(57)【要約】【課題】  対象とするワークプレイスにおける執務環境としてのタスク照明、アンビエント照明の制御、空調制御等を、効率よく行えるようにする。【解決手段】  対象とするワークプレイス全体をスキャン可能なレーザエリアスキャナ１０と、レーザエリアスキャナ１０からのスキャン情報（対象者の高さ座標値）からワークプレイス内に想定した複数の着席認知エリア２０での執務者Ｗの着席状態を判断し、各着席認知エリア２０での執務者ＩＤを付与して執務者Ｗを特定する。ワークプレイス内における執務者Ｗの執務状態に応じて、ワークプレイス内でのタスク照明２、アンビエント照明３、空調設備等の動作制御を行う。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象とするワークプレイス全体をエリアスキャン可能な執務者認識手段と、この執務者認識手段からのスキャン情報から前記ワークプレイス内に想定した複数の着席認知エリア２０での執務者の着席状態を判断し、各着席認知エリア２０での執務者ＩＤを付与して執務者を特定し、前記ワークプレイス内での執務者の執務状態を把握し、その執務状態に応じて、前記ワークプレイス内での設備の動作指令情報を発するデータ処理手段とを備えたことを特徴とするワークプレイス環境の管理システム。
【請求項２】
前記データ処理手段では、着席認知エリア内での執務者の鉛直方向座標を取得し、所定時間内でのスキャニングデータをもとに、執務者の着席を認知し、該執務者に執務者ＩＤを付与することを特徴とする請求項１に記載のワークプレイス環境の管理システム。
【請求項３】
前記執務者認識手段は、前記ワークプレイス内に設置されたレーザエリアスキャナであることを特徴とする請求項１に記載のワークプレイス環境の管理システム。
【請求項４】
前記ワークプレイス内のアンビエント照明を、前記認知された執務者が使用しているタスク照明との関係で調光制御するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のワークプレイス環境の管理システム。
【請求項５】
前記ワークプレイス内の空調設備における外気取入量を、前記認知された執務者数に応じて制御するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のワークプレイス環境の管理システム。
【請求項６】
前記データ処理手段において、前記ワークプレイス内の着席認知エリアに加え、その外側に机周辺認知エリアを設定し、これらの認知エリアにおいて、執務者ＩＤが付与されない第三者の存在を認知し、所定警告情報を発するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のワークプレイス環境の管理システム。
【請求項７】
前記ワークプレイス内での執務者の執務状況データを蓄積し、前記ワークプレイス内での経時的な設備稼働情報を取得して解析し、前記ワークプレイス内での執務状況評価を行えるようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のワークプレイス環境の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークプレイス環境の管理システムに係り、特にオフィス等の執務空間（ワークプレイス）における環境（照明、空調、ネットワーク、セキュリティ等）を、総合的に管理、制御できるようにしたワークプレイス環境の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、執務空間における事務机、椅子、会議スペース、収納スペース等の配置等を工夫して執務の効率化を図るワークスペース管理手法に加え、フリーアドレス等の新しい執務形態に応じた照明制御、空調制御、コンピュータネットワーク、セキュリティ等までの執務環境をトータルに管理するワークプレイスという概念が定着してきた。ワークプレイスにおける管理手法としては、そのワークプレイス内で執務する各執務者の位置を検知して特定データとして認識し、自席への着席率を計測することで、各執務者の執務形態（着席執務、来訪者応対、会議離席等）を判断し、ワークプレイスにおける執務環境向上のための情報とすることが好ましい。
【０００３】
ワークプレイスにおける、各執務者の着席状況の認知を自動的に行うには、対象となるワークプレイスで執務する各執務者に発信器としてのＲＦＩＤを装着させ、ワークプレイスの天井等に、ＲＦＩＤからの位置信号を検知するアンテナを設け、特定ＩＤの検出を行ったり、各執務者が机上で利用するパソコン、タスク照明、椅子に取り付けられた電源スイッチやセンサなどにより、使用状況や在席を判定することができる。
【０００４】
各執務者がＲＦＩＤを装着する方法では、検知対象の全ての執務者にタグを装着してもらわなければならない。また、ワークプレイスを来訪するすべての不特定多数者にタグを装着することは困難である。パソコンやタスク照明の使用状況による方法では、装置のＯＮ，ＯＦＦ状態は検知できるが、実際に執務者が着席しているかを正確に認知することはできない。また、椅子は移動可能なので、使用場所を確認する方法が別途必要になるという問題がある。さらに、赤外線等を用いた人感センサでは、対象者が長時間動かないと、不在状態と誤判定してしまうおそれがある。
【０００５】
一方、ワークプレイスの制御手段として、執務者の着席状況や照明の利用状況からタスク照明とアンビエント照明を連係させて制御する装置、システムが提案されている。
【０００６】
特許文献１には、タスク照明側にＲＦ信号送信部を、アンビエント照明側にＲＦ信号受信部を設け、ＲＦ信号の送受信により、タスク照明側のＯＮ，ＯＦＦ状態に応じたＲＦ信号がアンビエント照明側に送信され、タスク照明側の点灯状態に応じてアンビエント照明側の調光を行い、ワークプレイスにおける視環境の適正化を図るとともに、省エネ効果を果たす照明制御装置が開示されている。
【０００７】
特許文献２には、椅子の座面に圧力センサを設け、所定値以上の圧力を感知した時（作業者が椅子に座った状態）に、感知信号によりタスクライトを点灯させ、圧力を感知しなくなった時（作業者が椅子を離れた状態）に、タスクライトを消灯制御する照明システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３６９８３公報
【特許文献２】特開平１１−１１１０４５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の発明では、タスク照明側とアンビエント照明側との双方に通信機能を装備させる必要があり、設備コストが増す上、制御も煩雑になるという問題がある。また、この装置を用いた照明制御の場合、作業者の着席、離席状態に関わらず照明間での通信が行われているため、消灯しないで、離席した場合、タスク照明を消灯する手段がない。
【００１０】
特許文献２の発明では、特定の椅子とタスクライトとが対応して動作するようになっているため、椅子の入れ違い等があると、椅子からの感知信号で点灯するタスクライトが対応しない場合が起こりうる。また、圧力センサは座面にかかる圧力を感知するだけの機能であるため、椅子にある程度以上の重量がある荷物を置いたときにも、対応するタスクライトが点灯するという不具合も生じうる。
【００１１】
そこで、本発明の目的は上述した従来の技術が有する問題点を解消し、対象とするワークプレイスにおける、机に向かっている執務者の特定を容易に行え、執務環境としてのタスク照明の消灯、アンビエント照明の調光、空調制御等を、効率よく行えるようにしたワークプレイス環境の管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は対象とするワークプレイス全体をエリアスキャン可能な執務者認識手段と、この執務者認識手段からのスキャン情報から前記ワークプレイス内に想定した複数の着席認知エリアでの執務者の着席状態を判断し、各着席認知エリアでの執務者ＩＤを付与して執務者を特定し、前記ワークプレイス内での執務者の執務状態を把握し、その執務状態に応じて、前記ワークプレイス内での設備の動作指令情報を発するデータ処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
前記データ処理手段では、着席認知エリア内での執務者の鉛直方向座標を取得し、所定時間内でのスキャニングデータをもとに、執務者の着席を認知し、該執務者に執務者ＩＤを付与することが好ましい。
【００１４】
前記執務者認識手段として、前記ワークプレイス内の天井にレーザエリアスキャナを設置することが好ましい。
【００１５】
前記ワークプレイス内のアンビエント照明を、前記認知された執務者が使用しているタスク照明との関係で調光制御することが好ましい。
【００１６】
前記ワークプレイス内の空調設備における外気取入量を、前記認知された執務者数に応じて制御することが好ましい。
【００１７】
前記データ処理手段において、前記ワークプレイス内の着席認知エリアに加え、その外側に机周辺認知エリアを設定し、これらの認知エリアにおいて、執務者ＩＤが付与されない第三者の存在を認知し、所定警告情報を発することが好ましい。
【００１８】
前記ワークプレイス内での執務者の執務状況データを蓄積し、前記ワークプレイス内での経時的な設備稼働情報を取得して解析し、前記ワークプレイス内での執務状況評価を行えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、オフィス等のワークプレイスにおけるタスク照明、アンビエント照明、空調、コンピュータネットワーク、セキュリティ等の執務環境を総合的に管理、制御できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のワークプレイス環境の管理システムを適用した一実施例を示した平面レイアウトの説明図。
【図２】図１に示したワークプレイス環境の一部を側面視して示した説明図。
【図３】着席認知エリアにおける、エリアスキャナによるスキャニング例を示した説明図。
【図４】本発明の管理システムのシステム構成の一実施例を示したブロック図。
【図５】本発明の管理システムによる設備制御の手順例を示したフローチャート。
【図６】図１に示したワークプレイスにおける１日での執務状況を示したバーチャート。
【図７】本発明のワークプレイス環境の管理をワンフロアで統合的に行った適用例を示した平面説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明のワークプレイス環境の管理システムの実施するための形態として、以下の実施例について添付図面を参照して説明する。
【実施例】
【００２２】
図１は、本発明のワークプレイス環境の管理システムを適用した一実施例を示した平面説明図である。図２は、図１に示したワークプレイス環境の一部を模式的に示した側面説明図である。図１は、適用例としてのオフィスフロア全体（図７参照）内の一般的な執務エリアとしてのワークプレイスの平面レイアウト例を示している。同図には、後述する執務者認識手段としての３次元座標レーザエリアスキャナ１０による検知可能な平面範囲１１が所定半径（約４m）の円形で描かれている。同図に示したように、この検知範囲内には、８席の事務机が２列対向に配列されている。各机１には、机１上照明としてのタスク照明２が設備されている。このタスク照明２は、その机１を利用するために着席した執務者が手許スイッチ（図示せず）のＯＮ，ＯＦＦで点灯、消灯することができるが、後述のように、本発明のシステムによって消灯制御される。
【００２３】
さらに、８席の机１の上方には、環境照明としてのアンビエント照明３が天井５に組み込まれている。このアンビエント照明３はオフィスフロアの天井５に配列されおり、個々のアンビエント照明３を壁面スイッチ（図示せず）のＯＮ，ＯＦＦにより、個別に点灯消灯、調光することができる。また、後述のように、本発明のシステムによって調光、消灯制御される。
【００２４】
ここで、図１、図２を参照して、執務者認識手段１００（図４）としての３次元座標レーザエリアスキャナ１０の構成、そのスキャンデータから確定される着席認知エリア、机周辺認知エリア２１の範囲、情報について説明する。
【００２５】
以下、執務者認識手段１０の配置、構成について説明する。本実施例では、執務者認識手段として、図１の円中心位置、図２の２個の円弧中心位置（天井５）に、１台の３次元座標レーザエリアスキャナ１０（以下、単にエリアスキャナ１０と記す。）が設置されている。このエリアスキャナ１０は、クラス１の微弱レーザ光を平面旋回方向３６０°、立面旋回方向１８０°に照射して対象物をスキャン可能なモータ駆動のレーザ光源を搭載し、モータ駆動制御により所定の設定スキャン方向に沿って半径５m程度の半球状のエリアスキャンを行える。このスキャン範囲で検出されたデータを処理して、対象物の３次元直交座標を認識することができる。
【００２６】
本発明では、このエリアスキャナ１０のスキャンデータをもとに制御部としてのデータ処理手段において、複数の空間エリアをそれぞれ特定して認知できるようなデータ処理が行われている。すなわち、本実施例では、図１に示した半径５mの円形エリア内に８席の机１が配置されている。そして、それぞれの机１に執務者Ｗが向かって作業を行うことを想定した着席認知エリア２０が、図１〜図３に示したように、各机１に対して８個の直方体空間を独立した認知エリア２０として、エリアＡ〜Ｈまでが特定できるように設定されている。各着席認知エリア２０内では、天井５に設置されたエリアスキャナ１０が半球状に所定の角度分解能でスキャンした多数の極座標データは、データ処理手段において、認知エリア２０の直方体形状に対応した直交座標系データ群に変換され、対象物の位置座標が得られる。
【００２７】
また、図２に示したように、着席認知エリア２０の背後には、ワークプレイスの床面から着席認知エリア２０の上面までに相当する高さの範囲に、机周辺認知エリア２１が合わせて設定されている。なお、同図に示したように、エリアスキャナ１０は、その性能上は半球状のスキャン範囲を設定可能であるが、床面６でのスキャン半径は天井高さの関係で規定される。本実施例では天井高さは３mであるため、床面６でのスキャン半径は４mとなっている。
【００２８】
ここで、着席認知エリア２０での執務者認識作業について、図１〜図３を参照して説明する。たとえば、管理対象のワークプレイス（図１）では、８席の机１のうち、５席で執務者Ｗが着席して執務を行っている。それぞれの着席認知エリア２０（Ａ〜Ｈ）において、着座した姿勢の座標がエリアスキャナ１０で所定スキャン間隔で、継続的に感知されることにより、その着席認知エリア２０に対応する執務者ＩＤを有する執務者Ｗが着席し、デスクワークを行っていることが認識される。
【００２９】
このときの認識作業の一例について、図２，図３を参照して説明する。図２に示した状態での着席認知エリア２０Ｃのスキャニングにおいて、椅子４には誰も座っていない。したがって、着席認知エリア２０Ｃでは執務者は認識されない。その代わり、着席認知エリア２０Ｃ内に立ち入った第三者Ｐが認識される。一方、着席認知エリア２０Ｆでは、前回のスキャニングに引き続き、着席姿勢の執務者Ｗが感知されている。これにより、その着席認知エリア２０Ｆに対応する執務者ＩＤが付与された執務者Ｗの着席ステータスがシステム内に蓄積される。なお、このスキャニング時に着席認知エリア２０Ｆの背後に位置する机周辺認知エリア２１内を通過する第三者Ｐの存在情報も同時にシステム内に蓄積される。
【００３０】
ここで、着席認知エリア２０における、エリアスキャナ１０によるスキャニングおよび対象者の認識作業について、図３を参照して説明する。図３には、説明のために、２席の机１と各机１に対応する着席認知エリア２０とが模式的に示されている。そして手前側の着席認知エリア２０内には、着席して作業する執務者Ｗと、その執務者Ｗの傍らに立つ高さ座標Ｈ1の第三者Ｐが示されている。椅子４に着席した執務者Ｗはほぼ同じ高さＨ2の状態でデスクワークを行っているため、所定回数のスキャニングにおいて、高さ座標Ｈ2が所定の高さ範囲の情報として保持され、蓄積されたスキャニングデータと照合される。この照合により、着席者は執務者Ｗと判断され、その着席認知エリア２０に対応した執務者ＩＤが付与された執務者Ｗがデスクワークを行っていると認識される。なお、高さ座標Ｈ2は、椅子の座面高さと執務者の座高との和であるため、各人によりばらつきがあるが、同図に示したように、起立している人Ｐと明らかに取得される座標値が異なるため、スキャニングして得られた座標Ｈ2に対しては、ある程度の高さ範囲が誤差範囲として許容されて取得される。なお、上述した立った状態の対象者（たとえば執務者Ｗの傍らに立つ第三者）の高さ座標Ｈ1としては、通常人の身長の範囲を包含するような範囲として１．５〜１．９m程度を想定している。また、着席している者の高さ座標Ｈ2としては、上述したように誤差範囲を適宜調整することができるが、初期値としては１．１〜１．４m程度に設定することが好ましい。高さ座標Ｈ2は、執務者ＩＤを特定するために重要な高さ座標であるとともに、対象とした着席認知エリアでのスキャニング頻度が多い。このため、初期値範囲を超えた高さ座標Ｈ2が繰り返して取得されるような執務者Ｗが着席しているような場合には、システム側から確認メッセージを発し、それが確認された後に、上述の誤差範囲を、対象とする執務者Ｗの状況（座高、椅子高さを考慮）に合わせて再設定することができる。
【００３１】
なお、エリアスキャナ１０としては、レーザスキャナに代えて、撮像領域内での多点合焦が可能なマルチフォーカス機能を有するＣＣＤカメラや、ステレオ方式カメラなど、受動的計測手法からなる各種の３次元距離センサを用いることもできる。また、レーザに代わる検知用ビーム（超音波、赤外線等）を用いた装置を使用することもできる。
【００３２】
次に、図４，図５を参照して、本発明によるワークプレイス環境の管理システムで設定可能な制御プロセスについて説明する。
本発明の管理システムでは、まず執務者認識手段１００としてのエリアスキャナ１０によって、あらかじめ設定された着席認知エリア２０における着席した執務者Ｗの特定を行う。次いで、データ処理手段２００では、ワークプレイスでの基礎情報をもとに以下のデータ処理が行われる。
【００３３】
(1)対象とした着席認知エリア２０において、所定座標値の検知結果が所定の時間間隔で連続してスキャンされた場合に、その着席者を、着席認知エリア２０の机１の専有使用者としての執務者ＩＤを付与し、執務者Ｗとして特定する。
(2)さらに図１に示したように、着席認知エリア２０Ａ〜２０Ｈの着席認知ブロックにおける執務者Ｗごとの着席率等のデータを取得し、ワークプレイスにおける稼働状況の判定を行う基礎データを蓄積する。
【００３４】
その後、実際のワークプレイスにおける設備面での管理を行う。制御対象設備３００（図４）としては、たとえばタスク照明２、アンビエント照明３の連係制御がある。すなわち、図５のフローチャートに示したように、特定の着席認知エリア２０において、執務者Ｗがタスク照明２をＯＮ状態としてデスクワークを行っている場合、途中離席することがある。その場合もエリアスキャナ１０は対象としている着席認知エリア２０のスキャニングを行っており、その離席者の離席時間が設定時間Ｘiを超えたことが確認されたら、対象座席のタスク照明２を消灯する。さらに、図１に示した８席からなる着席認知ブロック２０における着席者、離席者の分布を判定し、全対象名としてのアンビエント照明３の調光制御を行う。
【００３５】
たとえば、定時の勤務時間中において、離席者が設定人数以下となった場合には、タスク照明２の消灯箇所が増えるため、ワークプレイス全体の照度が低下する。そこで、アンビエント照明３の調光機能を利用して、ワークプレイス全体の照度をアップさせる。
【００３６】
一方、省エネルギーの観点から、たとえば定時（終業時）を過ぎた残業時間帯において、残業している者が少なくなると、執務者Ｗの点灯しているタスク照明２の照度を補う程度の照度が確保できれば、アンビエント照明３を明るくしてワークプレイス全体の照度を確保する必要がない場合もある。その場合には、残業している執務者Ｗのタスク照明２に加えて、デスクワークを補う程度にアンビエント照明３を調光制御することが好ましい。
【００３７】
さらにワークプレイスが無人になった状態では、所定時間経過後、アンビエント照明３も全消灯するが、この場合には最後の退出者が手許スイッチ（図示せず）によって全消灯できることはいうまでもない。
【００３８】
空調設備では、ワークプレイス全体での一括制御の他、各ワークプレイスでの制御が可能である。そこで、各ワークプレイスでの執務者Ｗの認識情報をもとに、ワークプレイスごとでの空調（外気取込量等）制御の制御を行うこともできる。
【００３９】
さらに、ワークプレイスにおけるセキュリティ管理に、着席認知エリア２０、机周辺認知エリア２１を適用する例について説明する。たとえば対象となる着席認知エリア２０において、執務者ＩＤが付与されていない第三者Ｐが着席認知エリア２０や、後述するような、書類キャビネット回りに設定された周辺認知エリア３５（図７参照）に所定時間とどまっているような場合、部外者が侵入している場合も想定できる。そこで、このような状況では、そのエリアのアンビエント照明３を点滅させたり、直近で執務している執務者ＩＤが付与されている執務者Ｗのタスク照明２を点滅させて、周辺での状況確認を促すようにすることが好ましい。
【００４０】
上述したワークプレイス（図４中、Ｗ／Ｐと略記）における執務環境の制御対象設備３００のリアルタイム管理に加えて、ワークプレイスにおける執務状況の経時的な各種データの蓄積を行うことも可能である。たとえば、図６は、図１に示したワークプレイスにおける１日での執務状況（ワーク・ステータス）を示したバーチャートである。このワークプレイスでは、着席認知エリア２０Ａ〜２０Ｈについて、エリアスキャニングが行われるが、各認知エリアにおいて執務者ＩＤが付与された執務者Ｗの１日の着席状況、執務者Ｗを来訪した者（来訪者を特定する情報は得られない）のエリア内滞在時間を、図６のようにバーチャートで示すことができる。そして、各執務者Ｗの着席率（稼働率）等も算出することができる。よって、この情報を、執務者Ｗの稼働評価の一資料とすることができる。また、来訪者のモニタリングも行えるので、ワークプレイスの形態の変更（打ち合わせスペースの増設等）のための資料とすることもできる。なお、図１は、図６に示したワーク・ステータスのうち、午後２時（１４時）時点でのワークプレイスの状況を模式的に示したものである。このように、経時的に蓄積情報から、ある特定時刻におけるワークプレイスでの執務状況を追認することも可能である。なお、蓄積情報は、日、週、月等の各種期間を設定して適宜データ処理できることはいうまでもない。
【００４１】
図７は、上述したワークプレイス環境の管理をワンフロアで統合的に行った適用例を示した平面図である。図１に示したワークプレイスに相当するエリア２０のスキャニングを行うブロックが３カ所、それ以外に会議スペース、応接スペースの着席認知を行う共用部認知エリア３３、部外者の来訪認知を行う受付エリア３４、書庫キャビネット周辺の周辺認知エリア３５等の複数のエリア設定を行い、各エリアに対応したエリアスキャナが設置され、各エリアのスキャニングを行うようになっている。
【００４２】
これらの統合的なエリアスキャニングを行う場合にも、ワークプレイス内での照明制御、空調制御、来訪者応対、セキュリティ管理等をリアルタイム管理することができる。また、蓄積情報として各共用スペースでの稼働率データの蓄積を行い、各稼働率をもとにワークプレイスのレイアウト、設備の改善を図ることもできる。
【００４３】
以上の説明では、一般のオフィスでのワークプレイスでの管理手法について説明したが、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、各請求項に示した範囲内での種々の変更が可能であり、請求項に示した範囲内で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１  机
２  タスク照明
３  アンビエント照明
４  椅子
５  天井
１０  ３次元座標レーザエリアスキャナ
２０  着座認知エリア
２１  机周辺認知エリア
Ｗ  執務者
Ｐ  第三者（来訪者）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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