(57)【要約】【課題】組織の欠損の関節鏡下修復術のための縫合糸固定装置及び方法を提供する。【解決手段】組織の欠損の、ノットレスの関節鏡下修復術に好適なアセンブリ及び方法が、２つの固定部材を含み、それらの固定部材は、連続ループをなす縫合糸の２本のリムによって結合される。固定部材のうち一方に近接する、予備形成された係止スライド式の縫合糸ノットとされ得る一方向制限要素が、修復部の張力調整をもたらす。【選択図】図１
2011025036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の固定部材及び第２の固定部材であって、それぞれが、第１の表面と、その反対側の第２の表面と、前記第１の表面と前記第２の表面との間に画定された第１の貫通開口部及び第２の貫通開口部とを有する、第１の固定部材及び第２の固定部材と、
前記第１の固定部材及び第２の固定部材を結合する可撓性要素であって、前記可撓性要素は、第１の端部と、第２の端部と、それらの間のある長さとを有し、前記長さは、前記第１の端部から順に、縫合糸の第１の端部セクションに沿って、前記第１の表面から前記第２の表面へと前記第１の固定部材の前記第１の開口部を貫き、前記第２の表面から前記第１の表面へと前記第２の固定部材の前記第１の開口部を貫き、前記第１の表面から前記第２の表面へと前記第２の固定部材の前記第２の開口部を貫き、前記第２の表面から前記第１の表面へと前記第１の固定部材の前記第２の開口部を貫き、縫合糸の第２の端部セクションに沿って延びる、可撓性要素と、
前記第１の表面と第２の表面との間に画定された第３の貫通開口部を更に備える前記第１の固定部材と、
前記第１の端部セクションと前記第２の端部セクションとの間に形成されたスライド係止式のノットであって、前記第１の端部セクションは、前記ノットを通じてスライド可能に配置され、前記第１の端部セクションは、前記ノットから、前記第１の表面から前記第２の表面へと前記第３の開口部を貫いて延びる、スライド係止式のノットと、を備える、機器。
【請求項２】
前記第１の固定部材を貫く前記第１の開口部、第２の開口部、及び第３の開口部が、前記第１の表面及び第２の表面に沿って実質的に直線状に配列される、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記第１の固定部材及び前記第２の固定部材が、それぞれの表面上の隣接する開口部の間に、丸みを付けられた表面を備えて、前記丸みを付けられた表面に沿って前記可撓性要素をスライドさせる、請求項１に記載の機器。
【請求項４】
前記開口部のそれぞれが、実質的に円形の横断面を有する、請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記開口部のうちの１つ以上が、細長い横断面を有する、請求項１に記載の機器。
【請求項６】
前記第１の固定部材に対して前記第２の端部セクションに加えられる張力が、前記第１の固定部材と前記第２の固定部材とを結合する前記可撓性部材に沿って、前記第１の固定部材と前記第２の固定部材との間の距離を縮めるのに効果的なものである、請求項１に記載の機器。
【請求項７】
前記第１の固定部材及び前記第２の固定部材のそれぞれが、それぞれの前記第１の表面及び第２の表面のそれぞれに、実質的に直線状の溝を更に備え、前記溝は、それぞれの前記表面の第１の端部からそれぞれの前記表面の対向する端部へと延び、前記第２の表面の前記溝は、前記第１の表面の前記溝と実質的に平行である、請求項１に記載の機器。
【請求項８】
細長い送出部材を有する送出装置を更に備え、前記細長い送出部材内で、前記可撓性要素によって結合された前記第１の固定部材及び前記第２の固定部材のそれぞれの少なくとも一部分が、長手方向に、かつスライド可能に受容される、請求項１に記載の機器。
【請求項９】
前記第１の固定部材及び前記第２の固定部材のそれぞれが、それぞれの前記第１及び第２の表面のそれぞれに、実質的に直線状の溝を更に備え、前記溝は、それぞれの前記表面の第１の端部からそれぞれの前記表面の対向する端部へと延び、前記第２の表面の前記溝は、前記第１の表面の前記溝と実質的に平行であり、前記溝は前記送出部材のスロットとスライド可能に係合する、請求項８に記載の機器。
【請求項１０】
前記可撓性要素が、縫合糸を含む、請求項１に記載の機器。
【請求項１１】
前記可撓性要素が、ポリエチレンを含む、請求項１に記載の機器。
【請求項１２】
前記可撓性要素が、ポリエチレン及び生体吸収性ポリマーを含む、請求項１に記載の機器。
【請求項１３】
前記生体吸収性ポリマーが、ポリジオキサノンを含む、請求項１２に記載の機器。
【請求項１４】
前記スライド係止式のノットが、バントラインノットである、請求項１に記載の機器。
【請求項１５】
送出装置を更に備え、該送出装置が、
カニューレを備え、該カニューレは、近位端部及び遠位端部と、前記カニューレの壁内の長手方向のスロットとを有し、前記スロットは、前記遠位端部から前記近位端部に向かって延び、前記カニューレは、前記スロットに沿った対向する長手方向の縁部を備え、前記カニューレは、前記縁部が前記第１の固定装置及び前記第２の固定装置のそれぞれの前記溝にスライド係合した状態で、前記スロットに沿って前記第１の固定装置及び前記第２の固定装置を受容するように適合される、請求項７に記載の機器。
【請求項１６】
前記カニューレ内に配置された配置ロッドと、前記カニューレの前記近位端部に機械的に結合されたハンドルと、前記ハンドルと関連付けられた手動で作動可能な部材とを更に備え、前記作動可能な部材は、前記第１の固定装置及び前記第２の固定装置のうち一方を前記カニューレの前記遠位端部からスライドさせて排出するために、前記配置ロッドを前記カニューレ内で遠位側に並進させるように作動可能である、請求項１５に記載の機器。
【請求項１７】
第１の固定部材及び第２の固定部材であって、それぞれが、第１の表面及びその反対側の第２の表面と、前記第１の固定装置の前記第１の表面と前記第２の表面との間に画定された第１の貫通開口部、第２の貫通開口部、及び第３の貫通開口部と、前記第２の固定装置の前記第１の表面と前記第２の表面との間に画定された１つ以上の貫通開口部とを有する、第１の固定部材及び第２の固定部材と、
前記第１の固定部材及び第２の固定部材を結合する可撓性要素であって、前記可撓性要素は、第１の端部と、第２の端部と、それらの間のある長さとを有し、前記長さは、前記第１の端部から順に、縫合糸の第１の端部セクションに沿って、前記第１の表面から前記第２の表面へと前記第１の固定部材の前記第１の開口部を貫き、前記第２の表面から前記第１の表面へと前記第２の固定部材の前記１つ以上の開口部のうちの少なくとも１つを貫き、前記第２の表面から前記第１の表面へと前記第１の固定部材の前記第２の開口部を貫き、縫合糸の第２の端部セクションに沿って延びる、可撓性要素と、
前記第１の端部セクションと前記第２の端部セクションとの間に形成されたスライド係止式のノットであって、前記第２の端部セクションは、前記ノットから、前記第１の表面から前記第２の表面へと前記第３の開口部を貫いて延びる、スライド係止式のノットと、を備える、機器。
【請求項１８】
前記１の固定部材を貫く前記第１の開口部、第２の開口部、及び第３の開口部が、前記第１の表面及び第２の表面に沿って実質的に直線状に配列される、請求項１７に記載の機器。
【請求項１９】
前記開口部のそれぞれが、実質的に円形の横断面を有する、請求項１８に記載の機器。
【請求項２０】
前記開口部のうちの１つ以上が、隣接する開口部の間の実質的に直線状の線に対して直角な方向に細長い横断面を有する、請求項１７に記載の機器。
【請求項２１】
前記第１の固定部材に対して前記第２の端部セクションに加えられる張力が、前記第１の固定部材と前記第２の固定部材との間の距離を縮めるのに効果的なものである、請求項１７に記載の機器。
【請求項２２】
送出装置を更に備え、前記可撓性要素によって結合された前記第１の固定部材及び第２の固定部材のそれぞれの少なくとも一部分が、前記送出装置内でスライド可能に受容される、請求項１７に記載の機器。
【請求項２３】
前記可撓性要素が、縫合糸を含む、請求項１７に記載の機器。
【請求項２４】
前記可撓性要素が、ポリエチレンを含む、請求項１７に記載の機器。
【請求項２５】
前記可撓性要素が、少なくとも部分的に生体吸収性である、請求項１７に記載の機器。
【請求項２６】
前記スライド係止式のノットが、バントラインノットである、請求項１７に記載の機器。
【請求項２７】
第１の固定部材及び第２の固定部材を備え、前記第１の固定部材は、第１の表面と、その反対側の第２の表面とを有し、前記第１の固定部材及び第２の固定部材は、それらの間に延びる縫合糸の２つの連続セクションによって結合され、前記２つの連続セクションは、互いに連続し、前記第２の固定部材を貫く開口部を貫いてスライド可能であり、縫合糸の前記２つのセクションのそれぞれは、前記第２の表面から前記第１の表面へと前記第１の固定部材のそれぞれの第１及び第２の貫通開口部を貫いて延び、スライド係止式のノットは、縫合糸の前記２つの連続セクションを前記第１の表面に隣接して接合し、第３の貫通開口部は、前記第１の表面と前記第２の表面との間にあり、縫合糸の前記２つの連続セクションのうち一方は、前記ノットから、前記第１の表面から前記第２の表面へと前記第３の開口部を貫いて延びる、機器。
【請求項２８】
体組織内の欠損を修復するための機器において、
第１の表面と、その反対側の第２の表面と、前記第１の表面と前記第２の表面との間の第１の貫通開口部、第２の貫通開口部、及び第３の貫通開口部とを有する第１の固定部材と、１つ以上の貫通開口部を有する第２の固定部材とを備え、前記第１の固定部材及び前記第２の固定部材は、連続長の縫合糸によって結合され、前記縫合糸は、前記第１の固定部材の前記第１の面に実質的に隣接して配置されたスライド係止式のノットによって結合されたループを画定し、前記ループは、前記ノットから、順に、前記第１の固定部材の前記第１の開口部、前記第２の固定部材の前記１つ以上の開口部のうちの少なくとも１つ、前記第１の固定部材の前記第２の開口部を貫いて、スライド可能に延び、前記ノットに戻り、前記連続長の縫合糸の端部セクションは、前記ノットから、前記第１の面から前記第２の面へと前記第３の開口部を貫いて延び、
前記ノットは、前記第１の固定部材に対して前記端部セクションに張力をかけることが、前記ループを短縮するのに効果的となるように構成される、機器。
【請求項２９】
前記ノットが、バントラインノットである、請求項２８に記載の機器。
【請求項３０】
前記第２の表面が、修復されている前記組織と接触するように適合され、前記ノットが、前記第１の表面に隣接して維持される、請求項２８に記載の機器。
【請求項３１】
対向する第１の表面及び第２の表面を有する第１の固定部材と、前記第１の表面に隣接するスライド係止式の縫合糸ノットとを備え、前記縫合糸ノットは、縫合糸を含み、縫合糸の３本のリムは、前記第２の表面から延び、縫合糸の前記３本のリムのそれぞれは、前記ノットを含んだ前記縫合糸と連続し、前記３本のリムのそれぞれは、前記第１の表面と前記第２の表面との間のそれぞれの貫通開口部を通じて配置され、前記３本のリムのうちの最初の２本が共に、第２の固定部材にスライドして連結された縫合糸の連続ループをなし、前記ループは、あるループ長を有し、前記ノットは、前記第１の固定部材に対して前記第３のリムに加えられる張力が、前記ループ長を縮めるのに効果的なものとなるように構成される、機器。
【請求項３２】
対向する第１の表面及び第２の表面と、前記第１の表面と前記第２の表面との間の第１の貫通開口部、第２の貫通開口部、及び第３の貫通開口部とを有する第１の固定部材と、
それぞれ前記第１の開口部、第２の開口部、及び第３の開口部を通じて配置された縫合糸の第１のリム、第２のリム、及び第３のリムであって、前記第１のリム及び前記第３のリムは、前記第１の開口部及び第３の開口部を通じてスライド可能に配置され、前記第１のリム及び前記第２のリムは、互いに連続して、前記第２の表面から延びる縫合糸ループを形成する、縫合糸の第１のリム、第２のリム、及び第３のリムと、
内部を貫通する１つ以上の開口部を有する第２の固定部材であって、前記ループは、前記第２の固定部材を貫通する前記１つ以上の開口部のうちの少なくとも１つに通してスライド可能に配置される、第２の固定部材と、
前記第１の固定部材に結び付けられた制限要素であって、前記制限部材は、縫合糸をスライド可能に第１の方向には通過させるが、反対の第２の方向には通過させないように適合され、前記第１のリム及び前記第３のリムは、それらのうち一方と連続して、前記第１の表面に隣接する前記制限部材を通過する、制限要素と、を備え、
前記第１の固定部材に対して前記第３のリムに加えられる張力は、それぞれ前記第３の開口部及び第１の開口部を通じて前記第３のリム及び前記第１のリムをスライドさせることによって、前記ループ長を縮めるのに効果的なものである、機器。
【請求項３３】
第１の固定部材と第２の固定部材とを備え、少なくとも１つの開口部が前記第２の固定部材を貫き、縫合糸の２本のリムが、前記第１の固定部材から延びる縫合糸の連続ループをなし、前記ループの一部分が、前記第２の固定部材を貫く前記少なくとも１つの開口部を通じてスライド可能に配置され、前記第１の固定部材が制限要素を備え、前記２本のリムのうちの一方の延長部が、前記制限要素を、第１の長手方向にスライドして通過するように配置されるが、反対の第２の長手方向にスライドすることを制限され、前記２本のリム及び前記延長部が、前記第１の固定部材の共通表面から延びる、機器。
【請求項３４】
ある表面を有する体組織を修復するための機器において、
第１の固定部材及び第２の固定部材であって、それぞれが、前記組織の表面と接触して配置されるように適合された接触表面をそれぞれ有する、第１の固定部材及び第２の固定部材と、
前記第１の固定部材及び前記第２の固定部材のそれぞれの接触表面の間に延びる縫合糸の連続ループであって、ある長さを有し、前記第２の固定部材を貫く１つ以上の開口部を通じてスライド可能に配置される、縫合糸の連続ループと、
前記第１の固定部材の前記接触表面から延びる縫合糸の張力リムと、を備え、
前記第１の固定部材に対して前記張力リムに加えられる張力が、前記ループの前記長さを縮めるのに効果的なものである、機器。
【請求項３５】
前記張力リムが、前記ループをなす前記縫合糸と連続する、請求項３４に記載の機器。
【請求項３６】
前記第１の固定部材が、係止スライド式のノットを備え、前記張力リムが、前記係止スライド式のノットを通じて配置される、請求項３５に記載の機器。
【請求項３７】
前記スライド式のノットが、前記第１の固定部材の非接触表面に隣接して配置され、前記非接触表面は、前記接触表面に対向し、かつ前記接触表面の反対側にある、請求項３６に記載の機器。
【請求項３８】
前記張力リムが、前記縫合糸に沿って第１の長手方向に前記ノットをスライドして通過することができ、反対の長手方向に前記ノットを通じてスライドすることを制限される、請求項３６に記載の機器。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔発明の分野〕
本発明は、広義には、組織を修復するための装置及び方法に関する。より具体的には、本発明は、組織の欠損の関節鏡下修復術のための縫合糸固定装置及び方法に関する。
【０００２】
〔発明の背景〕
多様な傷害及び状態により、軟組織の損傷を修復すること、又は骨及び／若しくは周囲の組織へ軟組織を再付着することが必要となる。例えば、肩回旋筋腱板が上腕骨から部分的に又は完全に断裂する（回旋筋腱板断裂）など、それ以外の点では健康な組織が骨から断裂した場合、組織を骨に再付着させ、治癒及び自然な再付着を生じさせるために、しばしば手術が必要となる。これらの外科的修復を実施するための多数の装置及び方法が開発されているが、より良い結果をもたらす方法のいくつかは、縫合糸アンカー、又は一般的に「縫合糸固定部材」の使用を含むものであり、この「縫合糸固定部材」は通常、１つ以上の縫合糸付着機構を有する、アンカー本体と、縫合糸アンカーを組織若しくは骨の中に、又は組織若しくは骨に隣接して保持するための組織又は骨係合機構とを有している。特定の傷害に応じて、縫合糸の１つ以上のセグメントに連結された、あるいは縫合糸の１つ以上のセグメントで相互に連結された１つ以上の縫合糸アンカーが修復を実施するために使用され得る。
【０００３】
単一の種類の組織の実体において、例えば膝の半月板において断裂が生じる場合（半月板断裂）にもまた、外科手術が必要となることがある。そのような断裂を修復する一方法は、ある長さの縫合糸を組織に通し、縫合糸を結束することによって、断裂を縫合して閉鎖することである。縫合糸はまた、そのような組織の断裂を修復するために、１つ以上の縫合糸アンカーと共に使用され得る。縫合糸は、修復手技の間に外科医によって結ばれたノットを用いて、あるいは、外科医が外科手術の間にノットを結ぶことを必要とせずに１つ以上のアンカーと１本以上の縫合糸が連結され張力をかけられ得る「ノットレス」の装置及び方法を用いて、縫合糸アンカー及び組織に締結されることができる。ノットレス式の固定は、内視鏡又は関節鏡による修復など、低侵襲外科手術に特に有用なものであり、低侵襲外科手術において、外科医は、小径のカニューレ又は内視鏡チューブに通して挿入された器具を使用して、手術部位にて縫合糸を遠隔式で操作しなければならず、これにより、結び付けのプロセスは困難でかつ時間を要するものとなり得る。
【０００４】
アンカーが組織内に配置されるときに縫合糸を定位置に自動的に固定するアンカー、アンカーが配置された後に縫合糸をアンカーに制御可能に固定できるアンカー構成要素、縫合糸を１方向にのみスライドして通過させることができる装置、並びに外科医が簡素な器具を使用することによって、あるいはノットから延びる１つ以上の縫合糸のストランドに張力をかけることによって締め付けられ得る既成のノットを含めて、様々な方法が、ノットレス式の固定をもたらすために用いられている。
【０００５】
断裂した組織を修復するための多数の縫合糸固定システムが開発されてきたが、現行の装置は欠点を伴うものである。いくつかのノット又は他のアンカー構成要素は、修復された組織の表面、特に、大腿骨と半月板との間の境界など、体重を支持する、骨との接触点（surface facing weight bearing contact with bone）に面する表面の上に「そびえ立ち」、例えば関節をなす関節組織の運動及び治癒を妨げることがあり、あるいは、アンカーに対する若しくは組織の近くのノットの位置が、完全に外科医の制御下にないことがあり、場合によっては修復が最適でないものとなる。傷害を修復するために２つ以上の縫合糸アンカーが縫合糸で結合される手術において、アンカーを互いに連結する縫合糸に沿って位置する任意のノット又は結合された縫合糸セグメントは、外科的修復の極限強さを制限するかあるいは外科手術による外傷の一因となる応力点となり得る。
【０００６】
したがって、断裂又は損傷した組織を修復するための改善された方法及び装置、特に、縫合糸アンカーを使用して、断裂した又はそれ以外の形で損傷した組織を関節鏡下で修復するのに好適な方法及び装置が求められている。また、修復されている組織に損傷を与える危険性を低減し、関節の運動及び治癒に対する干渉を排除するように薄型をなす方法及び装置が依然として求められている。
【０００７】
〔発明の概要〕
したがって、本発明は、損傷した組織を修復するための縫合糸固定装置及び方法の実施形態を提供する。本発明による機器は、第１の固定部材及び第２の固定部材を備え、第１の固定部材及び第２の固定部材のそれぞれは、第１の表面と、その反対側の第２の表面と、第１の表面と第２の表面との間に画定された第１の貫通開口部及び第２の貫通開口部とを有する。可撓性要素が、第１の固定部材と第２の固定部材とを結合し、その可撓性要素は、第１の端部と、第２の端部と、それらの間のある長さとを有し、その長さは、第１の端部から順に、縫合糸の第１の端部セクションに沿って、第１の表面から第２の表面へと第１の固定部材の第１の開口部を貫き、第２の表面から第１の表面へと第２の固定部材の第１の開口部を貫き、第１の表面から第２の表面へと第２の固定部材の第２の開口部を貫き、第２の表面から第１の表面へと第１の固定部材の第２の開口部を貫き、縫合糸の第２の端部セクションに沿って延びる。第１の固定部材は、その第１の表面及び第２の表面との間に画定された第３の貫通開口部を更に備える。スライド係止式のノットが、第１の端部セクションと第２の端部セクションとの間に形成され、第１の端部セクションは、ノットを通じてスライド可能に配置され、ノットから、第１の表面から第２の表面へと第３の開口部を貫いて延びる。
【０００８】
本発明の一態様において、第１の固定部材を貫く第１の開口部、第２の開口部、及び第３の開口部は、第１の表面及び第２の表面に沿って実質的に直線状に配列される。好ましくは、第１の固定部材及び第２の固定部材は、それぞれの表面上の隣接する開口部の間に、丸みを付けられた表面を備えて、丸みを付けられた表面に沿って可撓性要素をスライドさせる。本発明の一態様において、開口部のそれぞれは、実質的に円形の横断面を有する。別法として、開口部のうちの１つ以上は、細長い横断面を有する。好ましくは、第１の固定部材に対して第２の端部セクションに加えられる張力は、第１の固定部材と第２の固定部材とを結合する可撓性部材に沿って、第１の固定部材と第２の固定部材との間の距離を縮めるのに効果的なものである。
【０００９】
本発明の一態様において、第１の固定部材及び第２の固定部材は、それぞれの第１の表面及び第２の表面のそれぞれに、実質的に直線状の溝を更に備え、その溝は、それぞれの表面の第１の端部からそれぞれの表面の反対側の端部へと延び、第２の表面の溝は、第１の表面の溝と実質的に平行である。送出装置は、細長い送出部材を有し、その送出部材内で、可撓性要素によって結合された第１の固定部材及び第２の固定部材のそれぞれの少なくとも一部分が、長手方向にかつスライド可能に受容され、好ましくは、それらの溝は送出部材のスロットとスライド可能に係合する。
【００１０】
好ましくは、可撓性要素は縫合糸を含む。本発明の一態様において、可撓性要素はポリエチレンを含む。本発明の別の態様において、可撓性要素は、ポリエチレンと生体吸収性ポリマーとを含み、好ましくは、生体吸収性ポリマーは、ポリジオキサノンを含む。
【００１１】
好ましくは、スライド係止式のノットは、バントラインノットである。
【００１２】
好ましくは、カニューレを備える送出装置が提供され、そのカニューレは、近位端部及び遠位端部と、その遠位端部から近位端部に向かって延びる、カニューレの壁内の長手方向のスロットとを有し、カニューレは、スロットに沿った対向する長手方向の縁部によって画定される。第１の固定装置及び第２の固定装置は、スロットの縁部が第１の固定装置及び第２の固定装置のそれぞれの溝にスライド係合する状態で、スロットに沿ってカニューレ内に受容される。好ましくは、配置ロッドがカニューレ内に配置され、ハンドルがカニューレの近位端部に機械的に結合し、また、第１の固定装置及び第２の固定装置のうち一方をカニューレの遠位端部からスライドさせて排出するために、手動で作動可能な部材がハンドルと結合されて、配置ロッドをカニューレ内で遠位側に並進させる。
【００１３】
本発明による機器は、第１の固定部材及び第２の固定部材を備える。第１の固定部材及び第２の固定部材のそれぞれは、第１の表面及びその反対側の第２の表面と、第１の固定装置の第１の表面と第２の表面との間に画定された第１の貫通開口部、第２の貫通開口部、及び第３の貫通開口部と、第２の固定装置の第１の表面と第２の表面との間に画定された１つ以上の貫通開口部とを有する。可撓性要素が、第１の固定部材と第２の固定部材とを結合する。その可撓性要素は、第１の端部と、第２の端部と、それらの間のある長さとを有し、その長さは、第１の端部から順に、縫合糸の第１の端部セクションに沿って、第１の表面から第２の表面へと第１の固定部材の第１の開口部を貫き、第２の表面から第１の表面へと第２の固定部材の１つ以上の開口部のうちの少なくとも１つを貫き、第２の表面から第１の表面へと第１の固定部材の第２の開口部を貫き、縫合糸の第２の端部セクションに沿って延びる。スライド係止式のノットが、第１の端部セクションと第２の端部セクションとの間に形成され、第２の端部セクションは、ノットから、第１の表面から第２の表面へと第３の開口部を貫いて延びる。
【００１４】
本発明による機器は、第１の固定部材及び第２の固定部材との間に延びる縫合糸の２つの連続セクションによって結合された第１の固定部材及び第２の固定部材を備える。第１の固定部材は、第１の表面、及びその反対側の第２の表面を有する。２つの縫合糸セクションは互いに連続し、第２の固定部材を貫通する開口部を貫いてスライド可能である。縫合糸の２つのセクションのそれぞれは、第２の表面から第１の表面へとそれぞれ第１の固定部材の第１の貫通開口部及び第２の貫通開口部を貫いて延びる。スライド係止式のノットが、第１の表面に隣接する縫合糸の２つの連続セクションを結合する。第３の貫通開口部が、第１の表面と第２の表面との間に延び、縫合糸の２つの連続セクションのうち一方は、ノットから、第１の表面から第２の表面へと第３の開口部を貫いて延びる。
【００１５】
本発明による機器は、体組織内の欠損の修復をもたらす。この機器は、第１の表面及びその反対側の第２の表面と、第１の表面と第２の表面との間の第１の貫通開口部、第２の貫通開口部、及び第３の貫通開口部とを有する、第１の固定部材を備える。第２の固定部材は、１つ以上の貫通開口部を有する。第１の固定部材及び第２の固定部材は、連続長の縫合糸によって結合され、その縫合糸は、第１の固定部材の第１の面に実質的に隣接して配置されたスライド係止式のノットによって結合されたループを画定する。ループは、ノットから順に、第１の固定部材の第１の開口部、第２の固定部材の１つ以上の開口部のうちの少なくとも１つ、第１の固定部材の第２の開口部をスライド可能に貫いて延び、ノットに戻る。連続長の縫合糸の端部セクションが、ノットから、第１の面から第２の面へと第１の固定部材の第３の開口部を貫いて延びる。第１の固定部材に対して端部セクションに張力をかけると、ループが効果的に縮められる。
【００１６】
好ましくは、ノットはバントラインノットであり、また好ましくは、第２の表面は、修復されている組織と接触するように適合され、ノットは、第１の表面に隣接して維持される。
【００１７】
本発明による方法は、体組織内の欠損の修復をもたらす。その方法は、第１の送出経路に沿って、組織の第１の表面領域上の第１の箇所へと組織に第１の固定部材を通す工程であって、第１の固定部材は、対向する第１の表面及び第２の表面を有し、スライド係止式の縫合糸ノットが第１の表面に隣接し、この縫合糸ノットが縫合糸を含み、縫合糸の３本のリム（limbs）が、第２の表面から送出経路に沿って延び、縫合糸の３本のリムはそれぞれ、ノットをなす縫合糸と連続し、３本のリムのうちの最初の２本が共に、第２の固定部材にスライドして連結された縫合糸の連続ループをなし、そのループは、あるループ長を有する、工程と、縫合糸の３つのセクションのうちの少なくとも１つに張力をかけて、第２の表面を第１の箇所にて組織にもたれさせて配置する工程と、第２の送出経路に沿って、組織の第２の表面領域上の第２の箇所へと組織に第２の固定部材を通す工程と、縫合糸の第３のリムに張力をかけて、第１の固定部材と第２の固定部材との間のループ長を縮める工程と、を含む。
【００１８】
好ましくは、縫合糸の第３のリムに張力をかけることにより、第２の箇所にて組織にもたれさせて第２の固定部材が配置され、また圧縮力が加えられて組織の欠損が減じられる。
【００１９】
好ましくは、第１の固定部材は、第１の面と第２の面との間の第１の貫通開口部、第２の貫通開口部、及び第３の貫通開口部を備え、第１のリム、第２のリム、及び第３のリムのそれぞれは、それぞれの開口部を通じて配置され、第２の固定部材は２つの貫通開口部を備え、ループは両方の開口部をスライドして通過する。
【００２０】
本発明の一態様において、第１の箇所及び第２の箇所は、組織の単一の表面上にある。本発明の別の態様において、第１の箇所及び第２の箇所は、組織の対向する表面上にある。
【００２１】
請求する本発明による機器は、対向する第１の表面及び第２の表面を有する、第１の固定部材を備える。スライド係止式の縫合糸ノットが、第１の表面に隣接して位置する。この縫合糸ノットは縫合糸を含み、その縫合糸の３本のリムが第２の表面から延び、ノットをなす縫合糸と連続し、リムのそれぞれは、第１の表面と第２の表面との間のそれぞれの貫通開口部を通じて配置される。３本のリムのうちの最初の２本は、第２の固定部材にスライドして連結された縫合糸の連続ループをなす。そのループは、あるループ長を有する。ノットは、第１の固定部材に対して第３のリムに加えられた張力がそのループ長を縮めるのに効果的となるように構成される。
【００２２】
本発明による機器は、対向する第１の表面及び第２の表面を有する、第１の固定部材を備え、第１の貫通開口部、第２の貫通開口部、及び第３の貫通開口部が、第１の表面及び第２の表面の間に延び、縫合糸の第１のリム、第２のリム、及び第３のリムがそれぞれ、第１の開口部、第２の開口部、及び第３の開口部を通じて配置される。第１のリム及び第３のリムはそれぞれ、第１の開口部及び第３の開口部を通じてスライド可能に配置され、第１のリム及び第２のリムは互いに連続して、第２の表面から延びる、縫合糸ループを形成する。第２の固定部材は、ループを有する内部を貫通する１つ以上の開口部を有し、ループは、第２の固定部材を貫通するその１つ以上の開口部のうちの少なくとも１つに通してスライド可能に配置される。制限要素が第１の固定部材に結び付けられ、縫合糸を第１の方向にはスライド可能に通過させるが、反対の第２の方向には通過させないように適合される。第１のリム及び第３のリムは、第１の表面に隣接する制限部材を通過するものと連続する。第１の固定部材に対して第３のリムに加えられる張力は、それぞれ第３の開口部及び第１の開口部を通じて第３のリム及び第１のリムをスライドさせることによってループ長を縮めるのに効果的なものである。
【００２３】
本発明の機器は、第１の固定部材及び第２の固定部材を備え、少なくとも１つの開口部が第２の固定部材を貫通する。縫合糸の２本のリムが、第１の固定部材から延びる縫合糸の連続ループを形成し、そのループの一部分は、第２の固定部材を貫通する少なくとも１つの開口部を通じてスライド可能に配置される。第１の固定部材は制限要素を備え、２本のリムのうち一方の延長部は、第１の長手方向にスライドして進むように、その制限要素を通じて配置されるが、反対の第２の長手方向にスライドすることを制限される。２本のリム及び延長部は、第１の固定部材の共通表面から延びる。
【００２４】
本発明による機器は、ある表面を有する、体組織の修復をもたらす。この機器は第１の固定部材及び第２の固定部材を備え、第１の固定部材及び第２の固定部材のそれぞれは、その組織の表面と接触して配置されるように適合された接触表面をそれぞれ有する。縫合糸の連続ループが、第１の固定部材及び第２の固定部材のそれぞれの接触表面の間に延び、このループは、ある長さを有し、第２の固定部材を貫通する１つ以上の開口部を通じてスライド可能に配置される。第１の固定部材に対して張力リムに加えられる張力が、ループの長さを縮めるのに効果的となるように、縫合糸の張力リムが、第１の固定部材の接触表面から延びる。
【００２５】
好ましくは、張力リムは、ループをなす縫合糸と連続する。本発明の一態様において、第１の固定部材は係止スライド式のノットを備え、張力リムは、その係止スライド式のノットを通じて配置される。好ましくは、スライド式のノットは、第１の固定部材の非接触表面に隣接して配置され、非接触表面は、接触表面に対向し、かつ接触表面の反対側にある。好ましくは、張力リムは、縫合糸に沿って第１の長手方向に、スライドしてノットを通過することができ、反対の長手方向に、スライドしてノットを通過することを制限される。
【００２６】
本発明による方法は、半月板の欠損の修復をもたらす。半月板は、関連する大腿骨に面する第１の表面と、大腿骨から離れかつ脛骨から離れる、対向する第２の表面とを有する。その方法は、欠損に隣接した第１の箇所にて第２の表面にもたれさせて第１の固定部材を配置する工程と、欠損に隣接した第２の箇所にて第２の表面にもたれさせて第２の固定部材を配置する工程と、欠損の全体にわたって第１の固定部材と第２の固定部材との間に可撓性部材を配列する工程であって、可撓性部材は、半月板を通過し、あるループをなし、第２の固定部材は、そのループに、スライド可能に付けられ、そのループは、第２の表面を越えて第１の固定部材に隣接して可撓性部材に付けられたスリップ式のノットを備える、工程と、スリップ式のノットを通じて可撓性部材の一部分に張力をかけて、ループを縮め、欠損を閉鎖する工程と、を含む。
【００２７】
好ましくは、第１の固定部材は、第１の面と第２の面とを有し、スリップ式のノットは、第１の面に接し、また、この方法は、半月板の第２の表面にもたれさせて第２の面を配置する工程を含む。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
本発明について、添付の特許請求の範囲の詳細事項と共に説明する。本発明の上記の及び更なる態様は、添付の図面と共に以下の説明を参照することによって、更に理解され得る。添付の図面において、同様の参照符号は、様々な図における同様の構造要素及び特徴を示すものである。図面は必ずしも一定の尺度ではなく、むしろ本発明の原理を説明することが重視されている。
【図１】体組織に埋め込まれた、本発明の組織修復アセンブリの例示的な実施形態の横断面図。
【図２Ａ】本発明の送出装置に配置された、本発明の組織修復アセンブリの例示的な実施形態の側面図。
【図２Ｂ】図２Ａに示す送出器具の遠位部分の側面図。
【図２Ｃ】図２Ａに示す送出器具の遠位部分の平面図。
【図３Ａ】本発明による、組織の欠損を修復するための方法の例示的な実施形態の横断面図。
【図３Ｂ】本発明による、組織の欠損を修復するための方法の例示的な実施形態の横断面図。
【図３Ｃ】本発明による、組織の欠損を修復するための方法の例示的な実施形態の横断面図。
【図３Ｄ】本発明による、組織の欠損を修復するための方法の例示的な実施形態の横断面図。
【図３Ｅ】本発明による、組織の欠損を修復するための方法の例示的な実施形態の横断面図。
【図３Ｆ】本発明による、組織の欠損を修復するための方法の例示的な実施形態の横断面図。
【図４Ａ】縫合糸を受容するための３つの貫通開口部を有する、本発明の固定部材の例示的な実施形態の平面図。
【図４Ｂ】縫合糸を受容するための３つの貫通開口部を有する、本発明の固定部材の例示的な実施形態の端面図。
【図４Ｃ】縫合糸を受容するための３つの貫通開口部を有する、本発明の固定部材の例示的な実施形態の側面図。
【図５Ａ】縫合糸を受容するための２つの貫通開口部を有する、本発明の固定部材の別の実施形態の平面図。
【図５Ｂ】縫合糸を受容するための２つの貫通開口部を有する、本発明の固定部材の別の実施形態の端面図。
【図５Ｃ】縫合糸を受容するための２つの貫通開口部を有する、本発明の固定部材の別の実施形態の側面図。
【図６】図４Ａ〜４Ｃ及び図５Ａ〜５Ｃの固定部材を用いた本発明の組織修復アセンブリの斜視図。
【図７】縫合糸を受容するための３つの貫通開口部を有する、本発明の固定部材の別の実施形態の側面図。
【図８】縫合糸を受容するための２つの貫通開口部を有する、本発明の固定部材の別の実施形態の側面図。
【図９】縫合糸を受容するための１つの貫通開口部を有する、本発明の固定部材の更なる実施形態の側面図。
【図１０】図６の線１０−１０に沿った破断図。
【図１１Ａ】本発明の組織修復アセンブリの更なる実施形態の破断平面図。
【図１１Ｂ】本発明の組織修復アセンブリの更なる実施形態の破断平面図。
【図１１Ｃ】本発明の組織修復アセンブリの更なる実施形態の破断平面図。
【図１１Ｄ】本発明の組織修復アセンブリの更なる実施形態の破断平面図。
【図１１Ｅ】本発明の組織修復アセンブリの更なる実施形態の破断平面図。
【図１１Ｆ】本発明の組織修復アセンブリの更なる実施形態の破断平面図。
【００２９】
〔詳細な説明〕
本発明の装置及び方法により、外科医は、縫合糸の連続セグメントで相互に連結された２つの固定部材を使用して、一貫してかつ確実に組織の断裂及び分離を修復することが可能となる。本発明の装置を使用する外科手術は、外科医が縫合糸ノットを結ぶ必要もなく実施されるものであり、関節鏡又は内視鏡による修復術を実施するのに特に好適である。本発明を用いて実施される修復術では、固定装置を相互に連結する縫合糸に沿って、ノット、縫合糸の継ぎ目、又は他の潜在的な応力点が残ることがなく、手術後の損傷を特に受けやすい組織領域、例えば、関節をなす組織表面から離してノットが再現的に配置される。理解されたいこととして、本明細書にて開示する特定の装置及び方法は、例示的なものであって本発明を限定するものではなく、例えば、膝の半月板などの軟組織の実質的な傷害を修復するための、本明細書にて説明する実施形態は、別の種類の軟組織における部分的な若しくは完全な断裂を修復するために、又はある種類の組織の別の組織からの部分的な若しくは完全な分離、例えば、腱若しくは靱帯の骨からの分離を修復するために、同様に応用され得る。
【００３０】
図を更に詳しく参照すると、図１は、組織１０２の欠損１０４を修復するために体組織１０２に埋め込まれた本発明の組織修復アセンブリ１００の例示的な実施形態の横断面図を概略的に示している。例示的な実施形態において、組織１０２は膝の半月板であり、欠損１０４は半月板断裂である。別の実施形態において、組織１０２は別の種類の体組織である。更に別の実施形態において、欠損１０４は、２つの異なる種類の体組織の間の分離である。
【００３１】
修復アセンブリ１００は、第１の固定部材１０６と、第２の固定部材１０８と、連続的な可撓性要素１１０とを備えており、連続的な可撓性要素１１０は、第１の固定部材１０６と第２の固定部材１０８とを相互に連結し、第１の固定部材１０６及び第２の固定部材１０８を貫いて延びていることが分かる。可撓性要素１１０は、埋込み及び外科的修復を行う上での使用に好適な任意の種類の可撓性要素を含み得るものであり、以下、「縫合糸」と呼ばれる。縫合糸１１０は、絹などの天然材料、及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又は他のポリエステル材料などの合成材料を使用して製作された縫合糸を含めて、任意の種類の縫合糸とされることができる。縫合糸１１０は、生体吸収性、部分的に生体吸収性、又は非吸収性とされることができ、円形の横断面又は別の横断面を有することができる。一実施形態において、縫合糸１１０は、部分的に生体吸収性であり、非吸収性の構成成分としてのポリエチレンと、生体吸収性の構成成分としてのポリジオキサノンとを含んでいる。
【００３２】
第１の固定部材１０６は、第１の組織接触表面１１２と、第１のバック表面１１４と、第１の組織接触表面１１２と第１のバック表面１１４との間の第１の貫通開口部１１６、第２の貫通開口部１１８、及び第３の貫通開口部１２０とを備えていることが分かる。第２の固定部材１０８は、第２の組織接触表面１２２と、第２のバック表面１２４と、組織接触表面１２２とバック表面１２４との間の第１の貫通開口部１２６及び第２の貫通開口部１２８とを備えていることが分かる。ある実施形態において、それぞれの貫通開口部のうちの１つ以上が、縫合糸１１０をスライド可能に通すように適合される。更なる実施形態において、それぞれの第１のアンカー１０６及び第２のアンカー１０８を貫く隣接する開口部の間のそれぞれの組織接触表面及びバック表面は、それぞれの開口部を貫きそれぞれの開口部の間にわたる縫合糸１１０のスライド性を最適化するように丸みを付けられる。一実施形態において、開口部のそれぞれの横断面は丸いものである。別の実施形態において、開口部のうちの１つ以上は、その１つ以上の開口部を、それぞれの固定部材を貫く隣接する開口部と連結する線に対して垂直な方向に長くなっている。
【００３３】
縫合糸１１０は、第１の固定部材１０６のバック表面１１４に隣接する係止スライド式のノット１２０を備えていることが分かる。縫合糸は、係止スライド式のノット１３０から延びる連続的なループセクション１３２を備えており、ループセクション１３２は、第１のリム１３４と第２のリム１３６とを備えていることが分かる。第１のリム１３４は、バック表面１１４から組織接触表面１１２へと、係止スライド式のノット１３０から第１の固定部材１０６の第１の開口部１１６に向かい、その第１の開口部１１６を貫き、組織接触表面１２２からバック表面１２４へと、第２の固定部材１０８のそれぞれの第１の開口部１２６に向かい、その第１の開口部１２６を貫いて延びていることが分かる。第２の固定部材１０８のバック表面１２４から引き続き、第１のリム１３４は、ループ１３２の第２のリム１３６と連続しており、第２の固定部材１０８のバック表面１２４から組織接触表面１２２へと第２の開口部１２８を貫き、第１の固定部材１０６の第２の開口部１１８に向かい、その第２の開口部１１８を貫いて、係止スライド式のノット１３０に戻り、ループ１３２を完結していることが分かる。ある実施形態において、ループ１３２は、第１の固定部材１０６及び第２の固定部材１０８のそれぞれを貫くそれぞれの第１の開口部及び第２の開口部のそれぞれを通じて、スライド可能に配置される。
【００３４】
ある実施形態において、第２のリム１３６は、係止スライド式のノット１３０に固定式で連結され、第１のリム１３４は、係止スライドノット１３０を貫いて、張力リム１３８に、かつ張力リム１３８と連続して、スライド可能に延び、張力リム１３８は、係止スライド式のノット１３０から、第１のアンカー１０６のバック側１１４から組織接触面１１２へと第３の開口部１４０に向かい、第３の開口部１４０を貫いて延びる。第１の固定部材の第１の開口部、係止スライド式のノット１３０及び第３の開口部１２０を通じてループ１３２から縫合糸をスライドさせて引き出すために、第１のアンカー１０６に対して張力リム１３８に張力を加えることが効果的であり、伝達された張力が、第２の固定部材１０８の第２の開口部１２８及び第１の開口部１２６それぞれを通じて第２のリム１３６の一部分をスライドさせて更に引き寄せるとき、ループ１３２が縮められる。ある実施形態において、ループ１３２を縮めることにより、組織１０２内の欠損１０４を閉鎖するための圧縮力が加えられる。留意されたいこととして、図１に説明の目的で、様々な縫合糸リム１３４、１３６及び１３８が、組織１０２を貫いて互いから横方向に離間して示されているが、組織修復アセンブリ１００を使用する実際の組織修復術において、様々な縫合糸リム１３４、１３６、１３８は、互いに隣接する実質的に共通の経路に従って組織１０２を貫く。
【００３５】
図２Ａは、本発明の送出装置１５０に配置された組織修復アセンブリ１００の例示的な実施形態の側面図を概略的に示しており、この送出装置１５０は、遠位端部１５２及び近位端部１５４を有している。送出装置１５０は、近位ハンドル１５８から遠位側に延びる、実質的に管状の遠位送出部材１５６を備えていることが分かる。図２Ｂ及び２Ｃは、組織修復アセンブリ１００が配置された送出部材１５６の遠位部分のより詳細な図を、それぞれ側面図及び上面図で示している。
【００３６】
第１の固定部材１０６及び第２の固定部材１０８は、縫合糸１１０の少なくとも一部分がそれらの間に延びる状態で、送出部材１５６に沿ってかつ少なくとも部分的に送出部材１５６の内側で、スライド可能に保持されていることが分かる。送出装置１５０はまた、送出部材１５６内で遠位側にスライド可能な少なくとも１本の配置ロッド１６０を備えていることが分かり、この配置ロッド１６０は、第１の固定部材１０６及び第２の固定部材１０８を送出部材１５６から遠位側に逐次的に排出するためのものである。ハンドル１５８は、少なくとも１つの手動作動式トリガー１６２を備えているのが分かり、この手動作動式トリガー１６２は、少なくとも１本の配置ロッド１６０のうちの１つを遠位側にスライドさせるように作動可能である。一実施形態において、図２Ａに示すように、送出部材１５６は、その長さに沿って湾曲部１６４を備える。別の実施形態（図示せず）において、送出部材１５６は、ハンドル１５８と遠位端部１５２との間で実質的に直線状である。
【００３７】
ある実施形態において、第１の固定部材１０６及び第２の固定部材１０８のそれぞれは、送出部材１５６の長手方向スロット１６６内にスライド可能に保持され、スロット１６６は、遠位端部１５２からハンドル１５８に向かって近位側に延び、第１の固定部材１０６及び第２の固定部材１０８をスライド可能に保持するための、対向する長手方向の縁部１６８を有する。図示のように、配置ロッド１６０は、初期には、ロッド１６０がスライドする送出部材１５６の遠位端部において、ルーメンの外側にて第２の固定部材１０８の下方で動く（rides）。第１の固定部材１０６が配置された後に、第２のトリガー１６３が係合され、それにより、第２の配置ロッド１６１は遠位側に移動し、第２の固定部材１０８をスロットに沿ってルーメン内の発射位置（初期には第１の固定部材１０６によって占められていた位置）へと押し込み、トリガー１６２が係合されたときにロッド１６０によって直ちに配置されるようにする。図示のように、送出部材１５６は、遠位側にて組織穿刺先端部１７０で終端している。別法として、送出部材１５６は、遠位側にて鈍い先端部で終端する。ある実施形態において、第１の固定部材１０６及び第２の固定部材１０８のそれぞれは、送出部材１５６と共に、組織の中に又は組織を貫いて挿入するために、それぞれの固定部材の横断面積が最小となる方向で、送出部材１５６上に保持される。
【００３８】
弾性チューブ１７２が図２Ａに示されており、送出部材１５６を囲んで配置されている。好ましくは、弾性チューブ１７２は、弾性のある透明なシリコーン材料から製作される。チューブ１７２は、明確にするため、図２Ｂ及び２Ｃでは省略されている。弾性チューブは、送出部材１５６の一部分に沿って送出部材を囲んで配置されており、第１の固定部材１０６及び第２の固定部材１０８の、送出部材１５６に沿った箇所、並びにそれらの間の縫合糸の少なくとも一部分を取り巻いていることが分かる。弾性チューブ１７２と、その中に保持された固定部材１０６、１０８及び縫合糸との間の摩擦により、第１の固定部材１０６及び第２の固定部材１０８は、それぞれの固定部材が組織に送出される前に、送出部材１５６に沿った所定の長手方向の位置にて保持される。同様に、弾性チューブ１７２は、送出部材に沿って縫合糸を維持することにより、組織修復アセンブリ１００に対する縫合糸の管理をもたらす。弾性チューブ１７２の遠位端部１７４は、第１の固定部材１０６と第２の固定部材１０８とのうち一方又は双方を配置する前に、組織の中に送出部材１５６を挿入することに対して、柔軟な送り止め（soft depth stop）をもたらす。
【００３９】
図３Ａ〜３Ｆは、本発明による、組織の欠損を修復するための方法の例示的な実施形態を示している。まず図３Ａを参照すると、送出部材１５６、その中に保持された組織修復アセンブリ１００は、第１の組織表面１８２及び第２の組織表面１８４を有する、損傷した体組織１８０を通じて、第２の組織表面１８４の第１の箇所１８６に送られていることが分かり、この第１の箇所１８６で、第１の固定部材１０６は、送出部材１５６の遠位端部からスライドして排出されており、第１の固定部材１０６が第１の箇所１８６に近接して配置されていることが分かる。損傷した体組織１８０は、組織の欠損１８８を含んでいることが分かる。ある実施形態において、第１の箇所１８６は、修復が完成すると欠損１８８に圧縮力が加わるように、外科医によって選択される。ある実施形態において、組織の欠損１８８は半月板断裂であり、圧縮力は、その断裂を閉鎖するのに有効なものである。留意されたいこととして、図３Ａ〜図３Ｆにおいて説明の目的で、また図１に関して上に記載したように、個々の固定部材から延びる様々な縫合糸リムが、第１の組織表面１８２と第２の組織表面１８４との間で組織１８０を通じて互いから横方向に離れて示されているが、実際の組織修復術において、それぞれの縫合糸リムは、組織１０２を通じて互いに隣接する実質的に共通の経路をたどる。
【００４０】
別法として、第１の固定部材１０６は、損傷した体組織１８０の物質内に、又は別の体組織の表面内に若しくはその表面に隣接して、送出部材１５６から排出されることができる。組織の欠損１８８の性質及び箇所に応じて、外科医は、直接組織の欠損１８８を通じて、組織の欠損１８８に隣接して、あるいは、配置された組織修復アセンブリ１００が組織の欠損１８８の全体にわたって圧縮力を効果的に加える、組織の別の領域を通じて、配置部材１５６を第１の箇所１８６に送るように選択してもよい。
【００４１】
ここで図３Ｂを参照すると、送出部材１５６は、損傷した体組織１８０から後退されており、第１の固定部材１０６が第１の箇所１８６に近接して残されていることが分かる。第１の固定部材１０６は、送出部材１５６にスライド可能に保持されている間、組織を穿刺するために最小の横断面積を呈する。使用時に、第１の固定部材１０６は、組織接触表面１１２が第１の箇所１８６にて第２の組織表面１８４に引っかかるように回転し、第１の固定装置１０６の横断面積を最大にして、損傷した組織１８０を貫く引き抜きに抵抗する。
【００４２】
ここで図３Ｃを参照すると、送出部材１５６、及びその上に依然として保持された第２の固定部材１０８は、２度目に、損傷した体組織１８０を貫いて第２の組織表面１８４の第２の箇所１９０に送られていることが分かり、ここで、第２の固定部材１０８は、送出部材１５６の遠位端部からスライドして排出されており、第２の固定部材が第２の箇所１９０に近接して配置されていることが分かる。外科医が第２の箇所１９０及び組織を貫く送出部材１５６の経路を選択する基準は、第１の箇所１８６及びそれに関連する組織を貫く経路を選択するために用いられる基準と対応する。好ましくは、第１の箇所１８６及び第２の箇所１９０のそれぞれは、修復が完成すると組織の欠損１８８に圧縮力が加わるように、外科医によって選択される。第２の固定部材１０８は、損傷した体組織１８８の物質内に、又は別の体組織の表面内に若しくはその表面に隣接して、送出部材１５６から排出されることができる。
【００４３】
図３Ｄを参照すると、送出部材１５６は、損傷した体組織１８８から後退されており、第２の固定部材１０８は第２の箇所に近接して残され、第１の縫合糸リム１３４と第２のリム１３６と、を備える、縫合糸ループ１３２の一部分は、第１の組織表面１８２の架橋セクション１９２に隣接して配置した状態に残されていることが分かる。第２の固定部材１０８は、送出部材１５６にスライド可能に保持されている間、組織を穿刺するために最小の横断面積を呈する。送出部材１５６から放出されると、張力が第１のリム１３４と第２のリム１３６のうち一方又は双方に加えられたことに応答して、第２の固定部材１０８は、組織接触表面１２２が第２の箇所１９０にて第２の組織表面１８４に引っかかるように回転し、第２の固定装置１０８の横断面積を最大にして、損傷した組織１８０を貫く引き抜きに抵抗する。
【００４４】
ここで図３Ｅを参照すると、張力リム１３８は、第１の固定部材１０６に対して張力をかけられており、縫合糸ループ１３２を縮め、圧縮力を組織の欠損１８８に加えていることが分かる。図示のように、組織の欠損１８８は半月板断裂であり、圧縮力は、断裂を閉鎖するのに有効なものである。縫合糸ループ１３２の、第１の組織表面１８２の架橋セクション１９２に隣接する部分は、張力をかけた後も依然として実質的に第１の組織表面１８２上にある。好ましくは、張力をかけることにより、ループ１３２をなす縫合糸は、第１の組織表面１８２を局所的に圧縮することになり、そのため、縫合糸が、第１の組織表面１８２の残部の上に露出することはなく、十分な張力を用いると、ループ１３２をなす縫合糸は、第１の組織表面１８２の下方の損傷した組織１８０の中に嵌り込み、そのため、縫合糸が、第１の組織表面１８２の残部の上に露出することはない。
【００４５】
ここで図３Ｆを参照すると、張力リム１３８は、第１の組織表面１８２にて、又は第１の組織表面１８２の下方で切り取られており、張力リム１３８が第１の組織表面１８２を越えた状態に残されていないことが分かる。図示のように、損傷した組織１８０は膝の半月板であり、組織の欠損は半月板断裂であり、第１の組織表面１８２は、関節をなす半月板の表面であり、第２の組織表面１８４は、半月板の周縁であり、第１の固定部材１０６及び第２の固定部材１０８のそれぞれは、周囲の半月板嚢に配置されている。他の実施形態において、本発明の２つ以上の組織修復アセンブリが、組織の欠損を修復するために、又は組織内の物理的に隣接する欠損を修復するために使用される。
【００４６】
外科医による、それぞれ第１の固定部材１０６及び第２の固定部材１０８に対する第１の箇所及び第２の箇所の決定は、限定するものではないが、欠損を含んだ組織の種類、欠損の性質及び程度、組織における欠損の箇所、並びに、手術部位の近くに存在し得る他の組織及び他の欠損との近接性を含めて、多数の要素に依存する。それぞれ第１の固定部材及び第２の固定部材に対する第１の箇所及び第２の箇所は、損傷した組織の単一の連続表面上とされ得る。あるいは、第１の箇所及び第２の箇所は、組織の表面に沿った、組織の欠損の両側である。第１の箇所及び第２の箇所は、反対側の組織表面上とされることができ、組織の欠損はそれらの表面の間にある。第１の箇所及び第２の箇所は、異なる組織上とされ得る。
【００４７】
図４Ａ〜４Ｃはそれぞれ、本発明の三口型固定部材２００の例示的な実施形態の平面図、端面図及び側面図を概略的に示している。ある実施形態において、三口型固定部材２００は、本明細書で上に開示した組織修復アセンブリ１００の第１の固定部材１０６である。三口型固定部材２００は、第１の表面２０４と、第２の表面２０６と、３つの貫通開口部とを有する、第１の本体２０２を備えており、３つの貫通開口部は、第１の表面２０４と第２の表面２０６との間で本体２０２を貫く第１の開口部２０８と、第２の開口部２１０と、第３の開口部２１２とを含んでいる。ある実施形態において、三口型固定部材２００は第１の固定部材１０６であり、その第１の表面２０４は組織接触表面１１２であり、その第２の表面２０６はバック表面１１４である。三口型固定部材２００は、その第１の表面２０４と第２の表面２０６との間の平面２１４に対して対称的である。別法として、第１の表面２０４と第２の表面２０６は、平面２１４に対して非対称とされ得る。
【００４８】
３つの貫通開口部２０８、２１０、２１２のそれぞれ、並びにそれらに隣接しかつそれらの間にある、それぞれの第１の表面２０４及び第２の表面２０６のうち一方又は双方は、開口部を貫き開口部の間にわたる縫合糸のスライド性を最適化するように、滑らかに丸みを付けられている。３つの貫通開口部２０８、２１０、２１２のうちの１つ以上は、その１つ以上の開口部を３つの貫通開口部のうちの隣接する１つと相互に連結する線に対して垂直な方向に細長くなっている。その１つ以上の開口部を細長くすることにより、それぞれの開口部を貫いた縫合糸のスライド性が向上する。また、第１の本体２０２は、その第１の表面２０４及び第２の表面２０６のそれぞれに長手方向の溝２１６を備えていることが分かる。それぞれの溝２１６は、送出部材１５６の長手方向のスロット１６６の縁部１６８のうちの１つとスライド係合して、三口型固定部材２００を送出部材１５６内に保持するように適合されている。
【００４９】
図５Ａ〜５Ｃはそれぞれ、本発明の二口型固定部材２２０の更なる実施形態の上面図、端面図及び側面図を概略的に示している。ある実施形態において、二口型固定部材２２０は、本明細書で上に開示した組織修復アセンブリ１００の第２の固定部材１０８である。構造において三口型固定部材２００と同様に、二口型固定部材２２０は、第１の表面２２４と、第２の表面２２６と、２つの貫通開口部とを有する、第２の本体２２２を備えており、２つの貫通開口部は、その第１の表面２２４と第２の表面２２６との間で第２の本体２２２を貫く第１の開口部２２８と第２の開口部２３０とを含んでいることが分かる。二口型固定部材２２０は第２の固定部材１０８であり、その第１の表面２２４は組織接触表面１２２であり、その第２の表面２２６はバック表面１２４である。二口型固定部材２２０は、その第１の表面２２４と第２の表面２２６との間の平面２３２に関して対称的である。別法として、その第１の表面２２４と第２の表面２２６は、平面２３２に関して非対称的である。
【００５０】
二口型固定部材の第１の貫通開口部２２８及び第２の貫通開口部２３０、並びにそれらの貫通開口部に隣接しかつそれらの貫通開口部の間にある第１の表面２２４と第２の表面２２６のうち一方又は双方は、それらの開口部を貫き、それらの開口部の間にわたる縫合糸のスライド性を最適化するように、滑らかに丸みを付けられている。２つの貫通開口部２２８、２３０のうち一方又は双方は、それぞれの開口部を貫いた縫合糸のスライド性を向上させるために、２つの貫通開口部２２８、２３０を相互に連結する線に対して垂直な方向に細長くされることができる。第２の本体２２２はまた、その第１の表面２２４及び第２の表面２２６のそれぞれに、対応する長手方向の溝２３４を備えていることが分かる。そのそれぞれの溝２３４は、送出部材１５６の長手方向のスロット１６６の縁部１６８のうちの１つとスライド係合して、二口型固定部材２２０を送出部材１５６内に保持するように適合されている。
【００５１】
三口型固定部材２００及び二口型固定部材２２０は、任意の生体適合性材料から製作されることができ、互いに同じ組成物又は異なる組成物であることができる。一実施形態において、固定部材２００、２２０の少なくとも一方は非吸収性である。更なる一実施形態において、固定部材２００、２２０の少なくとも一方は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）ポリマーで製作される。別の実施形態において、固定部材２００、２２０の少なくとも一方は生体吸収性である。
【００５２】
図６は、三口型固定部材２００と二口型固定部材２２０と、を備える、本発明の組織修復アセンブリ２５０の例示的な実施形態の斜視図を概略的に示している。この組織修復アセンブリは、本明細書で上に開示した組織修復アセンブリ１００と同じ構造を有しており、縫合糸１１０は、係止スライド式のノット１３０と、第１のリム１３４と、第２のリム１３６と、張力リム１３８とを備え、第１のリム１３４と第２のリム１３６は縫合糸ループ１３２をなしている。
【００５３】
縫合糸１１０の係合部分は、縫合糸１１０に沿った、以下で「ポスト」２５２とする箇所にて、第１の開口部２０８と第３の開口部２１２との間で、第１の固定部材２００の第２の表面２０６に実質的に隣接して、係止スライド式のノット１３０を貫いてスライドして配置されており、ポスト２５２は、縫合糸１１０に沿って第１のリム１３４と張力リム１３６との間にスライド可能な遷移部を備えている。三口型固定部材２００に対して張力リム１３８に張力をかけてループ１３２を縮めると、係止スライド式のノット１３０は、その中でポスト２５２を係止して、ループ１３２が再び延長されることを実質的に防止する。係止スライド式のノットは、外科手術の分野において周知である。係止スライド式のノットは、バントラインスライドノットであり、外科手術の分野、並びに海洋学などの他の分野で既知の係止スライド式のノットの一種である。好ましくは、この係止スライド式のノットは、係止スライド式のノット１３０から延びる縫合糸の尾部２５６を安定化させるために、ストッパノット２５４を更に備える。別法として、ストッパノット２５４は、単一の８の字形のノットを含むことができる。
【００５４】
三口型固定部材２００及び二口型固定部材２２０は、好ましくはそれぞれＰＥＥＫ材料から製作されており、縫合糸１１０は、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）とポリジオキサノン（ＰＤＳ）とを含んだ、部分的に生体吸収性のある高強度な縫合糸である。より好ましくは、ＵＨＭＷＰＥ及びＰＤＳの縫合糸は、Ｄｅｐｕｙ  Ｍｉｔｅｋ（Ｒａｙｎｈａｍ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ）によって販売されているＯｒｔｈｏｃｏｒｄ（商標）という縫合糸である。
【００５５】
図７〜図９は、本発明の組織修復アセンブリをなし得る固定部材の様々な別の実施形態の上面図を概略的に示している。図７は、三口型固定部材２６０の別の実施形態の上面図を示しており、この実施形態は、図７に示す三口型固定部材２６０では、本体２６８を第１の表面２２４と第２の表面２７２との間で貫く３つの開口部２６２、２６４、２６６のそれぞれが、横断面において円形であることを除いて、図４Ａ〜４Ｃ及び図６の固定部材２００に似ている。同様に、図８は、二口型固定部材２７４の別の実施形態の上面図を示しており、この実施形態は、図８に示す二口型固定部材２７４では、本体２８０を第１の表面２８２と第２の表面２８４との間で貫く２つの開口部２７６、２７８のそれぞれが、横断面において円形であることを除いて、図５Ａ〜５Ｃ及び図６の固定部材２２０に似ている。
【００５６】
図９は、本発明の単口型固定部材２８６の実施形態を概略的に示している。単口型固定部材２８６は、二口型固定部材２７４及び三口型固定部材２６０と似ているが、本体２９０をその第１の表面２９２と第２の表面２９４との間で貫く単一の開口部２８８のみを有していることが分かる。三口型固定部材２００と二口型固定部材２２０と、を備える、組織修復アセンブリ２５０に関して言えば、別の実施形態において、二口型固定部材２２０は、単口型固定部材２８６と置き換えられ、三口型固定部材２００と単口型固定部材２８６との間で延びる縫合糸ループは、単一の開口部２８８を通じて配置される。
【００５７】
更なる実施形態において、本発明の組織修復アセンブリを備える固定部材は、組織修復アセンブリの構造内に縫合糸を配置するために使用される貫通開口部に加えて、１つ以上の貫通開口部を備える。更なる別の実施形態において、実質的に三口型である固定部材から延びる縫合糸ループは、その縫合糸ループに沿って２つ以上の固定部材を備え、それらの固定部材のそれぞれを通じて縫合糸ループが配置される。
【００５８】
本発明の組織固定アセンブリにおいて、縫合糸は、縫合糸の３本のリムが延びる固定部材に関連付けられた係止スライド式の要素（制限要素）を貫いて、実質的に、１つの長手方向のみに通される。制限要素は、縫合糸が好ましい長手方向に通過でき、かつ反対の長手方向に通ることを制限される、任意の種類の制限要素とされ得る。様々な実施形態において、制限要素は、係止スライド式の縫合糸ノットである。別の実施形態において、制限要素は、棘のある縫合糸（barbed suture）を通すように適合された、固定部材内の１つ以上の開口部を備え、その縫合糸は、１つ以上の開口部を貫いて、好ましいスライド方向を有する。更に別の実施形態において、制限要素は、固定部材自体を貫くか又は固定部材自体の周りにある一方向の通路である。
【００５９】
図１０は、図６の組織修復アセンブリ２５０の一部分の横断側面図を概略的に示しており、係止スライド式のノット１３０が第２の表面２０６に引っかけられた状態で、三口型固定部材２００、及びそれを通じて配置された縫合糸１１０の一部分の横断面図が示されている。三口型固定部材２００を貫く３つの開口部２０８、２１０、２１２の内表面、並びに第１の表面２０４及び第２の表面２０６の、それらの開口部２０８、２１０、２１２の間の部分はそれぞれ、それらを貫き、それらに沿った縫合糸１１０のスライド性を最適化するように丸みを付けられていることが分かる。
【００６０】
本発明の組織修復アセンブリは、特定の組織の欠損を修復するのに好適な任意の寸法及び配分の固定部材、使用する縫合糸の寸法及び種類の選択、並びに固定部材に対する縫合糸の経路指定の変更を含めて、多様な構成で組み立てられることができる。次に、本発明の組織修復アセンブリを組み立てるために使用される固定部材に必要な貫通開口部の数が、縫合糸の経路指定に基づいて選択される。図１１Ａ〜１１Ｆは、本発明の組織修復アセンブリの様々な別の実施形態を概略的に示しているが、これらの実施形態は、２つの固定部材の間の縫合糸の経路指定と、それぞれの固定部材を貫いて設けられた開口部の数とのうち一方又は双方に関して、本明細書で上に説明した実施形態とは構成において異なっている。留意されたいこととして、本明細書で開示した固定部材のいずれかを貫いて設けられた開口部の総数は、本発明の意図又は範囲から逸脱することなく、特定の縫合糸の経路指定に必要な開口部の数を超えることができる。
【００６１】
図１１Ａは、第１の固定部材３０２と第２の固定部材３０４と、を備える、第１の別の実施形態の組織修復アセンブリ３００を示している。図１１Ａの組織修復アセンブリ３００はまた、ある長さの縫合糸３０６と、制限要素３０８とを備えていることが分かる。制限要素３０８は、縫合糸３０６で形成された係止スライド式のノットである。この長さの縫合糸３０６は、第２のリム３１２と連続する第１のリム３１０を更に備え、第１のリム３１０と第２のリム３１２は共に、第１の固定部材３０２を第２の固定部材３０４に連結する縫合糸ループ３１４をなしている。第２のリム３１２は、制限部材３０８に実質的に固定して連結されている。第２のリム３１２は、制限部材３０８を貫いて延びており、また、本明細書で上に開示したように、ストッパノット３１８で終端された縫合糸の尾部３１６と連続している。第１のリム３１０は、制限部材３０８を通じてスライドさせて経路を定められ、張力リム３２０と連続している。本明細書で開示する様々な実施形態において、縫合糸は、様々な固定部材を貫く１つ以上の開口部を通じて経路を定められる。それぞれの固定部材を組織内に配置するために、かつアセンブリを通じて縫合糸をスライドさせて組織の欠損に接近するために、縫合糸は一般に、アセンブリの操作を円滑なものにするように、１つ以上の開口部を通じてスライドさせて経路を定められる。
【００６２】
図１１Ａ〜図１１Ｆのそれぞれに示す様々な別の実施形態は、上記の長さの縫合糸３０６と、それらの構成要素を備えているが、第１の固定部材と第２の固定部材の周り及びそれらの間の経路指定において異なっている。第１の別の実施形態の組織修復アセンブリ３００に関して図１１Ａに示すように、第１の固定部材３０２は、第１の固定部材３０２を貫く第１の開口部３２２と、第２の開口部３２４と、第３の開口部３２６とを備えていることが分かる。第２の固定部材３０４は、第２の固定部材３０４を貫く２つの開口部３２８、３３０を備えていることが分かる。縫合糸ループ３１４は、第２の固定部材３０４の２つの開口部３２８、３３０のそれぞれを通じて経路を定められていることが分かる。第１のリム３１０は、第１の固定部材３０２の第１の開口部３２２を通じて制限要素３０８へと経路を定められていることが分かる。第２のリム３１２は、第１の固定部材３０２の第３の開口部３２６を通じて制限要素３０８へと経路を定められていることが分かる。張力リム３２０は、制限要素３０８から第１の固定部材３０２の第２の開口部３２４を通じて経路を定められていることが分かる。第１の固定部材３０２に対して張力リム３２０に加えられる張力は、制限部材３０８を通じて縫合糸を引き出し、それによってループ３１４の寸法を減少させるのに効果的なものである。図１１Ａの実施形態では、張力リム３２０は、固定部材３０２の中央の開口部を通じて経路を定められるのに対し、先に開示した組織修復アセンブリ１００、２５０では、異なる位置にある開口部を通じて経路を定められることを除き、組織修復アセンブリ３００は、本明細書で上に開示した組織修復アセンブリ１００、２５０に似ていることが分かる。
【００６３】
図１１Ｂは、図１１Ａの実施形態の第１の固定部材３０２と第２の固定部材３０４と、を備える、組織修復アセンブリ３３２の第２の別の実施形態を示しているが、この実施形態は、第１の固定部材３０２の周りの、及び第１の固定部材３０２に通した縫合糸の経路指定において、かつ制限要素３０８の構造において異なっている。図１１Ｂの組織修復アセンブリ３３２の実施形態において、制限要素３０８は、縫合糸の尾部３１６によって第１の固定要素３０２に取り付けられた係止スライド式の縫合糸ノットであり、縫合糸の尾部３１６は、第１の固定装置３０２の第３の開口部３２６を通じて経路を定められ、その第３の開口部３２６を通じてストッパノット３１８によって固定されている。縫合糸の第１のリム３１０及び第２のリム３１２のそれぞれは、第１の固定部材３０２の第１の開口部３２２及び第２の開口部３２４のうち一方を通じて経路を定められていることが分かる。更に、図１１Ｂの実施形態において、張力リム３２０は、図１１Ａに示す組織修復アセンブリ３００の第１の別の実施形態に関して説明したように、第１の固定部材３０２の開口部を通じて経路を定められるのではなく、第１の固定部材３０２の周りに経路を定められていることが分かる。
【００６４】
図１１Ｃは、組織修復アセンブリ３３４の第３の別の実施形態を示している。図１１Ｃの組織修復アセンブリ３３４は、第１の固定部材３３６を備えており、第１の固定部材３３６は、それを貫く第１の開口部３３８と第２の開口部３４０とを有していることが分かる。組織修復アセンブリ３３４はまた、第２の固定部材３４２を備えており、第２の固定部材３４２は、それを貫く単一の開口部３４４を有していることが分かる。縫合糸ループ３１４は、第２の固定部材３４２の単一の開口部３４４を通じて経路を定められていることが分かり、更に縫合糸の第１のリム３１０及び第２のリム３１２のそれぞれは、第１の固定部材３３６の第１の開口部３３８及び第２の開口部３４０のうち一方を通じて経路を定められていることが分かる。図１１Ｂの実施形態に関して説明した縫合糸の経路指定と同様に、張力リム３２０は、第１の固定部材３３６の周りに経路を定められていることが分かる。
【００６５】
組織修復アセンブリ３４６の第４の別の実施形態が、図１１Ｄに示されている。図１１Ｄに示す組織修復アセンブリ３４６は、図１１Ｄに示す実施形態では、張力リム３２０が、制限要素３１４から第１の固定部材３３６の第２の開口部３４０を通じて経路を定められるということを除いて、図１１Ｃに示す組織修復アセンブリ３３４に似ている。加えて、縫合糸の第１のリム３１０及び第２のリム３１２のうち一方は、第１の固定部材３３６の第１の開口部３３８を通じて経路を定められていることが分かり、縫合糸の第１のリム３１０及び第２のリム３１２のもう一方は、第１の固定部材３３６の周りに経路を定められていることが分かる。
【００６６】
図１１Ｅは、第１の固定部材３５０と第２の固定部材３５２と、を備える、組織修復アセンブリ３４８の第５の別の実施形態を示しており、第１の固定部材３５０及び第２の固定部材３５２はそれぞれ、それらを貫く単一の開口部３５４、３５６を有している。この実施形態において、縫合糸ループ３２０は、第２の固定部材３５２の単一の開口部３５６を通じて経路を定められていることが分かる。縫合糸の第１のリム３１０及び第２のリム３１２のうち一方は、第１の固定部材３５０の単一の開口部３５４を通じて経路を定められていることが分かり、縫合糸の第１のリム３１０及び第２のリム３１２のもう一方は、第１の固定部材３５０の周りに経路を定められていることが分かる。加えて、張力リム３２０は、第１の固定部材３５０の周りに経路を定められていることが分かる。
【００６７】
図１１Ｆは、第１の固定部材３６０と第２の固定部材３６２と、を備える、組織修復アセンブリ３５８の第６の別の実施形態を示しており、第１の固定部材３６０及び第２の固定部材３６２はそれぞれ、それらを貫く２つの開口部３６４、３６６、３６８、３７０を有している。縫合糸ループ３１４は、第２の固定部材３６２の２つの開口部３６８、３７０のそれぞれを通じて経路を定められていることが分かり、第１の縫合糸リム３１０及び第２の縫合糸リム３１２のそれぞれは、直接、制限部材３０８に経路を定められており、制限部材３０８は、第１の固定部材３６０と第２の固定部材３６２との間にて第１の固定部材３６０に隣接して配置されている。制限部材３０８は、縫合糸の尾部３１６によって第１の固定部材３６０に取り付けられた係止スライド縫合糸ノットであり、縫合糸の尾部３１６は、第１の固定部材３６０の２つのそれぞれの開口部３６４、３６６のうち一方の開口部３６６を通じて経路を定められ、また開口部３６６を通じてストッパノット３１８によって固定されている。張力リム３２０は、第１の固定装置３６０の２つのそれぞれの開口部３６４、３６６のうちのもう一方の開口部３６４を通じて経路を定められていることが分かる。
【００６８】
留意されたいこととして、本発明の意図及び範囲内で更なる実施形態を提供するために、本明細書で開示した実施形態のいずれにおいても、それぞれの第２の固定部材の実施形態のいずれかが、それぞれの第１の固定部材、関連する制限要素、及び縫合糸の経路指定の実施形態のいずれかと組み合わされることができる。
【００６９】
本発明の組織修復アセンブリ及び方法は、いくつかの利点を有している。本発明の組織修復アセンブリを使用した半月板修復手技は、完全な組織の修復をもたらすことができ、この修復において、膝の半月板の関節をなす表面（大腿骨に面する表面）に縫合糸のみが残り、硬質な物体又はノットは残ることがなく、したがって、治癒が支援され、患者が術後に膝関節を曲げたとき、半月板に接触する関節軟骨が損傷を受ける可能性が最小限となる。また、好都合にも、損傷した組織及び関連する組織の欠損に対して任意の向きで修復が実施され得る。本発明の組織修復アセンブリは、２つの組織固定部材の相対位置を制限する固定長の縫合糸を含んでいないため、この組織修復アセンブリにより、更なる柔軟性が外科医にもたらされる。例えば、本発明の組織修復アセンブリを使用して実施される修復では、２つの固定部材の間の最小距離が制限されない。重要なことに、本発明の組織修復アセンブリを使用すると、半月板修復のすべてを、半月板の関節側から実施することができ、外科手術による周囲組織への外傷を最小限にする手法となる。
【００７０】
別の利点として、本発明の組織修復アセンブリを使用して実施される修復の強度及び安定性は、縫合糸の２本の途切れのない連続的なリムによってもたらされ、そのリムは、第１のアンカー部材と第２のアンカー部材との間に、リムに沿って、継ぎ目、ノット、又は保持具を含まない。更に有利にも、固定箇所に完全に架かる２本の縫合糸を設けることにより、固定箇所に架かる単一の、ノット付きの、又は接合された縫合糸セグメントと比べて、修復される組織への力の分布がより優れたものとなる。
【００７１】
本発明の組織修復アセンブリはまた、半月板の修復、部分的な肩回旋筋腱板断裂の接近、及び、２つの組織又は１つの組織内の損傷が外科的接近を必要とする任意の他の軟組織の修復を含めて、その応用において非常に用途の広いものである。加えて、送出部材の挿入のために、骨に１つ以上の孔を事前に穴あけすることにより、組織修復アセンブリは、軟組織を骨に固着させるために使用され得る。
【００７２】
本発明について、特定の好ましい実施形態に関連して具体的に示し説明してきたが、形式及び細部における様々な変更が、添付の特許請求の範囲で定義される本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなくなされうることが、当業者には理解されよう。
【００７３】
〔実施の態様〕
（１）  第１の固定部材及び第２の固定部材であって、それぞれが、第１の表面と、その反対側の第２の表面と、前記第１の表面と前記第２の表面との間に画定された第１の貫通開口部及び第２の貫通開口部とを有する、第１の固定部材及び第２の固定部材と、
前記第１の固定部材及び第２の固定部材を結合する可撓性要素であって、前記可撓性要素は、第１の端部と、第２の端部と、それらの間のある長さとを有し、前記長さは、前記第１の端部から順に、縫合糸の第１の端部セクションに沿って、前記第１の表面から前記第２の表面へと前記第１の固定部材の前記第１の開口部を貫き、前記第２の表面から前記第１の表面へと前記第２の固定部材の前記第１の開口部を貫き、前記第１の表面から前記第２の表面へと前記第２の固定部材の前記第２の開口部を貫き、前記第２の表面から前記第１の表面へと前記第１の固定部材の前記第２の開口部を貫き、縫合糸の第２の端部セクションに沿って延びる、可撓性要素と、
前記第１の表面と第２の表面との間に画定された第３の貫通開口部を更に備える前記第１の固定部材と、
前記第１の端部セクションと前記第２の端部セクションとの間に形成されたスライド係止式のノットであって、前記第１の端部セクションは、前記ノットを通じてスライド可能に配置され、前記第１の端部セクションは、前記ノットから、前記第１の表面から前記第２の表面へと前記第３の開口部を貫いて延びる、スライド係止式のノットと、を備える、機器。
（２）  前記第１の固定部材を貫く前記第１の開口部、第２の開口部、及び第３の開口部が、前記第１の表面及び第２の表面に沿って実質的に直線状に配列される、実施態様１に記載の機器。
（３）  前記第１の固定部材及び前記第２の固定部材が、それぞれの表面上の隣接する開口部の間に、丸みを付けられた表面を備えて、前記丸みを付けられた表面に沿って前記可撓性要素をスライドさせる、実施態様１に記載の機器。
（４）  前記開口部のそれぞれが、実質的に円形の横断面を有する、実施態様１に記載の機器。
（５）  前記開口部のうちの１つ以上が、細長い横断面を有する、実施態様１に記載の機器。
（６）  前記第１の固定部材に対して前記第２の端部セクションに加えられる張力が、前記第１の固定部材と前記第２の固定部材とを結合する前記可撓性部材に沿って、前記第１の固定部材と前記第２の固定部材との間の距離を縮めるのに効果的なものである、実施態様１に記載の機器。
（７）  前記第１の固定部材及び前記第２の固定部材のそれぞれが、それぞれの前記第１の表面及び第２の表面のそれぞれに、実質的に直線状の溝を更に備え、前記溝は、それぞれの前記表面の第１の端部からそれぞれの前記表面の対向する端部へと延び、前記第２の表面の前記溝は、前記第１の表面の前記溝と実質的に平行である、実施態様１に記載の機器。
（８）  細長い送出部材を有する送出装置を更に備え、前記細長い送出部材内で、前記可撓性要素によって結合された前記第１の固定部材及び前記第２の固定部材のそれぞれの少なくとも一部分が、長手方向に、かつスライド可能に受容される、実施態様１に記載の機器。
（９）  前記第１の固定部材及び前記第２の固定部材のそれぞれが、それぞれの前記第１及び第２の表面のそれぞれに、実質的に直線状の溝を更に備え、前記溝は、それぞれの前記表面の第１の端部からそれぞれの前記表面の対向する端部へと延び、前記第２の表面の前記溝は、前記第１の表面の前記溝と実質的に平行であり、前記溝は前記送出部材のスロットとスライド可能に係合する、実施態様８に記載の機器。
（１０）  前記可撓性要素が、縫合糸を含む、実施態様１に記載の機器。
【００７４】
（１１）  前記可撓性要素が、ポリエチレンを含む、実施態様１に記載の機器。
（１２）  前記可撓性要素が、ポリエチレン及び生体吸収性ポリマーを含む、実施態様１に記載の機器。
（１３）  前記生体吸収性ポリマーが、ポリジオキサノンを含む、実施態様１２に記載の機器。
（１４）  前記スライド係止式のノットが、バントラインノットである、実施態様１に記載の機器。
（１５）  送出装置を更に備え、該送出装置が、
カニューレを備え、該カニューレは、近位端部及び遠位端部と、前記カニューレの壁内の長手方向のスロットとを有し、前記スロットは、前記遠位端部から前記近位端部に向かって延び、前記カニューレは、前記スロットに沿った対向する長手方向の縁部を備え、前記カニューレは、前記縁部が前記第１の固定装置及び前記第２の固定装置のそれぞれの前記溝にスライド係合した状態で、前記スロットに沿って前記第１の固定装置及び前記第２の固定装置を受容するように適合される、実施態様７に記載の機器。
（１６）  前記カニューレ内に配置された配置ロッドと、前記カニューレの前記近位端部に機械的に結合されたハンドルと、前記ハンドルと関連付けられた手動で作動可能な部材とを更に備え、前記作動可能な部材は、前記第１の固定装置及び前記第２の固定装置のうち一方を前記カニューレの前記遠位端部からスライドさせて排出するために、前記配置ロッドを前記カニューレ内で遠位側に並進させるように作動可能である、実施態様１５に記載の機器。
（１７）  第１の固定部材及び第２の固定部材であって、それぞれが、第１の表面及びその反対側の第２の表面と、前記第１の固定装置の前記第１の表面と前記第２の表面との間に画定された第１の貫通開口部、第２の貫通開口部、及び第３の貫通開口部と、前記第２の固定装置の前記第１の表面と前記第２の表面との間に画定された１つ以上の貫通開口部とを有する、第１の固定部材及び第２の固定部材と、
前記第１の固定部材及び第２の固定部材を結合する可撓性要素であって、前記可撓性要素は、第１の端部と、第２の端部と、それらの間のある長さとを有し、前記長さは、前記第１の端部から順に、縫合糸の第１の端部セクションに沿って、前記第１の表面から前記第２の表面へと前記第１の固定部材の前記第１の開口部を貫き、前記第２の表面から前記第１の表面へと前記第２の固定部材の前記１つ以上の開口部のうちの少なくとも１つを貫き、前記第２の表面から前記第１の表面へと前記第１の固定部材の前記第２の開口部を貫き、縫合糸の第２の端部セクションに沿って延びる、可撓性要素と、
前記第１の端部セクションと前記第２の端部セクションとの間に形成されたスライド係止式のノットであって、前記第２の端部セクションは、前記ノットから、前記第１の表面から前記第２の表面へと前記第３の開口部を貫いて延びる、スライド係止式のノットと、を備える、機器。
（１８）  前記１の固定部材を貫く前記第１の開口部、第２の開口部、及び第３の開口部が、前記第１の表面及び第２の表面に沿って実質的に直線状に配列される、実施態様１７に記載の機器。
（１９）  前記開口部のそれぞれが、実質的に円形の横断面を有する、実施態様１８に記載の機器。
（２０）  前記開口部のうちの１つ以上が、隣接する開口部の間の実質的に直線状の線に対して直角な方向に細長い横断面を有する、実施態様１７に記載の機器。
【００７５】
（２１）  前記第１の固定部材に対して前記第２の端部セクションに加えられる張力が、前記第１の固定部材と前記第２の固定部材との間の距離を縮めるのに効果的なものである、実施態様１７に記載の機器。
（２２）  送出装置を更に備え、前記可撓性要素によって結合された前記第１の固定部材及び第２の固定部材のそれぞれの少なくとも一部分が、前記送出装置内でスライド可能に受容される、実施態様１７に記載の機器。
（２３）  前記可撓性要素が、縫合糸を含む、実施態様１７に記載の機器。
（２４）  前記可撓性要素が、ポリエチレンを含む、実施態様１７に記載の機器。
（２５）  前記可撓性要素が、少なくとも部分的に生体吸収性である、実施態様１７に記載の機器。
（２６）  前記スライド係止式のノットが、バントラインノットである、実施態様１７に記載の機器。
（２７）  第１の固定部材及び第２の固定部材を備え、前記第１の固定部材は、第１の表面と、その反対側の第２の表面とを有し、前記第１の固定部材及び第２の固定部材は、それらの間に延びる縫合糸の２つの連続セクションによって結合され、前記２つの連続セクションは、互いに連続し、前記第２の固定部材を貫く開口部を貫いてスライド可能であり、縫合糸の前記２つのセクションのそれぞれは、前記第２の表面から前記第１の表面へと前記第１の固定部材のそれぞれの第１及び第２の貫通開口部を貫いて延び、スライド係止式のノットは、縫合糸の前記２つの連続セクションを前記第１の表面に隣接して接合し、第３の貫通開口部は、前記第１の表面と前記第２の表面との間にあり、縫合糸の前記２つの連続セクションのうち一方は、前記ノットから、前記第１の表面から前記第２の表面へと前記第３の開口部を貫いて延びる、機器。
（２８）  体組織内の欠損を修復するための機器において、
第１の表面と、その反対側の第２の表面と、前記第１の表面と前記第２の表面との間の第１の貫通開口部、第２の貫通開口部、及び第３の貫通開口部とを有する第１の固定部材と、１つ以上の貫通開口部を有する第２の固定部材とを備え、前記第１の固定部材及び前記第２の固定部材は、連続長の縫合糸によって結合され、前記縫合糸は、前記第１の固定部材の前記第１の面に実質的に隣接して配置されたスライド係止式のノットによって結合されたループを画定し、前記ループは、前記ノットから、順に、前記第１の固定部材の前記第１の開口部、前記第２の固定部材の前記１つ以上の開口部のうちの少なくとも１つ、前記第１の固定部材の前記第２の開口部を貫いて、スライド可能に延び、前記ノットに戻り、前記連続長の縫合糸の端部セクションは、前記ノットから、前記第１の面から前記第２の面へと前記第３の開口部を貫いて延び、
前記ノットは、前記第１の固定部材に対して前記端部セクションに張力をかけることが、前記ループを短縮するのに効果的となるように構成される、機器。
（２９）  前記ノットが、バントラインノットである、実施態様２８に記載の機器。
（３０）  前記第２の表面が、修復されている前記組織と接触するように適合され、前記ノットが、前記第１の表面に隣接して維持される、実施態様２８に記載の機器。
【００７６】
（３１）  体組織内の欠損を修復するための方法において、
第１の送出経路に沿って、前記組織を貫いて前記組織の第１の表面領域上の第１の箇所へと、第１の固定部材を通す工程であって、前記第１の固定部材は、対向する第１の表面及び第２の表面を有し、スライド係止式の縫合糸ノットが前記第１の表面に隣接し、前記縫合糸ノットは縫合糸を含み、縫合糸の３本のリムが、前記第２の表面から前記送出経路に沿って延び、縫合糸の前記３本のリムはそれぞれ、前記ノットを含んだ前記縫合糸と連続し、前記３本のリムのうちの最初の２本が共に、第２の固定部材にスライドして連結された縫合糸の連続ループをなし、前記ループは、あるループ長を有する、工程と、
縫合糸の前記３つのセクションのうちの少なくとも１つに張力をかけて、前記第２の表面を前記第１の箇所にて前記組織にもたれさせて配置する工程と、
第２の送出経路に沿って、前記組織を貫いて前記組織の第２の表面領域上の第２の箇所へと、前記第２の固定部材を通す工程と、
縫合糸の前記第３のリムに張力をかけて、前記第１の固定部材と前記第２の固定部材との間の前記ループ長を縮める工程と、を含む、方法。
（３２）  縫合糸の前記第３のリムに張力をかけることにより、前記第２の固定部材が前記第２の箇所にて前記組織にもたれて配置される、実施態様３１に記載の方法。
（３３）  前記第３のリムに張力をかけることにより、圧縮力が加えられて、前記組織の欠損が減じられる、実施態様３１に記載の方法。
（３４）  前記第１の固定部材が、前記第１の面と前記第２の面との間の第１の貫通開口部、第２の貫通開口部、及び第３の貫通開口部を備え、前記第１のリム、第２のリム、及び第３のリムのそれぞれは、対応する前記開口部を通じて配置される、実施態様３１に記載の方法。
（３５）  前記第２の固定部材が、２つの貫通開口部を備え、前記ループが、両方の開口部をスライドして通過する、実施態様３１に記載の方法。
（３６）  前記第１の箇所及び前記第２の箇所が、前記組織の単一の表面上にある、実施態様３１に記載の方法。
（３７）  前記第１の箇所及び前記第２の箇所が、前記組織の対向する表面上にある、実施態様３１に記載の方法。
（３８）  対向する第１の表面及び第２の表面を有する第１の固定部材と、前記第１の表面に隣接するスライド係止式の縫合糸ノットとを備え、前記縫合糸ノットは、縫合糸を含み、縫合糸の３本のリムは、前記第２の表面から延び、縫合糸の前記３本のリムのそれぞれは、前記ノットを含んだ前記縫合糸と連続し、前記３本のリムのそれぞれは、前記第１の表面と前記第２の表面との間のそれぞれの貫通開口部を通じて配置され、前記３本のリムのうちの最初の２本が共に、第２の固定部材にスライドして連結された縫合糸の連続ループをなし、前記ループは、あるループ長を有し、前記ノットは、前記第１の固定部材に対して前記第３のリムに加えられる張力が、前記ループ長を縮めるのに効果的なものとなるように構成される、機器。
（３９）  対向する第１の表面及び第２の表面と、前記第１の表面と前記第２の表面との間の第１の貫通開口部、第２の貫通開口部、及び第３の貫通開口部とを有する第１の固定部材と、
それぞれ前記第１の開口部、第２の開口部、及び第３の開口部を通じて配置された縫合糸の第１のリム、第２のリム、及び第３のリムであって、前記第１のリム及び前記第３のリムは、前記第１の開口部及び第３の開口部を通じてスライド可能に配置され、前記第１のリム及び前記第２のリムは、互いに連続して、前記第２の表面から延びる縫合糸ループを形成する、縫合糸の第１のリム、第２のリム、及び第３のリムと、
内部を貫通する１つ以上の開口部を有する第２の固定部材であって、前記ループは、前記第２の固定部材を貫通する前記１つ以上の開口部のうちの少なくとも１つに通してスライド可能に配置される、第２の固定部材と、
前記第１の固定部材に結び付けられた制限要素であって、前記制限部材は、縫合糸をスライド可能に第１の方向には通過させるが、反対の第２の方向には通過させないように適合され、前記第１のリム及び前記第３のリムは、それらのうち一方と連続して、前記第１の表面に隣接する前記制限部材を通過する、制限要素と、を備え、
前記第１の固定部材に対して前記第３のリムに加えられる張力は、それぞれ前記第３の開口部及び第１の開口部を通じて前記第３のリム及び前記第１のリムをスライドさせることによって、前記ループ長を縮めるのに効果的なものである、機器。
（４０）  第１の固定部材と第２の固定部材とを備え、少なくとも１つの開口部が前記第２の固定部材を貫き、縫合糸の２本のリムが、前記第１の固定部材から延びる縫合糸の連続ループをなし、前記ループの一部分が、前記第２の固定部材を貫く前記少なくとも１つの開口部を通じてスライド可能に配置され、前記第１の固定部材が制限要素を備え、前記２本のリムのうちの一方の延長部が、前記制限要素を、第１の長手方向にスライドして通過するように配置されるが、反対の第２の長手方向にスライドすることを制限され、前記２本のリム及び前記延長部が、前記第１の固定部材の共通表面から延びる、機器。
【００７７】
（４１）  ある表面を有する体組織を修復するための機器において、
第１の固定部材及び第２の固定部材であって、それぞれが、前記組織の表面と接触して配置されるように適合された接触表面をそれぞれ有する、第１の固定部材及び第２の固定部材と、
前記第１の固定部材及び前記第２の固定部材のそれぞれの接触表面の間に延びる縫合糸の連続ループであって、ある長さを有し、前記第２の固定部材を貫く１つ以上の開口部を通じてスライド可能に配置される、縫合糸の連続ループと、
前記第１の固定部材の前記接触表面から延びる縫合糸の張力リムと、を備え、
前記第１の固定部材に対して前記張力リムに加えられる張力が、前記ループの前記長さを縮めるのに効果的なものである、機器。
（４２）  前記張力リムが、前記ループをなす前記縫合糸と連続する、実施態様４１に記載の機器。
（４３）  前記第１の固定部材が、係止スライド式のノットを備え、前記張力リムが、前記係止スライド式のノットを通じて配置される、実施態様４２に記載の機器。
（４４）  前記スライド式のノットが、前記第１の固定部材の非接触表面に隣接して配置され、前記非接触表面は、前記接触表面に対向し、かつ前記接触表面の反対側にある、実施態様４３に記載の機器。
（４５）  前記張力リムが、前記縫合糸に沿って第１の長手方向に前記ノットをスライドして通過することができ、反対の長手方向に前記ノットを通じてスライドすることを制限される、実施態様４３に記載の機器。
（４６）  半月板の欠損を修復する方法であって、前記半月板は、関連する大腿骨に面する第１の表面と、前記大腿骨から離れかつ脛骨から離れた、反対側の第２の表面とを有する、方法において、
前記欠損に隣接した第１の箇所にて第１の固定部材を前記第２の表面にもたれさせて配置する工程と、
前記欠損に隣接した第２の箇所にて第２の固定部材を前記第２の表面にもたれさせて配置する工程と、
前記欠損の全体にわたって前記第１の固定部材と前記第２の固定部材との間に可撓性部材を配列する工程であって、前記可撓性部材は、前記半月板を通過し、あるループをなし、前記第２の固定部材は、前記ループに、スライド可能に取り付けられ、前記ループは、前記第２の表面を越えて前記第１の固定部材に隣接して前記可撓性部材に固着されたスリップ式のノットを備える、工程と、
前記スリップ式のノットを通じて前記可撓性部材の一部分に張力をかけて、前記ループを縮め、前記欠損を閉鎖する工程と、を含む、方法。
（４７）  前記第１の固定部材が、第１の面と第２の面とを有し、前記スリップ式のノットは、前記第１の面に接し、前記方法は、前記第２の面を前記半月板の前記第２の表面にもたれさせて配置する工程を含む、実施態様１に記載の方法。
【図１】
2011025036.tif 000003
【図２Ａ】
2011025036.tif 000004
【図２Ｂ】
2011025036.tif 000005
【図２Ｃ】
2011025036.tif 000006
【図３Ａ】
2011025036.tif 000007
【図３Ｂ】
2011025036.tif 000008
【図３Ｃ】
2011025036.tif 000009
【図３Ｄ】
2011025036.tif 000010
【図３Ｅ】
2011025036.tif 000011
【図３Ｆ】
2011025036.tif 000012
【図４Ａ】
2011025036.tif 000013
【図４Ｂ】
2011025036.tif 000014
【図４Ｃ】
2011025036.tif 000015
【図５Ａ】
2011025036.tif 000016
【図５Ｂ】
2011025036.tif 000017
【図５Ｃ】
2011025036.tif 000018
【図６】
2011025036.tif 000019
【図７】
2011025036.tif 000020
【図８】
2011025036.tif 000021
【図９】
2011025036.tif 000022
【図１０】
2011025036.tif 000023
【図１１Ａ】
2011025036.tif 000024
【図１１Ｂ】
2011025036.tif 000025
【図１１Ｃ】
2011025036.tif 000026
【図１１Ｄ】
2011025036.tif 000027
【図１１Ｅ】
2011025036.tif 000028
【図１１Ｆ】
2011025036.tif 000029
【外国語明細書】
2011025036000001.pdf