(57)【要約】【課題】ケース本体によるカバー部材の保持力を十分に確保する一方で、輸送時などには、その後の作業性が損なわない状態でケース本体と後カバーとを一体化できるようにする。【解決手段】ユニットケース１０は、後向きに開口するケース本体２０とこれに保持されるリアカバー３０とを備える。リアカバー３０は、正規姿勢でケース本体２０の側壁２２ｂに形成された係止孔２８に挿入可能な係止突起３６と、正規姿勢とは反対側を向く反転姿勢で側壁２２ｂの内周面に圧接可能な突起部３８とを備えている。そして、前記係止突起３６及び突起部３８等は、反転姿勢で保持されたカバー部材３０を離脱させるために要する操作力が正規姿勢で保持されたリアカバー３０を離脱させるために要する操作力よりも小さくなるように形成されている。【選択図】図１
2011168235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定方向に開口するケース本体とこのケース本体の開口を塞ぐように当該ケース本体に保持されるカバー部材とを備えたユニットケースにおいて、
前記カバー部材は、その特定の壁面が前記ケース本体の内側を向く姿勢を正規姿勢としてこの正規姿勢で前記ケース本体により保持されることが可能な第１被保持部と、前記特定の壁面が前記ケース本体の外側を向く反転姿勢で前記ケース本体により保持されることが可能な第２被保持部とを備え、
前記ケース本体は、前記第１被保持部を保持する第１保持部と、前記第２被保持部を保持する第２保持部とを備え、
前記各保持部及び各被保持部は、前記第２保持部により保持された前記第２被保持部を離脱させるために要する操作力が前記第１保持部により保持された前記第１被保持部を離脱させるために要する操作力よりも小さくなるように形成されていることを特徴とするユニットケース。
【請求項２】
請求項１に記載のユニットケースにおいて、
前記特定方向と平行な方向に沿ってカバー部材を相対的にケース本体に近づけることにより当該カバー部材がケース本体に保持されるものであり、
前記第１被保持部は外側を向く被係止面を有し、前記第１保持部は前記被係止面に対して外側から当接して当該被係止面を係止することにより前記第１被保持部を保持し、
前記第２保持部及び第２被保持部は、前記特定方向と平行な方向の相対変位を許容しながら前記特定方向と直交する方向に互いに圧接するもので、前記第２保持部はこの圧接による摩擦力で前記第２被保持部を保持し、
前記第１保持部により保持された前記第１被保持部を離脱させるために要する操作力は、前記被係止面が前記第１保持部の係止位置から外れてこの第１保持部を通過可能となるように前記カバー部材又はケース本体を変形させるのに要する力であり、
前記第２保持部により保持された前記第２被保持部を離脱させるために必要な操作力は、前記摩擦力に抗してケース本体から離脱する方向にカバー部材を変位させるのに要する力であることを特徴とするユニットケース。
【請求項３】
請求項２に記載のユニットケースにおいて、
前記ケース本体は、前記特定方向と平行な方向に延びて前記開口を囲む側壁を備えかつこの側壁に前記第１保持部及び第２保持部を備えており、
前記カバー部材は、前記正規姿勢及び反転姿勢の何れの姿勢でも前記側壁の内側に嵌入可能な外周面を有し、かつ前記正規姿勢で前記側壁の内側に嵌入されると前記第１被保持部が第１保持部に保持される一方、前記反転姿勢で前記側壁の内側に嵌入されると前記第２被保持部が前記第２保持部により保持されるように前記外周面上に前記各被保持部を備えていることを特徴とするユニットケース。
【請求項４】
請求項３に記載のユニットケースにおいて、
前記第２被保持部は、前記外周面においてその周方向に間隔をおいて並ぶ複数の突起部であり、これらの突起部が前記側壁の内周面に圧接するように形成されたものであることを特徴とするユニットケース。
【請求項５】
請求項１に記載のユニットケースにおいて、
前記特定方向と平行な方向に沿ってカバー部材を相対的にケース本体に近づけることにより当該カバー部材がケース本体に保持されるものであり、
前記第１被保持部は外側を向く第１被係止面を有し、前記第１保持部は前記第１被係止面に対して外側から当接して当該第１被係止面を係止することにより第１被保持部を保持し、
前記第２被保持部は外側を向く第２被係止面を有し、前記２保持部は前記第２被係止面に対して外側から当接して当該第２被係止面を係止することにより第２被保持部を保持するものであり、
前記各保持部及び各被保持部は、前記第２被保持部の第２被係止面が前記第２保持部の係止位置から外れてこの第２保持部を通過可能となるようにカバー部材又はケース本体を変形させるのに要する力が、第１被保持部の第１被係止面が前記第１保持部の係止位置から外れてこの第１保持部を通過可能となるようにカバー部材又はケース本体を変形させるのに要する力よりも小さくなるように形成されていることを特徴とするユニットケース。
【請求項６】
請求項５に記載のユニットケースにおいて、
前記第１、第２保持部として、前記第１被保持部及び第２被保持部を共に保持することが可能な共通の保持部を備えていることを特徴とするユニットケース。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のユニットケースの輸送方法であって、
前記カバー部材を前記反転姿勢で前記ケース本体に保持させることにより当該カバー部材と前記ケース本体とを一体化した状態で輸送することを特徴とするユニットケースの輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される空調装置の操作ユニット等に適したユニットケース及びこのユニットケースの輸送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両のインストルメントパネルには、空調装置やカーオーディオシステム、さらにカーナビゲーションシステムを操作するための各種の操作ユニットが組み込まれる（例えば特許文献１）。
【０００３】
この種の操作ユニットは、樹脂成型品からなるユニットケースに表示装置や各種操作ボタン、さらに回路基板等が組込まれた構成を有する。ユニットケースは、例えば車室側に臨む前面壁を有しかつ後向きに開口する箱形のケース本体とこのケース本体に組付けられてケース本体の開口を塞ぐ後カバー（カバー部材）とから構成されている。そして、このケース本体の前面壁に前記表示装置や操作ボタン等が組付けられ、さらにケース本体内に回路基板等が組み込まれた上でこの回路基板等を後側から被うように後カバーがケース本体（側壁部）に組付けられることにより上記操作ユニットが構築される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６６８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の操作ユニットの製造では、樹脂成型メーカーでユニットケース及びそれらの構成部品が製造、組付けられ、別のユニット組立メーカーで回路基板等の組付けを含む最終組立が行われる場合が多い。このような場合、例えば実開平７−３３８２２号公報に記載されるような所謂通函と呼ばれる包装箱にユニットケースを収容した上で樹脂成形メーカーからユニット組立メーカーにユニットケースが輸送されることとなるが、この輸送に際しては、ケース本体と後カバーとを個別に輸送するよりも、ケース本体に後カバーを組付け、ユニットケースを組立状態で輸送するのが合理的である。すなわち、ケース本体と後カバーとを別々に輸送するよりも、組立状態で輸送する方が収容効率が良く、輸送費や保管スペース等を考慮すると物流コストを削減する上で有利となるためである。
【０００６】
しかし、実際にはユニットケースを組立状態で輸送することは行われておらず、一般には、ケース本体と後カバーとを別々の包装箱に収容して輸送することが行われる。これは次のような理由による。すなわち、近年、この種のユニットケースは、組立性の向上や部品削減のために、例えばケース本体と後カバーとを互いに嵌合させ、これらに形成される係止爪等を互いに係合させることによりケース本体により後カバーを保持させてスクリュー本数を削減させる構造や、発展例としてスクリューレス構造も採用されている。この構造では、一旦ユニットケースを組立てると、後カバーがケース本体に強固に保持されるため、組立メーカーでの分解作業が煩雑となり、当該分解作業を含めた操作ユニットの組立作業性が阻害される等の不都合を伴うためである。従って、上記のような不都合を伴うことなくケース本体と後カバーとを一体化した状態で輸送等できれば、上記の通り物流コストを削減する上で有利となる。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、最終組立状態でのケース本体によるカバー部材の保持力を十分に確保する一方で、最終組立前の輸送時などには、その後の作業性が損なわない状態でケース本体と後カバーとを一体化できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、特定方向に開口するケース本体とこのケース本体の開口を塞ぐように当該ケース本体に保持されるカバー部材とを備えたユニットケースにおいて、前記カバー部材は、その特定の壁面が前記ケース本体の内側を向く姿勢を正規姿勢としてこの正規姿勢で前記ケース本体により保持されることが可能な第１被保持部と、前記特定の壁面が前記ケース本体の外側を向く反転姿勢で前記ケース本体により保持されることが可能な第２被保持部とを備え、前記ケース本体は、前記第１被保持部を保持する第１保持部と、前記第２被保持部を保持する第２保持部とを備え、各保持部及び各被保持部は、前記第２保持部により保持された前記第２被保持部を離脱させるために要する操作力が前記第１保持部により保持された前記第１被保持部を離脱させるために要する操作力よりも小さくなるように形成されているものである。
【０００９】
このようなユニットケースによれば、カバー部材をこれが保持される正規姿勢とは反対向きの姿勢（反転姿勢）でケース本体に保持させることが可能であり、この反転姿勢の保持状態では、正規姿勢の場合に比べて小さい操作力でカバー部材をケース本体から離脱させることが可能となる。すなわち、正規姿勢でカバー部材をケース本体に保持させる場合には、当該ケース本体によりカバー部材を強固に保持させ、他方、カバー部材を反転姿勢でケース本体に保持させる場合には、正規姿勢のようにカバー部材がケース本体に強固に保持されることを避けながらカバー部材とケース本体とを一体化することが可能となる。
【００１０】
より具体的には、次のような構成を採用することにより上記操作力に関して正規姿勢と反転姿勢との間で差を持たせている。すなわち、前記特定方向と平行な方向に沿ってカバー部材を相対的にケース本体に近づけることにより当該カバー部材がケース本体に保持されるものであり、前記第１被保持部は外側を向く被係止面を有し、前記第１保持部は前記被係止面に対して外側から当接して当該被係止面を係止することにより前記第１被保持部を保持し、前記第２保持部及び第２被保持部は、前記特定方向と平行な方向の相対変位を許容しながら前記特定方向と直交する方向に互いに圧接するもので、前記第２保持部はこの圧接による摩擦力で前記第２被保持部を保持し、前記第１保持部により保持された前記第１被保持部を離脱させるために要する操作力は、前記被係止面が前記第１保持部の係止位置から外れてこの第１保持部を通過可能となるように前記カバー部材又はケース本体を変形させるのに要する力であり、前記第２保持部により保持された前記第２被保持部を離脱させるために必要な操作力は、前記摩擦力に抗してケース本体から離脱する方向にカバー部材を変位させるのに要する力である。
【００１１】
この構成では、正規姿勢については、第１被保持部の被係止面に対して外側から第１保持部が当接して当該被係止面を係止することによりカバー部材がケース本体に保持され、他方、反転姿勢については、第２被保持部と第２保持部との摩擦力によりカバー部材がケース本体に保持され、このような保持構造の相違により、上記操作力に関して正規姿勢と反転姿勢との間で差を持たせている。
【００１２】
この場合、前記ケース本体は、前記特定方向と平行な方向に延びて前記開口を囲む側壁を備えかつこの側壁に第１保持部及び第２保持部を備えており、前記カバー部材は、前記正規姿勢及び反転姿勢の何れの姿勢でも前記側壁の内側に嵌入可能な外周面を有し、かつ前記正規姿勢で前記側壁の内側に嵌入されると前記第１被保持部が第１保持部に保持される一方、前記反転姿勢で前記側壁の内側に嵌入されると前記第２被保持部が前記第２保持部により保持されるように前記外周面上に前記各被保持部を備えているのが好適である。
【００１３】
この構成によれば、正規姿勢はもとより反転姿勢についてもカバー部材がケース本体の側壁の内側に嵌入された状態でその外周側からケース本体により保持される。そのため、ケース本体に安定的にカバー部材を保持させることが可能になるとともにケース本体とカバー部材とをコンパクトに一体化することが可能となる。
【００１４】
なお、この場合、反転姿勢では上記の通り第２保持部と第２被保持部との摩擦力でカバー部材がケース本体により保持されるため、前記第２被保持部は、前記外周面においてその周方向に間隔をおいて並ぶ複数の突起部であり、これらの突起部が前記側壁の内周面に圧接するように形成されたものであるのが好適である。
【００１５】
この構成によれば、上記摩擦力のみで安定的にカバー部材をケース本体に保持させることが可能となる。
【００１６】
なお、上記操作力に関して正規姿勢と反転姿勢との間で差を持たせるための構成として次のような構成も適用可能である。すなわち、前記特定方向と平行な方向に沿ってカバー部材を相対的にケース本体に近づけることにより当該カバー部材がケース本体に保持されるものであり、前記第１被保持部は外側を向く第１被係止面を有し、前記第１保持部は前記第１被係止面に対して外側から当接して当該第１被係止面を係止することにより第１被保持部を保持し、前記第２被保持部は外側を向く第２被係止面を有し、前記２保持部は前記第２被係止面に対して外側から当接して当該第２被係止面を係止することにより第２被保持部を保持するものであり、前記各保持部及び各被保持部は、前記第２被保持部の第２被係止面が前記第２保持部の係止位置から外れてこの第２保持部を通過可能となるようにカバー部材又はケース本体を変形させるのに要する力が、第１被保持部の第１被係止面が前記第１保持部の係止位置から外れてこの第１保持部を通過可能となるようにカバー部材又はケース本体を変形させるのに要する力よりも小さくなるように形成されている。
【００１７】
この構成は、第１保持部と第１被保持部、および第２保持部と第２被保持部は、何れも被保持部の被係止面に対して外側から保持部が当接して当該被係止面を係止し、この係止によりカバー部材をケース本体に保持する構成であるが、当該係止を解除するためにケース本体等を変形させるのに要する力に差が生じるように各保持部及び各被保持部が形成された構成である。このような構造によっても上記操作力に関して正規姿勢と反転姿勢との間で差を持たせることが可能となる。
【００１８】
なお、この場合には、前記第１、第２保持部として、前記第１被保持部及び第２被保持部を共に保持することが可能な共通の保持部を備えているのが好適である。この構成によれば、第１及び第２保持部を共通化した合理的な構成となる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明のユニットケースは、カバー部材をこれが保持される正規の保持姿勢とは反対向きの姿勢（反転姿勢）でケース本体に保持させることが可能であり、この反転姿勢の保持状態では、正規姿勢の状態に場合に比べて小さい操作力でカバー部材をケース本体から離脱させることができる。従って、最終組立状態ではケース本体によるカバー部材の保持力を十分に確保する一方で、最終組立前の輸送時などには、カバー部材を反転姿勢で保持させることにより、輸送先の工場等での分解作業が煩雑になるといった不都合を伴うことなくカバー部材とケース本体とを一体化して輸送等することが可能とまる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明にかかるユニットケース（第１の実施形態）が適用されたエアコン操作ユニットを示す分解斜視図である。
【図２】ユニットケースのケース本体をその前面側から示した斜視図である。
【図３】ユニットケースのリアカバーを示す平面図である。
【図４】ケース本体に対してリアカバーを反転姿勢にした状態のユニットケースの分解斜視図である。
【図５】ケース本体にリアカバーを反転姿勢で保持させた状態を示す斜視図である。
【図６】本発明にかかるユニットケース（第２の実施形態）を示す分解斜視図である。
【図７】ケース本体にリアカバーが反転姿勢で保持された状態を示すユニットケースの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の一形態について詳述する。
【００２２】
図１は、本発明にかかるユニットケース（第１の実施形態）が適用されたエアコン操作ユニットを示す分解斜視図である。このエアコン操作ユニットは、車両のインストルメントパネルに組込まれて同パネルに設けられるエア吹き出し口からの吹き出し温度等を制御するもので、例えば前記パネルに設けられる運転席側および助手席側の各吹き出し口からの吹き出し温度等を独立して制御するものである。
【００２３】
エアコン操作ユニット（以下、操作ユニットと略す）は、同図に示すようにユニットケース１０と、これに内蔵される回路基板１２等の電装品とから構成されている。
【００２４】
ユニットケース１０は、幅方向に細長の直方体状をなし、ケース本体２０とリアカバー３０（本発明のカバー部材に相当する）とから構成されている。ケース本体２０及びリアカバー３０は別体であり、それぞれ樹脂材料により成型されている。
【００２５】
ケース本体２０は、同図及び図２に示すように、車室内に望む前面壁２２ａとその後側に繋がり当該前面壁２２ａのほぼ法線方向（奥行き方向）に延びて後向きに開口する筒状の側壁２２ｂとを有した中空状をなす。前面壁２２ａには、運転席側および助手席側の吹き出し温度等を独立して制御するための２つの回転式操作ノブ２４及び複数の操作ボタン２５が組付けられている。各回転式操作ノブ２４は前面壁２２ａのうちその幅方向両端に配置されており、各操作ボタン２５はこれら回転式操作ノブ２４の間に横一列に配列されている。また、前面壁２２ａは、前記操作ボタン２５の上側の位置に液晶表示器組付用の開口部２６を備えている。
【００２６】
前面壁２２ａの後側の面（裏面）には、前記側壁２２ｂと平行な方向に後向きに突出する複数の固定用フック２９が形成されており、図示の例では、４つの固定用フック２９が形成されている。これら固定用フック２９は、操作ユニットを車両に固定するためのものであり、例えば各固定用フック２９がインストルメントパネルの後側に配置される固定用フレーム等の係止孔に挿入されることにより、前記操作ユニットがインストルメントパネルに組込まれた状態で車両に固定される。これら固定用フック２９は、前面壁２２ａの上部であってその幅方向両端の二箇所と、同下部であってその幅方向両端よりもやや内側の二箇所との合計４箇所に形成されている。
【００２７】
前記側壁２２ｂは、各固定用フック２９を避けるように前面壁２２ａの外周部に沿って形成されている。側壁２２ｂの内側は電装品などの収容部とされており、当例では前記回路基板１２が組込まれる。回路基板１２は、前記回転式操作ノブ２４や操作ボタン２５等に連結されるスイッチ素子や液晶表示器等の図外の電子部品が実装されたもので、ケース本体２０の後側から前記側壁２２ｂの内側に挿入され、前面壁２２ａに対して位置決めされた状態で複数本のねじ１４により当該ケース本体２０に固定される。
【００２８】
前記リアカバー３０は、ケース本体２０の開口を塞ぐように当該ケース本体２０に保持されるものである。
【００２９】
リアカバー３０は、ユニットケース１０の前後方向（奥行き方向）に厚みを有する板状をなす。このリアカバー３０は、前記側壁２２ｂの内周面に嵌合可能な外周面３４を有しており、前面壁２２ａと平行な状態でケース本体２０の後側から前記側壁２２ｂに挿入されることによりケース本体２０に保持されるように形成されている。なお、図１中符号１２ａは回路基板１２に実装されたコネクタであり、符号３２ａはこのコネクタ１２ａを外部露出させるためにリアカバー３０に形成された開口部である。
【００３０】
ここで、このユニットケース１０は、図１に示すように、リアカバー３０の特定の壁面がケース本体２０の内側（前面壁２２ａ側）を向く姿勢を操作ユニット組立時（最終組立状態）の正規姿勢としてこの姿勢でリアカバー３０がケース本体２０に保持されるものであるが、図４に示すように、これとは前後逆向きの姿勢、すなわち前記特定の壁面がケース本体２０の外側（前面壁２２ａとは反対側：後側）を向く姿勢（以下、反転姿勢という）でも当該リアカバー３０をケース本体２０に保持させることができるようにケース本体２０及びリアカバー３０が形成されている。そして、反転姿勢でリアカバー３０がケース本体２０に保持された場合には、この保持状態を解除するための操作力が正規の保持姿勢（以下、正規姿勢という）で保持されたリアカバー３０の保持状態を解除するための操作力に比べて小さくなるようにケース本体２０及びリアカバー３０が形成されている。具体的には、次のようにケース本体２０及びリアカバー３０が形成されている。
【００３１】
ケース本体２０の側壁２２ｂ及びリアカバー３０は、正規姿勢及び反転姿勢の何れの姿勢でも前記側壁２２ｂの内側に嵌入可能な形状を有している。当例では、図３に示すように、リアカバー３０は、平面視でその幅方向中心を通る線分に対して左右対称な形状を有しており、従って、ケース本体２０の側壁２２ｂもこれと同様にその断面形状がリアカバー３０に対応した左右対称な形状とされている。
【００３２】
リアカバー３０は前記側壁２２ｂの内周面に嵌合可能な外周面３４を有している。この外周面のうち前後方向（リアカバー３０の厚み方向）の一方側は、正規姿勢でリアカバー３０を前記側壁２２ｂに嵌合させる際の正規嵌合面３４ａとされ、他方側は反転姿勢でリアカバー３０を前記側壁２２ｂに嵌合させる際の反転嵌合面３４ｂとされている。そして、前記外周面３４のうちこれら嵌合面３４ａ、３４ｂの間の位置に、周方向に亘って断続的に延びる突条からなる複数の嵌合規制部３７が形成されている。これらの嵌合規制部３７は、側壁２２ｂの端部に当接することにより前記側壁２２ｂの内側にリアカバー３０が入り込んでしまうことを防止するためのものである。
【００３３】
前記正規嵌合面３４ａには、その周方向に所定間隔をおいて並びかつ正規姿勢でそれぞれ外側に向く被係止面を有した複数の係止突起３６（本発明の第１被保持部に相当する）が形成されており、他方、ケース本体２０の側壁２２ｂには、これら係止突起３６に対応する係止孔２８が形成されている。また、前記反転嵌合面３４ｂには、その周方向に間隔をおいて並ぶ複数の突起部３８（本発明の第２被保持部）が形成されている。
【００３４】
そして、図１に示すように、リアカバー３０を正規姿勢でケース本体２０の後側から側壁２２ｂに嵌入させつつ前記嵌合規制部３７が前記側壁２２ｂの端部に当接する位置まで押し込むと、外周面３４のうち正規嵌合面３４ａの各係止突起３６が側壁２２ｂの係止孔２８に挿入され、各係止突起３６の被係止面に対して外側（後側）から係止孔２８の内壁面（本発明の第１保持部に相当する）が当接して当該被係止面を側壁２２ｂに係止する。この係止によりリアカバー３０の後側への変位が規制され、当該リアカバー３０が正規姿勢でケース本体２０に保持される。他方、図４に示すように、リアカバー３０を反転姿勢の状態でケース本体２０の側壁２２ｂに嵌入させつつ嵌合規制部３７が前記側壁２２ｂの端部に当接する位置まで押し込むと、図５に示すように、反転嵌合面３４ｂの前記突起部３８が側壁２２ｂの内周面（本発明の第２保持部に相当する）に圧接し、この圧接による摩擦力によりリアカバー３０が反転姿勢でケース本体２０に保持される。
【００３５】
つまり、正規姿勢でのリアカバー３０の保持状態（最終組立状態）では、上記の通り各係止突起３６に対して外側（後側）から係止孔２８の内壁面が当接して当該係止突起３６が係止されているため、リアカバー３０を離脱させるのに要する操作力は、係止突起３６の被係止面が係止位置から外れて係止孔２８の前記内壁面の位置を通過可能となるようにケース本体２０等を変形させるのに要する力である。これに対して、反転姿勢でのリアカバー３０の保持状態では、離脱方向へのリアカバー３０の変位を許容しつつ突起部３８が前記側壁２２ｂの内周面に圧接しているだけであるため、リアカバー３０を離脱させるのに要する操作力は、側壁２２ｂと突起部３８との摩擦力に抗してカバー部材３０を変位させるのに要する力であり、これによってリアカバー３０が反転姿勢で保持された場合には、リアカバー３０が正規姿勢で保持された場合に比べると小さい操作力でリアカバー３０をケース本体２０から離脱させることが可能となっている。
【００３６】
以上説明したユニットケース１０によれば、回転式操作ノブ２４や回路基板１２等を組込んだケース本体２０の側壁２２ｂに対してその後側からリアカバー３０を正規姿勢で嵌合させると、各係止突起３６に対して外側から係止孔２８の内壁面が当接して当該係止突起３６が側壁２２ｂに係止され、これによりケース本体２０に対してリアカバー３０が強固に保持される。従って、操作ユニットの組立時（最終組立時）には、簡単な作業でリアカバー３０をケース本体２０に強固に保持させることができる。
【００３７】
しかも、このユニットケース１０では、リアカバー３０を反転姿勢でケース本体２０に保持させることが可能であり、この保持状態では、上記の通り、正規姿勢より小さい力でリアカバー３０をケース本体２０から離脱させることができる。従って、ユニットケース１０をその成型メーカーから操作ユニットの組立メーカーに輸送するような場合には、リアカバー３０を反転姿勢でケース本体２０に保持させ、これらを一体化した状態で輸送することで、正規姿勢のようにケース本体２０にリアカバー３０が強固に保持されることを避けながらケース本体２０とリアカバー３０とを一体化して輸送することができる。そして、このような輸送方法によれば、ユニットケース搬送時の収容効率を高めることができ、輸送費等の物流コストを削減することが可能であり、また、輸送先の組立メーカーでは、ケース本体２０とリアカバー３０とを難なく分離して回路基板１２等の組付作業を行うことが可能となるため、操作ユニットの組立作業性の著しい悪化や破損といった不都合を伴うことも回避できる。
【００３８】
さらに、このユニットケース１０では、正規姿勢はもとより反転姿勢についてもケース本体２０の側壁２２ｂの内側にカバー部材３０を嵌入した状態で当該リアカバー３０をその外周部でケース本体２０により保持させる構成となっているため、何れの姿勢についてもリアカバー３０を安定的に保持させることができるとともにケース本体２０とリアカバー３０とをコンパクトに一体化することが可能となる。
【００３９】
また、リアカバー３０には、外周面３４上における正規嵌合面３４ａと反転嵌合面３４ｂとの間の位置に嵌合規制部３７が形成されており、この嵌合規制部３７が側壁２２ｂの端部に当接することにより側壁２２ｂに対してリアカバー３０が必要以上に入り込むことが防止される。従って、例えばケース本体２０にリアカバー３０を反転姿勢で保持させる際に、誤って側壁２２ｂの端部に係止突起３６が突き当たって当該係止突起３６を潰してしまうといった不都合を未然に回避することができる。
【００４０】
次に、ユニットケース１０の他の例（第２の実施形態）について図６を用いて説明する。
【００４１】
この図に示すユニットケース１０の基本的な構造は第１の実施形態のものと共通するが、次の点でリアカバー３０の構造が第１の実施形態のものと相違する。すなわち、このリアカバー３０は、上記複数の突起部３８の代わりに複数の係止片４０を備えている。
【００４２】
これらの係止片４０は、反転嵌合面３４ｂの周方向における複数の位置であって前記各係止突起３６と同じ位置にそれぞれ設けられている。各係止片４０は、それぞれ側壁２２ｂの厚み方向に撓み変位可能な形状を有しかつ先端部分に係止突起４２を備えている。すなわち、このユニットケース１０は、リアカバー３０を反転姿勢でケース本体２０の側壁２２ｂに挿入すると、図７に示すように、各係止突起４２が側壁２２ｂの前記係止孔２８に挿入され、各係止突起３６の被係止面に対して外側（後側）から係止孔２８の内壁面が当接して当該被係止面を側壁２２ｂに係止し、この係止によりリアカバー３０がケース本体２０に保持される構成となっている。
【００４３】
ここで、各係止片４０の係止突起４２は、同図に示すように、外周面３４からの突出寸法が正規嵌合面３４ａの前記係止突起３６よりも小さく形成されており、また、上記の通り係止片４０が側壁２２ｂの厚み方向に撓み変位可能な形状を有していることにより、係止突起４２の被係止面が係止位置から外れて係止孔２８の前記内壁面の位置を通過可能となるようにリアカバー３０（係止片４０）等を変形させるのに要する力が、前記係止突起３６の被係止面が係止位置から外れて係止孔２８の前記内壁面の位置を通過可能となるようにケース本体２０等を変形させるのに要する力よりも小さくなるように形成されている。つまり、リアカバー３０が反転姿勢で保持された場合には、リアカバー３０が正規姿勢で保持された場合に比べると小さい操作力でリアカバー３０をケース本体２０から離脱させることが可能となっている。なお、この実施形態では、正規嵌合面３４ａの係止突起３６が本発明の第１被係合部に、係止突起４２（係止片４０）が同第２被係合部に、係止孔２８の内壁面が同第１、第２係合部にそれぞれ相当する。
【００４４】
以上のような第２の実施形態のユニットケース１０についても、リアカバー３０を正規姿勢および反転姿勢でケース本体２０に保持させすることができ、かつ反転姿勢の保持状態では、正規姿勢より小さい操作力でリアカバー３０をケース本体２０から離脱させることができる。従って、このユニットケース１０についても第１実施形態のものと同様の作用効果を享受することができる。
【００４５】
ところで、上述した操作ユニットは、本発明に係るユニットケース１０が適用された操作ユニットの一実施形態であって、操作ユニットの具体的な構成はもとよりユニットケース１０の具体的な構成は本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４６】
例えば、実施形態のユニットケース１０では、リアカバー３０はその幅方向中心を通る線分に対して左右対称な形状となっているが、上下方向中心を通る線分に対して上下対称な形状であってもよい。また、このような対称形状以外の形状でもよい。要は、リアカバー３０を正規姿勢及び反転姿勢の何れの姿勢でも側壁２２ｂに嵌入させることが可能な形状であればよい。
【００４７】
また、上記実施形態のユニットケース１０では、リアカバー３０はケース本体２０の側壁２２ｂに内嵌するように形成されているが、例えば正規姿勢及び反転姿勢の少なくとも一方の姿勢では前記側壁２２ｂに外嵌する形状であってもよい。
【００４８】
また、第２実施形態のユニットケース１０では、正規嵌合面３４ａの係止突起３６と反転嵌合面の係止片４０（係止突起４２）を共に係止孔２８に挿入させるように構成されているが、つまり、両係止突起３６、４２の係合部が共通化された構成であるが、係止突起３６に対して係止片４０の位置を周方向にずらした上で、当該係止片４０を係止するための専用の係止孔を側壁２２ｂに別途形成してもよい。但し、係止突起３６及び係止片４０（係止突起４２）に対応する係止孔を個別に設けると、開口部面積の増大により側壁２２ｂの強度低下を伴うことが考えられるため、これを回避するには、第２実施形態のように係止片４０（係止突起４２）の係止部として係止孔２８を共用するのが好適である。
【００４９】
また、上記実施形態では、本発明にかかるユニットケースを車両のエアコン操作ユニットに適用した例について説明したが、本発明にかかるユニットケースはこれ以外の電気ユニットにも適応可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  ユニットケース
２０  ケース本体
２２ａ  前面壁
２２ｂ  側壁
２８  係止孔
３０  リアカバー
３４  外周面
３４ａ  正規嵌合面
３４ｂ  反転嵌合面
３６  係止突起
３８  突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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