(57)【要約】【課題】製鉄所の各種耐火炉でのライニング施工の作業効率を改善する繊維質断熱材ブロックと、これを用いた炉内被加熱面のライニング施工方法を提供すること。【解決手段】本発明の繊維質断熱材ブロックは、繊維質断熱材ブランケットを加圧下に積層して形成された単位ブロック２と、単位ブロックのブランケット積層方向側面である加圧面３ａ、３ｂのそれぞれの少なくとも一部を覆う加圧面当接部５、及び加熱面当接部と繋がり単位ブロックの加熱面３ｃの少なくとも一部を覆う加熱面保護部６を有し、加圧面当接部と加熱面保護部との境界部７が、単位ブロックの加圧面と加熱面とがなす角部を覆っている梱包材３と、梱包材３を介して単位ブロック２の形状を維持する結束バンド４と、を備え、梱包材の加熱面保護部は、結束バンドの除去によって可動して、加圧面当接部と同一平面上に配置することができ、且つ、梱包材の加熱面保護部に手掛り部１０が設けられている。【選択図】図１
2011226771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉内被加熱面のライニング施工に用いられる繊維質断熱材ブロックであって、
・繊維質断熱材ブランケットを加圧下に積層して形成された、ライニング施工のための単位体として用いられる単位ブロックと、
・前記単位ブロックのブランケット積層方向側面である加圧面のそれぞれの少なくとも一部を覆う加圧面当接部、及び前記加熱面当接部と繋がり、且つ繊維質断熱材ブロックが炉内にライニング施工された状態で加熱を受ける加熱面の少なくとも一部を覆う加熱面保護部を有し、前記加圧面当接部と前記加熱面保護部との境界部が、前記加圧面と前記加熱面とがなす前記単位ブロックの角部を覆っている梱包材と、
・前記梱包材を介して前記単位ブロックの形状を維持する結束バンドと、
を備え、
前記梱包材の前記加熱面保護部は、前記結束バンドの除去によって可動して、前記加圧面当接部と同一平面上に配置することができ、且つ、前記梱包材の前記加熱面保護部には手掛り部が設けられていることを特徴とする繊維質断熱材ブロック。
【請求項２】
前記梱包材は、前記単位ブロックのブランケット積層方向側面に配置された一対の梱包部材で構成され、当該梱包部材は、前記加圧面当接部とそれに繋がる前記加熱面保護部と前記境界部とから構成されることを特徴とする、請求項１に記載の繊維質断熱材ブロック。
【請求項３】
前記梱包部材は、前記境界部で折曲げられることを特徴とする、請求項２に記載の繊維質断熱材ブロック。
【請求項４】
前記梱包部材が一体品であり、前記境界部に沿って設けた切り込みを有することを特徴とする、請求項２に記載の繊維質断熱材ブロック。
【請求項５】
前記梱包材の前記加圧面当接部と前記加熱面保護部が別個に形成されており、それらが蝶番により、または両者に結合したシート材によって繋がっていることを特徴とする、請求項２に記載の繊維質断熱材ブロック。
【請求項６】
前記梱包部材は、前記結束バンドが除去されると、当該梱包部材を構成する材料自体の弾性によって前記加熱面保護部から離隔することを特徴とする、請求項２に記載の繊維質断熱材ブロック。
【請求項７】
前記梱包材が合成樹脂材料で製作されていることを特徴とする、請求項１に記載の繊維質断熱材ブロック。
【請求項８】
前記合成樹脂材料が硬質塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリカーボネート又はポリスチレン製のシート又はプラスチック段ボールであることを特徴とする、請求項７に記載の繊維質断熱材ブロック。
【請求項９】
前記手掛り部が鳩目穴、リング、又は鉤状の係止部として作製されていることを特徴とする、請求項１に記載の繊維質断熱材ブロック。
【請求項１０】
前記一対の梱包部材には、それぞれの前記加熱面保護部に、一対の前記手掛り部を有することを特徴とする、請求項２に記載の繊維質断熱材ブロック。
【請求項１１】
前記単位ブロックが一辺２００〜４００ｍｍの立方体あるいは直方体状であり、前記梱包部材の引張強度が５〜９０ＭＰａ、前記梱包部材の前記繊維質断熱材に対する静摩擦係数が０．１〜１であることを特徴とする、請求項２に記載の繊維質断熱材ブロック。
【請求項１２】
炉内被加熱面のライニング施工方法であり、
・繊維質断熱材ブランケットを加圧下に積層して形成された、ライニング施工のための単位体として用いられる単位ブロックと、
・前記単位ブロックのブランケット積層方向側面である加圧面のそれぞれの少なくとも一部を覆う加圧面当接部、及び、繊維質断熱材ブロックが炉内にライニング施工された状態で加熱を受ける加熱面を覆う加熱面保護部を有する梱包材と、
・前記梱包材を介して前記単位ブロックの形状を維持する結束バンドと、
からなる、複数の繊維質断熱材ブロックを炉内被加熱面の所定箇所に配置し、繊維質断熱材ブロックの結束バンドを切断、除去後に、隣り合った繊維質断熱材ブロック間に残留している梱包材を引き抜くことにより隣り合った繊維質断熱材ブロックどうしを密着させることによるライニング施工方法であって、前記繊維質断熱材ブロックとして、請求項１に記載の繊維質断熱材ブロックを使用することを特徴とする炉内被加熱面のライニング施工方法。
【請求項１３】
前記隣り合った繊維質断熱材ブロック間に残留している前記梱包材を引き抜く際に、一端が前記単位ブロックに当接されて略垂直に立設される脚部と、前記梱包材に設けられた手掛り部に係脱可能に係止されるとともに前記脚部に沿って移動する可動部と、前記脚部の他端側に設けられ、前記脚部に沿って前記可動部を移動させる牽引手段とを備えた引き抜き冶具を使用することを特徴とする、請求項１２に記載の炉内被加熱面のライニング施工方法。
【請求項１４】
前記牽引手段は、その駆動手段としてモーターを備えているとともに、一端が前記可動部に連結された牽引ワイヤを備えた電動式の巻取り機であることを特徴とする、請求項１３に記載の炉内被加熱面のライニング施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製鉄所の製銑、製綱、圧延工程等で使用される加熱炉、均熱炉、熱処理炉等の各種の耐火炉において、その炉壁、炉蓋、カバー、天井、スキッドポストの表面などの、炉の稼働時に加熱にさらされる面（以下、「炉内被加熱面」ともいう）に施工される耐火断熱ライニングに使用される繊維質断熱材ブロック、及びこの繊維質断熱材ブロックを用いた炉内被加熱面のライニング施工方法、並びに繊維質断熱材ブロック用梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネや断熱等を目的として、加熱炉等の各種窯炉設備における炉壁などのライニング施工には、セラミックファイバーなどの繊維質断熱材が使用されている。繊維質断熱材は、熱伝導率が低いのみならず、軽量かつ低嵩比重であるため、熱慣性に優れ、炉の降温、昇温時間が短縮できる等の利点がある。そのため、繊維質断熱材は、加熱炉等のスケールや溶融金属と接触しない部位における主なライニング材として使用されている。
【０００３】
代表的な繊維質断熱材であるセラミックファイバー（ＣＦ）を例に説明すると、従来においては、当初、セラミックファイバーを用いて各種炉にライニング施工する場合、セラミックファイバーを毛布状に成形したセラミックファイバーブランケット（ＣＦブランケット）を、鉄皮（炉壁）などの被加熱面に溶接した支持ピンに対して幾層にも積層していく、いわゆるペーパーライニング法が採用されていた。ところが、ＣＦブランケットには、高温に曝されたときの厚み方向の収縮が大きい、支持ピン等の取付金具が炉内に露呈して酸化損傷を受け易い、また、ＣＦブランケットが広い面積を有し、層間に間隙が生じたりすることから、ライニング施工が比較的難しい等の問題があった。
【０００４】
そこで、近年においては、帯状に形成されたＣＦブランケットを所定の長さに折り畳んで加圧下に積層し、あるいは、ＣＦブランケットから所定の大きさに切り出された複数枚のＣＦブランケット片を加圧下に積層し、縫製、接着、内蔵金具等の手段でブロック状に形成した単位ブロックが用いられるようになった。この単位ブロックは、その圧縮された形状を所定の梱包材と結束バンドで維持した状態でライニング施工に用いられる（非特許文献１及び２参照）。
【０００５】
このようなＣＦブロックとして、例えば、図７（ａ）、（ｂ）に示すようなＣＦブロック３１が知られている。このＣＦブロック３１は、帯状に形成したＣＦブランケットを所定の長さで山折りと谷折りを繰り返しながら交互に折り畳み、加圧下に積層して例えば３００ｍｍ×３００ｍｍ×３００ｍｍ程度の大きさの単位ブロック３２を形成して作製される。単位ブロック３２は、ライニング施工に用いられるブロック材を最終的に形成するための加圧処理をうける一対の加圧面３２ａと、炉内にライニング施工された状態で加熱を受ける加熱面３２ｂを有する。左右の加圧面３２ａから加熱面３２ｂにかけて、加圧面３２ａと加熱面３２ｂとが接する角部を保護するように、一対の梱包部材３３ａ、３３ｂからなる梱包材３３でブロック３２被覆し、梱包材３３を介して単位ブロック３２を２本の結束バンド３４で結束している。梱包材３３を構成する梱包部材３３ａ、３３ｂは、ブロック３２の加圧面３２ａを覆う加圧面当接部３５と、加熱面３２ｂの一部を覆って保護する加熱面保護部３６と、加圧面当接部３５と加熱面保護部３６との間に形成される折曲げ部３７とで構成されている。図７（ｂ）中の符号３８は、繊維質断熱材ブロック３１のライニング施工時に鉄皮（炉壁）に単位ブロック３２を取り付けるための取付金具を示している。図７（ａ）中の符号３９は、繊維質断熱材ブロック３１のライニング施工時に取付金具３８を操作するための紙管製ガイドパイプである。
【０００６】
ＣＦブランケットは、繊維が良く絡み合っていることから、長手方向には加熱収縮率が小さく、厚み方向については加熱収縮率が相対的に大きい。そのため、ＣＦブランケットの表面が加熱面となって、ＣＦブランケットの厚みを利用して熱の移動を防ぐペーパーライニングに比べると、ＣＦブロックを用いるライニングでは、ＣＦブランケットの長手方向を熱の主な移動方向に向けて使用することができることから、熱の遮断効率が優れている。しかも、ＣＦブロックにおいては、その形状を保持するための金具（内蔵金具）が単位ブロックに内挿され、また、単位ブロックを鉄皮へ取り付けるためのチャンネル等の取付金具（図７（ｂ）の符号３８参照）はライニングにおける冷面（加熱面と反対側の面）にのみ露出するため、取付金具の酸化による損傷も抑えることができ、飛躍的な寿命延長効果をもたらす。加えて、ＣＦブロックには、鉄皮に溶接した支持ボルトと単位ブロックとを接合させるためのナット締めを行うガイドパイプ（図７（ａ）の符号３９参照）が設けられているので、その取付作業が容易である。更に、ＣＦブロックの大きさを取り扱い易いサイズにできることから、ライニング施工の作業性を大幅に向上させることもできる。
【０００７】
ＣＦブロックによるライニング施工においては、ＣＦブランケットを折り畳んで積層された、あるいは所定の形状のＣＦブランケット片を積み重ねて積層された単位ブロックが、１つの単位体として用いられる。ＣＦブロックは、ライニング施工時までこの単位ブロックの形状を維持し、また、ライニング施工時までの取扱性を向上させるために、単位ブランケットの積層方向に垂直な加圧面に梱包材としてカードボード（紙製）を設置し、積層方向に圧縮した後、これを結束バンドで結束することにより所定の寸法に固定されている。ＣＦブランケットを折り畳んでＣＦブロックとする場合、これに用いる梱包材には、結束バンドの締め付けによりＣＦブランケットの折山が損傷しないように、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、単位ブロック３２の加圧面３２ａを覆う加圧面当接部３５から加熱面３２ｂ側にかけて加熱面保護部３６を延長して設け、単位ブロック３２の加圧面３２ａ、この加圧面３２ａと加熱面３２ｂとの境目の角部、更には加熱面にかけてファイバーを保護するようになっている。加熱面保護部３６は、通常、その端部がＣＦブランケットの折山に接触せず、かつコストが下がるように、加圧面３２ａと加熱面３２ｂとの境目の角部から２つ目の折山を越えた位置に配置されている。
【０００８】
ＣＦブロックを用いて炉壁の内面をライニングする場合、隣接するＣＦブロック間の目地に隙間が生じないようにすることが重要である。ＣＦブロックは、その単位ブロックにおいて、ＣＦブランケットが一対の加圧面の間で加圧下に積層圧縮して成形されている。このため、ＣＦブロックおいては、ＣＦブランケットの積層方向に対して直交する方向には殆ど復元力がないが、積層方向には復元力が働く。そこで、ＣＦブロックの積層方向に作用する復元力を利用した幾つかのライニング施工方法が、従来から提案されている。
【０００９】
例えば、特許文献１には、チャンネル等の取付金具（図７（ｂ）の符号３８で示された部材参照）が設置された冷面（加熱面の反対側に位置する面）を炉壁の内面側に向けて配置しながら、隣り合う単位ブロックをそれらのＣＦブランケット積層方向が一致しないように、それらを加熱面側から見て９０°回転させながら交互にライニングする、いわゆる市松工法が提案されている。この市松工法によれば、ＣＦブランケットの積層方向の復元力によって各単位ブロックには、そのＣＦブランケット積層方向（単位ブロック自体が復元力を発現する方向）に対して直行する方向から押圧力が作用し、単位ブロック間の目地には隙間が生じ難くなる。しかしながら、この市松工法によっても、幾つかの単位ブロックの配置に位置ズレが生じると、隣り合う単位ブロック間の目地に隙間ができることがある。なかでも、隣接する４つの単位ブロックの角部が集まる部位には、４つの単位ブロックの角部を正確に一点に集めることが難しいため、いわゆる三角目地が形成されてしまうことがある。これを補うためには、目地の隙間へフォールドを挿入する、あるいは三角目地へバルク状のセラミックファイバーを充填する等の目字詰め作業が行われる。
【００１０】
市松工法の他には、例えば、特許文献２に示すように、複数の単位ブロックの加圧面を互いに向い合わせに一列に並べて単位ブロック配列を形成し、単位ブロック配列の列間に形成された目地にはＣＦブランケットを挿入して目地埋めを行う、いわゆるソルジャー工法も提案されている。
【００１１】
特許文献３には、ＣＦブランケットを圧縮状態として施工するのを可能にする圧縮モジュールであって、ＣＦブランケットの変形や局部破壊を防ぎ、耐用寿命の延長を図ることができるとされた圧縮モジュールが記載されている。図８（ａ）〜（ｃ）に示したように、特許文献３の圧縮モジュール４１は、３００×３００ｍｍ大のＣＦブランケット４２を複数枚積層した単位ブロックを、剛性材料の添板４４で挟んで圧縮し、複数本のバンド４５で結束して作製されている。図８（ａ）、（ｃ）の添板４４は、モジュール４１の加熱面４６から突出した部分を有し、図８（ａ）の添板はその突出部の一部を加熱面側に折曲して形成した手掛け部４８を備え、図８（ｃ）の添板は突出部に手掛け部として用いられる孔４９を備えている。図８（ｂ）の添板は、圧縮モジュール４１の加熱面４６と一致する端部からその一部を内側に折曲して形成した手掛け部４８を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開昭53-18609号公報
【特許文献２】特公平5-71870号公報
【特許文献３】実開平6-22895号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】新日本サーマルセラミックス社の高温用耐火断熱繊維及びセラミックファイバー製品のカタログ「エスファイバーSC」
【非特許文献２】「セラミックファイバと断熱施工」編集委員会編、財団法人 省エネルギーセンター発行の新版「セラミックファイバと断熱施工」26〜29頁、63〜79頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
例えば上述した市松工法によるライニング施工時には、チャンネル等の取付金具を介して単位ブロックを炉壁の内面へ取り付けた後、これら単位ブロックの梱包（圧縮状態の維持）に使用した結束バンドと梱包材を引き抜く作業が必要である。この結束バンド及び梱包材の抜取り作業では、先ず、隣り合う各単位ブロックを固定している結束バンドをカッター等で切ってから引き抜く。すると各単位ブロックを構成するＣＦブランケットの復元力で、隣り合う単位ブロック間の隙間がＣＦブランケットによって埋められる。このとき、梱包材が隣り合う単位ブロック間に加圧下に挟み込まれて残る。そこで次に、この梱包材を、例えばペンチ等を用いて手作業により引き抜く。３００mm×３００mm×３００mmの大きさの単位ブロックにおいてＣＦブランケットは約０．５ＭＰａもの圧縮力で加圧されているので、梱包材の抜取り作業は重筋作業になり、その作業効率も悪い。
【００１５】
しかも、梱包材が紙製の場合は、引き抜く際に梱包材が破断して隣接単位ブロック間に残り、回収できなくなることがある。単位ブロック間に梱包材が残っていると、目字詰め作業を行うことさえできないため、残存した梱包材を除去するには、炉内を加熱して梱包材を焼失させる必要があり、築炉工程全体として作業時間及び費用に大きな損失を与える。更に、単位ブロック間から梱包材が回収できない（再利用できない）ことは、環境保全上も好ましくない。
【００１６】
梱包材が、特許文献３に記載されたような剛性材料（鉄板、アルミニウム板、アルミ合金板、プラスチック板など）製の場合は、引き抜きによる破断は避けられる。しかし、図８（ａ）、（ｃ）に示した特許文献３の単位ブロック（圧縮モジュール）の場合は、積層したＣＦブランケット４２を圧縮している梱包材（添板４４）の一部がモジュール４１の加熱面４６から突出しているため、バンド４５による結束時にモジュール４１の加熱面４６側を過剰に締めることによってモジュール４１の寸法精度を損ないかねない。また、モジュール４１の加熱面４６が全く保護されていないため、保管、輸送、ライニング施工時などに加熱面４６が損傷しかねない。図８（ｂ）に示した特許文献３の単位ブロック（圧縮モジュール）の場合は、バンド４５による局所的な過剰の締め付けは回避されるが、添板を引き抜く際にモジュール４１の加熱面４６と添板４４の手掛け部４８との間に何らかの器具を強制的に差し込む必要があり、加熱面４６を損傷しやすい。その上、加熱面４６が手掛り部４８の部分を除いてむき出しになっているため、特にバンド４５での結束時に、単位ブロックの角部も損傷を受けやすい。
【００１７】
従って、本発明の目的は、梱包材を引き抜く際に作業者の負荷を軽減するとともに、梱包材を破断することなく回収して繰り返して使用することができ、単位ブロック間に残った梱包材の除去等の余分な作業をなくしてライニング施工の作業効率を改善することができる繊維質断熱材ブロックを提供することにある。
【００１８】
本発明の他の目的は、このような繊維質断熱材ブロックを用いて行う作業効率に優れた炉壁のライニング施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、以下の構成によって上記課題を解決するものであり、繊維質断熱材ブロック及びこれを用いた炉内被加熱面のライニング施工方法、並びに繊維質断熱材ブロック用梱包材を提供する。
【００２０】
［１］炉内被加熱面のライニング施工に用いられる繊維質断熱材ブロックであって、
・繊維質断熱材ブランケットを加圧下に積層して形成された、ライニング施工のための単位体として用いられる単位ブロックと、
・前記単位ブロックのブランケット積層方向側面である加圧面のそれぞれの少なくとも一部を覆う加圧面当接部、及び前記加熱面当接部と繋がり、且つ繊維質断熱材ブロックが炉内にライニング施工された状態で加熱を受ける加熱面の少なくとも一部を覆う加熱面保護部を有し、前記加圧面当接部と前記加熱面保護部との境界部が、前記加圧面と前記加熱面とがなす前記単位ブロックの角部を覆っている梱包材と、
・前記梱包材を介して前記単位ブロックの形状を維持する結束バンドと、
を備え、
前記梱包材の前記加熱面保護部は、前記結束バンドの除去によって可動して、前記加圧面当接部と同一平面上に配置することができ、且つ、前記梱包材の前記加熱面保護部には手掛り部が設けられていることを特徴とする繊維質断熱材ブロック。
【００２１】
［２］前記梱包材は、前記単位ブロックのブランケット積層方向側面に配置された一対の梱包部材で構成され、当該梱包部材は、前記加圧面当接部とそれに繋がる前記加熱面保護部と前記境界部とから構成されることを特徴とする、前記［１］に記載の繊維質断熱材ブロック。
【００２２】
［３］前記梱包部材は、前記境界部で折曲げられることを特徴とする、前記［２］に記載の繊維質断熱材ブロック。
【００２３】
［４］前記梱包部材が一体品であり、前記境界部に沿って設けた切り込みを有することを特徴とする、前記［２］または［３］に記載の繊維質断熱材ブロック。
【００２４】
［５］前記梱包材の前記加圧面当接部と前記加熱面保護部が別個に形成されており、それらが蝶番により、または両者に結合したシート材によって繋がっていることを特徴とする、前記［２］または［３］に記載の繊維質断熱材ブロック。
【００２５】
［６］前記梱包部材は、前記結束バンドが除去されると、当該梱包部材を構成する材料自体の弾性によって前記加熱面保護部から離隔することを特徴とする、前記［２］または［３］に記載の繊維質断熱材ブロック。
【００２６】
［７］前記梱包材が合成樹脂材料で製作されていることを特徴とする、前記［１］〜［６］のいずれか一つに記載の繊維質断熱材ブロック。
【００２７】
［８］前記合成樹脂材料が硬質塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリカーボネート又はポリスチレン製のシート又はプラスチック段ボールであることを特徴とする、前記［７］に記載の繊維質断熱材ブロック。
【００２８】
［９］前記手掛り部が鳩目穴、リング、又は鉤状の係止部として作製されていることを特徴とする、前記［１］〜［８］のいずれか一つに記載の繊維質断熱材ブロック。
【００２９】
［１０］前記一対の梱包部材には、それぞれの前記加熱面保護部に、一対の前記手掛り部を有することを特徴とする、前記［２］〜［９］のいずれか一つに記載の繊維質断熱材ブロック。
【００３０】
［１１］前記単位ブロックが一辺２００〜４００ｍｍの立方体あるいは直方体状であり、前記梱包部材の引張強度が５〜９０ＭＰａ、前記梱包部材の前記繊維質断熱材に対する静摩擦係数が０．１〜１であることを特徴とする、前記［２］〜［１０］のいずれか一つに記載の繊維質断熱材ブロック。
【００３１】
［１２］炉内被加熱面のライニング施工方法であり、
・繊維質断熱材ブランケットを加圧下に積層して形成された、ライニング施工のための単位体として用いられる単位ブロックと、
・前記単位ブロックのブランケット積層方向側面である加圧面のそれぞれの少なくとも一部を覆う加圧面当接部、及び、繊維質断熱材ブロックが炉内にライニング施工された状態で加熱を受ける加熱面を覆う加熱面保護部を有する梱包材と、
・前記梱包材を介して前記単位ブロックの形状を維持する結束バンドと、
からなる、複数の繊維質断熱材ブロックを炉内被加熱面の所定箇所に配置し、繊維質断熱材ブロックの結束バンドを切断、除去後に、隣り合った繊維質断熱材ブロック間に残留している梱包材を引き抜くことにより隣り合った繊維質断熱材ブロックどうしを密着させることによるライニング施工方法であって、前記繊維質断熱材ブロックとして、前記［１］〜［１１］のいずれか一つに記載の繊維質断熱材ブロックを使用することを特徴とする炉内被加熱面のライニング施工方法。
【００３２】
［１３］前記隣り合った繊維質断熱材ブロック間に残留している前記梱包材を引き抜く際に、一端が前記単位ブロックに当接されて略垂直に立設される脚部と、前記梱包材に設けられた手掛り部に係脱可能に係止されるとともに前記脚部に沿って移動する可動部と、前記脚部の他端側に設けられ、前記脚部に沿って前記可動部を移動させる牽引手段とを備えた引き抜き冶具を使用することを特徴とする、前記［１２］に記載の炉内被加熱面のライニング施工方法。
【００３３】
［１４］前記牽引手段は、その駆動手段としてモーターを備えているとともに、一端が前記可動部に連結された牽引ワイヤを備えた電動式の巻取り機であることを特徴とする、前記［１３］に記載の炉内被加熱面のライニング施工方法。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、繊維質断熱材ブロックを用いて炉内被加熱面のライニング施工を行う際に、梱包材の加熱面保護部が結束バンドの除去によって可動となることにより、隣り合う単位ブロック間に挟み込まれた梱包材を引き抜くために加熱面保護部にかける力の方向を梱包材の引き抜き方向を一致させることができる。また、加熱面保護部に引き抜きのための手掛り部が設けてある。これらの相乗効果によって、本発明によれば、隣り合う単位ブロック間に挟み込まれた梱包材を容易に回収することができるとともに、引き抜き時の梱包材の破断や変形を防ぐことができる。このため、従来しばしば行われていた破断して隣接ブロック間に残存している梱包体の除去作業を必要とせず、炉壁のライニング施工における作業効率を改善できるほか、梱包材を繰り返して使用することもできる。更に、ライニング施工における梱包材の抜取り作業において、冶具の使用が可能になり、梱包材の抜取り作業に要する時間を大幅に短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明による一実施形態の繊維質断熱材ブロックを説明するための斜視図であり、（ａ）は正面（加熱面）側からみた斜視図、（ｂ）は背面（冷面）側からみた斜視図である。
【００３６】
【図２】図１の繊維質断熱材ブロックに用いられる一対の梱包部材からなる梱包材を説明する図であり、（ａ）は梱包部材の正面図、（ｂ）は折り曲げた梱包部材を示す斜視図である。
【００３７】
【図３】本発明による他の実施形態の繊維質断熱材ブロックを説明するための斜視図である。
【００３８】
【図４】本発明の繊維質断熱材ブロックを用いてライニング施工を行う際に梱包材を隣接ブロック間から引き抜く際に使用する引抜き冶具を示す図であり、（ａ）は引抜き冶具の側面図、（ｂ）は引抜き冶具の正面図である。
【００３９】
【図５】図４の引抜き冶具を用いた梱包材の抜取り作業を説明するための図である。
【００４０】
【図６】スキッドポストに対して適用した本発明の繊維質断熱材ブロックにより形成したライニング層を示す図である。
【００４１】
【図７】従来の繊維質断熱材ブロックを説明するための斜視図であり、（ａ）は正面（加熱面）側からみた斜視図、（ｂ）は背面（冷面）側からみた斜視図である。
【００４２】
【図８】特許文献３に開示されたＣＦブランケットを使用する圧縮モジュールを説明する図であって、（ａ）はモジュールの加熱面から突出した部分とこの突出部の一部を内側に折曲して形成した手掛け部を有する添板を用いた圧縮モジュール、（ｂ）はモジュールの加熱面と一致する端部からその一部を加熱面側に折曲して形成した手掛け部を備えた圧縮モジュール、（ｃ）はモジュールの加熱面から突出した部分を有しこの突出部に手掛け部として用いられる孔を備えた圧縮モジュールを示している。
【００４３】
【図９】梱包材の引張強度と隣接ブロック間からの引き抜き時の回収率及び再利用率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、添付図面に示す実施形態の一例に基づいて、本発明を詳細に説明する。
【００４５】
図１（ａ）、（ｂ）に、本発明が適用された繊維質断熱材ブロックの一例が示されている。本発明の繊維質断熱材ブロックで使用する繊維質断熱材は、繊維質材料により構成された断熱材を使って形成されたブロックであって、炉内被加熱面のライニング施工に用いられるものである。ここでの「炉内被加熱面」とは、製鉄所の製銑、製綱、圧延工程等で使用される加熱炉、均熱炉、熱処理炉等の各種の耐火炉において、その炉壁、炉蓋、カバー、天井、スキッドポストの表面などの、炉の稼働時に加熱にさらされる面のことをいう。本発明では、ブランケット状の繊維質断熱材を加圧下に積層して、単位ブロックを形成する。繊維質断熱材の代表例は、セラミックファイバー（アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）とシリカ（ＳｉＯ2）を主成分とした人造無機繊維）、グラスウール、ロックウールなどの無機繊維質材料である。以下では、繊維質断熱材の一例としてセラミックファイバー（ＣＦ）を取り上げることにする。
【００４６】
図１（ａ）、（ｂ）に示した本発明の繊維質断熱材ブロック１は、前述の図７（ａ）、（ｂ）に示された繊維質断熱材ブロックと同様の構成を有する。具体的には、帯状に形成したＣＦブランケットを所定の長さで山折りと谷折りを繰り返しながら交互に折り畳み、加圧下に積層して形成された単位ブロック２と、単位ブロック２のブランケット積層方向側面である加圧面２ａ、２ｂを覆う加圧面当接部５、及び加熱面当接部５と繋がり、且つ繊維質断熱材ブロックが炉内にライニング施工された状態で加熱を受ける加熱面２ｃを覆う加熱面保護部６を有し、加圧面当接部５と加熱面保護部６との境界部が、単位ブロック２の加圧面２ａ、２ｂと加熱面２ｃとがなす角部を覆っている梱包材３と、単位ブロック２を梱包材３とともに結束して単位ブロック２の形状を維持する結束バンド４とからなる。梱包材３の加熱面保護部６には、ライニング施工時に繊維質断熱材ブロック１を所定箇所に配置後、結束バンド４を除去することにより隣接単位ブロック２間に挟み込まれた梱包材３を引き抜くための手掛り部１０が設けられている。繊維質断熱材ブロック１は、例えば、厚さ２５ｍｍのＣＦブランケットを交互に折り畳んで１６層に積層し、圧縮して、３００ｍｍ×３００ｍｍ×３００ｍｍの大きさに成形した単位ブロック２を用いて製作される。図１（ａ）、（ｂ）の繊維質断熱材ブロック１は、図７（ａ）、（ｂ）を参照して説明した従来技術のブロックと同様に、ライニング施工時に単位ブロック２を炉内被加熱面に取り付けるための取付金具８（図１（ｂ））と、ライニング施工時に取付金具８を操作するためのガイドパイプ９（図１（ａ））を備えている。ガイドパイプ９は、紙管などを利用して製作される。
【００４７】
本発明の繊維質断熱材ブロック１においては、ライニング施工時に複数の繊維質断熱材ブロック１を所定箇所に配置後、結束バンド４を除去し隣接ブロック間の梱包材３を引き抜く際に、挟み込まれた梱包部材３ａ、３ｂの加圧面当接部５に対して可動性の加熱面保護部６を加圧面当接部５と同一平面に配置することができる。これにより、梱包部材３ａ、３ｂの引き抜き時にそれらに作用する力の方向を、加圧面当接部の引き抜きの方向と一致させることができ、引き抜きを容易に行うことができる。
【００４８】
本発明の繊維質断熱材ブロック１では、図１（ａ）に示したように、梱包部材３ａ、３ｂの加圧面当接部５と加熱面保護部６との境界部７が、単位ブロック２の加熱面２ｃの左右の角部を保護することもできる。
【００４９】
図１（ａ）、（ｂ）の繊維質断熱材ブロック１において、梱包材３は、一方の加圧面２ａ（又は２ｂ）の略全部を覆う加圧面当接部５と加熱面２ｃの一部を覆う加熱面保護部６とを有する一対の梱包部材３ａ、３ｂで構成されている。各梱包部材３ａ、３ｂは、一体品として作製されており、加圧面当接部５と加熱面保護部６との間には、境界部７が位置している。また、各梱包部材３ａ、３ｂの加熱面保護部６には、ライニング施工時に繊維質断熱材ブロック１を所定箇所に配置後、結束バンド４を除去することにより隣接単位ブロック２間に挟み込まれた梱包材３を引き抜くための手掛り部１０として、一対の鳩目穴が設けられている。手掛り部１０は、一対の鳩目穴に限られるものではなく、後述する梱包材の引抜き冶具に設けられる可動部の例えば鉤状の係止部（フック）と係脱可能に係止するものであればよい。例えば、加熱面保護部６の自由端縁部に取り付けられたリング、鉤状の係止部（フック）等であってもよい。
【００５０】
図１（ａ）、（ｂ）の繊維質断熱材ブロック１において、梱包材３の加圧面当接部５は、単位ブロック２の加圧面２ａ、２ｂの略全部を覆うように形成されている。加圧面当接部５は、単位ブロック２の加圧面２ａ、２ｂの全部を覆うように形成してもよい。とは言え、この場合には、ライニング施工時に繊維質断熱材ブロック１を所定箇所に配置する際に、隣り合うブロック１の加圧面当接部５の端部どうしが接触して干渉しあい、作業の妨げとなることがある。従って、加圧面当接部５は、図１（ａ）、（ｂ）に示したように、単位ブロック２の加圧面２ａ、２ｂの端部を除いて、一部だけ覆うように形成するのが好ましい。
【００５１】
図１（ａ）、（ｂ）の繊維質断熱材ブロック１では、帯状のＣＦブランケットを所定の長さで山折りと谷折りを繰り返しながら交互に折り畳んで積層することにより単位ブロック２を形成している。しかし、単位ブロック２の形成はこれに限られるものではなく、ＣＦブランケットから所定の大きさの複数枚のＣＦブランケット片を切り出し、これらを加圧下に積層して形成してもよい。
【００５２】
単位ブロック２の形状も、図１（ａ）、（ｂ）に示した立方体に限らない。例えば図３に示すように、加熱面２ｃ側の後方部に切込段差１１を有するとともに、その反対側の冷面側の前方部にやはり切込段差１１’を有する形状であってもよい。また、炉壁のコーナー部に施工されるＬ型ブロック、スキッドポスト等の円柱状部位に施工されるリンテルブロック等のように、各種の異形状に形成されていてもよい。更に、単位ブロック２のサイズや単位ブロック２を形成するＣＦファイバーの種類等についても、特に制限されるものではない。
【００５３】
梱包材３は、一対の梱包部材３ａ、３ｂにより構成され、梱包部材３ａ、３ｂは、図２（ａ）に示したように、加圧面当接部５、加熱面保護部６、それらの境目に位置する境界部７を有する。図２（ａ）の梱包部材３ａ、３ｂは、境界部７で折曲げ可能な一体品として形成されている。図２（ｂ）は、境界部７で折り曲げた梱包部材３ａ、３ｂを示している。梱包材３は、図１（ａ）、（ｂ）に例示した繊維質断熱材ブロック１において、単位ブロック２の加圧面２ａ、２ｂに加圧面当接部５を当接し、境界部７で折り曲げて加熱面保護部６を単位ブロック２の加熱面２ｃに当接して配置され、結束バンド４によって単位ブロック２とともに結束されて単位ブロック２を圧縮状態に維持する。いわゆる市松工法によるライニング施工により炉内被加熱面の所定箇所に配置された隣り合う繊維質断熱材ブロック１の間から梱包材３を引き抜く場合に、結束バンド４を切断して除去すると、境界部７を境に可動な加熱面保護部６は束縛を解かれ、例えば梱包部材自体の弾性によって、加熱面２ｃから自由に離すことができるようになる。加熱面保護部６には、図２に示したように、隣り合うブロック間から梱包材３を引き抜く際に利用できる手掛り部として、一対の鳩目が設けてある。
【００５４】
例えば、梱包材３は、単位ブロック２の加圧面２ａと同じ大きさか、それより小さい矩形状に形成された加圧面当接部５を有する一対の梱包部材３ａ、３ｂから構成される。梱包部材３ａ、３ｂの大きさは、加圧面当接部５の各辺の寸法Ｌａ及びＬｃが単位ブロック２（図１）の加圧面２ａの寸法の８５％以上９７％以下（単位ブロック２の加圧面が３００×３００ｍｍの正方形の場合に２５５〜２９１ｍｍ）であるのが好ましい。加圧面当接部５の各辺の寸法Ｌａ及びＬｃが単位ブロック２の加圧面２ａの寸法の９７％を超えると、炉内被加熱面の所定箇所に配置された状態において、隣り合う単位ブロックの梱包部材どうしが干渉し、三角目地ができ易くなる。反対に、８５％より小さいと単位ブロック２に対する加圧効果が損なわれる。より好ましくは、加圧面当接部５の各辺の寸法Ｌａ及びＬｃは単位ブロック２の加圧面２ａの寸法の９０％以上９７％以下（単位ブロック２の加圧面が３００×３００ｍｍの正方形の場合に２７０〜２９１ｍｍ）である。
【００５５】
炉内被加熱面の所定箇所に配置された状態での隣り合う単位ブロックの梱包部材どうしの干渉に関して言うと、干渉の原因は隣り合う単位ブロックの梱包部材どうしの接触が原因である。従って、干渉の防止の観点からは、梱包部材は、単位ブロックの端部に梱包部材の厚み分だけの非当接部をもたらすような寸法であればよい。例えば、単位ブロックの加圧面の寸法が３００ｍｍ×３００ｍｍ、梱包部材の厚みが５ｍｍの場合には、図２の梱包部材３ａ、３ｂの加圧面当接部５の横寸法Ｌａは、最大で２９０ｍｍとすることができる。この例から理解されるように、上述の加圧面当接部５の各辺の寸法Ｌａ及びＬｃの単位ブロック２の加圧面２ａの寸法に対する比率の上限９７％は、隣り合う単位ブロックの梱包部材どうしの干渉を防ぐことを主な目的としており、従って梱包部材の厚みによっては、上記比率が９７％を超えることがあっても差し支えない。
【００５６】
図２（ａ）、（ｂ）に示した梱包部材３ａ、３ｂの可動部である加熱面保護部６の大きさは、梱包部材３ａ、３ｂの端部が単位ブロック２（図１）において積層・圧縮されたＣＦブランケットの折山と接触しないように、隣接する折山の間に来るようにするのがよい。加熱面保護部６には、手掛り部１０の鳩目穴を設ける領域を確保することも必要である。そのため、例えば厚み２５ｍｍのＣＦブランケットを用いる場合には、加熱面保護部６の寸法Ｌｂを通常は５６ｍｍ以上９４ｍｍ以下の範囲とするのが好ましい。
【００５７】
手掛り部１０として設けられる鳩目穴は、後述する梱包材の引抜き冶具が用いられる場合、引抜き冶具による作業性が損なわれないようにするためと、梱包部材が繰返し利用に耐える強度を持てるようにするため、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下、好ましくは１５ｍｍ程度の直径であるのが好ましい。鳩目穴を加熱面保護部６の２箇所に設置することにより、梱包部材３ａ、３ｂの引抜方向を単位ブロック２の配列面（炉内被加熱面）から垂直方向に安定させることができる。鳩目穴１０を取り付ける位置は、梱包部材３ａ、３ｂの抜取り作業の際に荷重が掛かる作用点と支点の位置を考慮して、例えば３００ｍｍ×３００ｍｍ×３００ｍｍ大の単位ブロックの場合、図２に示した鳩目穴１０の中心から加熱面保護部６の自由端までの距離ｌ1が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下、好ましくは２０ｍｍ程度となり、鳩目穴１０の中心間距離ｌ2が５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下、好ましくは１００ｍｍ程度となるように設定するのがよい。
【００５８】
梱包材３は、加圧面当接部５に関して可動の加熱面保護部６を設けることができる任意の材料で製作することができる。使用可能な材料の例として、硬質塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂に代表される合成樹脂材料が挙げられるほか、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド等を用いることもできる。好ましくは、硬質塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリスチレン等の繰返し使用可能な合成樹脂シートやプラスチック段ボールが用いられる。このような合成樹脂シートやプラスチック段ボールを形成する合成樹脂そのものが再生して利用することができるものであると、より好ましい。このようなプラスチック材料で製作される梱包材は、炉内被加熱面へのライニング施工後に回収して再使用するために、好ましくは、厚さが２ｍｍ以上１０ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以上６ｍｍ以下であって、その単位面積当たりの重量が５００ｇ／ｍ2以上１００００ｇ／ｍ2以下、好ましくは１０００ｇ／ｍ2以上５０００ｇ／ｍ2以下であるのがよい。
【００５９】
ライニング施工時には複数の繊維質断熱材ブロック１を所定箇所に配置するため、梱包材３は隣接単位ブロック２間に挟み込まれることになる。梱包材３は、その後結束バンド４を除去することにより隣接単位ブロック２間から引き抜かれる。梱包材３の引き抜き作業をより容易にするため、梱包材３を構成する一対の梱包部材３ａ、３ｂは、結束バンドが除去されると当該梱包部材３ａ、３ｂを構成する材料自体の弾性によって加熱面保護部から離隔するのが好ましい。境界部７で折曲げた加熱面保護部６を加圧面当接部５に対して可動にするのを容易にするために、必要ならば、境界部７に沿って切り込みを設けるなどの手段を講じてもよい。場合によっては、加圧面当接部５と加熱面保護部６を別個に形成して、蝶番や、あるいは加圧面当接部５と加熱面保護部６の両者に結合した（例えば接着剤などにより）シート材などで連結して組み立てた梱包部材も可能であるが、製作には相応の手間がかかることになる。
【００６０】
本発明の繊維質断熱材ブロックによるライニング施工においては、繊維質断熱材ブロックを炉内被加熱面の所定箇所に配置し結束バンドを除去後に、それまで圧縮されていた単位ブロックのＣＦブランケットがその積層方向に復元しようとする力を利用して、隣接ブロックどうし密着させる。そのため、結束バンドの除去後には隣り合うブロック間に梱包部材が強い力で挟み込まれて残留している。隣接ブロック間に挟み込まれた梱包部材は、回収して再利用するために、破断も変形もすることなく引き抜くことが必要とされる。これを可能にするために、梱包材には、適度の強度を有するとともに、適度の滑り性を有することが求められる。これらの特性は、ブロックの大きさ、繊維質断熱材の種類、梱包部材の材質を含めた様々な因子に左右される。一例として、厚さ２５ｍｍのＣＦブランケットを１６層積層し圧縮して形成した３００×３００×３００ｍｍの単位ブロックを用いた繊維質断熱材ブロック間から、上に例示したようなプラスチック材料製の梱包部材を引き抜く場合には、梱包部材は、１０ＭＰａ以上の引張強度、ＣＦブランケットに対して１．０以下の静摩擦係数を有するのが好ましい。引張強度が１０ＭＰａより低いと、炉内被加熱面に取り付けた繊維質断熱材ブロック間から引き抜く際に梱包材が破断してブロック間に残って、これを除去するための余分な作業が必要となり、また梱包材を繰り返し利用できないという問題がある。破断に至らずに変形した場合にも、梱包材はやはり繰り返し利用ができないという問題がある。一方、実用上は、引張強度を７０ＭＰａより高くしても、それ以上の利点は得られない。ＣＦブランケットに対する静摩擦係数が１．０より高くなると、繊維質断熱材ブロック間から梱包材を引き抜くのに長時間が必要になったり、引き抜くことができない梱包材が発生するという問題があり、０．１より低くしてもそれ以上の利点は得られない。より好ましくは、梱包部材の引張強度は１０ＭＰａ以上７０ＭＰａ以下、ＣＦブランケットに対する静摩擦係数は０．９以下０．２５以上である。
【００６１】
梱包部材に求められるＣＦブランケットに対する静摩擦係数は、単位ブロックの大きさに依存しない。一方、梱包部材に求められる引張強度は、単位ブロックの大きさに依存する。具体的には、隣接ブロックどうしの接触面積が大きくなるほど、大きな引張強度が必要となる。一例として、上記の３００×３００×３００ｍｍの単位ブロックの場合、梱包部材の引張強度と隣接単位ブロック間からの引き抜きによる回収率の関係は、図９に示したようになる。梱包部材の回収率（単位ブロック間に残存することなく回収された梱包部材の割合）は、引張強度５ＭＰａ以上で１００％となるが、回収した一部の梱包部材に変形が生じることがあり、変形した梱包部材は再利用できない。図９に示した再利用率（破断も変形もすることなく引き抜くことができた梱包材の割合）のデータから明らかなとおり、引張強度１０ＭＰａ以上で、回収した梱包材の全てを再利用することができる。
【００６２】
より一般的に言えば、取り扱い性と作業性の観点から好ましい一辺が２００〜４００ｍｍ程度の立方体あるいは直方体の単位ブロックの場合、梱包部材の好ましい引張強度は５〜９０ＭＰａ、より好ましくは１０〜７０ＭＰａである。一方、梱包部材の好ましい静摩擦係数は、使用する繊維質断熱材の種類に依存するとは言え、繊維質断熱材ブランケットに対して０．１〜１、より好ましくは０．２５〜０．９である。
【００６３】
上に例示したプラスチック材料製の梱包部材は、一般に、これらの条件を満たすことができる。従って、そのようなプラスチック材料で製作した梱包部材は、例えば表面に潤滑剤を塗布するなどの余分な処理を必要とすることなく、本発明の繊維質断熱材ブロックで使用することができる。
【００６４】
従来の繊維質断熱材ブロックでは、紙製のカードボードや厚さ２〜６ｍｍ程度のシナ製の合板を梱包材として用いるのが主流であった。カードボードで作製した梱包材の場合には、カードボードを構成するライナ及び中芯の引張強度が１０〜５０ｋＰａ程度であるため強度が不足し、隣接ブロック間から引き抜く際にしばしば破断してしまうことがあった。シナ製の合板を用いた場合には、そのＣＦブランケットに対する静摩擦係数が約２．０であって滑りにくく、隣接ブロック間から引き抜くのが容易でなかった。
【００６５】
一方、特許文献３に記載されたような剛性材料製の梱包材（図８（ａ）、（ｃ）参照）では、引き抜きによる破断や変形は避けられる。しかし、図８（ａ）、（ｃ）に示した単位ブロックの場合は、梱包材４４の一部がブロック４１の加熱面４６から突出しているため、バンド４５による結束時にブロック４１の加熱面４６側を過剰に締めることなどによってブロック４１の寸法精度を損ないかねない。その上、モジュール４１の加熱面４６が全く保護されていないため、保管、輸送、ライニング施工時などに加熱面４６が損傷しかねない。図８（ｂ）の単位ブロックでは、バンド４５による局所的な過剰の締め付けは回避されるが、梱包材４４を引き抜く際にブロック４１の加熱面４６と梱包材４４の手掛り部４８との間に何らかの器具を強制的に差し込む必要があり、加熱面４６を損傷しやすい。その上、加熱面４６が手掛り部４８の部分を除いてむき出しになっているため、特にバンド４５での結束時に、単位ブロックの角部も損傷を受けやすい。図８（ｂ）の手掛り部４８に、例えばフックなどを付加したとしても、引抜き時にフックに作用する力の方向を梱包材４４を引き抜く方向に一致させなければ円滑な引抜きを行うことができず、作業性が低下するのを避けられない。
【００６６】
図１（ａ）、（ｂ）に示した本発明の繊維質断熱材ブロック１において、単位ブロック２を梱包材３とともに結束している結束バンド４は、結束に必要な強度を有し、且つライニング施工時に隣り合って配置したブロック間から梱包材３を引き抜く際に容易に切断可能である任意の材料で製作することができる。結束バンド４の材料の例としては、特に限定するものでは無いが、ポリプロピレンなどを挙げることができる。
【００６７】
本発明はまた、本発明の繊維質断熱材ブロックを用いて炉内被加熱面のライニング施工を行う方法も提供するものである。この方法は、
・繊維質断熱材ブランケットを加圧下に積層して形成された、ライニング施工のための単位体として用いられる単位ブロックと、
・前記単位ブロックのブランケット積層方向側面である加圧面のそれぞれの少なくとも一部を覆う加圧面当接部、及び、繊維質断熱材ブロックが炉内にライニング施工された状態で加熱を受ける加熱面を覆う加熱面保護部を有する梱包材と、
・前記梱包材を介して前記単位ブロックの形状を維持する結束バンドと、
からなる、複数の繊維質断熱材ブロックを炉内被加熱面の所定箇所に配置し、繊維質断熱材ブロックの結束バンドを切断、除去後に、隣り合った繊維質断熱材ブロック間に残留している梱包材を引き抜くことにより隣り合った繊維質断熱材ブロックどうしを密着させることによるライニング施工方法であって、前記繊維質断熱材ブロックとして、本発明による繊維質断熱材ブロックを使用することを特徴とする。
【００６８】
複数の繊維質断熱材ブロックを炉内被加熱面の所定箇所に配置する方法は特に制限されず、市松工法、ソルジャー工法等を利用することができる。
【００６９】
隣接繊維質断熱材ブロック間に残留している梱包材は、手作業で引き抜いてもよく、あるいは図４（ａ）、（ｂ）に例示するような梱包材引抜き冶具を用いて引き抜くこともできる。図４（ａ）、（ｂ）の引抜き冶具１２は、一端が単位ブロック２（図１（ａ）、（ｂ））に当接されて略垂直に立設される脚部１３と、梱包材３の各梱包部材３ａ、３ｂに設けられた手掛り部の鳩目穴１０（図１（ａ）、（ｂ））に係脱可能に係止される一対のフック１４ａを備え、且つ、脚部１３に沿って単位ブロック２に対して接近する方向及びそれから離れる方向に移動する可動部１４と、脚部１３の他端側に設けられ、脚部１３に沿って可動部１４を移動させるためのモーター（駆動手段）１５ａ及び牽引ワイヤ１５ｂを備えた電動式の巻取り機（牽引手段）１５とを備えている。
【００７０】
ライニング施工により炉内被加熱面（例えば、天井面）に配設された隣り合う繊維質断熱材ブロック間から、図４（ａ）、（ｂ）の引抜き冶具１２を用いて梱包材を引き抜く際には、図５に示すように、結束バンドの除去により自由になった梱包材３の加熱面保護部６に設けられた鳩目穴１０に、引抜き冶具１２の可動部１４のフック１４ａを引っ掛け、脚部１３を単位ブロック２に当接し、巻取り機１５を駆動して梱包材３を引っ張って、梱包材３を引き抜けばよい。この引抜き冶具１２を用いることにより、梱包材の抜取り作業に要する時間を大幅に短縮することができる。
【００７１】
本発明の繊維質断熱材ブロックは、加熱炉等のスケールや溶融金属と接触しない部位（炉内被加熱面）の断熱処理に使用できる。本発明の繊維質断熱材ブロックを適用可能な炉内被加熱面は、図４（ａ）、（ｂ）を参照して説明した天井面を始めとして、仕切り壁やスキッドポストの表面でよい。図６に、スキッドポスト２１に対して適用した本発明の繊維質断熱材ブロックを例示する。スキッドポスト２１の周囲に形成したキャスタブル層２２を取り囲んで、本発明の繊維質断熱材ブロックを配列して形成したライニング層２３が設けられている。ライニング層２３は、当然ながら多数のブロックを集成して形成されているが、図６には、簡単にするため個々のブロックは表示していない。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例及び比較例に基づいて、本発明をより具体的に説明する。
なお、以下の実施例及び比較例において、各梱包部材の素材の引張強度及びＣＦブランケットに対する静摩擦係数は、以下のようにして測定した。
【００７３】
［梱包材の素材の引張強度の測定］
梱包部材の素材の引張強度の測定は万能試験機を用いてＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に基づいて行い、梱包部材の材料がプラスチック段ボールの場合にはその合成樹脂シートの引張降伏強さを測定し、梱包部材がカードボードの場合にはそのライナの引張降伏強さを測定した。なお、ライナなど紙素材の引張強度は、一般的に、単位幅当りの応力で表されるが、ここでは合成樹脂シートやシナ製合板の値と比較するために、ライナの厚みを測定して断面積当りの応力に換算した。
【００７４】
［梱包材のＣＦブランケットに対する静摩擦係数の測定］
ＣＦブランケットに対する静摩擦係数の測定は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７の傾斜法に基づき、傾斜台に各梱包部材を取り付け、試験片をＣＦブランケットとしてこの上に設置し、梱包部材が滑り始める傾斜角を測定して求めた。
【００７５】
［実施例１］
先ず、厚さ６ｍｍ、目付１６００ｇ／ｍ2、素材の引張強度３０ＭＰａ、及びＣＦブランケットに対する静摩擦係数０．３８のポリプロピレン製プラスチック段ボール（市販品：住化プラスチック社製商品名：サンプライ）から大きさ幅２９０ｍｍ×長さ５９０ｍｍの板材を切り出し、加熱加圧処理を施すプレス成形により、長さ方向一端縁から７６ｍｍのところに加圧面当接部と加熱面保護部とを区画すると共に、加熱面保護部を加熱面当接部に関して最大９０度まで折曲げ可能になるように境界部を形成し、また、前記加熱面保護部の自由端からの距離ｌ1（図２（ａ））が２０ｍｍ及び中心間距離ｌ2（図２（ａ））が１５０ｍｍの位置に２個のアルミニウム製鳩目穴（内径１５ｍｍ）を設け、梱包部材を形成した。単位ブロックの梱包材としては、このようにして形成された２枚の梱包部材を１組として用いた。
【００７６】
次に、厚さ２５ｍｍ×長さ４８００ｍｍの帯状のＣＦブランケット（新日本サーマルセラミックス社製：ＳＣブランケット１２６０）を長さ３００ｍｍで交互に折り畳み、１６層に積層した後、ＣＦブランケットの積層面（加圧面）に上記一対の梱包部材を配置し、これら梱包部材を介してＣＦブランケットの積層方向に圧縮し、次いで結束バンドで固定して３００ｍｍ×３００ｍｍ×３００ｍｍの大きさの単位ブロックに成形した。
【００７７】
このようにして調製した繊維質断熱材ブロックの４８個を用い、製鉄所の熱延加熱炉における広さ１．８ｍ×２．４ｍの天井面に市松工法によるブロック配列によりライニング施工を行った。そして、この際に、図４に示すような梱包材の引抜き冶具を用い、図５に示すようにして、梱包材の抜取り作業を行った。この梱包材の抜取り作業において、抜取り作業に要した時間（分／ｍ2）を測定すると共に、ライニング施工後の単位ブロック間に残存することなく回収された梱包部材の回収率を求め、また、全ての梱包材が回収された場合において、回収された梱包材の破断又は変形の程度を観察し、繰返し使用の可能性を調べた。
結果を表１に示す。
【００７８】
［実施例２］
梱包材（一対の梱包部材からなる）を製造するための材料として、厚さ５ｍｍ、目付７０００ｇ／ｍ2、素材の引張強度５０ＭＰａ、及びＣＦブランケットに対する静摩擦係数０．３９の硬質塩化ビニルシート（ＪＩＳ  Ｋ  ６７４５、グループ１に属する汎用品）を用いた以外は、実施例１と同様にして梱包材を製造し、また、実施例１と同様にして炉壁の天井面に市松工法によるライニング施工を行い、梱包材の抜取り作業において、抜取り作業に要した時間（分／ｍ2）、ライニング施工後に単位ブロック間から回収できた梱包部材の回収率、及び回収した梱包部材の繰返し使用の可能性を調べた。
結果を表１に示す。
【００７９】
［実施例３］
繊維質断熱材ブロックによる炉壁の天井面へのライニング施工において、ブロック配列をソルジャー工法に変えた以外は、実施例１と同様にして、梱包材（一対の梱包部材からなる）の製造及びライニング施工を行い、梱包材の抜取り作業において、抜取り作業に要した時間（分／ｍ2）、ライニング施工後に単位ブロック間から回収できた梱包部材の回収率、及び回収した梱包部材の繰返し使用の可能性を調べた。
結果を表１に示す。
【００８０】
［実施例４］
梱包材の抜取り作業において、引抜き冶具に代えて先端にフックを有する抜取り棒を用いた以外は、実施例１と同様にして、梱包材（一対の梱包部材からなる）の製造及びライニング施工を行い、梱包材の抜取り作業において、抜取り作業に要した時間（分／ｍ2）、ライニング施工後に単位ブロック間から回収できた梱包部材の回収率、及び回収した梱包部材の繰返し使用の可能性を調べた。
結果を表１に示す。
【００８１】
［実施例５］
梱包材（一対の梱包部材からなる）を製造するための材料として、厚さ５ｍｍ、目付６７５０ｇ／ｍ2、素材の引張強度１５ＭＰａ、及びＣＦブランケットに対する静摩擦係数０．８０の軟質塩化ビニルシートを用いた以外は、実施例１と同様にして梱包材を製造し、また、実施例１と同様にして炉壁の天井面に市松工法によるライニング施工を行い、梱包材の抜取り作業（実施例４で用いた抜取り棒を使用）において、抜取り作業に要した時間（分／ｍ2）、ライニング施工後に単位ブロック間から回収できた梱包部材の回収率、及び回収した梱包部材の繰返し使用の可能性を調べた。
結果を表１に示す。
【００８２】
［実施例６］
梱包材（一対の梱包部材からなる）を製造するための材料として、厚さ５ｍｍ、目付６０００ｇ／ｍ2、素材の引張強度６７ＭＰａ、及びＣＦブランケットに対する静摩擦係数０．２５のポリカーボネートシートを用いた以外は、実施例１と同様にして梱包材を製造し、また、実施例１と同様にして炉壁の天井面に市松工法によるライニング施工を行い、梱包材の抜取り作業（実施例４で用いた抜取り棒を使用）において、抜取り作業に要した時間（分／ｍ2）、ライニング施工後に単位ブロック間から回収できた梱包部材の回収率、及び回収した梱包部材の繰返し使用の可能性を調べた。
結果を表１に示す。
【００８３】
［実施例７］
梱包材（一対の梱包部材からなる）を製造するための材料として、厚さ５ｍｍ、目付５５００ｇ／ｍ2、素材の引張強度７５ＭＰａ、及びＣＦブランケットに対する静摩擦係数０．２５のポリスチレンシートを用いた以外は、実施例１と同様にして梱包材を製造し、また、実施例１と同様にして炉壁の天井面に市松工法によるライニング施工を行い、梱包材の抜取り作業（実施例４で用いた抜取り棒を使用）において、抜取り作業に要した時間（分／ｍ2）、ライニング施工後に単位ブロック間から回収できた梱包部材の回収率、及び回収した梱包部材の繰返し使用の可能性を調べた。
結果を表１に示す。
【００８４】
［比較例１］
厚み５ｍｍ、目付９５０ｇ／ｍ2、素材の引張強度０．０５ＭＰａ、及びＣＦブランケットに対する静摩擦係数０．７３の紙製カードボードを用い、鳩目穴を設けなかったこと以外は、実施例１と同様にして、梱包材（一対の梱包部材からなる）の製造及びライニング施工を行い、梱包材の抜取り作業（実施例４で用いた抜取り棒を使用）において、抜取り作業に要した時間（分／ｍ2）、ライニング施工後に単位ブロック間から回収できた梱包部材の回収率、及び回収した梱包部材の繰返し使用の可能性を調べた。
結果を表１に示す。
【００８５】
［比較例２］
厚み６ｍｍ、目付３０００ｇ／ｍ2、及びＣＦブランケットに対する静摩擦係数１．９６のシナ製合板を用い、鳩目穴を設けなかったこと以外は、実施例１と同様にして、梱包材（一対の梱包部材からなる）の製造及びライニング施工を行い、梱包材の抜取り作業（実施例４で用いた抜取り棒を使用）において、抜取り作業に要した時間（分／ｍ2）、ライニング施工後に単位ブロック間から回収できた梱包部材の回収率、及び回収した梱包部材の繰返し使用の可能性を調べた。なお、この合板の引張強度は測定限界を超えていた。
結果を表１に示す。
【００８６】
［比較例３］
厚み５ｍｍ、目付７０００ｇ／ｍ2、素材の引張強度５０ＭＰａ、及び表面に摩耗処理を施しＣＦブランケットに対する静摩擦係数を１．２０にした硬質塩化ビニルシートを用い、鳩目穴を設けなかったこと以外は、実施例１と同様にして、梱包材（一対の梱包部材からなる）の製造及びライニング施工を行い、梱包材の抜取り作業（実施例４で用いた抜取り棒を使用）において、抜取り作業に要した時間（分／ｍ2）、ライニング施工後に単位ブロック間から回収できた梱包部材の回収率、及び回収した梱包部材の繰返し使用の可能性を調べた。
結果を表１に示す。
【００８７】
［比較例４］
厚み５ｍｍ、目付５５００ｇ／ｍ2、素材の引張強度５ＭＰａ、及びＣＦブランケットに対する静摩擦係数０．８０の軟質塩化ビニルシートを用い、鳩目穴を設けなかったこと以外は、実施例１と同様にして、梱包材（一対の梱包部材からなる）の製造及びライニング施工を行い、梱包材の抜取り作業（実施例４で用いた抜取り棒を使用）において、抜取り作業に要した時間（分／ｍ2）、ライニング施工後に単位ブロック間から回収できた梱包部材の回収率、及び回収した梱包部材の繰返し使用の可能性を調べた。
結果を表１に示す。
【００８８】
【表１】
2011226771.tif 000003
【００８９】
表１に示す結果から明らかなように、従来の紙製のカードボードからなる梱包材（比較例１）を用いた場合には、その引張強度が低くて抜取り作業時に破断が起り、回収率が５０%に留まり、また、シナ製合板からなる梱包材（比較例２）を用いた場合には、その静摩擦係数が高くて抜取り作業時にライニング施工された単位ブロック間から引抜くことができないものが多く、回収率が２０%となった。また、引張強度５ＭＰａである軟質塩化ビニルシートからなる梱包材（比較例４）を用いた場合には、作業後の梱包部材に変形がみられた。ＣＦブランケットとの静摩擦係数が１．２である表面を摩耗処理した硬質塩化ビニルシート（比較例３）を用いると、単位ブロック間から抜き取ることができないものがあった。
【００９０】
これに対して、本発明の梱包材を用いた実施例の場合には、梱包材の抜取り作業における回収率が１００%であり、また、抜取り作業に要した時間も比較例に比べて大幅に短縮された。
【００９１】
また、実施例４〜７と比較例１〜４との比較から明らかなように、共に同じ抜取り棒を用いた手作業であっても、その抜取り作業における所要時間が有意に減少しており、更に、引抜き冶具を用いた場合には、抜取り作業における所要時間が顕著に減少した。
【００９２】
［比較例５］
特許文献３に示される図８（ａ）の形状の梱包材をプラスチック板と鉄板で作成し、同様に評価した。この結果ブロックの加熱面４６と背面の圧縮方向の寸法が、２７０ｍｍと３００ｍｍになり、ブロックが異型となり、ライニング施工時のセットに時間がかかった。又手掛かり部４８をペンチで挟み梱包材の引き抜きを試みた。プラスチック板はペンチで挟んだ部分が折損し、鉄板は変形し、引き抜きできないものが発生した。
【００９３】
［比較例６］
特許文献３に示される図８（ｂ）の形状の梱包材をプラスチック板と鉄板で作成し、同様に評価した。この結果ブロックの加熱面４６と背面の圧縮方向の寸法ほとんど同じであった。手掛かり部４８に作用する冶具を用いて、梱包材の引き抜きを試みた。プラスチック板、鉄板共に手掛かり部に冶具をセットする際、ファィバ−表面４６を損傷させる結果となった。又梱包材側面４４の面積に対し、手掛かり部４８の面積が小さく、引き抜くのに大きな力が必要となり、重筋作業となった。
【００９４】
［比較例７］
特許文献３に示される図８（ｃ）の形状の梱包材をプラスチック板と鉄板で作成し、同様に評価した。この結果ブロックの加熱面４６と背面の圧縮方向の寸法が、２７０ｍｍと３００ｍｍになり、ブロックが異型となり、ライニング施工時のセットに時間がかかった。又手掛かり部４８の孔に冶具を引っかけ、梱包材の引き抜きを試みた。プラスチック板、鉄板共に、梱包材がまっすぐ引き抜きできず、回収率は７０％となった。
【符号の説明】
【００９５】
１    繊維質断熱材ブロック
２    単位ブロック
２ａ、２ｂ    加圧面
２ｃ    加熱面
３    梱包材
３ａ，３ｂ    梱包部材
４    結束バンド
５    加圧面当接部
６    加熱面保護部
７    境界部
８    取付金具
９    ガイドパイプ
１０    手掛り部（鳩目穴）
１１，１１’    切込段差
１２    引抜き冶具
１３    脚部
１４    可動部
１４ａ    フック
１５    巻取り機（牽引手段）
１５ａ    モーター（駆動手段）
１５ｂ    牽引ワイヤ
【図１】
2011226771.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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