(57)【要約】【課題】トナーの少なくとも一部を軟化乃至膨潤させる可塑剤を少なくとも含む定着液の浸透時間が短く、短時間で適切な軟化状態のトナーが得られ、画像が記録媒体に強固に定着し、高速画像形成が可能であり、高品質な画像を形成できるトナー、並びに該トナーを用いた定着方法等の提供。【解決手段】希釈剤と、トナーの少なくとも一部を軟化乃至膨潤させる可塑剤とを含有する定着液を記録媒体上のトナーに付与して該トナーを記録媒体に定着させるのに用いられるトナーであって、少なくとも、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂と、着色剤とを含有するトナー。該ポリヒドロキシカルボン酸骨格が、モノマー成分換算での光学純度Ｘ（％）＝｜Ｘ（Ｌ体）−Ｘ（Ｄ体）｜〔ただし、Ｘ（Ｌ体）は光学活性モノマー換算でのＬ体比率（モル％）、Ｘ（Ｄ体）は光学活性モノマー換算でのＤ体比率（モル％）を表す〕が８０％以下である態様、などが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
希釈剤と、トナーの少なくとも一部を軟化乃至膨潤させる可塑剤とを含有する定着液を記録媒体上のトナーに付与して該トナーを記録媒体に定着させるのに用いられるトナーであって、
少なくとも、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂と、着色剤とを含有することを特徴とするトナー。
【請求項２】
ポリヒドロキシカルボン酸骨格が、モノマー成分換算での光学純度Ｘ（％）＝｜Ｘ（Ｌ体）−Ｘ（Ｄ体）｜〔ただし、Ｘ（Ｌ体）は光学活性モノマー換算でのＬ体比率（モル％）、Ｘ（Ｄ体）は光学活性モノマー換算でのＤ体比率（モル％）を表す〕が８０％以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
ポリヒドロキシカルボン酸骨格の重量平均分子量が７，０００〜６０，０００である請求項１から２のいずれかに記載のトナー。
【請求項４】
ポリヒドロキシカルボン酸骨格が炭素数３〜６のヒドロキシカルボン酸が重合乃至共重合した骨格である請求項１から３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
トナーが、更に帯電制御剤を含有する請求項１から４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
帯電制御剤が含フッ素四級アンモニウム塩である請求項５に記載のトナー。
【請求項７】
トナーが、更に変性層状無機鉱物を含有し、該変性層状無機鉱物が、層状無機鉱物が有する層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性してなる請求項１から６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
トナーが、少なくとも結着樹脂、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂、着色剤、帯電制御剤、及び変性層状無機鉱物を含むトナー材料を有機溶媒に溶解乃至分散させたトナー材料液を水系媒体中に分散して造粒することで得られる請求項１から７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
少なくとも第１の樹脂（ａ）を含有する樹脂粒子（Ａ）、又は第１の樹脂（ａ）を含有する被膜（Ｐ）が、第２の樹脂（ｂ）を含有する樹脂粒子（Ｂ）の表面に付着されてなるトナーであって、
前記樹脂粒子（Ｂ）が、請求項１から８のいずれかに記載のトナーからなる粒子であり、
前記第１の樹脂（ａ）が、多塩基酸と、多価アルコールとを含むポリエステル樹脂であることを特徴とするトナー。
【請求項１０】
ガラス転移温度の異なる第１の樹脂（ａ１）及び第２の樹脂（ａ２）と、第３の樹脂（ｂ）を含有する樹脂粒子（Ｂ）とからなるトナーであって、
前記第１の樹脂（ａ１）及び前記第２の樹脂（ａ２）が、いずれも前記樹脂粒子（Ｂ）の表面に付着されており、
前記第１の樹脂（ａ１）及び前記第２の樹脂（ａ２）が、スチレン系モノマー及びアクリル系モノマーの少なくともいずれかから構成され、
前記樹脂粒子（Ｂ）が、請求項１から８のいずれかに記載のトナーからなる粒子であることを特徴とするトナー。
【請求項１１】
第１の樹脂（ａ）と、第２の樹脂（ｂ）を含有する樹脂粒子（Ｂ）と、を有するトナーであって、
前記第１の樹脂（ａ）が、ポリウレタン−アクリルポリマー複合体より構成され、前記樹脂粒子（Ｂ）の表面に付着されてなり、
前記樹脂粒子（Ｂ）が、請求項１から８のいずれかに記載のトナーからなる粒子であることを特徴とするトナー。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載のトナーと、キャリアとを含む現像剤において、
前記キャリアが少なくとも芯材と、該芯材表面に微粒子を含む被覆層とを有し、前記微粒子の平均粒子径（Ｄ）と前記被覆層の平均厚み（ｈ）が１＜［Ｄ／ｈ］＜１０であり、
前記微粒子の含有量が４０質量％〜９５質量％であることを特徴とする現像剤。
【請求項１３】
被覆層が少なくともシリコーン樹脂を含有する請求項１２に記載の現像剤。
【請求項１４】
被覆層における微粒子が、アルミナ、及び表面処理したアルミナの少なくともいずれかである請求項１２から１３のいずれかに記載の現像剤。
【請求項１５】
トナーの少なくとも一部を溶解乃至膨潤させることで該トナーを軟化させる可塑剤を含有する定着液を記録媒体上のトナーに付与して該トナーを記録媒体に定着させる定着方法において、
前記トナーが請求項１から１１のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする定着方法。
【請求項１６】
請求項１から１１のいずれかに記載のトナーを用いて記録媒体上にトナーを定着する定着方法であって、
水を含む希釈剤と、起泡剤と、可塑剤とを含有する定着液を泡状化して、泡状定着液を生成する泡状定着液生成工程と、
前記泡状定着液を泡状定着液付与手段の接触面上に所望の厚みに形成する膜厚調整工程と、
前記所望の厚みに形成された泡状定着液を記録媒体上のトナー層に付与する泡状定着液付与工程と、
を含むことを特徴とする定着方法。
【請求項１７】
可塑剤が、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルである請求項１５から１６のいずれかに記載の定着方法。
【請求項１８】
可塑剤が下記一般式で表される化合物である請求項１５から１６のいずれかに記載の定着方法。
Ｒ８（ＣＯＯ−（Ｒ９−Ｏ）ｎ−Ｒ１０）２
ただし、前記一般式中、ｎは１以上３以下であり、Ｒ８は炭素数が２以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ９は炭素数が１以上３以下のアルキレン基であり、Ｒ１０は炭素数が１以上４以下のアルキル基である。
【請求項１９】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像を、トナーを含む現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像工程と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程と、
を含む画像形成方法であって、
前記定着工程が、請求項１５から１８のいずれかに記載の定着方法により行われることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２０】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に供給する現像剤を表面に担持する現像剤担持体と、現像剤を現像剤担持体表面に供給する現像剤供給部材と、トナーを含む現像剤を収納する現像剤収納器とを備え、前記静電潜像をトナーを含む現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記定着手段が、定着液を記録媒体上のトナー層に付与する定着液付与手段とを有する定着手段であって、
前記トナーが請求項１から１１のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に供給するトナーを含む現像剤を表面に担持する現像剤担持体と、前記現像剤を現像剤担持体表面に供給する現像剤供給部材と、トナーを含む現像剤を収納する現像剤収納器とを備え、前記静電潜像をトナーを含む現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記定着手段が、水を含む希釈剤と、起泡剤と、可塑剤とを含有する定着液を泡状化して、泡状定着液を生成する泡状定着液生成手段と、
前記泡状定着液を泡状定着液付与手段の接触面上に所望の厚みに形成する膜厚調整手段と、
前記所望の厚みに形成された泡状定着液を記録媒体上のトナー層に付与する泡状定着液付与手段とを有し、
前記トナーが請求項１から１１のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、並びに定着方法、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、定着速度、定着画像品質等の点から、記録媒体上のトナーを加熱溶融し、加圧することで定着させる熱定着方式が広く普及している。しかしながら、このような電子写真方式の画像形成装置における消費電力の約半分以上は、トナーの加熱のために消費されており、環境問題の観点から低消費電力（省エネルギー）の定着装置が望まれている。
【０００３】
このような定着装置として、例えば特許文献１には、定着液でトナーを溶解又は膨潤させ、乾燥させることでトナーを定着させる方法が提案されている。
また、特許文献２には、トナーの樹脂を溶解又は膨潤させる可塑剤を含有した泡状定着液を調合し、泡状定着液を均一塗布することでトナー画像を乱すことなく非加熱定着させる方法が提案されている。
この定着方式では、熱定着方式のように、トナーを溶融させるための加熱処理が不要であることから、消費電力が低く、省エネルギー対策として優れた定着方式である。
【０００４】
しかし、今までの定着方式を用いた場合には、トナーの軟化の進行が遅く、短時間の定着工程においてトナーを記録媒体上へ固定化することが不十分であるという問題があった。特に、ハーフトーン画像を記録媒体上へ固定化する場合、固定化の強度が不足し、記録媒体の画像部が何らかの接触によって擦られた場合には、画像が剥がれやすいという問題があった。
【０００５】
また、特許文献３には、トナーを軟化させる可塑剤を含む定着液を用いて記録媒体にトナーを定着させる定着方式において、トナーを高速かつ少量で定着することが可能な定着方法を提供する目的で、可塑剤をトナー質量に対して３質量%で添加してＤＳＣ測定を行った際に、トナーの吸熱ショルダーのシフト幅ΔＴが３０℃以上である可塑剤とトナーを用いる定着方法が提案されている。この提案では、前記条件を満たすトナーと可塑剤を用いることで、可塑剤が少量の場合でもトナーと可塑剤の相溶性が充分であるため、トナーを充分軟化させることが可能となり、定着速度の高速化への対応が可能となる。
この提案のトナーにおいては、充分な軟化状態を得るためには可塑剤がトナー中に速やかに浸透することが課題であった。この提案のトナーは、可塑剤がトナー中に充分に浸透した後は、僅かな添加量であっても充分なガラス転移温度の変化をもたらすが、最近の電子写真印刷方式に求められる高速画像形成に対応するためには、浸透するまでの速度が充分に速いことが要求される。
【０００６】
したがって先行技術文献のように、トナーへの可塑剤の浸透の速度が遅い場合には紙等の記録媒体に対するトナーの充分な定着強度が得られないため、高品質な画像が形成できず、また紙等の記録媒体に可塑剤が浸透し、シワやカールが発生してしまうという課題があり、その速やかな解決が望まれているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、トナーの少なくとも一部を軟化乃至膨潤させる可塑剤を少なくとも含む定着液の浸透時間が短く、短時間で適切な軟化状態のトナーが得られ、画像が記録媒体に強固に定着し、高速画像形成が可能であり、高品質な画像を形成できるトナー、並びに該トナーを用いた定着方法、画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的にする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、トナーの結着樹脂の組成を適宜選定することにより、定着液中の可塑剤を速やかに浸透させることが可能なトナーが得られることを知見した。即ち、ポリエステル樹脂を構成する酸やアルコールの微小な含有率振りや混合比の差等よりも支配的なのはポリエステル樹脂を合成時に使用されるモノマー種の選択であること、ポリ乳酸を構成するモノマーとして乳酸、ラクチドが好適であること、このようにモノマー種を選択することで、重量平均分子量やガラス転移温度（Ｔｇ）等の他の物性の影響があってもトナーの軟化速度や定着液のトナーへの浸透速度を適当な範囲に制御できることを知見した。
【０００９】
そして、本発明者らが更に鋭意検討を行った結果、定着液中の可塑剤は脂肪族アルキル鎖部位、エステル結合部位、アルコール基部位など、骨格の点で共通な構成部位を多く有する、ポリ乳酸樹脂を主な結着樹脂として使用したトナーの場合には、可塑剤の浸透が速やかであり、かつポリ乳酸自体の紙への親和性が高いことから結着樹脂への可塑剤の浸透開始と同時に、良好な定着性が得られ、画像が記録媒体に強固に定着し、高速画像形成が可能であり、高品質な画像を形成できるトナーが得られることを知見した。
【００１０】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  希釈剤と、トナーの少なくとも一部を軟化乃至膨潤させる可塑剤とを含有する定着液を記録媒体上のトナーに付与して該トナーを記録媒体に定着させるのに用いられるトナーであって、
少なくとも、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂と、着色剤とを含有することを特徴とするトナーである。
＜２＞  ポリヒドロキシカルボン酸骨格が、モノマー成分換算での光学純度Ｘ（％）＝｜Ｘ（Ｌ体）−Ｘ（Ｄ体）｜〔ただし、Ｘ（Ｌ体）は光学活性モノマー換算でのＬ体比率（モル％）、Ｘ（Ｄ体）は光学活性モノマー換算でのＤ体比率（モル％）を表す〕が８０％以下である前記＜１＞に記載のトナーである。
＜３＞  ポリヒドロキシカルボン酸骨格の重量平均分子量が７，０００〜６０，０００である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーである。
＜４＞  ポリヒドロキシカルボン酸骨格が炭素数３〜６のヒドロキシカルボン酸が重合乃至共重合した骨格である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のトナーである。
＜５＞  トナーが、更に帯電制御剤を含有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナーである。
＜６＞  帯電制御剤が含フッ素四級アンモニウム塩である前記＜５＞に記載のトナーである。
＜７＞  トナーが、更に変性層状無機鉱物を含有し、該変性層状無機鉱物が、層状無機鉱物が有する層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性してなる前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナーである。
＜８＞  トナーが、少なくとも結着樹脂、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂、着色剤、帯電制御剤、及び変性層状無機鉱物を含むトナー材料を有機溶媒に溶解乃至分散させたトナー材料液を水系媒体中に分散して造粒することで得られる前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のトナーである。
＜９＞  少なくとも第１の樹脂（ａ）を含有する樹脂粒子（Ａ）、又は第１の樹脂（ａ）を含有する被膜（Ｐ）が、第２の樹脂（ｂ）を含有する樹脂粒子（Ｂ）の表面に付着されてなるトナーであって、
前記樹脂粒子（Ｂ）が、前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のトナーからなる粒子であり、
前記第１の樹脂（ａ）が、多塩基酸と、多価アルコールとを含むポリエステル樹脂であることを特徴とするトナーである。
＜１０＞  ガラス転移温度の異なる第１の樹脂（ａ１）及び第２の樹脂（ａ２）と、第３の樹脂（ｂ）を含有する樹脂粒子（Ｂ）とからなるトナーであって、
前記第１の樹脂（ａ１）及び前記第２の樹脂（ａ２）が、いずれも前記樹脂粒子（Ｂ）の表面に付着されており、
前記第１の樹脂（ａ１）及び前記第２の樹脂（ａ２）が、スチレン系モノマー及びアクリル系モノマーの少なくともいずれかから構成され、
前記樹脂粒子（Ｂ）が、前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のトナーからなる粒子であることを特徴とするトナーである。
＜１１＞  第１の樹脂（ａ）と、第２の樹脂（ｂ）を含有する樹脂粒子（Ｂ）と、を有するトナーであって、
前記第１の樹脂（ａ）が、ポリウレタン−アクリルポリマー複合体より構成され、前記樹脂粒子（Ｂ）の表面に付着されてなり、
前記樹脂粒子（Ｂ）が、前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のトナーからなる粒子であることを特徴とするトナーである。
＜１２＞  前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載のトナーと、キャリアとを含む現像剤において、
前記キャリアが少なくとも芯材と、該芯材表面に微粒子を含む被覆層とを有し、前記微粒子の平均粒子径（Ｄ）と前記被覆層の平均厚み（ｈ）が１＜［Ｄ／ｈ］＜１０であり、前記微粒子の含有量が４０質量％〜９５質量％であることを特徴とする現像剤である。
＜１３＞  被覆層が少なくともシリコーン樹脂を含有する前記＜１２＞に記載の現像剤である。
＜１４＞  被覆層における微粒子が、アルミナ、及び表面処理したアルミナの少なくともいずれかである前記＜１２＞から＜１３＞のいずれかに記載の現像剤である。
＜１５＞  トナーの少なくとも一部を溶解乃至膨潤させることで該トナーを軟化させる可塑剤を含有する定着液を記録媒体上のトナーに付与して該トナーを記録媒体に定着させる定着方法において、
前記トナーが前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする定着方法である。
＜１６＞  前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載のトナーを用いて記録媒体上にトナーを定着する定着方法であって、
水を含む希釈剤と、起泡剤と、可塑剤とを含有する定着液を泡状化して、泡状定着液を生成する泡状定着液生成工程と、
前記泡状定着液を泡状定着液付与手段の接触面上に所望の厚みに形成する膜厚調整工程と、
前記所望の厚みに形成された泡状定着液を記録媒体上のトナー層に付与する泡状定着液付与工程と、
を含むことを特徴とする定着方法である。
＜１７＞  可塑剤が、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルである前記＜１５＞から＜１６＞のいずれかに記載の定着方法である。
＜１８＞  可塑剤が下記一般式で表される化合物である前記＜１５＞から＜１６＞のいずれかに記載の定着方法である。
Ｒ８（ＣＯＯ−（Ｒ９−Ｏ）ｎ−Ｒ１０）２
ただし、前記一般式中、ｎは１以上３以下であり、Ｒ８は炭素数が２以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ９は炭素数が１以上３以下のアルキレン基であり、Ｒ１０は炭素数が１以上４以下のアルキル基である。
＜１９＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像を、トナーを含む現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像工程と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程と、
を含む画像形成方法であって、
前記定着工程が、前記＜１５＞から＜１８＞のいずれかに記載の定着方法により行われることを特徴とする画像形成方法である。
＜２０＞  静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に供給する現像剤を表面に担持する現像剤担持体と、現像剤を現像剤担持体表面に供給する現像剤供給部材と、トナーを含む現像剤を収納する現像剤収納器とを備え、前記静電潜像をトナーを含む現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記定着手段が、定着液を記録媒体上のトナー層に付与する定着液付与手段とを有する定着手段であって、
前記トナーが前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置である。
＜２１＞  静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に供給するトナーを含む現像剤を表面に担持する現像剤担持体と、前記現像剤を現像剤担持体表面に供給する現像剤供給部材と、トナーを含む現像剤を収納する現像剤収納器とを備え、前記静電潜像をトナーを含む現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記定着手段が、水を含む希釈剤と、起泡剤と、可塑剤とを含有する定着液を泡状化して、泡状定着液を生成する泡状定着液生成手段と、
前記泡状定着液を泡状定着液付与手段の接触面上に所望の厚みに形成する膜厚調整手段と、
前記所望の厚みに形成された泡状定着液を記録媒体上のトナー層に付与する泡状定着液付与手段とを有し、
前記トナーが前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、トナーの少なくとも一部を軟化乃至膨潤させる可塑剤を少なくとも含む定着液の浸透時間が短く、短時間で適切な軟化状態のトナーが得られ、画像が記録媒体に強固に定着し、高速画像形成が可能であり、高品質な画像を形成できるトナー、並びに該トナーを用いた定着方法、画像形成方法及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、定着液付与後のトナーの定着の様子を示す概略断面図である。
【図２】図２は、塗布時の泡状定着液の層構成例を示す概略図である。
【図３】図３は、定着装置における泡状定着液生成手段の構成を示す概略図である。
【図４Ａ】図４Ａは、定着装置における膜厚調整手段及び泡状定着液付与手段の一例を示す概略構成図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、定着装置における塗布ローラ及び膜厚調整用ブレードを拡大した概略図である。
【図５Ａ】図５Ａは、泡状定着液の塗布ローラ上での膜厚調整方法を示す概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、泡状定着液の塗布ローラ上での膜厚調整方法を示す概略図である。
【図６】図６は、定着装置の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、定着装置の他の一例を示す概略図である。
【図８】図８は、加温手段を設けた定着装置の他の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す画像形成装置に備える１つの作像手段の概略図である。
【図１２】図１２は、図１０に示す画像形成装置の定着装置の拡大図である。
【図１３】図１３は、定着手段を含む画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図１４】図１４は、画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図１５】図１５は、実施例における定着液のトナー層への浸透時間を測定する装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（トナー）
本発明のトナーは、希釈剤と、トナーの少なくとも一部を軟化乃至膨潤させる可塑剤とを含有する定着液を記録媒体上のトナーに付与して該トナーを記録媒体に定着させるのに用いられ、
少なくとも、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂と、着色剤とを含有してなり、帯電制御剤、変性層状無機鉱物、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００１４】
＜ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂＞
前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂におけるポリヒドロキシカルボン酸骨格は、ヒドロキシカルボン酸が重合乃至共重合した骨格を有し、ヒドロキシカルボン酸を直接脱水縮合する方法、あるいは、対応する環状エステルを開環重合する方法で形成できる。
【００１５】
前記重合法は、重合されるポリヒドロキシカルボン酸の分子量を大きくするという観点から環状エステルの開環重合が好ましい。光学活性モノマーからなるポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂は、透明性、耐熱性、耐久性に優れるが、トナー用樹脂としての透明性と、使用する定着液中の可塑剤の浸透速度の観点から、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を形成するモノマーとしては、脂肪族ヒドロキシカルボン酸及び環状エステルが好ましく、炭素数３〜６のヒドロキシカルボン酸（炭素数３〜６のヒドロキシカルボン酸に対応する環状エステルも含める）がより好ましく、乳酸、ラクチドが特に好ましい。
【００１６】
前記光学活性モノマーとして、ヒドロキシカルボン酸の環状エステルを用いた場合、重合して得られる樹脂のヒドロキシカルボン酸骨格は、環状エステルを構成するヒドロキシカルボン酸が重合した骨格となる。例えばラクチドを用いて得られる樹脂のポリヒドロキシカルボン酸骨格は、乳酸が重合した骨格になる。
【００１７】
前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格を形成する光学活性モノマーは、モノマー成分換算で光学純度Ｘ（％）＝｜Ｘ（Ｌ体）−Ｘ（Ｄ体）｜〔ただし、Ｘ（Ｌ体）は光学活性モノマー換算でのＬ体比率（モル％）、Ｘ（Ｄ体）は光学活性モノマー換算でのＤ体比率（モル％）を表す〕が８０％以下であることが好ましく、６０％以下であることがより好ましい。前記光学純度Ｘがこの範囲であると、溶剤溶解性、樹脂の透明性が向上する。
前記光学純度がこの範囲ではない場合には、樹脂の非晶化が不十分で結晶性が残っていることにより微細な結晶が樹脂中に発生するため、結晶界面で光の散乱が発生し樹脂の透明性は損なわれ、また結晶部分は溶剤や可塑剤の浸透が困難であるため、定着液中の可塑剤の浸透速度は遅くなる。またトナー中の顔料やワックスは微小結晶からは排除され、トナー内での顔料やワックスの凝集、偏在が発生しやすくなることで光沢均一性、色再現性は悪化する。
なお、当然のことながら、原料で用いているＬ体、Ｄ体は光学異性体であり、光学異性体は、光学特性以外の物理的、化学的性質は同じであるため、重合に用いた場合その反応性は等しく、モノマーの成分比と重合体におけるモノマーの成分比は同じとなる。
【００１８】
ここで、前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格含有樹脂の光学純度は、例えばポリヒドロキシカルボン酸骨格を含有する樹脂をアルカリ水溶液環境下で長時間加熱し、モノマー単位にまで分解したものを、半透膜を通して低分子量モノマー部のみ抽出し、光学分割カラムを装着したＨＰＬＣ法などにより測定することができる。
【００１９】
前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格を形成するヒドロキシカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば脂肪族ヒドロキシカルボン酸（グリコール酸、乳酸、ヒドロキシ酪酸等）、芳香族ヒドロキシカルボン酸（サリチル酸、クレオソート酸、マンデル酸、バーリン酸、シリング酸等）、又はこれらの混合物などが挙げられる。なお、対応する環状エステルとしては、グリコリド、ラクチド、γ−ブチロラクトン、６−バレロラクトン等が挙げられる。これらの中でも、トナーの透明性と熱特性の観点から、トナーに含まれる樹脂は光学活性モノマーからなるポリヒドロキシカルボン酸骨格を含有し、該光学活性モノマーとしては、脂肪族ヒドロキシカルボン酸及び環状エステルが好ましく、炭素数３〜６のヒドロキシカルボン酸がより好ましく、乳酸及びラクチドが特に好ましい。
【００２０】
また、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を含有する樹脂の重合時に、共開始剤としてアルコール類、ラクトン類を用いてもよい。
前記アルコール類としては、公知のアルコールを用いることができるが、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールが、得られる樹脂の熱溶融特性の面で好ましい。ラクトン類としては、公知のラクトンを用いることができるが、ε−カプロラクトンが、得られる樹脂の熱溶融特性の面で好ましい。
【００２１】
前記樹脂中の光学活性モノマーからなるポリヒドロキシカルボン酸骨格の重量平均分子量（Ｍｗ）は、７，０００〜６０，０００が好ましく、１０，０００〜２０，０００がより好ましい。前記重量平均分子量がこの範囲より低い場合には保存性が悪化し、前記分子量がこれより高い場合には溶剤溶解性が損なわれることで水系造粒トナーの製造が困難となる。
ここで、前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば後述するＧＰＣ法により測定することができるにより測定することができる。
【００２２】
また、前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂は、トナー作製時に伸張させてもよく、その場合には前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂はイソシアネート基を有することが好ましく、伸張剤としてはアミン類などが挙げられる。
【００２３】
本発明においてはポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂以外の第２の樹脂を併用することも可能である。
前記第２樹脂としては、特に制限はなく、公知のいかなる樹脂を併用してもよく、併用する樹脂は、用途・目的に応じて適宜好ましいものを選択することができ、例えばビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体、ポリチメルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン樹脂、変性ロジン樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂が好ましく、１，２−プロピレングリコールを構成単位として含有する、ポリエステル樹脂及びポリウレタン樹脂がより好ましく、トナーの保存性や、水系造粒のしやすさ等の物性調整の観点から直鎖状ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００２４】
前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、トナーの透明性と定着液中の可塑剤の観点から、トナー中に含まれる全樹脂に対するポリヒドロキシカルボン酸骨格の割合が５０質量％〜９０質量％であることが好ましく、６５質量％〜８５質量％であることがより好ましい。前記ポリヒドロキシカルボン酸骨格の割合が、５０質量％未満であると、定着液中の可塑剤は速やかに浸透しないと同時に透明性が得られないことがあり、９０質量％を超えると、水系造粒トナーの製造時に油相粘度が高くなり、トナーの製造が困難になることがある。
【００２５】
＜帯電制御剤＞
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばベンゾイルメチルヘキサデシルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルクロライド等の４級アンモニウム塩、ジブチル又はジオクチル等のジアルキルスズ化合物、ジアルキルスズボレート化合物、グアニジン誘導体、アミノ基を含有するビニル系ポリマー、アミノ基を含有する縮合系ポリマー等のポリアミン樹脂、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩、カリックスアレン系化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、有色帯電制御剤の使用は避けるべきであり、白色のサリチル酸誘導体の金属塩、含フッ素四級アンモニウム塩が好ましく、含フッ素四級アンモニウム塩が特に好ましい。前記帯電制御剤として含フッ素四級アンモニウム塩を用いることで、トナーの帯電を速やかに所望の帯電量まで上昇させることができ、更に樹脂の透明性を損なうことがない。
【００２６】
前記帯電制御剤の含有量は、前記樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部〜２質量部が好ましく、０．０２質量部〜１質量部がより好ましい。前記含有量が、０．０１質量部以上であると、帯電制御性が得られ、２質量部以下であると、トナーの帯電性が大きくなりすぎることがなく、主帯電制御剤の効果を減退させることもなく、現像ローラとの静電的吸引力が増大してトナーの流動性低下や画像濃度の低下を招くということもない。
【００２７】
＜変性層状無機鉱物＞
本発明のトナーは、帯電性を安定にするために層状無機鉱物が有する層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物を含有することが好ましい。
【００２８】
前記変性層状無機鉱物は、スメクタイト系の基本結晶構造を持つものを有機カチオンで変性したもの等を好適に使用することができる。また、層状無機鉱物の２価金属の一部を３価の金属に置換することにより、金属アニオンを導入することができる。しかし、金属アニオンを導入すると親水性が高いため、使用する場合には金属アニオンの少なくとも一部を有機アニオンで変性した層状無機化合物が好ましい。
【００２９】
前記変性層状無機鉱物の、有機物カチオン変性剤としては、例えば第４級アルキルアンモニウム塩、フォスフォニウム塩、イミダゾリウム塩などが挙げられる。これらの中でも、第４級アルキルアンモニウム塩が特に好ましい。
前記第４級アルキルアンモニウムとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することがで、例えばトリメチルステアリルアンモニウム、ジメチルステアリルベンジルアンモニウム、オレイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウム、などが挙げられる。
【００３０】
前記有機物アニオン変性剤としては、分岐、非分岐、又は環状アルキル（Ｃ１〜Ｃ４４）、アルケニル（Ｃ１〜Ｃ２２）、アルコキシ（Ｃ８〜Ｃ３２）、ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ２２）、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等を有する硫酸塩、スルフォン酸塩、カルボン酸塩、又はリン酸塩が挙げられる。これらの中でも、エチレンオキサイド骨格を有するカルボン酸塩が好ましい。
【００３１】
層状無機鉱物を少なくとも一部を有機物イオンで変性することにより、適度な疎水性を持ち、トナー組成物を含む有機溶媒相が非ニュートニアン粘性を持ち、トナーを異形化することができる。このとき、トナー材料中の変性層状無機鉱物の含有量は、０．０５質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜５質量％であることがより好ましい。
【００３２】
前記変性層状無機鉱物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばモンモリロナイト、ベントナイト、ヘクトライト、アタパルジャイト、セピオライト、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、トナー特性に影響を与えず、容易に粘度調整ができ、添加量を少量とすることができることから有機変性モンモリロナイト又はベントナイトが特に好ましい。
【００３３】
一部を有機カチオンで変性した変性層状無機鉱物としては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えばＢｅｎｔｏｎｅ  ３、Ｂｅｎｔｏｎｅ  ３８、Ｂｅｎｔｏｎｅ  ３８Ｖ（以上、レオックス社製）、チクソゲルＶＰ（Ｕｎｉｔｅｄ  ｃａｔａｌｙｓｔ社製）、クレイトン３４、クレイトン４０、クレイトンＸＬ（以上、サザンクレイ社製）等のクオタニウム１８ベントナイト；Ｂｅｎｔｏｎｅ  ２７（レオックス社製）、チクソゲルＬＧ（Ｕｎｉｔｅｄ  ｃａｔａｌｙｓｔ社製）、クレイトンＡＦ、クレイトンＡＰＡ（以上、サザンクレイ社製）等のステアラルコニウムベントナイト；クレイトンＨＴ、クレイトンＰＳ（以上、サザンクレイ社製）等のクオタニウム１８／ベンザルコニウムベントナイト、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、クレイトンＡＦ、クレイトンＡＰＡが特に好ましい。
【００３４】
一部を有機アニオンで変性した層状無機鉱物としては、例えばＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業株式会社製）に下記一般式（１）で表される有機アニオンで変性させたものが特に好ましい。
Ｒ１（ＯＲ２）ｎＯＳＯ３Ｍ・・・一般式（１）
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数１３のアルキル基、Ｒ２は炭素数２〜６のアルキレン基を表す。ｎは、２〜１０の整数を表し、Ｍは１価の金属元素を表す。
前記一般式（１）で示される有機アニオンとしては、例えばハイテノール３３０Ｔ（第一工業製薬株式会社製）などが挙げられる。
【００３５】
＜着色剤＞
前記着色剤としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色のトナーを得ることが可能な公知の顔料や染料が使用できる。
前記着色剤としては、例えば、黄色顔料としては、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキなどが挙げられる。
橙色顔料としては、例えばモリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫなどが挙げられる。
赤色顔料としては、例えばベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどが挙げられる。
紫色顔料としては、例えばファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
青色顔料としては、例えばコバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣなどが挙げられる。
緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキなどが挙げられる。
黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
前記着色剤の前記トナーにおける含有量としては、１質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜１０質量％がより好ましい。
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機微粒子、離型剤、流動性向上剤、磁性体などが挙げられる。
【００３８】
−無機微粒子−
前記無機微粒子としては、例えばシリカ、チタニア、アルミナ、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム等を用いることができ、シリコーンオイルやヘキサメチルジシラザンなどで疎水化処理されたシリカ微粒子や、特定の表面処理を施した酸化チタンを用いることがより好ましい。
前記シリカ微粒子としては、例えばアエロジル（品番：１３０、２００Ｖ、２００ＣＦ、３００、３００ＣＦ、３８０、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＭＯＸ８０、ＭＯＸ１７０、ＣＯＫ８４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ９７２、Ｒ９７４、Ｒ９７６、Ｒ８０５、Ｒ８１１、Ｒ８１２、Ｔ８０５、Ｒ２０２、ＶＴ２２２、ＲＸ１７０、ＲＸＣ、ＲＡ２００、ＲＡ２００Ｈ、ＲＡ２００ＨＳ、ＲＭ５０、ＲＹ２００、ＲＥＡ２００）（いずれも、日本アエロジル株式会社製）、ＨＤＫ（品番：Ｈ２０、Ｈ２０００、Ｈ３００４、Ｈ２０００／４、Ｈ２０５０ＥＰ、Ｈ２０１５ＥＰ、Ｈ３０５０ＥＰ、ＫＨＤ５０）、ＨＶＫ２１５０（いずれも、ワッカーケミカル社製）、カボジル（品番：Ｌ−９０、ＬＭ−１３０、ＬＭ−１５０、Ｍ−５、ＰＴＧ、ＭＳ−５５、Ｈ−５、ＨＳ−５、ＥＨ−５、ＬＭ−１５０Ｄ、Ｍ−７Ｄ、ＭＳ−７５Ｄ、ＴＳ−７２０、ＴＳ−６１０、ＴＳ−５３０）（いずれも、キャボット社製）などを用いることができる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記無機微粒子の添加量としては、トナー母体粒子１００質量部に対し、０．１質量部〜５．０質量部が好ましく、０．８質量部〜３．２質量部がより好ましい。
【００３９】
−離型剤−
前記離型剤としては、例えばカルボニル基含有ワックス、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素、などを用いてもよいが、離型剤は用いない方が好ましい。従来の加熱加圧定着方式で用いられるトナーには、定着時のホットオフセット等を防止することを目的として、離型剤とよばれる、熱ローラ定着を行う際に溶融し、ローラと被定着材上のトナーとの付着を防止する効果を有する物質（低分子量ポリオレフィン・ワックス等）が用いられてきた。しかし、前記離型剤が、トナーのバインダー樹脂中への均一分散が困難であり、前記離型剤がトナー表面などに多く存在する場合には、耐ブロッキング性の低下、感光体、キャリア等へのフィルミング、スペント化、経時での部材汚染等の問題を生ずる原因ともなりうる。
なお、本発明のトナーを軟化させる可塑剤を含む定着液を用いて記録媒体にトナーを定着させる方法に用いられるトナーは、非加熱の定着方法に用いられるものであるから、熱ローラ定着を行う際に溶融し、ローラと被定着材上のトナーとの付着を防止する効果を有する物質を有する必要がなく、離型剤を用いなくてもよい。
【００４０】
−磁性体−
前記磁性体としては、例えば、（１）マグネタイト、マグヘマイト、フェライトの如き磁性酸化鉄、又は他の金属酸化物を含む酸化鉄、（２）鉄、コバルト、ニッケル等の金属、又は、これらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、錫、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の金属との合金、（３）又はこれらの混合物、などが用いられる。
【００４１】
前記磁性体としては、例えばＦｅ３Ｏ４、γ−Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＦｅ２Ｏ４、Ｙ３Ｆｅ５Ｏ１２、ＣｄＦｅ２Ｏ４、Ｇｄ３Ｆｅ５Ｏ１２、ＣｕＦｅ２Ｏ４、ＰｂＦｅ１２Ｏ、ＮｉＦｅ２Ｏ４、ＮｄＦｅ２Ｏ、ＢａＦｅ１２Ｏ１９、ＭｇＦｅ２Ｏ４、ＭｎＦｅ２Ｏ４、ＬａＦｅＯ３、鉄粉、コバルト粉、ニッケル粉、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、四三酸化鉄、γ−三二酸化鉄の微粉末が特に好ましい。
【００４２】
また、異種元素を含有するマグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の磁性酸化鉄、又はその混合物も使用できる。異種元素を例示すると、例えば、リチウム、ベリリウム、ホウ素、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、リン、ゲルマニウム、ジルコニウム、錫、イオウ、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、などが挙げられる。これらの中でも、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、リン、又はジルコニウムが特に好ましい。前記異種元素は、酸化鉄結晶格子の中に取り込まれていてもよいし、酸化物として酸化鉄中に取り込まれていてもよいし、又は表面に酸化物あるいは水酸化物として存在していてもよいが、酸化物として含有されているのが好ましい。
【００４３】
前記異種元素は、磁性体生成時にそれぞれの異種元素の塩を混在させ、ｐＨ調整により、粒子中に取り込むことができる。また、磁性体粒子生成後にｐＨ調整、あるいは各々の元素の塩を添加しｐＨ調整することにより、粒子表面に析出することができる。
前記磁性体の使用量は、前記結着樹脂１００質量部に対して１０質量部〜２００質量部が好ましく、２０質量部〜１５０質量部がより好ましい。これらの磁性体の個数平均粒径としては、０．１μｍ〜２μｍが好ましく、０．１μｍ〜０．５μｍがより好ましい。
前記個数平均粒径は、例えば透過電子顕微鏡により拡大撮影した写真をデジタイザー等で測定することにより求めることができる。
【００４４】
また、前記磁性体の磁気特性としては、１０ｋエルステッド印加での磁気特性が、それぞれ抗磁力２０エルステッド〜１５０エルステッド、飽和磁化５０ｅｍｕ／ｇ〜２００ｅｍｕ／ｇ、残留磁化２ｅｍｕ／ｇ〜２０ｅｍｕ／ｇのものが好ましい。
前記磁性体は、着色剤としても使用することができる。
【００４５】
また、本発明のトナーは、以下の第１から第３の態様のコアシェル型のトナーとることができる。
第１の態様のコアシェル型トナーは、少なくとも第１の樹脂（ａ）を含有する樹脂粒子（Ａ）、又は第１の樹脂（ａ）を含有する被膜（Ｐ）が、第２の樹脂（ｂ）を含有する樹脂粒子（Ｂ）の表面に付着されてなり、
前記樹脂粒子（Ｂ）が、少なくとも、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂を含有する本発明の前記トナーからなる粒子であり、
前記第１の樹脂（ａ）が、多塩基酸と、多価アルコールとを含むポリエステル樹脂である。
【００４６】
前記多塩基酸としては、例えば芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、３官能以上の多塩基酸などが挙げられる。
前記芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸等を挙げることができ、必要に応じて耐水性を損なわない範囲で少量の５−ナトリウムスルホイソフタル酸や５−ヒドロキシイソフタル酸を用いることができる。
前記脂肪族ジカルボン酸としては、例えばシュウ酸、（無水）コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、水添ダイマー酸等の飽和ジカルボン酸、フマル酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）シトラコン酸、ダイマー酸等の不飽和ジカルボン酸などが挙げられる。
前記脂環族ジカルボン酸としては、例えば１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−ノルボルネンジカルボン酸（無水物）、テトラヒドロフタル酸（無水物）などが挙げられる。
前記３官能以上の多塩基酸としては、例えば（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、（無水）ベンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメシン酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸などが挙げられる。
【００４７】
前記多価アルコールとしては、グリコールとして炭素数２〜１０の脂肪族グリコール、炭素数６〜１２の脂環族グリコール、エーテル結合含有グリコールなどが挙げられる。
前記炭素数２〜１０の脂肪族グリコールとしては、例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールなどが挙げられる。
前記炭素数６〜１２の脂環族グリコールとしては、例えば１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
前記エーテル結合含有グリコールとしては、例えばジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ビスフェノール類の２つのフェノール性水酸基にエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドをそれぞれ１〜数モル付加して得られるグリコール類、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンなどが挙げられる。また、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールも必要により使用しうる。ただし、エーテル構造はポリエステル樹脂被膜の耐水性、耐候性を低下させることから、その使用量は全多価アルコール成分の１０質量％以下、更には５質量％以下にとどめることが好ましい。
３官能以上の多価アルコールとしては、例えばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。
３官能以上の多塩基酸及び／又は多価アルコールは、全酸成分あるいは全アルコール成分に対し１０モル％以下、好ましくは５モル％以下の範囲で共重合されるが、１０モル％を超えると、ポリエステル樹脂の長所である被膜の高加工性が発現されなくなる。
【００４８】
第２の態様のコアシェル型トナーは、ガラス転移温度の異なる第１の樹脂（ａ１）及び第２の樹脂（ａ２）と、第３の樹脂（ｂ）を含有する樹脂粒子（Ｂ）を有してなり、
前記第１の樹脂（ａ１）及び前記第２の樹脂（ａ２）が、前記樹脂粒子（Ｂ）の表面に付着されてなり、
前記第１の樹脂（ａ１）及び前記第２の樹脂（ａ２）が、スチレン系モノマー及びアクリル系モノマーの少なくともいずれかから構成され、
前記樹脂粒子（Ｂ）が、少なくとも、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂を含有する本発明の前記トナーからなる粒子である。
【００４９】
前記スチレン系モノマーとしては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレンなどが挙げられる。
前記アクリル系モノマーとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のα−メチル脂肪酸モノカルボン酸エステル類などが挙げられる。
【００５０】
第３の態様のコアシェル型トナーは、第１の樹脂（ａ）と、第２の樹脂（ｂ）を含有する樹脂粒子（Ｂ）を有してなり、
前記第１の樹脂（ａ）が、ポリウレタン−アクリルポリマー複合体より構成され、前記樹脂粒子（Ｂ）の表面に付着されてなり、
前記樹脂粒子（Ｂ）が、少なくとも、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を有する樹脂を含有する本発明の前記トナーからなる粒子である。
【００５１】
前記ポリウレタン−アクリルポリマー複合体としては、例えば、まず、ジイソシアネート化合物、ジオール化合物、カルボキシル基を有するジオール化合物及び重合性不飽和基を有するヒドロキシル化合物を有機溶媒中におけるウレタン化反応によりプレポリマーを調製する。その後、得られたＮＣＯ末端のプレポリマーを３級アミン類などの中和剤によって中和する。続いて、（１）多官能カルボン酸ポリヒドラジド化合物とプレポリマーの末端ＮＣＯ基を反応させるか、又は（２）多官能アミン及び／又は多官能カルボン酸ポリヒドラジドによって、鎖伸長させた後、残存するＮＣＯ末端基を多官能カルボン酸ポリヒドラジドと反応させることによって、末端に−ＣＯＮＨＮＨ２基を有する水性ポリウレタン樹脂へ転換する。これによりポリウレタン水性分散液が得られる。
続いて、前述の方法で製造されたポリウレタン水性分散液の存在下でアクリル系モノマーを重合させポリウレタン−アクリルポリマー複合体の水性分散液を製造する。使用されるアクリル系モノマーとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸グリシジルなどのメタクリル酸エステル類、スチレンなどを主成分とする単量体混合物が挙げられる。
【００５２】
＜現像剤＞
前記現像剤は、本発明のトナーを少なくとも含有してなり、キャリア等の適宜選択したその他の成分を含有してなる。該現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命向上等の点で前記二成分現像剤が好ましい。
【００５３】
−キャリア−
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する被覆層とを有するものが好ましい。
前記芯材の材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている静電潜像担持体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよい、２種以上を併用してもよい。
前記芯材の粒径としては、平均粒径（重量平均粒径（Ｄ５０））で、１０μｍ〜２００μｍが好ましく、４０μｍ〜１００μｍがより好ましい。前記平均粒径（重量平均粒径（Ｄ５０））が、１０μｍ未満であると、キャリアの分布において、微粉系が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、２００μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがある。
【００５４】
前記被覆層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー（フッ化三重（多重）共重合体）、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シリコーン樹脂が特に好ましい。
前記シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、一般的に知られているシリコーン樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オルガノシロサン結合のみからなるストレートシリコーン樹脂；アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等で変性したシリコーン樹脂、などが挙げられる。
前記シリコーン樹脂としては、市販品を用いることができ、ストレートシリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＲ２７１、ＫＲ２５５、ＫＲ１５２；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＳＲ２４００、ＳＲ２４０６、ＳＲ２４１０などが挙げられる。
前記変性シリコーン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＲ２０６（アルキド変性）、ＫＲ５２０８（アクリル変性）、ＥＳ１００１Ｎ（エポキシ変性）、ＫＲ３０５（ウレタン変性）；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＳＲ２１１５（エポキシ変性）、ＳＲ２１１０（アルキド変性）、などが挙げられる。
なお、シリコーン樹脂を単体で用いることも可能であるが、架橋反応する成分、帯電量調整成分等を同時に用いることも可能である。
前記被覆層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化錫、酸化亜鉛、などが挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、１μｍ以下が好ましい。前記平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【００５５】
前記被覆層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を有機溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、などが挙げられる。
前記有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブ、ブチルアセテート、などが挙げられる。
前記焼付としては、特に制限はなく、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。
前記被覆層の前記キャリアにおける量としては、０．０１質量％〜５．０質量％が好ましい。前記量が、０．０１質量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記被覆層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、前記被覆層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリアが得られないことがある。
前記現像剤が二成分現像剤である場合には、前記キャリアの該二成分現像剤における含有量としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばキャリア１００質量部に対しトナー１質量部〜１０．０質量部が好ましい。
【００５６】
前記被覆層には物性調整の観点から微粒子を含有させてもよい。前記微粒子は、被覆層の平均厚みに対して、適切な含有量、平均粒子径を選択することにより、被覆層の強度を著しく向上させることができる。
前記微粒子としては、特に制限はなく、従来公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えばアルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ、チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、酸化スズ、酸化インジウムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、トナーを負極性に帯電させる点、前記被覆層の抵抗値を所望の範囲で制御しやすい点から、酸化チタン微粒子、アルミナ微粒子が特に好ましい。なお、前記微粒子は表面処理されていていてもよく、表面処理したアルミナ微粒子が好適である。
【００５７】
前記被覆層を構成する結着樹脂として、シリコーン樹脂以外の樹脂を１種類以上含有してもよい。これらの中でも、アクリル樹脂は、芯材及び被覆層に含有される微粒子との密着性が強く脆性が低いので、前記被覆層の剥離に対して非常に優れた性質を持つので特に好ましい。
前記微粒子は、前記被覆層の厚みに対して、適切な含有量、平均粒子径を選択することにより、前記被覆層の強度を著しく向上させることができる。
前記キャリアにおいては、前記微粒子の平均粒子径（Ｄ）と、前記被覆層の平均厚み（ｈ）とが、１＜［Ｄ／ｈ］＜１０であることが好ましく、１＜［Ｄ／ｈ］＜５であることがより好ましい。これは、１＜［Ｄ／ｈ］＜１０であることで、前記被覆層に比べて微粒子の方が凸となるので、現像剤を摩擦帯電させるための攪拌により、トナーとの摩擦あるいはキャリア同士の摩擦で、結着樹脂への強い衝撃を伴う接触を緩和することができる。これにより、キャリアへのトナースペントを防止することが可能となるとともに、帯電発生箇所である結着樹脂の膜削れも抑制することが可能となる。前記［Ｄ／ｈ］が、１以下であると、前記微粒子は結着樹脂中に埋もれてしまうため、効果が著しく低下し好ましくない。一方、前記［Ｄ／ｈ］が、１０以上であると、微粒子と結着樹脂との接触面積が少ないため充分な拘束力が得られず、前記微粒子が容易に脱離してしまうため好ましくない。
【００５８】
更に、前記被覆層中の微粒子の含有量が、被覆層全体の４０質量％〜９５質量％の範囲であることで、その効果は顕著である。前記含有量は、５０質量％〜８０質量％であることが好ましい。前記含有量が、４０質量％よりも少ない場合には、キャリア表面での結着樹脂の占める割合に比べ、該微粒子の占める割合が少ないため、結着樹脂への強い衝撃を伴う接触を緩和する効果が小さいので、十分な耐久性が得られず好ましくない。一方、前記含有量が、９５質量％を超えると、キャリア表面での結着樹脂の占める割合に比べ、該微粒子の占める割合が過多となるため、帯電発生箇所である結着樹脂の占める割合が不十分となり、十分な帯電能力を発揮できない。それに加え、結着樹脂量に比べて微粒子の含有量が多過ぎるので、結着樹脂による微粒子の保持能力が不十分となり、微粒子が脱離し易くなるので、十分な耐久性が得られないことがある。
【００５９】
前記被覆層の平均厚みｈは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、１．０μｍ以下が好ましく、０．０２μｍ〜０．８μｍがより好ましい。
前記微粒子の平均粒子径Ｄは、前記被覆層の平均厚みｈに応じて適宜選択されるが、０．１μｍ〜１．５μｍが好ましい。
ここで、前記被覆層の平均厚みｈ、及び微粒子の平均粒子径Ｄは、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、キャリア断面を観察して測定することができる。
【００６０】
本発明においては、前記キャリアがトナーに対して、長期に亘って安定して帯電を付与するために、被覆層中にアミノシランカップリング剤を含有させることが可能である。前記被覆層における含有量は、０．００１質量％〜３０質量％が好ましく、０．００１質量％〜１０質量％がより好ましい。前記含有量が、０．００１質量％未満であると、帯電性が環境の影響を受け易く、また製品収率が低下しやすくなることがあり、３０質量％を超えると、被覆層が脆くなりやすく、被覆層の耐摩耗性が低下することがある。
【００６１】
前記被覆層の形成方法としては、特に制限はなく、従来公知の方法が使用でき、芯材表面に前記被覆層液を噴霧法又は浸漬法等の手段で塗布する方法が挙げられる。
前記被覆層の重合反応を促進させる等を目的に、被覆層が形成されたキャリアを加熱処理してもよい。前記加熱は、被覆層を形成後、引き続き、被覆層形成装置内で行ってもよく、或いは被覆層を形成後、通常の電気炉、焼成キルン等の別の加熱手段によって行ってもよい。また、加熱温度としては、使用する被覆層用樹脂によって異なるため、一概に決められるものではないが、１２０℃〜３５０℃が好ましく、被覆層用樹脂の分解温度以下の温度が好ましく、２２０℃程度までの上限温度がより好ましく、加熱時間としては、５分間〜１２０分間が好ましい。
【００６２】
＜トナーの製造方法＞
前記トナーを構成するトナー母体粒子の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粉砕法、特定の重合性単量体を含有する単量体組成物を水相中で直接的に重合する重合法（懸濁重合法、乳化重合法）、水系媒体中に特定の結着樹脂溶解液を乳化乃至分散させる方法、溶剤で溶解し脱溶剤して粉砕する方法、溶融スプレー法などが挙げられる。
【００６３】
−粉砕法−
前記粉砕法は、例えば、トナー材料を溶融し、混練した後、粉砕し、分級等することにより、前記トナーの母体粒子を得る方法である。
前記粉砕法の場合、前記トナーの平均円形度を高くする目的で、得られたトナーの母体粒子に対し、機械的衝撃力を与えて形状を制御してもよい。この場合、前記機械的衝撃力は、例えば、ハイブリタイザー、メカノフュージョンなどの装置を用いて前記トナーの母体粒子に付与することができる。
前記トナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。該溶融混練機としては、例えば、一軸の連続混練機、二軸の連続混練機、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、株式会社神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械株式会社製ＴＥＭ型押出機、有限会社ケイシーケイ製二軸押出機、株式会社池貝鉄工所製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、バインダー樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、バインダー樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【００６４】
前記粉砕では、前記混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターとの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナーを製造する。
【００６５】
−懸濁重合法−
前記懸濁重合法は、油溶性重合開始剤、重合性単量体中に着色剤、離型剤などを分散し、界面活性剤、その他固体分散剤などが含まれる水系媒体中で、後述する乳化法によって乳化分散する。その後重合反応を行い粒子化した後に、本発明におけるトナー粒子表面に無機微粒子を付着させる湿式処理を行えばよい。その際、余剰にある界面活性剤等を洗浄除去したトナー粒子に処理を施すことが好ましい。
前記重合性単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸又は無水マレイン酸などの酸類、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのアミノ基を有するアクリレート、メタクリレートなどを一部用いることによってトナー粒子表面に官能基を導入できる。
また、使用する分散剤として酸基や塩基性基を有するものを選ぶことよって粒子表面に分散剤を吸着残存させ、官能基を導入することができる。
【００６６】
−乳化重合法−
前記乳化重合法としては、水溶性重合開始剤、重合性単量体を水中で界面活性剤を用いて乳化し、通常の乳化重合の手法によりラテックスを合成する。別途着色剤、離型剤等を水系媒体中分散した分散体を用意し、混合の後にトナーサイズまで凝集させ、加熱融着させることによりトナーを得る。その後、後述する無機微粒子の湿式処理を行えばよい。ラテックスとして懸濁重合法に使用される単量体と同様なものを用いればトナー粒子表面に官能基を導入できる。
【００６７】
−水系媒体中に特定の結着樹脂溶解液を乳化乃至分散させる方法−
前記水系媒体中に特定の結着樹脂溶解液を乳化乃至分散させる方法としては、少なくとも結着樹脂を有するトナー材料の溶解液乃至分散液を水系媒体中に乳化乃至分散させ、乳化液乃至分散液を調製した後、トナーを造粒（水系造粒）する方式である。この方式としては、例えば以下の工程（１）〜（４）からなる。
【００６８】
＜＜工程（１）：トナー材料の溶解液乃至分散液の調製＞＞
前記トナー材料の溶解液乃至分散液は、着色剤、結着樹脂等のトナー材料を有機溶剤に溶解乃至分散させることにより調製される。なお、前記有機溶剤は、トナーの造粒時乃至造粒後に除去される。
【００６９】
＜＜工程（２）：水系媒体の調製＞＞
前記水系媒体としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば水、該水と混和可能なアルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類、低級ケトン類等の溶剤、又はこれらの混合物などが挙げられる。これらの中でも、水が特に好ましい。
前記水系媒体の調製は、例えば、樹脂微粒子のような分散安定化剤を前記水系媒体に分散させることにより行うことができる。樹脂微粒子の水系媒体中への添加量としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０．５質量％〜１０質量％が好ましい。
前記樹脂微粒子としては、水系媒体中で水性分散液を形成し得る樹脂であれば特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂でもよく、例えば、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも微細な球状の樹脂微粒子の水性分散液が得られ易い点で、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種で形成されているのが好ましい。
また、前記水系媒体においては、必要に応じて、後述の乳化乃至分散時における、前記溶解液乃至分散液の油滴を安定化させ、所望の形状を得つつ粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。前記分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイド等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、界面活性剤が特に好ましい。
【００７０】
＜＜工程（３）：乳化乃至分散＞＞
前記トナー材料を含む溶解液乃至分散液を前記水系媒体中で乳化乃至分散させる際、トナー材料を含む溶解液乃至分散液を前記水系媒体中で攪拌しながら分散させるのが好ましい。分散の方法としては、特に限定されるものではないが、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製）、ポリトロン（キネマティカ社製）、ＴＫオートホモミキサー（特殊機化工業株式会社製）等のバッチ式乳化機、エバラマイルダー（在原製作所製）、ＴＫフィルミックス、ＴＫパイプラインホモミキサー（特殊機化工業株式会社製）、コロイドミル（神鋼パンテック株式会社製）、スラッシャー、トリゴナル湿式微粉砕機（三井三池化工機株式会社製）、キャピトロン（ユーロテック社製）、ファインフローミル（太平洋機工株式会社製）等の連続式乳化機、マイクロフルイダイザー（みずほ工業株式会社製）、ナノマイザー（ナノマイザー社製）、ＡＰＶガウリン（ガウリン社製）等の高圧乳化機、膜乳化機（冷化工業株式会社製）等の膜乳化機、バイブロミキサー（冷化工業株式会社製）等の振動式乳化機、超音波ホモジナイザー（ブランソン社製）等の超音波乳化機、などが挙げられる。これらの中でも、粒径の均一化の観点から、ＡＰＶガウリン、ホモジナイザー、ＴＫオートホモミキサー、エバラマイルダー、ＴＫフィルミックス、ＴＫパイプラインホモミキサーが特に好ましい。
なお、前記溶解液乃至分散液に含まれる結着樹脂として活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル（プレポリマー）を含む場合においては、乳化乃至分散時に反応が進行する。反応条件としては特に制限はなく、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と前記活性水素基含有化合物との組合せに応じて適宜選択することができるが、反応時間としては、１０分間〜４０時間が好ましく、２時間〜２４時間がより好ましい。
【００７１】
＜＜工程（４）：溶剤の除去＞＞
次に、前記乳化乃至分散により得られた乳化スラリーから有機溶剤を除去する。有機溶剤の除去は、（１）反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶剤を完全に蒸発除去する方法、（２）乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の非水溶性有機溶剤を完全に除去してトナー微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去する方法等が挙げられる。
【００７２】
−無機微粒子の添加混合−
また、トナーの流動性、保存性、現像性、転写性を高めるために、以上のようにして製造されたトナー母体粒子に、更に疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合してもよい。
添加剤の混合は、一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。なお、添加剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次添加剤を加えていけばよい。この場合、混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。まず、はじめに強い負荷を、次に、比較的弱い負荷を与えてもよいし、その逆でもよい。使用できる混合設備としては、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。次いで、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子を除去し、トナーが得られる。
【００７３】
−トナーの体積平均粒径、及び比（体積平均粒径／個数平均粒径）−
前記トナーは、その形状、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、以下のような、体積平均粒径、体積平均粒径と個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）などを有していることが好ましい。
【００７４】
前記トナーの体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３μｍ〜１０μｍが好ましく、３μｍ〜８μｍがより好ましい。前記体積平均粒径が、３μｍ未満であると、電子写真用現像剤では現像装置における長期の撹拌において電子写真用キャリアの表面にトナーが融着し、電子写真用キャリアの帯電能力を低下させることがあり、１０μｍを超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、電子写真用現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。
前記トナーにおける体積平均粒径と、個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）としては、１．００〜１．２５が好ましく、１．１０〜１．２５がより好ましい。
前記体積平均粒径、及び前記体積平均粒子径と個数平均粒子径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）は、粒度測定器（「マルチサイザーＩＩＩ」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｍｕｔｌｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）にて解析を行うことができる。
具体的には、ガラス製１００ｍＬのビーカーに１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩、ネオゲンＳＣ−Ａ、第一工業製薬株式会社製）を０．５ｍＬ添加し、各トナー０．５ｇを添加し、ミクロスパーテルでかき混ぜ、次いで、イオン交換水８０ｍＬを添加する。得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−ＩＩ、本多電子株式会社製）で１０分間分散処理する。前記分散液を、前記マルチサイザーＩＩＩを用い、測定用溶液としてアイソトンＩＩＩ（ベックマンコールター社製）を用いて測定を行う。測定は、装置が示す濃度が８％±２％となるように、前記トナーサンプル分散液を滴下する。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を８％±２％にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。
【００７５】
本発明のトナーは、トナーの少なくとも一部を軟化乃至膨潤させる可塑剤を少なくとも含む定着液を用いて記録媒体に定着され、各種用途に用いることができるが、以下に説明する本発明の定着方法及び定着装置に好適に用いられる。
【００７６】
＜定着液＞
前記定着液は、トナーの少なくとも一部を軟化乃至膨潤させる可塑剤と、希釈剤とを含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。定着液を泡状定着液として用いる場合には、前記定着液を泡状にして使用する。泡状定着液は、希釈剤と、定着液を泡状とする起泡剤と、トナーの少なくとも一部を軟化乃至膨潤させる可塑剤と、を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。本発明の定着方法においては、この泡状定着液を用いることが好ましい。
【００７７】
＜＜可塑剤＞＞
前記可塑剤としては、常温で固体であって、希釈剤に可溶な固体可塑剤を含み、更に必要に応じて常温で液体であって、希釈剤に可溶な液体可塑剤を含んでなる。
【００７８】
−固体可塑剤−
前記固体可塑剤は、常温で固体であり、かつ、後述の希釈剤に可溶であって、この希釈剤に溶解している状態でトナーを軟化させる得る限り、特に制限はない。ここで、「常温」とは、熱したり冷やしたりせずに達成される温度のことをいい、例えば、ＪＩＳ  Ｚ８７０３にて定義されている、５℃〜３５℃であることが好ましい。この常温の範囲内であると、固体可塑剤は固体状態となる。即ち、泡状態の定着液においては水を含むために固体可塑剤は溶融している状態にあるが、未定着のトナーに付与され、該トナーに浸透し、更にトナーに浸透した定着液の水分が気化などにより量が低下した場合には、前記固体可塑剤は固体の状態に変化する。本発明では、このように、固体可塑剤が固体の状態に変化する点に注目し、この特性を利用することで定着液付与後のトナー固さを高め、タックに関する課題を解決している。また、常温における適当な条件下で固体可塑剤がトナーに対する可塑能力を発揮するとともに、可塑能力を失い固体の状態となると、それ自体が硬化し、タックの防止に寄与することとなる点で、好ましい。
【００７９】
前記固体可塑剤としては、例えば、被定着物であるトナーと一定の相溶性を有するなどの親和性を有する官能基を有することが好ましい。ここでいう親和性を有する官能基とは、好ましくは、トナーを構成する分子に含まれる官能基と、固体可塑剤に含まれる官能基とが同一である場合に加え、これらの官能基間で一定の相互作用をし得る官能基を有することを意味する。前記固体可塑剤に含まれる官能基がトナーを構成する分子と一定の相互作用をし得る官能基を有すると、これらの官能基の相互作用によりトナーを構成する分子間に固体可塑剤が進入するきっかけとなり、その結果として、固体可塑剤とトナーとの間でいわゆるポリマーブレンドの状態を形成し、固体可塑剤がトナーの少なくとも一部を軟化乃至膨潤させる際に効果的であるためである。具体的な例を挙げると、固体可塑剤がポリエチレングリコール系化合物であって、該ポリエチレングリコールにエチレンオキサイド基が含まれる。そして、対応するトナーには、樹脂分子中にエチレンオキサイド基を含む組合せがそれに相当する。このような場合、固体可塑剤とトナーの両者にエチレンオキサイド基が含まれ、これにより親和性を高めることで、両者の相溶性を高める効果が奏するものである。一方、この考え方は、固体可塑剤とトナーの両者に親和性を有する官能基を有することで成り立つため、前記エチレンオキサイド基に限定されることはなく、他の例としては、プロピレンオキサイド基を利用してもよく、更には、公知のトナーに含まれる官能基を固体可塑剤内に含ませる場合も有効に作用する。
【００８０】
前記固体可塑剤としては、上記の要件のほか、一定の条件下で可塑能力を発揮するものが挙げられ、例えば、下記のものが挙げられる。
【００８１】
（１）希釈剤に溶解することで可塑能力が発揮されるもの：
エチレンオキサイド基を有する部剤：ポリエチレングリコールのうち、ピーク分子量が１，０００〜２，０００のもの
（２）希釈剤に溶解されても可塑能力は発揮されないが後述の液体可塑剤が少量存在すると可塑能力が発揮されるもの
エチレンオキサイド基を有する部剤：ポリエチレングリコールのうち、ピーク分子量が２，０００〜１０，０００のもの
（３）希釈剤に溶解されても可塑能力は発揮されないが若干の加温（例えば、５０℃〜１００℃程度）により可塑能力が発揮されるもの
エチレンオキサイド基を有する部剤：ポリエチレングリコールのうち、ピーク分子量が２，０００〜１０，０００のもの
ポリオキシエチレンモノアルキルエーテル類としては、例えば、ポリオキシエチレンモノラウリルエーテル、ポリオキシエチレンモノセチルエーテルなどが挙げられる。
【００８２】
前記（１）で例示したポリエチレングリコールのピーク分子量が、１，０００未満であると、周囲環境によって定着画像が溶融する場合があり、２，０００を超えると、前記常温状態で固体状態ではなくなるため、後述の液体可塑剤を共有しない定着液の系内においては十分な可塑能力が発揮できない場合がある。このような技術的な意義のもと、前記ピーク分子量は、１，０００〜２，０００であることが好ましい。
【００８３】
前記（２）で例示したポリエチレングリコールのピーク分子量が、１０，０００を超えると、常温状態で明らかに固体状態ではなくなるため、被定着物であるトナー間に粒界が生じてしまう場合がある。このような観点から、液体可塑剤を共有しない定着液の系内においては、ピーク分子量が１０，０００以上である場合は使用が困難であることを明らかにすると共に、定着液に水を含む態様にて使用される場合には、ピーク分子量を１，０００〜１０，０００が使用可能な分子量である。
【００８４】
前記（３）に例示の固体可塑剤の加温の温度としては、可塑能力が発揮できる範囲であれば、特に制限はないが、５０℃〜１００℃が好ましい。上記加温の温度が、５０℃未満であると、定着が不十分である場合があり、１００℃を超えると、エネルギー消費の点で、不経済である。
【００８５】
前記固体可塑剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着液の質量に対して、５質量％〜３０質量％であることが好ましい。前記含有量が、５質量％未満であると、定着が困難となるためであり、３０質量％を超えると、定着液及び泡状定着液としての粘度が高くなり、加えて泡立ちの悪さや、泡としての安定性に欠け、品質上問題が生じる。
【００８６】
−液体可塑剤−
前記液体可塑剤は、後述の希釈剤に可溶であって、一定の条件下で可塑能力を発揮するものであれば、特に制限はなく、例えば、単独で可塑能力を発揮してトナーの少なくとも一部を溶解乃至膨潤させることでトナーを軟化させるものであってもよいが、上記の固体可塑剤と組み合わせることで可塑能力を発揮するものであってもよい。液体可塑剤の例としては、一定の条件下で溶解性乃至膨潤性に優れている点で、エステル化合物が挙げられる。このエステル化合物のなかでも、樹脂の軟化能力が優れている点、又は後述する希釈剤による起泡性の阻害の程度が低い点で、脂肪族エステル又は炭酸エステルが、より好ましい。
【００８７】
前記液体可塑剤は、人体に対する安全性の観点から、その急性経口毒性ＬＤ５０が３ｇ／ｋｇよりも大きいことが好ましく、５ｇ／ｋｇ以上であることがより好ましい。液体可塑剤として、前記脂肪族エステルは、化粧品原料として多用されているように、人体に対する安全性が高いものであることから、特に好ましい。
【００８８】
また、記録媒体に対するトナーの定着は、密封された環境において頻繁に使用される機器で行われ、液体可塑剤は、トナーの記録媒体への定着後にもトナー中に残留するため、記録媒体に対するトナーの定着は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）及び不快臭の発生を伴わないことが好ましい。この点で、液体可塑剤は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）及び不快臭の原因となる物質を含まないことが好ましい。前記脂肪族エステルは、一般に汎用される有機溶剤（トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチル等）と比較して、高い沸点及び低い揮発性を有し刺激臭を持たない点で、より好ましい。
【００８９】
なお、オフィス環境等における臭気を高い精度で測定することができる実用的な臭気の測定尺度として、官能測定である三点比較式臭袋法による臭気指数〔１０×ｌｏｇ（物質の臭気が感じられなくなるまでの物質の希釈倍率）〕を臭気の指標としてもよい。また、液体可塑剤に含まれる脂肪族エステルの臭気指数は、１０以下であることが好ましい。この場合、通常のオフィス環境では、不快臭を感じなくなる。更に、液体可塑剤のみならず、定着液に含まれる他の液剤も、液体可塑剤と同様に、不快臭及び刺激臭を有さないことが好ましい。
【００９０】
−脂肪族エステル−
前記脂肪族エステルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、飽和脂肪族エステル、脂肪族モノカルボン酸エステル、脂肪族ジカルボン酸エステル及び脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルであってもよい。
【００９１】
−−飽和脂肪族エステル−−
前記脂肪族エステルが飽和脂肪族エステルである場合には、液体可塑剤の保存安定性（酸化、加水分解等に対する耐性）を向上させることができる。また、前記飽和脂肪族エステルは、人体に対する安全性が高く、多くの飽和脂肪族エステルは、トナーに含まれる樹脂を１秒以内等の短時間で溶解乃至膨潤させることができる。更に、飽和脂肪族エステルは、記録媒体に提供されたトナーの粘着感を低下させることができる。これは、飽和脂肪族エステルが、溶解乃至膨潤したトナーの表面に油膜を形成するためであると考えられる。
【００９２】
本発明による定着液において、好ましくは、前記飽和脂肪族エステルの一般式は、Ｒ１ＣＯＯＲ２で表される化合物であってもよく、ここでＲ１は、炭素数が１１以上１４以下のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数が１以上６以下の直鎖型又は分岐型アルキル基である。Ｒ１及びＲ２の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。即ち、前記飽和脂肪族エステルが、一般式Ｒ１ＣＯＯＲ２で表される化合物であり、Ｒ１が、炭素数が１１以上１４以下のアルキル基であり、Ｒ２が、炭素数が１以上６以下の直鎖型又は分岐型のアルキル基である場合には、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性乃至膨潤性を向上させることができる。また、前記一般式Ｒ１ＣＯＯＲ２で表される化合物の臭気指数は、不快臭及び刺激臭を有さない点で、１０以下であることが好ましい。
【００９３】
−−脂肪族モノカルボン酸エステル−−
前記脂肪族モノカルボン酸エステルとしては、例えばラウリン酸エチル、ラウリン酸ヘキシル、トリデシル酸エチル、トリデシル酸イソプロピル、ミリスチン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル等が挙げられる。なお、これらの脂肪族モノカルボン酸エステルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。このことから、脂肪族モノカルボン酸エステルを用いて水性溶媒からなる定着液とする場合、後述の溶解助剤としてグリコール類を定着液に含有させ、溶解又はマイクロエマルジョンの形態としてもよい。
【００９４】
−−脂肪族ジカルボン酸エステル−−
前記脂肪族エステルは、脂肪族ジカルボン酸エステルであってもよい。前記脂肪族エステルが脂肪族ジカルボン酸エステルである場合には、より短い時間でトナーを溶解乃至膨潤させることができる。例えば、６０ｐｐｍ程度の高速印字では、記録媒体における未定着のトナーに定着液を付与し、トナーが記録媒体に定着するまでの時間は、１秒以内であることが好ましい。前記脂肪族エステルが脂肪族ジカルボン酸エステルである場合には、記録媒体における未定着のトナー等に定着液を付与し、トナーが記録媒体に定着するのに要する時間を、０．１秒以内にすることが可能となる。更に、より少量の液体可塑剤を添加することによって、トナーを溶解乃至膨潤させることができるため、定着液に含まれる液体可塑剤の含有量を低減することができる。
【００９５】
本発明による定着液において、好ましくは、前記脂肪族ジカルボン酸エステルの一般式は、Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２で表される化合物であって、Ｒ３は炭素数が３以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ４は炭素数が３以上５以下の直鎖型又は分岐型アルキル基であってもよい。Ｒ３及びＲ４の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。
【００９６】
前記脂肪族ジカルボン酸エステルが、一般式Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２で表される化合物であって、Ｒ３は炭素数が３以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ４は炭素数が３以上５以下の直鎖型又は分岐型アルキル基である場合には、トナーに対する溶解性又は膨潤性を向上させることができる。また、前記一般式Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２で表される化合物の臭気指数は、不快臭及び刺激臭を有さない点で、１０以下であることが好ましい。
【００９７】
前記脂肪族ジカルボン酸エステルとしては、例えばコハク酸２エチルヘキシル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソデシル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。なお、これらの脂肪族ジカルボン酸エステルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。このことから、脂肪族ジカルボン酸エステルを用いて水性溶媒からなる定着液とする場合、後述の溶解助剤としてグリコール類を定着液に含有させ、溶解又はマイクロエマルジョンの形態としてもよい。
【００９８】
−−脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキル−−
更に、本発明による定着液において、前記脂肪族エステルは、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルであることが好ましい。前記脂肪族エステルが脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルである場合には、記録媒体に対するトナーの定着性を向上させることができる。
【００９９】
本発明による定着液に含まれる液体可塑剤において、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルは、一般式Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２で表される化合物であって、Ｒ５は炭素数が２以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ６は炭素数が２以上４以下のアルキレン基であり、Ｒ７は炭素数が１以上４以下のアルキル基であってもよい。Ｒ５、Ｒ６及びＲ７の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。
【０１００】
脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルは、一般式Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２で表される化合物であって、Ｒ５は炭素数が２以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ６は炭素数が２以上４以下のアルキレン基であり、Ｒ７は炭素数が１以上４以下のアルキル基である場合にはトナーに含まれる樹脂に対する溶解性乃至膨潤性を向上させることができる。また、前記一般式Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２で表される化合物の臭気指数は、不快臭及び刺激臭を有さない点で、１０以下であることが好ましい。
【０１０１】
脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルとしては、例えばコハク酸ジエトキシエチル、コハク酸ジブトキシエチル、アジピン酸ジメトキシエチル、アジピン酸ジエトキシエチル、アジピン酸ジブトキシエチル、セバシン酸ジエトキシエチルなどが挙げられる。これらの脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを水性溶媒で用いる場合、必要に応じてグリコール類を溶解助剤として定着液に含有させ、溶解又はマイクロエマルジョンの形態とする。
更に、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルの類似構造として、一般式（５）で表される化合物は、エーテル基の分子内での割合が高くなるため、希釈剤である水に対する溶解性が非常に高くなり、高濃度の液体可塑剤を含有した定着液とすることができる。
Ｒ８（ＣＯＯ−（Ｒ９−Ｏ）ｎ−Ｒ１０）２        一般式（５）
ただし、前記一般式（５）中のｎは１以上３以下であり、Ｒ８は炭素数が２以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ９は炭素数が１以上３以下のアルキレン基であり、Ｒ１０は炭素数が１以上４以下のアルキル基構ある。
前記一般式（５）で表される化合物としては、例えば、コハク酸ジエトキシエトキシエチル、アジピン酸ジエトキシエトキシエチル、コハク酸ジメトキシエトキシエチル、コハク酸ジメトキシメトキシプロピルなどが挙げられる。
【０１０２】
−炭酸エステル−
液体可塑剤の一例である炭酸エステルとしては、例えば炭酸エチレン、炭酸プロピレン（プロピレンカーボネート）等の環状エステル類、グリセロール１，２−カルボナート、４−メトキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オンなどが挙げられる。
【０１０３】
また、前記以外のエステル化合物としては、例えばクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル等のクエン酸エステル；エチレングリコールジアセタート、ジエチレングリコールジアセタート、トリエチレングリコールジアセタート等のグリコールをエステル化した化合物；モノアセチン、ジアセチン、トリアセチン等のグリセリンをエステル化した化合物などが挙げられる。
【０１０４】
前記液体可塑剤の含有量は、定着液の質量に対して、０．５質量％〜５０質量％であることが好ましく、５質量％〜４０質量％であることがより好ましい。前記含有量が、０．５質量％未満であると、トナーを溶解乃至膨潤させる効果が不十分になることがあり、５０質量％を超えると、長時間に亘りトナーに含まれる樹脂の流動性を低下させることができず、定着トナー層が粘着性を有する可能性がある。
【０１０５】
＜起泡剤＞
本発明による定着液に含まれる起泡剤としては、定着液の泡状化するものであれば、特に制限はなく、優れた起泡性と泡沫安定性を実現することができる。起泡剤としては、飽和若しくは不飽和の脂肪酸塩、モノアルキル硫酸塩、アルキルポリオキシエチレン硫酸塩、アルキルポリオキシエチレン硫酸塩若しくはアルキルベンゼンスルホン酸塩等のスルホン酸塩、又はモノアルキルリン酸塩等のリン酸塩等のアニオン系界面活性剤が挙げられる。
【０１０６】
−脂肪酸塩−
前記起泡剤のなかでも、脂肪酸塩は、最も泡沫安定性に優れ、定着液の起泡剤として最も適する。
【０１０７】
脂肪酸塩としては、脂肪酸ナトリウム塩、脂肪酸カリウム塩又は脂肪酸アミン塩であることが好ましく、脂肪酸アミン塩であることがより好ましい。これらの脂肪酸塩の製造方法としては、特に制限はなく、例えば、水を加熱し、脂肪酸を添加し、その後トリエタノールアミンを添加して、一定時間撹拌しながら加熱してケン化反応させることで製造してもよい。このとき、脂肪酸とトリエタノールアミンとのモル比を、１：０．５〜１：０．９の範囲と脂肪酸比率を高くすることで、ケン化後、未反応の脂肪酸が残留し、定着液中に脂肪酸と脂肪酸アミン塩とを混合させることができる。同じことは、ナトリウム塩やカリウム塩でも可能である。
【０１０８】
起泡剤として用い得る不飽和脂肪酸塩としては、特に制限はないが、炭素数１８で２重結合数が１〜３の不飽和脂肪酸塩が好ましい。具体的には、オレイン酸塩、リノール酸塩、リノレン酸塩が挙げられる。２重結合が４以上では反応性が強いため、定着液の放置安定性が劣ってしまう。これらの不飽和飽和脂肪酸による不飽和脂肪酸塩を一種単独又は二種以上を混合して起泡剤として用いてもよい。また、上記の飽和脂肪酸塩と不飽和脂肪酸塩とを混合して起泡剤として用いてもよい。
【０１０９】
液体可塑剤は、消泡作用が強く、定着液中で液体可塑剤の濃度上昇と共に、定着液の起泡性及び泡沫安定性が悪くなり、なかなか起泡しなくなり、泡が直ぐに破泡するため、泡密度の低い泡状定着液を得ることができなくなることがある。
【０１１０】
そこで、定着液中の液体可塑剤濃度を高めたときの起泡性が劣化してしまうことを解消するため、アニオン系界面活性剤の種類や濃度を因子として多種の試作を行ったところ、起泡剤として炭素数１２〜１８の脂肪酸塩を用い、更に炭素数１２〜１８の脂肪酸を定着液中に含有することにより、液体可塑剤の濃度が高くなっても、定着液の起泡性が劣化しない。これにより、安定した泡状定着液を提供できる。
【０１１１】
ここで、前記定着液に含まれる起泡剤において、脂肪酸塩の炭素数としては、単に水を起泡する場合と比較して起泡性に優れている点で、１２〜１８であることが好ましい。具体的には、ラウリン酸塩（炭素数１２）、ミリスチン酸塩（炭素数１４）、ペンタデシル酸（炭素数１５）、パルミチン酸塩（炭素数１６）、マルガリン酸（炭素数１７）、ステアリン酸塩（炭素数１８）が挙げられる。
【０１１２】
起泡剤として用いられる脂肪酸塩と共に用いられる脂肪酸と、液体可塑剤との作用について説明する。前記液体可塑剤としてエステル化合物を用いた場合、エステル化合物はエステル基を化学構造中に有しており、脂肪酸はカルボニル基を化学構造中に有している。この点から、前記液体可塑剤のエステル基と脂肪酸のカルボニル基とが定着液の系内で、電気的な作用を示し、またそれが分子間の結合作用を生じさせ、定着液の特性として起泡性及び泡沫安定性を向上させると考えられる。
【０１１３】
前記起泡剤として用い得る炭素数１２〜１８の脂肪酸塩において、炭素数が少ないほうが起泡性に優れているが泡沫安定性が悪く、炭素数が多いほうが起泡性にあまりよくないが泡沫安定性に極めて優れている。そこで、この脂肪酸塩としては、単独の脂肪酸塩を用いてもよいが、炭素数１２〜１８の脂肪酸塩であって異なる炭素数を有する複数の脂肪酸塩を混合する方がより好ましい。混合比率としては、ミリスチン酸塩（炭素数１４）を最も多く含み、ラウリン酸塩（炭素数１２）、ステアリン酸塩の割合を低くすることが好ましい。より具体的な脂肪酸塩の比率としては、ラウリン酸塩：ミリスチン酸塩：パルミチン酸塩：ステアリン酸塩の質量比で、０：６：３：１、０：４：３：１、１：５：３：１、１：４：４：１等が適する。
【０１１４】
前記起泡剤の含有量は、定着液の質量に対して、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜１０質量％であることがより好ましい。前記含有量が、０．１質量％未満であると、起泡性が不十分になることがあり、２０質量％を超えると、定着液の粘度が高くなり、起泡性が低下する可能性がある。
【０１１５】
前記定着液中に起泡剤である脂肪酸塩と同じ炭素数の脂肪酸を含有することで、液体可塑剤の濃度が高くなっても起泡性及び泡沫安定性を維持することができる。前記液体可塑剤の濃度が、１０質量％未満であると、脂肪酸を含有しなくても起泡性に問題はない。しかし、液体可塑剤の濃度が１０質量％以上、特に液体可塑剤の濃度が３０質量％以上になると、脂肪酸塩だけでは、ほとんど起泡しなくなり起泡性が悪くなる場合がある。起泡性が悪くなった場合であっても、脂肪酸塩と同じ炭素数の脂肪酸を含有させると、起泡性を維持できる。
【０１１６】
ただし、前記脂肪酸の含有量が多くなりすぎると、起泡剤である脂肪酸塩の比率が下がり、起泡性が再び悪くなる場合がある。このような場合、起泡性が優れている点で、脂肪酸塩のモル数は、脂肪酸のモル数以上のモル数としてもよく、脂肪酸と脂肪酸塩の比を、５：５〜１：９の範囲としてもよい。
【０１１７】
なお、同じ炭素数の脂肪酸と脂肪酸塩との組合せだけでなく、例えば、脂肪酸塩がミリスチン酸アミンであり脂肪酸がステアリン酸である組合せや、脂肪酸塩がパルミチン酸カリウムであり脂肪酸がステアリン酸である組み合わせのように、炭素数が１２〜１８の範囲で脂肪酸塩と脂肪酸との炭素数が異なる組合せであってもよい。炭素数１２〜１８の範囲の脂肪酸を定着液に含有することで、高濃度の液体可塑剤を含有しても、起泡性が悪くならず、泡沫安定性に優れ、密度の極めて低い泡化を可能とする。
【０１１８】
また、起泡性が悪化するのを防止し得る点で、他のアニオン系界面活性剤（例えばアルキルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ））を起泡剤とし、炭素数１２〜１８の脂肪酸を更に含有してもよい。
【０１１９】
＜希釈剤＞
本発明による定着液に含まれる希釈剤としては、水を含む限り特に制限はなく、例えば、水、水にアルコール類等を添加した水性溶媒、等が好ましい。水としては、例えばイオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、又は超純水を用いることができる。
【０１２０】
希釈剤として水性溶媒を用いる場合には、界面活性剤を添加してもよく、なかでも、定着液の表面張力を２０ｍＮ／ｍ〜３０ｍＮ／ｍとすることが好ましい。前記アルコール類としては、泡状の定着液における気泡の安定性を高め、破泡しにくくする点で、例えばセタノール等の単価アルコール；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、グリセリン等の多価アルコールが好ましい。これらの単価又は多価のアルコール類を含有することで紙等の媒体のカール防止に効果を有する。
【０１２１】
前記希釈剤は、浸透性改善や紙等媒体のカール防止と目的として、油性成分を含有してＯ／ＷエマルジョンやＷ／Ｏエマルジョンを形成する構成であることも好ましい。この油性成分としては、公知の種々の材料を用いることができる。油性成分を含有する希釈剤の場合、分散剤を用いてエマルジョンを形成してもよく、このエマルジョンの形成に用いる分散剤としては、公知の種々の材料を用いることができるが、ソルビタンモノオレエートやソルビタンモノステレートやソルビタンセスキオレート等のソルビタン脂肪酸エステルやショ糖ラウリン酸エステルやショ糖ステアリン酸エステル等のショ糖エステル等が好ましい。
【０１２２】
前記分散剤を用いて定着液をエマルジョンの形態に分散させる方法として、特に制限はなく、公知の種々の方法を用いることができ、例えば、回転羽根によるホモミキサーやホモジナイザーのような機械的に攪拌する手段、超音波ホモジナイザーのような振動を与える手段などが挙げられる。これらの中でも、定着液中の可塑剤に強いせん断応力を加える方法であることが好ましい。
【０１２３】
＜記録媒体＞
前記記録媒体としては、トナーを定着させ得るものであれば、特に制限はない。なかでも、前記記録媒体としては、定着液に対して浸透性を有するものであることが好ましく、媒体基板が液浸透性を持たない場合は、基板上に液浸透層を有する媒体が好ましい。記録媒体の形態としては、特に制限はなく、シート状の他、平面及び曲面を有する立体物でもよい。例えば、紙等の媒体に透明トナーを均一に定着させ紙面を保護したもの（いわゆる、ニスコート）であってもよい。記録媒体の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙、布等を構成する一般的な繊維、液体透過層を有するＯＨＰ用シートのようなプラスチックフィルム、金属、樹脂、セラミックスが挙げられる。
【０１２４】
＜その他の成分＞
＜＜溶解助剤＞＞
本発明による定着液は、定着液中の液体可塑剤を溶解する目的で、溶解助剤を含有してもよい。溶解助剤としては、液体可塑剤を溶解させ得るものであれば、特に制限はなく、多価のアルコール類が挙げられる。前記多価のアルコール類としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、グリセリンなどが挙げられる。これらの中でも、液体可塑剤が高濃度でも溶解可能であり、かつ起泡剤の起泡性を劣化させない点で、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールであることが特に好ましい。
前記多価のアルコール類の含有量は、定着液の質量に対して、１質量％〜３０質量％の範囲が好ましい。前記含有量が、３０質量％を超えると、起泡性がむしろ劣化するため適さず、１質量％未満では、定着液中の液体可塑剤濃度が高くなると希釈溶液である水に液体可塑剤が溶解しにくくなる場合がある。
【０１２５】
＜＜増泡剤＞＞
本発明による定着液は、泡状化されて、後述の泡状定着液として、トナーの定着に用いられるところ、塗布接触ニップ部にてトナー層に泡状定着液を押し込みながら浸透させる際に泡が破泡すると浸透阻害となる。そこで、本発明による定着液は、このような現象を抑え泡沫安定性を向上させる目的で、増泡剤を更に有してもよい。増泡剤としては、特に制限はないが、脂肪酸アルカノールアミドであることが好ましく、泡沫安定性の点で、脂肪酸アルカノールアミド（１：１）型であることがより好ましい。増泡剤の含有量としては、定着液の質量に対して、０．０１質量％〜３質量％であることが好ましい。
【０１２６】
（定着方法）
本発明の定着方法は、泡状定着液生成工程と、膜厚調整工程と、泡状定着液付与工程とを含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
本発明で用いる定着装置は、泡状定着液生成手段と、泡状定着液付与手段と、膜厚調整手段とを有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
【０１２７】
本発明の定着方法は、本発明で用いる定着装置により好適に実施することができ、泡状定着液生成工程は、泡状定着液生成手段により行うことができ、膜厚調整工程は、膜厚調整手段により行うことができ、泡状定着液付与工程は、泡状定着液付与手段により行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により行うことができる。
【０１２８】
＜泡状定着液生成工程及び泡状定着液生成手段＞
泡状定着液生成工程は、定着液を泡状化して、泡状定着液を生成する工程であり、泡状定着液生成手段により実施される。
【０１２９】
図１に示すように、泡状定着液生成手段によって定着液を泡で構成された泡状定着液１１４とすることで、定着液のかさ密度を低くできると共に塗布ローラ１１１上の定着液層を厚くすることができ、更には定着液の表面張力による影響が抑えられるため、塗布ローラ１１１への樹脂微粒子のオフセットを防止しながら記録媒体１１２上のトナー層に均一に泡状定着液１１４を塗付することができる。
【０１３０】
図２は、塗布時の泡状定着液の層構成例を示す概略図である。図２に示す液体１２１は可塑剤を含有し、液体中に気泡１２２を含有した泡状の構成である。このように、気泡１２２を大量に含有することで、定着液１２０のかさ密度は極めて低くすることができる。この構成とすることで、定着液塗布時は、体積が多い状態で塗布しても、かさ密度が低く、塗布重量は小さいため、その後気泡１２２が破泡してしまえば、実質的な塗布量は極めて少なくすることができる。なお、本発明における泡状とは、液体中に気泡が分散し、液体が圧縮性を帯びた状態を示す。
【０１３１】
泡状定着液生成工程及び泡状定着液生成手段としては、上記の本発明による定着液を泡状化して泡状定着液を生成し得るものであれば、特に制限はない。その一態様について、図３を参照して、説明する。
【０１３２】
図３は、本発明による定着装置における泡状定着液生成手段の構成を示す概略図である。図３に示す泡状定着液生成手段１３０は、上記の本発明による定着液等の液状定着液１３２を貯留する定着液容器１３１と、液状定着液１３２を液搬送する液搬送パイプ１３４と、液搬送するための駆動を得る搬送ポンプ１３３と、気体と液体とを混合する気体・液体混合部１３５と、液状定着液１３２を泡状化して所望の泡状定着液を得る泡生成部１３８とを有する。
【０１３３】
定着液容器１３１に貯留された液状定着液１３２は、搬送ポンプ１３３の駆動力によって液搬送パイプ１３４を液搬送され、気体・液体混合部１３５へと送られる。搬送ポンプとしては、液状定着液を液搬送し得るものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばギヤポンプ、ベローズポンプなどが挙げられるが、チューブポンプが好ましい。ギヤポンプ等の振動機構や回転機構があると、ポンプ内で定着液が起泡し、定着液に圧縮性が出て、搬送能力が低下する恐れがある。また、上記の機構部品等が定着液を汚染したり、逆に機構部品を劣化させる恐れがある。一方、チューブポンプは、チューブ内の液を、チューブを変形させながら押し出す機構であるため、定着液と接する部材はチューブだけであり、定着液に対し耐液性を有する部材を用いることで、液の汚染やポンプ系部品の劣化がない。また、チューブを変形させるだけなので、液が起泡せず、搬送能力の低下を防止できる。
【０１３４】
気体・液体混合部１３５には、空気口１３６が設けられ、液の流れとともに、空気口１３６に負圧が発生し、空気口１３６から気体が気体・液体混合部１３５に導入され、液体と気体が混合される。更に、微小孔シート１３７を通過することで、泡径の揃った大きな泡を生成させることができる。孔径は、３０μｍ〜１００μｍが好ましい。図３の微小孔シート１３７に限らず、連泡構造の多孔質部材であればよく、孔径３０μｍ〜１００μｍを有する焼結セラミックス板や不織布や発泡樹脂シートであってもよい。また、別の大きな泡の生成方法としては、上記の搬送ポンプより供給された液状定着液と空気口からの空気を羽根状攪拌子で攪拌しながら、液に気泡を巻き込みながら大きな泡を生成させる構成や、上記の搬送ポンプより供給された液状定着液に空気供給ポンプ等でバブリングを行い大きな泡を生成する構成も好ましい。
【０１３５】
次に、空気と混合された液状定着液１３２は、所望の泡状定着液を得る泡生成部１３８に送液される。泡生成部１３８において、空気と混合された液状定着液１３２には、せん断力が加えられ、大きな泡を分割して２つ以上に分泡化される。泡生成部１３８の構成としては、このように行われ得るものであれば、特に制限はないが、閉じた二重円筒で、内側円筒が回転可能な構成とし、外部円筒の一部より、大きな泡状定着液を供給し、内部の回転する円筒と外部円筒との隙間（ここが流路となる）を通過しながら、回転円筒によりせん断力を受けるような構成であってもよい。このせん断力により、大きな泡は微小な泡へと変化し、外側円筒に設けられた泡の出口より、所望の微小な泡径を有する泡状定着液を得ることができる。また、内側円筒にらせん状の溝を設けて、円筒内での液搬送能力を高くしてもよい。
【０１３６】
定着液は、紙等の記録媒体上のトナー層への塗布時に泡状となっていればよく、定着液容器内で泡状である必要はない。定着液容器中では気泡を含有しない液体で、容器から液を供給する時点や、トナー層へ付与するまでの液搬送経路で泡状にする手段を設ける構成が好ましい。これは、定着液容器では液体であり容器から液を取り出した後に泡状とする構成のほうが、容器の小型化ができるという大きな利点を有するためである。
【０１３７】
定着液は、泡状化され、泡状化された定着液からなる泡状定着液層の厚みは、定着されるトナー層の厚みに応じて、記録媒体面全体に対し後述するように泡状定着液付与手段の面において、調整される。例えばトナーを構成し、記録媒体上にカラー画像や白黒文字が混在する場合、記録媒体面全体を同じ厚みの泡状定着液層で付与すると、カラー写真画像のような厚いトナー層では、定着不良や画像抜けが生じたり、白黒文字部に粘着感が生じて印刷物同士がくっついたりする部分不具合が生じる場合がある。以下に、その不具合の原因について詳細に説明する。
【０１３８】
一般的に０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度の大きな泡の場合、単なる撹拌等により比較的容易に泡を生成可能であり、大きな泡の生成には数秒以下の時間（０．１秒もかからない）で生成することができる。そこで、この所望の泡径よりも大きな泡であって、目視で観察できる程度の大きさの泡の生成が容易で、且つすばやく得ることができる点に着目し、大きな泡から素早く５μｍ〜５０μｍ程度の微小な泡を生成する方法を鋭意検討した結果、大きな泡にせん断力を加えることで大きな泡を分泡すると、上記のような液状態から微小な泡を起泡させる方法に比べ、極めて素早く所望の大きさの微小な泡が生成できることを見出した。この点、上記のような泡状定着液生成手段１３０の構成は、これを実現するために好ましい態様である。
【０１３９】
このように、液状定着液を大きな泡径を有する液へと変化させる大きな泡生成部と、大きな泡にせん断力を加えて微小な泡を生成する微小な泡生成部とを組み合わせることで、液状定着液を極めて短時間に５μｍ〜５０μｍの微小な泡径を有する泡状定着液を生成させることができる。
【０１４０】
特に、トナーの体積平均粒径が５μｍ〜１０μｍ程度の場合、記録媒体１１２上のトナー層１１３を乱すことなく泡状定着液１１４をトナー層１１３に付与するには、泡状定着液１１４の泡径範囲が、５μｍ〜５０μｍであることが好ましい。なお、図２に示すように、気泡１２２で構成された泡状定着液１２０は、気泡１２２のそれぞれを区切る液体１２１から構成される。
【０１４１】
＜膜厚調整工程及び膜厚調整手段＞
本発明の定着方法における膜厚調整工程は、泡状定着液を泡状定着液付与手段の接触面上に所望の厚みに形成する工程であり、膜厚調整手段により実施される。
【０１４２】
前記膜厚調整手段としては、泡状定着液を泡状定着液付与手段の接触面上に所望の厚みに形成し得る限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば膜厚調整用ブレード、ブレードと塗布ローラとの組み合わせが挙げられる。なお、膜厚調整工程及び膜厚調整手段の態様については、後述する。
【０１４３】
＜泡状定着液付与工程及び泡状定着液付与手段＞
本発明の定着方法における泡状定着液付与工程は、所望の厚みに形成された泡状定着液を媒体上のトナー層に付与する工程であり、泡状定着液付与手段により実施される。
【０１４４】
図４Ａ及び図４Ｂは、本発明による定着装置における膜厚調整手段及び泡状定着液付与手段の一例を示す概略構成図である。図４Ａに示す本発明の定着装置１４０は、上述した泡状定着液生成手段１３０によって生成された所望の微小な泡の泡状定着液を、トナー等を構成するトナー層へ付与するための塗布ローラ１４１と、塗布ローラ面に所望の微小な泡の泡状定着液の膜厚を、記録媒体上の未定着のトナー層の厚さに応じて調整し、泡状定着液の最適な膜厚の調整を行う膜厚調整手段である膜厚調整用ブレード１４２と、塗布ローラ１４１と対峙する位置に加圧ローラ１４３とを有する。
【０１４５】
未定着トナーを表面上に有する記録媒体は、塗布ローラ１４１と加圧ローラ１４３とからなるニップ部を通過する。一方、泡状定着液生成手段１３０で生成された泡状定着液は、膜厚調整用ブレード１４２によって膜厚調整され、所望の厚みの泡状定着液層として塗布ローラ１４１に配置される。このように塗布ローラ１４１上に形成された泡状定着液層は、未定着トナーを有する記録媒体のニップ部の通過に同期して、未定着トナー上に付与される。
【０１４６】
また、図４Ｂは、塗布ローラ１４１及び膜厚調整用ブレード１４２を拡大した概略図であって、泡状定着液付与手段を構成する塗布ローラ１４１上には、泡状定着液の層が記録媒体上の未定着のトナー層の厚さに応じて膜厚調整手段である膜厚調整用ブレード１４２を通じて形成される。この膜厚調整手段である膜厚調整用ブレード１４２によって泡状定着液の気泡の大きさ、泡粘度及び塗布加圧力並びに未定着トナーの層厚に応じた泡状定着液の未定着トナー層での浸透時間に対して最適化した定着液層の膜厚となる。所望の微小な泡の泡状定着液は、上記のように、大きな泡を生成する大きな泡生成部と大きな泡をせん断力で分泡して微小な泡を生成する微小な泡生成部とを含んで構成されている泡状定着液生成手段１３０で生成され、液供給口より塗布ローラ１４１と膜厚調整手段である膜厚調整用ブレード１４２との間に滴下される。
【０１４７】
泡状定着液の塗布ローラ上での膜厚調整は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、塗布ローラ１４１とギャップを設けた膜厚調整用ブレード１４２を用い、図５Ａに示すように膜厚を薄くするときはギャップを狭くし、図５Ｂに示すように膜厚を厚くするときはギャップを広くするように行ってもよい。ギャップの調整は、膜厚調整用ブレード１４２の端部に、駆動可能な回転軸を用い、トナー層の厚さや環境温度等、更には泡状定着液の気泡の大きさ、泡粘度及び塗布加圧力並びに未定着トナーの層厚に応じた泡状定着液の未定着トナー層での浸透時間を調整するための最適な膜厚を調整してもよい。
【０１４８】
泡状定着液付与手段を構成する塗布ローラの形状、構造、大きさ及び材質としては、泡状定着液を付与し得る限り、特に制限はないが、曲面部を少なくともその表面の一部に有するものであることが好ましい。
【０１４９】
膜厚調整用ブレードとしては、図５Ａ及び図５Ｂの膜厚調整用ブレードのほかに、ワイヤーバーであってもよい。ワイヤーバーによって、塗布ローラ上の泡状定着液の厚みを調整し、泡状定着液は、上記のごとく、大きな泡を生成する大きな泡生成部とその大きな泡をせん断力で分泡する微小な泡生成部とを有する泡状定着液生成手段によって生成され、液供給口より、膜調整ワイヤーバーと塗布ローラとの間に滴下する。ワイヤーバーを膜厚調整手段として用いることで、ブレードに比べ、塗布ローラ面の軸方向の泡状定着液膜均一性が向上する。
【０１５０】
泡状定着液のかさ密度としては、０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．１ｇ／ｃｍ３程度の範囲が好ましい。更に、定着液付与時に媒体面に残液感を生じないようにするためには、０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．０２ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．０２ｇ／ｃｍ３以下がより好ましい。なぜならば、図４Ａ及び図４Ｂの塗布ローラ１４１のように、接触付与手段面の定着液の泡膜は、記録媒体上の微粒子層の厚み以上であることが必須条件で（微粒子層の隙間を泡状定着液で埋めるため）、おおよそ、泡膜厚みは、５０μｍ〜８０μｍが好ましい。一方、記録媒体面への定着液付着における残液感（ぬれたような感触）を生じさせないためには、定着液付着量として、記録媒体の単位面積当たり、０．１ｍｇ／ｃｍ２以下が好ましい。このことから、泡のかさ密度としては、０．０１２５ｇ／ｃｍ３〜０．０２ｇ／ｃｍ3の範囲が好ましく、０．０２ｇ／ｃｍ３以下の泡の密度がより好ましい。
【０１５１】
図６は、本発明の一実施の形態に係る定着装置の構成を示す概略構成図である。図６に示す実施の形態の定着装置１４０において、加圧ローラ１４３は、弾性層として弾性多孔質体（以下、スポンジ素材とも称する）を用いて構成してもよい。泡状定着液がトナー層を浸透して紙等の媒体まで到達した後に塗布ローラとトナー層とが剥離するようにニップ時間のタイミングを取る必要がある。この点、スポンジ素材からなる加圧ローラ４３は、ニップ時間として５０ミリ秒〜３００ミリ秒の範囲を確保し、且つ弱い加圧力で大きく変形可能であることから、好ましい。
【０１５２】
なお、ニップ時間は、ニップ時間＝ニップ幅／紙の搬送速度により算出される。紙の搬送速度は、紙搬送駆動機構の設計データにより求めることができる。ニップ幅は、塗布ローラ全面に乾燥しない着色塗料を薄くつけて、記録媒体を塗布ローラ１４１及び対峙する加圧ローラ１４３に挟んで加圧（各ローラは回転させない状態で）し、記録媒体に着色塗料を付着させ、着色部（通常長方形の形に着色）における紙搬送方向の長さをニップ幅として測定することで求めることができる。
【０１５３】
記録媒体の搬送速度に応じてニップ幅を調整することで、ニップ時間を泡状定着液のトナー層浸透時間と同じかそれ以上にする必要がある。図６に示す例では、加圧ローラ１４３を弾性層としてスポンジ素材とすることで、記録媒体の搬送速度に応じて、塗布ローラ１４１と加圧ローラ１４３との軸間距離を変更しニップ幅を変えることが容易となる。スポンジの代わりに弾性ゴムを加圧ローラ１４３の素材として用いてもよいが、スポンジは弾性ゴムよりも弱い力で変形させることが可能であり、塗布ローラ１４１の加圧力を過剰に高くすることなく長いニップ幅を確保することができる。
【０１５４】
なお、定着液中には可塑剤が含有されており、スポンジ素材で形成された加圧ローラに定着液が万が一付着した場合、スポンジ素材が軟化等の不具合が発生する恐れがある。そのため、スポンジ素材の樹脂材は、液体可塑剤に対し軟化や膨潤を示さない素材が好ましい。また、スポンジ素材を用いた加圧ローラは、可撓性フィルムで覆った構成であってもよい。スポンジ素材が液体可塑剤で劣化する素材であっても、液体可塑剤により軟化や膨潤を示さない可撓性フィルムで覆うことでスポンジローラの劣化を防止することができる。スポンジ素材としては、特に制限はなく、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド等の樹脂の多孔質体が挙げられる。また、スポンジを覆う可撓性フィルムとしては、可撓性を有する限り、特に制限はなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、四フッ化エチレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）が挙げられる。
【０１５５】
図６において、塗布ローラ１４１とスポンジ素材を用いた加圧ローラ１４３とが常時接触している構成の場合、記録媒体が搬送されていない時に塗布ローラ１４１上の泡状定着液が加圧ローラ１４３に付着し汚す恐れがある。これを防止するため、塗布ローラ１４１からみて記録媒体の搬送方向の上流に紙先端検知手段（不図示）を設け、先端検知信号に応じて、記録媒体の先端から後方にのみ泡状定着液が塗布されるようなタイミングで塗布ローラ１４１に泡状定着液を形成することが好ましい。
【０１５６】
図６に記載の定着装置１４０は、待機時は塗布ローラ１４１とスポンジ素材を用いた加圧ローラ１４３とはそれぞれ離れており、図示していない駆動機構により、塗布時のみ、記録媒体の先端検知手段に応じて塗布ローラ１４１とスポンジ素材を用いた加圧ローラ１４３とを接触させる構成であることも好ましい。また、図６に記載の定着装置１４０は、記録媒体の後端検知も行い、記録媒体の後端検知信号に応じて塗布ローラ１４１とスポンジ素材を用いた加圧ローラ１４３とを離すように構成することも好ましい。
【０１５７】
図７は、本発明の一実施の形態に係る定着装置の別の構成を示す概略構成図である。図７に示す実施の形態の定着装置１４０は、図６の加圧ローラ１４３の代わりに加圧ベルト１４４を用いたものである。大きな泡を生成する大きな泡生成部と大きな泡をせん断力で分泡して微小な泡を生成する微小な泡生成部とを含んで構成されている泡状定着液生成手段１３０で生成され液供給口より所望の泡径を有する泡状定着液を、膜厚調整手段である膜厚調整用ブレード１４２の供給口へチューブ等を用いて供給する。そして、膜厚調整手段の膜厚調整用ブレード１４２と塗布ローラ１４１とのギャップを調整して塗布ローラ１４１上の泡状定着液の層膜厚を調整し、泡状定着液の最適膜厚の調整を行う。加圧ベルト１４４の材料としては、例えばシームレスニッケルベルト、シームレスＰＥＴファイル等の基体にＰＦＡのような離型性フッ素樹脂をコートした部材を用いてもよい。
【０１５８】
このように、ベルトを用いる構成では、ニップ幅を容易に広くすることが可能となる。したがって、ベルトを用いる構成としては、図７に限らず、塗布ローラをベルトとし、加圧手段をベルトではなくローラとする構成も好ましい。また、塗布側又は加圧側の少なくとも一方をベルトとする構成とすることで容易にニップ幅を広くすることが可能となり、紙にしわが発生するような無理な力をかけることがない。また、ニップ時間と紙の搬送速度とが同様であると、紙の搬送速度を速くすることが可能となり、高速定着が可能となる。
【０１５９】
また、トナーの定着装置は、本発明における定着液をトナーに供給した後、少なくともその一部が軟化乃至膨潤したトナーを加圧する、一対の平滑化ローラ（ハードローラ）を有してもよい。一対の平滑化ローラ（ハードローラ）によって、軟化乃至膨潤した上記のトナーを加圧することによって、軟化乃至膨潤したトナーの層の表面を平滑化して、トナーに光沢を付与することが可能となる。更に、記録媒体内へ軟化乃至膨潤したこのトナーを押し込むことによって、記録媒体に対するトナーの定着性を向上させることができる。
【０１６０】
＜その他の工程及びその他の手段＞
＜＜加温工程及び加温手段＞＞
本発明の定着方法及び本発明による定着装置は、泡状定着液が付与されたトナー層を加温する加温工程及び加温手段を更に有してもよい。加温工程及び加温手段における加温の温度としては、十分な定着特性の得られる範囲であれば、特に制限はないが、例えば、５０℃〜１００℃が好ましい。上記加温の温度が、５０℃未満であると、定着が不十分である場合があり、１００℃を超えると、エネルギー消費の点で、不経済である。
【０１６１】
加温手段の形態としては、上記の態様を実施できるものであれば、ローラなど、適宜選択すればよい。加温手段をローラで構成する場合、例えば図８に示すように、加圧ローラ１４６と加圧ローラ１４８とで構成し、被定着物と接する側のローラに赤外線ヒータ１４７などの加温媒体を設けたものであってもよい。
【０１６２】
本発明の画像形成方法は前記本発明の定着方法を用いており、本発明の画像形成装置は本発明の定着方法を具現化した定着装置を用いている。
本発明の画像形成方法は、潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電工程と、帯電した潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光工程と、現像剤担持体上に現像剤層規制部材により所定層厚の現像剤層を形成し、現像剤層を介して潜像担持体表面に形成された静電潜像を現像し、可視像化する現像工程と、潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写工程と、被転写体上の可視像を定着させる定着工程と、を有し、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。そして、定着工程は、本発明の定着方法により行われる。
【０１６３】
本発明の画像形成装置は、潜像を担持する潜像担持体と、潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、帯電した該潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段と、潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し可視像化する現像手段と、潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体上の可視像を定着させる定着手段と、を少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなり、前記トナーはＢＥＴ比表面積が２．０ｍ２／ｇ〜８．０ｍ２／ｇである。
【０１６４】
前記静電潜像の形成は、例えば前記潜像担持体の表面を帯電手段により一様に帯電させた後、露光手段により像様に露光することにより行うことができる。
前記現像による可視像の形成は、現像剤担持体としての現像ローラ上にトナー層を形成し、現像ローラ上のトナー層を潜像担持体である感光体ドラムと接触させるように搬送することにより、感光体ドラム上の静電潜像を現像することでなされる。トナーは、撹拌手段により攪拌され、機械的に現像剤供給部材へ供給される。現像剤供給部材から供給され、現像剤担持体に堆積したトナーは現像剤担持体の表面に当接するよう設けられた現像剤層規制部材を通過することで均一な薄層に形成されるとともに、更に帯電される。潜像担持体上に形成された静電潜像は、現像領域において、前記現像手段により帯電したトナーを付着させることで現像され、トナー像となる。
【０１６５】
前記可視像の転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。
転写された可視像の定着は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いてなされ、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１６６】
次に本発明の実施形態に係る画像形成装置（プリンタ）の基本的な構成について図９及び１０を参照して更に説明する。
図９は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。ここでは、電子写真方式の画像形成装置に適用した一実施形態について説明する。画像形成装置は、イエロー（以下、「Ｙ」と記す。）、シアン（以下、「Ｃ」と記す。）、マゼンタ（以下、「Ｍ」と記す。）、ブラック（以下、「Ｋ」と記す。）の４色のトナーから、カラー画像を形成するものである。
【０１６７】
まず、複数の潜像担持体を備え、該複数の潜像担持体を表面移動部材の移動方向に並列させる画像形成装置（「タンデム型画像形成装置」）の基本的な構成について説明する。
この画像形成装置は、潜像担持体として４つの感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えている。なお、ここではドラム状の感光体を例に挙げているが、ベルト状の感光体を採用することもできる。各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、それぞれ表面移動部材である中間転写ベルト１０に接触しながら、図９中矢印の方向に回転駆動する。各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１０に接触しながら、図９中矢印の方向に回転駆動する。各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、比較的薄い円筒状の導電性基体上に感光層を形成し、更にその感光層の上に保護層を形成したものであり、また、感光層と保護層との間に中間層を設けてもよい。
【０１６８】
図１０は、感光体を配設する作像形成部２の構成を示す概略図である。なお、画像形成部２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋにおける各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ周りの構成はすべて同じであるため、１つの作像形成部２についてのみ図示し、色分け用の符号Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋについては省略してある。感光体１の周りには、その表面移動方向に沿って、帯電手段としての帯電装置３、現像手段としての現像装置５、感光体１上のトナー像を記録媒体又は中間転写体１０に転写する転写手段としての転写装置６、感光体１上の未転写トナーを除去するクリーニング装置７の順に配置されている。帯電装置３と現像装置５との間には、帯電した感光体１の表面の画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段としての露光装置４から発せられる光が感光体１まで通過できるようにスペースが確保されている。
【０１６９】
帯電装置３は、感光体１の表面を負極性に帯電する。本実施形態における帯電装置３は、いわゆる接触・近接帯電方式で帯電処理を行う帯電部材としての帯電ローラを備えている。即ち、この帯電装置３は、帯電ローラを感光体１の表面に接触又は近接させ、その帯電ローラに負極性バイアスを印加することで、感光体１の表面を帯電する。感光体１の表面電位が−５００Ｖとなるような直流の帯電バイアスを帯電ローラに印加している。
【０１７０】
なお、帯電バイアスとして、直流バイアスに交流バイアスを重畳させたものを利用することもできる。また、帯電装置３には、帯電ローラの表面をクリーニングするクリーニングブラシが設けてもよい。なお、帯電装置３として、帯電ローラの周面上の軸方向両端部分に薄いフィルムを巻き付け、これを感光体１の表面に当接するように設置してもよい。この構成においては、帯電ローラの表面と感光体１の表面との間は、フィルムの厚さ分だけ離間した極めて近接した状態となる。したがって、帯電ローラに印加される帯電バイアスによって、帯電ローラの表面と感光体１の表面との間に放電が発生し、その放電によって感光体１の表面が帯電される。
【０１７１】
このようにして帯電した感光体１の表面には、露光装置４によって露光されて各色に対応した静電潜像が形成される。この露光装置４は、各色に対応した画像情報に基づき、感光体１に対して各色に対応した静電潜像を書き込む。なお、本実施形態の露光装置４は、レーザ方式であるが、ＬＥＤアレイと結像手段とからなる他の方式を採用することもできる。
【０１７２】
トナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋから現像装置５内に補給されたトナーは、供給ローラ５ｂによって搬送され、現像ローラ５ａ上に担持されることになる。この現像ローラ５ａは、感光体１と対向する現像領域に搬送される。ここで、現像ローラ５ａは、感光体１と対向する領域（以下、「現像領域」と記す。）において感光体１の表面よりも速い線速で同方向に表面移動する。そして、現像ローラ５ａ上のトナーが、感光体１の表面を摺擦しながら、トナーを感光体１の表面に供給する。このとき、現像ローラ５ａには、図示しない電源から−３００Ｖの現像バイアスが印加され、これにより現像領域には現像電界が形成される。そして、感光体１上の静電潜像と現像ローラ５ａとの間では、現像ローラ５ａ上のトナーに静電潜像側に向かう静電力が働くことになる。これにより、現像ローラ５ａ上のトナーは、感光体１上の静電潜像に付着することになる。この付着によって感光体１上の静電潜像は、それぞれ対応する色のトナー像に現像される。
【０１７３】
転写装置６における中間転写ベルト１０は、３つの支持ローラ１１、１２、１３に張架されており、図９中矢印の方向に無端移動する構成となっている。この中間転写ベルト１０上には、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像が静電転写方式により互いに重なり合うように転写される。静電転写方式には、転写チャージャを用いた構成もあるが、ここでは転写チリの発生が少ない転写ローラ１４を用いた構成を採用している。具体的には、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋと接触する中間転写ベルト１０の部分の裏面に、それぞれ転写装置６としての一次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋを配置している。ここでは、各一次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋにより押圧された中間転写ベルト１０の部分と各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋとによって、一次転写ニップ部が形成される。そして、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト１０上に転写する際には、各一次転写ローラ１４に正極性のバイアスが印加される。これにより、各一次転写ニップ部には転写電界が形成され、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像は、中間転写ベルト１０上に静電的に付着し、転写される。
【０１７４】
中間転写ベルト１０の周りには、その表面に残留したトナーを除去するためのベルトクリーニング装置１１５が設けられている。このベルトクリーニング装置１１５は、中間転写ベルト１０の表面に付着した不要なトナーをファーブラシ及びクリーニングブレードで回収する構成となっている。なお、回収した不要トナーは、ベルトクリーニング装置１１５内から図示しない搬送手段により図示しない廃トナータンクまで搬送される。
【０１７５】
また、支持ローラ１３に張架された中間転写ベルト１０の部分には、二次転写ローラ１６が接触して配置されている。この中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１６との間には二次転写ニップ部が形成され、この部分に、所定のタイミングで記録部材としての転写紙が送り込まれるようになっている。この転写紙は、露光装置４の図中下側にある給紙カセット２０内に収容されており、給紙ローラ２１、レジストローラ対２２等によって、二次転写ニップ部まで搬送される。そして、中間転写ベルト１０上に重ね合わされたトナー像は、二次転写ニップ部において、転写紙上に一括して転写される。この二次転写時には、二次転写ローラ１６に正極性のバイアスが印加され、これにより形成される転写電界によって中間転写ベルト１０上のトナー像が転写紙上に転写される。
【０１７６】
二次転写ニップ部の転写紙搬送方向下流側には、図示していない露光装置からの画像情報に基づいてフォーム状の定着液の膜厚を制御する定着装置によって定着される。すなわち、記録部材に転写された未定着のトナー像には、図示していない露光装置からの画像情報、例えばカラー画像又は黒ベタ画像に基づいてフォーム状の定着液層の膜厚が制御されたトナーの定着装置から供給されるフォーム状の定着液が付与され、フォーム状の定着液に含まれる、トナーに含まれる樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させる可塑剤によって、未定着のトナー像を、記録部材に定着させる。これにより、転写紙上に載っていたトナー像が転写紙に定着される。そして、定着後の転写紙は、排紙ローラ２４によって、装置上面の排紙トレイ上に排出される。
【０１７７】
−噴霧方式による定着方法、定着装置−
［定着方法及び定着装置］
図１１には、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機などの画像形成装置の要部構成を示す。図示のものは、電子写真方式のタンデム型カラー画像形成装置であって、中間転写体を用いずに、像担持体上のトナー像を記録材である用紙に直接画像転写する直接転写方式のものである。
【０１７８】
図１１中符号１０は、無端ベルト状の搬送ベルトである。搬送ベルト１０は、図示例では駆動ローラ１２と従動ローラ１３間に掛けまわして図中反時計まわりに回転走行可能に設ける。もちろん、搬送ベルト１０を掛けまわすローラは、２つに限らず、別途搬送ベルト１０の片寄りを調整するローラや、テンションローラなどを設けて、３つ以上のローラに掛けまわすようにしてもよい。
【０１７９】
搬送ベルト１０のまわりには、駆動ローラ１２と従動ローラ１３間の水平張り渡し部分上に、搬送ベルト１０の走行方向に沿って順に、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの４つの作像手段１５Ｋ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｙを横に並べて設置し、タンデム作像装置１６を構成する。タンデム作像装置１６の上には、図示省略するが、更に露光装置などを設けてなる。
【０１８０】
搬送ベルト１０とタンデム作像装置１６間には、搬送ベルト１０の反時計まわりの走行とともに図１１中右から左へと、記録媒体である用紙１７を搬送する用紙搬送路を形成する。用紙搬送路に沿って、上流には図示しないレジストローラを配置し、下流には定着装置１８を設置する。
【０１８１】
図１２には、図１１に示す画像形成装置に備える１つの作像手段１５の概略構成を示す。４つの作像手段１５Ｋ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｙは、それぞれ図１２に示すような同一構成とする。
【０１８２】
図１２中符号２０は、ドラム状の像担持体である感光体である。感光体２０のまわりには、左上方に配置する帯電装置２１から図中矢示する回転方向に順に、現像装置２２、転写装置２３、クリーニング装置２４、除電装置２５などを配置する。
【０１８３】
ここで、帯電装置２１は、図示例では帯電チャージャを用いて均一なマイナス帯電を与える非接触帯電方式を採用したが、もちろん帯電ローラを用いる接触帯電方式を採用してもよい。現像装置２２は、この例では、プラス帯電キャリア２６とマイナス帯電トナー２７とからなる二成分現像剤を使用し、それを現像スリーブ２８で担持して感光体２０にトナー２７のみを付着し、感光体２０上の静電潜像を可視像化する。
【０１８４】
また、転写装置２３は、図示例では非接触のプラス転写コロナチャージャ方式を採用し、搬送ベルト１０を挟んで感光体２０に対向するように配置するが、非接触のコロナチャージャ方式の他に導電性ブラシや転写ローラなどを用いることもできる。また、クリーニング装置２４には、クリーニング部材として、クリーニングブラシ３０と、クリーニングブレード３１を設ける。これにより、クリーニングブラシ３０やクリーニングブレード３１で掻き落としたトナーは、不図示の回収スクリュやトナーリサイクル装置で現像装置２２に回収して再利用することができる。また、除電装置２５としては、例えば除電ランプを用いる。
【０１８５】
そして、感光体２０の時計まわりの回転とともに、感光体２０の表面を帯電装置２１で一様に帯電し、不図示の露光装置で書込み光Ｌ（図１１ではＬｋ、Ｌｍ、Ｌｃ、Ｌｙ）を照射してそれぞれ感光体２０上に静電潜像を形成して後、現像装置２２で各色トナーを付着してその静電潜像を可視像化し、各感光体２０上に各色の単色トナー像を形成する。
【０１８６】
記録材（用紙）１７は、用紙搬送路を通して搬送し、感光体２０上に形成した各色トナー像にタイミングを合わせてレジストローラで搬送ベルト１０上に送り込む。そして、搬送ベルト１０の走行とともに更に記録材（用紙）１７を搬送してその搬送する用紙１７にそれぞれ転写装置２３で、各感光体２０上の単色トナー像を順次転写し、その用紙１７上に各色の単色トナー像を重ね合わせて合成カラー画像を形成する。トナー像転写後の感光体２０は、表面をクリーニング装置２４で清掃して後、除電装置２５で除電して初期化し、再び帯電装置２１からはじまる再度の画像形成に備える。
【０１８７】
合成カラー画像を形成する用紙１７上のマイナス帯電トナー２７は、この時点では電気的に用紙１７に付いているだけであり、強い衝撃を受けたり擦ったりすると、用紙１７上から離れてしまうことから、合成カラー画像を形成した用紙１７は、搬送ベルト１０で搬送して定着装置１８へと導き、その定着装置１８で転写画像を定着して後、不図示の排紙スタック部へと排出する。
【０１８８】
定着装置１８には、図１１に示すように、トナー定着液が定着液滴として噴霧される噴霧手段３３と、その噴霧手段３３で噴霧された定着液滴に未定着トナーと同極性のマイナスの電荷を付与させる液滴帯電手段３４と、その液滴帯電手段３４で電荷を付与させた定着液滴の雰囲気中を通して、未定着トナーが載っている用紙１７を搬送する媒体搬送手段３５と、その媒体搬送手段３５で搬送する用紙１７を未定着トナー及び定着液滴とは逆極性のプラスに帯電させる記録材帯電手段３６とが備えられている。
【０１８９】
図１３には、図１１に示す定着装置１８を拡大して示す。
図１３から判るとおり、噴霧手段３３は、筐体３７で区画された噴霧室３８内に向けて設置されており、不図示の定着液貯留部に貯留されるトナー定着液が、最頻値の滴径が１５μｍ以下の定着液滴として噴霧されて、噴霧室３８が定着液滴で満たされる。
【０１９０】
液滴帯電手段３４としては、イオナイザなどを用い、噴霧室３８内に空気イオンを噴霧して、噴霧手段３３で噴霧された定着液滴に混ぜ合わせ、定着液滴を未定着トナーと同極性のマイナスに帯電させる。図示例とは異なり、未定着トナーがプラスに帯電しているときは、定着液滴もプラスに帯電させる。
【０１９１】
媒体搬送手段３５は、複数のローラ４０と、それらのローラ４０に掛けまわされて静電吸着して用紙１７を搬送する搬送ベルト４１とで構成されている。そして、転写装置２３で転写されて図示するように残留電荷がマイナスの未定着トナー４２が乗っている用紙１７が、搬送ベルト１０により搬送されて定着装置１８に送り込まれ、定着装置１８の媒体搬送手段３５の搬送ベルト４１で引き続いて図１３中右から左に、液滴帯電手段３４で電荷を付与させた定着液滴の雰囲気中を通して搬送される。
【０１９２】
記録材帯電手段３６は、ローラ４０に掛けまわされている搬送ベルト４１の内側に配置される電極４４と、その電極４４に接続される電源４５とで構成されている。そして、電源４５により搬送ベルト４１の内側に配置される電極４４に電圧が印加されて、搬送ベルト４１で搬送される用紙１７を未定着トナー４２及び定着液滴とは逆極性のプラスに帯電させる。このとき、もちろん搬送ベルト４１は、用紙１７の帯電を妨げない材料で形成される。これにより、クーロン力で用紙１７の裏側から吸引することで、用紙１７に付着された定着液滴が更に用紙１７の裏側まで浸透するようにし、用紙１７の表裏でなお一層液濃度を均等にして用紙１７のカールを少なくすることができる。
【０１９３】
なお、図１３中符号４６は、定着装置１８から出た用紙１７に接触して除電する除電部材としての除電ローラであり、もちろんローラに限らずブラシなどでもよい。
【０１９４】
以上のとおり、図１１〜１３の図示例によれば、噴霧手段３３で噴霧された定着液滴に、液滴帯電手段３４で用紙１７上の未定着トナー４２と同極性の電荷を付与させる一方、電荷を付与させた定着液滴の雰囲気中を通して、媒体搬送手段３５で、未定着トナー４２が載っている用紙１７が搬送され、その搬送される用紙１７を記録材帯電手段３６で未定着トナー４２及び定着液滴とは逆極性に帯電させ、クーロン力で強制的に吸引されて記録材（用紙）１７に未定着トナー４２及び定着液滴５３が吸着され、記録材（用紙）１７に定着される。
【０１９５】
噴霧手段３３でトナー定着液が、最頻値の滴径が１５μｍ以下の定着液滴５３として噴霧されると、噴霧された定着液滴５３がドライミストとして空間に均一に浮遊して、用紙１７に無駄なくムラなく付着されるので、定着液滴５３を用紙１７に無駄なく付着して定着液の有効使用を図るとともに定着ムラを解消することができる。
【０１９６】
−接触手段方式による定着方法、定着装置−
［定着方法及び定着装置］
図１４に示すものは、電子写真方式のタンデム型カラー画像形成装置であって、中間転写体を用いて、像担持体上のトナー像をいったん中間転写体に一次転写した後、その中間転写体上のトナー像を記録材に二次転写する中間接転写方式のものである。
【０１９７】
図１４は、本実施形態に係る画像形成装置の定着手段としての定着装置を含む部分の概略構成図である。本実施形態の画像形成装置は、中間転写ベルト１０の表面移動方向において２次転写部の上流側に定着装置９０が配置されている。この定着装置９０は、中間転写ベルト１０の表面と微小間隔を開けて対向するように配置される定着液供給手段としての供給ローラ９１を備えている。定着装置９０は、供給ローラ９１が中間転写ベルト１０の表面に対して近接したり離間したりできるように、図示しない駆動機構によって移動可能な構成となっている。また、定着装置９０の定着液タンク９３の内部には定着液９２が収容されており、この定着液９２に供給ローラ９１が浸った状態で配置されている。供給ローラ９１は、トナーに定着液９２を付与する際には図中矢印の方向に回転駆動する。これにより、供給ローラ９１の表面に定着液９２が汲み上げられる。このようにして汲み上げられた定着液９２は、メータリングブレード９４によって規制され、供給ローラ９１の表面に付着する定着液が適量に調整される。そして、供給ローラ９１上の定着液は、供給ローラ９１の回転に伴って中間転写ベルト１０の表面との対向位置まで搬送され、中間転写ベルト１０の表面に定着液を供給する。
【０１９８】
また、中間転写ベルト１０上のトナーに定着液を供給する定着液供給手段として供給ローラ９１を用いた場合、中間転写ベルト１０上に担持されたトナー像を乱してしまうおそれがある。そのため、本実施形態では、導電性材料で構成した基体を絶縁層又は高抵抗層で覆った供給ローラ９１を用い、その供給ローラ９１に電界形成手段としての電源９５を接続している。具体的には、例えば、ステンレス製の芯金に導電性のゴム層を形成し、その表面を絶縁性のＰＦＡチューブで覆ったものを用いることができる。このような構成により、供給ローラ９１と中間転写ベルト１０との間には、トナーを中間転写ベルト側に押し付ける方向の電界が形成される。このような電界を形成することで、液供給位置における中間転写ベルト１０上のトナーの中間転写ベルト１０側への拘束力を高めることができる。これにより、中間転写ベルト１０上に担持されたトナー像を乱すことなく、そのトナーに対して定着液９２を供給することができる。
【０１９９】
本発明による画像形成方法及び画像形成装置は、本発明の定着方法を用いているので、トナーの少なくとも一部を軟化乃至膨潤させる可塑剤を少なくとも含む定着液の浸透時間が短く、短時間で適切な軟化状態のトナーが得られ、画像が記録媒体に強固に定着し、高品質な画像が形成できる。
【実施例】
【０２００】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０２０１】
（合成例１〜１３）
−ポリヒドロキシカルボン酸骨格含有樹脂Ａ−１〜Ａ−１３の合成−
温度計、撹拌機、及び窒素挿入管の付いたオートクレーブ反応槽中に、表１に示す原材料を入れ、テレフタル酸チタン１質量部を入れ、窒素置換した後、常圧下、１６０℃で１０時間開環重合し、更に常圧下、１３０℃で反応させた。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕粒子化し、ポリヒドロキシカルボン酸骨格含有樹脂Ａ−１〜Ａ−１３を合成した。
【０２０２】
【表１】
2011150285.tif 000002
＊Ｌ−ラクチド：東京化成株式会社製
＊Ｄ−ラクチド：武蔵野化学株式会社製
＊１，３−ＰＤ（１，３−プロパンジオール）：東京化成株式会社製
＊ε−カプロラクトン：東京化成株式会社製
【０２０３】
（実施例１〜１３）
＜トナー１〜１３の作製＞
−樹脂粒子の水性分散液の調製−
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器内に、水６８０質量部、メタクリル酸のエチレンオキシド付加物の硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業株式会社製）１５質量部、スチレン８５質量部、メタクリル酸８５質量部、アクリル酸ブチル１１０質量部、及び過硫酸アンモニウム３質量部を仕込み、４，２００ｒｐｍで１時間撹拌し、白色の乳濁液を得た。次に、系内温度を７７℃まで昇温し、４時間反応させた。更に、１質量％の過硫酸アンモニウム水溶液３０質量部を加え、７５℃で６時間熟成し、［樹脂分散液１］を調製した。
得られた［樹脂分散液１］について、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−９２０、堀場製作所製）で測定したところ、体積平均粒径が５０ｎｍであった。また、［樹脂分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離したところ、樹脂分は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５３℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２５，０００であった。
【０２０４】
−水系媒体の調製−
イオン交換水８００質量部、前記［樹脂分散液１］２００質量部、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１０質量部を、混合撹拌し、均一に溶解させて［水系媒体１］を調製した。
【０２０５】
−ポリエステル樹脂の合成−
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７００質量部、及びテレフタル酸３００質量部を投入し、常圧下、窒素気流下で、２１０℃で１０時間縮合反応した。次いで、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下、脱水しながら５時間反応を継続した後に冷却し、「ポリエステル樹脂」を合成した。得られた「ポリエステル樹脂」のＴＨＦ可溶分の重量平均分子量（Ｍｗ）は３，７００、酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）４１℃であった。
【０２０６】
−ポリエステルプレポリマーの合成−
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、ビスフェノールＡのエチレンオキシド２モル付加物６６０質量部、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド２モル付加物８０質量部、テレフタル酸２８５質量部、無水トリメリット酸２２質量部、及びジブチルスズオキシド２質量部を入れ、常圧下、２３０℃で７時間反応させた後、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させ、「中間体ポリエステル樹脂」を合成した。
得られた「中間体ポリエステル樹脂」は、数平均分子量（Ｍｎ）が２，４００、重量平均分子量（Ｍｗ）が９，８００、ピーク分子量が３，２００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃、酸価が０．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価５１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
次に、冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、３９０質量部の「中間体ポリエステル樹脂」、イソホロンジイソシアネート９０質量部、及び酢酸エチル５５０質量部を入れ、１００℃で６時間反応させ、「ポリエステルプレポリマー」を合成した。
得られた「ポリエステルプレポリマー」は、遊離イソシアネートの含有量が１．４７質量％であった。
【０２０７】
−ケチミン化合物の合成−
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器内に、イソホロンジアミン３０質量部、及びメチルエチルケトン７０質量部を仕込み、５０℃で５時間反応させ、「ケチミン化合物」を合成した。得られたケチミン化合物は、アミン価が４２３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２０８】
−トナー材料液１〜１３の調製−
攪拌装置を備えた容器内に、表２に示す配合量（質量部）で、［ポリヒドロキシカルボン酸骨格含有樹脂Ａ−１〜Ａ−１３］、［ポリエステル樹脂１］、酢酸エチル１００質量部、及び顔料としてブラック顔料（カーボンブラック）を表２に示す配合量（質量部）で溶液を作製し、攪拌周速２０ｍ／分で２０時間攪拌し、樹脂溶液を調製した。その後、表２に示す配合量（質量部）で「ポリエステルプレポリマー」を仕込み、ビーズミルのウルトラビスコミル（アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／時、ディスク周速度６ｍ／秒で、粒径が０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で３パスした。更に、「ケチミン化合物」を表２に示す配合量（質量部）加えて溶解させ、トナー材料液１〜１３を調製した。
表２中のトナー材料液１〜１３は、それぞれ後述するトナー１〜１３の原料となるものである。
【０２０９】
【表２】
2011150285.tif 000003
【０２１０】
次に、容器内に、「水系媒体」１５０質量部を入れ、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業株式会社製）を用いて、１２，０００ｒｐｍで攪拌しながら、「トナー材料液１〜１３」１００質量部をそれぞれ添加し、１０分間混合して各乳化スラリーを得た。更に、攪拌機、及び温度計をセットしたコルベンに、乳化スラリー１００質量部を仕込み、攪拌周速２０ｍ／分で攪拌しながら、３０℃で１２時間脱溶剤し、各分散スラリーを得た。
【０２１１】
次に、各分散スラリー１００質量部を減圧濾過し、得られた各濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過する操作を２回行った。得られた濾過ケーキに１０質量％水酸化ナトリウム水溶液２０質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで３０分間混合した後、減圧濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。得られた各濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過する操作を２回行った。得られた各濾過ケーキに１０質量％塩酸２０質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、フッ素系第四級アンモニウム塩化合物（フタージェントＦ−３１０、ネオス社製）を、フッ素系四級アンモニウム塩がトナーの固形分１００質量部に対して０．１質量部相当になるよう５％メタノール溶液で添加し、１０分間攪拌した後、濾過した。得られた各濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過する操作を２回行い、各濾過ケーキを得た。循風乾燥機を用いて、得られた各濾過ケーキを４０℃で３６時間乾燥し、目開きが７５μｍのメッシュで篩い、「トナー母体粒子１〜１３」を作製した。
【０２１２】
次に、得られた［トナー母体粒子１〜１３］の各トナー母体粒子を１００質量部と、外添剤としての疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）１．０質量部を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山株式会社製）を用いて、周速３０ｍ／秒で３０秒間混合し、１分間休止する処理を５サイクル行った後、目開きが３５μｍのメッシュで篩い、トナーを作製し、実施例１〜１３の「トナー１〜１３」を作製した。
【０２１３】
（実施例１４）
−トナー１４の作製−
実施例１において、トナー１の製造時に用いた「トナー材料液１」に、少なくとも一部をベンジル基を有する第４級アンモニウム塩で変性した層状無機鉱物モンモリロナイト（クレイトンＡＰＡ  Ｓｏｕｔｈｅｒ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）３質量部を添加し、Ｔ．Ｋ．ホモディスパー（特殊機化工業株式会社製）を用いて、３０分間攪拌した以外は、実施例１と同様にして、実施例１４の「トナー１４]を作製した。
【０２１４】
（実施例１５）
−トナー１５の作製−
実施例２において、トナー２の製造時に用いた「トナー材料液２」に、少なくとも一部をベンジル基を有する第４級アンモニウム塩で変性した層状無機鉱物モンモリロナイト（クレイトンＡＰＡ  Ｓｏｕｔｈｅｒ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）３質量部を添加し、Ｔ．Ｋ．ホモディスパー（特殊機化工業株式会社製）を用いて、３０分間攪拌した以外は、実施例２と同様にして、実施例１５の「トナー１５]を作製した。
【０２１５】
（実施例１６）
−トナー１６の作製−
実施例３において、フッ素系第四級アンモニウム塩化合物のメタノール溶液を加えなかった以外は、実施例３と同様にして、実施例１６の「トナー１６」を作製した。
【０２１６】
（実施例１７）
−トナー１７の作製−
テレフタル酸１，５９２質量部、イソフタル酸８２質量部、エチレングリコール３７９質量部、及びネオペンチルグリコール７５０質量部からなる混合物をオートクレーブ中で、２６０℃で２．５時間加熱してエステル化反応を行った。次いで、二酸化ゲルマニウムを触媒として０．２７３質量部添加し、系の温度を３０分で２８０℃に昇温し、系の圧力を徐々に減じて１時間後に０．１Ｔｏｒｒとした。この条件下で更に重縮合反応を続け、１．５時間後に系を窒素ガスで常圧にし、系の温度を下げ、２６０℃になったところでイソフタル酸５０質量部、及び無水トリメリット酸３８質量部を添加し、２５５℃で３０分間撹拌し、シート状に払い出した。そして、これを室温まで十分に冷却した後、クラッシャーで粉砕し、篩を用いて目開き１ｍｍ〜６ｍｍの分画のポリエステル樹脂を［樹脂ａ−１］として得た。
【０２１７】
次に、ジャケット付きの２Ｌガラス容器に、前記［樹脂ａ−１］２００質量部、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル３５質量部、ポリビニルアルコール（ユニチカ株式会社製、「ユニチカポバール」０５０Ｇ）０．５質量％水溶液（以下、ＰＶＡ−１）４６３質量部、及び該ポリエステル樹脂中に含まれる全カルボキシル基量の１．２倍当量に相当するＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（以下、ＤＭＥＡ）を投入し、これを開放系で卓上型ホモディスパー（特殊機化工業株式会社製、ＴＫロボミックス）を用いて６，０００ｒｐｍで撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、完全浮遊状態となっていることが確認された。そこで、この状態を保ち、１０分後にジャケットに熱水を通し、加熱した。そして、容器内温度が６８℃に達したところで撹拌を７，０００ｒｐｍとし、容器内温度を６８℃〜７０℃に保って更に２０分間撹拌し、乳白色の均一な水分散体を得た。そして、ジャケット内に冷水を流して３，５００ｒｐｍで撹拌しながら室温まで冷却し、ステンレス製のフィルター（６３５メッシュ、平織）を用いて濾過し、濾液を「微粒子分散液ｗ−１」として得た。フィルター上には樹脂粒子がほとんど残らなかった。
【０２１８】
次いで、実施例１において、「樹脂分散液１」の代わりに前記「微粒子分散液ｗ−１」を使用した以外は、実施例１と同様にして、実施例１７の「トナー１７」を作製した。
【０２１９】
（実施例１８）
−トナー１８の作製−
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器に、水６８５質量部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業株式会社製）１３質量部、スチレン８０質量部、メタクリル酸７１質量部、アクリル酸ブチル１２８質量部、チオグリコール酸ブチル１５質量部、及び過硫酸アンモニウム１質量部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。この乳濁液を加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。更に、１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０質量部加え、７５℃で５時間熟成して、［微粒子分散液（ｗ−２）］を得た。
得られた［微粒子分散液（ｗ−２）］の粒子の体積平均粒径は、１０５ｎｍであった。また、［微粒子分散液（ｗ−２）］の樹脂分の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は４０℃であった。
【０２２０】
次いで、実施例１において、乳化スラリーの作製時に[微粒子分散液（ｗ−２）]を５質量部滴下しながら乳化スラリーを作製した以外は、実施例１と同様にして、実施例１８の「トナー１８」を作製した。
【０２２１】
（実施例１９）
−トナー１９の作製−
温度計、冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた２リットルの４つ口フラスコ中に、ポリカプロラクトン７１質量部、共重合ポリエステル樹脂（＊）８５質量部、イソホロンジイソシアネート８８質量部、ジメチロールプロピオン酸２５質量部、及び酢酸エチル６０質量部を入れ、窒素雰囲気下で撹拌しながら、９０℃まで昇温し、この温度で１時間ウレタン化反応を行った。
（（＊）エチレングリコール（Ｅ）、ネオペンチルグリコール（Ｎ）、テレフタル酸（Ｔ）、イソフタル酸（Ｉ）からなる共重合ポリエステル樹脂（共重合組成：Ｅ／Ｎ・Ｔ／Ｉ＝５０／５０・５０／５０（モル比）））
【０２２２】
次いで、酢酸エチル９０質量部を３０分間で滴下し、更に９０℃で１時間反応を続けた。その後４０℃まで冷却し、ＮＣＯ末端のプレポリマーを得た。次いで、このプレポリマーにトリエチルアミン１６質量部を加えて、中和した後、イオン交換水５００質量部を添加した。次いで、反応系にアジピン酸ジヒドラジド１３質量部、及びジヒドラジド化合物（味の素株式会社）２４質量部を添加し、５０℃にて１時間撹拌を続けた後、酢酸エチルを減圧留去し、ヒドラジド末端のポリウレタン水性分散液を得た。この水性樹脂の固形分は３９質量％であった。
温度計、冷却管、撹拌機、窒素導入管及び滴下ロートの付いた２リットルの４つ口フラスコ中に、イオン交換水１５０質量部、上記項で合成したポリウレタン水性分散液６３質量部を入れ、室温より３０分間を要して、８０℃まで昇温した。滴下ロートより、アクリル酸エチル１３０質量部、スチレン３５質量部、ジアセトンアクリルアミド１２質量部、過酸化水素２質量部、及びイオン交換水２０質量部の混合物を４時間かけて滴下し、滴下終了後、１時間撹拌を続けた。次いで、過酸化水素１質量部を添加し、８０℃において２時間撹拌を続け、グラフト重合反応を完成させ、［微粒子分散液（ｗ−３）］を得た。
【０２２３】
次いで、実施例１において、[微粒子分散液（ｗ−１）]の代わりに[微粒子分散液（ｗ−３）]を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１９の「トナー１９」を作製した。
【０２２４】
（実施例２０）
−トナー２０の作製−
実施例１において、ポリヒドロキシカルボン酸骨格含有樹脂Ａ−１の合成時にε−カプロラクトン３質量部の代わりにグリセリン３質量部を使用した以外は、実施例１と同様にして、実施例２０の「トナー２０」を作製した。
【０２２５】
（実施例２１）
−トナー２１の作製−
実施例１において、ポリヒドロキシカルボン酸骨格含有樹脂Ａ−１の合成時にε−カプロラクトン３質量部の代わりにエリトリトール３質量部を使用した以外は、実施例１と同様にして、実施例２１の「トナー２１」を作製した。
【０２２６】
（比較例１）
＜トナー１７の作製＞
−ブラックマスターバッチの作製−
下記の組成の顔料、スチレン−アクリル樹脂、及び純水を１：１：０．５（質量比）の割合で、混合して、２本ロールにより混練した。混練を７０℃で行い、その後、ロール温度を１２０℃まで上げて、水を蒸発させて、ブラックマスターバッチを作製した。
〔ブラックマスターバッチ処方〕
・スチレン−アクリル樹脂（ＦＣＡ−１００１−ＮＳ、藤倉化成株式会社製）・・・１００質量部
・ブラック顔料（カーボンブラック）・・・１００質量部
・純水・・・５０質量部
【０２２７】
下記組成のブラックトナー処方１を、へンシェルミキサー（三井三池化工機株式会社製、ＦＭ１０Ｂ）を用いて予備混合した後、二軸混練機（株式会社池貝製、ＰＣＭ−３０）で混練した。次いで、超音速ジェット粉砕機（ラボジェット、日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて微粉砕した後、気流分級機（日本ニューマチック工業株式会社製、ＭＤＳ−Ｉ）で分級し、重量平均粒径が７μｍのトナー母体粒子を作製した。
次いで、トナー母体粒子１００質量部に対し、コロイダルシリカ（Ｈ−２０００、クラリアント株式会社製）１．０質量部を、サンプルミルを用い、混合して、比較例１の「トナー１７」を作製した。
【０２２８】
〔ブラックトナー処方１〕
・スチレン−アクリル樹脂（ＦＣＡ−１００１−ＮＳ、藤倉化成株式会社製）・・・９２質量部
・前記ブラックマスターバッチ・・・１６質量部
・帯電制御剤（オリエント化学工業株式会社製、Ｅ−８４）・・・１質量部
【０２２９】
（比較例２）
−トナー１８の作製−
実施例１において、トナー作製時にポリヒドロキシカルボン酸骨格含有樹脂Ａ−１を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして、比較例２の「トナー１８」を作製した。
【０２３０】
次に、得られた各トナーについて、以下のようにして、ポリヒドロキシカルボン酸骨格の光学純度Ｘ、樹脂全量に対するポリヒドロキシカルボン酸骨格部の質量％、ポリヒドロキシカルボン酸骨格の重量平均分子量（Ｍｗ）、体積平均粒径（Ｄｖ）、及び比（Ｄｖ／Ｄｎ）を測定した。結果を表３に示す。
【０２３１】
＜ポリヒドロキシカルボン酸骨格の光学純度Ｘの測定＞
作製した各トナーに対し、蒸留水とＮａＯＨを加えてｐＨ＝９に調整後、５０℃で２４時間の条件でポリ乳酸を含むポリエステル成分をモノマー単位にまで分解した。得られた溶解液を冷却後、半透膜を備えたガラス容器に入れ、ガラス容器全体を蒸留水を満たした容器に２４時間浸し、半透膜を通して低分子量成分を抽出した。得られた低分子量成分含有の水溶液に、炭酸カルシウムを入れｐＨ＝７に調整し、その後濾過して得られた濾液に硫酸を加えてカルシウム成分を硫酸カルシウムとして沈殿させて、更に濾過し、乳酸を含む濾液を得た。得られた乳酸の光学純度を光学分割カラムを装着したＨＰＬＣを用いて測定した。
【０２３２】
＜樹脂全量に対するポリヒドロキシカルボン酸骨格（ＰＬＡ）部の割合の測定方法＞
樹脂全量に対するポリヒドロキシカルボン酸骨格の割合は、公知の化学分析を用いることができるが、本発明においてはああ希薄溶液を用いた１Ｈ−ＮＭＲ法を使用し、ポリヒドロキシカルボン酸以外の成分が持つ芳香環に結合したプロトンピークの面積と、乳酸部分に含まれるメチルのプロトンピークの面積の比から成分の含有比を測定し、得られた含有比を重量換算での比率に変換することで測定を行った。
【０２３３】
＜ポリヒドロキシカルボン酸骨格（ＰＬＡ）部の重量平均分子量（Ｍｗ）＞
重量平均分子量（Ｍｗ）は、測定試料のＴＨＦ可溶分について、ＧＰＣを用いて測定した。なお、測定装置としては、ＨＬＣ−８１２０（東ソー株式会社製）、カラムとしては、ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ（２本）、ＴＳＫｇｅｌＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＸＬ−Ｍ（１本）、検出装置としては、屈折率検出器を用い、測定温度を４０℃とし、試料の０．２５重量％ＴＨＦ溶液を１００μＬ注入して測定した。また、校正曲線を作成するための標準試料としては、ポリスチレンを用いた。
【０２３４】
＜体積平均粒径（Ｄｖ）及び比（Ｄｖ／Ｄｎ）＞
前記体積平均粒径（Ｄｖ）、及び前記体積平均粒子径（Ｄｖ）と個数平均粒子径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は、粒度測定器（「マルチサイザーＩＩＩ」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｍｕｔｌｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）にて解析を行うことで求めた。
具体的には、ガラス製１００ｍＬビーカーに１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩、ネオゲンＳＣ−Ａ、第一工業製薬株式会社製）を０．５ｍＬ添加し、各トナー０．５ｇを添加し、ミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍＬを添加した。得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−ＩＩ、本多電子株式会社製）で１０分間分散処理した。前記分散液を、前記マルチサイザーＩＩＩを用い、測定用溶液としてアイソトンＩＩＩ（ベックマンコールター社製）を用いて測定を行った。測定は、装置が示す濃度が８％±２％となるように、前記トナーサンプル分散液を滴下した。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を８％±２％にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。
【０２３５】
【表３】
2011150285.tif 000004
【０２３６】
（キャリア１の製造例）
トルエン１００質量部に、シリコーン樹脂（オルガノストレートシリコーン）１００質量部、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン５質量部、及びカーボンブラック１０質量部を添加し、ホモミキサーで２０分間分散させて、被覆層塗布液を調製した。流動床型コーティング装置を用いて、体積平均粒径が５０μｍの球状マグネタイト１，０００質量部の表面に被覆層塗布液を塗布して、キャリア１を作製した。
【０２３７】
（キャリア２の製造例）
ステンレス容器に、アクリル樹脂溶液（日立化成工業株式会社製、ヒタロイド３０１８固形分５０質量％）６０質量部、グアナミン溶液（三井サイテック株式会社製、マイコート１０６、固形分７７質量％）２０質量部、シリコーン樹脂溶液（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＲ２４０５、固形分５０質量％）１２０質量部、アミノシランカップリング剤（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＨ６０２０、固形分１００質量％）１．５質量部、粒子径０．４μｍの球状アルミナ微粒子５０質量部を入れ、固形分濃度が１５質量％となるようにトルエンで希釈し、次いで、ホモミキサーで１０分間分散して、［被覆層液１］を調製した。
【０２３８】
次に、芯材としてフェライト粉（１ｋガウスでの飽和磁気モーメント６５ｅｍｕ／ｇ）３０００質量部を用い、前記［被覆層液１］を転動流動式コーティング装置を用いて塗布し、乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて、１２０℃で６０分間放置して焼成し、冷却後フェライト粉バルクを目開き９０μｍの篩を用いて解砕し、[キャリア２]を得た。
得られた［キャリア２］の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、重量平均粒子径（Ｄｗ）が３９μｍ、個数平均粒子径（Ｄｎ）が３３μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１７であった。また、アルミナ微粒子をＦＩＢ（集束イオンビーム）で切断し、アルミナ微粒子断面を作製後、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）、走査型透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて、被覆層の平均厚み（ｈ）とアルミナ微粒子の平均粒子径（Ｄ）、及びＤ／ｈを、５０点以上の微粒子断面を観察して求めた平均値として算出したところ、被覆層の平均厚み（ｈ）が０．４３μｍ、アルミナ微粒子の平均粒子径（Ｄ）が０．３９μｍ、Ｄ／ｈは０．９１であった。
【０２３９】
（キャリア３の製造例）
ステンレス容器に、アクリル樹脂溶液（日立化成工業株式会社製、ヒタロイド３０１８、固形分５０質量％）３０質量部、グアナミン溶液（三井サイテック株式会社製、マイコート１０６、固形分７７質量％）１０質量部、シリコーン樹脂溶液（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＲ２４０５、固形分５０質量％）６０質量部、アミノシランカップリング剤（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＨ６０２０、固形分１００質量％）１質量部、粒子径０．５μｍの球状アルミナ微粒子８０質量部を入れ、固形分濃度が１５質量％となるようにトルエンで希釈し、次いで、ホモミキサーで１０分間分散して、［被覆層液２］を調製した。
次に、芯材としてフェライト粉（１ｋガウスでの飽和磁気モーメント６５ｅｍｕ／ｇ）３，０００質量部を用い、前記［被覆層液２］を、転動流動式コーティング装置を用いて塗布し、乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて、１２０℃で６０分間放置して焼成し、冷却後フェライト粉バルクを目開き９０μｍの篩を用いて解砕し、[キャリア３]を得た。
得られた［キャリア３］の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、重量平均粒子径（Ｄｗ）が４１μｍ、個数平均粒子径（Ｄｎ）が３５μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１７であった。また、アルミナ微粒子をＦＩＢ（集束イオンビーム）で切断し、アルミナ微粒子断面を作製後、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）、走査型透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて、被覆層の平均厚み（ｈ）とアルミナ微粒子の平均粒子径（Ｄ）、及びＤ／ｈを、５０点以上の微粒子断面を観察して求めた平均値として算出したところ、被覆層の平均厚み（ｈ）が０．２２μｍ、アルミナ微粒子の平均粒子径（Ｄ）が０．５１μｍ、Ｄ／ｈは２．３２であった。
【０２４０】
−現像剤の作製−
作製したトナー１〜２３のそれぞれを５質量部と、前記キャリア１を９５質量部混合して、実施例１〜２１及び比較例１〜２の各現像剤を作製した。
また、２Ｌのステンレス容器に前記トナー１を７質量部、及び前記[キャリア２]１００質量部を加え、容器が転動して攪拌される型式のターブラーミキサー（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製）を用いて４８ｒｐｍで５分間均一混合し、実施例２２の二成分現像剤を作製した。
また、前記[キャリア２]の代わりに前記[キャリア３]を使用した以外は、キャリア２と同様にして、実施例２３の二成分現像剤を作製した。
【０２４１】
（製造例１）
＜定着液の作製＞
−可塑剤を含有する液体−
・希釈溶媒としてのイオン交換水・・・５３質量％
・液体可塑剤としてのコハク酸ジエトキシエトキシエチル（高級アルコール工業株式会社）・・・１０質量％
・液体可塑剤としての炭酸プロピレン・・・２０質量％
・増粘剤としてのプロピレングリコール・・・１０質量％
・増泡剤としてのヤシ脂肪酸ジエタノールアミド（１：１）型（松本油脂製薬株式会社製、マーポンＭＭ）・・・０．５質量％
・起泡剤としてのパルミチン酸アミン・・・２．５質量％
・起泡剤としてのミリスチン酸アミン・・・１．５質量％
・起泡剤としてのステアリン酸アミン・・・０．５質量％
・分散剤としてのＰＯＥ（２０）ラウリルソルビタン（花王株式会社製、レオドールＴＷ−Ｓ１２０Ｖ）・・・１質量％
・分散剤としてのポリエチレングリコールモノステアレート（花王株式会社製、エマノーン３１９９）・・・１質量％
なお、分散剤は、可塑剤の希釈溶媒への溶解性を助長するために用いた。脂肪酸アミンは、脂肪酸とトリエタノールアミンにより脂肪酸アミンを合成した。
【０２４２】
上記成分比にて、まず、液温１２０℃にて可塑剤を除いて混合攪拌し溶液を作製した。次に、可塑剤を混合し、超音波ホモジナイザーを用いて可塑剤が溶解した定着液（フォーム化する前の原液）を作製した。
【０２４３】
＜塗布装置＞
−大きな泡生成部−
図６を基に作製した。
・上記の液状定着液保存容器：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂からなるボトル
・液搬送ポンプ：チューブポンプ（チューブ内径２ｍｍ、チューブ材質：シリコーンゴム）
・搬送流路：内径２ｍｍのシリコーンゴムチューブ
・大きな泡を作るための微小孔シート：＃４００のステンレススチール製メッシュシート（開口部約４０μｍ）
【０２４４】
−微小な泡生成部−
図６を基に作製した。
・２重円筒の内側円筒は、回転軸に固定され、図示していない回転駆動モーターにより回転する。２重円筒の材質は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂とした。
・外側円筒の内径：１０ｍｍ、外側円筒の長さ：１２０ｍｍ
・内側円筒の外径：８ｍｍ、内側円筒の長さ：１００ｍｍ
・回転数は、１，０００ｒｐｍ〜２，０００ｒｐｍの範囲で可変とした。
【０２４５】
−定着液付与手段−
図６を基に作製した。上記の微小な泡を生成する微小な泡生成部を用い、泡状の定着液を作製し、液膜厚制御用ブレードに供給する構成とした。液膜厚制御用ブレードと塗布ローラとのギャップは２５μｍと４０μｍの２通り実施した。
・加圧ローラ：アルミニウム合金製ローラ（直径１０ｍｍ）を芯金とし、直径５０ｍｍのポリウレタンフォーム材(商品名：「カラーフォームＥＭＯ」、イノアック社製)を形成した。
・塗布ローラ：ＰＦＡ樹脂を焼付け塗装したステンレススチール（ＳＵＳ）製ローラ（直径３０ｍｍ）
・膜厚制御用ブレード：アルミニウム合金製支持板に厚み１ｍｍの並板ガラスを接着し、ガラス面を塗布ローラ側に向け、１０μｍ〜１００μｍの範囲で塗布ローラとガラス面の隙間を制御できるようにした。
・紙搬送速度：１５０ｍｍ／ｓ
【０２４６】
次に、得られた各トナー及び各現像剤を用いて、以下のようにして定着液のトナー層への浸透時間、及び定着性を評価した。結果を表４に示す。
【０２４７】
＜スペント性（キャリア汚染性）＞
定着装置を除去した電子写真方式のプリンタ（株式会社リコー製、ＩｐｓｉｏＣｏｌｏｒＣＸ８８００）に、各現像剤を入れて、２０％画像面積の画像チャートをＰＰＣ用紙に画像濃度１．４±０．２となるようにトナー濃度を制御しながら、１５万枚ランニング出力した後の現像剤を抜き取り、現像剤を目開き３２μｍのメッシュが張られたゲージ内に適量入れ、エアブローを行い、トナーとキャリアを分離した。得られたキャリア１．０ｇを５０ｍＬガラス瓶に入れ、クロロホルム１０ｍＬを加えて、５０回手振りして、１０分間静置させた。その後、上澄みのクロロホルム溶液をガラスセルに入れ、濁度計を用いてクロロホルム溶液の透過率を測定し、下記基準により評価した。
〔キャリア汚染性の評価基準〕
Ａ：透過率９５％以上
Ｂ：透過率８５％以上９５％未満
Ｃ：透過率７５％以上８５％未満
Ｄ：透過率７５％未満
【０２４８】
＜定着液のトナー層への浸透時間＞
図１５に示すように、上部電極６１を接触付与手段面に、下部電極６２を記録媒体にそれぞれみたて、上部電極６１上に前記泡状の定着液層６３を形成し、下部電極６２の面上にトナー層６４を形成した。そして、電極同士の接触タイミングは、下部電極６２の下に加重検知ロードセル６５を配置し、上下電極間には電圧を印加する。上部電極６１を下部電極６２に接触させると、加重検知ロードセル６５が上部電極６１の加重を検知し、接触開始点を決めた。その後、泡状の定着液６３がトナー層６４を通過して下部電極６２に到達すると電極間に電流が流れ、印加電圧値が変化した。このときの、加重検知ロードセル６５の検出から電圧変化開始までのタイミングを測定することでトナー層の浸透時間とした。
・泡状定着液層：平均泡径２０μｍ、かさ密度０．０５ｇ／ｃｍ３、厚みを４０μｍとした泡層を上部電極上に形成した。
・トナー層：厚みが約３０μｍとなるように下部電極に形成した。
・上部電極、下部電極は同一の材料としＳＵＳ３０４を用いた。上部電極をリニアステージに固定し、下部電極に圧力０．０３ｋｇｆ／ｃｍ２（塗布時圧力）にて接触させた。
・電極間で定着液の電気分解が起きないようにするため、電圧間への印加電圧は０．８Ｖとした。
前記浸透時間の評価は、下記基準に従うものとし、Ｂ以上を実用可能とした。
〔浸透時間の評価基準〕
Ａ：浸透時間５０ｍｓ未満
Ｂ：浸透時間５０ｍｓ以上１５０ｍｓ未満
Ｃ：浸透時間１５０ｍｓ以上２５０ｍｓ未満
Ｄ：浸透時間２５０ｍｓ以上
【０２４９】
＜定着性の評価＞
定着装置を除去した電子写真方式のプリンタ（株式会社リコー製、ＩｐｓｉｏＣｏｌｏｒＣＸ８８００）に、各現像剤を装填して、ハーフトーン（定着後のＩＤ＝０．２５となる設定）の未定着トナー画像が形成されたＰＰＣ用紙に、図６に示す定着装置を用いてローラ塗布し、定着液の処方例で得られた定着液を搭載した塗布装置からなる定着装置にてスポンジの加圧ローラと塗布ローラとの軸間距離を１５ｍｍ（ニップ時間１００ｍｓ）にて定着を行った。このときの紙搬送速度は１５０ｍｍ／ｓであった。
定着した画像をクロックメーター（Ａｔｒａｓ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅｓ社製、Ｍｏｄｅｌ  １）を使用してＪＩＳ  スミア布（ＪＩＳ  Ｌ−０８４９）で擦り、出力画像をＪＩＳ  スミア布で擦った後、６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉの解像度でスキャナで取り込み、画像化を行った。トナーが転写されていない地肌の紙の部分を階調０、トナーがベタで印刷されている部分を階調２５５とし、階調が１２７以下の部分を白、階調が１２８以上の部分を黒とする２値化処理をし、任意の１ｃｍ×１ｃｍの面積に対して、黒部分の面積がどれだけあるかをデータ処理により求め、画像残存率とした。
なお、定着性の評価がＢ以上を実用可能とした。
〔評価基準〕
Ａ：画像残存率９０％以上
Ｂ：画像残存率８０％以上９０％未満
Ｃ：画像残存率６０％以上８０％未満
Ｄ：画像残存率６０％未満
【０２５０】
【表４】
2011150285.tif 000005
【０２５１】
表３及び表４の結果から、実施例１〜２３は、いずれも結着樹脂としてポリ乳酸を使用しており、いずれも定着液の浸透時間が短く、短時間で適切な軟化状態が得られるため、画像は基材（紙）に強固に定着し、良好な画像が得られた。
これに対し、比較例１は、結着樹脂としてスチレン−アクリル樹脂を使用しており、定着液の浸透時間が長く、また浸透が充分になされないため、定着状態も悪いという結果が得られた。
また、比較例２は、従来トナーに使用しているポリエステル樹脂を使用した場合にはスチレン−アクリル樹脂よりは浸透時間が短いが、ポリ乳酸を使用したトナーに比べると浸透に要する時間は長い結果となった。
【産業上の利用可能性】
【０２５２】
本発明のトナーは、トナーの少なくとも一部を軟化乃至膨潤させる可塑剤を少なくとも含む定着液の浸透時間が短く、短時間で適切な軟化状態のトナーが得られ、画像が記録媒体に強固に定着し、高品質な画像を形成できるので、非熱定着方式を採用する電子写真形成技術に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０２５３】
１    感光体
２    作像形成部
３    帯電装置（帯電ローラ）
４    露光装置
５    現像装置
５ａ  現像ローラ
５ｂ  現像剤供給ローラ
５ｃ  規制ブレード
６    転写装置
７    クリーニング装置
１０    中間転写ベルト
１１、１２、１３      支持ローラ
１４    一次転写ローラ
１６    二次転写ローラ
Ｔ      トナー（現像剤）
１５Ｋ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｙ    作像手段
１７    用紙（記録媒体）
１８    定着装置
２３    転写手段
３３    噴霧手段
３４    液滴帯電手段
３５    媒体搬送手段
３６    記録材帯電手段
３８    噴霧室
４０    ローラ
４１    搬送ベルト
４２    未定着トナー
４４    電極
４５    電源
５０    印加手段
５３    定着液滴
６４    中間転写体
６７    二次転写手段
６９    一次転写手段
１０１    静電潜像担持体
１０２    帯電手段
１０３    露光手段
１０４    現像手段
１０５    記録媒体
１０７    クリーニング手段
１０８    転写手段
１１１    塗布ローラ
１１２    記録媒体
１１３    トナー層
１１４    泡状定着液
１１５    ベルトクリーニング装置
１２０    泡状定着液
１２１    液膜境界
１２２    気泡
１３０    泡状定着液生成手段
１３１    定着液容器
１３２    液状定着液
１３３    搬送ポンプ
１３４    液搬送パイプ
１３５    気体・液体混合部
１３６    空気口
１３７    微小孔シート
１３８    泡生成部
１４０    定着装置
１４１    塗布ローラ
１４２    膜厚調整用ブレード
１４３    加圧ローラ
１４４    加圧ベルト
１４５    加温手段
１４６    加圧ローラ
１４７    赤外線ヒータ
１４８    加圧ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２５４】
【特許文献１】特開２００６−１３３３０６号公報
【特許文献２】特開２００９−００８９６７号公報
【特許文献３】特開２００８−１３９５０４号公報
【図９】
2011150285.tif 000006
【図１】
2011150285.tif 000007
【図２】
2011150285.tif 000008
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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