(57)【要約】【課題】ＩＰ用コンテンツの配信を要求する受信機が設置されている住所の確認を行うことが可能なサーバ装置、住所確認方法を提供する。【解決手段】受信機を所有するユーザの住所を含むユーザ情報を受信した場合に、当該受信したユーザ情報を記憶させ、受信機より、受信機が放送信号を受信可能な地域にあることを確認する情報を取得し、当該取得した情報を参照して、受信機が放送信号を受信可能な地域にあることを確認できなかった場合、ユーザ情報に含まれるユーザの住所宛に住所確認情報を郵便で送付するよう発注し、受信機より入力された住所確認情報を受信した場合に、当該受信した住所確認情報が正しいか否かを判定し、正しいと判定した場合、又は受信機が放送信号を受信可能な地域にあることを確認できた場合、コンテンツの配信を許可する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局からの放送信号を受信する受信機に対して当該受信機が受信した放送内容に関するコンテンツを配信する通信部と、前記通信部によるコンテンツの配信を制御する制御部と、を備えるサーバ装置において、
前記制御部は、
前記受信機を所有するユーザの住所を含むユーザ情報を前記通信部により受信した場合に、当該受信したユーザ情報を前記サーバ装置が有する記憶部に記憶させ、
前記受信機より、前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを確認する情報を取得し、
当該取得した情報を参照して、前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを確認できなかった場合、前記ユーザ情報に含まれるユーザの住所宛に住所確認情報を郵便で送付するよう発注し、
前記受信機より入力された住所確認情報を前記通信部により受信した場合に、当該受信した住所確認情報が正しいか否かを判定し、
正しいと判定した場合、又は前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを確認できた場合、前記コンテンツの配信を許可することを特徴とするサーバ装置。 
【請求項２】
前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを確認する情報は、前記受信機に割り振られたＩＰアドレスであり、
前記制御部は、前記ＩＰアドレスを検出し、前記ＩＰアドレスに基づいて前記受信機の設置場所を推定することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。 
【請求項３】
前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを確認する情報は、前記受信機が前記放送信号を受信したか否かを示す受信情報であり、
前記通信部は、前記受信情報を受信し、
前記制御部は、前記通信部により受信した受信情報を参照することにより、前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを判断することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。 
【請求項４】
前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを確認する情報は、前記受信機が前記サーバ装置と確立した通信のアクセスポイント情報であり、
前記通信部は、前記アクセスポイント情報を受信し、
前記制御部は、前記通信部により受信したアクセスポイント情報に基づいて前記受信機の設置場所を推定することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。 
【請求項５】
前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを確認する情報は、前記受信機の現在位置情報であり、
前記通信部は、前記現在位置情報を受信し、
前記制御部は、前記通信部により受信した現在位置情報を参照することにより、前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを判断することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。 
【請求項６】
放送局からの放送信号を受信する受信機に対して当該受信機が受信した放送内容に関するコンテンツを配信する通信部と、前記通信部によるコンテンツの配信を制御する制御部と、を備えるサーバ装置における住所確認方法であって、
制御部により、
前記受信機を所有するユーザの住所を含むユーザ情報を前記通信部により受信した場合に、当該受信したユーザ情報を前記サーバ装置が有する記憶部に記憶させ、
前記受信機より、前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを確認する情報を取得し、
当該取得した情報を参照して、前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを確認できなかった場合、前記ユーザ情報に含まれるユーザの住所宛に住所確認情報を郵便で送付するよう発注し、
前記受信機より入力された住所確認情報を前記通信部により受信した場合に、当該受信した住所確認情報が正しいか否かを判定し、
正しいと判定した場合、又は前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを確認できた場合、前記コンテンツの配信を許可する工程を含む住所確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ配信に供するサーバ装置、住所確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地域設定が可能な機器として、地上デジタル放送対応ＴＶ（Television）装置や、地上デジタル放送対応レコーダ等の機器が知られている。例えば、地上デジタル放送対応ＴＶ装置において、このＴＶ装置を設置する地域を設定することで、設定された地域に対応するＴＶ放送局のチャンネルパターンを自動的に設定することが可能である。
【０００３】
地域設定が可能な機器における従来の地域設定方法として、例えば、ラジオ受信機において、ＦＭ（Frequency Modulation）ラジオ放送を下限周波数から上限周波数まで順に受信していき、それらの周波数及び電波強度のパターンを記憶し、このパターンに対応する地域を設定する地域設定方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ラジオ放送を行うＡＭ／ＦＭ放送局が、ラジオ放送の内容と同様の、或いはさらに付加価値のあるコンテンツを、インターネットを介して配信するサービスが考えられている。インターネットを介したコンテンツ配信によれば、本来であればユーザがラジオ放送を視聴できない地域の放送内容も知ることができてしまう。これを防ぐには、コンテンツを受信する現在地域を特定し、現在地域を放送対象とする放送局からコンテンツの配信を受ける必要がある。
【０００５】
従来、ユーザの持つ機器が設置された地域を特定する技術として、当該機器にユニークに割り振られたＩＰアドレスを用いる技術が開示されている（例えば、特許文献２、３参照）。具体的には、ＩＰアドレスと当該ＩＰアドレスが割り振られた地域との対応関係を記憶した装置から取得した情報を参照して、ユーザの持つ機器に割り振られたＩＰアドレスから割り出された地域がコンテンツを受信可能な地域に該当するか否かを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】２００１−５３５８７号公報
【特許文献２】２００４−１７９６９０号公報
【特許文献３】２０００−２０４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記したＩＰアドレスを用いて機器が設置された地域を特定する技術では、ＩＰアドレスと当該ＩＰアドレスが割り振られた地域との対応関係を知り得た場合のみしか、判定を行うことはできない。すなわち、ＩＰアドレスと当該ＩＰアドレスが割り振られた地域とが対応付けされていない場合には、上記技術を用いることはできない。
また、ユーザの持つ機器に割り振られたＩＰアドレスから割り出された地域がコンテンツを受信可能な地域に該当しないと判定した場合、コンテンツの配信がすべて拒否されることになり、当該判定が誤りであった場合に不都合が生じる虞がある。
【０００８】
本発明は、ＩＰ用コンテンツの配信を要求する装置が設置されている住所の確認を行うことが可能なサーバ装置、住所確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、放送局からの放送信号を受信する受信機に対して当該受信機が受信した放送内容に関するコンテンツを配信する通信部と、前記通信部によるコンテンツの配信を制御する制御部と、を備えるサーバ装置において、前記制御部は、前記受信機を所有するユーザの住所を含むユーザ情報を前記通信部により受信した場合に、当該受信したユーザ情報を前記サーバ装置が有する記憶部に記憶させ、前記受信機より、前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを確認する情報を取得し、当該取得した情報を参照して、前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを確認できなかった場合、前記ユーザ情報に含まれるユーザの住所宛に住所確認情報を郵便で送付するよう発注し、前記受信機より入力された住所確認情報を前記通信部により受信した場合に、当該受信した住所確認情報が正しいか否かを判定し、正しいと判定した場合、又は前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを確認できた場合、前記コンテンツの配信を許可することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のサーバ装置において、前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを確認する情報は、前記受信機に割り振られたＩＰアドレスであり、前記制御部は、前記ＩＰアドレスを検出し、前記ＩＰアドレスに基づいて前記受信機の設置場所を推定することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のサーバ装置において、前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを確認する情報は、前記受信機が前記放送信号を受信したか否かを示す受信情報であり、前記通信部は、前記受信情報を受信し、前記制御部は、前記通信部により受信した受信情報を参照することにより、前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを判断することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のサーバ装置において、前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを確認する情報は、前記受信機が前記サーバ装置と確立した通信のアクセスポイント情報であり、前記通信部は、前記アクセスポイント情報を受信し、前記制御部は、前記通信部により受信したアクセスポイント情報に基づいて前記受信機の設置場所を推定することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載のサーバ装置において、前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを確認する情報は、前記受信機の現在位置情報であり、前記通信部は、前記現在位置情報を受信し、前記制御部は、前記通信部により受信した現在位置情報を参照することにより、前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを判断することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、放送局からの放送信号を受信する受信機に対して当該受信機が受信した放送内容に関するコンテンツを配信する通信部と、前記通信部によるコンテンツの配信を制御する制御部と、を備えるサーバ装置における住所確認方法であって、制御部により、前記受信機を所有するユーザの住所を含むユーザ情報を前記通信部により受信した場合に、当該受信したユーザ情報を前記サーバ装置が有する記憶部に記憶させ、前記受信機より、前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを確認する情報を取得し、当該取得した情報を参照して、前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを確認できなかった場合、前記ユーザ情報に含まれるユーザの住所宛に住所確認情報を郵便で送付するよう発注し、前記受信機より入力された住所確認情報を前記通信部により受信した場合に、当該受信した住所確認情報が正しいか否かを判定し、正しいと判定した場合、又は前記受信機が前記放送信号を受信可能な地域にあることを確認できた場合、前記コンテンツの配信を許可する工程を含む住所確認方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＩＰ用コンテンツの配信を要求する装置が設置されている住所の確認を行うことが可能なサーバ装置、住所確認方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係るコンテンツ配信システム１００のシステム構成を示す説明図である。
【図２】本実施形態に係る据え置き型レコーダ２の機能的構成について示したブロック図である。
【図３】本実施形態に係るサーバ装置５の機能的構成について示したブロック図である。
【図４】据え置き型レコーダ２が放送局１から放射された電波を受信していた場合の処理について示したシーケンスチャートである。
【図５】据え置き型レコーダ２が放送局１から放射された電波を受信していなかった場合の処理について示したシーケンスチャートである。
【図６】据え置き型レコーダ２の設置された場所が放送を受信できる地域であると確認できなかった場合の処理について示したシーケンスチャートである。
【図７】本実施形態に係るサーバ装置５内で行われる住所確認処理の一例について示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態では、本発明に係る受信機を据え置き型レコーダに適用した場合について例示する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係るコンテンツ配信システム１００のシステム構成を示す説明図である。
図１に示すように、コンテンツ配信システム１００は、放送局１、据え置き型レコーダ２、サーバ装置５、を含んで構成される。なお、図１では、１台のサーバ装置５のみ示しているが、サーバ装置５はコンテンツを提供する放送局１又はサービス提供事業者毎に設けられる。
【００１９】
放送局１は、地上デジタルＴＶ放送又はラジオ放送の放送局（親局）であり、放送信号を電波として放射する。
据え置き型レコーダ２は、主として家庭に設置され、各据え置き型レコーダ２は放送局１から放射された電波を受信する。また、据え置き型レコーダ２はネットワークＮを介してサーバ装置５と接続されている。
すなわち、放送局１は、サーバ装置５を介して据え置き型レコーダ２にコンテンツを提供可能となっている。そして、据え置き型レコーダ２は、提供されたコンテンツに再生処理を施し、このコンテンツに基づく音声をスピーカから出力したり、映像をディスプレイに表示したりする。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る据え置き型レコーダ２の機能的構成について示したブロック図である。
図２に示すように、据え置き型レコーダ２は、ＴＶ３と、アンテナ４と、に接続されている。また、据え置き型レコーダ２は、図示しないルータ等を介して、インターネットに接続されている。
【００２１】
ＴＶ３は、地上デジタル放送の映像及び音声の表示出力装置であり、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬＤ（ElectroLuminescent Display）等により構成されている。なお、ＴＶ３に代えて、映像信号のモニタとしてもよい。ＴＶ３は、据え置き型レコーダ２から入力される映像出力信号及び音声出力信号に応じて映像及び音声を出力する。
【００２２】
アンテナ４は、地上デジタルＴＶ放送と、ラジオ放送と、を受信するためのアンテナである。アンテナ４により、地上デジタルＴＶ放送又はラジオ放送の放送局（親局）１又は中継局から放射された電波が受信され、受信電波の電気信号である受信信号として据え置き型レコーダ２に出力される。
【００２３】
また、図２に示すように、据え置き型レコーダ２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２と、記憶部２３と、表示部２４と、操作部２５と、ＩＰ通信部２６と、ＴＶチューナ２７と、ラジオチューナ２８と、映像出力部２９と、音声出力部３０と、を備えて構成されている。
【００２４】
ＣＰＵ２１は、据え置き型レコーダ２の各部を制御する。ＣＰＵ２１は、記憶部２３に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムをＲＡＭ２２に展開し、この展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。
ＲＡＭ２２は、情報を一時的に記憶する揮発性のメモリであり、プログラム及びデータを格納するワークエリアを有する。
【００２５】
記憶部２３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成され、各種情報を読み書き自在に記憶する。記憶部２３には、地上デジタルＴＶ放送の映像データ及び音声データや、各種プログラム及び各種データが記憶される。
【００２６】
表示部２４は、据え置き型レコーダ２に内蔵されたＬＣＤ等の表示部であり、ＣＰＵ２１から入力される表示情報に基づいて各種表示を行う。
操作部２５は、ユーザからの操作入力を受け付ける操作部である。操作部２５は、各種キー操作を受け付けるキー操作部と、図示しないリモコンから出力された赤外線等の操作情報の信号を受信する受信部と、を有し、受け付けられた操作情報をＣＰＵ２１に出力する。
【００２７】
ＩＰ通信部２６は、図示しないルータ等を介して、ＩＰ（Internet Protocol）通信によりインターネットに接続し、インターネット上の機器とデータをやりとりする。例えば、コンテンツの配信を受ける場合、ＣＰＵ２１により指定されたＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を用いて、コンテンツを配信する放送局１又はサービス提供事業者の機器、例えばサーバ装置５に接続し、コンテンツを受信する。受信されたコンテンツは、ＣＰＵ２１により映像出力部２９、音声出力部３０に出力される。
【００２８】
コンテンツは、放送局１から提供される画像（静止画、動画）、音声、テキスト等のデータである。例えば、ラジオ放送時のスタジオ風景の映像とそのときの音声からなるコンテンツがサイマル放送として配信されたり、５．１ｃｈ等のマルチチャンネル再生が可能な音声のコンテンツが配信されたりする。他にも、ラジオ放送番組の内容を知らせる画像と音声等がコンテンツとして挙げられるが、これらに限定されない。
【００２９】
ＴＶチューナ２７は、アンテナ４から入力される地上デジタルＴＶ放送の放送信号を復調する。復調により得られた映像信号及び音声信号はデジタル化され、ＣＰＵ２１により映像出力部２９、音声出力部３０又は記憶部２３に出力される。
【００３０】
ラジオチューナ２８は、ＣＰＵ２１の指示により受信電波の周波数が設定される。ラジオチューナ２８は、アンテナ４から入力されるラジオ放送の放送信号のうち、前記設定された周波数に対応する放送信号を復調する。復調により得られた音声信号はデジタル化され、ＣＰＵ２１により音声出力部３０又は記憶部２３に出力される。
なお、ＴＶチューナ２７からの出力とラジオチューナ２８からの出力は、セレクタ等によって切り替えられる。
【００３１】
映像出力部２９は、ＣＰＵ２１により入力される地上デジタルＴＶ放送の映像やコンテンツの画像のデータを、ＴＶ３用の表示出力信号に変換してＴＶ３に出力する。
音声出力部３０は、ＣＰＵ２１により入力される地上デジタルＴＶ放送やラジオ放送、コンテンツの音声のデータを、ＴＶ３用の音声出力信号に変換してＴＶ３に出力する。
【００３２】
全放送局のうち所定の放送局１は、自局の放送のアナログ電波を送信するとともに、インターネット回線上に有する自局のサーバ装置５、又はコンテンツの配信を委託したサービス提供事業者のサーバ装置５を介して、前記自局の放送の内容と同様の、若しくはその内容から付加価値のあるコンテンツ（静止画、動画、動画＋音声、音声等）のデータ（放送に関する内容のコンテンツデータ）を、インターネット上で配信しているものとする。但し、放送に関連するコンテンツデータの配信先は、放送法上の問題から、当該放送を受信できる地域のみに設置された機器に限定される。また、このサーバ装置５は、アクセス（ＩＰ接続）のためのアドレス情報としてのＵＲＬ及びＩＰアドレスを有する。
【００３３】
据え置き型レコーダ２は、コンテンツデータを配信している放送局１の放送の受信及びＴＶ３での音声出力中に、所定操作に応じて、ＩＰ通信部２６を介して、受信中の放送の放送局１又はサービス提供事業者のサーバ装置５にＩＰ接続し、このサーバ装置５からコンテンツデータを受信（ダウンロード）して出力（再生）する機能を有する。より具体的には、据え置き型レコーダ２において、ＣＰＵ２１により、サーバ装置５から受信されたコンテンツデータが映像信号及び／又は音声信号に変換され、この映像信号及び／又は音声信号が映像出力部２９及び／又は音声出力部３０を介して映像出力信号及び／又は音声出力信号としてＴＶ３に出力される。ＴＶ３において、据え置き型レコーダ２から入力されたコンテンツデータに対応する映像出力信号及び／又は音声出力信号に応じて、内蔵モニタ及び／又は内蔵スピーカからコンテンツ（データ）が表示及び／又は音声出力（再生）される。
【００３４】
このように、据え置き型レコーダ２において、放送の音声出力から、コンテンツデータの再生への切り替えが可能である。逆に、据え置き型レコーダ２は、所定操作に応じて、コンテンツデータの再生から、このコンテンツデータに対応する放送局１の放送の音声出力に切り替える機能を有するものとする。このように、据え置き型レコーダ２は、放送と、これにリンクするコンテンツ（データ）と、を切り替えてＴＶ３に出力可能である。
【００３５】
図３は、本実施形態に係るサーバ装置５の機能的構成について示したブロック図である。すなわち、サーバ装置５は、図３に示す機能ブロックからなる処理装置（例えば、コンピュータ端末）を備えている。
図３に示すように、サーバ装置５は、制御部５１、記憶部５２、ＩＰ通信部５３、を備えて構成される。
【００３６】
制御部５１は、ＣＰＵ５１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）５１２、ＲＡＭ５１３を備える。
ＣＰＵ５１１は、サーバ装置５の各部を制御する。ＣＰＵ５１１は、ＲＯＭ５１２に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムをＲＡＭ５１３に展開し、この展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。
ＲＡＭ５１３は、情報を一時的に記憶する揮発性のメモリであり、プログラム及びデータを格納するワークエリアを有する。
ＲＯＭ５１２は、例えば、半導体メモリで構成され、処理プログラムやデータ等が予め記憶されている。ＲＯＭ５１２には、例えば、据え置き型レコーダ２の設置された場所が放送を受信できる地域であるか否かを確認するための住所確認プログラム等が記憶されている。
【００３７】
記憶部５２は、例えば、ハードディスクで構成され、据え置き型レコーダ２に提供するためのコンテンツを記憶する。このコンテンツは、放送局１の放送内容に関するコンテンツであり、放送局１から提供される画像（静止画、動画）、音声、テキスト等のデータである。例えば、ラジオ放送時のスタジオ風景の映像とそのときの音声からなるコンテンツがサイマル放送として配信されたり、５．１ｃｈ等のマルチチャンネル再生が可能な音声のコンテンツが配信されたりする。他にも、ラジオ放送番組の内容を知らせる画像と音声等がコンテンツとして挙げられるが、これらに限定されない。
さらに記憶部５２には、据え置き型レコーダ２に対してコンテンツの配信が許可された場合に、当該据え置き型レコーダ２に対するコンテンツ配信が許可されていることを登録した登録データも記録される。
ＩＰ通信部５３は、ネットワークＮを介して据え置き型レコーダ２にコンテンツを配信する。また、ＩＰ通信部５３は、据え置き型レコーダ２が放送信号を受信したか否かを示す受信情報を、当該据え置き型レコーダ２より受信する。
制御部５１は、受信した受信情報を参照して、据え置き型レコーダ２が放送信号を受信していた場合は、当該据え置き型レコーダ２に対して即座にコンテンツの配信を許可する。
【００３８】
次に、サーバ装置５及び据え置き型レコーダ２間の一連の処理の流れを、図４〜図６に示すシーケンスチャートを用いて説明する。
図４に示すように、据え置き型レコーダ２は、サーバ装置５に対して、コンテンツの配信要求と共に受信情報を送信する（ステップＳ１１）。ここで、配信要求とは、据え置き型レコーダ２が受信している放送に関連するコンテンツをＩＰ通信により受信したい旨の要求であり、受信情報とは、指定した放送局の周波数における電波の信号強度のことである。サーバ装置５は、この受信情報を参照することで、当該据え置き型レコーダ２が放送局１から放射された電波を受信しているか否かを判定することができる。
【００３９】
サーバ装置５は、受信した受信情報を参照した結果、据え置き型レコーダ２が放送局１から放射された電波を受信していると確認した場合（ステップＳ１２）、当該据え置き型レコーダ２に対し、コンテンツの配信を許可する（ステップＳ１３）。
コンテンツの配信を許可された据え置き型レコーダ２は、サーバ装置５に対してコンテンツの配信を要求する（ステップＳ１４）。
サーバ装置５は、据え置き型レコーダ２からのコンテンツの配信要求を受信すると、当該据え置き型レコーダ２に対し、コンテンツを配信する（ステップＳ１５）。
そして、据え置き型レコーダ２は、配信されたコンテンツを視聴することが可能となる（ステップＳ１６）。
【００４０】
このように、本実施形態に係るサーバ装置５は、据え置き型レコーダ２から送られてくる受信情報に基づいて、当該据え置き型レコーダ２が放送局１から放射された電波を受信しているか否かを判定する。そして、その判定の結果、据え置き型レコーダ２が放送局１から放射された電波を受信していると確認した場合は、当該据え置き型レコーダ２に対してコンテンツの配信を許可する。
すなわち、据え置き型レコーダ２の設置された場所が放送を受信できる地域であることを確認した上でコンテンツの配信を許可するようにしているので、放送法上の問題に抵触することなくコンテンツを配信することができる。
【００４１】
一方、据え置き型レコーダ２が放送局１から放射された電波を受信していなかった場合について、図５を用いて説明する。
図５に示すように、まず、据え置き型レコーダ２は、図４のステップＳ１１同様、サーバ装置５に対して、受信情報を送信する（ステップＳ２１）。
サーバ装置５は、受信した受信情報を参照した結果、据え置き型レコーダ２が放送局１から放射された電波を受信していないと確認した場合（ステップＳ２２）、住所確認処理（ステップＳ２３）へと移行する。この住所確認処理は、据え置き型レコーダ２の設置された場所が放送を受信できる地域であるか否かを確認するための処理であり、詳細については図７に後述する。
【００４２】
サーバ装置５は、住所確認処理の結果、据え置き型レコーダ２の設置された場所が放送を受信できる地域であると確認した場合、当該据え置き型レコーダ２に対し、コンテンツの配信を許可する（ステップＳ２４）。
コンテンツの配信を許可された据え置き型レコーダ２は、サーバ装置５に対してコンテンツの配信を要求する（ステップＳ２５）。
サーバ装置５は、据え置き型レコーダ２からのコンテンツの配信要求を受信すると、当該据え置き型レコーダ２に対し、コンテンツを配信する（ステップＳ２６）。
そして、据え置き型レコーダ２は、配信されたコンテンツを視聴することが可能となる（ステップＳ２７）。
【００４３】
このように、本実施形態に係るサーバ装置５は、据え置き型レコーダ２が放送局１から放射された電波を受信していなかった場合、当該据え置き型レコーダ２の設置された場所が放送を受信できる地域であるか否かを確認するための住所確認処理を行う。その結果、据え置き型レコーダ２の設置された場所が放送を受信できる地域であると確認した場合は、当該据え置き型レコーダ２に対してコンテンツの配信を許可する。
すなわち、据え置き型レコーダ２の設置された場所が放送を受信できる地域であることを確認した上でコンテンツの配信を許可するようにしているので、放送法上の問題に抵触することなくコンテンツを配信することができる。
【００４４】
一方、住所確認処理の結果、据え置き型レコーダ２の設置された場所が放送を受信できる地域であると確認できなかった場合について、図６を用いて説明する。
図６に示すように、ステップＳ３１からステップＳ３３までの処理は、図５のステップＳ２１からステップＳ２３までの処理と同じなので、説明を省略する。
【００４５】
サーバ装置５は、住所確認処理（ステップＳ３３）の結果、据え置き型レコーダ２の設置された場所が放送を受信できる地域であると確認できなかった場合、当該据え置き型レコーダ２に対し、コンテンツの配信を拒否する（ステップＳ３４）。
コンテンツの配信を拒否された据え置き型レコーダ２は、表示部２４にコンテンツの配信が拒否された旨を示すエラー表示を行う（ステップＳ３５）。
【００４６】
このように、本実施形態に係るサーバ装置５は、住所確認処理の結果、据え置き型レコーダ２の設置された場所が放送を受信できる地域であると確認できなかった場合は、当該据え置き型レコーダ２に対してコンテンツの配信を拒否する。
すなわち、放送法上の問題に抵触する可能性を否定できない場合は、コンテンツの配信を拒否するようにしているので、コンテンツ配信において安定した運用を実現することが可能となる。
【００４７】
図７は、本実施形態に係るサーバ装置５内で行われる住所確認処理の一例について示したフローチャートである。この住所確認処理は、受信情報を送ってきた据え置き型レコーダ２が放送局１から放射された電波を受信していないと確認したことを契機に、ＣＰＵ５１１がＲＯＭ５１２に格納されている住所確認プログラムを実行することにより実現される。
【００４８】
図７に示すように、ステップＳ１０１では、受信情報を送ってきた据え置き型レコーダ２のＩＰアドレスを検出する。ここで検出されたＩＰアドレスは、記憶部５２に記憶される。
ステップＳ１０２では、ユーザ情報を受信したか否かを判定する。ここで、ユーザ情報とは、ユーザが据え置き型レコーダ２を設置した際に入力した情報であり、ユーザの住所や据え置き型レコーダ２の機器情報を含んだ情報である。ユーザ情報を受信した場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）は、次のステップＳ１０３へと移行し、ユーザ情報を受信していなかった場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）は、ユーザ情報が受信されるまで待機する。
ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２で受信したユーザ情報を登録する。このユーザ情報は、ステップＳ１０１で検出されたＩＰアドレスと対応付けて記憶部５２に記憶される。
【００４９】
ステップＳ１０４では、記憶部５２に記憶されているＩＰアドレスから据え置き型レコーダ２の設置場所を推定する。具体的には、このＩＰアドレスと当該ＩＰアドレスが割り振られた地域との対応関係を記憶した装置からその対応関係を取得し、取得した情報に基づいて据え置き型レコーダ２が設置されている地域を推定する。
ステップＳ１０５では、ステップＳ１０２で受信したユーザ情報に含まれている住所とステップＳ１０４で推定された設置場所が一致するか否かを判定する。ユーザ情報の住所と推定された設置場所が一致した場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）は、ステップＳ１０９へと移行し、ユーザ情報の住所と推定された設置場所が一致しなかった場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）は、次のステップＳ１０６へと移行する。
【００５０】
ステップＳ１０６では、ユーザ情報の住所宛に住所確認情報を郵便で送付するよう発注する。ここで、住所確認情報とは、ユーザの住所判定のために用いる情報であり、ハッシュ値等の暗号化された情報のことである。ユーザ情報に含まれている住所宛に住所確認情報を記載した郵便物を送付し、その郵便物を受け取ったユーザに住所確認情報を入力させることで、ユーザ情報の住所が正しいか否かを判定する。
【００５１】
ステップＳ１０７では、据え置き型レコーダ２から住所確認情報の入力があるか否かを判定する。住所確認情報の入力があった場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）は、次のステップＳ１０８へと移行し、住所確認情報の入力がなかった場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）は、ステップＳ１１０へと移行する。
ステップＳ１０８では、ステップＳ１０７で入力された住所確認情報が正しいか否かを判定する。住所確認情報が正しかった場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）は、次のステップＳ１０９へと移行し、住所確認情報が誤っていた場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）は、ステップＳ１１０へと移行する。
【００５２】
ステップＳ１０９では、ユーザ（据え置き型レコーダ２）に対してコンテンツの配信を許可する。
ステップＳ１１０では、ユーザ（据え置き型レコーダ２）に対してコンテンツの配信を拒否する。
【００５３】
このように、本実施形態に係るサーバ装置５は、受信機（据え置き型レコーダ２）に割り振られたＩＰアドレスを検出し、前記受信機を所有するユーザの住所を含むユーザ情報を通信部（ＩＰ通信部５３）により受信した場合に、当該受信したユーザ情報を前記検出したＩＰアドレスと対応付けて記憶部（記憶部５２）に記憶させ、前記検出したＩＰアドレスに基づいて前記受信機の設置場所を推定し、前記ユーザ情報に含まれるユーザの住所と前記推定した受信機の設置場所とが一致するか否かを判定し、一致しないと判定した場合に、前記ユーザ情報に含まれるユーザの住所宛に住所確認情報を郵便で送付するよう発注し、前記受信機より入力された住所確認情報を前記通信部により受信した場合に、当該受信した住所確認情報が正しいか否かを判定し、正しいと判定した場合、又は前記ユーザ情報に含まれるユーザの住所と前記推定した受信機の設置場所とが一致すると判定した場合、前記コンテンツの配信を許可する。すなわち、据え置き型レコーダ２の設置された場所が放送を受信できる地域であることを確認する手段として、ＩＰアドレスによる地域推定を行っている。
これにより、ＩＰ用コンテンツの配信を要求する受信機が設置されている住所の確認を行うことが可能となる。
【００５４】
なお、上記実施形態における動作は、据え置き型レコーダ２が放送局１から放射された電波を受信しているか否かの受信確認毎に行われるものではなく、初回設定時に行われるものである。従って、例えば図６のステップＳ３２に示したように受信確認がＮＧであった場合であっても、サーバ装置５の記憶部５２に、当該据え置き型レコーダ２に対するコンテンツ配信が許可されている旨が登録されている場合は、図６のステップＳ３３の住所確認処理を行わずにコンテンツの配信を許可するようにしてもよい。
【００５５】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００５６】
例えば、上記実施形態では、据え置き型レコーダ２の設置された場所が放送を受信できる地域であることを確認する手段として、据え置き型レコーダ２のＩＰアドレスによる地域推定や、放送電波の受信確認などを適用したが、例えば据え置き型レコーダ２がＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮによりサーバ装置５との通信を行っている場合は、無線ＬＡＮのアクセスポイントに基づき、据え置き型レコーダ２の設置された場所が放送を受信できる地域であるか否かを推定するようにしてもよい。
この場合は、無線ＬＡＮのＭＡＣアドレスが割り振られた地域との対応関係を記憶した装置からその対応関係を取得し、取得した情報に基づいて据え置き型レコーダ２が設置されている地域を推定する。
【００５７】
さらには、据え置き型レコーダ２がＧＰＳ等の現在位置情報を取得する機能を有している場合には、ＩＰアドレスによる地域推定や放送電波の受信確認に替えて、現在位置情報を取得することにより、据え置き型レコーダ２の設置された場所が放送を受信できる地域であるか否かを判断するようにしてもよい。
なお、ＧＰＳを用いる場合、本発明に係る受信機を携帯端末に適用すると効果的である。
【００５８】
例えば、上記実施形態では、受信確認ＮＧであった場合（図６のステップＳ３２）に、住所確認処理（図６のステップＳ３３）を行うようにしているが、住所確認処理については、受信確認がＮＧであったことに鑑みて、図７のステップＳ１０６以降の処理を行うようにしてもよい。
【００５９】
例えば、上記実施形態では、受信機として据え置き型レコーダを例示したが、これに限定されない。例えば、ＩＰ通信が可能なラジオ放送受信機やオーディオ装置、ラジオチューナを備え、ＩＰ通信が可能なパーソナルコンピュータ、ＴＶ装置、さらにはデジタルフォトフレームやゲーム機、携帯端末等に本発明を用いることができる。
【００６０】
その他、据え置き型レコーダ２及びサーバ装置５を構成する各装置の細部構成及び細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  放送局
２  据え置き型レコーダ
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＡＭ
２３  記憶部
２４  表示部
２５  操作部
２６  ＩＰ通信部
２７  ＴＶチューナ
２８  ラジオチューナ
２９  映像出力部
３０  音声出力部
３  ＴＶ
４  アンテナ
５  サーバ装置
５１  制御部
５１１  ＣＰＵ
５１２  ＲＯＭ
５１３  ＲＡＭ
５２  記憶部
５３  ＩＰ通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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