(57)【要約】【課題】煙の濃度が基準値を超えて検出された場合には、火災警報器本体から赤外線リモコン信号を送信するようにし、これにより他の機器を連携動作させて移報を行うことができる火災警報器を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、赤外光を発光する発光素子１２と、この発光素子１２から発光される赤外光を受光する受光素子１３と、煙の粒子の存在による前記受光素子１３の受光量の変化を検出する検出手段と、この検出手段による受光量の変化が所定の基準値を超えて検出されたとき、前記発光素子１２に常時の出力から赤外線リモコン信号に切換えて出力するリモコン信号出力手段とを備える火災警報器である。【選択図】図４
2011003164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外光を発光する発光素子と；
この発光素子から発光される赤外光を受光する受光素子と；
煙の粒子の存在による前記受光素子の受光量の変化を検出する検出手段と；
この検出手段による受光量の変化が所定の基準値を超えて検出されたとき、前記発光素子に常時の出力から赤外線リモコン信号に切換えて出力するリモコン信号出力手段と；
を具備することを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
発光素子と；
この発光素子から発光される光を受光する受光素子と；
煙の粒子の存在による前記受光素子の受光量の変化を検出する検出手段と；
この検出手段による受光量の変化が所定の基準値を超えて検出されたとき、赤外線リモコン信号を出力するリモコン信号出力手段と；
このリモコン信号出力手段からの出力を受けて赤外線リモコン信号を送信する赤外光発光素子と；
を具備することを特徴とする火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等に設置され、火災に伴って発生する煙を検知して警報を発するようにした火災警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種、火災警報器においては、煙検知室内に発光部と受光部とを交差するように配置し、発光部から煙検知室内に光を照射させ、煙検知室内に侵入した煙の粒子によって散乱された発光部の光を受光部で検知し、この検知結果に基づいて警報を発するようにしている（例えば、特許文献１参照）。そして、この移報のため、火災警報器にブザーやドアホンを接続し、火災警報器の検知と連動してこれらブザーやドアホン等の他の機器を動作させることが行われている。例えば、特許文献２には、火災警報器に２線式信号線を介してインターホンを接続するものが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５２３４６号公報
【特許文献２】特開２００７−３１８５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これら従来のものにおいては、火災警報器の検知と連動して他の機器を動作させるために、その配線や特別の設置工事が必要となり、複雑化するため、普及の必要性が求められているにもかかわらず、その普及が阻害されていた。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたもので、煙の濃度が基準値を超えて検出された場合には、火災警報器本体から赤外線リモコン信号を送信するようにし、これにより他の機器を連携動作させて移報を行うことができる火災警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の火災警報器は、赤外光を発光する発光素子と；この発光素子から発光される赤外光を受光する受光素子と；煙の粒子の存在による前記受光素子の受光量の変化を検出する検出手段と；この検出手段による受光量の変化が所定の基準値を超えて検出されたとき、前記発光素子に常時の出力から赤外線リモコン信号に切換えて出力するリモコン信号出力手段と；を具備することを特徴とする。
【０００７】
本発明及び以下の発明において、用語の技術的意味及び解釈は次による。発光素子としては、例えば、赤外発光ダイオードを用いることができ、受光素子としては、フォトダイオードやフォトトランジスタ等を用いることができるが、発明の性質上、特にこれらに限定されるものではない。
【０００８】
受光量の変化を検出する場合には、煙の濃度の増加に従って、受光量の増加又は減少による変化を検出する場合があるが、格別その検出方法を問うものではない。また、赤外線リモコン信号には、例えば、周波数３８ｋＨｚのパルス状の特定のコード化された信号を適用することができる。
【０００９】
請求項２に記載の火災警報器は、発光素子と；この発光素子から発光される光を受光する受光素子と；煙の粒子の存在による前記受光素子の受光量の変化を検出する検出手段と；  この検出手段による受光量の変化が所定の基準値を超えて検出されたとき、赤外線リモコン信号を出力するリモコン信号出力手段と；このリモコン信号出力手段からの出力を受けて赤外線リモコン信号を送信する赤外光発光素子と；を具備することを特徴とする。
【００１０】
赤外光発光素子の数は、特段限定されるものではない。設置環境に応じて適宜選定することも可能である。また、発光素子及び赤外線リモコン信号を送信する赤外光発光素子には、例えば、同一形式の赤外発光ダイオードを用いることができる。これにより、赤外光発光素子を設けるにあたり、比較的簡単な設計で対応することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、煙の濃度が基準値を超えて検出された場合には、火災警報器から赤外線リモコン信号を送信するようにし、これにより他の機器を連携動作させて移報を行うことができるので、移報を行うための配線や特別の設置工事が省略化でき、構成の複雑化を回避することができる。また、煙の検出に用いられる発光素子を利用して赤外線リモコン信号を送信するようにしたので構成の簡略化が可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、赤外線リモコン信号の送信範囲を広く設定することができ、他の機器への信号の到達の確実化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態（実施例１）に係る火災警報器を示す斜視図である。
【図２】煙検知部を示す平面図である。
【図３】回路構成を示すブロック図である。
【図４】動作を示すフローチャートである。
【図５】動作を示す説明図である。
【図６】同（実施例２）に係る煙検知部を示す平面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る火災警報器の煙検知部を示す平面図である。
【図８】火災警報器を示す平面図である。
【図９】回路構成を示すブロック図である。
【図１０】動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の第１の実施形態に係る火災警報器について図１乃至図６を参照して説明する。なお、各図において、同一又は相当部分には、同一符号を付し重複した説明は省略する。
【００１５】
（実施例１）図１において、火災警報器本体１は、略円盤状をなしており、住宅内の天井面や壁面に取付けられて使用される。本体１は、取付ベース２とカバー３とを備えており、カバー３の中央部は皿状に突出し、その側周囲には、煙流入口４が開口して形成されている。また、カバー３の下側中央部には、赤色発光の発光ダイオードで構成された表示灯５が設けられている。この表示灯５は、警報時に点滅して表示するものである。なお、この煙流入口４には、格子状の防虫網６が設けられ、煙の流通を可能にするとともに、虫等の通り抜けを防止している。
【００１６】
さらに、カバー３には、音響孔７が形成されている。この音響孔７に対応するカバー３の内部には警報を発する報知手段としてのスピーカが収容されている。また、カバー３の外周側には停止ボタン８が設けられている。この停止ボタン８は、警報音を停止するもので、カバー３内部には、停止ボタン８の操作により動作するスイッチが組み込まれている。  そして、カバー３内には、煙検知部やマイクロコンピュータを搭載した回路基板等が収容されている。
【００１７】
次に、図２を参照して煙検知部１０について説明する。図２は、火災警報器本体１の天井面への取付け状態では、下側となる平面図である。円形状のベース板１１に発光素子として赤外発光ダイオード１２と、受光素子としてフォトダイオード１３とが約９０度の間隔を空けて外周近傍に取付けられている。そして、この赤外発光ダイオード１２の照射範囲とフォトダイオード１３の受光範囲とが重なる部分が検知領域Ａとして構成されるようになっている。
【００１８】
また、ベース板１１の外周側には、複数の隔壁１４からなるラビリンス壁１５が一体的に形成されている。個々の隔壁１４は、断面形状が略Ｌ字状やＺ字状に屈曲して複数の壁面を有するように形成されており、これら隔壁１４は、検知領域Ａの周囲を取り囲むように配置されている。また、このラビリンス壁１５は、ベース板１１とともに、反射が生じないように光の吸収率が高い黒色の樹脂によって形成されている。
【００１９】
このラビリンス壁１５は、煙流入口４からの煙の侵入を許容するとともに、太陽光や照明光のような外乱光の入射を防止するものであり、これによって、煙の検知を可能とし、外乱光の影響による誤作動を防止する機能を果たすものである。なお、赤外発光ダイオード１２及びフォトダイオード１３の前面側には、それぞれ必要に応じ投光レンズ、受光レンズを設けることができる。
【００２０】
このような構成によれば、赤外発光ダイオード１２の発光により出射された光は、検知領域Ａに照射されており、この検知領域Ａに煙が侵入すると、照射された赤外光が煙の粒子で散乱し、その散乱光がフォトダイオード１３に入射する。そして、煙の濃度が高まると、煙の粒子が増加し、フォトダイオード１３の受光量も増加し、その変化の度合いが設定した閾値を超えると、これを検出して警報音や表示灯５の点滅で警報を行うようになっている。
【００２１】
次に、火災警報器の回路構成について図３のブロック図を参照して説明する。本実施形態では、全体の制御をマイクロコンピュータ（以下、「マイコン」という）２０が実行するようになっている。マイコン２０は、概略的には、演算部及び制御部を有するＣＰＵ２１と、記憶手段であるＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３と、入出力制御手段２４とから構成されている。そして、入出力制御手段２４には、煙検知部１０を構成する赤外発光ダイオード１２と、増幅器２５が接続されたフォトダイオード１３とが接続されている。また、増幅器２６を介してスピーカ２７が接続され、表示灯５及び警報音停止用のスイッチ２８が接続されている。なお、電源としてはリチウム電池２９が用いられている。
【００２２】
このように構成された火災警報器の動作について主として図４のフローチャートを参照して説明する。この動作は、基本的には、マイコン２０のプログラムによって制御されている。まず、赤外発光ダイオード１２の発光により光が出射される（Ｓ１）。フォトダイオード１３は、検知領域Ａにおける光を受光する（Ｓ２）。そして、フォトダイオード１３の受光量と予めマイコン２０のＲＯＭ２２又はＲＡＭ２３内に記憶された受光量の基準値とを比較する（Ｓ３）。この基準値は、閾値であり、検知領域Ａ内の煙の濃度が高まり、火災が発生したと判定できるレベルである。フォトダイオード１３の受光量が基準値に達していなければ、ステップ１（Ｓ１）に戻り、常時は、このルーチンを繰り返して実行する（Ｓ４）。つまり、フォトダイオード１３の受光量の変化が閾値を超えているか否かを検出手段によって検出するようになっている。
【００２３】
続いて、検知領域Ａ内に煙が侵入してくると、赤外発光ダイオード１２の赤外光が煙の粒子で散乱し、その散乱光がフォトダイオード１３に入射し、フォトダイオード１３の受光量が増加し煙の検出が行われる。そして、煙の濃度が増すとともに、受光量が継続して増加し、検出手段によって、その増加が閾値を超えていると判定された場合には（Ｓ４）、ＣＰＵ２１は、火災発生と判断し、警報を発するための制御信号をスピーカ２７及び表示灯５に送信する。この制御信号を受けて、スピーカ２７では、警報データとしてＲＯＭ２２に記憶されている「ビュービュービュー、火事です。火事です。」との警報音である音声メッーセージを発し、表示灯５では、赤色の発光ダイオードを点滅し火災を報知する（Ｓ５）。
【００２４】
また、この警報動作とともに、ＣＰＵ２１は、リモコン信号出力手段によって、赤外発光ダイオード１２に対する出力を、常時の出力から赤外線リモコン信号に切換えて出力する。すなわち、ＲＯＭ２２に格納されている例えば、周波数３８ｋＨｚのパルス状の特定のコード化されたリモコン信号を入出力制御手段２４を経由して赤外発光ダイオード１２に出力する（Ｓ６）。赤外発光ダイオード１２は、このリモコン信号を受け、３８ｋＨｚの赤外線リモコン信号を送信する（Ｓ７）。
【００２５】
そして、この赤外線リモコン信号が煙検知部１０のラビリンス壁１５の隙間等から漏洩するように送出される。すると、この信号は、図５に示すように、火災警報器本体１が取付けられている天井面の近傍に設置された照明器具Ｌのリモコン受信器に到達し、受信される。照明器具Ｌは、この信号を受け、点灯又は点滅制御される。つまり、この状態では、火災警報器本体１がリモコン送信器の機能をなし、照明器具Ｌがその信号を受信して制御される機器となっている。
【００２６】
照明器具Ｌの点灯又は点滅によって周囲が明るく照らされるので、特に夜間における火災発生時の緊急事態において有効となる。また、点灯又は点滅が警報の役目も担っているものである。なお、赤外線リモコン信号を受信する機器は、照明器具Ｌに限るものではなく、その信号を受信できる機器であれば適用可能である。
【００２７】
以上のように本実施例によれば、煙の濃度が基準値を超えて検出された場合には、火災警報器本体１から赤外線リモコン信号を送信するようにし、これにより他の機器、例えば、照明器具Ｌ等を連携動作させて移報を行うことができる。この場合、煙の検出に用いられる赤外発光ダイオード１２を利用して赤外線リモコン信号を送信するようにしたので構成が簡略化できる。また、移報を行うための配線や特別の設置工事が不要となり、構成の複雑化を回避することができる。
【００２８】
（実施例２）図６を参照して本実施例の煙検知部１０について説明する。本実施例においては、赤外発光ダイオード１２の光の出射部近傍の両側に導光部１６を設けたものである。赤外発光ダイオード１２から赤外線リモコン信号が送信される場合、ラビリンス壁１５等が障害となり信号が目的とする機器に到達しない可能性がある。
【００２９】
そこで、本実施例では、導光部１６を設け、リモコン信号をこれによって外部へ効率的に送信できるようにしたものである。したがって、リモコン信号を目的とする機器に到達させ確実に動作させることが可能となる。
【００３０】
次に、本発明の第２の実施形態に係る火災警報器について図７乃至図１０を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一又は相当部分には、同一符号を付し重複した説明は省略する。本実施形態では、赤外線リモコン信号を送信する赤外発光ダイオード１２ａを煙の検出に用いられる赤外発光ダイオード１２とは別個に設けたものである。なお、この赤外発光ダイオード１２と１２ａとは、同一形式のものを用いている。したがって、赤外発光ダイオード１２ａを追加するにあたっては、マイコン２０のポートを追加設定する等の比較的簡単な設計で対応することが可能となる。
【００３１】
図７を参照して煙検知部１０について説明する。第１の実施形態と同様に、ベース板１１に発光素子として赤外発光ダイオード１２と、受光素子としてフォトダイオード１３とが約９０度の間隔を空けて取付けられている。そして、ベース板１１の外周側には、３個の赤外発光ダイオード１２ａがその出射部が外方に露出するように約１２０度の等間隔を空けて取付けられている。
【００３２】
したがって、図８に示すように、３個の赤外発光ダイオード１２ａは、煙流入口４から外方へ突出して配設されるようになっている。また、図９のブロック図に示すように、３個の赤外発光ダイオード１２ａは、入出力制御手段２４に接続されている。なお、赤外発光ダイオード１２ａを設ける数は、３個に限るものではない。３個以上、あるいは１個でもよい。
【００３３】
このような構成によれば、煙の濃度が増し、受光量が継続して増加し、検出手段によって、その増加が閾値を超えていると判定された場合には、ＣＰＵ２１は、火災発生と判断し、リモコン信号出力手段によって、赤外発光ダイオード１２ａに赤外線リモコン信号を入出力制御手段２４を経由して出力する。３個の赤外発光ダイオード１２ａは、このリモコン信号を受け、３８ｋＨｚの特定のコード化された赤外線リモコン信号を放射状に送信する。すると、この信号は、図１０に示すように、室内に設置された例えば、テレビドアホンＰ等の情報機器におけるリモコン受信器に到達し、受信される。テレビドアホンＰは、この信号を受け、警報音を発するとともに表示画面に火災を知らせるピクトグラム等を表示するようになっている。
【００３４】
以上のように本実施例によれば、第１の実施形態と同様な効果に加え、赤外線リモコン信号を送信する赤外発光ダイオード１２ａを別個に設けるようにしたので、リモコン信号の送信範囲を広く設定することができ、他の機器、例えば、テレビドアホンＰ等への信号の到達の確実化を図ることが可能となる。
【００３５】
なお、本発明は、上記各実施形態の構成に限定されることなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、この種、火災警報器には、電源として電池を用いるものと商用電源を用いるものとがあるが、本発明は、両者に適用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・火災警報器本体、１０・・・煙検出部、
１２・・・発光素子（赤外発光ダイオード）、１２ａ・・・赤外光発光素子、
１３・・・受光素子（フォトダイオード）、１５・・・ラビリンス壁、
１６・・・導光部、２０・・・マイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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