(57)【要約】【課題】電子マネーの使用制限状態および使用許可状態を制御し、電子マネーの使いすぎを好適に防止することができる携帯端末を提供する。【解決手段】電子マネー機能を実現し、電子マネーの利用額に関する情報である履歴情報を保持する非接触ＩＣチップ部と、電子マネーの利用額を監視する監視期間の開始時期と、監視期間内に利用可能な限度額とを記憶する限度額等記憶部と、非接触ＩＣチップ部より監視期間内の履歴情報を取得し蓄積する履歴情報記憶部と、履歴情報記憶部に蓄積された履歴情報に基づき電子マネーの利用額の合計を算出し、利用額の合計が限度額を超過した場合、電子マネー機能の使用を禁止し、次の監視期間の開始時期が到来した場合に電子マネー機能の使用を許可する電子マネー機能監視部とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー機能を実現し、前記電子マネーの利用額に関する情報である履歴情報を保持する非接触ＩＣチップ部と、
前記電子マネーの利用額を監視する監視期間の開始時期と、前記監視期間内に利用可能な限度額とを記憶する限度額等記憶部と、
前記非接触ＩＣチップ部より前記監視期間内の前記履歴情報を取得し蓄積する履歴情報記憶部と、
前記履歴情報記憶部に蓄積された前記履歴情報に基づき前記電子マネーの利用額の合計を算出し、前記利用額の合計が前記限度額を超過した場合、前記電子マネー機能の使用を禁止し、次の前記監視期間の開始時期が到来した場合に前記電子マネー機能の使用を許可する電子マネー機能監視部とを備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記電子マネー機能監視部は、前記非接触ＩＣチップ部への電源の供給を停止させることにより前記非接触ＩＣチップ部の使用を禁止する請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記禁止部は、前記携帯端末の電源がＯＦＦ状態へ移行した場合、前記電子マネー機能の使用を禁止する請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記監視期間の開始時期および前記限度額の設定を受け付ける設定部をさらに備えた請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記電子マネー機能の使用が禁止された場合、次の前記監視期間の開始時期が到来するまでの日数を表示する表示部をさらに備えた請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
遠隔から操作することにより前記携帯端末の使用を禁止するリモートロック機能を設定するリモートロック機能設定部をさらに備え、
前記リモートロック機能が設定されている場合には、前記電子マネー機能の使用禁止時において次の前記監視期間の開始時期が到来した場合であっても、引き続き前記電子マネー機能の使用を禁止する請求項１記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー機能を備えた携帯端末に係り、特に電子マネーの使いすぎを防止する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、非接触ＩＣカードの技術進歩に伴い、電子マネーによる支払いを可能とした電子マネー機能付の携帯端末が広く用いられるようになった。電子マネーを用いた支払いは、現金の支払いに比べて金銭授受を行っているという感覚に乏しいため、金銭感覚を弱めて使いすぎる傾向があるといわれている。
【０００３】
そこで、従来、電子マネーの使用を制限する技術が特許文献１に開示されている。この技術は、予め決められている制限範囲を超えるまで電子マネーの使用を許可し、この制限を超えた際には電子マネー機能を使用可能状態から使用禁止状態に切り換えるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０９４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された技術は、特定発信者からのメール受信あるいは電話着信を検出した際に、電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り替えると共に、予め設定された制限付使用許可情報を参照し、この制限範囲を超えるまで使用可能状態から使用禁止状態に切り替えるものであった。この技術は、例えば親の監視下で子供が電子マネーを使いすぎることを効果的に抑制するためのものであった。
【０００６】
しかし、子供のみならず大人にとっても電子マネーの使いすぎは起こり得る。このため、携帯端末がユーザにより課された制限に応じて自動的に使用制限状態および使用許可状態を切り替えることが好ましいといえる。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、電子マネーの使用制限状態および使用許可状態を制御し、電子マネーの使いすぎを好適に防止することができる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る携帯端末は、上述した課題を解決するために、電子マネー機能を実現し、前記電子マネーの利用額に関する情報である履歴情報を保持する非接触ＩＣチップ部と、前記電子マネーの利用額を監視する監視期間の開始時期と、前記監視期間内に利用可能な限度額とを記憶する限度額等記憶部と、前記非接触ＩＣチップ部より前記監視期間内の前記履歴情報を取得し蓄積する履歴情報記憶部と、前記履歴情報記憶部に蓄積された前記履歴情報に基づき前記電子マネーの利用額の合計を算出し、前記利用額の合計が前記限度額を超過した場合、前記電子マネー機能の使用を禁止し、次の前記監視期間の開始時期が到来した場合に前記電子マネー機能の使用を許可する電子マネー機能監視部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る携帯端末は、電子マネーの使用制限状態および使用許可状態を制御し、電子マネーの使いすぎを好適に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る携帯端末の実施形態を示す概略的な機能ブロック図。
【図２】表示部に表示された電子マネーの残高情報などの表示例を示す図。
【図３】本実施形態における携帯端末で実行される電子マネー機能制御処理のうち、携帯端末の電源がＯＮ状態に移行した際に実行される処理を説明するシーケンス図。
【図４】本実施形態における携帯端末で実行される電子マネー機能制御処理のうち、図３のステップＳ１２の限度額の超過判定処理において現在の利用額が限度額内であると判定された場合の処理を説明するシーケンス図。
【図５】本実施形態における携帯端末で実行される電子マネー機能制御処理のうち、図４のステップＳ２７の限度額の超過判定処理において現在の利用額が超過したと判定された場合に実行される処理を説明するシーケンス図。
【図６】本実施形態における携帯端末で実行される電子マネー機能制御処理のうち、電子マネー機能が使用不可となった後に実行される処理を説明するシーケンス図。
【図７】本実施形態における携帯端末で実行される電子マネー機能制御処理のうち、限度額内を維持したまま次の監視期間の開始時期が到来した場合の処理を説明するシーケンス図。
【図８】本実施形態における携帯端末で実行される電子マネー機能制御処理のうち、電子マネーの利用額が限度額内を維持したまま、携帯端末の電源がＯＦＦ状態に移行した場合に実行される処理を説明するシーケンス図。
【図９】本実施形態における携帯端末で実行される電子マネー機能制御処理のうち、電子マネーの利用額が限度額を超過している状態で、携帯端末の電源がＯＦＦ状態に移行した場合に実行される処理を説明するシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る携帯端末の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係る携帯端末の実施形態を示す概略的な機能ブロック図である。
【００１３】
携帯端末１は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式、ＧＳＭ方式、ｃｄｍａ２０００  １ｘ  ＲＴＴ方式、ＥＶＤＯ方式、および３．９世代のＬＴＥシステムの無線アクセスであるＥ−ＵＴＲＡ方式のいずれの無線通信方式によっても音声通信やデータ通信を行うことが可能である。また、アンテナ１１、無線送受信部１２、信号処理部１３はこれらの方式に対応する。
【００１４】
アンテナ１１は、移動通信網に収容される基地局から種々の通信処理システムで送信される無線信号を空間から受信する。また、アンテナ１１は、所定の通信処理システムで無線通信できるように空間に所定のアクセス方式の無線信号を放射する。
【００１５】
無線送受信部１２は、アンテナ１１を介して、移動通信網に収容される基地局との間で所定の通信処理方式で無線通信する。無線送受信部１２は、信号処理部１３にて生成された変調信号に基づいて、制御部１９から指示されるキャリア周波数の無線信号を生成する。また、無線送受信部１２は、制御部１９から指示されるキャリア周波数の無線信号を受信し、周波数シンセサイザから出力された局部発振信号とミキシングして中間周波数信号に周波数変換（ダウンコンバート）する。そして、無線送受信部１２は、このダウンコンバートされた中間周波数信号を直交復調して受信ベースバンド信号を出力する。この受信結果は、信号処理部１３と制御部１９に出力される。
【００１６】
信号処理部１３は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などにより構成され、受信ベースバンド信号に所定の信号処理を施し、所定の伝送フォーマットの受信パケットデータを得る。また、信号処理部１３は、受信パケットデータに含まれる音声信号を復調し、この復調結果を復号して音声データなどを得る。復号処理により得られた音声データは、ＰＣＭコーデック１４に供給される。ＰＣＭコーデック１４は、音声データをＰＣＭ復号し、ＰＣＭ復号後のアナログオーディオデータ信号を受話増幅器１５に出力する。このアナログオーディオ信号は、受話増幅器１５にて増幅された後、レシーバ１６により出力される。
【００１７】
一方、マイクロフォン１７に入力された話者（ユーザ）の音声信号（アナログオーディオ信号）は、送話増幅器１８により適正レベルまで増幅された後、ＰＣＭコーデック１４によりＰＣＭ符号化される。このＰＣＭ符号化後のオーディオ信号は、信号処理部１３に入力される。信号処理部１３は、このオーディオ信号を符号化し、符号化によって得た音声データやその他のデータに基づいて変調信号を生成するとともに、生成された変調信号を無線送受信部１２に出力する。
【００１８】
制御部１９は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などからなる。
【００１９】
ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムまたは記憶部からＲＡＭにロードされた、オペレーティングシステム（ＯＳ）２０を含む各種のアプリケーションプログラムや制御プログラムに従って各種の処理を実行する。ＣＰＵは、種々の制御信号を生成し、各部に供給することにより携帯端末１を統括的に制御する。本実施形態においては、ＣＰＵは特に電子マネー監視アプリケーション２１および待受けアプリケーション２２を実行する。また、ＣＰＵは、電子マネー監視アプリケーション２１および待受けアプリケーション２２をはじめとするアプリケーションを管理するアプリケーションマネージャ２３を実行する。なお、ＣＰＵにより実行されるＯＳ２０、電子マネー監視アプリケーション２１、待受けアプリケーション２２およびアプリケーションマネージャ２３は、説明の便宜上制御部１９の内部に図示した。
【００２０】
電子マネー監視アプリケーション２１は、詳細を後述する電子マネー機能制御処理を実行するアプリケーションである。待受けアプリケーション２２は、他のアプリケーションの指示に基づいて表示部３４の表示処理を行うアプリケーションである。
【００２１】
制御部１９のＲＡＭは、ＣＰＵが各種の処理を実行する上において必要なデータなどを適宜記憶する。
【００２２】
非接触ＩＣチップ部２５は、携帯端末１において電子マネー機能を実現するためのチップである。非接触ＩＣチップ部２５は、専用ＣＰＵ２６、メモリ部２７やアンテナ２８を有する。非接触ＩＣチップ部２５は、アンテナ２８を介して外部端末装置であるＩＣカードリーダライタ（図示せず）との間で微弱電波によって近距離通信を行う。専用ＣＰＵ２６は、非接触ＩＣチップ部２５で行われる処理を統括的に制御する。メモリ部２７（メモリ部の共通領域）は、例えばフラッシュメモリであり、電子マネーの利用額に関する情報である履歴情報や電子マネーの残高情報を保持する。非接触ＩＣチップ部２５は、携帯端末１の電源回路３５から動作電力を得るようになっている。
【００２３】
非接触ＩＣチップ部２５は、ＩＣカードリーダライタからの受信電波を検出すると、電子マネーの残高情報を読み出しアンテナ２８より出力する。ＩＣカードリーダライタは、会計端末装置（図示せず）などに接続されている。ＩＣカードリーダライタは、この会計端末装置により非接触ＩＣチップ部２５より受信した残高情報から今回の利用金額を減算して残高情報が更新されると、更新後の新たな残高情報、利用額に関する履歴情報などを非接触ＩＣチップ部２５に出力する。非接触ＩＣチップ部２５は、更新後の新たな残高情報などを受信すると、更新後の残高情報などをメモリ部２７に記憶する。メモリ部２７に記憶された残高情報、履歴情報は、表示部３４に表示させることで、ユーザが適宜確認できるようになっている。図２は、表示部３４に表示された電子マネーの残高情報などの表示例を示す図である。ユーザの所定の操作に基づき、表示部３４には電子マネーの残金（１２，０００円）、購買履歴（７／３０  ￥３，０００、８／０１  ￥４，０００）などの電子マネーの情報が表示されるようになっている。
【００２４】
なお、非接触ＩＣチップ部２５に専用ＣＰＵ２６を設け、この専用ＣＰＵ２６の制御に基づき非接触ＩＣチップ部２５が動作する例を説明したが、携帯端末１の制御部１９（ＣＰＵ）の制御に基づき動作してもよい。
【００２５】
記憶部３０は、例えば、電気的に書換えや消去が可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ素子やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などからなる。記憶部３０は、制御部１９のＣＰＵより実行される種々のアプリケーションプログラムや種々のデータ群、携帯端末１の制御プログラムや制御データなどを格納する。本実施形態においては、記憶部３０は特に限度額等記憶部３１および履歴情報記憶部３２を備える。
【００２６】
限度額等記憶部３１は、電子マネーの利用額を監視する監視期間の開始時期と、監視期間内に利用可能な限度額とを記憶する。監視期間の開始時期および利用可能な限度額は、予めユーザによる設定を受け付ける設定部としての設定アプリケーション（図示せず）により設定されており、限度額等記憶部３１はこの設定された情報などを記憶する。監視期間の開始時期には、例えば「毎月１０日」、「毎月２５日」や、「毎週月曜日」のように、ユーザ個々の給料支給日やカード支払日などに応じた、周期的に監視を行うのに適したタイミングが設定される。監視期間は、開始時期から次の開始時期が到来するまでの期間となり、例えば開始時期が「毎月１０日」に設定された場合には、監視期間は「毎月１０日〜翌月９日」となる。限度額等記憶部３１は、電子マネー監視アプリケーション２１により実行される処理に基づいて、次の監視期間の開始時期についても記憶する。例えば、現在１０月１３日であり、監視期間の開始時期が「毎月２５日」に設定されていた場合には、次の監視期間の開始時期を「１０月２５日」として記憶する。
【００２７】
履歴情報記憶部３２は、電子マネー監視アプリケーション２１が非接触ＩＣチップ部２５より取得した監視期間内の履歴情報を蓄積する。履歴情報記憶部３２は、電子マネー監視アプリケーション２１により新たに取得された履歴情報と現在履歴情報記憶部３２に記憶されている履歴情報とに差分があれば、新たに取得された履歴情報を履歴情報記憶部３２に上書きして蓄積する。
【００２８】
操作部３３は、例えば操作キータイプやタッチパネルタイプの操作面に対する入力動作を検出する。表示部３４は、制御部１９の指示に基づいて文字や画像などからなるデータを表示する。この表示部３４は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、無機ＥＬディスプレイにより構成される。
【００２９】
電源回路３５は、バッテリ３６の出力を基に所定の動作電源電圧Ｖｃｃを生成して携帯端末１の各部に供給する。時計回路（タイマ）３７は、現在の時刻や一定の時間を測定する。
【００３０】
以下、携帯端末１で実行される電子マネー機能制御処理について説明する。
【００３１】
図３は、本実施形態における携帯端末１で実行される電子マネー機能制御処理のうち、携帯端末１の電源がＯＮ状態に移行した際に実行される処理を説明するシーケンス図である。
【００３２】
ステップＳ１において、例えばユーザ操作により携帯端末１の電源がＯＮ状態に移行すると、電源回路３５により各部に動作電源電圧の供給が開始される。ステップＳ２およびＳ３において、アプリケーションマネージャ２３は、待受けアプリケーション２２および電子マネー監視アプリケーション２１に起動指示を行う。これにより、待受けアプリケーション２２および電子マネー監視アプリケーション２１は起動し動作を開始する。
【００３３】
ステップＳ４において、起動された電子マネー監視アプリケーション２１は、オペレーティングシステム（以下、単に「ＯＳ」という。）２０に対してシステム時刻の取得を要求する。ＯＳ２０は、時計回路３７より現時刻を取得し（ステップＳ５）、電子マネー監視アプリケーション２１に通知する（ステップＳ６）。
【００３４】
ステップＳ７において、電子マネー監視アプリケーション２１は、記憶部３０の限度額等記憶部３１より監視期間の次の開始時期に関する情報を取得する。ステップＳ８において、電子マネー監視アプリケーション２１は、取得された次の開始時期に関する情報とＯＳ２０より取得したシステム時刻とに基づいて、次の監視期間の開始時期（現在の監視期間の終了時期）までの日数を算出する。このとき算出されるのは、次の監視期間の開始時期までの「日数」に限らず、「時間」であってもよい。
【００３５】
ステップＳ９において、電子マネー監視アプリケーション２１は、算出された次の監視期間の開始時期までの日数に基づいて、算出された日数経過後にタイムアップの通知を行うタイマを設定する要求をＯＳ２０に対して行う。ＯＳ２０は、電子マネー監視アプリケーション２１から受け付けたタイマ設定要求に基づいて所定時間のタイマを設定する。
【００３６】
ステップＳ１０において、電子マネー監視アプリケーション２１は、記憶部３０の限度額等記憶部３１より予め設定された電子マネーの利用可能な限度額を取得する。また、ステップＳ１１において、電子マネー監視アプリケーション２１は、記憶部３０の履歴情報記憶部３２より監視期間内の電子マネーの履歴情報を取得する。
【００３７】
ステップＳ１２において、電子マネー監視アプリケーション２１は、取得した電子マネーの利用可能な限度額および履歴情報に基づいて、現在の利用額が限度額を超過しているか否かの判定を行う。電子マネー監視アプリケーション２１は、限度額を超過していると判定した場合、ステップＳ１３において、待受けアプリケーション２２に対して次の監視期間の開始時期までの日数を表示部３４に表示させるよう要求する。ステップＳ１４において、待受けアプリケーション２２は、表示部３４に日数表示を行う。このとき、例えば表示部３４には、「次の電子マネーの使用可能日まであと３日です」のように、ユーザが次の使用可能日、すなわち次の監視期間の開始時期までの日数が常に確認できるように、ポップアップが表示される。一方、電子マネー監視アプリケーション２１は、限度額を超過していないと判定した場合、次の図４で説明する電子マネー機能制御処理に進む。
【００３８】
図４は、本実施形態における携帯端末１で実行される電子マネー機能制御処理のうち、図３のステップＳ１２の限度額の超過判定処理において現在の利用額が限度額内であると判定された場合の処理を説明するシーケンス図である。
【００３９】
ステップＳ２１において、電子マネー監視アプリケーション２１は、ＯＳ２０に対して非接触ＩＣチップ部２５に対する電源の供給開始を要求する。ＯＳ２０は、非接触ＩＣチップ部２５に対して電源供給を開始する（ステップＳ２２）。これにより、非接触ＩＣチップ部２５は動作を開始し、電子マネー機能は使用可能となる。
【００４０】
ステップＳ２３において、電子マネー監視アプリケーション２１は、ＯＳ２０に対して電子マネーの利用額に関する情報である履歴情報の取得を要求する。ＯＳ２０は、非接触ＩＣチップ部２５のメモリ部２７に格納された履歴情報を取得して（ステップＳ２４）、電子マネー監視アプリケーション２１に渡す（ステップＳ２５）。
【００４１】
ステップＳ２６において、電子マネー監視アプリケーション２１は、取得した履歴情報を用いて、記憶部３０の履歴情報記憶部３２に既に記憶された履歴情報を更新する。ステップＳ２７において、電子マネー監視アプリケーション２１は、更新された履歴情報に基づいて、現在の電子マネーの利用額が限度額を超過しているか否かの判定を行う。
【００４２】
電子マネー監視アプリケーション２１は、利用額が限度額を超過していないと判定した場合、ステップＳ２３の履歴情報取得要求処理からステップＳ２７の限度額の超過判定処理を繰り返す。このステップＳ２３〜Ｓ２７の処理は、ステップＳ２７の限度額の超過判定処理において限度額を超過していると判定された場合、携帯端末１の電源がＯＦＦ状態に移行した場合、または次の監視期間の開始時期が到来した場合まで繰り返し実行される。
【００４３】
次に、図４のステップＳ２７の限度額の超過判定処理において限度額を超過していると判定された場合の処理について説明する。
【００４４】
図５は、本実施形態における携帯端末１で実行される電子マネー機能制御処理のうち、図４のステップＳ２７の限度額の超過判定処理において現在の利用額が超過したと判定された場合に実行される処理を説明するシーケンス図である。
【００４５】
ステップＳ３１において、電子マネー監視アプリケーション２１は、ＯＳ２０に対して非接触ＩＣチップ部２５に対する電源の供給停止を要求する。ＯＳ２０は、非接触ＩＣチップ部２５に対して電源供給を停止する（ステップＳ３２）。これにより、非接触ＩＣチップ部２５は動作を停止し、電子マネー機能は使用不可となる。
【００４６】
ステップＳ３３において、電子マネー監視アプリケーション２１は、待受けアプリケーション２２に対して次の監視期間の開始時期までの日数を表示部３４に表示させるよう要求する。ステップＳ３４において、待受けアプリケーション２２は、表示部３４に日数表示を行う。
【００４７】
次に、図３のステップＳ１４および図４のステップＳ３４の日数表示処理の後、すなわち電子マネー機能が使用不可となった後に実行される処理について説明する。以下に説明する処理は、電子マネー監視アプリケーション２１の要求に基づいてＯＳ２０が設定したタイマがタイムアップした場合に実行される処理である。
【００４８】
図６は、本実施形態における携帯端末１で実行される電子マネー機能制御処理のうち、電子マネー機能が使用不可となった後に実行される処理を説明するシーケンス図である。
【００４９】
ステップＳ４１において、ＯＳ２０は、タイマがタイムアップしたことに基づいて、電子マネー監視アプリケーション２１に対してタイムアップ通知を行う。ＯＳ２０のタイムアップ通知は、現在の監視期間が終了し、次の監視期間が開始された旨を通知している。
【００５０】
ステップＳ４２において、電子マネー監視アプリケーション２１は、記憶部３０の履歴情報記憶部３２に記憶された履歴情報をリセットする。すなわち、終了した監視期間中に記憶された履歴情報を消去し、履歴情報記憶部３２を履歴情報がない状態にする。ステップＳ４３において、電子マネー監視アプリケーション２１は、記憶部３０の限度額等記憶部３１に記憶されている監視期間の開始時期を、次の監視期間の開始時期（タイムアップとともに開始した監視期間の次の監視期間の開始時期）に更新する。
【００５１】
ステップＳ４４において、電子マネー監視アプリケーション２１は、待受けアプリケーション２２に対して現在表示部３４に表示されている日数表示を消去するよう要求する。ステップＳ４５において、待受けアプリケーション２２は、表示部３４に表示された日数表示を消去する。
【００５２】
ステップＳ４６において、電子マネー監視アプリケーション２１は、次の監視期間の開始時期までの日数を算出し、算出された日数の経過後にタイムアップの通知を行うタイマを設定する要求をＯＳ２０に対して行う。ＯＳ２０は、電子マネー監視アプリケーション２１から受け付けたタイマ設定要求に基づいて所定時間のタイマを設定する。
【００５３】
ステップＳ４６以降は、図４のステップＳ２３の履歴情報取得要求処理からステップＳ２７の限度額の超過判定処理を繰り返す。
【００５４】
なお、携帯端末１が、遠隔から操作することにより携帯端末１の使用を禁止するリモートロック機能を備えることも考えられる。リモートロック機能は、携帯端末１を紛失した際に遠隔操作で携帯端末１をロックできる機能である。ロックされた携帯端末１は発着信、アドレス帳閲覧などを含む全ての操作が行えなくなる。このため、拾得者による不正使用や、保存されている情報の流出などを防ぐことができる。なお、携帯端末１を発見した場合には、同様の操作でロックを解除できる。
【００５５】
このリモートロック機能動作中においては、タイムアップの通知が行われた場合であっても、電子マネー機能の使用禁止を解除することなく維持するのが好ましい。リモートロック機能動作中においても非接触ＩＣチップ部２５は駆動可能である場合があり、不正に使用されることを防止するためである。
【００５６】
次に、図４のステップＳ２７の限度額の超過判定処理において限度額の範囲内であると判定され、かつ次の監視期間の開始時期が到来した場合の処理について説明する。
【００５７】
図７は、本実施形態における携帯端末１で実行される電子マネー機能制御処理のうち、限度額内を維持したまま次の監視期間の開始時期が到来した場合の処理を説明するシーケンス図である。
【００５８】
ステップＳ５１において、ＯＳ２０は、タイマがタイムアップしたことに基づいて、電子マネー監視アプリケーション２１に対してタイムアップ通知を行う。
【００５９】
ステップＳ５２において、電子マネー監視アプリケーション２１は、記憶部３０の履歴情報記憶部３２に記憶された履歴情報をリセットする。ステップＳ５３において、電子マネー監視アプリケーション２１は、記憶部３０の限度額等記憶部３１に記憶された監視期間の開始時期を、次の監視期間の開始時期（タイムアップとともに開始した監視期間の次の監視期間の開始時期）に更新する。
【００６０】
ステップＳ５４において、電子マネー監視アプリケーション２１は、次の監視期間の開始時期までの日数に基づいて、次の監視期間の開始時期までのタイマを設定するための要求をＯＳ２０に対して行う。ＯＳ２０は、電子マネー監視アプリケーション２１から受け付けたタイマ設定要求に基づいて所定時間のタイマを設定する。
【００６１】
ステップＳ５４以降は、図４のステップＳ２３の履歴情報取得要求処理からステップＳ２７の限度額の超過判定処理を繰り返す。
【００６２】
次に、携帯端末１の電源がＯＦＦ状態に移行した際に実行される処理を説明する。
【００６３】
まず、電子マネーの利用額が限度額内であった場合に、携帯端末１がＯＦＦ状態に移行した場合に実行される処理を説明する。
【００６４】
図８は、本実施形態における携帯端末１で実行される電子マネー機能制御処理のうち、電子マネーの利用額が限度額内を維持したまま、携帯端末１の電源がＯＦＦ状態に移行した場合に実行される処理を説明するシーケンス図である。
【００６５】
ステップＳ６１において、例えばユーザ操作により携帯端末１の電源がＯＦＦ状態に移行すると、ステップＳ６２において、アプリケーションマネージャ２３は、電子マネー監視アプリケーション２１に終了指示を行う。終了指示を受け付けた電子マネー監視アプリケーション２１は、ステップＳ６３において、ＯＳ２０に対して電子マネーの利用額に関する情報である履歴情報の取得を要求する。ＯＳ２０は、非接触ＩＣチップ部２５のメモリ部２７に格納された履歴情報を取得して（ステップＳ６４）、電子マネー監視アプリケーション２１に渡す（ステップＳ６５）。ステップＳ６６において、電子マネー監視アプリケーション２１は、取得した履歴情報を用いて、記憶部３０の履歴情報記憶部３２に既に記憶された履歴情報を更新する。
【００６６】
ステップＳ６７において、電子マネー監視アプリケーション２１は、ＯＳ２０に対して非接触ＩＣチップ部２５に対する電源の供給停止を要求する。ＯＳ２０は、非接触ＩＣチップ部２５に対して電源供給を停止する（ステップＳ６８）。これにより、非接触ＩＣチップ部２５は動作を停止し、電子マネー機能は使用不可となる。
【００６７】
次に、電子マネーの利用額が限度額を超過している場合に、携帯端末１がＯＦＦ状態に移行した場合に実行される処理を説明する。
【００６８】
図９は、本実施形態における携帯端末１で実行される電子マネー機能制御処理のうち、電子マネーの利用額が限度額を超過している状態で、携帯端末１の電源がＯＦＦ状態に移行した場合に実行される処理を説明するシーケンス図である。
【００６９】
ステップＳ７１において、携帯端末１の電源がＯＦＦ状態に移行すると、ステップＳ７２において、アプリケーションマネージャ２３は、電子マネー監視アプリケーション２１に終了指示を行う。このとき、電子マネーの利用額は限度額を超過しているため、非接触ＩＣチップ部２５に対する電源供給が停止されている状態である。よって、電子マネー監視アプリケーション２１は特に処理を行うことなく、電源ＯＦＦ状態に移行する。
【００７０】
この電子マネー機能制御処理を行う携帯端末１によれば、予め設定された電子マネーの利用可能な限度額および監視期間に基づいて、携帯端末１がユーザの利用額を管理するため、ＩＣカードリーダライタに電子マネー機能のロック処理を行わせたり、携帯端末１に対する遠隔操作を行ったりする必要がなく、電子マネーの使いすぎを好適に防止することができる。
【００７１】
また、携帯端末１が電源ＯＦＦ状態に移行し、電子マネー機能制御処理が実行できない状況であっても、携帯端末１の電源がＯＦＦ状態に移行する際には非接触ＩＣチップ部２５への電源供給を停止した。これにより、電子マネーの使い過ぎを抑制することを所望するユーザの意図をくみ取り、電子マネー機能制御処理を好適に動作させることができる。
【００７２】
本発明に係る携帯端末は、携帯電話機、ＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｔ）、パーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機、携帯型音楽再生機、携帯型動画再生機などの各種携帯端末に適用することができる。
【００７３】
なお、本発明の実施形態において説明した一連の処理は、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【符号の説明】
【００７４】
１  携帯端末
１１  アンテナ
１２  無線送受信部
１３  信号処理部
１４  ＰＣＭコーデック
１５  受話増幅器
１６  レシーバ
１７  マイクロフォン
１８  送話増幅器
１９  制御部
２０  オペレーティングシステム（ＯＳ）
２１  電子マネー監視アプリケーション
２２  アプリケーション
２３  アプリケーションマネージャ
２５  非接触ＩＣチップ部
２６  専用ＣＰＵ
２７  メモリ部
２８  アンテナ
３０  記憶部
３１  限度額等記憶部
３２  履歴情報記憶部
３３  操作部
３４  表示部
３５  電源回路
３６  バッテリ
３７  時計回路（タイマ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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