(57)【要約】【課題】自動もしくは少ない作業工数で画像形成装置の機能やセキュリティを、該装置の設置場所に対応して変更することのできる画像形成システムを提供する。【解決手段】画像形成システム５は、制御部１０が処理部２０の設置された場所を位置情報取得部３５から取得し、エリア情報テーブル９を参照してその設置された場所を含むエリアを識別し、エリア情報テーブル９から取得した当該エリアに関連付けられた機能制限の設定とセキュリティ機能の動作設定とを該処理部２０に送信して、これらの設定を該処理部２０に受け付けさせることで、自動もしくは少ない作業工数で、設置された場所に対応した設定で該処理部２０を動作させることができる。【選択図】図１
2011066714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に係るジョブの実行機能を備えた処理部と、
前記処理部の設置されている場所を識別する位置情報取得部と、
エリアとそのエリアにて制限される機能とを対応付けて記憶した記憶部と、
前記位置情報取得部によって識別された前記処理部の設置場所を含むエリアに対応付けて記憶されている機能を前記記憶部から取得して、前記処理部による該機能に係るジョブの実行を制限する制御部と、
を有する
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
画像形成に係るジョブの実行機能と、レベルを設定変更可能なセキュリティ機能とを備えた処理部と、
前記処理部の設置されている場所を識別する位置情報取得部と、
エリアとそのエリアにて設定すべきセキュリティ機能のレベルとを対応付けて記憶した記憶部と、
前記位置情報取得部によって識別された前記処理部の設置場所を含むエリアに対応付けて記憶されているレベルを前記記憶部から取得して、前記処理部のセキュリティ機能のレベルを、前記取得したレベルに設定する制御部と、
を有する
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
前記エリアは、複数の位置座標によって定義されたエリアである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記エリアは、基準位置とその基準位置からの距離によって定義されたエリアである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記記憶部は、エリアに対応付けてそのエリアの優先順位を記憶しており、
前記制御部は、前記位置情報取得部によって識別された前記処理部の設置場所が複数のエリアに含まれる場合は、それら複数のエリアの中で最も優先度の高いエリアに基づいて前記取得を行う
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記位置情報取得部によって識別された前記処理部の設置場所を含むエリアが前記記憶部に記憶されていない場合に、その旨をユーザに通知する通知部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記記憶部は、エリアに対応付けてそのエリアにて制限される機能を適用期間別に記憶しており、
前記制御部が前記記憶部から取得する機能は、前記位置情報取得部によって識別された前記処理部の設置場所を含むエリアに対応付けられている機能のうち現時点の属する適用期間に対応付けされている機能である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記記憶部は、エリアに対応付けてそのエリアにて設定すべきセキュリティ機能のレベルを適用期間別に記憶しており、
前記制御部が前記記憶部から取得するレベルは、前記位置情報取得部によって識別された前記処理部の設置場所を含むエリアに対応付けられているレベルのうち現時点の属する適用期間に対応付けされているレベルである
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の機能制限等に関する管理を行う画像形成システムおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
不特定多数が出入りするロビーに設置されたディジタル複合機（ＭＦＰ）などの出力装置で、誤って秘匿文書の印刷ジョブが実行された場合には、この文書の内容が外部に流出する恐れがある。
【０００３】
そこで、ジョブ毎にユーザが所定の管理コードを付与することで、そのジョブを実行する場所とその場所で実行できる機能とを制限するシステムがある（たとえば、特許文献１）。このシステムでは、システムを管理する管理サーバに、管理コードと、管理コードが示す場所に設置されたＭＦＰ（のＩＰアドレス）と、そのＭＦＰで実行可能なジョブの種類とが対応付けられて登録されている。サーバは、ジョブに付与されている管理コードを読み出し、その管理コードに対応付けて登録されているＭＦＰとこのジョブの出力先に指定されたＭＦＰとが異なる場合や、その管理コードに対応付けて登録されているジョブの種類とこのジョブの種類とが異なる場合に、該ジョブの実行を禁止するようになっている。
【０００４】
たとえば、管理コードとしては部署名が使用されるものとし、管理コード「人事部」には、実行できる場所は人事部、実行できる機能は印刷ジョブのみと登録されているとする。この管理コード「人事部」をジョブに付した場合には、人事部に設置されたＭＦＰでなければ、このジョブを実行できないようになっている。また、人事部に設置されているＭＦＰであっても印刷ジョブ以外は実行できないようになっている。
【０００５】
このほか、特許文献２には、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて装置の設置された国や地域を識別し、表示言語の切替えや日時などの修正を自動的に行う装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２５７３３９号公報
【特許文献２】特開２００５−３１１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、ＭＦＰなどへジョブを投入する際に、その投入するジョブに管理コードを付して該ジョブの実行できる場所と機能を制限することで、前述の問題である秘匿文書の誤出力などを防止している。しかし、実行できる場所と実行できる機能を制限する設定をジョブ単位に行うのは手間を要する。
【０００８】
ジョブの出力場所を制限する方法としては、ジョブに対して管理コード等を付与する方法のほかに、ＭＦＰなどのジョブを処理する装置側において当該装置で実行可能なジョブの種類を制限する方法が考えられる。たとえば、ＭＦＰがロビーに設置された場合には、ネットワークなどを介した印刷ジョブの投入を禁止しコピージョブのみ許可する、というように機能を制限すればよい。
【０００９】
しかし、ＭＦＰが移動可能に構成されている場合には、ＭＦＰを移動させる毎に該ＭＦＰの機能制限に係る設定等を変更する必要があるうえに、変更項目が多ければ手動入力では設定時の入力ミスも発生しやすい。
【００１０】
また、特許文献１に開示されたシステムでは、サーバは、ＭＦＰの設置場所を、設置場所とそこに設置されているＭＦＰのＩＰアドレスとを対応付けて記憶することで管理しているので、その場所に設置されているＭＦＰが別の場所へ移動されてしまうと、登録内容との不一致が生じてしまう。
【００１１】
たとえば、機密性の高い人事についての資料を人事部で印刷したいユーザが、印刷ジョブに管理コード「人事部」を設定したが、該ユーザの知らぬ間に、人事部に設置されていたＭＦＰがロビーに移動され、しかも該移動に対してサーバの登録内容が更新されていない場合には、投入された印刷ジョブはユーザの意図に反してロビーで実行されてしまう。これを防ぐには、ＭＦＰの移動毎にサーバの登録内容を更新する必要があり、手間を要し、また更新忘れのミスも生じやすい。
【００１２】
特許文献２では、ＧＰＳを用いて装置の設置された場所を自動的に識別することができるが、装置の機能変更には対応していない。
【００１３】
なお、装置の機能制限の設定と同様に、装置のセキュリティについても設置場所に対応した設定に変更することが望まれる。たとえば、機密性の高い秘匿文書を扱う部署に設置した場合はユーザ認証や暗号化などのセキュリティレベルを高くし、公共の場所やロビーなどに設置された場合はセキュリティレベルを低くする等の変更が手間なく行われることが望まれる。
【００１４】
本発明は、上記の課題を解決しようとするものであり、自動もしくは少ない作業工数で画像形成装置の機能やセキュリティを、該装置の設置された場所に対応して変更することのできる画像形成システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【００１６】
［１］画像形成に係るジョブの実行機能を備えた処理部と、
前記処理部の設置されている場所を識別する位置情報取得部と、
エリアとそのエリアにて制限される機能とを対応付けて記憶した記憶部と、
前記位置情報取得部によって識別された前記処理部の設置場所を含むエリアに対応付けて記憶されている機能を前記記憶部から取得して、前記処理部による該機能に係るジョブの実行を制限する制御部と、
を有する
ことを特徴とする画像形成システム。
【００１７】
上記発明では、エリア毎にそのエリアにて制限される機能を予め記憶部に登録しておく。制御部は、位置情報取得部によって識別された処理部の設置場所を含むエリアに対応付けて記憶部に登録されている機能制限を処理部に対して施す。これにより、処理部の機能制限の設定を設置場所に応じて容易に変更することができる。なお、位置情報取得部は、自動的に処理部の設置場所を識別するものでもよいし、ユーザから、会議室、ロビーなどの設置場所に関する選択入力や入力操作を受けることによって処理部の設置場所を識別するものでもよい。
【００１８】
［２］画像形成に係るジョブの実行機能と、レベルを設定変更可能なセキュリティ機能とを備えた処理部と、
前記処理部の設置されている場所を識別する位置情報取得部と、
エリアとそのエリアにて設定すべきセキュリティ機能のレベルとを対応付けて記憶した記憶部と、
前記位置情報取得部によって識別された前記処理部の設置場所を含むエリアに対応付けて記憶されているレベルを前記記憶部から取得して、前記処理部のセキュリティ機能のレベルを、前記取得したレベルに設定する制御部と、
を有する
ことを特徴とする画像形成システム。
【００１９】
上記発明では、エリア毎にそのエリアにて設定すべきセキュリティ機能のレベルを予め記憶部に登録しておく。制御部は、位置情報取得部によって識別された処理部の設置場所を含むエリアに対応付けて記憶部に登録されているセキュリティ機能のレベルを処理部に対して設定する。これにより、処理部のセキュリティ機能のレベルを設置場所に応じて容易に変更することができる。なお、位置情報取得部は、自動的に処理部の設置場所を識別するものでもよいし、ユーザから、会議室、ロビーなどの設置場所に関する選択入力や入力操作を受けることによって処理部の設置場所を識別するものでもよい。
【００２０】
［３］前記エリアは、複数の位置座標によって定義されたエリアである
ことを特徴とする［１］または［２］に記載の画像形成システム。
【００２１】
上記発明では、エリアの位置や範囲を複数の位置座標によって定義するので、高い自由度の形状でエリアの範囲を設定することができる。
【００２２】
［４］前記エリアは、基準位置とその基準位置からの距離によって定義されたエリアである
ことを特徴とする［１］または［２］に記載の画像形成システム。
【００２３】
上記発明では、エリアは基準位置を中心とし、該基準位置からの距離を半径とする円形の面を底面または上面とする空間もしくは球体として定義できる。また、エリアの高さを示す値があれば、任意の円柱状の３次元空間としてエリアを定義することができる。これにより、エリアの範囲の設定が容易になる。
【００２４】
［５］前記記憶部は、エリアに対応付けてそのエリアの優先順位を記憶しており、
前記制御部は、前記位置情報取得部によって識別された前記処理部の設置場所が複数のエリアに含まれる場合は、それら複数のエリアの中で最も優先順位の高いエリアに基づいて前記取得を行う
ことを特徴とする［１］乃至［４］のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【００２５】
上記発明では、制御部は、処理部の設置場所が複数のエリアに含まれる場合に、それらのエリアの中で最も優先順位が高く設定されているエリアを処理部の設置されたエリアとして識別する。これにより、エリアの一部または全部が他のエリアと重複するエリアを定義しても、制御部は処理部の設置されたエリアを一意に識別することができる。
【００２６】
［６］前記位置情報取得部によって識別された前記処理部の設置場所を含むエリアが前記記憶部に記憶されていない場合に、その旨をユーザに通知する通知部をさらに有する
ことを特徴とする［１］乃至［５］のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【００２７】
上記発明では、記憶部に登録されていないエリアに処理部が設置された場合に、その旨がユーザに通知される。これにより、未登録のエリアに処理部が設置された場合や、本画像形成システムの使用を想定していない場所に処理部が設置された場合などに、ユーザがこれを知ることができる。
【００２８】
［７］前記記憶部は、エリアに対応付けてそのエリアにて制限される機能を適用期間別に記憶しており、
前記制御部が前記記憶部から取得する機能は、前記位置情報取得部によって識別された前記処理部の設置場所を含むエリアに対応付けられている機能のうち現時点の属する適用期間に対応付けされている機能である
ことを特徴とする［１］に記載の画像形成システム。
【００２９】
上記発明では、エリアに対して、適用期間別に機能制限を設定することができる。適用期間は、時間帯、曜日、平日・土日、月日などで設定される。たとえば、ロビーエリアに設置されている処理部を、ロビーエリアが一般に開放されている時間帯は一般向けの機能のみを動作させ、関係者のみが使用する時間帯は関係者向けの機能を動作させるように、機能制限の設定を時間帯に応じて自動変更することができる。
【００３０】
［８］前記記憶部は、エリアに対応付けてそのエリアにて設定すべきセキュリティ機能のレベルを適用期間別に記憶しており、
前記制御部が前記記憶部から取得するレベルは、前記位置情報取得部によって識別された前記処理部の設置場所を含むエリアに対応付けられているレベルのうち現時点の属する適用期間に対応付けされているレベルである
ことを特徴とする［２］に記載の画像形成システム。
【００３１】
上記発明では、エリアに対して、適用期間別にセキュリティ機能のレベルを設定することができる。適用期間は、時間帯、曜日、平日・土日、月日などで設定される。たとえば、機密性の高い文書を取り扱う部署に設置された処理部を、機密文書が扱われる勤務時間内は限られたユーザのみ使用できるようユーザ認証が必要になるように動作させ、機密文書が扱われない勤務時間外はユーザ認証を動作しないように、セキュリティ機能のレベルの設定を自動変更することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係る画像形成システムによれば、自動もしくは少ない作業工数で画像形成装置の機能やセキュリティを、該装置の設置場所に対応して変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成システムのシステム構成図を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】エリア底面を第１定義方法で定義する例を示す説明図である。
【図４】エリア底面を第２定義方法で定義する例を示す説明図である。
【図５】第１の定義方法でエリア底面を定義したエリア情報テーブルの例を示す説明図である。
【図６】機能制限設定テーブルの例を示す説明図である。
【図７】セキュリティ設定テーブルの例を示す説明図である。
【図８】第２定義方法でエリア底面を定義したエリア情報テーブルの例を示す説明図である。
【図９】処理部にエリア情報を受け付けさせる動作を示す流れ図である。
【図１０】エリア情報を設定する動作を示す流れ図である。
【図１１】機能制限を設定する動作を示す流れ図である。
【図１２】セキュリティ機能を設定する動作を示す流れ図である。
【図１３】第１定義方法でエリア底面を設定する画面の一例を示す正面図である。
【図１４】第２方法でエリア底面を設定する画面の一例を示す正面図である。
【図１５】平面図でエリア底面を設定する画面の一例を示す正面図である。
【図１６】エリアの優先順位を設定する画面の一例を示す正面図である。
【図１７】エリアの機能制限モードを設定する画面の一例を示す正面図である。
【図１８】機能制限モードの動作の内容を設定する画面の一例を示す正面図である。
【図１９】エリアのセキュリティモードを設定する画面の一例を示す正面図である。
【図２０】セキュリティモードの動作の内容を設定する画面の一例を示す正面図である。
【図２１】動作設定を受け付けた処理部がジョブの投入を受け付ける動作を示す流れ図である。
【図２２】動作設定を受け付けた処理部にジョブを投入するプリンタドライバの動作を示す流れ図である。
【図２３】エリア底面を第１定義方法で定義し、適用期間を設定したエリア情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図２４】エリア底面を第２定義方法で定義し、適用期間を設定したエリア情報テーブルの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面に基づき本発明の実施形態を説明する。
【００３５】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成システム５の概略構成と概略動作を示している。画像形成システム５は、原稿の複写コピーや印刷など画像形成に係るジョブを実行する機能を備えた処理部２０と、処理部２０の機能をその設置場所に応じて制限するといった制御を行う制御部１０とを、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク２に接続して備えている。なお、本画像形成システム内のネットワーク２は、有線による接続でも無線による接続でもよい。また、ネットワーク２にはパーソナルコンピュータなどの端末４０が接続されている。
【００３６】
制御部１０は、たとえばサーバとして動作する情報処理装置である。制御部１０は、オフィスや会議室など処理部２０の設置場所にされるエリアの位置や範囲を定義したエリア範囲情報と、そのエリアにて制限される機能等とを対応付けて登録したエリア情報テーブル９を記憶している。
【００３７】
処理部２０は、画像形成に係るジョブを実行する機能を備えた画像形成装置であり、たとえば、スキャナで原稿画像を読み取ってその複製画像を印刷出力するコピー機能、スキャナで読み取って得た原稿画像をファイルとして保存するスキャン機能、外部端末から受信した印刷データに基づいて印刷するＰＣプリント機能、ファクシミリ送受信機能などを備えた、ディジタル複合機（ＭＦＰ）などとして構成される。また、処理部２０は、装置の使用権限や情報漏洩防止を管理するセキュリティ管理機能を備えている。
【００３８】
処理部２０は、自機の設置場所を認識する機能（たとえば、ＧＰＳ機能）を備えており、該機能によって認識した自機の設置場所（位置座標など）を制御部１０に通知する（Ｐ１）。この通知を受けた制御部１０はエリア情報テーブル９を参照して、該処理部２０が設置されているエリアを特定し、該エリアに対応付けられている機能の制限をその処理部２０に対して指示し（Ｐ２）、該指示を受けた処理部２０はこの指示に従って自機の機能を制御するといった動作を行うようになっている。
【００３９】
たとえば、図１では、オフィスエリア６、管理部エリア７、会議室エリア８の各エリアが定義され、オフィスエリア６では機能の制限なし、管理部エリア７ではコピー機能が制限され、会議室エリア８では印刷機能およびファクシミリ機能が制限されているものとする。制御部１０は、ＭＦＰ１から設置場所の通知を受けると、その設置場所はエリア情報テーブル９に登録されているオフィスエリア６に含まれるので、該オフィスエリア６に対応付けて登録されている機能の制限をＭＦＰ１に対して指示する。この場合、機能制限なしを通知し、これを受けたＭＦＰ１は自機を機能制限なしの状態に設定する。
【００４０】
同様に、ＭＦＰ２から設置場所の通知を受けると、その設置場所はエリア情報テーブル９に登録されている管理部エリア７に含まれるので、該管理部エリア７に対応付けて登録されているコピー機能の制限をＭＦＰ２に対して指示する。ＭＦＰ３から設置場所の通知を受けた場合は、その設置場所が会議室エリア８に含まれるので、該管理部エリア７に対応付けて登録されている印刷機能およびファクシミリ機能の制限をＭＦＰ３に対して指示する。このようにして、各ＭＦＰはその設置場所に従って機能制限等が行われる。
【００４１】
図２は、本発明の実施の形態に係る画像形成システム５を構成する制御部１０および処理部２０のブロック図を示している。制御部１０は、当該制御部１０の動作を統括制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１にバス１２を介して、ＲＯＭ(Read Only Memory)１３と、ＲＡＭ(Random Access Memory)１４と、補助記憶装置１５と、表示部１６と、操作部１７と、ネットワーク通信部１８とを接続して構成される。
【００４２】
ＲＯＭ１３には各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従ってＣＰＵ１１が処理を実行することにより制御部１０としての各機能が実現される。ＲＡＭ１４はこのＣＰＵ１１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリなどとして利用されるランダム・アクセス・メモリである。
【００４３】
補助記憶装置１５は、エリア情報テーブルなどのエリアに関する情報が保存される記憶部として機能する大容量不揮発の記憶装置である。補助記憶装置１５は、たとえばハードディスクドライブなどで構成される。
【００４４】
表示部１６は、各種の操作画面や設定画面、案内画面、警告画面などをＵＩ（User Interface）として表示する機能を果たす。この表示部１６は、たとえば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）などの表示装置で構成される。
【００４５】
操作部１７は、ユーザからの各種の操作を受け付けてＣＰＵ１１に通知する機能を果たす。操作部１７は、たとえば、キーボードなどの入力デバイスで構成される。
【００４６】
ネットワーク通信部１８は、ネットワーク２を介して処理部２０やパーソナルコンピュータなどの端末装置（たとえば、端末４０）などと通信して各種のデータや情報を送受信する機能を果たす。
【００４７】
処理部２０は、前述したようにコピー機能、印刷機能、ファクシミリ機能、装置の使用権限や情報漏洩防止を管理するセキュリティ管理機能などを備えたＭＦＰとして構成されている。処理部２０は、当該処理部２０の動作を統括制御するＣＰＵ２１にバス２２を介して、ＲＯＭ２３と、ＲＡＭ２４と、不揮発メモリ２５と、スキャナ部２６と、プリンタ部２７と、ファクシミリ通信部２８と、ネットワーク通信部２９と、表示部３０と、操作部３１と、画像処理部３２と、補助記憶装置接続部３４と、位置情報取得部３５とを接続して構成される。補助記憶装置接続部３４の配下には補助記憶装置３３が接続されている。
【００４８】
ＲＯＭ２３には各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従ってＣＰＵ２１が処理を実行することにより処理部２０としての各機能が実現される。ＲＡＭ２４はＣＰＵ２１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリや画像を格納する画像メモリ、送受信に係るデータを一時的に保存する通信バッファなどとして利用されるランダム・アクセス・メモリである。
【００４９】
不揮発メモリ２５は、電源をＯＦＦにしてもその記憶内容が保存される書き換え可能なメモリである。不揮発メモリ２５には、処理部２０に対して設定された設定値などが保存される。たとえば、制御部１０から受け付けた機能制限およびセキュリティの設定が保存される。
【００５０】
スキャナ部２６は、原稿を光学的に読み取って画像データを取得する機能を果たす。このスキャナ部２６は、たとえば、原稿に光を照射する光源と、その反射光を受けて原稿を幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサと、ライン単位の読み取り位置を原稿の長さ方向に順次移動させる移動手段と、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラーなどからなる光学経路、ラインイメージセンサの出力するアナログ画像信号をディジタル画像に変換する変換部などを備えて構成されている。
【００５１】
プリンタ部２７は、画像データに応じた画像を記録紙に印刷する機能を果たす。ここでは、記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、レーザユニットと、現像装置と、転写装置と、分離装置と、クリーニング装置と、定着装置とを有し、電子写真プロセスによって画像形成を行う、所謂レーザープリンタとして構成されている。
【００５２】
ファクシミリ通信部２８は、ファクシミリ送信やファクシミリ受信のための通信制御、発呼（ダイアル）、着呼、電話回線との接続などを行うようになっている。
【００５３】
ネットワーク通信部２９は、ネットワーク２を介して制御部１０やパーソナルコンピュータなどの端末装置（たとえば、端末４０）などと通信して各種のデータや情報を送受信する機能を果たす。
【００５４】
表示部３０は、各種の操作画面や設定画面、案内画面、警告画面などをＵＩとして表示する機能を果たす。表示部３０は、たとえば液晶ディスプレイなどで構成される。
【００５５】
操作部３１は、ユーザからの各種の操作を受け付けてＣＰＵ２１に通知する機能を果たす。操作部３１は、たとえば、表示部３０の画面上に設けられたタッチパネルと、その他テンキー、スタートボタン、機能モードキーなどで構成される。
【００５６】
画像処理部３２は、外部の端末装置から受信した印刷データをイメージデータ（ビットマップデータ）に変換するラスタライズ処理、画像の圧縮処理や伸張処理、画像の回転処理などを行う機能を備えている。
【００５７】
補助記憶装置３３は、大容量不揮発の記憶装置であり、スキャナ部２６で原稿を読み込んで得た画像データなど情報量の大きいデータが保存される。この補助記憶装置３３は、たとえば、ハードディスクドライブなどである。また、不揮発メモリ２５に保存される設定値などは、こちらに保存される構成でもよい。
【００５８】
位置情報取得部３５は、処理部２０の設置された場所を識別する機能を備えている。ここでは、位置情報取得部３５は、ＧＰＳを利用して処理部２０の設置場所を３次元の位置座標として取得するようになっている。
【００５９】
次に、制御部１０の補助記憶装置１５（記憶部）に保存されるエリア情報の設定について説明する。エリアは、高さ方向を含めた３次元空間として設定される。ここでは、エリアの定義法として、３次元空間の底面（以後、エリア底面と呼ぶ）を、４点で囲まれた四角形で定義する第１定義方法と、中心点と半径によって円形の底面を定義する第２定義方法を設けてある。エリアを定義する情報をエリア範囲情報とする。なお、エリア範囲情報によって定義された領域をエリア範囲と呼ぶ。
【００６０】
まず、第１定義方法について説明する。図３は、処理部２０が設置される建物の１階（１Ｆ）と２階（２Ｆ）の平面図（レイアウト図）の一例を示している。この例では、１階（フロア４１）にロビー４３、４４があり、２階（フロア４２）に管理部４５とオフィス４６と会議室４７と通路とがある。また図３には、ロビー４３、４４、オフィス４６、会議室４７、管理部４５の各四角形領域の４隅の位置座標（緯度、経度、標高）を記載してある。
【００６１】
第１定義方法では、エリア範囲情報のうちエリア底面を定義する情報として、四角形の頂点となる４点の位置座標を設定する。たとえば、管理部４５の全体を１つのエリア（管理部エリア）として定義したい場合は、エリア底面を定義する情報として座標８、座標９、座標１０、座標１１の４点を設定すればよい。
【００６２】
また、４点の位置座標を頂点とする四角形で目的の領域を定義するのが難しい場合は、その目的の領域を複数の四角形のエリアに区分し、それらの集合体として設定してもよい。たとえば、１階（フロア４１）の全体をロビーエリアとして設定したい場合は、まず座標１と座標２と座標４と座標５とを頂点とする四角形（第１ロビー４３）をエリア底面とする第１ロビーエリアと、座標３と座標５と座標６と座標７とを頂点とする四角形（第２ロビー４４）をエリア底面とする第２ロビーエリアを設定する。続いて第１ロビーエリアと第２ロビーエリアとを組み合わせた範囲を、１つのロビーエリアとして設定する。これにより、１つの四角形では表せない任意形状の領域を１つのエリアとして設定することができる。
【００６３】
また、エリア範囲情報によって範囲を定義した各エリアには、優先順位を設定することができる。処理部２０の設置位置が複数のエリアに属していた場合には、制御部１０は、それら重複する複数のエリアの中で最も優先順位の高いエリアを、その処理部２０の設置されているエリアとして判断するようになっている。
【００６４】
たとえば、図３では、オフィス４６の中に会議室４７が設けられている。ここで、座標１２と座標１３と座標１４と座標１５とを頂点とする四角形（オフィス４６）をエリア底面とするオフィスエリアと、座標１６と座標１７と座標１８と座標１９とを頂点とする四角形（会議室４７）をエリア底面とする会議室エリアを設定すると、会議室エリアはオフィスエリアの一部と重複したエリアとなっている。このため、会議室４７に設置された処理部２０の位置座標は、会議室エリアにもオフィスエリアにも含まれてしまうが、会議室エリアの優先順位をオフィスエリアの優先順位よりも高く設定しておけば、処理部２０は会議室エリアに設置されていると判断される。これにより、オフィスエリアとして、会議室４７との重複部分を除いた領域のみを複数の四角形を組み合わせて設定しなくても、制御部１０は会議室に設置された処理部２０が属するエリアを一意に判断することができ、エリアの設定に関する作業工数が低減される。
【００６５】
次に、第２の定義方法について説明する。図４では、エリア範囲情報が設定された建物の１階（１Ｆ）の平面図の一例を示している。図４は、建物の１Ｆ（フロア４８）に会議室５０とオフィス５１とがある。フロア４８の会議室５０を会議室エリア５２に設定し、フロア４８のオフィス５１をオフィスエリア５３に設定したい場合には、各エリアの中心座標と半径（エリア半径）とを設定する。これにより、その中心座標を中心とし、エリア半径を半径とする円をエリア底面とするエリアが定義される。各エリアの中心位置を定義する位置座標は、たとえばＧＰＳによって取得される。この位置座標は、緯度と経度と標高の３値による３次元の位置座標となっている。
【００６６】
上記のエリア底面の設定方法では、エリア底面の設定に必要な３次元の位置座標はエリアの中心位置のみであるため、第１定義方法に比べて、エリア底面を簡便な入力で設定することができる。また、設定したいエリア底面の形状が円に近い場合には、多数の位置座標を設定することなく、１つの位置座標でエリア範囲を近似することができる。
【００６７】
また、第１定義方法と同様に、エリア範囲情報によって定義する各エリアに優先順位を設定することができる。第２定義方法ではエリア底面の形状が円であるため、たとえば、四角形のオフィス５１のほぼ全域をエリア範囲に含めようとすると、目的の範囲の外側にもエリア範囲が及んでしまう。このため、図４に示すように、隣接した会議室５０とオフィス５１に、エリア底面が円形の会議室エリア５２とオフィスエリア５３を、それぞれ目的の範囲をほぼ全域含むように設定すると、これらの重複する領域であるエリア重複部５４が生じてしまう。エリア重複部５４に処理部２０が設置されると、その位置座標が複数のエリアに属することになる。そこで、これらのエリアに対して異なる優先順位を設定することで、制御部１０は、優先順位の高いエリアを処理部２０が属するエリアとして識別する。たとえば、図４において、会議室エリア５２の優先順位は１に設定され、オフィスエリア５３の優先順位は２に設定されているものとすると、制御部１０は、エリア重複部５４に設置されたＭＦＰ４９は会議室エリア５２に設置されている、と判断する。
【００６８】
図５は、エリア情報テーブル９の一例として、前述した第１定義方法によってエリア底面を定義したエリア情報テーブル９ａを示している。エリア情報テーブル９ａには、エリア毎に、そのエリア名と、該エリアの範囲（３次元空間）を定義したエリア範囲情報と、該エリアに設置された処理部２０の機能制限を定義した対応機能情報と、該エリアに設置された処理部２０のセキュリティ管理機能の動作を定義した対応セキュリティ情報とが関連付けて登録されている。
【００６９】
エリア範囲情報は、四角形のエリア底面の４つの頂点の各位置座標と、フロア高さと、優先順位とで構成されている。各位置座標は緯度と、経度と、標高とで構成された３次元の位置座標である。フロア高さは、エリアの範囲の高さを示す。エリア底面とエリア高さによって、エリアの範囲は、エリア底面を底面とし、エリア高さを高さとする四角柱として定義される。優先順位は、前述したように、処理部２０が設置された位置座標が複数のエリアに属していた場合に、制御部１０が該処理部２０の設置されたエリアを判断する優先順位を示している。
【００７０】
エリア情報テーブル９には、対応機能情報として機能モード名が登録される。機能モードとは、処理部２０が有する複数の機能について、それぞれの機能を許可するか制限するかに関する設定をセットにして登録したものである。
【００７１】
図６は、機能モードに関する設定を登録した機能情報テーブル５５の一例を示している。機能情報テーブル５５は、制御部１０の補助記憶装置１５に保存される。機能情報テーブル５５には、登録する機能モード名毎に、機能モード名と、複数の機能についてそれぞれの機能を許可するか制限するかに関する設定である動作設定とが対応付けて登録される。図６の例では、動作設定として、コピー機能と、スキャン送信機能（スキャナで読み取って得た原稿画像をファイルとして送信する機能）と、ファクシミリ送信機能と、ＰＣプリント機能（外部端末から受信した印刷データに基づいて印刷する機能）について、機能の使用をそれぞれ許可するか不許可とするかが登録されている。
【００７２】
このような機能モードを予め複数種類設定し登録しておくことで、登録された機能モードの中のいずれか１つを選択するだけで、複数の機能の許可・不許可に関する設定をまとめて行うことが可能になっている。たとえば、図６では、機能モードとして、デフォルトモードと、オフィスモードと、会議室モードと、ベンダーモードと、管理部モードが登録されている。会議室モードを選択すれば、コピー機能は使用許可に、コピー機能以外は使用不許可に設定され、管理部モードを選択すれば、コピー機能とＰＣプリント機能は許可し、スキャン送信とファクシミリ送信は不許可に設定される。
【００７３】
図５に戻って解説を続ける。エリア情報テーブル９ａには、対応セキュリティ情報としてセキュリティモード名が登録される。セキュリティモードとは、処理部２０が有する複数のセキュリティ管理機能について、それぞれのセキュリティ管理機能を動作させるか否かに関する設定をセットにして登録したものである。
【００７４】
図７は、セキュリティモードに関する設定を登録したセキュリティ情報テーブル５６の一例を示している。セキュリティ情報テーブル５６は、制御部１０の補助記憶装置１５に保存される。セキュリティ情報テーブル５６には、登録するセキュリティモード毎に、セキュリティモード名と、複数のセキュリティ管理機能についてそれぞれの機能を動作させるか否かに関する設定である動作設定とが対応付けて登録される。図７の例では、動作設定として、ＨＤＤ暗号化機能（情報を補助記憶装置に保存する際に暗号化を行う機能）と、通信データ暗号化機能（送信する情報の暗号化を行う機能）と、ユーザ認証機能（処理部２０を使用する際にその資格者であるか否かをパスワードなどで確認する機能）と、セキュリティプリント機能（文書を印刷する際に印刷する資格があるか否かをパスワードなどで確認する機能）について、それぞれの機能を動作させるか否かが登録されている。
【００７５】
前述の機能モードと同様に、予め複数種類登録されたセキュリティモードの中のいずれか１つ選択するだけで、複数のセキュリティ管理機能に関する設定をまとめて行うことができ、そのセキュリティ管理機能の設定に関する作業工数を低減することができる。たとえば、図７では、セキュリティモードとして、セキュリティレベル高と、セキュリティレベル普と、セキュリティレベル低と、管理部モードと、営業部モードとが登録されている。セキュリティレベル普を選択すれば、ＨＤＤ暗号化機能と通信データ暗号化機能が動作し、残りのセキュリティ機能は動作しないように設定され、管理部モードを選択すれば、ユーザ認証のみ動作せず、ユーザ認証以外のセキュリティ機能は動作すると設定される。
【００７６】
図８は、エリア情報テーブル９の一例として、前述した第２定義方法によってエリア底面を定義したエリア情報テーブル９ｂを例示している。エリア情報テーブル９ｂには、エリア毎に、そのエリア名と、該エリアの範囲（３次元空間）を定義したエリア範囲情報と、該エリアに設定された対応機能情報と、該エリアに設定された対応セキュリティ情報とが関連付けて登録されている。図５に示すエリア情報テーブル９ａとの相違は、エリア範囲情報のうちエリア底面を定義する情報であり、その他の項目は図５のものと同一である。エリア情報テーブル９ｂでは、エリア範囲情報として、円形のエリア底面の中心の位置座標を示す緯度、経度、標高と、エリア半径（図中は「範囲」）と、フロア高さと、優先順位が登録されている。
【００７７】
次に、画像形成システム５において、処理部２０の機能等をその設置場所に応じて制御部１０が設定する動作の流れについて説明する。
【００７８】
図９は、上記動作全体の流れを示している。ここでは、ＭＦＰ（処理部２０）は、電源がＯＮされたときの初期処理において、自身の設置場所を制御部１０に通知して、機能等の制限に関する指示を制御部１０から受けるようになっている。
【００７９】
詳細には、処理部２０の電源がＯＮになると（ステップＳ１０１）、位置情報取得部３５は、該処理部２０の設置された場所の位置座標を取得する（ステップＳ１０２）。処理部２０は、位置情報取得部３５によって取得した位置座標を制御部１０にネットワーク２を介して通知する（ステップＳ１０３）。制御部１０は、処理部２０から該位置座標の通知を受けると（ステップＳ２０１）、補助記憶装置１５に保存されているエリア情報テーブル９に登録されているエリア範囲情報を参照し、該通知された位置座標をエリア範囲に含むエリアがエリア情報テーブル９に登録されているか否かを判別する（ステップＳ２０２）。
【００８０】
制御部１０は、該位置座標をエリア範囲に含むエリアがエリア情報テーブル９に登録されていない場合は（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、現在の処理部２０の設置位置を含むエリアに関する新規登録の要求を、応答情報Ａとして処理部２０にネットワーク２を介して送信する（ステップＳ２０３）。
【００８１】
処理部２０の設置位置の位置座標をエリア範囲に含むエリアがエリア情報テーブル９に登録されていれば（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、制御部１０は、該当するエリアに関連付けてエリア情報テーブル９に登録されているエリア情報（エリア範囲情報と、動作設定（機能制限の設定と、セキュリティ機能の設定））を、応答情報Ｂとして処理部２０にネットワーク２を介して送信する（ステップＳ２０４）。なお、制御部１０は、該当するエリアが２以上ある場合（すなわち、通知された位置座標を含むエリアが複数重複設定されている場合）は、それらの中で最も優先順位の高いエリアに関連付けて登録されているエリア情報を処理部２０に送信する。
【００８２】
処理部２０は、ネットワーク２を介して制御部１０から応答情報を受信すると（ステップＳ１０４）、受信した応答情報が現在の処理部２０の設置位置を含むエリアの新規登録要求である応答情報Ａか、処理部２０が設置されたエリアのエリア情報である応答情報Ｂのどちらであるかを判断する（ステップＳ１０５）。処理部２０は、制御部１０から応答情報Ｂを受信した場合は（ステップＳ１０５；Ｂ）、応答情報Ｂとして受信したエリア情報に含まれる動作設定を受け付けて（ステップＳ１０８）、本処理を終了する（エンド）。該動作設定を受け付けることにより、処理部２０は、該動作設定が示す機能制限に従って処理部２０の機能を制限し、該動作設定が示すセキュリティ機能の設定に従ってセキュリティ機能に係る動作を行うようになる。なお、処理部２０は、受け付けた動作設定の内容を、後述のＭＦＰステータスとしても記憶するようになっている。
【００８３】
処理部２０は、制御部１０から受信した応答情報が、処理部２０の設置位置を含むエリアの新規登録要求（応答情報Ａ）であった場合には（ステップＳ１０５；Ａ）、処理部２０が現在設置されている位置をエリア範囲に含むエリアが制御部１０に登録されていない旨を、通知部としての表示部３０を介してユーザに通知する。この通知は表示部３０に表示される警告表示のほか、音声によるアナウンスや警告音でもよい。処理部２０はこの通知後に、処理部２０をデフォルト設定で動作させるか否かをユーザに確認する（ステップＳ１０６）。デフォルト設定とは、エリアの設定されていない位置座標に処理部２０が設置された場合に使用される動作設定である。デフォルト設定での機能制限の内容は、機能情報テーブルにデフォルトモードとして予め設定登録されたものであり、デフォルト設定でのセキュリティ機能に関する設定内容は、セキュリティ情報テーブル５６デフォルトモードとして予め設定登録されたものである。
【００８４】
処理部２０は、デフォルト設定で動作させる旨の入力操作を受けた場合は（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、機能情報テーブル５５に登録されているデフォルトモードにおける機能制限の設定と、セキュリティ情報テーブル５６に登録されているデフォルトモードにおけるセキュリティ機能の動作の設定をデフォルト設定（デフォルトの動作設定）として制御部１０から取得し（ステップＳ１０９）、該デフォルトの動作設定を受け付けて（ステップＳ１１０）本処理を終了する（エンド）。
【００８５】
処理部２０は、デフォルト設定で動作させない旨の入力操作を受け付けた場合は（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、所定の入力画面を表示部３０に表示し、当該処理部２０の設置位置をエリア範囲に含むエリア情報の新規入力に係る入力操作を、操作部３１を介して受け付ける（ステップＳ１０７）。
【００８６】
処理部２０は、ステップＳ１０７においてユーザからエリア情報の入力操作を受ける際に、制御部１０からエリア情報テーブル９を受信し（ステップＳ２０５）、該受信した情報に基づいて、現在設定されているエリアに関する表示などを行うようになっている。詳細には、処理部２０は、制御部１０から受信したエリア情報テーブル（図６の機能情報テーブル５５および図７のセキュリティ情報テーブル５６を含む）を不揮発メモリ２５などに一時保存エリア情報テーブルとして保存する。そして、この一時保存エリア情報テーブルに基づいて現在の設定状態などをエリア情報入力画面に表示する。また、エリア情報入力画面で新規にエリア情報の設定等を受け付け、その設定内容に応じて一時保存エリア情報テーブルを更新する。エリア情報の入力が完了すると、更新された一時保存エリア情報テーブルをネットワーク２を介して制御部１０へ送信する。
【００８７】
制御部１０は処理部２０から一時保存エリア情報テーブルを受信すると、制御部１０の補助記憶装置１５に保存されているエリア情報テーブル９と、受信したエリア情報テーブルとを比較し、更新されている部分をエリア情報テーブル９に反映させて登録する（ステップＳ２０６）。処理部２０は、ステップＳ１０７で新規設定したエリア情報に基づいて自装置に対して機能制限やセキュリティに関する動作設定を行って（ステップＳ１０８）本処理を終了する（エンド）。
【００８８】
図１０は、処理部２０がエリア情報の入力操作を受け付ける際の動作の流れを示している。本処理は、処理部２０の操作部３１にある、エリア情報設定用の機能釦などの押下操作により実行される場合と、図９のステップＳ１０７での処理として実行される場合とがある。なお、図１０の処理において設定入力の対象として選択されているエリアを、設定対象エリアと呼ぶ。
【００８９】
上記の機能釦が押下操作されて本処理が実行された場合は、処理部２０は、前述したように、制御部１０からエリア情報テーブルを入手し、これを一時保存エリア情報テーブルとして保存する（ステップＳ３０１Ａ）。その後、図示しないエリア選択画面を表示部３０に表示し、その画面にて、エリア情報の新規入力を行うかエリア情報テーブル９に登録されているエリアのエリア情報の登録変更を行うかの選択操作を受ける（ステップＳ３０２）。ここでは、既登録のエリア名のリストと新規登録釦とを含む画面が表示され、リスト内のいずれかのエリア名が選択されると、そのエリアのエリア情報をデフォルト表示したエリア情報入力画面が表示される。新規登録釦が選択された場合は各入力欄が空白となった新規入力用のエリア情報入力画面が表示される。その後、ステップＳ３０３へ移行して、エリア情報の設定操作を受け付ける。
【００９０】
本処理がステップＳ１０７（図９）として実行された場合は、制御部１０からエリア情報テーブルを入手し、これを一時保存エリア情報テーブルとして保存した（ステップＳ３０１Ｂ）後、ステップＳ３０３へ移行し、エリア情報の新規設定操作を受け付ける。
【００９１】
ここで、エリア情報入力画面について説明する。エリア情報の入力方法には３タイプあり、これに応じて、エリア情報入力画面として、第１の定義方法でエリア底面の入力を受け付けるエリア情報入力画面６０ａと（図１３）、第２の定義方法でエリア底面の入力を受け付けるエリア情報入力画面６０ｂと（図１４）、平面図上でエリアの選択を受け付けるエリア範囲選択画面７０（図１５）がある。なお、いずれか１つのタイプのみを使用可能に構成されてもよいし、管理者あるいはユーザがタイプを選択できるように構成されてもよい。
【００９２】
次に、それぞれのエリア情報入力画面について説明する。
【００９３】
図１３は、第１の定義方法でエリア底面の設定を受け付ける、エリア情報入力画面６０ａの一例を示している。エリア情報入力画面６０ａには、設定対象エリアのエリア名が表示されるエリア名表示欄６１ａと、設定対象エリアのエリア範囲を第１の定義方法で特定する位置座標等が表示されるエリア座標表示欄６２ａと、設定対象エリアに対して現在設定されている機能モードが表示される機能情報表示欄６３ａと、設定対象エリアに対して現在設定されているセキュリティモードが表示されるセキュリティ情報表示欄６４ａと、表示欄毎に設けられ、対応する表示欄に表示された設定内容を変更するための変更釦６５ａと、ＯＫ釦６６ａと、キャンセル釦６７ａとが表示される。変更釦６５ａを押下すると、対応する表示欄の設定内容の変更を受けるための画面がポップアップ表示等されて設定変更を受け付けるようになっている。ＯＫ釦６６ａは、その押下操作によりエリア情報入力画面６０ａの各表示欄に表示された設定を確定させる操作釦である。ただし、全ての表示欄が設定されていないとＯＫ釦６６ａを押下操作することはできない。キャンセル釦６７ａは、エリア情報入力画面６０ａにて受け付けた各種入力をキャンセルする際に押下操作される機能釦である。なお、図１３のエリア情報入力画面６０ａは既に設定されているエリア情報がデフォルト表示されている例であり、新規にエリア情報が入力される場合は全ての表示欄は空欄となっている。
【００９４】
エリア情報入力画面６０ａでは、エリア座標表示欄６２ａに、エリア底面をなす四角形の各頂点の位置座標の設定内容が表示される。エリア範囲を変更あるいは新規入力する場合には、変更対象の位置座標の表示欄に対応する変更釦６５ａを押下すると、その位置座標の各値（北緯、東経、標高）の設定変更を受け付ける画面がポップアップ表示等されて、位置座標の設定変更を受け付けるようになっている。
【００９５】
エリア情報入力画面６０ａでは、エリア座標表示欄６２ａに４点の位置座標を設定することで四角形のエリア底面が定義される。これら４点の位置座標と予め管理者等によって設定された一律のエリア高さとで四角柱状の３次元のエリア範囲が定義される。なお、エリア情報入力画面にエリア高さの入力欄を設け、エリア毎にエリア高さを設定できるように構成されてもよい。
【００９６】
図１４は、第２の定義方法でエリア底面の設定を受け付ける、エリア情報入力画面６０ｂの一例を示している。エリア情報入力画面６０ｂには、設定対象エリアのエリア名が表示されるエリア名表示欄６１ｂと、設定対象エリアのエリア範囲の中心位置情報が表示される中心位置情報表示欄６２ｂと、設定対象エリアのエリア範囲のエリア半径が表示されるエリア半径表示欄６３ｂと、設定対象エリアに対して現在設定されている機能モードが表示される機能情報表示欄６４ｂと、設定対象エリアに対して現在設定されているセキュリティモードが表示されるセキュリティ情報表示欄６５ｂと、表示欄毎に設けられ、対応する表示欄に表示された設定内容を変更するための入力画面を呼び出す際に押下される変更釦６６ｂと、ＯＫ釦６７ｂと、キャンセル釦６８ｂとが表示される。ＯＫ釦６７ｂは、その押下操作によりエリア情報入力画面６０ｂの各表示欄に表示された設定を確定させる操作釦である。ただし、全ての表示欄が設定されていないとＯＫ釦６７ｂを押下操作することはできない。キャンセル釦６８ｂは、エリア情報入力画面６０ｂにて受け付けた各種入力をキャンセルする際に押下操作される機能釦である。なお、図１４のエリア情報入力画面６０ｂは既に設定されているエリア情報がデフォルト表示されている例であり、新規にエリア情報が入力される場合は全ての表示欄は空欄となっている。
【００９７】
エリア情報入力画面６０ｂでは、中心位置表示欄６２ｂにエリア底面をなす円の中心位置座標の設定内容が表示され、エリア半径表示欄６３ｂにはその円の半径が表示される。エリア範囲を変更あるいは新規入力する場合には、変更対象の位置座標の表示欄に対応する変更釦６６ｂを押下すると、その各値（北緯、東経、標高、半径）の設定変更を受け付ける画面がポップアップ表示等されて、各値の設定変更を受け付けるようになっている。
【００９８】
エリア情報入力画面６０ｂでは、中心位置情報表示欄６２ｂにエリア底面の中心位置座標を設定し、エリア半径表示欄６３ｂにエリア底面の半径を設定することで、円状のエリア底面が定義される。これら中心位置座標と半径と予め管理者等によって設定された一律のエリア高さとで、円柱状の３次元のエリア範囲が定義される。なお、エリア情報入力画面にエリア高さの入力欄を設け、エリア毎にエリア高さを設定できるように構成されてもよい。
【００９９】
また、エリア情報入力画面６０ｂを用いて新規にエリア情報の設定を受ける場合には、現在処理部２０が現在設置されている位置座標が中心位置情報表示欄６２ｂに自動入力されるように構成されてもよい。
【０１００】
図１５は、平面図の中からエリアの選択を受け付ける、エリア範囲選択画面７０の一例を示している。エリア範囲選択画面７０には、設定対象エリアのエリア名が表示されるエリア名表示欄７１と、設定対象エリアのエリア範囲を含むフロアの平面図が表示されるエリア範囲表示欄７２と、設定対象エリアに対して現在設定されている機能モードが表示される機能情報表示欄７３と、設定対象エリアに対して現在設定されているセキュリティモードが表示されるセキュリティ情報表示欄７４と、表示欄毎に設けられ、対応する表示欄に表示された設定内容を変更するための入力画面を呼び出す際に押下される変更釦７５と、ＯＫ釦７６と、キャンセル釦７７とが表示される。ＯＫ釦７６は、その押下操作によりエリア範囲選択画面７０の各表示欄に表示された設定を確定させる操作釦である。ただし、全ての表示欄が設定されていないとＯＫ釦７６を押下操作することはできない。キャンセル釦７７は、エリア範囲選択画面７０にて受け付けた各種入力をキャンセルする際に押下操作される機能釦である。
【０１０１】
エリア範囲選択画面７０では、一時保存エリア情報テーブルに既に登録されているエリア範囲が、フロア毎に平面図としてエリア範囲表示欄７２に表示される。設定対象エリアのエリア範囲は、エリア範囲表示欄７２に表示されている平面図の中から、選択したいエリア範囲を押下操作することで変更することができる。また、エリア範囲表示欄７２に対応する変更釦７５を押下すると、所定の画面がポップアップ表示等され、この画面において、フロアの変更を受け付けたり、フロア内でのエリア範囲の位置変更や新規設定を、たとえば、第１、第２の定義方法あるいは平面図上に矩形を描くなどの操作で受け付けたりするようになっている。
【０１０２】
また、エリア範囲選択画面７０を表示する際に、処理部２０が現在設置されている位置座標をエリア範囲に含むエリアが、設定対象エリアとして自動的に選択されるように構成されてもよい。
【０１０３】
図１０に戻って解説を続ける。処理部２０は上記したいずれかのタイプのエリア情報入力画面においてエリア情報の設定操作を受けた（ステップＳ３０３）後、そのエリア情報入力画面内のＯＫ釦の押下操作を受けた場合は（ステップＳ３０４；ＯＫ）、ステップＳ３０７に移行する。また、エリア情報入力画面内の機能情報の変更釦の押下操作を受けた場合は（ステップＳ３０４；変更）、ステップＳ３０５に移行する。また、エリア情報入力画面内のセキュリティ情報の変更釦の押下操作を受けた場合は（ステップＳ３０４；変更）、ステップＳ３０６に移行する。ステップＳ３０５およびステップＳ３０６が終了すると、ステップＳ３０３へ戻る（Ａ）。なお、各エリア情報入力画面において、機能情報の設定およびセキュリティ情報の設定は、エリア底面（エリア範囲）が設定済みであることを条件に行うことができるようになっている。
【０１０４】
図１１は、処理部２０が機能情報の入力操作を受け付ける動作の流れを示している。本処理は、図１０のステップＳ３０５での処理として実行される。本処理が実行されると、処理部２０の表示部３０に機能情報設定画面９０が表示される（ステップＳ４０１）。
【０１０５】
図１７は、設定対象エリアの機能モードの設定を受け付ける、機能情報設定画面９０の一例を示している。機能情報設定画面９０は、既登録の機能モード毎に設けられた機能モード釦９１と、機能モード釦９１によって選択された機能モードの内容を変更するための設定変更釦９２と、新規に機能モードを設定するための新規登録釦９３と、ＯＫ釦９４と、キャンセル釦９５とが表示されている。新たな機能モードが設定されると、その機能モードに対応する機能モード釦９１が追加表示される。
【０１０６】
いずれかの機能モード釦９１が選択された状態で設定変更釦９２が押下されると、その選択された機能モードの内容を設定変更するための機能モード個別設定画面が呼び出されて表示される。ＯＫ釦９４は、その押下操作により機能情報設定画面９０に入力された設定を確定させる操作釦である。キャンセル釦９５は、機能情報設定画面９０にて受け付けた各種入力をキャンセルする際に押下操作される釦である。
【０１０７】
たとえば、図１７では、デフォルトモードの機能モード釦と、コピーベンダーモードの機能モード釦と、会議室モードの機能モード釦と、新規に機能制限の設定が可能なユーザ設定モード１からユーザ設定モード３の機能モード釦が表示されている。
【０１０８】
図１１に戻って解説を続ける。処理部２０は、いずれかの機能モード釦９１が選択された状態でＯＫ釦９４の押下操作を受けると、その選択されている機能モードを設定対象エリアに対する機能モードに設定する。機能情報設定画面９０にていずれかの機能モード釦９１が選択された状態でＯＫ釦９４の押下操作を受けた場合には（ステップＳ４０２；ＯＫ）、その選択されている機能モードを設定対象エリアの対応機能情報として確定し、これに従って一時保存エリア情報テーブルを更新し（ステップＳ４０３）、本処理を終了する（リターン）。
【０１０９】
また、機能情報設定画面９０のキャンセル釦９５の押下操作を受けた場合には（ステップＳ４０２；キャンセル）、本処理を終了する（リターン）。機能情報設定画面９０の設定変更釦９２または新規登録釦９３の押下操作を受けた場合には（ステップＳ４０２；新規/変更）、図１８に示す機能モード個別設定画面１００（図１８）を表示部３０に表示して機能モードの設定を受け付ける（ステップＳ４０４）。受けた設定を登録する操作を受けた場合は（ステップＳ４０５；ＯＫ）、その新規設定あるいは変更された機能モードを一時保存エリア情報テーブル（図６の機能情報テーブル５５に相当する部分）に保存し（ステップＳ４０６）、本処理を終了する。該機能モードを設定登録しない場合には（ステップＳ４０５；キャンセル）、ステップＳ４０１に戻り、機能情報設定画面９０を再び表示する（Ｂ）。
【０１１０】
図１８は、各機能モードにおける機能制限を個別に設定する、機能モード個別設定画面１００の一例を示している。機能モード個別設定画面１００には、設定変更対象の機能モード名（新規登録時は、仮の名称）が表示される機能モード表示欄１０１と、設定変更対象の機能モードに対する機能制限の設定内容が表示される機能設定欄１０２と、設定変更対象の機能モードの名称を変更するための変更釦１０３と、ＯＫ釦１０４と、キャンセル釦１０５とが表示されている。
【０１１１】
機能設定欄１０２には、機能制限の対象にされている機能毎に、その機能の機能名と、許可釦と、不許可釦とが表示される。許可釦は、対応する機能を使用可能に設定するための釦であり、不許可釦は、対応する機能を使用禁止に設定するための釦である。許可釦と不許可釦は、いずれか一方を押下して選択すると他方の釦の選択が解除されるようになっており、排他的な選択が行われる。図１８では、選択されている釦を網がけで表している。
【０１１２】
ＯＫ釦１０４は、図１１のステップＳ４０５の設定ＯＫに相当する操作釦であり、その押下操作により機能モード個別設定画面１００に入力された設定が確定される。キャンセル釦１０５は、機能モード個別設定画面１００にて受け付けた各種入力をキャンセルする際に押下操作される機能釦である。
【０１１３】
たとえば、図１８では、設定変更対象の機能モードの名称はオフィスモードがあり、該オフィスモードにおける機能制限は、コピー機能が許可、スキャン送信が不許可、ファクシミリ送信が不許可、ＰＣプリントが許可と設定されている。なお、新規に機能モードの機能制限が設定される場合は、全ての機能で許可釦の選択された状態が初期表示される。
【０１１４】
図１２は、処理部２０がセキュリティ情報の入力操作を受け付ける動作の流れを示している。本処理は、図１０のステップＳ３０６での処理として実行される。本処理が実行されると、処理部２０の表示部３０にセキュリティ情報設定画面１１０が表示される（ステップＳ５０１）。
【０１１５】
図１９は、設定対象エリアのセキュリティモードの設定を受け付ける、セキュリティ情報設定画面１１０の一例を示している。セキュリティ情報設定画面１１０は、既登録のセキュリティモード毎に設けられたセキュリティモード釦１１１と、セキュリティモード釦１１１によって選択されたセキュリティモードにおける設定内容を変更するための設定変更釦１１２と、新規にセキュリティモードを設定するための新規登録釦１１３と、ＯＫ釦１１４と、キャンセル釦１１５とが表示されている。新たなセキュリティモードが設定されると、そのセキュリティモードに対応するセキュリティモード釦１１１が追加表示される。
【０１１６】
いずれかのセキュリティモード釦１１１が選択された状態で設定変更釦１１２が押下されると、その選択されたセキュリティモードにおける各セキュリティ機能のオンオフを設定変更するためのセキュリティモード個別設定画面１２０が呼び出されて表示される。
【０１１７】
ＯＫ釦１１４は、その押下操作によりセキュリティ情報設定画面１１０に入力された設定を確定させる操作釦である。キャンセル釦１１５は、セキュリティ情報設定画面１１０にて受け付けた各種入力をキャンセルする際に押下操作される釦である。
【０１１８】
たとえば、図１９では、セキュリティレベル高から低のセキュリティモード釦と、管理部モードのセキュリティモード釦と、営業部モードのセキュリティモード釦と、ユーザ設定モード３のセキュリティモード釦が表示されている。
【０１１９】
図１２に戻って解説を続ける。処理部２０は、いずれかのセキュリティモード釦１１１が選択された状態でＯＫ釦１１４の押下操作を受けると、その選択されているセキュリティモードを設定対象エリアに対するセキュリティモードに設定する。セキュリティ情報設定画面１１０にていずれかのセキュリティモード釦１１１が選択された状態でＯＫ釦１１４の押下操作を受けた場合には（ステップＳ５０２；ＯＫ）その選択されているセキュリティモードを設定対象エリアの対応セキュリティ情報として確定し、これに従って一時保存エリア情報テーブルの内容を更新し（ステップＳ５０３）、本処理を終了する（リターン）。
【０１２０】
また、セキュリティ情報設定画面１１０のキャンセル釦１１５の押下操作を受けた場合には（ステップＳ５０２；キャンセル）、本処理を終了する（リターン）。セキュリティ情報設定画面１１０の設定変更釦１１２または新規登録釦１１３の押下操作を受けた場合には（ステップＳ５０２；新規/変更）、図２０に示すセキュリティモード個別設定画面１２０を表示部３０に表示してセキュリティモードの設定を受け付ける（ステップＳ５０４）。
【０１２１】
受けた設定を登録する操作を受けた場合は（ステップＳ５０５；ＯＫ）、その新規設定あるいは変更されたセキュリティモードを設定対象エリアの対応セキュリティ情報として一時保存エリア情報テーブル（図７のセキュリティ情報テーブル５６に相当する部分）に保存し（ステップＳ５０６）、本処理を終了する。該セキュリティモードを設定登録しない場合には（ステップＳ５０５；キャンセル）、ステップＳ５０１に戻り、セキュリティ情報設定画面１１０を再び表示する（Ｃ）。
【０１２２】
図２０は、各セキュリティモードにおけるセキュリティ機能の動作を個別に設定する、セキュリティモード個別設定画面１２０の一例を示している。セキュリティモード個別設定画面１２０には、設定変更対象のセキュリティモード名（新規登録時は、仮の名称）が表示されるセキュリティモード表示欄１２１と、設定変更対象のセキュリティモードに対するセキュリティ機能の設定内容が表示されるセキュリティ設定欄１２２と、設定変更対象のセキュリティモードの名称を変更するための変更釦１２３と、ＯＫ釦１２４と、キャンセル釦１２５とが表示されている。
【０１２３】
セキュリティ設定欄１２２には、セキュリティ機能の設定の対象にされている機能毎に、その機能の機能名と、「する」釦と、「しない」釦とが表示される。「する」釦は、対応するセキュリティ機能を常時動作させるように設定するための釦であり、「しない」釦は、対応するセキュリティ機能の動作を動作させないための釦である。「する」釦と「しない」釦は、いずれか一方を押下して選択すると他方の釦の選択が解除されるようになっており、排他的な選択が行われる。図では、選択されている釦を網がけで表している。
【０１２４】
ＯＫ釦１２４は、図１２のステップＳ５０５の設定ＯＫに相当する操作釦であり、その押下操作によりセキュリティモード個別設定画面１２０に入力された設定が確定される。キャンセル釦１２５は、セキュリティモード個別設定画面１２０にて受け付けた各種入力をキャンセルする際に押下操作される機能釦である。
【０１２５】
たとえば、図２０では、設定変更対象のセキュリティモードの名称は営業部モードであり、該営業部モードにおけるセキュリティ機能の動作は、ＨＤＤ暗号化はする、データ上書き消去はしない、通信データ暗号化はしない、ユーザ認証はする、と設定されている。なお、新規にセキュリティモードのセキュリティ機能の動作が設定される場合は、全てのセキュリティ機能でする釦の選択された状態が初期表示される。
【０１２６】
図１０に戻って解説を続ける。エリア情報入力画面内のＯＫ釦の押下操作を受けた場合（ステップＳ３０４；ＯＫ）に移行するステップＳ３０７では、設定対象エリアのエリア範囲が、一時保存エリア情報テーブルに既に登録されている他のエリアのエリア範囲と重複しているか否かを確認する。設定対象エリアのエリア範囲の一部または全部が、一時保存エリア情報テーブルに登録されている他のエリアのエリア範囲と重複する場合には（ステップＳ３０７；Ｙｅｓ）、エリア範囲の重複するエリアそれぞれについて、優先順位入力画面で優先順位の設定を受ける（ステップＳ３０８）。設定対象エリアのエリア範囲が、一時保存エリア情報テーブルに既に登録されている他のエリアのエリア範囲と重複しない場合は（ステップＳ３０７；Ｎｏ）、該エリアのエリア情報を一時保存エリア情報テーブルに登録（更新）して（ステップＳ３０９）、本処理を終了する（エンド）。
【０１２７】
図１６は、エリアの優先順位の設定入力を受け付ける優先順位入力画面８０の一例を示している。優先順位入力画面８０には、一時保存エリア情報テーブルに登録されているエリア毎にエリア選択釦８１が表示される。これらのエリア選択釦８１は、そのエリア選択釦の対応するエリアに設定されている優先順位の高い順に縦一列で表示される。また、優先順位を上下させる優先順位上下釦８２と、ＯＫ釦８３と、キャンセル釦８４とが表示されている。ＯＫ釦８３は、その押下操作により優先順位入力画面８０に入力された設定を確定させる操作釦である。キャンセル釦８４は、優先順位入力画面８０にて受け付けた各種入力をキャンセルする際に押下操作される機能釦である。
【０１２８】
たとえば、図１６では、エリア選択釦８１として、会議室エリア釦と、オフィスエリア釦と、ロビーエリア釦とが上からこの順で表示されている。エリアの優先順位は、優先順位を変更したいエリアのエリア選択釦８１を押下して選択した状態で優先順位上下釦８２を操作してエリア選択釦８１の並び順を上下させることで、優先順位が変更されるようになっている。なお、新規登録されたエリアの優先順位は、最も低く初期設定される。
【０１２９】
次に、画像形成システム５において、制御部１０から設置場所に応じた動作設定を受け付けた後の処理部２０の動作について説明する。
【０１３０】
図２１は、制御部１０から動作設定を受け付けた後のＭＦＰ（処理部２０）をその操作部３１からユーザが操作した場合の処理部２０の動作を示している。処理部２０は、ユーザから何らかの操作を受けると、保存してあるＭＦＰステータス（動作設定）を読み出し（ステップＳ６０１）、現在設定されている機能制限やセキュリティ設定の内容を表示部３０に表示する（ステップＳ６０２）。この際、制限された機能がある場合は、その旨をユーザに通知するようにしてもよい。
【０１３１】
その後、処理部２０は、ジョブの投入を受け付ける設定画面を表示部３０に表示する（ステップＳ６０３）。この際、制限された機能に関する表示（操作釦など）はグレーアウトなどで表示し、それらに対する操作は拒否する。該設定画面への操作入力によりジョブが入力されると（ステップＳ６０４）、その設定されたジョブを実行して（ステップＳ６０５）、本処理を終了する（エンド）。
【０１３２】
図２２は、制御部１０から動作設定を受け付けた後の処理部２０（ＭＦＰ）に対してネットワーク２を介してジョブを投入する端末４０のプリンタドライバの動作を示している。処理部２０用のプリンタドライバが端末４０で起動されると、該プリンタドライバは、処理部２０の現在のＭＦＰステータス（動作設定など）を処理部２０からネットワーク２を介して取得し（ステップＳ７０１）、該ＭＦＰステータスの内容を端末４０の表示装置に表示する（ステップＳ７０２）。
【０１３３】
端末４０のプリンタドライバは、取得したＭＦＰステータスから処理部２０が機能制限を受け付けているか否かを判断し（ステップＳ７０３）、該処理部２０が機能制限を受け付けている場合は（ステップＳ７０３；Ｙｅｓ）、この機能制限を受けずに投入可能なジョブの種類が存在するか否かを判断する（ステップＳ７０４）。該処理部２０が受け付けている機能制限によって端末４０から該処理部２０へ投入可能なジョブの種類が無い場合は（ステップＳ７０４；Ｎｏ）、その旨をユーザに通知して、本処理を終了する（エンド）。
【０１３４】
端末４０のプリンタドライバは、該処理部２０が機能制限を受け付けていない場合（ステップＳ７０３；Ｎｏ）、または該処理部２０が機能制限を受け付けているが端末４０から投入可能なジョブの種類がある場合は（ステップＳ７０４；Ｙｅｓ）、ジョブの投入を受け付ける設定画面を端末４０の表示装置に表示させる（ステップＳ７０５）。この際、制限された機能に関する表示（機能釦など）はグレーアウトなどで表示し、それらに対する操作は拒否する。端末４０のプリンタドライバは、該設定画面を介してジョブの設定および投入操作を受け付けると（ステップＳ７０６）、該ジョブを処理部２０へネットワーク２を介して送信して（ステップＳ７０７）、本処理を終了する（エンド）。
【０１３５】
処理部２０の設置されているエリアが移動された場合には、制御部１０により該処理部２０の移動が他の処理部２０や端末４０などを介してユーザに通知される。この通知においては、通知先と、通知タイミングと、通知方法と、通知内容とを予め制御部１０に設定しておくことができる。
【０１３６】
通知先としては、特定ＩＰアドレス内の端末や、制御部１０に登録された端末などが設定できる。通知タイミングとしては、任意の時間間隔や、端末からのジョブ投入時や、移動次第逐次、などが設定できる。通知方法としては、プリンタリストにて処理部２０の表示をグレーアウト表示にする、端末に所定の通知画面をポップアップ表示する、などが設定できる。通知内容としては、変更された該処理部２０の動作設定や、該処理部２０の設置されたエリア名や位置座標、該処理部２０の以前の位置座標との差分、などが設定できる。なお、同じエリアのエリア範囲内で移動された場合においても、上記と同様に通知するように動作してもよい。
【０１３７】
次に、第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態では、処理部２０はその設置場所に対応するエリアの動作設定を常に受けるようにされているが、第２の実施の形態では、処理部２０に対する動作設定を時間帯別、曜日別などの適用期間別に設定可能になっている。その他の部分は第１の実施の形態と同様であり、それらの説明は適宜省略する。適用期間には、上記のほか、日、月、時間などを単位として任意の始期および終期を設定することができる。
【０１３８】
図２３は、第１定義方法を用いてエリア底面を定義し、かつ、適用期間別に動作設定を設定しているエリア情報テーブル９ｃの一例を示している。たとえば、図２３では、ロビーエリアに適用期間が設定され、その動作設定は、９：００から１８：００においてロビーエリアの対応機能情報はベンダーモードと、対応セキュリティ情報はセキュリティレベル低と設定されている。また、１８：００から９：００においては、ロビーエリアの対応機能情報はオフィスモードと、対応セキュリティ情報はセキュリティレベル普と設定されている。
【０１３９】
制御部１０は、現在日時を認識する機能を有しており、逐次、現在日時が含まれる適用期間の動作設定を、処理部２０に対して指示するようになっている。たとえば、図９と同様に処理部２０から設置位置が通知されると、その処理部２０のエリアを識別し、該処理部２０のアドレス（たとえば、ＩＰアドレスなど）と該識別したエリアとを対応付けたものを監視対象情報として登録する。また、該エリアのエリア情報として登録されている適用期間と現在日時とを比較し、現在日時が含まれる適用期間を特定し、その適用期間に対応付けされている動作設定を処理部２０に対して指示する。
【０１４０】
さらに制御部１０は、監視対象情報に登録されているエリアについては、現在日時が含まれる適用期間が変化したか否かを監視し、適用期間が変化した場合には、その変化後の適用期間に対応付けされている動作設定を、該当する処理部２０に対して送信し、動作設定の変更を指示するように動作する。
【０１４１】
これにより、たとえば、ロビーエリアに設置されている処理部２０を、ロビーエリアが一般に開放されている時間帯は一般向けのＭＦＰとして動作させ、関係者のみが使用する時間帯は関係者向けのＭＦＰとして動作させるように、自動変更することができる。また、動作設定の切り替えの作業が軽減されると共に、切り替え忘れを防止することができる。
【０１４２】
図２４は、第２定義方法を用いたエリア底面を定義し、かつ、適用期間別に動作設定を設定しているエリア情報テーブル９ｄの一例を示している。たとえば、図２４では、ロビーエリアと、営業部エリアとに適用期間が設定されている。ロビーエリアの適用期間については、前述の図２３のロビーエリアと同様である。営業部エリアの動作設定は、平日において対応機能情報はデフォルトモードと、対応セキュリティ情報は営業部モードと設定されている。また、土・日・祝日においては、営業部エリアの対応機能情報はオフィスモードと、対応セキュリティ情報は営業部モードと設定されている。このような休日の設定については、制御部１０にカレンダーを登録し、このカレンダーを参照して休日を判断することができる構成でもよい。
【０１４３】
このように、本実施の形態に係る画像形成システム５では、エリア毎にそのエリアにて制限される機能等の動作設定を予め制御部１０の補助記憶装置１５に登録しておき、処理部２０の設置場所を識別し、該設置場所に応じた動作設定を制御部１０から該処理部２０に指示して受け付けさせるようにしたので、処理部２０の設置場所に応じた機能制限やセキュリティ機能を自動もしくは少ない作業工数で処理部２０に設定でき、
その設定に係る手間を削減することができる。
【０１４４】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１４５】
たとえば、図１３、図１４、図１５、図１６、図１７、図１８、図１９および図２０に示された表示部３０のＵＩ表示は一例であり、本発明におけるＵＩ表示の形態はこれらに限定されるものではない。
【０１４６】
また、実施の形態では、処理部２０と制御部１０とをネットワーク２を介して接続するように構成したが、制御部１０と処理部２０とが同一の装置に組み込まれた構成にされてもよい。たとえば、制御部１０と処理部２０の機能全てを含む画像形成装置として構成されてもよい。
【０１４７】
また、実施の形態では、位置情報取得部３５はＧＰＳによって処理部２０の位置座標を識別するようにしたが、他の方法で識別する構成であってもかまわない。たとえば、処理部２０の操作部３１から、当該処理部２０の設置位置に関する情報をユーザから入力することで識別してもよいし、たとえば、登録されているエリアの一覧の中から、現在の設置場所に対応するエリアの選択操作をユーザから受ける構成でもかまわない。この際、エリア名のリストなどを表示し、エリア名でエリアの選択を受けるようにするとよい。また、設置場所を選択するための操作釦を設け、その押下操作により該処理部２０の設置場所に応じた動作設定がなされるように構成されてもよい。
【０１４８】
さらに、処理部２０の設置位置の識別は、処理部２０に備えた発信機の信号（たとえば、処理部２０の装置番号を情報として含む信号）を各フロアや各部屋に設置された受信機が受信して、処理部２０の設置された場所を識別するような方法であってもよい。この場合、受信機から制御部１０に対して処理部２０の設置場所を通知する構成にするとよい。すなわち、受信機は、処理部２０から受信した装置番号と当該受信機の設置場所を示す情報を制御部１０に通知する。また、各フロアや各部屋に、その場所を示す情報を含む信号を送信する送信機を設置し、処理部２０がこの信号を受信することで、自機の設置場所を識別するように構成されてもよい。
【０１４９】
また、処理部２０は、エリア情報テーブル９に登録されたエリアに含まれない場所に処理部２０が設置された場合や、処理部２０と制御部１０との接続が切断された場合には、該処理部２０が不正な場所に移動されている旨を警告するように構成されてもよい。さらに、警告に対して一定時間内に所定の操作入力がなされなかった場合は該処理部２０の全機能を停止するように構成されてもよい。
【０１５０】
また、実施の形態では、複数の機能を備えたＭＦＰを処理部２０として示したが、処理部２０は画像形成に係るジョブを実行可能な装置（画像形成装置）であれば、単機能の装置であってもよい。
【０１５１】
また、エリア範囲の定義方法は実施の形態で例示したものに限定されない。たとえば、直方体の空間であれば対角上の２点の位置座標を定義することで、３次元の空間を一意にエリアとして定義できる。また、エリアの底面もしくは上面を示す４点の位置座標と、エリアの高さを示す値があれば四角柱状のエリアを一意に定義できる。
【０１５２】
機能制限の対象とする機能、セキュリティ機能の対象などは、実施の形態に例示したものに限らない。機能の中の部分的機能（たとえば、印刷機能の中の親展印刷の機能など）を制限対象とするなどでもかまわない。
【０１５３】
実施の形態で、位置座標を、地球上の絶対座標としたが、たとえば、建物内の基準点に対する相対位置で表されてもよい。
【０１５４】
なお、処理部２０は、実施の形態で説明したＭＦＰに限らず、複写機、プリンタ機、ファクシミリ機など他の種類の画像形成装置であっても構わない。
【符号の説明】
【０１５５】
２…ネットワーク
５…画像形成システム
６…オフィスエリア
７…管理部エリア
８…会議室エリア
９…エリア情報テーブル
９ａ…エリア情報テーブル
９ｂ…エリア情報テーブル
９ｃ…エリア情報テーブル
９ｄ…エリア情報テーブル
１０…制御部
１１…ＣＰＵ
１２…バス
１３…ＲＯＭ
１４…ＲＡＭ
１５…補助記憶装置
１６…表示部
１７…操作部
１８…ネットワーク通信部
２０…処理部
２１…ＣＰＵ
２２…バス
２３…ＲＯＭ
２４…ＲＡＭ
２５…不揮発メモリ
２６…スキャナ部
２７…プリンタ部
２８…ファクシミリ通信部
２９…ネットワーク通信部
３０…表示部
３１…操作部
３２…画像処理部
３３…補助記憶装置
３４…補助記憶装置接続部
３５…位置情報取得部
４０…端末
４１…１Ｆフロア
４２…２Ｆフロア
４３…第１ロビー
４４…第２ロビー
４５…管理部
４６…オフィス
４７…会議室
４８…１Ｆフロア
４９…ＭＦＰ
５０…会議室
５１…オフィス
５２…会議室エリア
５３…オフィスエリア
５４…エリア重複部
５５…機能情報テーブル
５６…セキュリティ情報テーブル
６０ａ…エリア情報入力画面
６０ｂ…エリア情報入力画面
６１ａ…エリア名表示欄
６１ｂ…エリア名表示欄
６２ａ…エリア座標表示欄
６２ｂ…中心位置情報表示欄
６３ａ…機能情報表示欄
６３ｂ…エリア半径表示欄
６４ａ…セキュリティ情報表示欄
６４ｂ…機能情報表示欄
６５ａ…変更釦
６５ｂ…セキュリティ情報表示欄
６６ａ…ＯＫ釦
６６ｂ…変更釦
６７ａ…キャンセル釦
６７ｂ…ＯＫ釦
６８ｂ…キャンセル釦
７０…エリア範囲選択画面
７１…エリア名表示欄
７２…エリア範囲表示欄
７３…機能情報表示欄
７４…セキュリティ情報表示欄
７５…変更釦
７６…ＯＫ釦
７７…キャンセル釦
８０…優先順位入力画面
８１…エリア選択釦
８２…優先順位上下釦
８３…ＯＫ釦
８４…キャンセル
９０…機能情報設定画面
９１…機能モード釦
９２…設定変更釦
９３…新規登録釦
９４…ＯＫ釦
９５…キャンセル釦
１００…機能モード個別設定画面
１０１…機能モード表示欄
１０２…機能設定欄
１０３…変更釦
１０４…ＯＫ釦
１０５…キャンセル釦
１１０…セキュリティ情報設定画面
１１１…セキュリティモード釦
１１２…設定変更釦
１１３…新規登録釦
１１４…ＯＫ釦
１１５…キャンセル釦
１２０…セキュリティモード個別設定画面
１２１…セキュリティモード表示欄
１２２…セキュリティ設定欄
１２３…変更釦
１２４…ＯＫ釦
１２５…キャンセル釦
【図１】
2011066714.tif 000003
【図２】
2011066714.tif 000004
【図３】
2011066714.tif 000005
【図４】
2011066714.tif 000006
【図５】
2011066714.tif 000007
【図６】
2011066714.tif 000008
【図７】
2011066714.tif 000009
【図８】
2011066714.tif 000010
【図９】
2011066714.tif 000011
【図１０】
2011066714.tif 000012
【図１１】
2011066714.tif 000013
【図１２】
2011066714.tif 000014
【図１３】
2011066714.tif 000015
【図１４】
2011066714.tif 000016
【図１５】
2011066714.tif 000017
【図１６】
2011066714.tif 000018
【図１７】
2011066714.tif 000019
【図１８】
2011066714.tif 000020
【図１９】
2011066714.tif 000021
【図２０】
2011066714.tif 000022
【図２１】
2011066714.tif 000023
【図２２】
2011066714.tif 000024
【図２３】
2011066714.tif 000025
【図２４】
2011066714.tif 000026