(57)【要約】【課題】本発明は、真夏の倉庫内のような高温（約５０℃）と、真冬の保管（約−１０℃）といった気温の変化がある中で、長期にわたり貯蔵しても分離沈降することがなく、優れた懸濁安定性を示す水性懸濁製剤を提供することを目的とする。【解決手段】農薬活性成分、ポリビニルアルコール、メチルセルロースおよび／またはヒドロキシプロピルメチルセルロース、界面活性剤および水よりなることを特徴とする水性懸濁製剤が、前記課題を解決し得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬活性成分、ポリビニルアルコール、メチルセルロースおよび／またはヒドロキシプロピルメチルセルロース、界面活性剤および水よりなることを特徴とする、水性懸濁製剤。
【請求項２】
前記ポリビニルアルコール１重量部に対してメチルセルロースおよび／またはヒドロキシプロピルメチルセルロースを０．０２〜１．５重量部の割合で含有することを特徴とする、請求項１に記載の水性懸濁製剤。
【請求項３】
前記メチルセルロースおよび／またはヒドロキシプロピルメチルセルロースのメトキシル基置換率が２７〜３２モル％であり、かつ２％水溶液の粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の水性懸濁製剤。
【請求項４】
前記界面活性剤の添加量が製剤中の０．１〜３０重量％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の水性懸濁製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長期にわたる貯蔵中に分離沈降することがなく、優れた懸濁安定性を示す水性懸濁製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
水性懸濁製剤は、水をベースとした製剤であるため、安全性の高い製剤である。しかしながら、水性懸濁製剤は製造後の長期保存により、農薬活性成分や補助成分からなる分散質が沈降するなどの問題があり、この現象は特に周囲の温度環境、真夏の高温や真冬の低温によりに大きく影響を受けることが知られている。
【０００３】
これらの問題を解決する１つの方法として、界面活性剤やポリビニルアルコールなどの水溶性高分子を用いることが知られており、以下のような様々な研究が行われている。
【０００４】
（１）Ｏ，Ｏ−ジメチル  Ｓ−（１，２−ジ−（エトキシカルボニル）エチル）フォスホロジチオエート、  Ｏ，Ｏ−ジメチル  Ｏ−（４−シアノフェニル）フォスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジメチル  Ｓ−（α−（エトキシカルボニル）ベンジル）フォスホロジチオエート、Ｏ，Ｏ−ジメチル  Ｏ−（２−イソプロピル−４−メチル−６−ピリミジニル）フォスホロチオエートから選ばれた１種または２種以上を１〜５０重量％、ポリビニルアルコールまたはアラビアガム２〜１０重量％、適当量の増粘剤および残分水から実質的に成ることを特徴とする水中油型懸濁状殺虫組成物（特許文献１参照）。
【０００５】
（２）常温で固体の水不溶性殺生剤５．０〜５０．０重量％、フッ素系界面活性剤０．００１〜５．０重量％および水溶性増粘剤０．００１〜３０．０重量％を必須成分として含有することを特徴とする水性懸濁状殺生剤組成物（特許文献２参照）。
【０００６】
（３）活性成分として、殺虫活性成分、殺菌殺活性成分および防ばい剤活性成分から選ばれた１種以上、水溶性セルロースエーテルおよび水よりなることを特徴とする水性懸濁製剤（特許文献３参照）。
【０００７】
（４）農薬活性成分、タンパク質、ポリビニルアルコールおよび界面活性剤を含有することを特徴とする水性乳化懸濁状農薬組成物（特許文献４参照）。
【０００８】
（５）２０℃の水に対する溶解度が１００ｐｐｍ以下である除草活性成分と保護コロイド剤、高沸点溶剤および水よりなることを特徴とする湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤（特許文献５参照）。
【０００９】
（６）農薬活性成分として、４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチルピラゾール−５−イルトルエン−４−スルホナート；界面活性剤として、ポリオキシアルキレン・アルキルエーテル・リン酸エステル、ポリビニルアルコール、フェニルフェノール・リン酸エステル塩及びポリオキシアルキレン・ビススチリルフェニルエーテルからなる群から選ばれる１種又は２種以上の界面活性剤；有機溶剤として、有機酸エステル；並びに、水を含有する湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤（特許文献６参照）。
【００１０】
（７）（ａ）水難溶性除草活性成分、（ｂ）水易溶性除草活性成分、（ｃ）ノニオン性界面活性剤およびアニオン性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種、（ｄ）アニオン性水溶性高分子、（ｅ）水難溶性有機溶剤及び（ｆ）水を含有する水性除草剤組成物（特許文献７参照）。
【００１１】
（８）変性ポリビニルアルコールからなり、水を媒体とし、除草活性成分を含有する湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤の貯蔵安定化剤および散布時の水面拡展剤（特許文献８参照）。
【００１２】
（９）４−クロロベンジル＝Ｎ−（２，４−ジクロロフェニル）−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）チオアセトイミダート、ナフテン系溶剤、ポリビニルアルコールおよび水よりなり、２０℃での製剤粘度が１００〜１０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする、水性懸濁製剤（特許文献９参照）。
などがあげられる。
【００１３】
これらの技術により、高温での長期保管や、保管中に製剤が凍結したときに増粘、分散質が凝集するといった製剤の懸濁安定性はある程度改善さている。しかしながら、これらの技術でも真夏の倉庫内のような高温（約５０℃）の環境と、真冬の保管（約−１０℃）による凍結を想定した場合、懸濁安定性や沈降の面で十分であるとはいえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開昭５６−１２０６０８号公報
【特許文献２】特開昭６３−６８５０２号公報
【特許文献３】特開平１０−３０６００１号公報
【特許文献４】特開平１０−１８２３０２号公報
【特許文献５】特開平１１−１５８００６号公報
【特許文献６】特開２００１−８９３０７号公報
【特許文献７】特開２００１−３２８９０７号公報
【特許文献８】特開２００２−２９３７０２号公報
【特許文献９】特開２００７−１４５７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、真夏の倉庫内のような高温（約５０℃）と、真冬の保管（約−１０℃）といった気温の変化がある中で、長期にわたり貯蔵しても分離沈降することがなく、優れた懸濁安定性を示す水性懸濁製剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
発明者らは、このような目的を達成するために鋭意研究した。その結果、農薬活性成分、ポリビニルアルコール、メチルセルロースおよび／またはヒドロキシプロピルメチルセルロース、界面活性剤および水よりなることを特徴とする水性懸濁製剤が、前記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
すなわち本発明は、
〔１〕
農薬活性成分、ポリビニルアルコール、メチルセルロースおよび／またはヒドロキシプロピルメチルセルロース、界面活性剤および水よりなることを特徴とする、水性懸濁製剤、
〔２〕
前記ポリビニルアルコール１重量部に対してメチルセルロースおよび／またはヒドロキシプロピルメチルセルロースを０．０２〜１．５重量部の割合で含有することを特徴とする、〔１〕に記載の水性懸濁製剤、
〔３〕
前記メチルセルロースおよび／またはヒドロキシプロピルメチルセルロースのメトキシル基置換率が２７〜３２モル％であり、かつ２％水溶液の粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする、〔１〕または〔２〕に記載の水性懸濁製剤、
〔４〕
前記界面活性剤の添加量が製剤中の０．１〜３０重量％であることを特徴とする、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の水性懸濁製剤、
を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の水性懸濁製剤は、約５０℃の高温条件、約−１０℃の低温条件にさらされた場合でも分離沈降することがなく、優れた懸濁安定性を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明について詳細に説明する。本発明の水性懸濁製剤を構成する成分、製剤の調製方法、製剤の使用態様などは以下のとおりである。
【００２０】
＜構成成分＞
（１）農薬活性成分
本発明で用いる農薬活性成分は、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調節剤などの一般に農薬の活性成分として使用されるものであれば特に限定されず、農薬活性成分を1種または2種以上併用しても何らかまわない。このような農薬活性成分としては次のものが挙げられる。
例えば、殺虫剤として有機リン系（ＭＥＰなど）、カーバメート系、ピレスロイド系、ピリジンアゾメチン系、ベンゼンジカルボキサミド系、ベンゾイルヒドラジド系、ネオニコチノイド系、トリアジン系、チオウレア系、オキサダイアジン系、フェニルピラゾール系、ネライストキシン系およびベンゾイルフェニル尿素系の殺虫剤、昆虫成長制御剤（ブプロフェジンなど）、天然殺虫剤、生物農薬、殺ダニ剤および殺線虫剤などが挙げられる。
【００２１】
殺菌剤としては、例えば、無機銅類、有機銅類、無機硫黄剤、有機硫黄剤、有機リン系、フタリド系、ベンゾイミダゾール系、ジカルボキシイミド系、酸アミド系、トリアゾール系、イミダゾール系、メトキシアクリレート系、ストロビルリン系、アニリノピリミジン系、ジチオラン系、キノキサリン系、アミノピリミジン系、フェニルピロール系、トリアジン系、シアノアセトアミド系、グアニジン系、ヒドロキシアニリド系の殺菌剤、抗生物質系殺菌剤、エルゴステロール生合成阻害剤（イミベンコナゾールなど）、天然物殺菌剤、生物農薬などが挙げられる。
【００２２】
除草剤としては、例えば、フェノキシ酸系、カーバメート系、酸アミド系（ブタクロールなど）、尿素系、スルホニルウレア系、ピリミジルオキシ安息香酸系、トリアジン系（シメトリンなど）、ダイアジン系、ダイアゾール系、ビピリジリウム系、ジニトロアニリン系、芳香族カルボン酸系、脂肪酸系、アミノ酸系、ニトリル系、シクロヘキサンジオン系、フェニルフタルイミド系、有機リン系、シネオール系、インダンジオン系、ベンゾフラン系、トリアゾロピリミジン系、オキサジノン系、アリルトリアゾリノン系、イソウラゾール系、ピリミジニルチオフタリド系、無機除草剤、生物農薬などが挙げられる。
【００２３】
植物成長調節剤としては、例えば、エチレン系、オーキシン系、サイトカイニン系、ジベレリン系などが挙げられる。
【００２４】
なお、これらに含まれる個々の具体的な農薬活性成分は、例えば「農薬ハンドブック２００５年版」（社団法人  日本植物防疫協会、平成１７年１０月  発行）、「SHIBUYA  INDEX 14th Edition」（SHIBUYA INDEX研究会、平成２１年１１月  発行）、「The  Pesticide  Manual  Fifteenth  Edition」（British  Crop  Protection  Council、平成２１年１１月  発行）などに記載されている。
【００２５】
また、本発明において使用される農薬活性成分として、上記以外の公知あるいは、今後開発される農薬活性成分を適用することもできる。
上記農薬活性成分は、水性懸濁製剤中に、通常０．０１〜６０重量%、好ましくは０．１〜５０重量%である。
【００２６】
（２）ポリビニルアルコール
本発明において、ポリビニルアルコールは低温安定性、すなわち低温条件にさらされた場合の懸濁安定性に関与する。
本発明で使用できるポリビニルアルコールとしては、特に限定はされないが、平均重合度が２５００以下、ケン化度７０〜９０モル％のものがよい。平均重合度はより好ましくは２０００以下である。平均重合度が２０００を超えると製剤粘度が高くなりすぎて水希釈性または湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤では水中での拡散性が悪いなどの問題があり、ケン化度が７０モル％未満では高温時にポリビニルアルコールの析出が著しくなり、９０モル％を超えると製剤の懸濁安定性が悪くなる傾向があるなどの問題があるからである。
このようなポリビニルアルコールの例としては、例えば、ゴーセノールＫＬ−０５（日本合成化学工業株式会社製の商品名、平均重合度５００、ケン化度７８．５〜８２．０モル％）、ゴーセノールＧＬ−０５（日本合成化学工業株式会社製の商品名、平均重合度５００、ケン化度８６．５〜８９．０モル％）、ゴーセノールＫＨ−２０（日本合成化学工業株式会社製の商品名、平均重合度２０００、ケン化度７８．５〜８１．５モル％）、ゴーセノールＫＰ−０８（日本合成化学工業株式会社製の商品名、平均重合度８００、ケン化度７１．０〜７３．５モル％）などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、また、これらの１種または２種以上を併用しても何ら問題はない。
ポリビニルアルコールの製剤中の含有量は０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１５重量％である。
【００２７】
（３）メチルセルロースおよびヒドロキシプロピルメチルセルロース
メチルセルロースは、セルロース中に含まれる１つのグルコース残基中の３個のヒドロキシル基のうち約２個がメトキシル基で置換されており、ヒドロキシプロピルメチルセルロースはメチルセルロースのメトキシル基の一部がさらにヒドロキシプロポキシル基で置換されたものである。
本発明に用いるメチルセルロースおよびヒドロキシプロピルメチルセルロースは製剤の懸濁安定性の面から、２０℃における２％水溶液として粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以下のものが好ましい。
なお、水溶液の粘度はＢ型粘度計（（株）トキメック製）を用いてローターＮｏ２、３もしくは４を使用し、回転数１２ｒ.ｐ.ｍ、温度２０℃で測定した。このような水溶性セルロースエーテルのうち、メチルセルロースとしては、例えば、信越化学工業株式会社製の商品名「メトローズＳＭ−４０００」（メトキシル基置換率２７．５％〜３１．５％、熱ゲル化温度約５５℃、２％水溶液の粘度３５００〜５６００ｍＰａ・ｓ）などがあり、ヒドロキシプロピルメチルセルロースとしては、例えば、信越化学工業株式会社製の商品名「メトローズ６５ＳＨ−５０」（メトキシル基置換率２７％〜３０％、熱ゲル化温度約５５℃、約７５℃、２％水溶液の粘度４０〜６０ｍＰａ・ｓ）、商品名「メトローズ６０ＳＨ−４０００」（メトキシル基置換率２８％〜３０％、熱ゲル化温度約６０℃、約７５℃、２％水溶液の粘度３５００〜５６００ｍＰａ・ｓ）などが挙げられるがこれらに限定されるものではなく、これらの１種または２種以上を併用しても何ら問題ない。
本発明において、メチルセルロースおよびヒドロキシプロピルメチルセルロースは高温安定性、つまり高温条件にさらされた場合の懸濁安定性に関与する。しかしながら、メチルセルロースおよびヒドロキシプロピルメチルセルロースとポリビニルアルコールを併用した場合、その添加割合によっては製剤の懸濁安定性が悪くなることがある。
そのため、メチルセルロースおよびヒドロキシプロピルメチルセルロースの添加量は、製剤の懸濁安定性の向上効果からポリビニルアルコール１重量部に対して０．０２〜１．５重量部の割合で含有することが望ましい。メチルセルロースおよびヒドロキシプロピルメチルセルロースの添加割合が、上記範囲を外れると逆にポリビニルアルコールとの相性から、懸濁安定性が悪くなる傾向があるためである。また、同様の理由から、メチルセルロースおよびヒドロキシプロピルメチルセルロースのメトキシル基置換率は２７〜３２モル％のものが好ましく、さらに好ましくはヒドロキシプロピルメチルセルロースがよい。
【００２８】
（４）界面活性剤
本発明では界面活性剤を含有することが必須条件である。農薬活性成分、ポリビニルアルコール、メチルセルロースおよび／またはヒドロキシプロピルメチルセルロース、水よりなる農薬製剤に、界面活性剤を添加することで、分散粒子の凝集、乳化粒子のクリーミングや合一などが抑えられ懸濁安定性が向上した水性懸濁製剤を得ることができる。本発明に用いる界面活性剤の種類は、水性懸濁製剤中に農薬活性成分を分散させるあるいは、液体農薬活性成分や高沸点溶剤を乳化させる働きを有するものであれば特に限定されない。そして、このような界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、および両性界面活性剤などがあげられ、これらの界面活性剤を併用してもかまわない。
【００２９】
このような非イオン界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンフェニルエーテルポリマー、ポリオキシエチレンアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、フッ素系界面活性剤（パーフルオロアルキルカルボン酸など）、シリコーン系界面活性剤（ポリオキシアルキレンジメチルポリシロキサンコポリマーなど）、アセチレングリコール系界面活性剤（２，４，７，９−テトラメチル−デジン−４，７−ジオールなど）などがあるが、これらの例示のみに限定されるものではない。
【００３０】
陰イオン界面活性剤の例としては、ポリカルボン酸系界面活性剤、リグニンスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルサルフェート、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェート、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物の塩などがあるが、これらの例示のみに限定されるものではない。
【００３１】
陽イオン界面活性剤および両性界面活性剤の例としては、アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩、アルキルベタイン、アミンオキサイドなどがあるが、これらの例示のみに限定されるものではない。
【００３２】
上記した界面活性剤の添加量は、その効果と経済性より考えて製剤中に０．１〜３０重量％が好ましく、さらに好ましくは、製剤中に０．３〜２０重量％である。
【００３３】
（５）その他成分
本発明の水性懸濁製剤は、上記した必須成分のほかに補助剤として、本発明の効果を失わない範囲で以下のような成分を添加してもかまわない。
【００３４】
例えば、本発明では高沸点溶剤を併用することができる。融点の低い活性成分の場合、これを高沸点溶剤に溶解することにより、活性成分が液体化したり、結晶化したり、製剤の懸濁安定性が悪くなったりすることがない。また、常温で液体の活性成分の場合、液体活性成分を高沸点溶剤に溶かして乳化分散させる、または別々に水中に乳化分散させることにより、資材の懸濁安定性が良好な製剤を得ることができる。
【００３５】
このような高沸点溶剤としては、例えば、ソルベッソ１５０（エクソン化学株式会社製の商品名）、ハイゾールＥ、ハイゾールＦ（日本石油化学株式会社製の商品名）、カクタスソルベントＰ１００、カクタスソルベントＰ１５０、カクタスソルベントＰ１８７、カクタスソルベントＰ２００（日本鉱業株式会社製の商品名）、アルケン５６Ｎ、アルケン６０ＮＨ，アルケンＬ（日本石油化学株式会社製の商品名）などのアルキルベンゼン系溶剤、カクタスソルベント２２０、カクタスソルベントＰ２４０（日本鉱業株式会社製の商品名）、ソルベッソ２００（エクソン化学株式会社製の商品名）、精製メチルナフタレン（住金化工株式会社製）、ジイソプロピルナフタレンなどのアルキルナフタレン系溶剤、イソパラフィン、流動パラフィン、ｎ−パラフィンなどのパラフィン系溶剤、ナフテゾール（日本石油化学株式会社製の商品名）、Ｅｘｓｓoｌ（エクソン化学株式会社製の商品名）などのナフテン系溶剤、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−n−ブチルエーテルなどのエーテル系溶剤、３−メチル−３−メトキシブタノール、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−１，３−ブタンジオールなどのアルコール系溶剤、Ｎ−メチルピロリドン、n−オクチルピロリドン、n−ドデシルピロリドンなどのアルキルピロリドン系溶剤、デュポンＤＢＥ（デュポン株式会社製の商品名）、フタル酸ジトリデシル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソデシル、フタル酸ジデシル、フタル酸ジアルキル（Ｃ１０〜Ｃ１３）、トリメリット酸トリノルマルアルキル（Ｃ８〜Ｃ１０）、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリアルキル（Ｃ９）、トリメリット酸トリイソデシル、アジピン酸ジオレイルなどの多塩基酸エステル系溶剤、オレイン酸イソブチル、ヤシ脂肪酸メチル、ラウリン酸メチル、パーム脂肪酸メチル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸イソトリデシル、ステアリン酸−２−エチルヘキシル、オレイン酸メチル、オレイン酸オクチル、オレイン酸ラウリル、オレイン酸デシルなどの脂肪酸エステル、ハイゾールＳＡＳ−２９６、ハイゾールＳＡＳ−ＬＨ（日本石油化学株式会社製の商品名）など、米ヌカ油脂肪酸メチルエステル、大豆油脂肪酸メチルエステルなどの植物油脂肪酸エステル、ナタネ油、大豆油、ヒマシ油、綿実油、コーン油などの植物油を挙げることができるが、これらに限定されるものではなく、また、これらの１種または２種以上を併用しても何ら問題はない。高沸点溶剤を併用する場合は製剤中の含有量は１〜５０重量％、好ましくは３〜３０重量％がよい。
【００３６】
また、凍結防止剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコールおよびグリセリンなどが挙げられ、鉱物質系増粘剤としては、コロイド性含水ケイ酸アルミニウム、コロイド性含水ケイ酸マグネシウムおよびコロイド性含水ケイ酸アルミニウムマグネシウムなどが挙げられ、消泡剤としては、シリコーン系および脂肪酸系物質などが挙げられ、防ばい剤としては、ソルビタン酸、ソルビン酸カリウム、ｐ−クロロ−メタキシレノール、ｐ−オキシ安息香酸ブチルおよびプロキセルなどが挙げられ、農薬活性成分の安定化剤としては、酸化防止剤、紫外線防止剤および結晶析出防止剤などが挙げられる。
なお、本発明において使用できる補助剤は、上記の例に限定されるものではない。
【００３７】
＜水性懸濁製剤の調製方法＞
上記のような本発明に関わる水性懸濁製剤は、農薬活性成分を混合し、ポリビニルアルコール、メチルセルロースおよび／またはヒドロキシプロピルメチルセルロース、界面活性剤などを用いて水に分散させる方法、農薬活性成分を単独あるいは高沸点溶剤に混合し、メチルセルロースおよび／またはヒドロキシプロピルメチルセルロース、界面活性剤などを用いて水に乳化させる方法、またはこの両方の方法を用いてもよい。また、その他の補助剤、例えば、高沸点溶剤、鉱物質系増粘剤、凍結防止剤、消泡剤、防ばい剤、酸化防止剤、紫外線防止剤などを添加して調製してもよい。
【実施例】
【００３８】
次に、実施例で本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。従って、農薬活性成分、ポリビニルアルコール、メチルセルロースおよびヒドロキシプロピルメチルセルロース、界面活性剤などを前述した種々のものに置き換えて、以下の実施例と同様な方法で調製することにより、懸濁安定性に優れる水性懸濁製剤とすることができる。
なお、実施例中の「部」とあるのは、すべて重量部を示す。
【００３９】
〔実施例１〕
水５５．３部に、ポリビニルアルコール（平均重合度２０００、ケン化度７８．５〜８１．５モル％）２．５部、メチルセルロース（メトキシル基置換率２７．５〜３１．５、２％水溶液の粘度が１２００〜１８００ｍＰａ・ｓ）１．８部を溶解し、ポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル３．０部、ポリカルボン酸系界面活性剤２．０部およびコロイド性含水ケイ酸アルミニウム０．２部を加えて混合し、ＭＥＰ原体２５．０部とオレイン酸イソブチル１０．０部を混合させたものを上記水溶液に徐々に添加し、ＴＫホモミキサー（特殊機化工業株式会社製）にて乳化した。その後、キサンタンガム０．２部を添加し、スリーワンモーター（ＨＥＩＤＯＮ製）でよく撹拌して本発明の水性懸濁製剤を得た。
【００４０】
〔実施例２〕
水６７．４部に、ポリビニルアルコール（平均重合度５００、ケン化度８６．５〜８９．０モル％）１．５部、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（メトキシル基置換率２７〜３０、２％水溶液の粘度が３５００〜５６００ｍＰａ・ｓ）２．６部を溶解し、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー２．０部、アルキルベンゼンスルホン酸塩１．０部を加えて混合し、ＭＥＰ原体２５．０部を上記水溶液に徐々に添加し、ＴＫホモミキサーにて乳化した。その後、アラビアガム０．５部を添加し、スリーワンモーターでよく撹拌して本発明の水性懸濁製剤を得た。
【００４１】
〔実施例３〕
水４７．０部に、ポリビニルアルコール（平均重合度８００、ケン化度７１．０〜７３．５モル％）２．５部、メチルセルロース（メトキシル基置換率２７．５〜３１．５、２％水溶液の粘度が３５００〜５６００ｍＰａ・ｓ）１．３部を溶解し、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル３．０部、ジアルキルスルホサクシネート１．０部を加えて混合し、ＭＥＰ原体２５．０部とイソパラフィン２０．０部を混合させたものを上記水溶液に徐々に添加し、ＴＫホモミキサーにて乳化した。その後、ウエランガム０．２部を添加し、スリーワンモーターでよく撹拌して本発明の水性懸濁製剤を得た。
【００４２】
〔実施例４〕
水６６．３部にポリビニルアルコール（平均重合度５００、ケン化度７８．５〜８２．０モル％）２．５部、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（メトキシル基置換率２７〜３０、２％水溶液の粘度が８０〜１２０ｍＰａ・ｓ）１．０部を溶解し、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル３．０部、リグニンスルホン酸塩２．０部、ブプロフェジン原体２０．０部を加えＴＫホモミキサーにて混合する。その後、硬質ガラスビーズを用いてダイノミルＫＤＬ型（Ｗｉｌｌｙ  Ａ．Ｂａｃｈｏｆｅｎ  ＡＧ製）にて湿式粉砕し、粉砕液を得た。そこにフタル酸ジアルキル（Ｃ１０〜１３）５．０部を徐々に添加し、ＴＫホモミキサーにて乳化した。その後、キサンタンガム０．２部を添加し、スリーワンモーターでよく撹拌して本発明の水性懸濁製剤を得た。
【００４３】
〔実施例５〕
水７４．２８部にポリビニルアルコール（平均重合度５００、ケン化度８６．５〜８９．０モル％）１．５部、メチルセルロース（メトキシル基置換率２７．５〜３１．５、２％水溶液の粘度が４０〜６０ｍＰａ・ｓ）０．０２部を溶解し、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩２．０部、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー２．０部、ブプロフェジン原体２０．０部を加え実施例４と同様に混合後湿式粉砕し、粉砕液を得た。そこにグアーガム０．２部を添加し、スリーワンモーターでよく撹拌して本発明の水性懸濁製剤を得た。
【００４４】
〔実施例６〕
水８７．８部にポリビニルアルコール（平均重合度５００、ケン化度７８．５〜８２．０モル％）１．５部、メチルセルロース（メトキシル基置換率２７．５〜３１．５、２％水溶液の粘度が８０００〜１００００ｍＰａ・ｓ）１．８部を溶解し、ポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル３．０部、ジアルキルスルホサクシネート０．５部、コロイド性含水ケイ酸マグネシウム０．２部、イミベンコナゾール原体５．０部を加え実施例４と同様に混合後湿式粉砕し、粉砕液を得た。そこにウエランガム０．２部を添加し、スリーワンモーターでよく撹拌して本発明の水性懸濁製剤を得た。
【００４５】
〔実施例７〕
水９０．５部にポリビニルアルコール（平均重合度２０００、ケン化度７８．５〜８１．５モル％）１．０部、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（メトキシル基置換率１９〜２４、２％水溶液の粘度が８０〜１２０ｍＰａ・ｓ）１．０部を溶解し、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル１．０部、ポリカルボン酸系界面活性剤１．０部、イミベンコナゾール原体５．０部を加え実施例４と同様に混合後湿式粉砕し、粉砕液を得た。そこにアラビアガム０．５部を添加し、スリーワンモーターでよく撹拌して本発明の水性懸濁製剤を得た。
【００４６】
〔実施例８〕
水８６．６部にポリビニルアルコール（平均重合度２０００、ケン化度８６．５〜８９．０モル％）１．０部、メチルセルロース（メトキシル基置換率２７．５〜３１．５、２％水溶液の粘度が３５００〜５６００ｍＰａ・ｓ）０．１部、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（メトキシル基置換率２７〜３０、２％水溶液の粘度が３５０〜５５０ｍＰａ・ｓ）０．１部を溶解し、ポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル１．０部、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩２．０部、シメトリン原体９．０部を加え実施例４と同様に混合後湿式粉砕し、粉砕液を得た。そこにキサンタンガム０．２部を添加し、スリーワンモーターでよく撹拌して本発明の水性懸濁製剤を得た。
【００４７】
〔実施例９〕
水８６．９部にポリビニルアルコール（平均重合度５００、ケン化度８０．０〜８３．０モル％）１．０部、メチルセルロース（メトキシル基置換率２７．５〜３１．５、２％水溶液の粘度が３５００〜５６００ｍＰａ・ｓ）０．２部を溶解し、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル２．０部、アルキルベンゼンスルホン酸塩０．５部、コロイド性含水ケイ酸アルミニウム０．２部、シメトリン原体９．０部を加え実施例４と同様に混合後湿式粉砕し、粉砕液を得た。そこにキサンタンガム０．２部を添加し、スリーワンモーターでよく撹拌して本発明の水性懸濁製剤を得た。
【００４８】
〔実施例１０〕
水７３．２７部に、ポリビニルアルコール（平均重合度１７００、ケン化度７８．０〜８１．０モル％）１．５部、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（メトキシル基置換率２８〜３０、２％水溶液の粘度が３５００〜５６００ｍＰａ・ｓ）０．０３部を溶解し、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー４．０部、ポリカルボン酸系界面活性剤１．０部を加えて混合し、ブタクロール原体２０．０部を上記水溶液に徐々に添加し、ＴＫホモミキサーにて乳化した。その後、ウエランガム０．２部を添加し、スリーワンモーターでよく撹拌して本発明の水性懸濁製剤を得た。
【００４９】
〔実施例１１〕
水７２．０部に、ポリビニルアルコール（平均重合度２３００、ケン化度８６．５〜８９．０モル％）１．５部、メチルセルロース（メトキシル基置換率２７．５〜３１．５、２％水溶液の粘度が３５０〜５５０ｍＰａ・ｓ）２．３部を溶解し、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー２．０部、リグニンスルホン酸塩２．０部を加えて混合し、ブタクロール原体２０．０部を上記水溶液に徐々に添加し、ＴＫホモミキサーにて乳化した。その後、キサンタンガム０．２部を添加し、スリーワンモーターでよく撹拌して本発明の水性懸濁製剤を得た。
【００５０】
〔実施例１２〕
水６１．７部に、ポリビニルアルコール（平均重合度８００、ケン化度７１．０〜７３．５モル％）２．５部、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（メトキシル基置換率２８〜３０、２％水溶液の粘度が１２００〜１８００ｍＰａ・ｓ）２．３部を溶解し、ポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル３．０部、ジアルキルスルホサクシネート０．３部を加えて混合し、ブタクロール原体２０．０部と米ヌカ油脂肪酸メチルエステル１０．０部を混合させたものを上記水溶液に徐々に添加し、ＴＫホモミキサーにて乳化した。その後、グアーガム０．２部を添加し、スリーワンモーターでよく撹拌して本発明の水性懸濁製剤を得た。
【００５１】
〔比較例１〕
実施例１の水性懸濁製剤のうち、メチルセルロースを除き、製剤全体が１００部となるように水の添加量を調整した以外は、実施例１と全く同様にして調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００５２】
〔比較例２〕
実施例２の水性懸濁製剤のうち、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを除き、製剤全体が１００部となるように水の添加量を調整した以外は、実施例2と全く同様にして調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００５３】
〔比較例３〕
実施例３の水性懸濁製剤のうち、メチルセルロースおよび界面活性剤を除き、製剤全体が１００部となるように水の添加量を調整した以外は、実施例３と全く同様にして調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００５４】
〔比較例４〕
実施例４の水性懸濁製剤のうち、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを除き、製剤全体が１００部となるように水の添加量を調整した以外は、実施例４と全く同様にして調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００５５】
〔比較例５〕
実施例５の水性懸濁製剤のうち、ポリビニルアルコールを除き、製剤全体が１００部となるように水の添加量を調整した以外は、実施例５と全く同様にして調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００５６】
〔比較例６〕
実施例６の水性懸濁製剤のうち、ポリビニルアルコールおよび界面活性剤を除き、製剤全体が１００部となるように水の添加量を調整した以外は、実施例６と全く同様にして調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００５７】
〔比較例７〕
実施例７の水性懸濁製剤のうち、ポリビニルアルコールを除き、製剤全体が１００部となるように水の添加量を調整した以外は、実施例７と全く同様にして調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００５８】
〔比較例８〕
実施例８の水性懸濁製剤のうち、ポリビニルアルコールを除き、製剤全体が１００部となるように水の添加量を調整した以外は、実施例８と全く同様にして調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００５９】
〔比較例９〕
実施例９の水性懸濁製剤のうち、ポリビニルアルコールを除き、製剤全体が１００部となるように水の添加量を調整した以外は、実施例９と全く同様にして調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００６０】
〔比較例１０〕
実施例１０の水性懸濁製剤のうち、ポリビニルアルコールを除き、製剤全体が１００部となるように水の添加量を調整した以外は、実施例１０と全く同様にして調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００６１】
〔比較例１１〕
実施例１１の水性懸濁製剤のうち、ポリビニルアルコールおよびメチルセルロースを除き、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（メトキシル基置換率１９〜２４、２％水溶液の粘度が１２００〜１８００ｍＰａ・ｓ）２．３部を加え、製剤全体が１００部となるように水の添加量を調整した以外は、実施例１１と全く同様にして調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００６２】
〔比較例１２〕
実施例１２の水性懸濁製剤のうち、ポリビニルアルコールおよびヒドロキシプロピルメチルセルロースを除き、製剤全体が１００部となるように水の添加量を調整した以外は、実施例１２と全く同様にして調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００６３】
〔比較例１３〕
実施例１２の水性懸濁製剤のうち、界面活性剤を除き、製剤全体が１００部となるように水の添加量を調整した以外は、実施例１２と全く同様にして調製し、水性懸濁製剤を得た。
【００６４】
＜試験例１＞製剤懸濁安定性試験
実施例１〜１２および比較例１〜１３で調製した水性懸濁製剤を、容量３０ｍｌ（φ１７ｍｍ×長さ１８０ｍｍ）の試験管に３０ｍｌ入れ、密栓をし、次の２条件で経時虐待試験を行った。
条件１：５０℃、９０日間
条件２：５０℃、7日間保存後、−１０℃、７日間保存することを１サイクルとし、これを６回繰り返した（合計８４日間）。
そして、虐待条件後に、試験管中に製剤が下層に沈降し、上層に生じた水層（上スキ層）と全層の高さ（ｃｍ）を測定して、下記式により算出した。試験結果を表１、２に示す。
【００６５】
【数１】
2011168517.tif 000002
【００６６】
【表１】
2011168517.tif 000003
【００６７】
【表２】
2011168517.tif 000004
【００６８】
＜表の説明＞
表１に記載された結果から明らかなように農薬活性成分、ポリビニルアルコール、メチルセルロースおよび／またはヒドロキシプロピルメチルセルロース、界面活性剤および水を含有する実施例１〜１２で調製した製剤の懸濁安定性試験の結果はいずれも高い数値を示し、優れた懸濁安定性を示した。これに対し、表２に記載された比較例１〜１３で調製した製剤は懸濁安定性が悪く、顕著な差が認められた。
【００６９】
詳細に検討を行うと、実施例１２と比較例１２の試験結果から界面活性剤を含んでもポリビニルアルコールとメチルセルロースおよび／またはヒドロキシプロピルメチルセルロースを含まない製剤は、条件２による高低温サイクル負荷試験の値は低く、懸濁安定性を改善しないことがわかる。
比較例１〜１１において、ポリビニルアルコールまたは、メチルセルロースおよび／またはヒドロキシプロピルメチルセルロースのどちらかを含まない製剤は、いずれも条件２の高低温サイクル負荷条件において懸濁安定性が不十分であることがわかる。
【００７０】
一方、比較例１３の試験結果から、ポリビニルアルコールとメチルセルロースおよび／またはヒドロキシプロピルメチルセルロースの両方を含めば、条件１および２おける懸濁安定性の向上が認められるが、実施例１２において、界面活性剤を同時に含有することによって懸濁安定性の更なる向上が認められることがわかる。そして、その向上の割合は、比較例３と比較例１，２，４および比較例６と比較例５，７〜１１からポリビニルアルコールもしくは、メチルセルロースおよび／またはヒドロキシプロピルメチルセルロースに界面活性剤を含有する場合と比較して、高い。
【００７１】
したがって、農薬活性成分、ポリビニルアルコール、メチルセルロースおよび／またはヒドロキシプロピルメチルセルロース、界面活性剤および水を含有する水性懸濁製剤の長期保存安定性は高いといえる。