(57)【要約】【課題】手数料を可変にすることで電子商取引の活性化を図ること。【解決手段】電子商取引システム１は、取引に関するユーザの入力を受け付ける通信部１３と、その入力に基づく処理に対応するポイントをユーザの合計ポイントに加算するポイント更新部１７と、一の商品又はサービスの取引が成立した場合に、その取引に関して出展者（受注者）が支払う手数料をその出展者の合計ポイントに基づいて求め、求めた手数料を金銭管理システム１８に出力する手数料算出部１６とを備えている。手数料は、合計ポイントが大きいほど低く設定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ間における商品又はサービスの取引を支援する電子商取引システムであって、
前記取引に関する処理毎に設定されたポイントを記憶する設定ポイント記憶手段と、
ユーザ毎の前記ポイントの合計値を記憶する合計ポイント記憶手段と、
前記取引に関するユーザの入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた入力に基づく処理に対応する前記ポイントを前記設定ポイント記憶手段から読み出すと共に、該処理に関連するユーザの前記合計値を前記合計ポイント記憶手段から読み出し、該ポイントを該合計値に加算した値を新たな合計値として前記合計ポイント記憶手段に記憶する更新手段と、
第１のユーザにより入力され前記受付手段により受け付けられた、商品又はサービスの発注に関する発注情報と、第２のユーザにより入力され前記受付手段により受け付けられた、商品又はサービスの提示に関する提示情報とを関連付けて、一の商品又はサービスの取引を成立させる関連付け手段と、
前記関連付け手段により前記一の商品又はサービスの取引が成立した場合に、該取引に関して前記第１のユーザ及び前記第２のユーザのうち少なくとも一のユーザが支払う手数料を、前記合計ポイント記憶手段に記憶されている該少なくとも一のユーザの前記合計値に基づいて算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された手数料を出力する出力手段と、
を備え、
前記算出手段が、前記合計値が大きいほど前記手数料を低くする、
ことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
前記ポイントが設定される前記取引に関する処理には、商品又はサービスの発注、商品又はサービスの提示、商品又はサービスの発注の成立、商品又はサービスの受注の成立のうちの少なくとも一つが含まれる、
請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
ユーザ間における商品又はサービスの取引を支援する電子商取引システムにより実行される電子商取引方法であって、
前記取引に関するユーザの入力を受け付ける受付ステップと、
前記取引に関する処理毎に設定されたポイントを記憶する設定ポイント記憶手段から、前記受付ステップにおいて受け付けられた入力に基づく処理に対応するポイントを読み出すと共に、ユーザ毎の前記ポイントの合計値を記憶する合計ポイント記憶手段から、該処理に関連するユーザの合計値を読み出し、該ポイントを該合計値に加算した値を新たな合計値として前記合計ポイント記憶手段に記憶する更新ステップと、
第１のユーザにより入力され前記受付ステップにおいて受け付けられた、商品又はサービスの発注に関する発注情報と、第２のユーザにより入力され前記受付ステップにおいて受け付けられた、商品又はサービスの提示に関する提示情報とを関連付けて、一の商品又はサービスの取引を成立させる関連付けステップと、
前記関連付けステップにおいて前記一の商品又はサービスの取引が成立した場合に、該取引に関して前記第１のユーザ及び前記第２のユーザのうち少なくとも一のユーザが支払う手数料を、前記合計ポイント記憶手段に記憶されている該少なくとも一のユーザの前記合計値に基づいて算出する算出ステップと、
前記算出ステップにおいて算出された手数料を出力する出力ステップと、
を含み、
前記算出ステップでは、前記合計値が大きいほど前記手数料を低くする、
ことを特徴とする電子商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ間における商品又はサービスの取引を支援する電子商取引システム及び電子商取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から様々な電子商取引システムが知られている。例えば下記特許文献１には、業務を依頼する者の望む条件を反映した落札者を決定することを可能にする業務オークションシステムが記載されている。このシステムは、業務の応札条件を含む依頼情報を記録するオークションデータベースと、応札者の属性や業務スキル、業務実績を含む応札者情報を記録した応札者データベースとを有している。そして、システム内の管理サーバが、応札者の応札額だけでなく、応札者データベースに記録された応札者それぞれの応札者情報にも基づいて落札者及び落札額を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９４９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような電子商取引システムにおいては、システムの利用に関する手数料は固定で定められているのが一般的である。この手数料をユーザ毎にきめ細かく設定すれば、電子商取引の更なる活性化が期待できる。
【０００５】
そこで本発明は、手数料を可変にすることで電子商取引の活性化を図るための電子商取引システム及び電子商取引方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子商取引システムは、ユーザ間における商品又はサービスの取引を支援する電子商取引システムであって、取引に関する処理毎に設定されたポイントを記憶する設定ポイント記憶手段と、ユーザ毎のポイントの合計値を記憶する合計ポイント記憶手段と、取引に関するユーザの入力を受け付ける受付手段と、受付手段により受け付けられた入力に基づく処理に対応するポイントを設定ポイント記憶手段から読み出すと共に、該処理に関連するユーザの合計値を合計ポイント記憶手段から読み出し、該ポイントを該合計値に加算した値を新たな合計値として合計ポイント記憶手段に記憶する更新手段と、第１のユーザにより入力され受付手段により受け付けられた、商品又はサービスの発注に関する発注情報と、第２のユーザにより入力され受付手段により受け付けられた、商品又はサービスの提示に関する提示情報とを関連付けて、一の商品又はサービスの取引を成立させる関連付け手段と、関連付け手段により一の商品又はサービスの取引が成立した場合に、該取引に関して第１のユーザ及び第２のユーザのうち少なくとも一のユーザが支払う手数料を、合計ポイント記憶手段に記憶されている該少なくとも一のユーザの合計値に基づいて算出する算出手段と、算出手段により算出された手数料を出力する出力手段と、を備え、算出手段が、合計値が大きいほど手数料を低くする、ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の電子商取引方法は、ユーザ間における商品又はサービスの取引を支援する電子商取引システムにより実行される電子商取引方法であって、取引に関するユーザの入力を受け付ける受付ステップと、取引に関する処理毎に設定されたポイントを記憶する設定ポイント記憶手段から、受付ステップにおいて受け付けられた入力に基づく処理に対応するポイントを読み出すと共に、ユーザ毎のポイントの合計値を記憶する合計ポイント記憶手段から、該処理に関連するユーザの合計値を読み出し、該ポイントを該合計値に加算した値を新たな合計値として合計ポイント記憶手段に記憶する更新ステップと、第１のユーザにより入力され受付ステップにおいて受け付けられた、商品又はサービスの発注に関する発注情報と、第２のユーザにより入力され受付ステップにおいて受け付けられた、商品又はサービスの提示に関する提示情報とを関連付けて、一の商品又はサービスの取引を成立させる関連付けステップと、関連付けステップにおいて一の商品又はサービスの取引が成立した場合に、該取引に関して第１のユーザ及び第２のユーザのうち少なくとも一のユーザが支払う手数料を、合計ポイント記憶手段に記憶されている該少なくとも一のユーザの合計値に基づいて算出する算出ステップと、算出ステップにおいて算出された手数料を出力する出力ステップと、を含み、算出ステップでは、合計値が大きいほど手数料を低くする、ことを特徴とする。
【０００８】
このような発明によれば、取引に関する所定の入力をユーザが行うとそのユーザに対してポイントが加算および蓄積されていく。その後ユーザ間で取引が成立すると、その取引に係わったユーザ（第１，第２のユーザの少なくとも一人）が支払う手数料が、合計ポイントが大きいほど低くなるように算出される。このように、より積極的に取引に参加するユーザの手数料を下げることで、電子商取引に係わろうとする動機をユーザに与えることができ、ひいては電子商取引を活性化することができる。
【０００９】
本発明の電子商取引システムにおいて、ポイントが設定される、取引に関する処理には、商品又はサービスの発注、商品又はサービスの提示、商品又はサービスの発注の成立、商品又はサービスの受注の成立のうちの少なくとも一つが含まれていてもよい。
【００１０】
この場合には、ユーザが商品又はサービスの発注あるいは提示をしたり、ユーザ間で取引が成立したりした場合にポイントがユーザに付与されるので、ユーザにとっては、取引を持ちかけたり成立させたりするほど、自身が負担する手数料の低減につながる。したがって取引自体の活性化が期待できる。
【発明の効果】
【００１１】
このような電子商取引システム及び電子商取引方法によれば、取引に関するユーザの入力に応じて蓄積される合計ポイントが高いほど手数料が低くなる。これにより、電子商取引に係わろうとする動機をユーザに与えて電子商取引の活性化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る電子商取引システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すサーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】設定ポイント情報の例を示す図である。
【図４】合計ポイントとランクとの対応関係の例を示す図である。
【図５】ランクと手数料率との対応関係の例を示す図である。
【図６】図１に示す電子商取引システムの処理を示すフローチャートである。
【図７】図６に示す手数料計算処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】図６に示す合計ポイント更新処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
まず、実施形態に係る電子商取引システム（以下では「ＥＣシステム」という）１の機能及び構成を説明する。ＥＣシステム１は、会員間のビジネスマッチングあるいはクラウドソーシング（不特定多数の人に業務を委託するという雇用形態）を支援するコンピュータシステムである。また、ＥＣシステム１はビジネスマッチング等に関連するサービス、例えばソーシャル・ネットワーキング・サービス、求人情報提供サービス、職業紹介サービスなども支援する。なお本明細書では、ＥＣシステム１に会員として登録されている者を当該システムのユーザという。
【００１５】
図１に示すように、ＥＣシステム１は、複数のユーザ端末Ｔと、ユーザ間の取引やその取引により生じる金銭の移動を管理するサーバ１０とを備えている。ユーザ端末Ｔとサーバ１０とはネットワーク（例えばインターネット）Ｎを介して互いに通信可能である。ユーザは、商品又はサービスを発注（依頼）する発注者（第１のユーザ）にも、商品又はサービスを出展（提示）する出展者（第２のユーザ）にもなりうる。出展された商品又はサービスについて取引が成立した場合には、その出展者は受注者といえる。以下では、必要に応じてユーザ端末Ｔを発注者端末Ｔａや出展者端末Ｔｂと表現する場合もある。
【００１６】
ユーザは、端末Ｔで所定のアプリケーション・プログラム（例えばウェブ・アプリケーション・プログラム）を起動し、自身を特定するユーザＩＤとパスワードとを入力してログインすることで、ＥＣシステム１により提供される各種サービスを利用できる。例えばユーザは、発注情報や出展情報の登録・検索・変更・取消、ユーザ情報の検索、入出金指示の入力、広告掲載指示の入力、他ユーザの評価の登録などを実行できるが、サービスの種類はこれらに限定されない。
【００１７】
サーバ１０は、発注者端末Ｔａが受け付けた発注情報と出展者端末Ｔｂが受け付けた出展情報（提示情報）とを関連付けることで、ある発注者とある出展者との間の取引を成立させるコンピュータである。本実施形態では、商品とはウェブページ等の電子コンテンツのことをいい、サービスとは電子コンテンツの作成のことをいうが、商品やサービスの種類はこれらに限定されない。図１に示すように、サーバ１０は機能的構成要素として設定ポイント記憶部１１、合計ポイント記憶部１２、通信部１３、処理部１４、案件データベース１５、手数料算出部１６、ポイント更新部１７、及び金銭管理システム１８を備えている。
【００１８】
サーバ１０は、図２に示すように、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭやＲＡＭで構成される主記憶部１０２と、ハードディスクなどで構成される補助記憶部１０３と、ユーザ端末Ｔとの間でデータの送受信を行う通信制御部１０４と、キーボードやマウスなどで構成される入力部１０５と、モニタやプリンタなどで構成される出力部１０６とを備えている。図１に示すサーバ１０の各機能は、ＣＰＵ１０１又は主記憶部１０２上に所定のプログラムを読み込ませ、ＣＰＵ１０１の制御の下で通信制御部１０４や入力部１０５、出力部１０６を動作させるとともに、主記憶部１０２又は補助記憶部１０３に対してデータの読み出し又は書き込みを行うことで実現される。
【００１９】
図１に戻って、設定ポイント記憶部１１は、取引に関する処理毎に設定されたポイントを記憶する手段である。設定ポイント記憶部１１は、例えば図３に示すような、取引に関する処理の種類とポイント（値）とが関連付けられた設定ポイント情報を予め記憶している。
【００２０】
図３（ａ）は、ＥＣシステム１のユーザが発注者の立場か出展者の立場かに関係なくそのユーザに対して加算されるポイント（正数）を示している。一方、図３（ｂ）は発注者の立場となったユーザに加算されるポイント（正数）を示し、図３（ｃ）は出展者の立場となったユーザに加算されるポイント（正数）を示している。また、図３（ｄ）はポイントを減ずる場合を示しており、ポイントＰ３１〜Ｐ３４はそれぞれ負数である。図３より、例えばあるユーザが他の人を会員として招待した場合にはそのユーザにポイントＰ０２が加算されることや、取引が成立した際にはその発注者及び出展者にポイントＰ１１，Ｐ２１がそれぞれ加算されることや、発注者としての評価が所定値未満の場合にはそのユーザがＰ３２の分だけ自身のポイントを失うことなどが分かる。なお、設定ポイント情報の構成や内容は図３の例に限定されず、任意に設定してよい。
【００２１】
合計ポイント記憶部１２は、各ユーザの合計ポイントを記憶する手段であり、具体的には、ユーザを特定するユーザＩＤと合計ポイントとが関連付けられた合計ポイント情報を記憶する。合計ポイント記憶部１２は、例えばユーザＩＤ「ユーザＡ」と合計ポイント「５０（ポイント）」と含む合計ポイント情報を記憶する。
【００２２】
通信部１３は、ユーザ端末Ｔとの間でデータや情報を送受信する手段である。データ受信に関して言うと、通信部１３は取引に関するユーザの入力を取引関連情報として受け付け、処理部１４に出力する。取引に関する入力とは、ＥＣシステム１により提供されるサービスに関する入力のすべてをいう。したがって取引関連情報には、取引に関連するユーザを特定するユーザＩＤや、取引の種類及び内容を示す情報などが含まれている。
【００２３】
例えば、取引関連情報の一つに、発注者端末Ｔａから受信した、ある商品又はサービスの発注を示す発注情報がある。この発注情報には、発注者のユーザＩＤ、発注する商品又はサービスの内容、希望金額、希望納期、出展者の条件（例えば、「条件なし」や「パートナー関係にあるユーザに限る」など）、オプションに関する情報（例えば「急募」など）などの情報が含まれている。
【００２４】
また、出展者端末Ｔｂから受信した、ある商品又はサービスの出展（提示）を示す出展情報（提示情報）も取引関連情報の一種である。この出展情報には、出展者のユーザＩＤ、提案する商品又はサービスの内容（商品となる電子コンテンツそのものでもよい）、希望金額などが含まれている。
【００２５】
また、図３における「取引に関する処理」欄に対応する入力情報も取引関連情報である。更には、ユーザ端末Ｔで発注又は出展に関する情報を表示するための検索要求も取引関連情報といえる。
【００２６】
以上に対してデータ送信に関して言うと、通信部１３は処理部１４から入力されたデータや情報をユーザ端末Ｔに向けて送信する。例えば通信部１３は、ある端末からの検索要求に応じて抽出された発注情報や出展情報を含む表示用データをその端末に送信する。
【００２７】
処理部１４は、ユーザ端末Ｔで行われた入力、すなわち取引関連情報に基づいて、ビジネスマッチング等に関する各種処理を実行する手段である。
【００２８】
例えば処理部１４は、入力された発注情報または出展情報を案件データベース１５に格納すると共に、発注又は出展の発生及びその内容を電子メール等の手段で所定のユーザ（例えば発注又は出展の入力をしたユーザとパートナー関係にあるユーザ）に通知する。
【００２９】
また、処理部１４は入力された検索要求に基づいて発注情報又は出展情報を案件データベース１５から読み出し、ユーザ端末Ｔの画面上に表示する表示用データをこれらの情報に基づいて生成し、その表示用データを通信部１３に出力する。
【００３０】
更に処理部１４は、ユーザ端末Ｔからの入力、あるいは予め内部に記憶している取引成立条件に基づいて、案件データベース１５に記憶されている発注情報および出展情報を互いに関連付ける。この関連付けにより一の商品又はサービスの取引が成立する。すなわち、処理部１４は関連付け手段としても機能する。処理部１４は、出展者により提供された商品（電子コンテンツ）を発注者が入手できるように、その商品のアクセス権限を変更する。また処理部１４は、成立した取引の発注者及び出展者のユーザＩＤと当該取引の成約金額とを手数料算出部１６に出力する。
【００３１】
当然ながら処理部１４の機能は上記のものに限定されず、処理部１４はビジネスマッチング等に関する処理のすべてを実行する。例えば処理部１４は、図３における「取引に関する処理」欄に対応する処理を実行する。処理を実行すると、処理部１４は取引関連情報をポイント更新部１７に出力する。
【００３２】
手数料算出部１６は、処理部１４により一の商品又はサービスの取引が成立した場合に、その取引に関して出展者がＥＣシステム１の管理者に支払う手数料を出展者の合計ポイントに基づいて算出する手段である。
【００３３】
取引を成立させる処理が処理部１４で実行されて出展者のユーザＩＤが入力されてくると、手数料算出部１６はそのユーザＩＤに対応する合計ポイント情報を合計ポイント記憶部１２から読み出す。続いて手数料算出部１６は、図４に示すような合計ポイントとランクとの対応表を用いて出展者のランクを判定する。なお、対応表は手数料算出部１６の内部又は所定の記憶手段に格納されており、手数料算出部１６はランク判定の際にその対応表を読み出す。図４の例に従えば、出展者の合計ポイントが「５０」であればランクは「Ｃ」となる。
【００３４】
続いて手数料算出部１６は、入力された成約金額、及び図５に示すようなランクと手数料率との対応表を用いて、ＥＣシステム１の管理者が出展者に請求する手数料を求める。なお、この対応表も手数料算出部１６の内部又は所定の記憶手段に格納されており、手数料算出部１６は手数料算出の際にその対応表を読み出す。図５の例に従えば、成約金額が８万円であり出展者のランクがＣであれば、手数料は８００００×０．１６＝１２８００円となる。また、成約金額が２０万円であり出展者のランクがＣであれば、手数料は１０００００×０．１６＋１０００００×０．０８＝２４０００円となる。図５の例では、ランクＳ（最上位）の出展者に課される手数料はランクＥ（最下位）の出展者に課されるものの半分となる。
【００３５】
各対応表の構成および内容は図４，５の例に限定されない。例えばランクという概念を用いずに、合計ポイント又はその範囲と手数料率とを直接関連付けてもよい。また、対応表を用いる以外の方法で手数料を求めてもよい。ただし、いずれの方法を取るにせよ、同じ成約金額で比較した際に合計ポイントが高いほど手数料が低くなるようにする必要がある。
【００３６】
手数料算出部１６は、成約金額及び算出した手数料に関する情報を、成立した取引の発注者及び出展者のユーザＩＤと共に金銭管理システム１８に出力する。
【００３７】
金銭管理システム１８は、エスクロー方式によりユーザの入出金処理を実行する手段である。金銭管理システム１８は、手数料算出部１６から入力された情報に基づいて発注者及び出展者それぞれの金銭情報を更新することで入出金処理を実行する。具体的には、金銭管理システム１８は、発注者の成約金額の支払いを示す情報や、出展者の受注金額（成約金額から手数料を引いた額）の受け取りを示す情報を所定のデータベースに記録する。また、金銭管理システム１８はＥＣシステム１の管理者が受け取る手数料に関する情報も所定のデータベースに記録する。
【００３８】
ポイント更新部１７は、ユーザの合計ポイントを更新する手段である。ポイント更新部１７は入力された取引関連情報を解析して取引に関する処理の種類を判定し、その処理に対応する設定ポイント情報を設定ポイント記憶部１１から読み出す。設定ポイント情報を取得できた場合には、ポイント更新部１７は取引関連情報内のユーザＩＤに基づいて、取引に関連するユーザの合計ポイント情報を合計ポイント記憶部１２から読み出す。そしてポイント更新部１７は、設定ポイント情報内のポイントを合計ポイント情報内の合計ポイントに加算することで合計ポイント情報を更新し、更新後の合計ポイント情報を合計ポイント記憶部１２に格納する。
【００３９】
このような処理により、取引に関する入力を行ったユーザに所定のポイントが付与される。図３の例に従えば、あるユーザが他の者を会員として招待した場合にはそのユーザの合計ポイントがＰ０１だけ増える。また、ある発注者とある出展者との間で取引が成立した場合には、その発注者及び出展者の合計ポイントがそれぞれＰ１１、Ｐ２１だけ増える。手数料算出部１６で手数料計算が行われた場合には、ポイント更新部１７はその計算の後にポイント更新を実行する。
【００４０】
したがって、商品又はサービスの発注や出展を多く行ったユーザや、図３（ａ）〜（ｃ）の例に示すような行為（入力）を多く行ったユーザには多くのポイントが付与され、その結果ランクがＥからＤ，Ｃ，…，Ｓの順に上がっていく。そして、ランクが高いほど、出展者の立場で成約した際に負担する手数料率が低くなる。
【００４１】
次に、図１に示すＥＣシステム１での処理を説明するとともに本実施形態に係る電子商取引方法について説明する。
【００４２】
まず、図６を用いて処理の全体像を説明する。ユーザ端末Ｔにおいて取引に関する入力が行われると、その入力に基づく取引関連情報がネットワークＮを介してサーバ１０に送られ、通信部１３がその取引関連情報を受信する（ステップＳ１、受付ステップ）。続いて、処理部１４がその取引関連情報（受け付けた入力）に基づいて、取引に関する処理を実行する（ステップＳ２）。例えば、処理部１４は発注情報や出展情報を格納する処理、発注情報と出展情報とを関連付けて取引を成立させる処理、ユーザ間でパートナー関係を成立させる処理、コミュニティサイト（ソーシャル・ネットワーキング）に関する処理などを実行する。
【００４３】
処理部１４での処理により一の商品又はサービスに関する取引が成立した場合には（ステップＳ３；ＹＥＳ、関連付けステップ）、手数料算出部１６が当該取引について出展者が負担する手数料を求め（ステップＳ４、算出ステップ）、その後にポイント更新部１７が取引に関連するユーザのポイントを更新する（ステップＳ５、更新ステップ）。これに対して、処理部１４において取引の成立以外の処理が行われた場合には（ステップＳ３；ＮＯ）、手数料の計算は行われず、合計ポイントの更新のみが行われる（ステップＳ５、更新ステップ）。
【００４４】
手数料計算（算出ステップ）の詳細は図７に示すとおりである。すなわち、手数料算出部１６はまず、出展者の合計ポイントを合計ポイント記憶部１２から読み出し（ステップＳ４１）、図４に示すような対応表を用いてその合計ポイントに対応するランクを判定する（ステップＳ４２）。続いて手数料算出部１６は、図５に示すような対応表を用いて出展者のランクに対応する手数料率を抽出し、成約金額とその手数料率とに基づいて手数料を求める（ステップＳ４３）。続いて手数料算出部１６は、求めた手数料の情報を金銭管理システム１８に出力する（ステップＳ４４、出力ステップ）。
【００４５】
ポイント更新（更新ステップ）の詳細は図８に示すとおりである。すなわち、ポイント更新部１７はまず、取引関連情報に基づいて、取引に関する入力に対応する設定ポイント情報を設定ポイント記憶部１１から読み出す（ステップＳ５１）。またポイント更新部１７は、その取引関連情報に基づいて、取引に関連するユーザの合計ポイント情報を合計ポイント記憶部１２から読み出す（ステップＳ５２）。続いてポイント更新部１７は、設定ポイント情報内のポイントを合計ポイントに加算することでユーザの合計ポイントを更新し（ステップＳ５３）、更新後の値を合計ポイント記憶部１２に格納する。更新された合計ポイントは次の手数料計算の際に用いられる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態によれば、取引に関する所定の入力をユーザが行うとそのユーザに対してポイントが加算および蓄積されていく。その後ユーザ間で取引が成立すると、その取引の出展者が支払う手数料が、合計ポイントが大きいほど手数料の割引率が高くなるように算出される。このように、より積極的に取引に参加するユーザの手数料を下げることで、電子商取引に係わろうとする動機をユーザに与えることができ、ひいては電子商取引を活性化することができる。
【００４７】
例えば設定ポイント情報を図３のように設定すれば、ユーザが商品又はサービスの発注あるいは提示をしたり、ユーザ間で取引が成立したりした場合にポイントがユーザに付与されるので、ユーザにとっては、取引を持ちかけたり成立させたりするほど、自身が負担する手数料の低減につながる。したがって、取引自体の活性化が期待できる。また図３の例に従えば、ある人をＥＣシステム１の会員として招待したり求人広告を載せたりした場合にもポイントが加算されるので、会員増による取引の活性化や、ユーザ同士の更なる交流などが期待できる。更に図３（ｄ）のようにポイントを減ずる条件を設けることで、不公正な取引などの発生を抑え、健全な電子商取引を促進することができる。
【００４８】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００４９】
上記実施形態では金銭管理システム１８をサーバ１０内に設けたが、金銭管理システム１８をサーバ１０とは別のコンピュータに実装し、サーバ１０と金銭管理システム１８とをネットワークにより接続してもよい。また、サーバ１０の機能を分散システムにより実現してもよい。
【００５０】
上記実施形態ではＥＣシステム１は出展者に課す手数料を求めたが、手数料を課すユーザの種類は限定されない。例えば、発注者に課す手数料を上記のような方法で求めてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…電子商取引システム、１０…サーバ、１１…設定ポイント記憶部（設定ポイント記憶手段）、１２…合計ポイント記憶部（合計ポイント記憶手段）、１３…通信部（受付手段）、１４…処理部（関連付け手段）、１５…案件データベース、１６…手数料算出部（算出手段）、１７…ポイント更新部（更新手段）、１８…金銭管理システム、Ｔ…ユーザ端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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