(57)【要約】【課題】誤った濃度補正による画質劣化を防ぎ、高精度な濃度補正を行うことができるようにする。【解決手段】記録媒体に記録されたテスト画像を読み取る画像読み取り工程と、前記画像読み取り工程により読み取られた前記テスト画像から定常的に発生するノイズを特定するノイズ特定工程と、前記ノイズ特定工程により特定されたノイズに対応する補正データを作成する補正データ作成工程と、前記補正データに基づき画像データを補正する画像補正工程とを設け、再現性の無いノイズが存在していた場合において誤った濃度補正が行われるのを防止する。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されたテスト画像を読み取る画像読み取り工程と、
前記画像読み取り工程により読み取られた前記テスト画像から定常的に発生するノイズを特定するノイズ特定工程と、
前記ノイズ特定工程により特定されたノイズに対応する補正データを作成する補正データ作成工程と、
前記補正データに基づき画像データを補正する画像補正工程とを有することを特徴とする濃度補正方法。
【請求項２】
前記ノイズ特定工程は、前記テスト画像を複数回印刷することによりノイズを特定することを特徴とする請求項１に記載の濃度補正方法。
【請求項３】
前記ノイズ特定工程は、前記テスト画像に含まれるノイズを異なる周波数帯ごとに分けて特定することを特徴とする請求項１に記載の濃度補正方法。
【請求項４】
前記補正データ作成工程では、前記ノイズ特定工程において特定されたノイズの周波数帯を前記画像データから抽出する処理を行い、前記抽出されたデータに基づき補正データを作成することを特徴とする請求項３に記載の濃度補正方法。
【請求項５】
記録媒体に記録されたテスト画像を読み取る画像読み取り手段と、
前記画像読み取り手段により読み取られた前記テスト画像から定常的に発生するノイズを特定するノイズ特定手段と、
前記ノイズ特定手段により特定されたノイズに対応する補正データを作成する補正データ作成手段と、
前記補正データに基づき画像データを補正する画像補正手段とを有することを特徴とする濃度補正装置。
【請求項６】
前記ノイズ特定手段は、前記テスト画像を複数回印刷することによりノイズを特定することを特徴とする請求項５に記載の濃度補正装置。
【請求項７】
前記ノイズ特定手段は、前記テスト画像に含まれるノイズを異なる周波数帯ごとに分けて特定することを特徴とする請求項５に記載の濃度補正装置。
【請求項８】
前記補正データ作成手段は、前記ノイズ特定手段において特定されたノイズの周波数帯を前記画像データから抽出する処理を行い、前記抽出されたデータに基づき補正データを作成することを特徴とする請求項７に記載の濃度補正装置。
【請求項９】
記録媒体に記録されたテスト画像を読み取る画像読み取り工程と、
前記画像読み取り工程により読み取られた前記テスト画像から定常的に発生するノイズを特定するノイズ特定工程と、
前記ノイズ特定工程により特定されたノイズに対応する補正データを作成する補正データ作成工程と、
前記補正データに基づき画像データを補正する画像補正工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は濃度補正方法及び濃度補正装置に関し、特に、画像記録装置において定常的に生じる濃度ムラを補正するために用いて好適な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像記録装置において、例えばインクジェットプリンタでは、インクを吐出するためのノズルを複数有する記録ヘッドの主走査方向の移動により記録媒体に対し印刷を行う。そして、搬送ローラーにより記録媒体を副走査方向に搬送し、前述した主走査方向の記録を繰り返すことにより画像を形成する。記録媒体に印刷される際に、紙送り量の誤差など様々な要因により、形成される画像にムラが生じる。
【０００３】
具体例として、搬送ローラーの偏芯により記録媒体の搬送量が変動するために生じる周期的ムラや、縁なし印刷の際に記録媒体の後端領域や先端領域における搬送誤差により生じる濃度ムラなどがある。これらの濃度ムラは定常的に発生するが、突発的に発生する濃度ムラもある。
【０００４】
例えば、ノズルの目詰まりや記録媒体にゴミが存在している場合、また経時変化による記録装置の劣化等がある。また、記録装置の加工精度ばらつきにより、ムラの程度に装置個体差がある。そこで、定常的に発生する周期的な濃度ムラを補正し、画質を向上させるための方法が提案されており、例えばヘッドシェーディング補正がある（特許文献１）。
【０００５】
特許文献１に記載の補正方法では、テストパターンを記録媒体上に印刷し、画像濃度を読み取る。その画像濃度を記録ヘッドのノズル毎に対応するラスタに割り付ける。ラスタ毎に割り付けられた濃度から、ノズル毎に対応する記録濃度の補正値を決定する。具体的には、ノズル毎のγテーブルを変更したり、ノズル毎の駆動テーブルを変更して、インクの吐出量などを変えたりする。
【０００６】
このような補正により、補正なしの状態において濃度が高く記録されるラスタについては、それが低くなるように出力γ補正などの濃度補正がなされる。また、補正がなされないと濃度が低く記録されるラスタについては、それが高くなるように出力γ補正などの濃度補正がなされて、濃度ムラを低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−６９５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１で行われている濃度補正では、印刷されたテストパターンの画像データに基づき、濃度補正値を算出し、補正を行う。しかしながら、印刷されたテストパターンに再現性の無いノイズが存在していた場合、誤った補正を行ってしまう問題点があった。
本発明は前述の問題点に鑑み、誤った濃度補正による画質劣化を防ぎ、高精度な濃度補正を行うことができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の濃度補正方法は、記録媒体に記録されたテスト画像を読み取る画像読み取り工程と、前記画像読み取り工程により読み取られた前記テスト画像から定常的に発生するノイズを特定するノイズ特定工程と、前記ノイズ特定工程により特定されたノイズに対応する補正データを作成する補正データ作成工程と、前記補正データに基づき画像データを補正する画像補正工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、機械的要因により定常的に発生するムラを特定することにより、誤った濃度補正による画質劣化を防ぐことができる。また、ムラの周波数に応じた補正を行うことにより、高精度な濃度補正を行うことが可能となる。これにより、再現性の無いノイズが存在していた場合において誤った濃度補正が行われるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態を示し、インクジェット記録装置の構成の概要を示す外観斜視図である。
【図２】本実施形態を示し、インクジェット記録装置における記録媒体搬送の仕組みを示す図である。
【図３】第１の実施形態を示し、濃度補正処理を行うために印刷するテスト画像の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態を示し、図３のテスト画像を読み込んだ濃度分布の結果の一部を模式的に示す図である。
【図５】第１の実施形態を示し、図４の２つの濃度分布の差分と平均化した分布を示す図である。
【図６】第１の実施形態を示し、濃度補正処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態を示し、濃度補正処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態を示し、図７におけるノイズ解析処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態を示し、テスト画像を微小領域に分割した一例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態を示し、テスト画像のある周波数帯における各微小領域でのノイズ評価値の一例を示した図である。
【図１１】第２の実施形態を示し、ピーク周波数が異なるときの閾値を超えたノイズ評価値の分布を模式的に示した図である。
【図１２】第３の実施形態を示し、濃度補正処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態を示し、濃度補正処理を行うために印刷するテスト画像の一例を示す図である。
【図１４】第３の実施形態を示し、図１３のテストパッチ３０２と３０６に対するある周波数帯におけるノイズ評価値を示した図である。
【図１５】第３の実施形態を示し、複数のパッチの組み合わせから特定された再現性のあるノイズが存在する位置を示した模式図である。
【図１６】濃度補正を実際に行うことが可能な画像記録装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の代表的な実施形態であるインクジェット記録装置の全体構成を説明する外観斜視図である。ここでは、複数の吐出口の内部に取り付けた熱電気変換素子の発熱によって吐出口内のインクに気泡を形成し、この気泡発生圧力でインク滴を吐出する形式の、いわゆるＢＪ方式の記録ヘッドを例として説明する。しかし、機械的振動エネルギーで液滴を吐出させるいわゆるピエゾ方式の記録ヘッドにおいても、同様の補正方法が適用可能である。
【００１３】
図１に示すように、キャリッジ１０１には３つのインクジェット記録ヘッド（以下、記録ヘッドという）１０２a〜１０２cが搭載されており、それぞれの記録ヘッド１０２a〜１０２cにはインクを吐出するためのインク吐出口が複数個配列されている。記録ヘッド１０２a、１０２b、１０２cはそれぞれ、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロ（Ｙ）のインクを吐出する記録ヘッドである。
【００１４】
インクカートリッジ１１０a、１１０b、１１０cはそれぞれ、記録ヘッド１０２a、１０２b、１０２c及びそれらにインクを供給するインクタンクとから構成されている。ここでは、ＣＭＹの３色のインクを用いてカラー記録を行う構成を例として説明しているが、これに他のインク、例えばブラック（Ｂｋ）のインクを吐出する記録ヘッドとＢｋインクを収容するインクタンクとを含むインクカートリッジを加える構成としてもよい。
【００１５】
記録ヘッド１０２への制御信号や画像信号などは、フレキシブルケーブル（不図示）を介して記録装置の制御回路から送られる。普通紙や高品位専用紙、ＯＨＰシート、光沢紙、光沢フィルム、ハガキ等の記録媒体１０８は搬送ローラー２０１を経て排紙ローラー１０６に挟持され、搬送モータ１０７の駆動に伴い矢印方向（副走査方向）に送られる。
【００１６】
図２に示すように、搬送ローラー２０１には、ローラーの回転角を検出するためのロータリー式エンコーダ（不図示）が付いている。一方、キャリッジ１０１はガイドシャフト１０５、及びリニアエンコーダ１０９により案内支持されている。キャリッジ１０１は駆動ベルト１０４を介してキャリッジモータ１０３の駆動によりガイドシャフト１０５に沿って往復運動させられる。この移動方向が主走査方向である。
【００１７】
記録ヘッド１０２のインク吐出口の内部（液路）にはインク吐出用の熱エネルギーを発生する発熱素子（電気熱エネルギー変換体）が設けられている。リニアエンコーダ１０９の読みとりタイミングに伴い、発熱素子を記録信号に基づいて駆動し、記録ヘッドのインク吐出口からインク液滴を吐出させて、これを記録媒体上に付着させることで画像を形成することができる。
【００１８】
次に、以上の構成の記録装置において実行されるノイズ特定方法及び濃度補正方法について、３つの実施形態を例に図を参照して説明する。
＜第１の実施形態＞
図６は、第１の実施形態の濃度補正処理の処理手順を示すフローチャートである。
濃度補正処理を行う場合には、まず、ステップＳ１０１において、テストパッチ画像を記録媒体に記録し、そのパッチを光学測定により読み取る（ステップＳ１０２）。光学測定としては、スキャナやカメラを用いてもよいし、キャリッジに濃度センサを設置し、記録されたパッチを撮像できる構成としてもよい。
【００１９】
画像データとしては、ＲＧＢの色成分ごとの階調値で表現したデータである。各パッチの画像データにおける表色系を変換し、輝度もしくは明度を取得する。本実施形態では、画像の輝度情報を用いてノイズを特定することにする。テストパッチ画像、印刷条件は変えずに、ステップＳ１０１、ステップＳ１０２の工程を複数回（ｎ回）繰り返す。繰り返し回数はステップＳ１０３において判定する。
【００２０】
再現性のあるノイズというのは、常に同じ位置に生じるはずなので、ステップＳ１０１及びステップＳ１０２において、複数回印刷・測定した画像データを解析することにより、再現性のあるノイズを特定することが可能である。ここで、印刷するテストパッチは、全面均一濃度であり、所定明度のグレー画像とする。
【００２１】
グレーは、人間の目にとって色の変化が最もわかりやすく、この意味でノイズを解析する色として好ましい色である。もちろん、テストパッチとして採用する色は、ノイズを検出する上で好ましい色であればよく、グレーに限ったものではない。
【００２２】
ステップＳ１０３の回数判定において、ｎ回の印刷・測定を行ったと判定した場合にはステップＳ１０４に進む。ステップＳ１０４では、測定した複数の画像データから同じ位置で発生するノイズを特定する。例えば、図３のテスト画像のｐ１−ｐ２のラインにおける実際に印刷した際の濃度分布を示したものが図４である。
【００２３】
図４では、（ａ）及び（ｂ）に示すように、２回印刷したときの結果を示しており、位置ｐ３から位置ｐ２において大きな濃度変動が見られる。また、印刷１回目の位置ｐ１では、突発的に濃度が高くなっている。再現性のあるノイズと突発的に生じたノイズを区別するには、例えば各画像位置における複数印刷したときのデータの差分を算出する。
【００２４】
印刷１回目と２回目の分布の差分を取ったものが図５（ａ）の特性図である。差分がある閾値bを超えた場合にその位置に突発的なノイズ８０１が生じていると判断できる。さらに、図５（ｂ）のように各画像位置における複数印刷したときのデータの平均を算出する。平均を算出するときは、突発ノイズが存在すると判断された８０１の位置に対応するデータは使用しない。図５の場合は、突発ノイズ８０１を除いた平均化後の分布から、ノイズ８０１の位置の周辺濃度の平均をとる。これにより、図５（ｂ）において、位置８０２に示すように、突発的ノイズの情報を排除することが可能となる。
【００２５】
次に、ステップＳ１０５において、ステップＳ１０４で算出された突発的ノイズの影響のない平均化されたデータにおいて、ある閾値aを超える箇所があるかを判断する。閾値aを超えた場合に濃度補正を行う。閾値を超えていない箇所は、補正を行わないこととする。
【００２６】
次に、ステップＳ１０６に進み、この平均化したデータを用いて補正データを作成する。作成方法は、ヘッドシェーディング補正と同様であり、基本的には濃度が高い部分は濃度が低くなるように設定し、濃度が低い部分は濃度が高くなるように設定する。補正該当箇所の濃度をラスタやノズル毎に割り付ける。あるいは画像上の位置に対応付け、その補正値に基づいて、インクの吐出量の調整や出力γ補正等を行う。
【００２７】
具体的には、例えば図５（ｂ）の平均化した分布から理想的濃度値あるいは平均値を差し引く。差し引いた結果が図５（ｃ）のC(p)である。実際に印刷する位置pに対する濃度分布がD(p)だとすると、補正後の印刷データD'(p)は、D'(p)=D(p)-C(p)となる。補正後の印刷データD'(p)を印刷することにより濃度ムラを低減することができる。
【００２８】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態は、１回の印刷結果に基づいてノイズを特定し、濃度補正を行う一例である。
図７は第２の実施形態の濃度補正処理の手順を示すフローチャートである。図７において、ステップＳ２０１、ステップＳ２０２は第１の実施形態と同じである。
ステップＳ２０３では、テストパッチの画像データを用いて、パッチに含まれるノイズの解析を行う。ここで印刷するテストパッチは、全面均一濃度であり、所定明度のグレー画像とする。
【００２９】
印刷したテスト画像のノイズに周期性があれば、そのノイズは定常的に発生するものだと考えられる。周期的ノイズには、偏芯ムラや双方向印刷によるスジ等周期の異なるものが混在している。したがって、それぞれの周期のノイズを個別に特定して補正する必要がある。
【００３０】
そこで、まずはノイズを周波数別に分ける。ノイズを周波数別に分ける手法としては、例えば、特許文献（特登録第2839505号）がある。前記文献では、入力画像に対しローパスフィルタ処理とウィンドウ処理を行い、前記ローパス処理、ウィンドウ処理後に画像信号の交流成分を取り出すことにより、特定の周波数帯の信号を取り出す処理を行っている。この他にも、ウェーブレット変換やある周波数でピークを持つ帯域通過型フィルタを用いることにより、ノイズを周波数毎に分けた解析が可能となる。本実施形態では、帯域通過型フィルタを用いることとする。
【００３１】
ステップＳ２０３で行われる処理の詳細な内容を示したフローチャートが図８である。
まず、ステップＳ２３１において、ピーク周波数を設定する。次に、ステップＳ２３２に進み、図９のように取得したテストパッチ画像を均等な微小領域に分割する。微小領域に対応する帯域通過型フィルタを用いて、各微小領域に対してフィルタ処理を行う。ただし、ここで用いる帯域通過型フィルタのピーク周波数は、微小領域の大きさに応じて設定される。例えば、微小領域の半分の大きさをｘとすると、１／ｘをピーク周波数とする帯域通過型フィルタとする。もちろん、ピーク周波数の決め方は、１／ｘに限られたものではなく、微小領域に存在し得る最大周波数以下をピーク周波数とすればよい。
【００３２】
逆に言えば、ピーク周波数を決めることにより、微小領域の大きさも決定される。このフィルタ処理により各微小領域の画像データには、ピーク周波数を中心とした周波数帯成分のみが残る。各微小領域における画像データの分散値を図１０のように算出する。ただし、図１０に示した各微小領域に対する分散値は０〜１に正規化されている。
【００３３】
本実施形態では、この分散値を微小領域におけるノイズ評価値として算出する（ステップＳ２３３）。濃度ムラが存在する場合には、濃度変化が生じている位置に相当する微小領域でのノイズ評価値が大きくなる。つまり、記録媒体上の位置に対応したノイズ量が算出されることになる。
【００３４】
次に、ステップＳ２３４において、処理が終了であるか否かを判断する。この判断の結果、終了でない場合にはステップＳ２３５に進み、ピーク周波数を変更する。ピーク周波数を変えて繰り返すことにより、ノイズを周波数帯ごとに分けたことに相当する処理を行うことができる。
【００３５】
異なる周期のムラやスジが混在していた場合、図１１のようにピーク周波数（微小領域の大きさ）を変更することによりムラやスジを検出することが可能となる。ピーク周波数の取り方としては、偏芯ムラやスジのように想定される周波数に応じて設定してもよい。また、記録媒体の大きさに対応する周波数からドット間隔に対応する周波数のように考えられるノイズの周波数範囲を帯域の幅を考慮して全てを網羅するように設定してもよい。また、フィルタとして視覚の周波数応答特性を考慮してもよい。
【００３６】
ステップＳ２０４〜Ｓ２０７の処理は、ステップＳ２０３で設定された周波数帯それぞれに対して行われるため、以降は１つの周波数帯に着目して説明する。
ステップＳ２０４では、ステップＳ２０３での解析結果に基づき、再現性のあるノイズを特定する。図１０に示した各微小領域におけるノイズ評価値の分布データを２次元画像として取り扱い、その周期性を調べる。
【００３７】
例えば、図１０の分布を２次元画像としてフーリエ解析すればよい。フーリエ解析の結果、周期性があれば、ある周波数でピークが立つはずである。図１０の場合、列５０２、列５０４、列５０６におけるノイズ評価値が高くなっており、周期的なムラが存在していることが分かる。この場合、ステップＳ２０５において「ノイズあり」と判断してステップＳ２０６に進む。
【００３８】
ステップＳ２０６では、再現性のあるノイズが存在すると判断された場合に、補正データを作成する。ステップＳ２０２で取得されたパッチの画像データに対し、ステップＳ２０３で用いた帯域通過型フィルタを用いてフィルタ処理を行う。フィルタ処理後の画像には、補正を行う周波数帯のノイズのみが存在するため、この画像データを用いて、補正データを作成する。補正方法は、第１の実施形態と同じである。
【００３９】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。第３の実施形態では、複数のパッチの組み合わせにより再現性のあるノイズを特定する手法を説明する。
図１２に第３の実施形態の濃度補正処理を示すフローチャートを示す。第１の実施形態と同様に、まず、ステップＳ３０１において、複数のテストパッチを記録媒体に印刷して記録し、そのパッチを光学測定により読み取る（ステップＳ３０２）。
【００４０】
図１３に本実施形態で採用したテストパッチを示す。３０１〜３０８の各テストパッチは、第１の実施形態と同様に、濃度が均一であり、所定の明度のグレー画像を用いる。また、記録媒体上におけるパッチの構成としては、主走査方向及び副走査方向に複数配置されている。パッチ位置は、再現性のないノイズを特定する為に規則的に配置されている。
【００４１】
パッチ３０１とパッチ３０５、パッチ３０２とパッチ３０６、パッチ３０４とパッチ３０８はそれぞれ副走査方向に同じ位置、主走査方向に異なる位置に配置されている。また、パッチ３０２とパッチ３０３、パッチ３０６とパッチ３０７は主走査方向に同じ位置、副走査方向に異なる位置に配置されている。ただし、パッチ数は図１３では８つであるが、これに限ったものではない。ローラーの偏芯による濃度ムラを特定したい場合には、パッチ３０２とパッチ３０６を用いる。パッチの大きさは、搬送ローラーの外周以上であればよい。
【００４２】
例えば、搬送ローラーの外周が４０ｍｍの場合、パッチ３０２の副走査方向への大きさは、ｃ＞４０ｍｍとする。また後端（先端）領域における濃度ムラを特定するためには、パッチ３０４とパッチ３０８のように縁なし印刷を想定したパッチを形成する。通常の紙送りは、図２のように搬送ローラー２０１とピンチローラー２０２、排紙ローラー１０６と拍車２０３の２組のローラーによってなされるが記録媒体の先端と後端では、一方のローラーから記録媒体が外れてしまい、濃度ムラが発生する。
【００４３】
したがって、パッチ３０４、パッチ３０８の副走査方向への大きさbは、少なくとも記録ヘッド１０２とピンチローラー２０２（拍車２０３）との距離以上である必要がある。また、副走査方向に周期的に生じるムラを特定する場合には、例えばパッチ３０２とパッチ３０３を用いる。
【００４４】
ステップＳ３０３では、各パッチの画像データを用いて、パッチに含まれるノイズの周波数解析を行う。解析方法は、第２の実施形態と同じである。１つのパッチ画像に対し、複数の周波数帯におけるノイズ解析結果が算出される。
【００４５】
次に、ステップＳ３０４において、全てのパッチのノイズ解析を終了したか否かを判断する。この判断の結果、終了していない場合にはステップＳ３０５に進み、パッチ変更処理を行い、その後、ステップＳ３０３において周波数別にノイズ解析を行う。
【００４６】
一方、ステップＳ３０４の判断の結果、全てのパッチのノイズ解析を終了した場合にはステップＳ３０６に進む。ステップＳ３０６では、印刷された複数のパッチの組み合わせと、各パッチに対するステップＳ３０３による解析結果に基づいて、再現性のあるノイズを特定する。
【００４７】
記録媒体上で主走査方向の周期的なノイズ（例えば、横スジや偏芯ムラ）を特定するには、例えばパッチ３０２とパッチ３０６の解析結果を組み合わせる。ある周波数帯において、算出された微小領域におけるノイズ評価値がパッチ３０２とパッチ３０６の両方において設定した閾値２を超える領域を抽出する。ここで設定した閾値２は、周期的かつ再現性のあるノイズを検出するためのものであり、ノイズを知覚する限界値である閾値１を設定してもよいし、再現性のあるノイズが検出できる値であれば閾値２よりも小さい値でもよい。
【００４８】
例として、図１４（ａ）にパッチ３０２、（ｂ）にパッチ３０６のある周波数帯の解析結果を示す。閾値２を０．５とすると、図１５に示すように、列７０２と列７０４においてノイズ評価値が閾値２を超えている。もし、微小領域６０１や６０２のように局所的にノイズ評価値が高かったとしても、異なった位置のパッチを組み合わせることにより、微小領域７０６や７０７においてはノイズ評価値が閾値２を超えているとは判断されない。これにより得られたノイズ評価値の分布において、さらに周期性があると判断されたものに関して再現性のあるノイズとする。
【００４９】
次に、ステップＳ３０７では、ステップＳ３０３において閾値２を閾値１と設定しなかった場合、ノイズ評価値が閾値１を超えているかを判断し、閾値１を超えているものに対して補正処理を行うためにステップＳ３０８に進む。ステップＳ３０８において行われる処理は第２の実施形態と同様である。
【００５０】
前述の手法ではパッチから特定された周期的に生じるノイズに対する補正データを作成する。実際に補正データとしては、ノイズの１周期に相当するデータを持てばよい。偏芯ムラを補正する場合、搬送ローラーの位相と前記補正データを対応させてもよいし、印刷時に搬送ローラーの回転開始位置を常に同じになるよう設定すれば、同じ印刷位置にムラが発生するので補正データに基づいて画像データを補正すればよい。ただし、後端（先端）領域における濃度ムラ補正の場合には、副走査方向の後端（先端）位置に対応した補正データを持つ。以上の処理により再現性のあるノイズの補正を行うことが可能となる。
【００５１】
図１６に、濃度補正を実際に行うことが可能な画像記録装置の構成例を示すブロック図を示す。
図１６において、４０１は画像記録装置、４０２は画像データ入力部、４０３は画像補正部、４０４は画像記録部、４０５は補正データ作成部、４０６はノイズ特定部である。また、４０７は所定のテストパッチ（テスト画像）を有するテスト画像、４０８は光学読み取り装置を示している。
【００５２】
図１６のような構成を有する画像記録装置４０１においては、記録媒体に記録されたテスト画像として、テスト画像４０７が光学読み取り装置４０８により読み取る画像読み取りが行われる。
【００５３】
ノイズ特定部４０６は、光学読み取り装置４０８により読み取られたテスト画像から定常的に発生するノイズを特定するノイズ特定処理を行う。補正データ作成部４０５は、ノイズ特定部４０６により特定されたノイズに対応する補正データを作成する補正データ作成処理を行う。補正データ作成部４０５により作成された補正データは、画像補正部４０３に与えられる。
【００５４】
画像補正部４０３は、補正データ作成部４０５から与えられた補正データ基づき、画像データ入力部４０２から入力される画像データ４０２ａを補正する。そして、補正結果が画像記録部４０４に記録される。
【００５５】
前述のようにして画像補正を行う画像記録装置４０１において、ノイズ特定部４０６は、光学読み取り装置４０８から入力されるテスト画像を複数回印刷することによりノイズを特定する。また、テスト画像に含まれるノイズを異なる周波数帯ごとに分けて特定する。
【００５６】
また、補正データ作成部４０５は、ノイズ特定部４０６により特定されたノイズの周波数帯を、画像データから抽出する処理を行い、抽出されたデータに基づき補正データを作成する。補正データ作成部４０５により作成された補正データは、前述したように画像補正部４０３に与えられ、画像データ４０２ａの補正に用いられる。
【００５７】
前述した実施形態では、インクジェット記録装置を例に挙げたが、本発明はインクジェット記録装置に限らず、電子写真方式や昇華型等の他の記録装置においても適用可能である。電子写真では、感光体ドラムの感度ムラによる帯電の不均一性、感光ドラムと中間転写体の周期的な変動によるバンディングにより印刷画像にムラが生じた場合に、本濃度補正方法が適用可能である。本発明は、記録装置に依らずあらゆる再現性のある濃度ムラを検出し、補正することが可能である。その他の装置への適用については、言うまでも無い。
【００５８】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（コンピュータプログラム）を、ネットワーク又は各種のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００５９】
４０１  画像記録装置、４０２  画像データ入力部、４０３  画像データ補正部、４０４  画像記録部、４０５  画像補正データ作成部、４０６  ノイズ特定部、４０７  テスト画像、４０８  光学読み取り装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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