(57)【要約】【課題】コンピュータにて読み取り可能な記録媒体へのアクセスを制御する方法等を提供する。【解決手段】コンピュータで読み取り可能なコンテンツのコンピュータシステムへのアクセスを許可する方法であって、無線通信網と直接接続し、接続している任意の前記無線通信網を介してデジタル証明書を取得するクライアント装置から前記デジタル証明書を無線で取得し、施錠されたコンテンツをメディアサーバからネットワーク接続を通して受信し、前記デジタル証明書が前記施錠されたコンテンツを解錠できるか否かを確認し、前記デジタル証明書が前記施錠されたコンテンツを解錠するとき、前記コンピュータシステム内において前記施錠されたコンテンツへのアクセスを許可するとともに、前記施錠されたコンテンツへのアクセスすることを許可した後前記デジタル証明書を無効化する。ここで前記施錠されたコンテンツは前記デジタル証明書とは独立して取得される。【選択図】図２
2011034582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにて読み取り可能なコンテンツを持つコンピュータシステムに送信される前に、クライアント装置によって取得されそのメモリに格納されたデジタル証明書であって、前記コンピュータにて読み取り可能なコンテンツとは分離して存在するデジタルコードを含み、前記コンピュータにて読み取り可能なコンテンツを持つコンピュータシステムとは離れた場所において前記クライアント装置によって受信されたデジタル証明書を受信し、
前記デジタル証明書を前記クライアント装置から前記コンピュータシステムに無線で送信し、
前記デジタル証明書を取得したとき、前記デジタル証明書内の前記デジタルコードがコンピュータにて読み取り可能な前記コンテンツを解錠するよう規定されているか否かを前記コンピュータシステムにおいて判定し、
前記デジタル証明書内の前記デジタルコードがコンピュータにて読み取り可能な前記コンテンツを解錠するとき、コンピュータにて読み取り可能な前記コンテンツに対する前記コンピュータシステムのアクセスを許可するとともに、前記コンテンツを解錠した後前記デジタル証明書を無効化し、
前記デジタル証明書内のデジタルコードがコンピュータにて読み取り可能な前記コンテンツを解錠しないとき、コンピュータにて読み取り可能な前記コンテンツに対する前記コンピュータシステムのアクセスを抑止し、
前記クライアント装置は前記デジタル証明書を無線通信網を介して取得するものであり、前記クライアント装置は無線通信網にアクセスしていればどこでも前記デジタル証明書を取得することができることを特徴とする、コンピュータにて読み取り可能なコンテンツのアクセス制御の方法。
【請求項２】
前記デジタル証明書の取得要求が受信されたことを契機として、前記クライアント装置に前記デジタル証明書を送信する処理を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記デジタル証明書の取得要求の処理は、ユーザに対して料金を請求する処理を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記取得要求は、前記クライアント装置から遠隔に位置する支払サーバに受信されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
複数のデジタル証明書を保持するゲームサーバから前記支払サーバにデジタル証明書を送信する処理を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記コンピュータシステムは、前記クライアント装置に対してローカルに設置されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記デジタル証明書は支払サーバから前記クライアント装置に対して無線送信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータにて読み取り可能な特定のコンテンツに対応するデジタル証明書の取得要求を受信可能な支払サーバと、
前記コンピュータにて読み取り可能な特定のコンテンツとは分離して受信される前記デジタル証明書を保持するためのメモリを持った、前記支払サーバと通信するクライアント装置であって、支払を確認すると前記デジタル証明書の送信を受け取るように構成されたクライアント装置と、
コンピュータにて読み取り可能な施錠した状態の前記コンテンツを保持し、その施錠した状態の前記コンテンツを解錠するためのデジタルコードを有する前記デジタル証明書を前記クライアント装置のメモリから無線で受信するコンピュータシステムと、を備え、
前記コンピュータシステムは、前記デジタル証明書がコンピュータにて読み取り可能な前記コンテンツに対応していないときには、コンピュータにて読み取り可能な前記コンテンツに対するアクセスを抑止するとともに前記デジタル証明書がコンピュータにて読み取り可能な前記コンテンツを解錠するときは、解錠の後前記デジタル証明書を無効化するプログラム命令を含むものであり、
前記クライアント装置は無線通信網と接続しており、当該無線通信網を介して前記デジタル証明書を、コンピュータにて読み取り可能な前記コンテンツとは分離して取得するものであり、前記クライアント装置は無線通信網にアクセスしていればどこでも前記デジタル証明書を取得することができることを特徴とする、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に対するアクセスを制御するためのシステム。
【請求項９】
前記支払サーバは、前記デジタル証明書の取得要求の処理に際して、ユーザに料金を請求することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記支払サーバは、前記クライアント装置から遠隔に設置されることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
複数のデジタル証明書を保持し、前記支払サーバに対して前記デジタル証明書を送信するゲームサーバを更に含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記コンピュータシステムは、前記クライアント装置に対してローカルに設置されることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記デジタル証明書は、前記支払サーバから前記クライアント装置に対して無線送信されることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
コンピュータにて読み取り可能な前記コンテンツは、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に保持されることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ゲームサーバは、コンピュータにて読み取り可能な前記コンテンツを前記コンピュータシステムに送信することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
サーバからデジタル証明書の取得要求と購入とが可能となる通信を用いる無線装置を介して前記サーバと通信し、
前記無線装置において前記デジタル証明書を受信して当該無線装置のメモリに保持し、
前記デジタル証明書はデジタルコードを含んでおり、前記デジタル証明書を、前記無線装置のメモリから、前記デジタル証明書とは分離して受信した施錠された特定のコンテンツを持つゲームコンソールへ無線で送信し、
前記ゲームコンソールにおいて、前記デジタル証明書が前記施錠された特定のコンテンツを解錠するように規定されたものか否かを判定し、
前記デジタル証明書が前記特定の施錠されたコンテンツを解錠するとき、前記ゲームコンソールにおける前記特定のコンテンツへのアクセスを許可し、
前記特定のコンテンツへのアクセスすることを許可した後、未購入のコンテンツをさらに解錠することを防止するために前記デジタル証明書を無効化することを含み、
前記無線装置は前記デジタル証明書を無線通信網を介して取得するものであり、前記無線装置は無線通信網にアクセスしていればどこでも前記デジタル証明書を取得することができることを特徴とする、コンピュータにて読み取り可能なコンテンツへのアクセスを許可する方法。
【請求項１７】
コンピュータにて読み取り可能なコンテンツのコンピュータシステムへのアクセスを許可する方法であって、
無線通信網と直接接続し、接続している任意の前記無線通信網を介してデジタル証明書を取得するクライアント装置から前記デジタル証明書を無線で取得し、
施錠されたコンテンツをメディアサーバからネットワーク接続を通して受信し、
前記デジタル証明書が前記施錠されたコンテンツを解錠できるか否かを確認し、
前記デジタル証明書が前記施錠されたコンテンツを解錠するとき、前記コンピュータシステム内において前記施錠されたコンテンツへのアクセスを許可するとともに、前記施錠されたコンテンツへのアクセスすることを許可した後前記デジタル証明書を無効化することを含み、
前記施錠されたコンテンツは前記デジタル証明書とは独立して取得されることを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記デジタル証明書が前記施錠されたコンテンツを解錠可能となる前は、前記施錠されたコンテンツへの制限付きアクセスを提供することをさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広くはコンピュータコンテンツの利用に関連し、より詳しくは、コンピュータにて読み取り可能なコンテンツへのアクセスを、ダウンロード可能な証明書により制御するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ゲーム卓（game console）のような対話型コンテンツシステム（interactive content system）は、ユーティリティや娯楽を世界中の人々に提供する仕組みを持つようになってきている。たとえば、対話型コンテンツシステムにより、ユーザはＤＶＤ（Digital Video Discs）を鑑賞したり、対話型の娯楽ソフトを楽しんだり、インターネットを閲覧することもできる。更に、対話型コンテンツシステムは、対話型教育ソフトにより刺激的な学習環境も提供している。
【０００３】
図１は、従来の典型的な対話型コンテンツシステム１００の機能ブロック図である。従来の対話型コンテンツシステム１００は、通常、システムバス１０４に接続されているＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２を含む。システムバス１０４には、複数のシステム構成要素が接続される。システムバス１０４には、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）１０６、制御要求ソース（operational request source）１０８、メモリ１１０、交換可能メディアドライブ（removable media drive）１１２および音声映像出力回路１１４が接続されることも多い。
【０００４】
制御に際しては、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤのような着脱可能メディア（removal media）が交換可能メディアドライブ１１２に挿入される。交換可能メディアドライブ１１２はＣＤからデータを読み出し、プログラムのデータをメモリ１１０に転送する。ＣＰＵ１０２はＧＰＵ１０６と連係して、メモリからプログラム命令を読み出して実行する。加えて、制御要求ソース１０８は、ゲームコントローラ、リモートコントローラ、キーボードなどのユーザ入力デバイスや、ユーザが入力したデータを取得して対話型コンテンツシステム１００に送信可能なそのほかのデバイスと通信する。ＣＰＵ１０２によるプログラムの実行結果は、通常、音声映像出力回路１１４に転送される。典型的には、テレビなどのモニタやスピーカシステムにおいてユーザに出力される。
【０００５】
このような方法によれば、ユーザは制御要求ソース１０８を介してユーザに出力される情報と関わることができる。上記から理解できるように、対話型コンテンツシステム１００のユーザがＣＤやＤＶＤ内のコンテンツにアクセスするためには、ＣＤやＤＶＤなどの着脱可能メディアがユーザに配布される必要がある。コンテンツ制作者がＣＤやＤＶＤ内のコンテンツの対価を得るためには、通常、ＣＤやＤＶＤがエンドユーザに販売されなければならない。すなわち、対話型コンテンツシステム１００のユーザがＣＤの料金を払うと、対話型コンテンツシステム１００で使用するためのＣＤがユーザに手渡される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、この枠組みは流通方式を制約する。ＣＤは、記録媒体内のコンテンツを流通させる上で安価な方法である。ＣＤ自体を制作するコストは、ＣＤに格納されているコンテンツを開発するコストに比べれば微々たるものである。また、ＣＤやＤＶＤは大量のデータを格納できる。たとえば、平均的なＣＤは６５０メガバイト（ＭＢ）以上のデータを格納できる。結果として、ＣＤやＤＶＤは、データの配布方法としては望ましい形態であるといえる。しかし、従来のＣＤやＤＶＤなどの着脱可能メディアを購入するというパラダイムは、通常は大量流通に結びつくような仕組みではない。なぜなら、流通業者や制作者などが取引から利益を得ることができるように、ユーザが物理的にＣＤやＤＶＤを手に入れる前に、そういった着脱可能メディアにお金を払わなければならないためである。
【０００７】
オンラインによるデータの流通も可能であるが、６５０ＭＢものデータのダウンロードは平均的なユーザにとって骨の折れる仕事である。ＤＳＬ（Digital Subscriber Line）の場合、通常、データ伝送速度は約５００〜８００（kbps）のレンジである。このように高速なオンライン通信であっても、たった一枚のＣＤ分のデータをダウンロードするだけで何時間もかかってしまう。ＤＶＤは更に記憶容量が大きい。このため、同等のデータをダウンロードするのに要する時間が増加している。
【０００８】
上記に鑑みると、ユーザがＣＤやＤＶＤなどのような着脱可能メディアからコンテンツを物理的に（実際に）取得するときにはお金を払う必要がなく、かつ、コンテンツ制作者がコンテンツの実際の使用に応じた対価を請求できるようなコンテンツ流通方法が必要である。このような方法においては、着脱可能メディアの物理的な配布を低コスト、高データ量で実現でき、かつ、着脱可能メディアを物理的に配布する前に支払いを要求しないことが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
概して、本発明は、ダウンロード可能な証明書により、コンピュータにて読み取り可能なメディアへのアクセスを制御する技術を提供することによりこれらの要求を満たす。本発明の実施例においては、コンピュータにて読み取り可能なコンテンツを、たとえば、コンピュータにて読み取り可能で、使用する前に「解錠」されなければならないされない記録媒体（メディア）にて提供する。たとえば、デジタル証明書形式の証明コードが、このようなコンテンツを解錠するために使用される。一実施例として、コンピュータにより読み取り可能なメディアへのアクセスを制御する方法を開示する。この方法においては、コンピュータにて読み取り可能な特定コンテンツを含むコンピュータシステムを利用して、クライアント装置（client device）からデジタルコードを含むデジタル証明書を取得する。デジタル証明書がその特定コンテンツに対応したものであるか判定される。デジタル証明書が対応していれば、特定コンテンツに対するアクセスが許可される。逆に、デジタル証明書が対応していなければ、特定コンテンツに対するアクセスは許可されない。一例として、デジタル証明書の取得要求が受信されたことを契機として、デジタル証明書がクライアント装置に送信されてもよい。また、デジタル証明書の取得要求は、ユーザに料金請求できるように処理される。支払サーバ（payment server）からクライアント装置、クライアント装置からコンピュータシステムへのデジタル証明送信のために、無線通信技術を利用してもよい。
【００１０】
別の実施例においては、コンピュータにて読み取り可能なメディアへのアクセスを制御のシステムを開示する。このシステムは、コンピュータにて読み取り可能な特定コンテンツに対応するデジタル証明書の取得要求を受信可能な支払サーバを含む。支払サーバは、更に、クライアント装置にデジタル証明書を送信することもできる。コンピュータにて読み取り可能なコンテンツを持つコンピュータシステムもこのシステムに含まれる。このコンピュータシステムは、クライアント装置からデジタル証明書を受信できる。コンピュータシステムは、デジタル証明書が特定コンテンツに対応していないときに、特定コンテンツに対するアクセスを禁じるプログラム命令を含む。更に、このシステムは複数のデジタル証明書を保持するゲームサーバを含んでもよい。ゲームサーバは、支払サーバにデジタル証明書を送信してもよい。このコンピュータシステムは、クライアント装置がコンピュータシステムにデジタル証明書を送信するときには、通常、クライアント装置に対して近距離通信可能なローカルなエリアに設置される。上記したように、支払サーバからクライアント装置、クライアント装置からコンピュータシステムへのデジタル証明送信のために無線通信技術を利用してもよい。
【００１１】
更に別の実施例においては、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に格納されるコンピュータプログラムを開示する。このコンピュータプログラムは、コンピュータにて読み取り可能な特定コンテンツを持つコンピュータシステムを利用して、クライアント装置からデジタル証明書を受信するコンピュータ命令群を持つ。上記したように、デジタル証明書はデジタルコードを含む。加えて、特定コンテンツに対応するデジタル証明書を決定するコンピュータ命令も含まれる。デジタル証明書が特定コンテンツに合っていないとき、特定コンテンツへのアクセスを禁じるコンピュータ命令も含まれる。上記と同様、デジタル証明書は、デジタル証明書の取得要求が受信されたことを契機として支払サーバからクライアント装置に送信される。加えて、デジタル証明書は、複数のデジタル証明書を保持するゲームサーバから支払サーバに送信可能である。本発明の他の態様および利点は、本発明の原理を実例として示す添付の図面とともに、以下の詳細な説明から明らかになるだろう。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に対するアクセスを制御するための方法等を提供することができる。
【００１３】
本発明および本発明のさらなる利点は、添付の図面とともに以下の説明を参照することによって、最も良く理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】典型的な従来の対話型コンテンツシステムの機能ブロック図である。
【図２】本実施例において、コンテンツへのアクセスを制御する認証システムの構成図である。
【図３】本実施例において、ダウンロード可能な証明書を利用して記録媒体へのアクセスを制御する処理過程を示すフローチャートである。
【図４】本実施例において、ダウンロード可能な証明書を利用して記録媒体へのアクセスを制御するクライアント側の処理過程を示すフローチャートである。
【図５】本実施例において、ダウンロード可能な証明書を利用して記録媒体へのアクセスを制御するサーバ側の処理過程を示すフローチャートである。
【図６】本実施例において、ダウンロード可能な証明書を利用して記録媒体へのアクセスを制御するデジタル認証処理の処理過程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、ダウンロード可能な証明書により、コンピュータにて読み取り可能なメディア（以下、単に「メディア」ともよぶ）へのアクセスを制御する方法を開示する。概して、本実施例では、コンピュータにて読み取り可能なメディアに格納されるコンテンツ（以下、単に「コンテンツ」ともよぶ）を、使用に際しては解錠が必要な形態で提供する。本明細書におけるコンテンツとは、デジタルムービーのデータ、コンピュータプログラムの命令、画像データのようにコンピュータにより読み取り可能なデータであればよく、そのほかにも、コンピュータプロセッサによって処理可能な形式のデータであればよい。デジタル証明書形式の証明コードがコンテンツの解錠に使われる。そのため、メディアの物理的な配布とコンテンツを解錠する証明コードの配布を切り離すことができる。このような方法によると、コンテンツを大量に配布可能である。コンテンツを使うためには、各ユーザはコンテンツを解錠するために証明コードを別途購入する。
【００１６】
本発明を完全に理解するために、以下では多くの具体的な詳細が説明される。しかしながら、これらの具体的な詳細の一部または全てを使わずに本発明が実施されてもよいことは、当業者には明らかであろう。他の例では、本発明を不明瞭にしないように、周知のプロセスステップは詳述しなかった。
【００１７】
図１は、従来技術を示す。図２は、本実施例において、コンテンツに対するアクセスを制御する認証システム２００の構成図である。認証システム２００は互いに通信可能な支払サーバ２１０とゲームサーバ２０８を含む。対話型コンテンツシステム２０２は、インターネット２０６のような広域ネットワークを介してゲームサーバ２０８と通信することもできる。ただし、対話型コンテンツシステム２０２とゲームサーバ２０８との通信は必須要件ではない。
【００１８】
クライアント装置２１６は支払サーバ２１０との通信が可能であればどのようなデバイスであってもよい。たとえば、クライアント装置２１６は、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話、ノートパソコンやデスクトップコンピュータなどであってもよい。クライアント装置２１６は無線通信網２１２を介して支払サーバ２１０と通信してもよい。無線通信網２１２は通信のために使用される多数の基地局を含む携帯電話網であってもよい。各基地局は「セル（小さな地理的領域）」をカバーする。セルとセルの境界においては、近接するセル同士が僅かに重なり合っている。低出力の送信が可能な複数のセルにより、同じ街や地域内であってもさまざまなセルのさまざまな通信に際して同じ周波数を再利用できる。
【００１９】
認証システム２００は、デジタル証明書２１４の使用により、コンテンツへのアクセスを制御する。より明確には、認証なしにはアクセスできない状態である施錠されたコンテンツ（以下、単に「施錠コンテンツ」ともよぶ）が、対話型コンテンツシステム２０２に配布される。配布は、ＣＤやＤＶＤのような着脱可能記録媒体２０４によってなされてもよいし、インターネット２０６のような広域ネットワークを介してなされてもよい。先述したように、ＣＤの製造コストはＣＤに格納されるコンテンツの開発費に比べれば微々たるものなので、ＣＤによるコンテンツの配布は安上がりな方法である。更に、ＣＤやＤＶＤは、大量のデータを格納できる。たとえば、ＣＤは６５０ＭＢ以上のデータを記録可能である。この点においても、ＣＤやＤＶＤによるデータ配布方法は好ましい。
【００２０】
先述したように、施錠コンテンツはインターネットを介して対話型コンテンツシステム２０２に提供されてもよい。たとえば、施錠コンテンツは、ゲームサーバ２０８に格納されてもよい。施錠コンテンツは、ウェブページや、特定の対話型コンテンツシステム２０２に対して専用に用意されるコンテンツアクセスシステムなどを介して、何らかの方法によりユーザが利用できてもよい。いずれの場合にせよ、施錠コンテンツはインターネット２０６のような広域ネットワークにより対話型コンテンツシステム２０２にダウンロードされてもよい。
【００２１】
物理的に（実際に）着脱可能記録媒体２０４を取得する前に着脱可能記録媒体２０４の料金を払わなくても済むように、本実施例においてはコンピュータにて読み取り可能な記録媒体内のコンテンツを施錠した状態で配布している。すなわち、コンテンツが解錠されるまで、ユーザは完全にはそのコンテンツを利用できない。一実施例として、施錠コンテンツは、解錠されるまでいかなる方法によってもアクセスできないとしてもよい。別実施例として、施錠コンテンツへのアクセスは制限されるが、いったん解錠されると、コンテンツへの完全なアクセスが許可されるとしてもよい。
【００２２】
施錠コンテンツへのアクセスのために、本実施例はデジタル証明書２１４を利用する。施錠コンテンツにアクセスしたいときには、ユーザは、無線通信網２１２を介してクライアント装置２１６から支払サーバ２１０にアクセスする。具体的には、クライアント装置２１６は購入要求２１８を支払サーバ２１０に送信する。購入要求によりユーザと解錠対象のコンテンツが特定される。更に、購入要求には、クレジットカードのデータ、ユーザの口座データのような支払情報、あるいは、支払サーバ２１０が料金請求し、デジタル証明書２１４を処理するのに必要なその他の情報も含まれる。購入要求は、購入取引を促進し、コンテンツ提供者によるコンテンツの使用検出・監視を助けるあらゆる情報が含まれてもよく、コンテンツ提供者にとって望ましいその他のデータを含んでもよいことについて付言しておく。
【００２３】
購入要求を受信すると、支払サーバ２１０は購入要求を処理する。たとえば、支払サーバ２１０は、デジタル証明書２１４に対する所定料金をユーザの口座やクレジットカードに請求できる。一例として、コンテンツ提供者は、施錠コンテンツの価格を決定してもよい。たとえば、コンテンツ提供者は、施錠コンテンツへのアクセスのために固定価格を設定してもよいし、地理的領域、グループ会員などのさまざまな分類に応じて柔軟に価格を設定してもよい。
【００２４】
購入要求２１８の処理に成功すると、支払サーバ２１０は該当するデジタル証明書２１４を取得する。一例として、図２に図示されているように支払サーバ２１０はゲームサーバ２０８からデジタル証明書２１４を取得する。ここで、ゲームサーバ２０８は、施錠されている記録媒体内のコンテンツを解錠するために使われる複数のデジタル証明書２１４を保持できる。通常、各デジタル証明書２１４は、後に詳述するように、コンテンツの解錠に使われるデジタルコードを含んでいる。変形例として、デジタル証明書２１４は、ゲームサーバ２０８から前もって複数のデジタル証明書２１４を取得しておいてもよい。このような方法によれば、支払サーバ２１０は、ゲームサーバ２０８から追加的にデジタル証明書２１４を取得する前に、内部で複数の購入要求２１８を処理することもできる。
【００２５】
支払サーバ２１０は、無線通信網２１２を介してクライアント装置２１６にデジタル証明書２１４を送信する。一例として、支払サーバ２１０は、移動型の電子契約システム（mobile Electric Contract system）内に設置されてもよい。このシステムは、携帯電話やＰＤＡなどの携帯機器による商取引を実現する。移動型の電子契約システムでは、移動中のユーザも参加できるので、ユーザは、ほとんどの場所で取引が可能となる。加えて、移動型の電子契約システムは、個人や地域に対応したサービスを提供できる。このような方法によれば、クライアント装置２１６は、どこに持ち運ばれているときにも自分用の情報を安全に取得できる。この結果、ユーザがクライアント装置２１６を持ち運んでいるときに、ほとんどいつでもどこでもデジタル証明書２１４が購入可能となる。
【００２６】
デジタル証明書２１４を受信すると、クライアント装置２１６はデジタル証明書２１４をメモリに保存する。そのあと、クライアント装置２１６は、該当する施錠コンテンツを解錠するために対話型コンテンツシステム２０２にデジタル証明書２１４を送信することになる。デジタル証明書２１４の転送は、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）やブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）などの無線転送手段か、ＵＳＢポートのような物理的接続によって実行可能である。通常、デジタル証明書２１４は、記録媒体（メディア）を解錠したあとは無効となる。これにより、別の対話型コンテンツシステム２０２でもコンテンツの解錠に利用されるのを防いでいる。対話型コンテンツシステム２０２は、ユーザが施錠コンテンツの使用権を購入しているかを確かめるために、デジタル証明書２１４を検査する。詳しくは後述する。
【００２７】
図３は、本実施例において、ダウンロード可能なデジタル証明書を使って記録媒体内のコンテンツへのアクセスを制御する方法３００のフローチャートである。初期化処理３０２において前処理が実行される。前処理には、たとえば、コンテンツの開発や、コンテンツを解錠するためにデジタル証明書が必要となるようにコンテンツを施錠する処理のように、本明細書を当業者が慎重に読めば明らかなその他の処理を含んでもよい。
【００２８】
処理３０４において、施錠コンテンツが配布される。通常、施錠コンテンツは、ＣＤやＤＶＤのようなコンピュータにより読み取り可能な記録媒体を使って配布される。ただし、先述したように、施錠コンテンツは、ゲームサーバからインターネットのような広域ネットワークを介して配布することもできる。このように、本実施例では、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に格納されるコンテンツは、使用前には施錠された状態で提供される。たとえば、デジタル証明書の証明コードがコンテンツの解錠に利用される。このように、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体によるコンテンツの物理的な配布は、コンテンツを解錠するための証明コードの配布と切り離すことができる。このような処理方法によれば、ユーザに対してコンテンツを大量に配布可能であり、かつ、コンテンツ制作者がコンテンツの使用から収益を上げることもできる。
【００２９】
処理３０６において、施錠コンテンツに対する支払いの要求がクライアント装置から受信される。施錠コンテンツにアクセスしたいときには、ユーザはクライアント装置により支払サーバに購入要求を送信する。通常、購入要求により、施錠コンテンツが特定され、購入取引を可能とするための情報が提供される。たとえば、購入要求により、施錠されているあるゲームソフトウェア製品を特定し、更に、施錠コンテンツについての決済を容易にするためにユーザのクレジットカード情報を提供してもよい。
【００３０】
処理３０８において、デジタル証明書がユーザに与えられる。購入要求の処理後、支払サーバは、該当するデジタル証明書をクライアント装置に送信する。クライアント装置は、施錠コンテンツを後で解錠するために、受け取ったデジタル証明書を保持する。このような処理方法によれば、クライアント装置が無線通信網にアクセスしていれば、いつでもどこでも施錠コンテンツのアクセス権を買うことができる。ユーザが施錠コンテンツにアクセスできる状態となると、次に述べるように、ユーザはクライアント装置により対話型コンテンツシステムにデジタル証明書を送信する。
【００３１】
処理３１０において、デジタル証明書は施錠コンテンツを解錠するために使われる。保持されていたデジタル証明書は、クライアント装置から対話型コンテンツシステムに対して、該当する施錠コンテンツを解錠するために送信される。対話型コンテンツシステムは、ユーザが施錠コンテンツの使用権を購入しているかを確認するためにデジタル証明書を検査する。デジタル証明書がいったん認証されると、コンテンツは、ユーザが使用可能となるように解錠される。処理３１２において、後処理が実行される。後処理は、たとえば、解錠されたコンテンツの使用のように、本明細書を当業者が慎重に読めば明らかなその他の処理を含んでもよい。
【００３２】
図４は、本実施例において、ダウンロード可能なデジタル証明書を使ってコンピュータにより読み取り可能な記録媒体へのアクセスを制御するクライアント側の処理方法４００のフローチャートである。初期化処理４０２において前処理が実行される。前処理は、たとえば、コンテンツの選択のように、本明細書を当業者が慎重に読めば明らかなその他の処理を含んでもよい。
【００３３】
処理４０４において、施錠コンテンツを識別するためのコンテンツＩＤが取得される。コンテンツＩＤは、施錠されたコンテンツを特定する英数字符号のように、施錠コンテンツを特定できればどのようなものであってもよい。支払サーバおよび／またはゲームサーバは、クライアント装置にどのデジタル証明書を発行すべきか決めるためにコンテンツＩＤを利用する。
【００３４】
処理４０６において、コンテンツＩＤを含む購入要求が支払サーバに送信される。購入要求はユーザを特定し、コンテンツＩＤを通して解錠対象のコンテンツを特定する。加えて、購入要求は、クレジットカードデータやユーザの口座データ、支払サーバが料金を請求するための情報、デジタル証明書に関するその他の処理のための情報などの支払情報を含む。ただし、購入要求は、購入取引を促進し、コンテンツ提供者によるコンテンツの使用検出・監視を助けるあらゆる情報が含まれてもよく、コンテンツ提供者にとって望ましいその他のデータを含んでもよいことについて付言しておく。
【００３５】
処理４０８において、デジタル証明書が支払サーバから送信される。デジタル証明書が受信されると、クライアント装置はデジタル証明書をメモリに保持する。先述したように、通常、クライアント装置は携帯電話やＰＤＡなどの携帯型装置であるが、デスクトップコンピュータのように支払サーバと通信可能なデバイスであればよい。ただし、いずれの場合においても、クライアント装置のメモリが、受信されたデジタル証明書を保持するために使われる。
【００３６】
処理４１０において、デジタル証明書が対話型コンテンツシステムに送信される。クライアント装置は、施錠コンテンツを解錠するためにデジタル証明書を対話型コンテンツシステムに送信する。既に述べたように、デジタル証明書の送信は、ＩｒＤＡやブルートゥースのような無線送信手段、あるいは、ＵＳＢポートのような物理的接続のいずれでなされてもよい。通常、デジタル証明書２１４は、記録媒体（メディア）を解錠したあとは無効となる。これにより、別の対話型コンテンツシステム２０２でもコンテンツの解錠に利用されるのを防いでいる。
【００３７】
処理４１２において、コンテンツにアクセスする。対話型コンテンツシステムは、ユーザが施錠コンテンツの使用権を購入しているかを確認するためにデジタル証明書を検査する。認証されると、コンテンツは解錠され、ユーザはコンテンツへのアクセスを許可され、コンテンツを使用する。処理４１４において後処理が実行される。後処理は、たとえば、解錠したい別のコンテンツに対する更なる購入要求の送信のように、本明細書を当業者が慎重に読めば明らかなその他の処理を含んでもよい。
【００３８】
図５は、本実施例において、ダウンロード可能なデジタル証明書を使ってコンピュータにより読み取り可能な記録媒体へのアクセスを制御するサーバ側の処理方法５００のフローチャートである。初期化処理５０２において前処理が実行される。前処理は、たとえば、施錠コンテンツを解錠するためのデジタル証明書を生成する処理、あるいは、支払サーバへの複数のデジタル証明書の入力、施錠コンテンツの配布のように、本明細書を当業者が慎重に読めば明らかなその他の処理を含んでもよい。
【００３９】
処理５０４において、ユーザから購入要求を受信する。ユーザはクライアント装置により支払サーバに購入要求を送信する。購入要求は、ユーザと、解錠対象となるコンテンツを特定する。購入要求は、クレジットカードデータやユーザの口座データ、支払サーバが料金を請求するための情報、デジタル証明書に関するその他の処理のための情報などの支払情報を含む。ただし、購入要求は、購入取引を促進し、コンテンツ提供者によるコンテンツの使用検出・監視を助けるあらゆる情報が含まれてもよく、コンテンツ提供者にとって望ましいその他のデータを含んでもよいことについて付言しておく。
【００４０】
処理５０６において、コンテンツＩＤを確定するために購入要求を検査する。コンテンツＩＤは、施錠コンテンツを特定する英数字コードのように、施錠コンテンツを特定できればどのような形式であってもよい。支払サーバおよび／またはゲームサーバは、クライアント装置にどのデジタル証明書を提供すべきかを決定するためにコンテンツＩＤを利用する。
【００４１】
処理５０８において、ユーザはコンテンツＩＤに対応した料金を請求される。購入要求はユーザを特定し、コンテンツＩＤを通して解錠対象のコンテンツを特定する。加えて、購入要求は、クレジットカードデータやユーザの口座データ、支払サーバが料金を請求するための情報、デジタル証明書に関するその他の処理のための情報などの支払情報を含む。ただし、購入要求は、購入取引を促進し、コンテンツ提供者によるコンテンツの使用検出・監視を助けるあらゆる情報が含まれてもよく、コンテンツ提供者にとって望ましいその他のデータを含んでもよいことについて付言しておく。支払サーバは、デジタル証明書に対する所定料金をユーザの口座やクレジットカードに対して請求してもよい。一例として、コンテンツ制作者は、施錠コンテンツの値段を決定してもよい。たとえば、コンテンツ提供者は、施錠コンテンツへのアクセスのために固定価格を設定してもよいし、地理的領域、グループ会員などのさまざまな分類に応じて柔軟に価格を設定してもよい。
【００４２】
処理５１０において、支払サーバはゲームサーバからデジタル証明書を取得する。購入情報の処理に成功すると、支払サーバは適切なデジタル証明書を取得する。一例として、支払サーバは購入要求を処理したあとにゲームサーバからデジタル証明書を取得してもよい。先述したように、ゲームサーバは、コンテンツを解錠するためのデジタル証明書を保持する。各デジタル証明書は、後に詳述するようにコンテンツの解錠のために使われるデジタルコードを含む。別例として、支払サーバは、前もって、ゲームサーバから複数のデジタル証明書を取得しておいてもよい。このような処理方法によれば、支払サーバは、ゲームサーバから追加的にデジタル証明書を取得する前に、内部で複数の購入要求を処理できる。
【００４３】
処理５１２において、デジタル証明書がユーザに送信される。支払サーバは、無線通信網を介してクライアント装置にデジタル証明書を送信する。既に述べたように、支払サーバは、携帯電話やＰＤＡのような移動端末による商取引が可能な移動型の電子商取引システム内に設置される。移動型の電子契約システムでは、移動中のユーザも参加できるので、ユーザは、ほとんどの場所で取引が可能となる。加えて、移動型の電子契約システムは、個人や地域に対応したサービスを提供できる。このような方法によれば、クライアント装置２１６は、どこに持ち運ばれているときにも自分用の情報を安全に取得できる。この結果、ユーザがクライアント装置２１６を持ち運んでいるときに、ほとんどいつでもどこでもデジタル証明書２１４が購入可能となる。そのあと、処理５１４において後処理が実行される。後処理は、たとえば、更に購入要求を処理したり、ゲームサーバを介してデジタル証明書の供給を再補充する処理のように、本明細書を当業者が慎重に読めば明らかなその他の処理を含んでもよい。
【００４４】
図６は、本実施例において、ダウンロード可能なデジタル証明書を使ってコンピュータにより読み取り可能な記録媒体へのアクセスを制御する上でのデジタル証明書の処理方法６００のフローチャートである。初期処理６０２において前処理が実行される。前処理は、たとえば、施錠コンテンツを対話型コンテンツシステムに読み込んだり、対話型コンテンツシステムを特定のクライアント装置に対応して動作可能となるように調整する処理のように、本明細書を当業者が慎重に読めば明らかなその他の処理を含んでもよい。
【００４５】
処理６０４において、対話型コンテンツシステムは、ユーザから特定のコンテンツの利用要求を受信する。典型的には、ユーザはキーボードやゲームコントローラなどの入力デバイスを使って特定のコンテンツに対するアクセスを要求する。たとえば、コンテンツがシステムにロードされるときにメニュー画面がユーザに表示されてもよい。ユーザは、そこで、特定のコンテンツに対するアクセスを要求するためにメニューから項目を選択する。
【００４６】
処理６０６において、要求されたコンテンツが現在施錠されているか判定される。既に述べたように、本実施例では、ユーザが実際に着脱可能記録媒体を取得する前に着脱可能記録媒体に対して料金を払わなくても済むように、施錠された状態でコンテンツを配布している。コンテンツが解錠されるまで、ユーザはコンテンツを完全には利用できない。一例として、コンテンツが解錠されるまで、施錠コンテンツにはいかなる方法であれアクセスできない。別例として、コンテンツが解錠されるまで施錠コンテンツへのアクセスが制限され、解錠されると、完全なアクセスが許可されるとしてもよい。このように処理６０６においては、要求されたコンテンツの施錠状態が検査される。要求されたコンテンツが施錠中であれば、方法６００は処理６０８に移行する。施錠中でなければ、方法６００は処理６１６に枝分かれする。
【００４７】
もし、要求されたコンテンツが施錠中であれば、処理６０８においてユーザにデジタル証明書の取得を促す。たとえば、施錠コンテンツに対して適切なデジタル証明書を取得するように要求するためのウィンドウが表示されてもよい。このような処理方法によれば、施錠コンテンツにアクセスするためには、デジタル証明書が必要であることをユーザに気づかせることができる。要求対象となるソフトウェアの正しいデジタル証明書を持っていない場合、どこでデジタル証明書を取得できるかをユーザに知らせることもできる。また、デジタル証明書の料金を通知してもよい。
【００４８】
処理６１０において、デジタル証明書がユーザから受信される。既に述べたように、クライアント装置は対応するコンテンツを解錠するために、対話型コンテンツシステムに対してデジタル証明書を送信する。デジタル証明書の送信は、ＩｒＤＡやＷｉＦｉ（８０２．１１ｘ）、ブルートゥースなどの無線通信デバイスやシステム、あるいは、ＵＳＢポートのような物理的接続を介して実行されてもよい。
【００４９】
処理６１２において、要求されたコンテンツにとって受信されたデジタル証明書が有効か判定される。対話型コンテンツシステムは、ユーザが施錠コンテンツの使用権を購入しているかを確認するためにデジタル証明書を検査する。要求対象のコンテンツにとって受信されたデジタル証明書が有効であれば、方法６００は処理６１４に移行し、有効でなければ、方法６００は処理６１８に枝分かれする。
【００５０】
処理６１４において、要求されたコンテンツが解錠される。既に述べたように、本実施例では、ユーザが実際に着脱可能記録媒体を取得する前に着脱可能記録媒体に対して料金を払わなくても済む。コンテンツが解錠されるまで、ユーザはコンテンツを完全には利用できない。処理６１４では、対話型コンテンツシステムは要求されたコンテンツを解錠する。
【００５１】
それから、処理６１６において、ユーザはコンテンツへのアクセスが許可される。要求対象のコンテンツが解錠されると、ユーザのコンテンツに対するアクセスが許可される。変形例として、デジタル証明書が認証された後、最初に使用した後も引き続きアクセスできる解錠されたコンテンツのリストを表示してもよい。この場合、コンテンツは１度の使用に対してのみ解錠可能であり、コンテンツに引き続きアクセスするためには、追加的にデジタル証明書の取得が必要であるとしてもよい。
【００５２】
デジタル証明書が有効でなければ、処理６１８においてユーザは要求されたコンテンツへのアクセスを妨げられる。ユーザには、要求したコンテンツに対して有効でないデジタル証明書がシステムに送信された旨を通知する。処理６２０において、後処理が実行される。後処理は、たとえば、更なるコンテンツの要求や、更なるデジタル証明書の認証など、本明細書を当業者が慎重に読めばあきらかなその他の後処理を含んでもよい。
【００５３】
理解を明確にするために本発明を詳細に説明したが、添付の請求の範囲内で特定の変更および修正を実施可能であることは明らかである。したがって、実施形態は例示的なものであり限定を意味するものではなく、また、本発明は本明細書で述べた詳細に限定されることはなく、添付の特許請求の範囲およびその等価物の範囲で修正可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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