(57)【要約】【課題】装置を大型化させることなく、白点現象を抑制し、画像の品質を高める。【解決手段】２次転写ローラ３５の両端側に、２次転写ローラ３５の中間転写ベルト１４への押付を規制するための押付規制部材３８を設け、押付規制部材３８を導電材料により形成すると共に、転写電圧を２次転写ローラ３５だけでなく押付規制部材３８にも印加する。これにより、転写電流の一部を、押付規制部材３８を介して中間転写ベルト１４側に流し、転写電圧を下げ、白点現象を抑制する。【選択図】図５
2011095581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電気力によりトナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に向けて押し付けられることにより前記像担持体との間にニップ部を形成し、前記ニップ部を通過する記録媒体に前記トナー像を転写する転写部材と、
前記トナー像を前記像担持体から前記記録媒体に転写するために前記転写部材に転写電圧を印加する転写電圧印加手段と、
前記像担持体に接触することにより前記転写部材の前記像担持体への押付を規制する押付規制部材とを備えた画像形成装置であって、
前記押付規制部材を導電材料により形成し、前記転写電圧印加手段による転写電圧を前記転写部材だけでなく前記押付規制部材にも印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記押付規制部材は、回転軸を有する回転体である前記転写部材の軸方向端側に設けられ、かつ前記記録媒体に画像を印刷可能な領域外に位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記押付規制部材は前記転写部材の軸方向端部に接触していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体はアモルファスシリコンを含む材料により形成された感光体を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等として用いることができる電子写真方式の画像形成装置に関し、より詳しくは、像担持体上のトナー像を記録用紙等の記録媒体に転写する機構を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体として感光体ドラムが広く用いられている。感光体ドラムを用いた一般的な画像形成動作は以下の通りである。
【０００３】
すなわち、帯電装置により感光体ドラムの表面を所定電位で一様に帯電せしめ、そこに露光装置からレーザ光またはＬＥＤ光等を照射する。これにより、感光体ドラム表面の電位が部分的に光減衰し、感光体ドラム上に原稿画像の静電潜像が形成される。その後、感光体ドラムの表面が現像装置を通過する際に、感光体ドラム上に形成された静電潜像の表面電位、トナーの帯電、および現像装置に印加されたバイアス電圧の関係により現像が行われ、感光体ドラム上にトナー像が形成される。このトナー像は、互いに接触または接近した感光体ドラムと転写部材（例えば転写ローラ）との間を、記録媒体（例えば記録用紙)が通過するときに、転写部材に印加されるバイアス電圧（転写電圧）により静電的に記録媒体に転写される。
【０００４】
ここで、転写部材は例えばばね等の付勢部材により感光体ドラムに押し付けられ、これにより、転写部材の外周部が弾性変形し、転写部材と感光体ドラムとの間にニップ部が形成される。転写の際には、記録媒体が転写部材と感光体ドラムとの間のニップ部を通過することによって転写が実現する。トナー像の記録媒体への適切な転写を実現するためには、転写部材の感光体ドラムに向けての押付を適切に規制してニップ部の面積を適正な面積に維持することが望ましい。このため、転写部材の両端側であって、記録用紙上に画像を印刷可能な領域から外れた位置に押付規制部材が設けられている。例えば、押付規制部材は転写部材の径寸法よりもわずかに小さい径寸法を有する硬質な材料により形成され、転写部材と共に同一の軸に取り付けられている。転写部材を感光体ドラムに押し付けると、転写部材は感光体ドラムに押されて変形するも、その変形量は、押付規制部材が感光体ドラムの両端部に接触することによって規制される。これにより、ニップ部の面積が適正な面積に維持される（特許文献１または２参照）。
【０００５】
以上の画像形成動作は、像担持体である感光体ドラムから記録媒体にトナー像を直接転写する方式によるものであり、この方式はモノクロ印刷用画像形成装置で一般的に採用されている。
【０００６】
一方、所謂タンデム型のカラー印刷用画像形成装置では、トナー像を中間転写体に一旦担持させた後、中間転写体から記録媒体に転写する方式を採用している。
【０００７】
すなわち、複数色のトナーにそれぞれ対応した複数の画像形成部を一列に並べて配置し、各画像形成部が有する感光体ドラム上にトナー像を形成する。続いて、各感光体ドラムと対向した位置に配置された１次転写用の転写部材にバイアス電圧を印加し、各感光体ドラム上に形成したトナー像を中間転写体上に順次重ねて１次転写する。続いて、２次転写用の転写部材にバイアス電圧（転写電圧）を印加し、中間転写体上に１次転写したトナー像を一括して記録媒体に２次転写する。
【０００８】
タンデム型のカラー印刷用画像形成装置においても、転写部材の中間転写体に向けての押付を適切に規制してニップ部の面積を適正な面積に維持するために、転写部材の両端側であって、記録用紙上に画像を印刷可能な領域から外れた位置に押付規制部材を設ける構成が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１−３１６７７４号公報
【特許文献２】特開平５−１３４５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した画像形成装置において、低温低湿環境下で、抵抗が高い記録媒体に、像担持体上のトナー像を転写させると、白点現象が発生する場合がある。例えば両面印刷で記録用紙の第２面にトナー像を転写させる場合などのように、１度定着部を通過した記録媒体にトナー像を転写させる場合に、白点現象が発生し易くなる傾向がある。
【００１１】
白点現象とは、トナーの一部が記録媒体に転写されないことにより記録媒体に転写された画像に微小な白点が生じる現象である。この白点現象は次のような原因により起こるものと考えられる。
【００１２】
すなわち、転写部材への転写電圧の印加は定電流制御により行われ、この定電流制御における印加電流（転写電流）の値は、適切な転写を実現するために所定の値に設定されている。このため、記録媒体の抵抗が高い場合には、像担持体と転写部材との間を記録媒体が通過する直前または通過中に、転写電圧の絶対値が通常よりも大きくなる。これにより、転写部材または記録媒体が放電を起こしてしまい、その放電を受けたトナーが未帯電となり、あるいは当該トナーの帯電極性が逆極性となってしまい、当該トナーが像担持体から記録媒体に転写されなくなってしまう。この結果、白色の記録用紙等の記録媒体に転写を行った場合には、未転写の微小な部分において白色の記録用紙が露出するため、その部分が微小な白点となって顕在化する。
【００１３】
白点現象を抑えるために、転写部材の長さを記録媒体の幅よりも大きくし、通紙領域外に転写電流の一部を流すことにより転写電圧の絶対値を小さくすることが考えられる。しかし、この方法を採用した場合には、転写部材を長くする必要があるため、画像形成装置が大型化してしまうという問題がある。
【００１４】
また、感光体ドラムとしてアモルファスシリコンを用いる場合、静電容量が有機感光体（ＯＰＣ）に比べて大きいため、転写部材に印加する転写電圧の絶対値を大きな値に設定する。この結果、白点現象がいっそう発生し易くなる。
【００１５】
また、タンデム型のカラー印刷用画像形成装置の場合、中間転写体上のトナーが複数の感光体ドラムと複数の１次転写用転写部材との間（例えば４箇所）を通過する際に、より帯電してしまうため、２次転写用転写部材に印加する転写電圧の絶対値を大きな値に設定する。この結果、白点現象がいっそう発生し易くなる。
【００１６】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の課題は、装置を大型化させることなく、白点現象を抑制し、画像の品質を高めることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の画像形成装置は、静電気力によりトナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に向けて押し付けられることにより前記像担持体との間にニップ部を形成し、前記ニップ部を通過する記録媒体に前記トナー像を転写する転写部材と、前記トナー像を前記像担持体から前記記録媒体に転写するために前記転写部材に転写電圧を印加する転写電圧印加手段と、前記像担持体に接触することにより前記転写部材の前記像担持体への押付を規制する押付規制部材とを備えた画像形成装置であって、前記押付規制部材を導電材料により形成し、前記転写電圧印加手段による転写電圧を前記転写部材だけでなく前記押付規制部材にも印加することを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の第２の画像形成装置は、上述した本発明の第１の画像形成装置において、前記押付規制部材は、回転軸を有する回転体である前記転写部材の軸方向端側に設けられ、かつ前記記録媒体に画像を印刷可能な領域外に位置することを特徴とする。
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の第３の画像形成装置は、上述した本発明の第２の画像形成装置において、前記押付規制部材は前記転写部材の軸方向端部に接触していることを特徴とする。
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明の第４の画像形成装置は、上述した本発明の第１ないし第３のいずれかの画像形成装置において、前記像担持体はアモルファスシリコンを含む材料により形成された感光体を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、装置を大型化させることなく、転写電圧の絶対値を効果的に小さくすることができ、白点現象を抑制して画像の品質を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態による画像形成装置を示す説明図である。
【図２】図１中の画像形成装置の一部を拡大して示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態において、サイドユニットを引き出した状態で、サイドユニットに配置された２次転写ローラ、押付規制部材等を示す斜視図である。
【図４】図３中の２次転写ローラ、押付規制部材等の一部を拡大して示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態において、駆動ローラ、中間転写ベルト、２次転写ローラ、押付規制部材等を示す説明図である。
【図６】比較例による画像形成装置および本発明の第１の実施形態による画像形成装置について、２次転写における転写電流の電流密度と転写電圧との関係を示す特性線図である。
【図７】本発明の第２の実施形態において、駆動ローラ、中間転写ベルト、２次転写ローラ、押付規制部材等を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。まず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は本発明の第１の実施形態による画像形成装置を示している。図２は図１中の画像形成装置の一部を拡大して示している。
【００２４】
図１において、画像形成装置１は、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ等として用いることができる電子写真方式の画像形成装置であり、具体的には、タンデム型のカラー印刷用画像形成装置である。
【００２５】
画像形成装置１の上部には、原稿を載置する原稿載置ガラス、原稿載置ガラスに載置された原稿から画像を光学的に読み取る原稿読取装置（いずれも図示せず）、原稿載置ガラスに載置された原稿を押さえる原稿押さえ２、原稿載置ガラス上に原稿を自動的に搬送する原稿搬送装置３、ユーザが画像形成装置１を操作するための操作パネル４、および、後述するように画像の印刷処理が行われてハウジング６内から排出された記録用紙Ｐを載置する排紙トレイ５等が設けられている。
【００２６】
また、画像形成装置１のハウジング６内には、原稿読取装置により読み取られた原稿画像等を記録用紙Ｐに印刷する印刷機構が設けられており、この印刷機構は、後述する画像形成ユニット１１、複数の搬送ローラ対３１、３３、２次転写ローラ３５、押付規制部材３８（図３ないし図５参照）、分離電極４１、定着装置４３等を備えている。さらに、ハウジング６の下部には、記録用紙Ｐを収容する給紙カセット７が取り付けられている。
【００２７】
画像形成ユニット１１は、中間転写ベルト１４の表面にトナー像を担持させる機構であり、駆動ローラ１２、従動ローラ１３、中間転写ベルト１４、複数の支持ローラ１５、複数の画像形成部１６および複数の１次転写ローラ１７等を備えている。
【００２８】
駆動ローラ１２および従動ローラ１３は互いに離間して配置され、駆動ローラ１２は、外径が３０ｍｍ程度であり、例えば金属軸およびＥＰＤＭゴム（エチレンプロピレンゴム）から構成されている。
【００２９】
中間転写ベルト１４は、例えば、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）樹脂により形成された基材上に、ＮＢＲゴム（ニトリルゴム）により形成された弾性層とＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）により形成されたコート層とを順次積層した三層構造の無端状ベルトであり、駆動ローラ１２と従動ローラ１３との間に架けられると共に、複数の支持ローラ１５により支持されている。なお、２次転写に着目した場合には、中間転写ベルト１４が像担持体に相当する。
【００３０】
画像形成部１６は、中間転写ベルト１４の下側に設けられ、例えばマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックのトナー像を中間転写ベルト１４の表面にそれぞれ形成する。これら４個の画像形成部１６は、中間転写ベルト１４の上流側から下流側にかけてマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの順序で並べて配置されている。
【００３１】
図２に示すように、各画像形成部１６は、アモルファスシリコンにより形成され、中間転写ベルト１４の表面に対向するように配置された感光体ドラム２１、感光体ドラム２１を帯電させる帯電装置２２、感光体ドラム２１上に静電潜像を形成する露光装置２３、感光体ドラム２１上にトナー像を形成する現像装置２４、転写後に感光体ドラム２１上に残留したトナーを除去するクリーニング装置２５等を備えている。
【００３２】
１次転写ローラ１７は、中間転写ベルト１４を挟み、４個の画像形成部１６の感光体ドラム２１と対向するようにそれぞれ設けられている。各１次転写ローラ１７は、外径が２０ｍｍ程度であり、軸方向長さが３０５ｍｍ程度であり、例えば金属軸およびＥＰＤＭ発泡体から構成され、６．５ｌｏｇΩ程度の抵抗を有する。
【００３３】
各搬送ローラ対３１は、給紙カセット７に収容された記録用紙Ｐ等を、搬送通路３２を介し、駆動ローラ１２に架けられた中間転写ベルト１４と２次転写ローラ３５との間および定着装置４３へ順次搬送し、排紙トレイ５に排出するローラ対である。一方、各搬送ローラ対３３は、両面印刷時に両面印刷用の搬送通路３４を介して記録用紙Ｐを搬送するローラ対である。
【００３４】
２次転写ローラ３５は、中間転写ベルト１４に担持されたトナー像を記録用紙Ｐに転写する転写部材であり、中間転写ベルト１４を挟んで駆動ローラ１２と対向するように設けられている。２次転写ローラ３５は、外径が２２ｍｍ程度であり、例えば、金属材料等の導電材料により形成されたローラ軸３５Ａの周囲に、導電性を有するエピクロロヒドリン発泡体から形成されたローラ部３５Ｂを設けることにより、回転軸を有する回転体として構成され、抵抗は７ｌｏｇΩ程度である。
【００３５】
また、２次転写ローラ３５の軸方向長さは、画像形成装置１により画像を印刷することが可能な記録用紙Ｐのうち最大の幅を有するものの幅寸法である最大用紙幅以上であればよいが、最大用紙幅よりもわずかに大きい程度であることが好ましい。本実施形態では、画像形成装置１における最大用紙幅は例えば２９７ｍｍ（Ａ４横）であるので、２次転写ローラ３５の軸方向長さは例えば３０６ｍｍ程度である。
【００３６】
また、２次転写ローラ３５は、ばね等の付勢部材３６（図５参照）により、駆動ローラ１２に架けられた中間転写ベルト１４に押し付けられることによりその外周部が弾性変形し、これにより中間転写ベルト１４との間にニップ部３５Ｃを形成する。記録用紙Ｐは、ニップ部３５Ｃを通過することによりトナー像が転写される。
【００３７】
さらに、２次転写ローラ３５のローラ軸３５Ａには転写電圧印加回路３７が電気的に接続されている。転写電圧印加回路３７は、中間転写ベルト１４に担持されたトナー像を記録用紙Ｐに２次転写するためのバイアス電圧である転写電圧を２次転写ローラ３５に印加するための定電流制御回路であり、例えばハウジング６の背面側に取り付けられている。
【００３８】
ここで、転写電圧印加回路３７による定電流制御における印加電流（転写電流）の値は、適切な２次転写を実現するために所定の値に設定されている。具体的には、２次転写ローラ３５に転写電圧を印加したとき、駆動ローラ１２側の中間転写ベルト１４と２次転写ローラ３５との間を記録用紙Ｐが通過する通紙領域における電流密度が所定の範囲内となるように、転写電流の値が設定されている。
【００３９】
また、２次転写ローラ３５の両端側には一対の押付規制部材３８が設けられている。押付規制部材３８については後述する。
【００４０】
分離電極４１は、記録用紙Ｐの搬送方向（図２中の矢示参照）において２次転写ローラ３５の下流側に設けられている。分離電極４１は、トナー像が転写された記録用紙Ｐを除電し、当該記録用紙Ｐを中間転写ベルト１４から分離させるための電極であり、複数の針状電極４１Ａを２次転写ローラ３５の軸方向に沿うように配列することにより形成されている（図３または図４参照）。また、分離電極４１には、分離電圧を印加するための分離電圧印加回路（図示せず）が電気的に接続されている。さらに、分離電極４１と２次転写ローラ３５との間には、転写電圧と分離電圧との干渉を規制するための仕切板４２が設けられている。仕切板４２は、２次転写ローラ３５の軸方向と平行に伸びる長板状に形成されている（図４参照）。
【００４１】
また、図１中の定着装置４３は、分離電極４１の下流側に設けられ、２次転写により記録用紙Ｐに転写されたトナー像を記録用紙Ｐに定着させる装置である。
【００４２】
各搬送ローラ対３３、搬送通路３４の一部、２次転写ローラ３５、各押付規制部材３８、分離電極４１、仕切板４２等は、図１に示すようにサイドユニット４５に組み込まれている。サイドユニット４５は、その基端側がハウジングの側面に回動可能に固定されており、ユーザは、メンテナンス、ジャム処理等を行うために、サイドユニット４５の先端側をハウジング２から外側に引き出すことができる。２次転写ローラ３５はサイドユニット４５を閉じた状態で、駆動ローラ１２側の中間転写ベルト１４に押し付けられる。
【００４３】
図３および図４は、サイドユニット４５を引き出した状態で、サイドユニット４５に組み込まれた２次転写ローラ３５、押付規制部材３８等を示している。図５は、駆動ローラ１２、中間転写ベルト１４、２次転写ローラ３５、付勢部材３６、押付規制部材３８等を示している。これより、図３ないし図５を参照しながら、押付規制部材３８について説明する。
【００４４】
一対の押付規制部材３８は、駆動ローラ１２側の中間転写ベルト１４に接触することにより２次転写ローラ３５の中間転写ベルト１４への押付を規制する部材である。各押付規制部材３８は、図５に示すように、２次転写ローラ３５の両端側に設けられ、かつ、最大用紙幅を有する記録用紙Ｐに画像を印刷可能な領域である印刷可能領域Ｒから外れた位置に配置されている。具体的には、各押付規制部材３８は、図３または図４に示すように、ローラ軸３５Ａの端部に装着されている。
【００４５】
各押付規制部材３８は、例えばポリアセタール等の硬質な導電性を有する樹脂材料、または金属材料等の硬質導電材料により環状に形成され、その抵抗は例えば、転写電圧として１０００Ｖを印加した場合において、およそ５ないし９ｌｏｇ１０Ωであり、より具体的には７．５ｌｏｇ１０Ωである。また、各押付規制部材３８の外径は２次転写ローラ３５の外径よりもわずかに小さく、例えば２１ｍｍである。
【００４６】
サイドユニット４５が閉じられたとき、２次転写ローラ３５は、駆動ローラ１２側の中間転写ベルト１４に接触し、付勢部材３６により中間転写ベルト１４に押し付けられる。これと同時に、各押付規制部材３８は、中間転写ベルト１４の両端部に接触する。２次転写ローラ３５は付勢部材３６による押圧力により中間転写ベルト１４に押し付けられて変形するが、その変形量は、各押付規制部材３８が中間転写ベルト１４の両端部に接触することによって規制される。これにより、ニップ部３５Ｃの面積が適正な面積に維持される。
【００４７】
また、各押付規制部材３８は、ローラ軸３５Ａに接触しており、ローラ軸３５Ａに電気的に接続されている。これにより、転写電圧印加回路３７により印加される転写電圧は、２次転写ローラ３５だけでなく、各押付規制部材３８にも印加される。
【００４８】
以上のような構成を有する画像形成装置１は次のように動作する。すなわち、各画像形成部１６において、帯電装置２２により、感光体ドラム２１の表面を帯電させ、続いて、露光装置２３により、感光体ドラム２１の表面に、原稿読取装置により読み取られた原稿画像等に対応する画像の静電潜像を形成する。続いて、現像装置２４により、トナーを帯電させつつ、感光体ドラム２１表面の静電潜像が形成された部分に静電気力によりトナーを付着させ、感光体ドラム２１上にトナー像を形成する。
【００４９】
続いて、各画像形成部１６の感光体ドラム２１に形成されたトナー像を、各感光体ドラム２１と各１次転写ローラ１７との間を通過する中間転写ベルト１４の表面に静電気力により順次重ねて転写する（１次転写）。これにより、中間転写ベルト１４はカラーのトナー像を担持した状態となる。
【００５０】
続いて、中間転写ベルト１４に担持されたトナー像を、搬送ローラ対３１により給紙カセット７から搬送通路３２を介して駆動ローラ１２側の中間転写ベルト１４と２次転写ローラ３５との間（ニップ部３５Ｃ）に搬送された記録用紙Ｐ等に転写する（２次転写）。
【００５１】
続いて、記録用紙Ｐに２次転写されたトナー像を定着装置４３により記録用紙Ｐに定着させ、トナー像が定着した記録用紙Ｐを排紙トレイ５に排出する。
【００５２】
また、両面印刷を行う場合には、一度、定着装置４３により定着処理が行われた記録用紙Ｐを、搬送通路３４等を通過させることにより、印刷面（転写面）を反転させた後、再び、駆動ローラ１２側の中間転写ベルト１４と２次転写ローラ３５との間（ニップ部３５Ｃ）に搬送して２次転写を行い、その後、定着装置４３により定着処理を行い、それから排紙トレイ５に排出する。
【００５３】
このような画像形成装置１の動作において、２次転写を行うときには、転写電圧印加回路３７により２次転写ローラ３５に、トナーの帯電電圧と逆極性の転写電圧を印加する。これにより、中間転写ベルト１４の表面に形成されたトナーが記録用紙Ｐに付着し、２次転写が実現する。
【００５４】
ここで、２次転写時において、転写電圧印加回路３７からの転写電圧は２次転写ローラ３５だけでなく各押付規制部材３８にも印加される。このため、転写電圧の印加時に転写電圧印加回路３７により供給された転写電流は、２次転写ローラ３５だけでなく各押付規制部材３８にも流れる。各押付規制部材３８は導電性を有し、駆動ローラ１２に架けられた中間転写ベルト１４に接触しているため、転写電圧印加回路３７により供給された転写電流の一部は、各押付規制部材３８を介して中間転写ベルト１４（駆動ローラ１２）側に流れる（図５中の破線の矢示参照）。
【００５５】
このため、通紙領域において上記所定の範囲内の電流密度を確保するためには、押付規制部材３８を介して中間転写ベルト１４に流れ込む電流分を考慮して転写電流の絶対値を増加させなければならないが、このように転写電流の絶対値を増加させても、転写電圧の絶対値を小さくすることができる。したがって、駆動ローラ１２側の中間転写ベルト１４と２次転写ローラ３５との間を通過する記録用紙Ｐの抵抗が高い場合でも、転写電圧の絶対値の増加を抑えることができ、転写電圧の絶対値の増加により発生するおそれがある２次転写ローラ３５または記録用紙Ｐの放電を防ぐことができ、これにより、上述した白点現象を効果的に抑制することができる。
【００５６】
特に、両面印刷時において、一度定着処理を行った後の記録用紙Ｐの第２面に２次転写を行う場合には、定着処理における加熱等により当該記録用紙Ｐの抵抗が大幅に高くなることがあり、それゆえ白点現象の発生が特に心配されるが、本実施形態による画像形成装置１によれば、転写電流の一部を、各押圧規制部材３８を介して中間転写ベルト１４側に流すことによって転写電圧の絶対値を下げ、この白点現象の発生を効果的に抑制することができる。
【００５７】
以上説明した通り、本実施形態による画像形成装置１によれば、適切な２次転写を実現するための通紙領域における所定範囲内の電流密度を確保しながら２次転写における転写電圧の絶対値を小さくすることができ、記録用紙Ｐの抵抗が高い場合でも、白点現象の発生を効果的に抑制することができ、印刷画像の品質を高めることができる。
【００５８】
特に、両面印刷時における記録用紙Ｐの第２面に対して２次転写を行う場合に、当該記録用紙Ｐの抵抗が、片面印刷時において２次転写を行うときの記録用紙Ｐの抵抗、あるいは両面印刷時において第１面に対して２次転写を行うときの記録用紙Ｐの抵抗よりも高いときでも、通紙領域において上記適切な電流密度を確保しながら転写電圧の絶対値を小さくでき、白点現象の発生を効果的に抑制して印刷画像の品質を高めることができる。
【００５９】
この点について、比較例による画像形成装置と本発明の第１の実施形態による画像形成装置１と比較し、図６中のグラフを参照しながら、さらに具体的に説明する。比較例による画像形成装置は、各押付規制部材に転写電圧が印加されない構成を採用している。
【００６０】
比較例による画像形成装置の場合、Ａ４横サイズの第２面に２次転写を行うときに、通紙領域における上記所定の範囲内の電流密度（例えば−１．２〜−１．３μＡ／ｃｍ）を確保するため、転写電流を例えば−３７．５μＡに設定する必要がある（このときの通紙領域における電流密度は−１．２６μＡ／ｃｍである）。この結果、転写電圧が−１．６７ｋＶとその絶対値が大きくなり、白点現象の発生が見られた（図６中のハッチング上の△印参照）。
【００６１】
これに対し、本実施形態による画像形成装置１の場合、Ａ４横サイズの第２面に２次転写を行うときに、通紙領域における上記適切な電流密度（例えば−１．２６μＡ／ｃｍ）を確保するためには、転写電流の一部（２．５μＡ）が各押付規制部材３８を介して中間転写ベルト１４側に流れることを考慮すると、転写電流を−４０．０μＡに設定する必要がある。実際にこの値の転写電流を印加したところ、転写電圧が−１．５６ｋＶとその絶対値が小さくなり、白点現象の発生は見られなかった（図６中のハッチング上の●印参照）。
【００６２】
気温１０度かつ湿度１５％ないし気温３２．５度かつ湿度８０％の環境下で、実験を重ねた結果、図６において二点鎖線で示すように、転写電圧の絶対値が１．６ｋＶを超えると白点現象が発生することが判明した。本発明の第１の実施形態による画像形成装置１では、通紙領域における電流密度が上記所定の範囲（例えば−１．２〜−１．３μＡ／ｃｍ）内であるときに、転写電圧の絶対値が１．６ｋＶよりも小さい。このことから、画像形成装置１によれば白点現象の発生を効果的に抑制できることがわかる。
【００６３】
さらに、本発明の第１の実施形態による画像形成装置１では、次のような効果を得ることができる。すなわち、転写電流の一部を、各押付規制部材３８を介して中間転写ベルト１４側に流すことによって白点現象の抑制を実現しているため、当該効果を実現するために２次転写ローラ３５の長さを最大用紙幅よりも大幅に長くしなくてもよい。したがって、画像形成装置１の大型化を防止することができる。
【００６４】
さらに、本実施形態による画像形成装置１では、各感光体ドラム２１の材料が有機感光体に比べて静電容量の大きいアモルファスシリコンであり、しかも、タンデム型のカラー印刷用画像形成ユニット１１を採用している。これらの前提的構造に着目すると、先に発明が解決しようとする課題としてとり上げたように、２次転写ローラ３５に印加する転写電圧の絶対値を大きくする必要性が高く、それゆえ白点現象が発生し易い。しかし、本実施形態による画像形成装置１によれば、このような構造の下でも、転写電流の一部を、各押付規制部材３８を介して中間転写ベルト１４側に流すことにより転写電圧の絶対値を小さくすることができ、白点現象の発生を効果的に抑制することができる。
【００６５】
また、転写電圧の絶対値を小さくすることにより、２次転写ローラ３５の耐久性を高めることができ、画像形成装置１の寿命を延ばすことができる。
【００６６】
また、各押付規制部材３８に転写電圧を印加するため、各押付規制部材３８の表面に付着したトナーを中間転写ベルト１４側に戻し、各押付規制部材３８の表面に付着したトナーを除去することが可能になる。これにより、各押付規制部材３８の中間転写ベルト１４への接触状態を良好に保つことができる。したがって、各押付規制部材３８により、２次転写ローラ３５の中間転写ベルト１４への押付を高精度に規制することができ、２次転写ローラ３５の中間転写ベルト１４に対する押付力を安定させることができる。
【００６７】
さらに、各押付規制部材３８に転写電圧を印加することにより、各押付規制部材３８と中間転写ベルト１４（駆動ローラ１２）との間に吸着力が生じる。これにより、各押付規制部材３８と中間転写ベルト１４とを安定的にかつ確実に接触させることができ、２次転写ローラ３５の中間転写ベルト１４に対する押付力の安定化を図ることができる。
【００６８】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図７は、本発明の第２の実施形態による画像形成装置における駆動ローラ、中間転写ベルト、２次転写ローラ、押付規制部材等を示している。
【００６９】
上述した本発明の第１の実施形態による画像形成装置１では、図５に示すように、各押付規制部材３８と２次転写ローラ３５との間に空間があり、両者が直接接触していない。これに対し、本発明の第２の実施形態による画像形成装置では、図７に示すように、各押付規制部材５１が２次転写ローラ３５の端部と直接接触している。すなわち、各押付規制部材５１と２次転写ローラ３５との互いに向かい合う端面同士が当接しており、両者は電気的に接続された状態となっている。
【００７０】
このような構成を有する第２の実施形態の画像形成装置によれば、各押付規制部材５１と２次転写ローラ３５の端部との直接接触により、転写電圧印加回路３７から２次転写ローラ３５に供給された転写電流の一部が各押付形成部材５１側に流れる。これにより、転写電圧印加回路３７から供給された転写電流が各押付規制部材５１に直接的に供給されて中間転写ベルト１４側に向けて流れる経路に加え、転写電圧印加回路３７から２次転写ローラ３５に供給された転写電流が、２次転写ローラ３５から各押付規制部材５１を介して中間転写ベルト１４側に向けて流れる経路が形成される（図７中の破線の矢示参照）。この結果、各押付規制部材５１を介して中間転写ベルト１４側に流れる転写電流の量が多くなる。これにより、転写電圧の絶対値をより一層小さくすることができ、白点現象の発生をより一層効果的に抑制することができる。
【００７１】
なお、上述した各実施形態では、各感光体ドラム２１をアモルファスシリコンから形成する場合を例にあげたが、有機感光体（ＯＰＣ）からなる感光体ドラムを採用することも可能である。
【００７２】
また、上述した各実施形態では、本発明をタンデム型のカラー印刷用画像形成装置に適用した場合を例にあげたが、本発明はモノクロ印刷用画像形成装置のように、感光体ドラムに形成されたトナー像を記録用紙に直接転写するタイプの画像形成装置にも適用することができる。
【００７３】
また、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う画像形成装置もまた本発明の技術思想に含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１  画像形成装置
１１  タンデム型画像形成ユニット
１２  駆動ローラ
１４  中間転写ベルト（像担持体）
１６  画像形成部
１７  １次転写ローラ
２１  感光体ドラム
２２  帯電装置
２３  露光装置
２４  現像装置
２５  クリーニング装置
３５  ２次転写ローラ（転写部材）
３５Ａ  ローラ部
３５Ｃ  ニップ部
３７  転写電圧印加回路（転写電圧印加手段）
３８、５１  押付規制部材
Ｐ  記録用紙（記録媒体）
Ｒ  印刷可能領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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