(57)【要約】【課題】ＵＲＬ情報のファイルサイズを肥大させることなくウェブサイトのＵＲＬの消失を的確に検出して接続規制サイトのＵＲＬ情報から削除し、適切なＵＲＬ情報をウェブフィルタリング装置に提供する。【解決手段】設定値記憶テーブル２７にカテゴリ別に記憶されたダミーアクセスの実行周期で接続規制サイトの各々にダミーアクセスを実行し、ダミーアクセスの成否に基いて各接続規制サイトの存続の有無を判定し、存続しなくなった接続規制サイトの情報を規制ＵＲＬ記憶テーブル２３から削除する。特に、存続しなくなった接続規制サイトの存続期間を算出して各カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間を求め、この平均存続期間に基いて当該カテゴリのダミーアクセスの実行周期を自動更新することでダミーアクセスの実行周期を最適化して、負荷の軽減と不要なＵＲＬ情報の適切な削除処理を実現する。【選択図】図１
2011095829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続規制サイトのＵＲＬをカテゴリ別に分類して登録日時と共に記憶する規制ＵＲＬ記憶手段と、
各カテゴリに属する接続規制サイトの存続の有無を確認するためのダミーアクセスの実行周期と当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間をカテゴリ別に記憶するダミーアクセス実行周期記憶手段と、
前記ダミーアクセス実行周期記憶手段にカテゴリ別に記憶されたダミーアクセスの実行周期で前記規制ＵＲＬ記憶手段の各カテゴリに記憶されている接続規制サイトの各々にダミーアクセスを実行してダミーアクセスの成否に基いて各接続規制サイトの存続の有無を判定し、存続しなくなった接続規制サイトの存続期間を前記規制ＵＲＬ記憶手段に記憶された当該接続規制サイトの登録日時と現在日時とに基いて算出し、前記ダミーアクセス実行周期記憶手段に記憶されている当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間と存続しなくなった前記接続規制サイトの存続期間とに基いて当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間を再計算すると共に此の平均存続期間に基いて前記ダミーアクセス実行周期記憶手段に記憶されている当該カテゴリのダミーアクセスの実行周期を更新し、前記存続しなくなった接続規制サイトのＵＲＬを前記規制ＵＲＬ記憶手段から削除する規制ＵＲＬ情報更新手段を備えたことを特徴とする規制ＵＲＬ管理システム。
【請求項２】
前記ダミーアクセス実行周期記憶手段は、ダミーアクセスの実行が失敗した場合に実行するリトライアクセスの実行周期をカテゴリ別に分類して記憶する記憶領域を有し、
前記規制ＵＲＬ情報更新手段は、ダミーアクセスの実行が失敗した場合に、前記ダミーアクセス実行周期記憶手段にカテゴリ別に記憶されたリトライアクセスの実行周期でダミーアクセスを繰り返し実行し、予め設定されたリトライ回数のダミーアクセスを実行してもダミーアクセスが成立しない場合に其の接続規制サイトが存続しないと判定し、前記再計算された平均存続期間に基いて前記ダミーアクセス実行周期記憶手段に記憶されている当該カテゴリのリトライアクセスの実行周期を更新するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の規制ＵＲＬ管理システム。
【請求項３】
規制ＵＲＬ記憶手段に記憶された接続規制サイトへのアクセス回数を接続規制サイト毎に求め、アクセス回数の多いものから降冪の順で接続規制サイトのＵＲＬおよび此のＵＲＬに対応する情報をソーティングするデータソーティング手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２のうち何れか一項に記載の規制ＵＲＬ管理システム。
【請求項４】
接続規制サイトのＵＲＬをカテゴリ別に分類して登録日時と共に記憶する規制ＵＲＬ記憶手段と、各カテゴリに属する接続規制サイトの存続の有無を確認するためのダミーアクセスの実行周期と当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間をカテゴリ別に記憶するダミーアクセス実行周期記憶手段とを備えたコンピュータのマイクロプロセッサを、
前記ダミーアクセス実行周期記憶手段にカテゴリ別に記憶されたダミーアクセスの実行周期で前記規制ＵＲＬ記憶手段の各カテゴリに記憶されている接続規制サイトの各々にダミーアクセスを実行してダミーアクセスの成否に基いて各接続規制サイトの存続の有無を判定し、存続しなくなった接続規制サイトの存続期間を前記規制ＵＲＬ記憶手段に記憶された当該接続規制サイトの登録日時と現在日時とに基いて算出し、前記ダミーアクセス実行周期記憶手段に記憶されている当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間と前記存続しなくなった接続規制サイトの存続期間とに基いて当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間を再計算すると共に此の平均存続期間に基いて前記ダミーアクセス実行周期記憶手段に記憶されている当該カテゴリのダミーアクセスの実行周期を更新し、前記存続しなくなった接続規制サイトのＵＲＬを前記規制ＵＲＬ記憶手段から削除する規制ＵＲＬ情報更新手段として機能させるようにしたことを特徴とする規制ＵＲＬ管理プログラム。
【請求項５】
接続規制サイトのＵＲＬをカテゴリ別に分類して登録日時と共に記憶する規制ＵＲＬ記憶手段と、各カテゴリに属する接続規制サイトの存続の有無を確認するためのダミーアクセスの実行周期およびダミーアクセスの実行が失敗した場合に実行するリトライアクセスの実行周期と当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間をカテゴリ別に記憶するダミーアクセス実行周期記憶手段とを備えたコンピュータのマイクロプロセッサを、
前記ダミーアクセス実行周期記憶手段にカテゴリ別に記憶されたダミーアクセスの実行周期で前記規制ＵＲＬ記憶手段の各カテゴリに記憶されている接続規制サイトの各々にダミーアクセスを実行し、ダミーアクセスの実行が失敗した場合には更に前記ダミーアクセス実行周期記憶手段にカテゴリ別に記憶されたリトライアクセスの実行周期でダミーアクセスを繰り返し実行し、予め設定されたリトライ回数のダミーアクセスを実行してもダミーアクセスが成立しない場合に限って其の接続規制サイトが存続しないと判定し、存続しなくなった接続規制サイトの存続期間を前記規制ＵＲＬ記憶手段に記憶された当該接続規制サイトの登録日時と現在日時とに基いて算出し、前記ダミーアクセス実行周期記憶手段に記憶されている当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間と存続しなくなった前記接続規制サイトの存続期間とに基いて当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間を再計算すると共に此の平均存続期間に基いて前記ダミーアクセス実行周期記憶手段に記憶されている当該カテゴリのダミーアクセスの実行周期およびリトライアクセスの実行周期を更新し、前記存続しなくなった接続規制サイトのＵＲＬを前記規制ＵＲＬ記憶手段から削除する規制ＵＲＬ情報更新手段として機能させるようにしたことを特徴とする規制ＵＲＬ管理プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータのマイクロプロセッサを、更に、前記規制ＵＲＬ記憶手段に記憶された接続規制サイトへのアクセス回数を接続規制サイト毎に求め、アクセス回数の多いものから降冪の順で接続規制サイトのＵＲＬおよび此のＵＲＬに対応する情報をソーティングするデータソーティング手段として機能させるようにしたことを特徴とする請求項４または請求項５のうち何れか一項に記載の規制ＵＲＬ管理プログラム。
【請求項７】
接続規制サイトのＵＲＬをカテゴリ別に分類して登録日時と共に規制ＵＲＬ記憶テーブルに記憶させると共に各カテゴリに属する接続規制サイトの存続の有無を確認するためのダミーアクセスの実行周期と当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間をカテゴリ別にダミーアクセス実行周期記憶テーブルに記憶させておき、
前記ダミーアクセス実行周期記憶テーブルにカテゴリ別に記憶されたダミーアクセスの実行周期で前記規制ＵＲＬ記憶テーブルの各カテゴリに記憶されている接続規制サイトの各々にダミーアクセスを実行し、
ダミーアクセスの成否に基いて各接続規制サイトの存続の有無を判定し、
存続しなくなった接続規制サイトの存続期間を前記規制ＵＲＬ記憶テーブルに記憶された当該接続規制サイトの登録日時と現在日時とに基いて算出し、
前記ダミーアクセス実行周期記憶手段に記憶されている当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間と前記存続しなくなった接続規制サイトの存続期間とに基いて当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間を再計算すると共に、
此の平均存続期間に基いて前記ダミーアクセス実行周期記憶テーブルに記憶されている当該カテゴリのダミーアクセスの実行周期を自動的に更新し、
前記存続しなくなった接続規制サイトのＵＲＬを前記規制ＵＲＬ記憶テーブルから自動的に削除することを特徴とした規制ＵＲＬ管理方法。
【請求項８】
接続規制サイトのＵＲＬをカテゴリ別に分類して登録日時と共に規制ＵＲＬ記憶テーブルに記憶させると共に各カテゴリに属する接続規制サイトの存続の有無を確認するためのダミーアクセスの実行周期およびダミーアクセスの実行が失敗した場合に実行するリトライアクセスの実行周期と当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間をカテゴリ別にダミーアクセス実行周期記憶テーブルに記憶させておき、
前記ダミーアクセス実行周期記憶テーブルにカテゴリ別に記憶されたダミーアクセスの実行周期で前記規制ＵＲＬ記憶テーブルの各カテゴリに記憶されている接続規制サイトの各々にダミーアクセスを実行し、
ダミーアクセスの実行が失敗した場合には更に前記ダミーアクセス実行周期記憶テーブルにカテゴリ別に記憶されたリトライアクセスの実行周期でダミーアクセスを繰り返し実行し、
予め設定されたリトライ回数のダミーアクセスを実行してもダミーアクセスが成立しない場合に限って其の接続規制サイトが存続しないと判定し、
存続しなくなった接続規制サイトの存続期間を前記規制ＵＲＬ記憶テーブルに記憶された当該接続規制サイトの登録日時と現在日時とに基いて算出し、
前記ダミーアクセス実行周期記憶手段に記憶されている当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間と前記存続しなくなった接続規制サイトの存続期間とに基いてて当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間を再計算すると共に、
此の平均存続期間に基いて前記ダミーアクセス実行周期記憶テーブルに記憶されている当該カテゴリのダミーアクセスの実行周期およびリトライアクセスの実行周期を自動的に更新し、
前記存続しなくなった接続規制サイトのＵＲＬを前記規制ＵＲＬ記憶テーブルから自動的に削除することを特徴とした規制ＵＲＬ管理方法。
【請求項９】
更に、前記規制ＵＲＬ記憶テーブルに記憶された接続規制サイトへのアクセス回数を接続規制サイト毎に求め、アクセス回数の多いものから降冪の順で接続規制サイトのＵＲＬおよび此のＵＲＬに対応する情報を自動的にソーティングすることを特徴とした請求項７または請求項８のうち何れか一項に記載の規制ＵＲＬ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスを規制すべきウェブサイトのＵＲＬを管理する規制ＵＲＬ管理システムおよび規制ＵＲＬ管理プログラムと規制ＵＲＬ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの安全な利用や会社の業務を効率的に遂行するために接続規制サイトを設定して不都合なウェブサイトへのアクセスを制限するようにしたウェブフィルタリング装置が公知である。
【０００３】
一般に、この種のウェブフィルタリング装置では、ウェブサイトを様々なカテゴリに分類し、接続の制限対象となる様々なウェブサイトを接続規制サイトとしてカテゴリ毎に纏め、そのウェブサイトのＵＲＬ情報をウェブフィルタリング装置の記憶手段に予め登録しておき、クライアント端末から接続対象として指示されたＵＲＬが此の記憶手段に登録されているか否かをウェブフィルタリング装置が判定し、指示されたＵＲＬが接続規制サイトとして記憶されている場合に当該ＵＲＬへの接続をウェブフィルタリング装置によって禁止あるいは制限するようになっている。
【０００４】
接続規制サイトのＵＲＬ情報はウェブフィルタリング装置の開発会社等がコンピュータからなる規制ＵＲＬ管理システムを用いて作成し、この情報をインターネット等のネットワーク経由で顧客のウェブフィルタリング装置に引き渡して、ウェブフィルタリング装置の記憶手段にインストールするといった構成が一般的である。
【０００５】
各種のカテゴリ毎に接続規制サイトの情報を集める手段は特に問わないが、例えば、特許文献１等に開示されるようなロボット検索を利用したものが一般的である。
【０００６】
しかし、インターネット上のウェブサイトは日々生成，変更，削除が繰り返され、また、悪意を持ったウェブサイトにあってはフィルタリングによる接続制限を逃れるために頻繁にＵＲＬを変更することも多い。このため、ＵＲＬが変更されてリンク切れの状態となったウェブサイトのＵＲＬ情報や存在しなくなったウェブサイトのＵＲＬ情報が接続規制サイトのＵＲＬ情報に混じって蓄積される結果となり、接続規制サイトのＵＲＬ情報のファイルサイズが肥大化するといった不都合が生じる。
【０００７】
不要な情報のために接続規制サイトのＵＲＬ情報のファイルサイズが肥大化すると、ウェブフィルタリング装置の記憶手段に負担が掛かり、また、クライアント端末から接続対象として指示されたＵＲＬが接続規制サイトとして登録されているか否かをウェブフィルタリング装置が判定する際の所要時間も冗長されるといった不具合も生じる。
【０００８】
ＵＲＬ情報のファイルサイズが肥大化する不都合を改善するための手段としては、例えば、特許文献２に開示されるように、ユーザがクライアント端末からウェブサイトにアクセスを試行する度にアクセスの成否を判定し、アクセスの失敗が所定の閾値に達すると当該ウェブサイトのＵＲＬが変更になったかウェブサイト自体が消失したものと判断して、このＵＲＬ情報を登録から抹消するようにしたアドレス監視装置が提案されている。
しかしながら、このものは、ユーザが自主的にアクセスしたウェブサイトのＵＲＬ情報を自動的にブックマークとして登録するシステムにおいて不要となったＵＲＬ情報を削除するためのものであるため、ウェブサイトへのアクセスを制限することを目的とした規制ＵＲＬ管理システムに転用することは困難である。
前述した通り、規制ＵＲＬ管理システムはウェブサイトへのアクセスを制限することを目的としたものであるため、接続規制サイトとして登録されたウェブサイトにユーザがアクセスする頻度が低く、ウェブサイトのＵＲＬの変更やウェブサイトの消失を検出するのに著しい時間の遅れが生じる可能性が高いからである。
ウェブサイトのＵＲＬの変更やウェブサイトの消失を的確に検出するためには、ウェブフィルタリング装置の開発会社等が接続規制サイトに頻繁にアクセスして登録済みの接続規制サイトのＵＲＬの変更やウェブサイトの消失を確認し、接続規制サイトのＵＲＬ情報を逐次更新して顧客のウェブフィルタリング装置にインストールするといったことも考えられるが、ウェブフィルタリング装置の開発会社等に設置された規制ＵＲＬ管理システム、つまり、接続規制サイトのＵＲＬ情報を作成するために利用されるコンピュータの負荷が過大となる不都合が生じる。
【０００９】
ウェブサイトへのアクセス回数を適正化するための技術手段としては、例えば、特許文献３に開示されるように、ユーザが何度もアクセスするウェブサイトについて平均的なアクセス周期を求め、最新のアクセス日時と平均的なアクセス周期とに基いて次回のアクセス日時を自動的に算出し、この日時を次回のアクセスに適した日時として設定する情報処理装置が既に提案されている。
しかし、このものはブックマークに登録されたウェブサイトの閲覧を促進するためのもの、つまり、ウェブサイトへのアクセス回数が低下することを防止するものであって、頻繁なアクセスの発生を防止するためのものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２５６３１７号公報（段落００２１）
【特許文献２】特開２００２−４９５４１号公報（段落００４６）
【特許文献３】特開２００３−３３７７３７号公報（段落００１５，００２９−００３０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、ＵＲＬ情報のファイルサイズを肥大させることなくウェブサイトのＵＲＬの変更やウェブサイトの消失を的確に検出して接続規制サイトのＵＲＬ情報から削除し、接続規制サイトに関わる適切なＵＲＬ情報をウェブフィルタリング装置に提供することのできる規制ＵＲＬ管理システムおよび規制ＵＲＬ管理プログラムと規制ＵＲＬ管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の規制ＵＲＬ管理システムは、前記目的を達成するため、
接続規制サイトのＵＲＬをカテゴリ別に分類して登録日時と共に記憶する規制ＵＲＬ記憶手段と、
各カテゴリに属する接続規制サイトの存続の有無を確認するためのダミーアクセスの実行周期と当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間をカテゴリ別に記憶するダミーアクセス実行周期記憶手段と、
前記ダミーアクセス実行周期記憶手段にカテゴリ別に記憶されたダミーアクセスの実行周期で前記規制ＵＲＬ記憶手段の各カテゴリに記憶されている接続規制サイトの各々にダミーアクセスを実行してダミーアクセスの成否に基いて各接続規制サイトの存続の有無を判定し、存続しなくなった接続規制サイトの存続期間を前記規制ＵＲＬ記憶手段に記憶された当該接続規制サイトの登録日時と現在日時とに基いて算出し、前記ダミーアクセス実行周期記憶手段に記憶されている当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間と存続しなくなった前記接続規制サイトの存続期間とに基いて当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間を再計算すると共に此の平均存続期間に基いて前記ダミーアクセス実行周期記憶手段に記憶されている当該カテゴリのダミーアクセスの実行周期を更新し、前記存続しなくなった接続規制サイトのＵＲＬを前記規制ＵＲＬ記憶手段から削除する規制ＵＲＬ情報更新手段を備えたことを特徴とする構成を有する。
【００１３】
本発明の規制ＵＲＬ管理プログラムは、前記と同様の目的を達成するため、
接続規制サイトのＵＲＬをカテゴリ別に分類して登録日時と共に記憶する規制ＵＲＬ記憶手段と、各カテゴリに属する接続規制サイトの存続の有無を確認するためのダミーアクセスの実行周期と当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間をカテゴリ別に記憶するダミーアクセス実行周期記憶手段とを備えたコンピュータのマイクロプロセッサを、
前記ダミーアクセス実行周期記憶手段にカテゴリ別に記憶されたダミーアクセスの実行周期で前記規制ＵＲＬ記憶手段の各カテゴリに記憶されている接続規制サイトの各々にダミーアクセスを実行してダミーアクセスの成否に基いて各接続規制サイトの存続の有無を判定し、存続しなくなった接続規制サイトの存続期間を前記規制ＵＲＬ記憶手段に記憶された当該接続規制サイトの登録日時と現在日時とに基いて算出し、前記ダミーアクセス実行周期記憶手段に記憶されている当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間と前記存続しなくなった接続規制サイトの存続期間とに基いて当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間を再計算すると共に此の平均存続期間に基いて前記ダミーアクセス実行周期記憶手段に記憶されている当該カテゴリのダミーアクセスの実行周期を更新し、前記存続しなくなった接続規制サイトのＵＲＬを前記規制ＵＲＬ記憶手段から削除する規制ＵＲＬ情報更新手段として機能させるようにしたことを特徴とする構成を有する。
【００１４】
本発明の規制ＵＲＬ管理方法は、前記と同様の目的を達成するため、
接続規制サイトのＵＲＬをカテゴリ別に分類して登録日時と共に規制ＵＲＬ記憶テーブルに記憶させると共に各カテゴリに属する接続規制サイトの存続の有無を確認するためのダミーアクセスの実行周期と当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間をカテゴリ別にダミーアクセス実行周期記憶テーブルに記憶させておき、
前記ダミーアクセス実行周期記憶テーブルにカテゴリ別に記憶されたダミーアクセスの実行周期で前記規制ＵＲＬ記憶テーブルの各カテゴリに記憶されている接続規制サイトの各々にダミーアクセスを実行し、
ダミーアクセスの成否に基いて各接続規制サイトの存続の有無を判定し、
存続しなくなった接続規制サイトの存続期間を前記規制ＵＲＬ記憶テーブルに記憶された当該接続規制サイトの登録日時と現在日時とに基いて算出し、
前記ダミーアクセス実行周期記憶手段に記憶されている当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間と前記存続しなくなった接続規制サイトの存続期間とに基いて当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間を再計算すると共に、
此の平均存続期間に基いて前記ダミーアクセス実行周期記憶テーブルに記憶されている当該カテゴリのダミーアクセスの実行周期を自動的に更新し、
前記存続しなくなった接続規制サイトのＵＲＬを前記規制ＵＲＬ記憶テーブルから自動的に削除することを特徴とした構成を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の規制ＵＲＬ管理システムおよび規制ＵＲＬ管理プログラムと規制ＵＲＬ管理方法は、カテゴリ別に記憶されたダミーアクセスの実行周期で接続規制サイトの各々にダミーアクセスを実行し、ダミーアクセスの成否に基いて各接続規制サイトの存続の有無を判定し、存続しなくなった接続規制サイトを接続規制サイトのＵＲＬ情報から削除すると共に、存続しなくなった接続規制サイトの存続期間を算出して各カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間を求め、更に、平均存続期間に基いて当該カテゴリのダミーアクセスの実行周期を自動的に更新してダミーアクセスの実行周期を最適化するようにしているので、ウェブサイトが頻繁に生成，変更，削除されるようなカテゴリにおいても、ＵＲＬが変更されてリンク切れの状態となったウェブサイトのＵＲＬ情報や存在しなくなったウェブサイトのＵＲＬ情報の検出に際して著しい時間的な遅れを生じたり接続規制サイトのＵＲＬ情報を作成するために利用されるコンピュータに過大な負荷を掛けたりすることなく、不要となったＵＲＬ情報を適切に接続規制サイトのＵＲＬ情報から削除することができる。
【００１６】
そして、不要となったＵＲＬ情報が接続規制サイトのＵＲＬ情報から適切に削除される結果、接続規制サイトのＵＲＬ情報のファイルサイズの肥大化が防止され、ウェブフィルタリング装置の記憶手段の負担が軽減されると共に、クライアント端末から接続対象として指示されたＵＲＬが接続規制サイトとして登録されているか否かをウェブフィルタリング装置が判定する際の所要時間も短縮される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用した一実施形態の規制ＵＲＬ管理システムとウェブフィルタリング装置およびクライアント端末とプロキシサーバの接続関係について示した機能ブロック図である。
【図２】同実施形態の規制ＵＲＬ管理システムを構成するコンピュータの構成の概略を示したブロック図である。
【図３】同実施形態の規制ＵＲＬ管理システムが備える規制ＵＲＬ記憶テーブルの論理構成の一例を示した概念図である。
【図４】同実施形態の規制ＵＲＬ管理システムが備えるダミーアクセス実行周期記憶テーブルの論理構成の一例を示した概念図である。
【図５】同実施形態の規制ＵＲＬ管理システムが備える設定値記憶テーブルの論理構成の一例を示した概念図である。
【図６】同実施形態のウェブフィルタリング装置が備えるアクセス実績管理テーブルの論理構成の一例を示した概念図である。
【図７】同実施形態の規制ＵＲＬ管理システムが備える削除済み規制ＵＲＬ記憶テーブルの論理構成の一例を示した概念図である。
【図８】同実施形態の規制ＵＲＬ管理システムのマイクロプロセッサによって実行される規制ＵＲＬ情報更新プログラム（規制ＵＲＬ管理プログラムの一部）の処理の概略を示したフローチャートである。
【図９】同実施形態の規制ＵＲＬ管理システムのマイクロプロセッサによって実行される規制ＵＲＬ情報更新プログラム（規制ＵＲＬ管理プログラムの一部）の処理の概略を示したフローチャートの続きである。
【図１０】同実施形態の規制ＵＲＬ管理システムのマイクロプロセッサによって実行されるソーティングプログラム（規制ＵＲＬ管理プログラムの一部）の処理の概略を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための形態について一例を挙げ、図面を参照して具体的に説明する。
【００１９】
図１は本発明を適用した一実施形態の規制ＵＲＬ管理システム１と、この規制ＵＲＬ管理システム１によって作成された接続規制サイトのＵＲＬ情報を利用してクライアント端末２からインターネット３上の各種のウェブサイト４へのアクセスを制限するウェブフィルタリング装置５と、クライアント端末２から送出されたアクセス要求を処理するためのプロキシサーバ６との接続関係について簡略化して示した機能ブロック図、また、図２は規制ＵＲＬ管理システム１を構成するコンピュータの構成の概略を示したブロック図である。
【００２０】
規制ＵＲＬ管理システム１は、接続の制限対象とする様々なウェブサイト４のＵＲＬ情報を顧客の要望するカテゴリに応じて収集した接続規制サイトの情報を管理するための装置である。
【００２１】
各種のカテゴリ毎に接続規制サイトのＵＲＬ情報を集めるために必要とされるロボット検索の技術や其の際に利用されるロボット検索用のコンピュータ２０については既に公知である。
【００２２】
規制ＵＲＬ管理システム１は、既に述べたように、ワークステーションやパーソナルコンピュータ等のコンピュータによって構成され、図２に示されるように、演算処理用のマイクロプロセッサ７（以下、単にＣＰＵ７という）と、ＣＰＵ７の基本的な制御プログラムを格納したリードオンリーメモリ８（以下、単にＲＯＭ８という）と、各種のデータの一時記憶に利用されるランダムアクセスメモリ９（以下、単にＲＡＭ９という）と、各種のパラメータの記憶等に利用される不揮発性メモリ１０、および、様々なアプリケーションプログラムやデータを記憶するための大容量のハードディスク１１を備え、その入出力回路１２には、マン・マシン・インターフェイスとして機能するキーボード１３とマウス１４およびディスプレイ１５が接続されている。
インターフェイス１６は規制ＵＲＬ管理システム１をインターネット３に接続するためのインターフェイス、また、インターフェイス１７は専用回線等を介して規制ＵＲＬ管理システム１を遠隔地にある顧客のウェブフィルタリング装置５に接続するためのインターフェイスである。無論、インターネット３を介して規制ＵＲＬ管理システム１を顧客のウェブフィルタリング装置５に接続することも可能であり、そうした場合にはインターフェイス１７は不要である。
インターフェイス１８は規制ＵＲＬ管理システム１をロボット検索用のコンピュータ２０に接続するためのインターフェイスであり、インターフェイス１９はディスプレイ付きの他のコンピュータ２１を使用してオペレータが目視検索で求めた接続規制サイトのＵＲＬ情報を規制ＵＲＬ管理システム１に手動入力する際に該他のコンピュータ２１を規制ＵＲＬ管理システム１に接続するためのインターフェイスである。
規制ＵＲＬ管理システム１を構成するコンピュータによってロボット検索用のコンピュータ２０や他のコンピュータ２１の機能を兼ねさせる仕様とすることも可能である。
【００２３】
ロボット検索用のコンピュータ２０は図１に示されるようにインターネット３と接続しており、予め教示されたアダルト，ゲーム，掲示板等のカテゴリに属するウェブサイト４のＵＲＬ情報を収集して、この情報を規制ＵＲＬ管理システム１に引き渡す。ロボット検索の技術やロボット検索用のコンピュータ自体については既に公知である。
【００２４】
他のコンピュータ２１もロボット検索用のコンピュータ２０と同様にしてインターネット３に接続しており、他のコンピュータ２１を操作するオペレータが此のコンピュータ２１を使用して様々なウェブサイト４にアクセスしてウェブサイト４の内容を確認した際に接続規制のカテゴリに含まれると判断されるウェブサイト４が見つかった場合には、当該オペレータのキーボード操作によって、そのカテゴリとウェブサイト４のＵＲＬ情報との関係が規制ＵＲＬ管理システム１に入力される。
なお、顧客が事前に接続規制の対象として確認しているウェブサイト４のＵＲＬ情報と其のカテゴリの関連を纏めたリスト２２を書類や各種の記憶媒体の体裁で他のコンピュータ２１のオペレータに渡し、このオペレータがリスト２２の内容をコンピュータ２１経由で規制ＵＲＬ管理システム１に入力するといった場合もある。
【００２５】
ワークステーションやパーソナルコンピュータ等のコンピュータによって構成されるＵＲＬ管理システム１は、図１に示される通り、接続規制サイトのＵＲＬをカテゴリ別に分類して登録日時と共に記憶する規制ＵＲＬ記憶手段として機能する規制ＵＲＬ記憶テーブル２３と、各カテゴリに属する接続規制サイトの存続の有無を確認するためのダミーアクセスの実行周期さらにはダミーアクセスの実行が失敗した場合に実行するリトライアクセスの実行周期と当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間をカテゴリ別に記憶するダミーアクセス実行周期記憶手段として機能するダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４を備える。
また、ＵＲＬ管理システム１は、ダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４にカテゴリ別に記憶されたダミーアクセスの実行周期で規制ＵＲＬ記憶テーブル２３の各カテゴリに記憶されている接続規制サイトのＵＲＬの各々にダミーアクセスを実行してダミーアクセスの成否に基いて各接続規制サイトの存続の有無を判定すると共に、存続しなくなった接続規制サイトの存続期間を規制ＵＲＬ記憶テーブル２３に記憶された当該接続規制サイトの登録日時と現在日時とに基いて求め、ダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４に記憶されている当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間と存続しなくなった前記接続規制サイトの存続期間とに基いて当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間を算出し、その平均存続期間に基いてダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４に記憶されている当該カテゴリのダミーアクセスの実行周期を更新し、前記存続しなくなった接続規制サイトのＵＲＬを規制ＵＲＬ記憶テーブル２３から削除する規制ＵＲＬ情報更新手段２５を備える。
この実施形態の規制ＵＲＬ情報更新手段２５にあっては、ダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４に記憶されたダミーアクセスの実行周期で行われるダミーアクセスの実行が失敗した場合であっても直ちに此の接続規制サイトが消失したものとは見做さず、更に、ダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４にカテゴリ別に記憶されたリトライアクセスの実行周期でダミーアクセスを繰り返し実行し、予め設定されたリトライ回数のダミーアクセスを実行してもダミーアクセスが成立しない場合に限って其の接続規制サイトが存続しなくなったものと判定するようにしている。
ＵＲＬ管理システム１はワークステーションやパーソナルコンピュータ等のコンピュータによって構成されるものであり、規制ＵＲＬ情報更新手段２５は、コンピュータのクロック信号を計数するカウンタ等によって構成される時計装置を参照することによって現在日時を把握することができる。
【００２６】
ロボット検索用のコンピュータ２０や他のコンピュータ２１から接続規制サイトのＵＲＬ情報と其のカテゴリが対応して規制ＵＲＬ管理システム１に入力される点については既に述べた通りである。これらの情報は、規制ＵＲＬ管理システム１の登録実行手段２６に引き渡され、登録実行手段２６が此れらの情報に現在日時つまり接続規制サイトのＵＲＬ情報の登録日時を付け加えて規制ＵＲＬ記憶テーブル２３に記憶させる。
【００２７】
図３に規制ＵＲＬ記憶テーブル２３の論理構成の一例を示す。規制ＵＲＬ記憶テーブル２３には、少なくとも、接続の規制対象とされるカテゴリと其のカテゴリに属する接続規制サイトのＵＲＬと当該ＵＲＬの登録日時とを対応させて記憶させる必要がある。
【００２８】
図４はダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４の論理構成の一例を示した概念図である。ダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４には、少なくとも、各カテゴリに属する接続規制サイトの存続の有無を確認するためのダミーアクセスの実行周期とダミーアクセスの実行が失敗した場合に実行するリトライアクセスの実行周期と当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間を対応させて記憶させる必要がある。
【００２９】
この実施形態にあっては、規制ＵＲＬ情報更新手段２５が何れかのカテゴリに属する接続規制サイトの消失を確認する度に、この接続規制サイトに対応して規制ＵＲＬ記憶テーブル２３に記憶されている登録日時と現在日時とに基いて規制ＵＲＬ情報更新手段２５が当該接続規制サイトの存続期間を求め、其の時点で当該接続規制サイトのカテゴリに対応してダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４に記憶されている平均存続期間と其の時点で当該接続規制サイトのカテゴリに対応してダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４に記憶されている接続規制サイトの要素数ならびに此の時点で新たに消失を確認した当該接続規制サイトの存続期間とに基いて、消失した接続規制サイトの存続期間が平均存続期間に与える影響を含めて当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間の値を再計算し、再計算された平均存続期間の値で当該接続規制サイトのカテゴリに対応してダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４に記憶されている平均存続期間の値を更新し、更に、更新後の平均存続期間に予め設定されたダミーアクセス用の係数を乗じてダミーアクセスの実行周期を再計算すると共に、更新後の平均存続期間に予め設定されたリトライアクセス用の係数を乗じてリトライアクセスの実行周期を再計算し、再計算されたダミーアクセスの実行周期とリトライアクセスの実行周期をダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４に上書きさせるようにしている。ダミーアクセス用の係数に比べてリトライアクセス用の係数の値は小さい。
【００３０】
また、規制ＵＲＬ情報更新手段２５は、接続規制サイトにダミーアクセスする度に其のカテゴリに対応してダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４に記憶されているダミーアクセスの実行周期を現在日時に加算して此の接続規制サイトに次のダミーアクセスを行なうべき実行日時を求め、此のダミーアクセスの実行日時を規制ＵＲＬ記憶テーブル２３に記憶させる。
【００３１】
従って、この実施形態にあっては、規制ＵＲＬ情報更新手段２５は、規制ＵＲＬ記憶テーブル２３に記憶される次のダミーアクセスの実行日時に基いて接続規制サイトにダミーアクセスを実行することになるが、規制ＵＲＬ記憶テーブル２３に記憶される次のダミーアクセスの実行日時はダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４に記憶されたダミーアクセスの実行周期によって一義的に決定される値であるから、ダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４にカテゴリ別に記憶されたダミーアクセスの実行周期に基づいて規制ＵＲＬ記憶テーブル２３の各カテゴリに記憶されている接続規制サイトのＵＲＬの各々に規制ＵＲＬ情報更新手段２５がダミーアクセスを実行するといっても差し支えない。
【００３２】
規制ＵＲＬ情報更新手段２５がダミーアクセスの成否の判定に際して用いるリトライアクセスの繰り返し回数の設定値は予めＵＲＬ管理システム１の設定値記憶テーブル２７に記憶されている。
また、この実施形態では、ダミーアクセスの成否を各ウェブサイト４のサーバから返還されるエラーコードに基いて判定するようにしているため、ダミーアクセスの失敗と見做すべきエラーコードの値も設定値記憶テーブル２７に予め記憶させておくようにする。
図５に設定値記憶テーブル２７の論理構成の一例を示す。ダミーアクセスの成否の判定に際して用いられるエラーコードには、指定先のＵＲＬ自体が見つからない場合のエラーコード「４０４」やウェブサイト４のサーバの応答が遅延していることを示すエラーコード「４０８」といったように様々なものがあるので、例えば、ＵＲＬ自体が見つからない場合のエラーコード「４０４」つまり接続規制サイトの消失の可能性が高いと考えられるエラーコードの場合には比較的に少なめのリトライアクセスの失敗でダミーアクセスの失敗と見做し、また、単なる応答の遅延を表すエラーコード「４０８」つまり接続規制サイトの消失の可能性がそれほど高くはないと考えられるエラーコードの場合には其れよりも多めのリトライアクセスを許容するといったように、ダミーアクセスの成否の判定に用いるリトライアクセスの繰り返し回数も、各エラーコードの特性に合わせて設定することが望ましい。
なお、リトライアクセスの繰り返し回数は何れも設定値であり、必要に応じて変更が可能な値である。
【００３３】
また、規制ＵＲＬ情報更新手段２５は接続規制サイトへのリトライアクセスを実行する度に当該接続規制サイトに対するリトライアクセスの実行回数をカウントアップして規制ＵＲＬ記憶テーブル２３に更新して記憶させ、リトライアクセスの失敗の原因となったエラーコードの値を規制ＵＲＬ記憶テーブル２３に更新して記憶させる。
【００３４】
ウェブフィルタリング装置５は、既に述べた通り、規制ＵＲＬ管理システム１によって作成された接続規制サイトのＵＲＬ情報つまり規制ＵＲＬ記憶テーブル２３のデータを利用してクライアント端末２からインターネット３上の各種のウェブサイト４へのアクセスを制限するようになっており、規制ＵＲＬ管理システム１のインターフェイス１７や専用回線等を介して、規制ＵＲＬ記憶テーブル２３のデータが接続規制サイトのＵＲＬ情報として規制ＵＲＬ管理システム１からウェブフィルタリング装置５に定期的に配信される。
但し、通常はウェブフィルタリング装置５の側で規制ＵＲＬ記憶テーブル２３のデータを操作することはないので、規制ＵＲＬ記憶テーブル２３のデータのうち実際に規制ＵＲＬ管理システム１からウェブフィルタリング装置５に配信する必要があるのは、カテゴリと接続規制サイトのＵＲＬのみである。
【００３５】
規制ＵＲＬ管理システム１からカテゴリと接続規制サイトのＵＲＬを配信されたウェブフィルタリング装置５は、改めて次の配信が行われるまでの間、此れらのカテゴリと接続規制サイトのＵＲＬの関係を其の記憶装置に設けられた規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’に保持する。そして、クライアント端末２からインターネット３上の各種のウェブサイト４へのアクセスが要求された場合には、ウェブフィルタリング装置５の規制対象ＵＲＬ判定手段２８が、アクセス要求のあったウェブサイト４と一致するＵＲＬが規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’に記憶されているか否かを判定し、アクセス要求の対象とされたウェブサイト４のＵＲＬが規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’に記憶されている場合には、規制対象ＵＲＬ判定手段２８がプロキシサーバ６に接続禁止指令を出力して其のウェブサイト４へのアクセスを禁止し、アクセス要求の対象とされたウェブサイト４のＵＲＬが規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’に記憶されていなければ、規制対象ＵＲＬ判定手段２８はプロキシサーバ６による接続処理を許容する。
【００３６】
また、ウェブフィルタリング装置５には、規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’に記憶された接続規制サイトのＵＲＬの各々に対応してアクセスの試行回数を記憶するアクセス実績管理テーブル２９が其の記憶装置を利用して設けられており、規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’に記憶された規制対象ＵＲＬと一致するＵＲＬがクライアント端末２から接続要求として入力される度に、規制対象ＵＲＬ判定手段２８が、このＵＲＬに対応するアクセス試行回数の値を１インクリメントしてアクセス実績管理テーブル２９におけるアクセス試行回数の値を更新する。図６にアクセス実績管理テーブル２９の論理構成の一例を示す。
【００３７】
規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’は規制ＵＲＬ管理システム１から新たに規制ＵＲＬ記憶テーブル２３のデータが配信される度に規制ＵＲＬ記憶テーブル２３のデータで上書きして更新される。また、アクセス実績管理テーブル２９のデータは、規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’の更新の度に専用回線等を介してウェブフィルタリング装置５から規制ＵＲＬ管理システム１に送信され、その後でアクセス実績管理テーブル２９が削除されて、新たに生成される規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’に対応する新たなアクセス実績管理テーブル２９が生成される。
【００３８】
規制ＵＲＬ管理システム１のデータソーティング手段３１は、ウェブフィルタリング装置５から送信されたアクセス実績管理テーブル２９のデータを受け付け、アクセス実績管理テーブル２９に記憶された接続規制サイトのＵＲＬとアクセス試行回数との関係に従って、規制ＵＲＬ記憶テーブル２３に記憶されている各接続規制サイト毎の累積アクセス試行回数の値を更新し、更に、更新された累積アクセス試行回数の値に応じて、アクセス試行回数の多いものから降冪の順で接続規制サイトのＵＲＬおよび此のＵＲＬに対応する情報を規制ＵＲＬ記憶テーブル２３内でソーティングする。
【００３９】
更に、この実施形態にあっては、規制ＵＲＬ記憶テーブル２３から削除された接続規制サイトの情報をログとして保存するための削除済み規制ＵＲＬ記憶テーブル３０がＵＲＬ管理システム１に設けられ、存続しなくなった接続規制サイトのＵＲＬを規制ＵＲＬ情報更新手段２５が規制ＵＲＬ記憶テーブル２３から削除する度に、規制ＵＲＬ情報更新手段２５の処理によって、削除対象となった規制ＵＲＬに関連する情報が削除済み規制ＵＲＬ記憶テーブル３０に書き込まれるようになっている。図７に削除済み規制ＵＲＬ記憶テーブル３０の論理構成の一例を示す。
削除済み規制ＵＲＬ記憶テーブル３０は規制ＵＲＬ記憶テーブル２３から削除されるデータを書き込むテーブルであるから其の基本構造は図３に示される規制ＵＲＬ記憶テーブル２３と同様であるが、規制ＵＲＬ情報更新手段２５が規制ＵＲＬ記憶テーブル２３から接続規制サイトの情報を削除する時点では既に其の接続規制サイトの存続期間が求められ、また、削除を実行した日時も時計装置によって把握することができるので、この実施形態では、規制ＵＲＬ記憶テーブル２３のデータに加えて更に規制ＵＲＬ記憶テーブル２３から削除された接続規制サイトの存続期間と削除日時を削除済み規制ＵＲＬ記憶テーブル３０に書き込むようにしている。
【００４０】
規制ＵＲＬ管理システム１の規制ＵＲＬ情報更新手段２５とデータソーティング手段３１および登録実行手段２６は具体的には規制ＵＲＬ管理システム１となるコンピュータが備えるＣＰＵ７によって構成される。また、規制ＵＲＬ管理システム１の規制ＵＲＬ記憶テーブル２３（規制ＵＲＬ記憶手段）とダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４（ダミーアクセス実行周期記憶手段）ならびに設定値記憶テーブル２７と削除済み規制ＵＲＬ記憶テーブル３０は、規制ＵＲＬ管理システム１として機能するコンピュータが備えるハードディスク１１のデータ記憶領域の一部を利用して構成されている。
【００４１】
同様に、ウェブフィルタリング装置５の規制対象ＵＲＬ判定手段２８はウェブフィルタリング装置５として機能するコンピュータのマイクロプロセッサによって構成され、ウェブフィルタリング装置５の規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’とアクセス実績管理テーブル２９はウェブフィルタリング装置５として機能するコンピュータが備えるハードデスクのデータ記憶領域の一部を利用して構成されることになる。
【００４２】
図８〜図９は規制ＵＲＬ管理システム１を構成するコンピュータのＣＰＵ７を規制ＵＲＬ情報更新手段２５として機能させる規制ＵＲＬ管理プログラムの一部である規制ＵＲＬ情報更新プログラム（以下、規制ＵＲＬ情報更新処理という）を簡略化して示したフローチャート、また、図１０は規制ＵＲＬ管理システム１となるコンピュータのＣＰＵ７をデータソーティング手段３１として機能させる規制ＵＲＬ管理プログラムの一部であるソーティングプログラム（以下、ソーティング処理という）を簡略化して示したフローチャートである。このうち、規制ＵＲＬ情報更新処理は規制ＵＲＬ管理システム１のＣＰＵ７によって定常的に繰り返し実行される処理であり、ソーティング処理は、ウェブフィルタリング装置５から規制ＵＲＬ管理システム１にアクセス実績管理テーブル２９のデータが送信される度にＣＰＵ７によって実行される処理である。
【００４３】
次に、図８〜図１０を参照して本実施形態の規制ＵＲＬ管理システム１の全体的な処理動作と規制ＵＲＬ管理プログラムおよび規制ＵＲＬ管理方法について具体的に説明する。
【００４４】
規制ＵＲＬ情報更新処理を開始したＣＰＵ７は、まず、規制ＵＲＬ管理システム１を構成するコンピュータのクロック信号を計数するカウンタ等によって構成される時計装置を参照して現在日時を特定し、図３に示されるような規制ＵＲＬ記憶テーブル２３をサーチして、次回の実行日時の欄のデータが現在日時と一致する接続規制サイトのＵＲＬを求める（ステップａ１）。
【００４５】
次いで、規制ＵＲＬ情報更新手段２５として機能するＣＰＵ７は、ステップａ１の処理で求められた接続規制サイトのＵＲＬにダミーアクセスを実行し（ステップａ２）、ダミーアクセスが成功したか否かを判定する（ステップａ３）。なお、ここでいうダミーアクセスの意味合いは、実際にその接続規制サイトのＷｅｂページを閲覧する必要のない状況下で接続規制サイトへのアクセスを試行するといった意味合いであり、アクセスの処理操作自体に関しては通常のアクセスの場合と同様である。
【００４６】
そして、ダミーアクセスが成功してステップａ３の判定結果が真となった場合には、この接続規制サイトが現時点では未だ存続していることを意味するので、規制ＵＲＬ情報更新手段２５として機能するＣＰＵ７は、この接続規制サイトのＵＲＬに対応するカテゴリを図３の規制ＵＲＬ記憶テーブル２３から求め、このカテゴリに対応して図４のダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４に現時点で記憶されているダミーアクセスの実行周期を読み出し、この実行周期をステップａ１の処理で特定された現在日時に加算して此の接続規制サイトに対して次のダミーアクセスを行なうべき実行日時を求め、此のダミーアクセスの実行日時を当該接続規制サイトのＵＲＬに対応させて図３の規制ＵＲＬ記憶テーブル２３の次回の実行日時の欄に上書きして記憶させると共に、当該接続規制サイトのＵＲＬに対応する規制ＵＲＬ記憶テーブル２３のエラーコードの欄の記憶内容をクリアしてリトライ回数の値を０に初期化した後（ステップａ６）、改めてステップａ１の処理に復帰して、次回の実行日時の欄のデータが現在日時と一致する別の接続規制サイトに対してダミーアクセスの処理を開始することになる。
規制ＵＲＬ情報更新手段２５は、規制ＵＲＬ記憶テーブル２３に記憶される次のダミーアクセスの実行日時に基いて接続規制サイトにダミーアクセスを実行することになるが、規制ＵＲＬ記憶テーブル２３に記憶される次のダミーアクセスの実行日時はダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４に記憶されたダミーアクセスの実行周期によって一義的に決定される値であるから、規制ＵＲＬ情報更新手段２５は、ダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４にカテゴリ別に記憶されたダミーアクセスの実行周期に基づいて、規制ＵＲＬ記憶テーブル２３の各カテゴリに記憶されている接続規制サイトのＵＲＬの各々にダミーアクセスを実行しているといって差し支えない。
【００４７】
一方、ステップａ３の判定結果が偽となってダミーアクセスの失敗が確認された場合には、規制ＵＲＬ情報更新手段２５として機能するＣＰＵ７は、図５の設定値記憶テーブル２７に記憶されたエラーコードを読み込み（ステップａ４）、これらのエラーコードの何れかと一致するエラーコードが接続規制サイトのサーバから返還されているか否、つまり、この接続規制サイトが存続を止めている可能性があるか否かを判定する（ステップａ５）。
【００４８】
ここで、図５の設定値記憶テーブル２７に記憶されたエラーコードと一致するエラーコードが接続規制サイトのサーバから返還されておらず、ステップａ５の判定結果が偽となった場合には、規制ＵＲＬ情報更新手段２５として機能するＣＰＵ７は、接続規制サイトが存続しているものと判定し、前記と同様にしてステップａ６の処理を実行した後、ステップａ１の処理に復帰する。
【００４９】
一方、図５の設定値記憶テーブル２７に記憶されたエラーコードと一致するエラーコードが接続規制サイトのサーバから返還されてステップａ５の判定結果が真となった場合には、規制ＵＲＬ情報更新手段２５として機能するＣＰＵ７は、当該接続規制サイトのＵＲＬに対応する図３の規制ＵＲＬ記憶テーブル２３のリトライ回数の値を１インクリメントし（ステップａ７）、当該接続規制サイトのサーバから返還されたエラーコードに対応する繰り返し回数の値を図５の設定値記憶テーブル２７から読み込み（ステップａ８）、当該接続規制サイトのＵＲＬに対応して図３の規制ＵＲＬ記憶テーブル２３に記憶されているリトライ回数の現在値が、ステップａ８の処理で読み込んだ繰り返し回数の設定値に達しているか否か、つまり、当該接続規制サイトが実際に存続を止めたものと見做してよいか否かを判定する（ステップａ９）。
【００５０】
ここで、ステップａ９の判定結果が偽となって、当該接続規制サイトのＵＲＬに対するリトライアクセスの回数が設定値記憶テーブル２７に記憶された繰り返し回数の設定値に達していないことが明らかとなった場合には、この接続規制サイトが未だ存続している可能性があることを意味するので、規制ＵＲＬ情報更新手段２５として機能するＣＰＵ７は、当該接続規制サイトのＵＲＬに対応して図３の規制ＵＲＬ記憶テーブル２３に記憶されているエラーコードの欄の記憶内容を此の度の処理で接続規制サイトのサーバから返還されたエラーコードの値に書き換えて更新し（ステップａ１０）、この接続規制サイトのカテゴリに対応して図４のダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４に現時点で記憶されているリトライアクセスの実行周期を読み出し、この実行周期をステップａ１の処理で特定された現在日時に加算して此の接続規制サイトに対して次のリトライアクセスを行なうべき実行日時を求め、此のリトライアクセスの実行日時を当該接続規制サイトのＵＲＬに対応させて図３の規制ＵＲＬ記憶テーブル２３の次回の実行日時の欄に上書きして記憶させる（ステップａ１１）。
【００５１】
このようにしてダミーアクセスの実行周期ではなくリトライアクセスの実行周期に基いて規制ＵＲＬ記憶テーブル２３における次回の実行日時の欄のデータが更新された場合には、リトライアクセスの実行周期に相当する時間が経過する度に、当該接続規制サイトのＵＲＬに対してリトライアクセスが繰り返し実行され、前記と同様にしてステップａ１以降の処理が実施されることになる。
【００５２】
なお、この実施形態では、最新のダミーアクセスに際して接続規制サイトのサーバから返還されたエラーコードと其れよりも前のダミーアクセスに際して当該接続規制サイトのサーバから返還されたエラーコードとの一致不一致を確認してからステップａ７の処理で規制ＵＲＬ記憶テーブル２３のリトライ回数の値をエラーコード毎にインクリメントするといった処理は特に行なっていないが、通常、ダミーアクセスが上手くいかない場合に其の接続規制サイトのサーバから返還されるエラーコードの種類は同じものとなるので、接続規制サイトのサーバから返還されたエラーコードの種別を特に問題にせずにリトライ回数の値をインクリメントしても問題はない。
【００５３】
そして、このような処理が繰り返し実行される間に、リトライアクセスとして実行されるダミーアクセスが成功してステップａ３の判定結果が真となった場合には、この接続規制サイトが現時点では未だ存続していることを意味するので、規制ＵＲＬ情報更新手段２５として機能するＣＰＵ７は、この接続規制サイトのカテゴリに対応して図４のダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４に現時点で記憶されているダミーアクセスの実行周期を読み出し、この実行周期を直近のステップａ１の処理で特定された現在日時、つまり、最後のリトライアクセスが実行された日時に加算して此の接続規制サイトに対して次のダミーアクセスを行なうべき実行日時を求め、此のダミーアクセスの実行日時を当該接続規制サイトのＵＲＬに対応させて図３の規制ＵＲＬ記憶テーブル２３の次回の実行日時の欄に上書きして記憶させると共に、当該接続規制サイトのＵＲＬに対応するエラーコードの欄の記憶内容をクリアしてリトライ回数の値を０に初期化し（ステップａ６）、改めてステップａ１の処理に復帰して、次回の実行日時の欄のデータが現在日時と一致する他の接続規制サイトに対してダミーアクセスの処理を開始することになる。
【００５４】
一方、リトライアクセスの実行周期で当該接続規制サイトのＵＲＬに対するダミーアクセスが繰り返され、前記と同様にしてステップａ１以降の処理が繰り返し実施される間にステップステップａ９の判定結果が真となった場合、つまり、当該接続規制サイトのＵＲＬに対するリトライアクセスの失敗回数が図５の設定値記憶テーブル２７に記憶された繰り返し回数の設定値に達したことが明らかとなった場合には、規制ＵＲＬ情報更新手段２５として機能するＣＰＵ７は、この接続規制サイトが存続を止めているものと判定する。
【００５５】
この場合、ＣＰＵ７は、まず、当該接続規制サイトのＵＲＬに関連する一連のデータつまり図３の規制ＵＲＬ記憶テーブル２３において当該接続規制サイトのＵＲＬに対応して記憶されているカテゴリ，累積アクセス試行回数，ＵＲＬ，登録日時，エラーコード，リトライ回数のデータを図７に示されるような削除済み規制ＵＲＬ記憶テーブル３０にログ情報として追加登録し、更に、コンピュータのクロック信号を計数するカウンタ等によって構成される時計装置を参照して現在日時を特定し、この現在日時を当該接続規制サイトの削除日時として削除済み規制ＵＲＬ記憶テーブル３０にログ情報として記憶させると共に（ステップａ１２）、現在日時から当該接続規制サイトの登録日時を減算して求めた当該接続規制サイトの存続期間を削除済み規制ＵＲＬ記憶テーブル３０にログ情報として記憶させて、当該接続規制サイトのＵＲＬに関連する一連のデータを図３の規制ＵＲＬ記憶テーブル２３から削除する（ステップａ１３）。
【００５６】
そして、規制ＵＲＬ情報更新手段２５として機能するＣＰＵ７が、この時点で当該接続規制サイトのカテゴリに対応して図４のダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４に記憶されている平均存続期間と当該カテゴリの接続規制サイトの要素数ならびに此の時点で新たに消失を確認した当該接続規制サイトの存続期間つまりステップａ１３の処理で求めた存続期間とに基いて、〔（当該接続規制サイトのカテゴリに対応してダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４に現時点で記憶されている平均存続期間）×（当該接続規制サイトのカテゴリに対応してダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４に現時点で記憶されている要素数）＋（ステップａ１３の処理で求めた存続期間）〕／〔（当該接続規制サイトのカテゴリに対応してダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４に現時点で記憶されている要素数）＋１〕の処理を実行し、新たに消失した接続規制サイトの存続期間が其のカテゴリの接続規制サイトの平均存続期間に与える影響を含めて当該カテゴリの接続規制サイトの平均存続期間の値を再計算し、再計算された平均存続期間の値で図４のダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４に記憶されている当該カテゴリの平均存続期間の値を更新し、同ダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４に記憶されている要素数の値を１インクリメントする（ステップａ１４）。
【００５７】
次いで、規制ＵＲＬ情報更新手段２５として機能するＣＰＵ７は、ステップａ１４の処理で求めた新たな平均存続期間に予め設定されたダミーアクセス用の係数（例えば１／２０）を乗じてダミーアクセスの実行周期を再計算すると共に、ステップａ１４の処理で求めた新たな平均存続期間に予め設定されたリトライアクセス用の係数（例えば１／２００）を乗じてリトライアクセスの実行周期を再計算し、再計算されたダミーアクセスの実行周期とリトライアクセスの実行周期を図４のダミーアクセス実行周期記憶テーブル２４に上書きして更新記憶させ（ステップａ１５）、改めてステップａ１の処理に復帰して、次回の実行日時の欄のデータが現在日時と一致する他の接続規制サイトに対してダミーアクセスの処理を開始する。
但し、リトライアクセスの実行周期を余りにも短く設定すると、たまたまネットワークの負荷が大きい状況となっているためにダミーアクセスが上手くいかないような状況下でリトライによるダミーアクセスが繰り返し実行されて接続規制サイトの存続／消失に関わる判定処理が適切になされなくなったり、あるいは、リトライアクセスのための処理によってＣＰＵ７の負荷が過剰に増大したりする恐れもあるので、この実施形態では、リトライアクセスの実行周期として例えば６時間を下回るような値が算出された場合にあっては、その値を許容可能な最小値たとえば６時間にクランプするようにしている。同様の理由により、ダミーアクセスの実行周期の値は許容可能な最小値たとえば１日にクランプされる。
また、これとは逆に、リトライアクセスの実行周期を余りにも長く設定した場合には、ネットワーク上から接続規制サイトが消失しているにも関わらず、その接続規制サイトのＵＲＬが図３に示されるような規制ＵＲＬ記憶テーブル２３から何時まで経っても削除されないといった不都合が生じてしまうので、リトライアクセスの実行周期として例えば４８時間を上回るような値が算出された場合にあっては、その値を許容可能な最大値たとえば４８時間にクランプするようにしている。同様の理由により、ダミーアクセスの実行周期の値は許容可能な最大値たとえば３０日にクランプされる。
【００５８】
このように、予め規制ＵＲＬ記憶テーブル２３に登録された接続規制サイトのＵＲＬがネットワーク上から消失する度に、消失した接続規制サイトの存続期間を考慮して此のカテゴリの平均存続期間を再計算すると共に、更に、此の平均存続期間に合わせて当該カテゴリの接続規制サイトの存続の有無を確認するためのダミーアクセスの実行周期およびリトライアクセスの実行周期の値を最適化することにより、統計的に存続期間の短いカテゴリのウェブサイト４に対するダミーアクセスやリトライアクセスを頻繁に行なう一方、統計的に存続期間の長いカテゴリのウェブサイト４に対するダミーアクセスやリトライアクセスは比較的長い間隔を置いて実行するようにしているので、ウェブサイトが頻繁に生成，変更，削除されるようなカテゴリにおいても、ＵＲＬが変更されてリンク切れの状態となったウェブサイト４のＵＲＬ情報や存在しなくなったウェブサイト４のＵＲＬ情報の検出に際して著しい時間的な遅れを生じたり接続規制サイトのＵＲＬ情報を作成するために利用されるコンピュータつまり規制ＵＲＬ管理システム１に過大な負荷を掛けたりすることなく、不要となった接続規制サイトのＵＲＬ情報を適切かつ効率よく規制ＵＲＬ記憶テーブル２３から削除することができ、規制ＵＲＬ記憶テーブル２３のファイルサイズの肥大化も防止される。
【００５９】
規制ＵＲＬ管理システム１上で最適化された規制ＵＲＬ記憶テーブル２３の情報のうち少なくともカテゴリと接続規制サイトのＵＲＬに関する情報は、既に述べた通り、接続規制サイトのＵＲＬ情報として規制ＵＲＬ管理システム１からウェブフィルタリング装置５に定期的に配信される。
【００６０】
規制ＵＲＬ管理システム１からカテゴリと接続規制サイトのＵＲＬを配信されたウェブフィルタリング装置５は、改めて次の配信が行われるまでの間、此れらのカテゴリと接続規制サイトのＵＲＬの関係を規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’に保持する。
【００６１】
そして、クライアント端末２からインターネット３上の各種のウェブサイト４へのアクセスが要求された場合には、ウェブフィルタリング装置５の規制対象ＵＲＬ判定手段２８が、規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’をサーチし、アクセス要求のあったウェブサイト４と一致するＵＲＬが規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’に記憶されているか否かを判定し、アクセス要求の対象とされたウェブサイト４のＵＲＬが規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’に記憶されている場合には、規制対象ＵＲＬ判定手段２８がプロキシサーバ６に接続禁止指令を出力して其のウェブサイト４へのアクセスを禁止し、アクセス要求の対象とされたウェブサイト４のＵＲＬが規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’に記憶されていなければ、規制対象ＵＲＬ判定手段２８はプロキシサーバ６による接続処理を許容する。
【００６２】
規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’に記憶される情報からはリンク切れの状態となったウェブサイト４のＵＲＬ情報や存在しなくなったウェブサイト４のＵＲＬ情報が既に削除されているので、ウェブフィルタリング装置５の規制対象ＵＲＬ判定手段２８が規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’をサーチする際の負担が軽減されると共に、クライアント端末２から接続対象として指示されたＵＲＬが接続規制サイトとして登録されているか否かをウェブフィルタリング装置５の規制対象ＵＲＬ判定手段２８が判定する際の所要時間も短縮される。
【００６３】
ウェブフィルタリング装置５の規制対象ＵＲＬ判定手段２８は、規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’に記憶された規制対象ＵＲＬと一致するＵＲＬがクライアント端末２から接続要求として入力される度に、このＵＲＬに対応するアクセス試行回数の値を１インクリメントして図６のアクセス実績管理テーブル２９におけるアクセス試行回数の値を更新し、アクセス実績管理テーブル２９のデータが専用回線等を介してウェブフィルタリング装置５から規制ＵＲＬ管理システム１に送信される。
【００６４】
これらのデータが入力されたことが規制ＵＲＬ管理システム１によって確認されると図１０に示されるソーティング処理が起動され、データソーティング手段３１として機能するＣＰＵ７が此れらのデータを受け取り（ステップｂ１）、アクセス実績管理テーブル２９に記憶された接続規制サイトのＵＲＬとアクセス試行回数との関係に従って、図３の規制ＵＲＬ記憶テーブル２３に記憶されている各接続規制サイト毎の累積アクセス試行回数の値を更新する（ステップｂ２）。
より具体的には、アクセス実績管理テーブル２９に記憶された接続規制サイトのＵＲＬと当該ＵＲＬに対応するアクセス試行回数を読み込んだＣＰＵ７が図３の規制ＵＲＬ記憶テーブル２３を検索し、読み込んだＵＲＬに対応する規制ＵＲＬ記憶テーブル２３のレコードを求め、このレコードのアクセス試行回数の現在値にステップｂ１の処理で新たに読み込んだアクセス試行回数の値を加算することで当該レコードのアクセス試行回数の現在値を更新することになる。
【００６５】
次いで、データソーティング手段３１として機能するＣＰＵ７が、更新された累積アクセス試行回数の値に応じて、アクセス試行回数の多いものから降冪の順で接続規制サイトのＵＲＬおよび此のＵＲＬに対応する情報すなわちカテゴリ，累積アクセス試行回数，登録日時，次回の実行日時，エラーコード，リトライ回数のデータの全てを規制ＵＲＬ記憶テーブル２３内でソーティングする（ステップｂ３）。
【００６６】
ステップｂ３のソーティング処理はウェブフィルタリング装置５からアクセス実績管理テーブル２９の情報が送信される度に行ってもよいが、累積アクセス試行回数の値に応じてソーティングされたデータを必要とするのは規制ＵＲＬ管理システム１ではなくウェブフィルタリング装置５の側であるから、規制ＵＲＬ管理システム１からウェブフィルタリング装置５に規制ＵＲＬ記憶テーブル２３のデータを配信するタイミングに合わせて行なった方が負荷の軽減といった観点からは有利であり、この実施形態では、データを配信するタイミングに合わせてソーティイング処理を実行するようにしている。
【００６７】
既に述べた通り、ウェブフィルタリング装置５は、規制ＵＲＬ管理システム１から配信された規制ＵＲＬ記憶テーブル２３のデータを規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’に保持し、クライアント端末２からのアクセスが要求を受けて規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’をサーチしてアクセス要求のあったウェブサイト４と一致するＵＲＬが規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’に記憶されているか否かを判定することになるが、規制ＵＲＬ記憶テーブル２３のデータを規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’に転送した段階では既に規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’のデータがアクセス試行回数の大小に応じて降冪の順でソーティングされているので、アクセス試行回数の多いウェブサイト４へのアクセスが要求を規制ＵＲＬ記憶テーブル２３’から早急にサーチすることができ、前述した検索対象データの軽減と併せて更なる検索所要時間の短縮が可能となる。
【００６８】
なお、図７の削除済み規制ＵＲＬ記憶テーブル３０に保存されたログデータは任意に利用が可能であり、特に、接続規制サイトの存続期間に関しては、各カテゴリ毎の長期的な平均生存日数計算の統計情報として有用である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の規制ＵＲＬ管理システムおよび規制ＵＲＬ管理プログラムと規制ＵＲＬ管理方法は、インターネットへのアクセスを規制するウェブフィルタリング装置上で使用される接続規制サイトのＵＲＬ情報を収集提供する業務に適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  規制ＵＲＬ管理システム
２  クライアント端末
３  インターネット
４  ウェブサイト
５  ウェブフィルタリング装置
６  プロキシサーバ
７  マイクロプロセッサ（規制ＵＲＬ情報更新手段，データソーティング手段，登録実行手段）
８  リードオンリーメモリ
９  ランダムアクセスメモリ
１０  不揮発性メモリ
１１  ハードディスク（規制ＵＲＬ記憶手段，ダミーアクセス実行周期記憶手段）
１２  入出力回路
１３  キーボード
１４  マウス
１５  ディスプレイ
１６，１７，１８，１９  インターフェイス
２０  ロボット検索用のコンピュータ
２１  他のコンピュータ
２２  リスト
２３  規制ＵＲＬ記憶テーブル（規制ＵＲＬ記憶手段）
２３’  規制ＵＲＬ記憶テーブル
２４  ダミーアクセス実行周期記憶テーブル（ダミーアクセス実行周期記憶手段）
２５  規制ＵＲＬ情報更新手段
２６  登録実行手段
２７  設定値記憶テーブル
２８  規制対象ＵＲＬ判定手段
２９  アクセス実績管理テーブル
３０  削除済み規制ＵＲＬ記憶テーブル
３１  データソーティング手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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