(57)【要約】【課題】  強い衝撃を受けても、また弱い衝撃を受けても、確実に衝撃を吸収できる緩衝部材、電子機器の衝撃緩衝構造および電子機器を提供する。【解決手段】  第１の衝撃吸収部材１６が弾性変形しない程度の弱い衝撃を腕時計ケース１が外部から受けた際は、その弱い衝撃を第２の衝撃吸収部材１７の体積変化によって逃がすように吸収し、また第１の衝撃吸収部材１６が弾性変形する程度の強い衝撃を腕時計ケース１が外部から受けた際は、その強い衝撃を第１の衝撃吸収部材１６の弾性変形によって吸収する。腕時計ケース１内に設けられた時計モジュール４、表示パネル１３の駆動用電子回路部４ａ、時計機能に必要な各種の電子部品４ｂなどを外部衝撃から効果的に緩衝することができる。【選択図】        図２
2011095025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器ケースとこの機器ケース内に収納されるモジュールとの間に緩衝部材を介在させて外部からの衝撃を当該緩衝部材の緩衝吸収作用により緩衝する電子機器の衝撃緩衝構造において、
前記緩衝部材は、
前記機器ケースの内周面と前記モジュールの外周面との間に配置された押え部材と、
この押え部材の上面および側面のうちの所定箇所に配置され、前記機器ケースが外部から衝撃を受けた際に弾性変形して前記外部衝撃を弾力的に吸収する第１の衝撃吸収部材と、
この第１の衝撃吸収部材における前記所定箇所を除く他の箇所に配置され、前記機器ケースが外部から衝撃を受けた際に、その外部衝撃を前記第１の衝撃吸収部材よりも先に受けて、前記衝撃力に応じて体積変化して、前記外部衝撃を逃がすように吸収する第２の衝撃吸収部材と、
を備えていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。
【請求項２】
機器ケースとこの機器ケース内に収納されるモジュールとの間に緩衝部材を介在させて外部からの衝撃を当該緩衝部材の緩衝吸収作用により緩衝する電子機器の衝撃緩衝構造において、
前記緩衝部材は、
前記機器ケースの内周面と前記モジュールの外周面との間に配置され、前記機器ケースが外部から衝撃を受けた際に弾性変形して前記外部衝撃を弾力的に吸収する第１の衝撃吸収部材と、
この第１の衝撃吸収部材が配置された箇所を除く他の箇所に配置され、前記機器ケースが外部からの衝撃を受けた際に、その外部衝撃を前記第１の衝撃吸収部材よりも先に受けて、前記衝撃力に応じて体積変化して、前記外部衝撃を逃がすように吸収する第２の衝撃吸収部材と、
を備えていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。
【請求項３】
前記第１の衝撃吸収部材と前記第２の衝撃吸収部材とは、前記押え部材の外面に並列的に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。
【請求項４】
前記第１の衝撃吸収部材は、前記押え部材の上面における所定箇所に配置されており、前記第２の衝撃吸収部材は、前記押え部材の上面における前記第１の衝撃吸収部材が配置された箇所を除く他の箇所に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。
【請求項５】
前記第１の衝撃吸収部材は、前記押え部材の側面における所定箇所に配置されており、前記第２の衝撃吸収部材は、前記押え部材の側面における前記第１の衝撃吸収部材が配置された箇所を除く他の箇所に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。
【請求項６】
前記第２の衝撃吸収部材は、前記第１の衝撃吸収部材の厚みよりも厚く形成され、その表面は前記機器ケースの内周面に接触していることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子機器の衝撃緩衝構造。
【請求項７】
前記第１の衝撃吸収部材には、肉厚の薄い波形状の補助緩衝部を備えており、この補助緩衝部は、その全体の厚みが前記第２の衝撃吸収部材の厚みとほぼ同じ厚みに形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電子機器の衝撃緩衝構造。
【請求項８】
前記第１の衝撃吸収部材には、その外面を前記機器ケースの内面から離すための補助緩衝突起部が、前記第２の衝撃吸収部材の外面とほぼ同じ高さで形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の電子機器の衝撃緩衝構造。
【請求項９】
機器ケースと、この機器ケース内に収納され、電子部品が搭載されたモジュールと、前記機器ケースと前記モジュールとの間に介在されて外部からの衝撃を緩衝する緩衝部材とを備えた電子機器において、
前記緩衝部材は、
前記機器ケースの内周面と前記モジュールの外周面との間に配置された押え部材と、
この押え部材の所定箇所に配置され、前記機器ケースが外部から衝撃を受けた際に弾性変形して前記外部衝撃を弾力的に吸収する第１の衝撃吸収部材と、
この第１の衝撃吸収部材が配置された前記所定箇所を除く他の箇所に並列的に配置され、前記機器ケースが外部から衝撃を受けた際に、その外部衝撃を前記第１の衝撃吸収部材よりも先に受けて、前記衝撃力に応じて体積変化して、前記外部衝撃を逃がすように吸収する第２の衝撃吸収部材と、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
機器ケースとこの機器ケース内に収納されるモジュールとの間に配置され、外部からの衝撃を緩衝する緩衝部材本体を備えている緩衝部材において、
前記緩衝部材本体は、
前記機器ケースの内周面と前記モジュールの外周面との間に配置された押え部材と、
この押え部材の上面および側面のうちの所定箇所に配置され、前記機器ケースが外部から衝撃を受けた際に弾性変形して前記外部衝撃を弾力的に吸収する第１の衝撃吸収部材と、
この第１の衝撃吸収部材における前記所定箇所を除く他の箇所に配置され、前記機器ケースが外部から衝撃を受けた際に、その外部衝撃を前記第１の衝撃吸収部材よりも先に受けて、前記衝撃力に応じて体積変化して、前記外部衝撃を逃がすように吸収する第２の衝撃吸収部材と、
を備えていることを特徴とする緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、腕時計や携帯電話機などの電子機器に用いられて外部からの衝撃を緩衝する緩衝部材、電子機器の衝撃緩衝構造および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、腕時計の衝撃緩衝構造においては、特許文献１に記載されているように、腕時計ケースと、この腕時計内に収納される時計モジュールとの間に、複数の緩衝部材を配置し、この複数の緩衝部材によって外部からの衝撃を緩衝して時計モジュールを保護するように構成されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−４６９６４号公報
【０００４】
この腕時計の衝撃緩衝構造では、複数の緩衝部材がそれぞれゴムなどの弾性を有する材料で形成されている。すなわち、複数の緩衝部材は、その一部の緩衝部材が時計モジュールの上面における周縁部にリング状に配置され、腕時計ケースの上面側からの衝撃を弾力的に緩衝するように構成されている。また、他の緩衝部材は、時計モジュールの下面に平板状に配置され、腕時計ケースの下面側からの衝撃を弾力的に緩衝するように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような従来の腕時計の衝撃緩衝構造では、複数の緩衝部材がそれぞれゴムなどの弾性を有する材料で形成されているため、腕時計ケースが外部から衝撃を受けた際に、その衝撃によって複数の緩衝部材が弾性変形することにより、衝撃が時計モジュールに直接伝わらないように弾力的に緩衝する構成であるから、複数の緩衝部材の弾性力に応じて吸収できる衝撃力の範囲が限られてしまうという問題がある。
【０００６】
すなわち、このような衝撃緩衝構造では、衝撃を緩衝する際に、緩衝部材の弾性力に応じて衝撃を緩衝するため、緩衝部材が弾性変形する程度の強い衝撃を受けた際には、緩衝部材によって衝撃を緩衝することができるが、緩衝部材が弾性変形しない程度の弱い衝撃を受けた際には、緩衝部材によって衝撃を吸収することができず、そのまま衝撃が時計モジュールに伝わってしまう。
【０００７】
この発明が解決しようとする課題は、強い衝撃を受けても、また弱い衝撃を受けても、確実に衝撃を吸収することができる緩衝部材、電子機器の衝撃緩衝構造および電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記課題を解決するために、次のような構成要素を備えている。
請求項１に記載の発明は、機器ケースとこの機器ケース内に収納されるモジュールとの間に緩衝部材を介在させて外部からの衝撃を当該緩衝部材の緩衝吸収作用により緩衝する電子機器の衝撃緩衝構造において、前記緩衝部材は、前記機器ケースの内周面と前記モジュールの外周面との間に配置された押え部材と、この押え部材の上面および側面のうちの所定箇所に配置され、前記機器ケースが外部から衝撃を受けた際に弾性変形して前記外部衝撃を弾力的に吸収する第１の衝撃吸収部材と、この第１の衝撃吸収部材における前記所定箇所を除く他の箇所に配置され、前記機器ケースが外部から衝撃を受けた際に、その外部衝撃を前記第１の衝撃吸収部材よりも先に受けて、前記衝撃力に応じて体積変化して、前記外部衝撃を逃がすように吸収する第２の衝撃吸収部材と、を備えていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、機器ケースとこの機器ケース内に収納されるモジュールとの間に緩衝部材を介在させて外部からの衝撃を当該緩衝部材の緩衝吸収作用により緩衝する電子機器の衝撃緩衝構造において、前記緩衝部材は、前記機器ケースの内周面と前記モジュールの外周面との間に配置され、前記機器ケースが外部から衝撃を受けた際に弾性変形して前記外部衝撃を弾力的に吸収する第１の衝撃吸収部材と、この第１の衝撃吸収部材が配置された箇所を除く他の箇所に配置され、前記機器ケースが外部からの衝撃を受けた際に、その外部衝撃を前記第１の衝撃吸収部材よりも先に受けて、前記衝撃力に応じて体積変化して、前記外部衝撃を逃がすように吸収する第２の衝撃吸収部材と、を備えていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記第１の衝撃吸収部材と前記第２の衝撃吸収部材とが、前記押え部材の外面に並列的に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器の衝撃緩衝構造である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記第１の衝撃吸収部材が、前記押え部材の上面における所定箇所に配置されており、前記第２の衝撃吸収部材は、前記押え部材の上面における前記第１の衝撃吸収部材が配置された箇所を除く他の箇所に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器の衝撃緩衝構造である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記第１の衝撃吸収部材が、前記押え部材の側面における所定箇所に配置されており、前記第２の衝撃吸収部材は、前記押え部材の側面における前記第１の衝撃吸収部材が配置された箇所を除く他の箇所に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器の衝撃緩衝構造である。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記第２の衝撃吸収部材が、前記第１の衝撃吸収部材の厚みよりも厚く形成され、その表面は前記機器ケースの内周面に接触していることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子機器の衝撃緩衝構造である。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、前記第１の衝撃吸収部材に、肉厚の薄い波形状の補助緩衝部を備えており、この補助緩衝部は、その全体の厚みが前記第２の衝撃吸収部材の厚みとほぼ同じ厚みに形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電子機器の衝撃緩衝構造である。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、前記第１の衝撃吸収部材に、その外面を前記機器ケースの内面から離すための補助緩衝突起部が、前記第２の衝撃吸収部材の外面とほぼ同じ高さで形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の電子機器の衝撃緩衝構造である。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、機器ケースと、この機器ケース内に収納され、電子部品が搭載されたモジュールと、前記機器ケースと前記モジュールとの間に介在されて外部からの衝撃を緩衝する緩衝部材とを備えた電子機器において、前記緩衝部材は、前記機器ケースの内周面と前記モジュールの外周面との間に配置された押え部材と、この押え部材の所定箇所に配置され、前記機器ケースが外部から衝撃を受けた際に弾性変形して前記外部衝撃を弾力的に吸収する第１の衝撃吸収部材と、この第１の衝撃吸収部材が配置された前記所定箇所を除く他の箇所に並列的に配置され、前記機器ケースが外部から衝撃を受けた際に、その外部衝撃を前記第１の衝撃吸収部材よりも先に受けて、前記衝撃力に応じて体積変化して、前記外部衝撃を逃がすように吸収する第２の衝撃吸収部材と、を備えていることを特徴とする電子機器である。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、機器ケースとこの機器ケース内に収納されるモジュールとの間に配置され、外部からの衝撃を緩衝する緩衝部材本体を備えている緩衝部材において、前記緩衝部材本体は、前記機器ケースの内周面と前記モジュールの外周面との間に配置された押え部材と、この押え部材の上面および側面のうちの所定箇所に配置され、前記機器ケースが外部から衝撃を受けた際に弾性変形して前記外部衝撃を弾力的に吸収する第１の衝撃吸収部材と、この第１の衝撃吸収部材における前記所定箇所を除く他の箇所に配置され、前記機器ケースが外部から衝撃を受けた際に、その外部衝撃を前記第１の衝撃吸収部材よりも先に受けて、前記衝撃力に応じて体積変化して、前記外部衝撃を逃がすように吸収する第２の衝撃吸収部材と、を備えていることを特徴とする緩衝部材である。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、第１の衝撃吸収部材が弾性変形しない程度の弱い衝撃を機器ケースが外部から受けた際に、その弱い衝撃力に応じて第２の衝撃吸収部材が体積変化して弱い衝撃を逃がすように吸収することができ、また第１の衝撃吸収部材が弾性変形する程度の強い衝撃を機器ケースが外部から受けた際に、まず第２の衝撃吸収部材が体積変化して強い衝撃の一部を逃がすように吸収した後に、第２の衝撃吸収部材で吸収しきれない強い衝撃を第１の衝撃吸収部材の弾性変形によって吸収することができる。このため、機器ケースが外部から強い衝撃を受けても、また弱い衝撃を受けても、確実に衝撃を吸収することができ、これにより機器ケース内のモジュールおよびこのモジュール内の電子部品を確実に且つ良好に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明を腕時計に適用した一実施形態を示した正面図である。
【図２】図１の腕時計のＡ−Ａ矢視における拡大断面図である。
【図３】図１の腕時計のＢ−Ｂ矢視における拡大断面図である。
【図４】図２の腕時計において時計モジュールおよび緩衝部材を示した拡大裏面図である。
【図５】図４の腕時計において時計モジュールおよび緩衝部材を示した分解斜視図である。
【図６】図５の緩衝部材を示した分解斜視図である。
【図７】図５の緩衝部材における緩衝特性を示し、（ａ）は第１の衝撃吸収部材の緩衝特性を示した図、（ｂ）は第２の衝撃吸収部材の緩衝特性を示した図、（ｃ）は第１、第２の各衝撃吸収部材を組み合わせた状態における緩衝特性を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１〜図７を参照して、この発明を腕時計に適用した一実施形態について説明する。
この腕時計は、図１〜図３に示すように、腕時計ケース１を備えている。この腕時計ケース１の上部開口部には、時計ガラス２がパッキン２ａを介して装着されており、腕時計ケース１の下部には、裏蓋３が防水リング３ａを介して取り付けられている。また、この腕時計ケース１内には、時計モジュール４が緩衝部材５およびクッション材６を介して配置されている。
【００２１】
腕時計ケース１は、図２および図３に示すように、硬質の合成樹脂からなるケース本体７と、このケース本体７の外周面に設けられた２層構造のベゼル８とを備えている。ケース本体７には、金属製の補強部材７ａが内側上部から内部に向けて突出した状態でインサート成形によって設けられている。また、ベゼル８は、ケース本体７の外周面に設けられた軟質の合成樹脂からなる下側ベゼル８ａと、この下側ベゼル８ａの外表面に設けられて下側ベゼル８ａよりも少し硬い軟質の合成樹脂からなる上側ベゼル８ｂとで構成されている。
【００２２】
また、この腕時計ケース１における１２時側と６時側との各側部には、図１および図２に示すように、時計バンド９を取り付けるためのバンド取付部１０がそれぞれ設けられている。さらに、この腕時計ケース２における３時側および９時側の各側部には、それぞれ押釦スイッチ１１が２つずつ設けられている。
【００２３】
時計モジュール４の外周は、図２および図３に示すように、硬質の合成樹脂からなるハウジング１２で覆われている。このハウジング１２の上部には、時刻などの情報を電気光学的に表示する表示パネル１３が設けられている。この表示パネル１３は、液晶表示素子やＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示素子などの平面型の表示素子で構成されている。
【００２４】
また、このハウジング１２の内部には、表示パネル１３を駆動するための電子回路部４ａや、時計機能に必要な各種の電子部品４ｂが組み込まれている。また、図５に示すように、ハウジング１２の上面には、端子部材１１ｃが設けられている。この端子部材１１ｃは、当該ハウジング１２の外周において、後述する２つの押釦スイッチ１１により押し込み操作される端子板１１ｂを備えている。
【００２５】
この時計モジュール４は、図２および図３に示すように、その時計モジュール４の外周を覆うハウジング１２の外周面に緩衝部材５が被せられた状態で、腕時計ケース１内に収納されている。時計モジュール４の下面は、クッション材６が押え板１４によって押さえられ、さらに裏蓋３によって腕時計ケース１内に押し付けられて配置されている。この場合、クッション材６は、ゴムなどの弾性材料からなり、平板状に形成されている。
【００２６】
緩衝部材５は、図２〜図６に示すように、腕時計ケース１の内周面と時計モジュール４のハウジング１２の外周面との間に配置される押え部材１５と、この押え部材１５の外周面上に配置され、腕時計ケース１が外部から衝撃を受けた際に弾性変形して、その衝撃を弾力的に吸収する第１の衝撃吸収部材１６と、この第１の衝撃吸収部材１６が配置された箇所を除く他の箇所に並列的に配置され、腕時計ケース１が外部から衝撃を受けた際に体積変化して、その衝撃を第１の衝撃吸収部材１６よりも先に受けて、外部衝撃を逃がすように吸収する複数の第２の衝撃吸収部材１７とを備えている。
【００２７】
押え部材１５は、ポリアセタール（ＰＯＭ）などの硬質の合成樹脂または金属からなり、図２〜図６に示すように、時計モジュール４のハウジング１２の上面における周縁部上に配置されるリング状部１５ａと、ハウジング１２の外周面に配置される筒状部１５ｂとを有し、これらが一体に形成された構成になっている。
【００２８】
この押え部材１５は、このように、腕時計ケース１が外部から衝撃を受けた際に、その衝撃力を全体で受け止めて時計モジュール４の一部に衝撃力が集中するのを緩和する緩和機能を備えているほかに、腕時計ケース１内において時計モジュール４が水平方向に回転するのを防止し、腕時計ケース１に対する時計モジュール４の位置決めを行う位置決め機能も併せ備えている。このために、押え部材１５の内周面には、腕時計ケース１の定位置に位置決め用の突起または凹部を備えている。
押え部材１５の筒状部１５ｂにおける３時側と９時側とには、図４〜図６に示すように、複数の押釦スイッチ１１の各軸部１１ａがそれぞれ挿入された際の逃げとなる切欠部１５ｃが設けられている。
【００２９】
また、第１の衝撃吸収部材１６は、ゴムやエラストマなどの弾性を有する材料からなり、図２〜図６に示すように、押え部材１５の外周面における所定箇所に配置されている。この第１の衝撃吸収部材１６は、ハウジング１２の上面および押え部材１５のリング状部１５ａの上面の双方に亘って配置される上面部１６ａと、押え部材１５の筒状部１５ｂの外周面における所定箇所に配置される複数の側面部１６ｂとを有し、これらが一体に形成された構成になっている。
【００３０】
この場合、上面部１６ａの中央部には、図２および図３に示すように、表示用の開口部１８が表示パネル１３の表示領域に対応して設けられている。この表示用の開口部１８の周縁部には、表示パネル１３の上面における周縁を押える見切り部１８ａが四角形の枠状に形成されている。また、この上面部１６ａは、表示用の開口部１８の見切り部１８ａを除いて、腕時計ケース１のケース本体７に設けられた補強部材７ａに弾接するように構成されている。
【００３１】
この上面部１６ａにおける補強部材７ａが弾接する箇所は、図２、図３および図５に示すように、見切り部１８ａの厚みよりも薄く形成されている。この厚みの薄い箇所には、図５および図６に示すように、波形状の補助緩衝部２０が放射状に設けられている。この補助緩衝部２０は、見切り部１８ａの厚みよりも薄く形成された上面部１６ａの肉厚よりも薄い肉厚で波形状に形成され、その全体の厚みが後述する第２の衝撃吸収部材１７の厚みとほぼ同じ厚みで形成されている。
【００３２】
これにより、補助緩衝部２０は、時計モジュール４のハウジング１２の上面と補強部材７ａの下面との間に挟まれ、この状態で補強部材７ａによって押圧されると、波形状が潰れるように弾性変形する構成になっている。この場合、上面部１６ａの周縁部における１２時、３時、６時、９時の各箇所には、後述する第２の衝撃吸収部材１７の一部を押え部材１５の外面に配置させるための切欠部１６ｃがそれぞれ設けられている。
【００３３】
また、第１の衝撃吸収部材１６の複数の側面部１６ｂは、図５および図６に示すように、押え部材１５の筒状部１５ｂの外周面における所定箇所である１時、５時、７時、１１時の各付近に対応する箇所に設けられている。この複数の側面部１６ｂにおける外面の各中間部には、それぞれ円周方向の幅が狭い補助緩衝突起部２１が上下方向に沿って設けられている。
【００３４】
この補助緩衝突起部２１は、図３に示すように、その先端面が腕時計ケース１の内周面に接触することにより、側面部１６ｂの外周面を腕時計ケース１の内周面から離すように構成されている。
すなわち、この補助緩衝突起部２１は、後述する第２の衝撃吸収部材１７の外面とほぼ同じ高さになるように形成されている。これにより、第１の衝撃吸収部材１６の側面部１６ｂは、補助緩衝突起部２１が腕時計ケース１の内周面によって押圧されると、補助緩衝突起部２１と共に弾性変形して側面部１６ｂが腕時計ケース１の内周面に弾接するように構成されている。
【００３５】
一方、第２の衝撃吸収部材１７は、図４〜図６に示すように、押え部材１５における第１の衝撃吸収部材１６が設けられた箇所を除く、１２時、３時、６時、９時の各箇所に配置されている。
すなわち、この第２の衝撃吸収部材１７は、第１の衝撃吸収部材１６の上面部１６ａにおける各切欠部１６ｃに対応する押え部材１５のリング状部１５ａの上面に配置される上片部１７ａと、押え部材１５の筒状部１５ｂの外面における第１の衝撃吸収部材１６の側面部１６ｂが配置されていない箇所に配置される側片部１７ｂとを有し、これらが一体に形成された構成になっている。
【００３６】
また、この第２の衝撃吸収部材１７は、シリコーンを主成分としたゲル状素材であり、例えばシリコーンゲルに、充填材であるフィラーを配合してなるシート状の衝撃緩衝材である。
このフィラーは、例えば、シリコーンゲルの１００重量部に対して１〜３重量部の合成樹脂の外殻を有する微小中空体、および１０〜３０重量部のシリカからなる。また、このゲル状素材の硬さは、アスカーＣ硬度が１５〜６０であり、その厚みは例えば０．５〜２．０ｍｍ程度であり、衝撃緩衝率が７０％以上のものである。
【００３７】
すなわち、この第２の衝撃吸収部材１７は、外部から衝撃力を受けると、体積変化を伴いながら衝撃を逃がすように変形することにより、外部衝撃を吸収するように構成されている。この場合、第２の衝撃吸収部材１７は、その上片部１７ａの厚みが第１の衝撃吸収部材１６の上面部１６ａに設けられた波形状の補助緩衝部２０全体の厚みと同じか、それよりも少し厚く形成されている。また、この第２の衝撃吸収部材１７は、その側片部１７ｂの外面が第１の衝撃吸収部材１６の側面部１６ｂに設けられた補助緩衝突起部２１の先端面と同じか、それよりも少し突出するように、全体の厚みが厚く形成されている。
【００３８】
これにより、第２の衝撃緩衝部材１７は、外部から腕時計ケース１に衝撃が加わった際に、第１の衝撃吸収部材１６よりも先に衝撃が加わるように構成されている。このため、第１の衝撃吸収部材１６は、外部から腕時計ケース１に衝撃が加わった際に、その衝撃の一部が第２の衝撃吸収部材１７によって吸収された後に、この第２の衝撃吸収部材１７で吸収しきれない衝撃が加わるように構成されている。
【００３９】
すなわち、第２の衝撃緩衝部材１７は、第１の衝撃吸収部材１６が弾性変形しない程度の弱い衝撃が外部から腕時計ケース１に加わった際に、その弱い衝撃力に応じて第２の衝撃吸収部材１７６が体積変化して、その弱い衝撃を第２の衝撃吸収部材１７の面方向に逃がすことにより、弱い衝撃を吸収するように構成されている。この場合、第２の衝撃吸収部材１７は、図７（ｂ）に示すように、外部衝撃を受けると、速やかに体積変化し、その変化した最大体積の状態をしばらく維持した後に、減衰振動を起こすことなく、元の状態に戻るように構成されている。
【００４０】
一方、第１の衝撃吸収部材１６は、それ自体が弾性変形する程度の強い衝撃が外部から腕時計ケース１に加わった際に、まず、その衝撃の一部が第２の衝撃吸収部材１７によって吸収され、この第２の衝撃吸収部材１７で吸収しきれない衝撃を第１の衝撃吸収部材１６の弾性変形によって弾力的に吸収するように構成されている。この場合、第１の衝撃吸収部材１６は、単独で衝撃を受けた場合に、図７（ａ）に示すように、急激に弾性変形した後に、減衰振動を起こしながら、徐々に元の状態に戻るように構成されている。
【００４１】
このため、第１の衝撃吸収部材１６は、第２の衝撃吸収部材１７と組み合わせて使用した場合には、図７（ｃ）に示すように、衝撃力を受けて第２の衝撃吸収部材１７と共に弾性変形して減衰する際に、その減衰途中から第２の衝撃吸収部材１７によって減衰振動が抑えられることにより、減衰振動の途中から減衰振動が緩和されながら元の状態に戻るように構成されている。
【００４２】
このように、この腕時計の衝撃緩衝構造によれば、衝撃が外部から腕時計ケース１に加わった際に、まず、その衝撃の一部が第２の衝撃吸収部材１７の衝撃吸収作用によって吸収され、この第２の衝撃吸収部材１７で吸収しきれない衝撃を第１の衝撃吸収部材１６の弾性変形によって弾力的に吸収するので、強い衝撃を受けても、また弱い衝撃を受けても、確実に衝撃を吸収することができる。
【００４３】
すなわち、第１の衝撃吸収部材１６が弾性変形しない程度の弱い衝撃を腕時計ケース１が外部から受けた際に、その弱い衝撃力に応じて第２の衝撃吸収部材１７が体積変化して弱い衝撃を逃がすように吸収することができる。また、第１の衝撃吸収部材１６が弾性変形する程度の強い衝撃を腕時計ケース１が外部から受けた際には、まず第２の衝撃吸収部材１７が体積変化して強い衝撃の一部を逃がすように吸収した後に、この第２の衝撃吸収部材１７で吸収しきれない強い衝撃を第１の衝撃吸収部材１６の弾性変形によって吸収することができる。このため、腕時計ケース１が外部から強い衝撃を受けても、また弱い衝撃を受けても、確実に衝撃を吸収することができ、これにより腕時計ケース１内の時計モジュール４およびこの時計モジュール４に搭載された表示パネル１３などの電子部品４ｂを確実に且つ良好に保護することができる。
【００４４】
この場合、第１の衝撃吸収部材１６は、第２の衝撃吸収部材１７と組み合わせて使用した場合には、図７（ｃ）に示すように、衝撃力を受けて第２の衝撃吸収部材１７と共に弾性変形して減衰する際に、その減衰途中から第２の衝撃吸収部材１７によって減衰振動が抑えられることにより、減衰振動の途中から減衰振動が緩和されながら元の状態に戻るので、第１の衝撃吸収部材１６の減衰振動によって時計モジュール４に及ぼす悪影響を第２の衝撃吸収部材１７で軽減することができ、これによっても時計モジュール４およびこの時計モジュール４に搭載された表示パネル１３などの電子部品４ｂを良好に保護することができる。
【００４５】
このため、この腕時計の衝撃緩衝構造では、時計モジュール４の外周面に対応して並列的に配置される第１の衝撃吸収部材１６と第２の衝撃吸収部材１７との各厚みを１．５ｍｍ程度に薄く形成することができるので、時計モジュール４を保護する緩衝部材５全体の肉厚を薄く形成することができ、これにより腕時計ケース１が大きくなるのを防ぐことができるので、腕時計全体の小型化を図ることができる。
【００４６】
また、この腕時計の衝撃緩衝構造では、腕時計ケース１の内周面と時計モジュール４の外周面との間に押え部材１５が配置されており、この押え部材１５の外面に第１の衝撃吸収部材１６と第２の衝撃吸収部材１６とが並列的に配置されているので、第１の衝撃吸収部材１６と第２の衝撃吸収部材１６とで衝撃を緩衝する際に、押え部材１５の全体で衝撃を受け止めて、衝撃が時計モジュール４の一部分に集中するのを防ぐことができ、これによっても衝撃から時計モジュール４およびこの時計モジュール４に搭載された表示パネル１３などの電子部品４ｂを良好に保護することができる。
【００４７】
この場合、第１の衝撃吸収部材１６は、その上面部１６ａが押え部材１５のリング状部１５ａの上面に配置されており、第２の衝撃吸収部材１７は、その上片部１７ａが押え部材１７のリング状部１５ａの上面における第１の衝撃吸収部材１６の上面部１６ａが配置された箇所を除く他の箇所、つまり第１の衝撃吸収部材１６に設けられた切欠部１６ｃに対応する押え部材１５のリング状部１５ａの上面に配置されているので、腕時計ケース１の上面側から衝撃を受けた際に、その衝撃を第１の衝撃吸収部材１６の上面部１６ａと第２の衝撃吸収部材１７の上片部１７ａとによって確実に且つ良好に緩衝することができる。
【００４８】
また、第１の衝撃吸収部材１６は、その側面部１６ｂが押え部材１５の筒状部１５ｂの外周面における所定箇所に配置されており、第２の衝撃吸収部材１７は、その側片部１７ｂが押え部材１５の筒状部１５ｂの外側面における第１の衝撃吸収部材１６が配置された箇所を除く箇所に並列的に配置されているので、腕時計ケース１の側面方向から衝撃を受けた際に、その衝撃を第１の衝撃吸収部材１６の側面部１６ｂと第２の衝撃吸収部材１７の側片部１７ｂとによって確実に且つ良好に緩衝することができる。
【００４９】
この場合、第２の衝撃緩衝部材１７は、第１の衝撃吸収部材１６の厚みよりも厚く形成されて腕時計ケース１の内面に接触しているので、腕時計ケース１が外部からの衝撃を受けた際に、その衝撃を第１の衝撃吸収部材１６よりも先に第２の衝撃吸収部材１７によって受けることができ、これにより腕時計ケース１が外部からの衝撃を受けた際に、第２の衝撃吸収部材１７によって衝撃を逃がすように吸収することができる。
【００５０】
また、第１の衝撃吸収部材１６における上面部１６ａには、肉厚の薄い波形状の補助緩衝部２０が形成されており、この補助緩衝部２１は、その全体の厚みが第２の衝撃吸収部材１７の上片部１７ａの厚みとほぼ同じ厚みに形成されていることにより、腕時計ケース１がその上面側から衝撃を受けた際に、その衝撃力が第２の衝撃吸収部材１７と補助緩衝部２０とにほぼ同時に加わるので、第２の衝撃吸収部材１７が体積変化するのとほぼ同時に、補助緩衝部２０を弾性変形させることができる。
【００５１】
すなわち、補助緩衝部２０は、第１の衝撃吸収部材１６における上面部１６ａに肉厚の薄い波形状に形成されているので、上面部１６ａ全体の弾性力よりも補助緩衝部２０の弾性力が小さく、上面部１６ａ全体よりも弾性変形しやすい。このため、第１の衝撃吸収部材１６の上面部１６ａが衝撃力を受けた際には、第２の衝撃吸収部材１７の上片部１７ａと共に波形状の補助緩衝部２０を弾性変形させることができる。
【００５２】
この後、第１の衝撃吸収部材１６の上面部１６ａ全体が弾性することになるので、腕時計ケース１がその上面側から強い衝撃を受けても、その衝撃を、第２の衝撃吸収部材１７の上片部１７ａ、第１の衝撃吸収部材１６の上面部１６ａに設けられた補助緩衝部２０、および第１の衝撃吸収部材１６の上面部１６ａによって、その順で確実に且つ良好に緩衝することができる。
【００５３】
さらに、第１の衝撃吸収部材１６には、その外面を腕時計ケース１の内周面から離すための補助緩衝突起部２１が、第２の衝撃吸収部材１７の外面とほぼ同じ高さになるように形成されていることにより、腕時計ケース１がその側面側から衝撃を受けた際に、その衝撃力が第２の衝撃吸収部材１７の側片部１７ｂと第１の衝撃吸収部材１６における側面部１６ｂの補助緩衝突起部２１とにほぼ同時に加わるので、第２の衝撃吸収部材１７が体積変化するのとほぼ同時に、補助緩衝突起部２１を弾性変形させることができる。
【００５４】
すなわち、補助緩衝突起部２１は、第１の衝撃吸収部材１６における側面部１６ｂに円周方向の幅が狭い補助緩衝突起部２１が上下方向に沿って設けられているので、側面部１６ｂ全体の弾性力よりも補助緩衝突起部２１の弾性力が小さく、側面部１６ｂの全体よりも弾性変形しやすい。
【００５５】
このため、第１の衝撃吸収部材１６の側面部１６ｂが衝撃力を受けた際には、第２の衝撃吸収部材１７の側片部１７ｂと共に、幅の狭い補助緩衝突起部２１が弾性変形し、この後、側面部１６ｂ全体が弾性するので、腕時計ケース１の側面側からの衝撃を、第２の衝撃吸収部材１７の側片部１７ｂ、第１の衝撃吸収部材１６の側面部１６ｂに設けられた補助緩衝突起部２１、および第１の衝撃吸収部材１６の側面部１６ｂによって、その順で確実に且つ良好に緩衝することができる。
【００５６】
なお、上述した実施形態では、腕時計ケース１の内面と時計モジュール４のハウジング１２の外面との間に配置された緩衝部材５が、ハウジング１２の外面に配置される押え部材５を備えている構成である場合について述べたが、必ずしもハウジング１２の外面に押え部材５を設ける必要はなく、例えばハウジング１２の外面に第１の衝撃吸収部材１６と第２の衝撃吸収部材１７とを直接配置した構成であっても良い。
【００５７】
また、上述した実施形態およびその変形例では、第１の衝撃吸収部材１６の上面部１６ａに補助緩衝部２０を設け、第１の衝撃吸収部材１６の側面部１６ｂに補助緩衝突起部２１を設けた場合について述べたが、これに限らず、第１の衝撃吸収部材１６の側面部１６ｂに補助緩衝部２０を設け、第１の衝撃吸収部材１６の上面部１６ａに補助緩衝突起部２１を設けた構成でも良く、また第１の衝撃吸収部材１６の上面部１６ａおよび側面部１６ｂにそれぞれ補助緩衝部２０および補助緩衝突起部２１を設けた構成であっても良い。
【００５８】
また、上述した実施形態およびその変形例では、押え部材１５は、腕時計ケース１が外部から衝撃を受けた際に、その衝撃を全体で受け止めて時計モジュール４の一部に衝撃力が集中するのを緩和するように構成されているが、押え部材１５は、硬質の合成樹脂または金属部材にて形成しても良い。
【００５９】
さらに、上述した実施形態およびその各変形例では、表示パネル１３を備えたデジタル式の腕時計に適用した場合について述べたが、必ずしもデジタル式の腕時計である必要はなく、例えば指針を備えたアナログ式の腕時計であっても良く、また腕時計に限らず、トラベルウオッチ、目覚まし時計、置き時計、掛け時計などの各種の時計に適用することができるほか、必ずしも時計である必要はなく、携帯電話機や電子辞書、携帯情報端末機（ＰＤＡ：パーソナル・デジタル・アシスタント）、パーソナルコンピュータなどの各種の電子機器に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  腕時計ケース
４  時計モジュール
５  緩衝部材
１２  ハウジング
１３  表示パネル
１５  押え部材
１５ａ  リング状部
１５ｂ  筒状部
１６  第１の衝撃吸収部材
１６ａ  上面部
１６ｂ  側面部
１７  第２の衝撃吸収部材
１７ａ  上片部
１７ｂ  側片部
２０  補助緩衝部
２１  補助緩衝突起部
【図１】
2011095025.tif 000003
【図２】
2011095025.tif 000004
【図３】
2011095025.tif 000005
【図４】
2011095025.tif 000006
【図５】
2011095025.tif 000007
【図６】
2011095025.tif 000008
【図７】
2011095025.tif 000009