(57)【要約】【課題】ネットワークを介して秘密情報にアクセスする端末上で情報を複製・転載する機能を有するアプリケーションが動作する場合において、秘密情報の漏洩を防ぐこと。【解決手段】情報漏洩防止装置は、端末の利用者の識別子と利用者による所定の操作が制限された情報が存在するＵＲＬとを対応付けて格納した第１のテーブルと、アプリケーションプログラム（ＡＰＬ）の識別子とＡＰＬによる所定の操作を制限するためのコマンドとを対応づけて格納した第２のテーブルと、端末から端末の利用者の識別子と端末によってアクセスされるＵＲＬと端末上で動作するＡＰＬの識別子とを受信した場合には、第１のテーブルを参照して端末の利用者による所定の操作を制限すべきか否かを判定し、所定の操作を制限するときには、第２のテーブルを参照してＡＰＬの識別子に対応付けられたコマンドを端末に送信する制御部とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の利用者の識別子と該利用者による所定の操作が制限された情報が存在するＵＲＬとを対応付けて格納した第１のテーブルと、
アプリケーションプログラムの識別子と該アプリケーションプログラムによる前記所定の操作を制限するためのコマンドとを対応づけて格納した第２のテーブルと、
端末から該端末の利用者の識別子と該端末によってアクセスされるＵＲＬと該端末上で動作するアプリケーションプログラムの識別子とを受信した場合には、前記第１のテーブルを参照して該端末の利用者による前記所定の操作を制限すべきか否かを判定し、前記所定の操作を制限するときには、前記第２のテーブルを参照して該アプリケーションプログラムの識別子に対応付けられたコマンドを該端末に送信する制御部とを備えていることを特徴とする情報漏洩防止装置。
【請求項２】
端末の識別子と該端末に設けられた入出力インタフェースによる前記所定の操作を制限するためのコマンドとを対応づけて格納した第３のテーブルをさらに備え、
前記制御部は、端末から該端末の識別子をさらに受信し、該端末の利用者による前記所定の操作を制限するときには、前記第３のテーブルを参照して該端末の識別子に対応付けられたコマンドを該端末に送信することを特徴とする、請求項１に記載の情報漏洩防止装置。
【請求項３】
前記制御部は、端末から前記ＵＲＬへのアクセスを終了した旨の通知を受けた場合には、該端末における前記所定の操作に対する制限を解除することを特徴とする、請求項１又は２に記載の情報漏洩防止装置。
【請求項４】
前記所定の操作は、情報の複製又は転載であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報漏洩防止装置。
【請求項５】
前記端末と、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報漏洩防止装置とを備えていることを特徴とする情報漏洩防止システム。
【請求項６】
コンピュータが、端末から該端末の利用者の識別子と該端末によってアクセスされるＵＲＬと該端末上で動作するアプリケーションプログラムの識別子とを受信する工程と、
端末の利用者の識別子と該利用者による所定の操作が制限された情報が存在するＵＲＬとを対応付けて格納した第１のテーブルを参照して、前記端末の利用者による該所定の操作を制限すべきか否かを判定する工程と、
前記所定の操作を制限するときには、アプリケーションプログラムの識別子と該アプリケーションプログラムによる前記所定の操作を制限するためのコマンドとを対応づけて格納した第２のテーブルを参照して、受信したアプリケーションプログラムの識別子に対応付けられたコマンドを前記端末に送信する工程と、を含むことを特徴とする情報漏洩防止方法。
【請求項７】
端末から該端末の利用者の識別子と該端末によってアクセスされるＵＲＬと該端末上で動作するアプリケーションプログラムの識別子とを受信する処理と、
端末の利用者の識別子と該利用者による所定の操作が制限された情報が存在するＵＲＬとを対応付けて格納した第１のテーブルを参照して、前記端末の利用者による該所定の操作を制限すべきか否かを判定する処理と、
前記所定の操作を制限するときには、アプリケーションプログラムの識別子と該アプリケーションプログラムによる前記所定の操作を制限するためのコマンドとを対応づけて格納した第２のテーブルを参照して、受信したアプリケーションプログラムの識別子に対応付けられたコマンドを前記端末に送信する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報漏洩防止装置、情報漏洩防止方法及びプログラムに関し、特に、ネットワークを介して閲覧された秘密情報の漏洩を防ぐための情報漏洩防止装置、情報漏洩防止方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報技術の進展に伴い、ネットワークを介してやり取りされる秘密情報の漏洩を防ぐことが重要になってきている。
【０００３】
情報のやり取り及び閲覧は、ＰＣではＨＴＴＰ又は共有フォルダを用いて行われ、携帯電話ではＨＴＴＰを用いて行われる。従来、やり取りされるファイルにパスワードをかける方法、ファイルを暗号化する方法、ファイルに対するアクセス制限をかける方法などが知られている。
【０００４】
特許文献１において、悪意のない利用者が機密情報と気づかずに情報を持ち出すことを抑止するシステムが記載されている。このシステムでは、閲覧権限のないクライアント端末からのアクセスがあった場合には、当該クライアント端末に閲覧権限がない旨のメッセージを表示する。
【０００５】
また、特許文献２において、ネットワーク内部における不正アクセスを監視してデータ漏洩を阻止するシステムが記載されている。このシステムでは、利用者が使用している端末の入出力デバイスの動作を監視し、セキュリティ上管理する必要のある動作が検出された場合には、端末の動作をロックする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０６３２７６号公報
【特許文献２】特開２００５−２９３４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以下の分析は、本発明者によってなされたものである。
【０００８】
やり取りされるファイルにパスワードをかける従来の方法によると、ファイルの閲覧を許可されている者は、ファイルの複製・転載を行うことができるため、秘密情報を含むファイルが不特定多数の者に広まる可能性がある。また、従来の方法によると、ウェブ上の情報を閲覧のみに制限することはできず、秘密情報の拡散・追跡が困難であり、セキュリティ上問題があった。
【０００９】
また、特許文献１に記載されたシステムによると、秘密情報であることを利用者に通知するに過ぎず、悪意のある利用者による秘密情報の拡散を防ぐことができない。
【００１０】
さらに、特許文献２に記載されたシステムは、利用者の端末の入出力デバイスの動作を監視して、秘密情報の漏洩を防ぐ。しかしながら、利用者の端末上で動作するアプリケーションプログラム（以下「アプリケーション」という）が、情報を複製ないし転載する機能を有する場合には、特許文献２に記載されたシステムでは、秘密情報の漏洩を防ぐことはできない。
【００１１】
所定の制限動作の動作を、アプリケーションの機能に制限をかけることで、秘密情報拡散防止が実現する。
【００１２】
そこで、ネットワークを介して秘密情報にアクセスする端末上で情報を複製・転載する機能を有するアプリケーションが動作する場合において、秘密情報の漏洩を防ぐことが課題となる。本発明の目的は、かかる課題を解決する情報漏洩防止装置、情報漏洩防止方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の視点に係る情報漏洩防止装置は、
端末の利用者の識別子と該利用者による所定の操作が制限された情報が存在するＵＲＬとを対応付けて格納した第１のテーブルと、
アプリケーションプログラムの識別子と該アプリケーションプログラムによる前記所定の操作を制限するためのコマンドとを対応づけて格納した第２のテーブルと、
端末から該端末の利用者の識別子と該端末によってアクセスされるＵＲＬと該端末上で動作するアプリケーションプログラムの識別子とを受信した場合には、前記第１のテーブルを参照して該端末の利用者による前記所定の操作を制限すべきか否かを判定し、前記所定の操作を制限するときには、前記第２のテーブルを参照して該アプリケーションプログラムの識別子に対応付けられたコマンドを該端末に送信する制御部とを有する。
【００１４】
本発明の第２の視点に係る情報漏洩防止方法は、
コンピュータが、端末から該端末の利用者の識別子と該端末によってアクセスされるＵＲＬと該端末上で動作するアプリケーションプログラムの識別子とを受信する工程と、
端末の利用者の識別子と該利用者による所定の操作が制限された情報が存在するＵＲＬとを対応付けて格納した第１のテーブルを参照して、前記端末の利用者による該所定の操作を制限すべきか否かを判定する工程と、
前記所定の操作を制限するときには、アプリケーションプログラムの識別子と該アプリケーションプログラムによる前記所定の操作を制限するためのコマンドとを対応づけて格納した第２のテーブルを参照して、受信したアプリケーションプログラムの識別子に対応付けられたコマンドを前記端末に送信する工程と、を含む。
【００１５】
本発明の第３の視点に係るプログラムは、
端末から該端末の利用者の識別子と該端末によってアクセスされるＵＲＬと該端末上で動作するアプリケーションプログラムの識別子とを受信する処理と、
端末の利用者の識別子と該利用者による所定の操作が制限された情報が存在するＵＲＬとを対応付けて格納した第１のテーブルを参照して、前記端末の利用者による該所定の操作を制限すべきか否かを判定する処理と、
前記所定の操作を制限するときには、アプリケーションプログラムの識別子と該アプリケーションプログラムによる前記所定の操作を制限するためのコマンドとを対応づけて格納した第２のテーブルを参照して、受信したアプリケーションプログラムの識別子に対応付けられたコマンドを前記端末に送信する処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る情報漏洩防止装置、情報漏洩防止方法及びプログラムによると、ネットワークを介して秘密情報にアクセスする端末上で情報を複製・転載する機能を有するアプリケーションが動作する場合において、秘密情報の漏洩を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る情報漏洩防止装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報漏洩防止装置における登録者固有番号ＤＢを一例として示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報漏洩防止装置における規制情報ＵＲＬ  ＤＢを一例として示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報漏洩防止装置におけるアプリケーション情報ＤＢを一例として示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る情報漏洩防止装置における端末仕様ＤＢを一例として示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る情報漏洩防止装置の動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施形態に係る情報漏洩防止装置の動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施形態に係る情報漏洩防止装置の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の第１の展開形態によると、上記第１の視点に係る情報漏洩防止装置が提供される。
【００１９】
本発明の第２の展開形態によると、
端末の識別子と該端末に設けられた入出力インタフェースによる前記所定の操作を制限するためのコマンドとを対応づけて格納した第３のテーブルをさらに備え、
前記制御部は、端末から該端末の識別子をさらに受信し、該端末の利用者による前記所定の操作を制限するときには、前記第３のテーブルを参照して該端末の識別子に対応付けられたコマンドを該端末に送信する情報漏洩防止装置が提供される。
【００２０】
本発明の第３の展開形態によると、前記制御部は、端末から前記ＵＲＬへのアクセスを終了した旨の通知を受けた場合には、該端末における前記所定の操作に対する制限を解除する情報漏洩防止装置が提供される。
【００２１】
本発明の第４の展開形態によると、前記所定の操作は、情報の複製又は転載である情報漏洩防止装置が提供される。
【００２２】
本発明の第５の展開形態によると、前記端末と、上記第１乃至第４のいずれか一の展開形態の情報漏洩防止装置とを含む情報漏洩防止システムが提供される。
【００２３】
本発明の第６の展開形態によると、上記第２の視点に係る情報漏洩防止方法が提供される。
【００２４】
本発明の第７の展開形態によると、上記第３の視点に係るプログラムが提供される。
【００２５】
本発明の第８の展開形態によると、上記第７の展開形態のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。
【００２６】
本発明に係る情報漏洩防止装置、情報漏洩防止方法及びプログラムによると、ネットワークを介して秘密情報にアクセスする端末上で情報を複製・転載する機能を有するアプリケーションが動作する場合において、秘密情報の漏洩を防ぐことができる。なぜなら、情報漏洩防止装置は、アプリケーションプログラムの識別子とアプリケーションプログラムによる所定の操作（例えば、複製、転載）を制限するためのコマンドとを対応づけて格納した第２のテーブルを参照することにより、所定の操作が制限された情報が存在するＵＲＬに端末がアクセスしたときに、その端末上で稼動するアプリケーションプログラムによる所定の操作を制限することができるからである。
【００２７】
（実施形態）
本発明の実施形態に係る情報漏洩防止装置について説明する。本システムにおいては、携帯電話、ＰＣ等のネットワークを介して接続された端末を利用して、ウェブ上の情報を閲覧する場合に、端末による複製・転載機能を制限し、閲覧機能のみを利用可能とすることで秘密情報等の拡散を防止する。
【００２８】
端末は、ウェブ上の情報閲覧を契機に、自身の登録者固有番号、アプリケーション情報、端末仕様情報（以下「端末情報」という）とアクセスしようとする対象情報のＵＲＬを情報漏洩防止装置に送信する。
【００２９】
情報漏洩防止装置は、登録者固有番号と規制対象ＵＲＬとを関連付けたリストを予め保持している。
【００３０】
情報漏洩防止装置は、登録者固有番号とそのＵＲＬをリストから照合し、端末がそのアクセス先のＵＲＬの情報に対して閲覧のみに制限するか否かを判断する。
【００３１】
閲覧のみに制限する場合、端末仕様情報、端末が使用しているアプリケーション情報によって、情報漏洩防止装置から端末の複製・転載機能に対して制限をかける。
【００３２】
当該ＵＲＬとの通信が開放されると、端末は端末情報等を情報漏洩防止装置に送信し、情報漏洩防止装置は端末において制限された機能を解除する。
【００３３】
本発明を利用した端末は、ウェブ上の情報を閲覧のみに制限される。情報漏洩防止装置が端末の複製及び転載機能を制限することで、秘密情報等の拡散を防止する。
【００３４】
すなわち、本発明の情報漏洩防止システムにおいては、ネットワーク上にある秘密情報へのＰＣや携帯電話などの端末によるアクセスを契機に、端末はそのＵＲＬと登録者固有番号、アプリケーション情報、端末仕様情報を情報漏洩防止装置に送信し、情報漏洩防止装置は、予め登録した情報と照合し、端末の機能に制限をかけるか否かを判定し、端末に結果を送信する。端末の機能に制限をかける場合には、端末は複製等の機能の利用ができなくなり、秘密情報の複製が制限されることから、情報漏洩を防止することができる。
【００３５】
また、ＰＣにおける画面キャプチャの機能を制限することで、ネットワーク上にある秘密情報をプレゼンテーション資料、説明資料などに転載することによる情報漏洩を防ぐことができる。
【００３６】
さらに、ネットワーク上で運用されているグループウェア、Ｗｅｂメールのコピー、画面キャプチャを制限することで、端末本体に秘密情報を残して紛失することによる情報漏洩を防ぐことができる。
【００３７】
次に、本発明の実施形態に係る情報漏洩防止装置について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３８】
図１は、本実施形態に係る情報漏洩防止装置を含むシステムの構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本システムは、ネットワーク３００を介して接続された情報漏洩防止装置１００と、端末２００とを含む。端末２００は、ネットワーク３００を介して、対象情報３０１にアクセスする。
【００３９】
情報漏洩防止装置１００は、端末２００に対して機能制限命令を発する。図１を参照すると、情報漏洩防止装置１００は、制御部１０１、登録者固有番号ＤＢ１０２、規制情報ＵＲＬ  ＤＢ１０３、アプリケーション情報ＤＢ１０４及び端末情報ＤＢ１０５を有する。
【００４０】
端末２００は、ネットワーク３００上の情報を閲覧するための端末である。図１を参照すると、端末２００は、端末管理部２０１、端末情報収集部２０２、登録者固有番号２０３、アプリケーション情報２０４、端末仕様情報２０５、端末操作制御部２０６、インタフェース制御部２０７、インタフェース２０８、アプリケーション制御部２０９及びアプリケーション２１０を有する。
【００４１】
これらの各部は、それぞれ概略つぎのように動作する。
【００４２】
制御部１００は、登録者固有番号と対象情報ＵＲＬを照合する。その結果、制限をかけなければならない場合、アプリケーション情報ＤＢ１０４と端末情報ＤＢ１０５から端末に対して制限をかける機能への命令を作成し、端末２００に結果と制御命令を送信する。
【００４３】
登録者固有番号ＤＢ１０２は、管理されている端末の情報を保持している。図２は、本実施形態に係る情報漏洩防止システムにおける登録者固有番号ＤＢ１０２を一例として示す。
【００４４】
規制情報ＵＲＬ  ＤＢ１０３は、ある端末に対して操作を規制すべき情報（規制情報）を含むＵＲＬを格納している。図３は、本実施形態に係る情報漏洩防止システムにおける規制情報ＵＲＬ  ＤＢ１０３を一例として示す。
【００４５】
アプリケーション情報ＤＢ１０４は、端末が使用しているアプリケーション（ＡＰＬ）固有番号、バージョン、複製・転載に関する機能、その機能に対する制限をかける命令文を保持している。図４は、本実施形態に係る情報漏洩防止システムにおけるアプリケーション情報ＤＢ１０４を一例として示す。
【００４６】
端末情報ＤＢ１０５は、端末固有番号、ＯＳ、複製・転載に関するデバイス・ＯＳの機能、その機能に対する制限を掛ける命令文を保持している。図５は、本実施形態に係る情報漏洩防止システムにおける端末仕様ＤＢ１０５を一例として示す。
【００４７】
端末管理部２０１は、ＵＲＬにアクセスする契機に、端末情報収集部２０２に端末情報収集の命令を発し、端末情報と当該ＵＲＬを情報漏洩防止装置１００に送信する。端末管理部２０１は、情報漏洩防止装置１００からの応答により、命令文を端末操作制御部２０６に転送する。
【００４８】
端末情報収集部２０２は、端末管理部２０１からの命令により、登録者固有番号２０３、アプリケーション情報２０４、端末仕様情報２０５を収集する。
【００４９】
端末操作制御部２０６は、端末管理部２０１から転送される情報漏洩防止装置１００からの命令文によって、インタフェース制御部２０７及びアプリケーション制御部２０９に対して機能制限の命令を送信する。
【００５０】
インタフェース制御部２０７は、命令により指定されたインタフェース２０８の機能に制限をかける。一方、アプリケーション制御部２０９は、命令により指定されたアプリケーション２１０の機能に制限を掛ける。
【００５１】
次に、図面を参照して本実施形態に係る情報漏洩防止システムの動作について説明する。図６〜図８は、本実施形態に係る情報漏洩防止システムの動作を示すシーケンス図である。
【００５２】
図１及び図６を参照すると、まず、端末２００は、ネットワーク３００上にある対象情報３０１に対してアクセスする操作を実行する（ステップＳ１）。
【００５３】
これを契機として、端末管理部２０１は、端末情報収集部２０２に必要な情報を収集するように命令を発信する（ステップＳ２）。
【００５４】
端末情報収集部２０２は、登録者固有番号２０３、アプリケーション情報２０４、端末仕様情報２０５を収集し、端末管理部２０１に通知する（ステップＳ３）。
【００５５】
端末管理部２０１は、ネットワーク３００を経由して情報漏洩防止装置１００に当該情報を送信する（ステップＳ４）。
【００５６】
情報漏洩防止装置１００の制御部１０１は、端末情報を受信する（ステップＳ５）。
【００５７】
次に、登録者固有番号ＤＢ１０２に問い合わせ、登録者であることを確認する（ステッＳ６）。
【００５８】
規制ＵＲＬ情報ＤＢ１０３に問い合わせ、登録者がアクセスしようとしているＵＲＬが規制対象であるか照合する（ステップＳ７）。
【００５９】
規制対象でなければ（ステップＳ８のＮｏ）、制御部１０１は、対象情報のＵＲＬが規制の対象でないことを端末２００に通知する（ステップＳ９）。
【００６０】
端末管理部２０１は、情報漏洩防止装置１００からの応答を確認し、ネットワーク３００を経由し、対象情報３０１にアクセスし（ステップＳ１０）、対象情報を閲覧して終了する（ステップＳ１１）。
【００６１】
図６及び図７を参照すると、対象情報のＵＲＬが規制対象である場合には（ステップＳ８のＹｅｓ）、アプリケーション情報ＤＢ２０４と端末仕様情報ＤＢ２０５に問い合わせ、端末２００の使用しているアプリケーション２１０の制限する対象の機能、端末２００のインタフェース２０８の制限する機能を取得する（ステップＳ１２）。
【００６２】
制御部１０１は、規制する通知と規制対象機能の制御命令を端末に送信する（ステップＳ１３）。
【００６３】
端末管理部２０１は、端末操作制御部２０６に制御命令を転送する（ステップＳ１４）。
【００６４】
端末操作制御部２０６は、当該制御命令をインタフェース制御部２０７とアプリケーション制御部２０９に送信する（ステップＳ１５）。
【００６５】
制御部２０７、２０９は、それぞれ命令に従い、インタフェース２０８の機能とアプリケーション２１０の機能に制限を掛ける（ステップＳ１６）。
【００６６】
この際に正常に終了しなかった場合には（ステップＳ１７のＮｏ）、対象情報３０１へのアクセスは終了する（ステップＳ１８）。
【００６７】
一方、正常に終了した場合には（ステップＳ１７のＹｅｓ）、端末操作制御部２０６から通知結果を受けた端末管理部２０１は、ネットワーク３００を経由して、対象情報３０１にアクセスする（ステップＳ１９）。
【００６８】
図７及び図８を参照すると、対象情報３０１を閲覧し、通信が終了すると（ステップＳ２０）、端末管理部２０１は、情報漏洩防止装置１００に終了通知を送信する（ステップＳ２１）。
【００６９】
終了通知を受信した制御部１０１は、機能制限解除命令を端末２００に送信する（ステップＳ２２）。
【００７０】
端末管理部２０１は、端末操作制御部２０６に機能制限解除命令を送信する（ステップＳ２３）。
【００７１】
端末操作制御部２０６は、当該制御命令をインタフェース制御部２０７とアプリケーション制御部２０９に送信する（ステップＳ２４）。
【００７２】
制御部２０７、２０９は、それぞれ命令に従い、インタフェース２０８の機能とアプリケーション２１０の機能に掛けた制限を解除する（ステップＳ２５）。
【００７３】
この際に正常に終了しなかった場合には（ステップＳ２６のＮｏ）、強制的にリセットを掛けて機能制限解除を行う。（ステップＳ２７）。
【００７４】
一方、正常に終了した場合には（ステップＳ２６のＹｅｓ）、端末管理部２０１が通知を受けて終了する（ステップＳ２８）。
【００７５】
本実施形態の情報漏洩防止システムによると、秘密情報の漏洩を防止することができる。その理由は、秘密情報保有対象情報のＵＲＬと登録者固有番号を管理することで、遠隔から端末の複製等の機能を制限することができるからである。
【００７６】
また、本実施形態の情報漏洩防止システムによれば、特許文献１に記載されたシステムとは異なり、端末の操作者が悪意を持っている場合においても、秘密情報の漏洩を防ぐことができる。
【００７７】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  情報漏洩防止装置
１０１  制御部
１０２  登録者固有番号ＤＢ
１０３  規制情報ＵＲＬ  ＤＢ
１０４  アプリケーション（ＡＰＬ）情報ＤＢ
１０５  端末情報ＤＢ
２００  端末
２０１  端末管理部
２０２  端末情報収集部
２０３  登録者固有番号
２０４  アプリケーション情報
２０５  端末仕様情報
２０６  端末操作制御部
２０７  インタフェース制御部
２０８  インタフェース
２０９  アプリケーション制御部
２１０  アプリケーション
３００  ネッワーク
３０１  対象情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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