(57)【要約】【課題】文書画像に含まれる文字を拡大する際、文書の体裁を崩すことなく、しかも短い処理時間で効率良く文字を拡大できるようにする。【解決手段】画像処理装置は、入力する文書画像Ｄ１から、文字領域を行単位で抽出する文字領域抽出部３２と、各文字領域をその近傍に位置する他の文字領域と比較することにより、少なくとも同一の文字属性を有する一又は複数の文字領域ごとにグループ化し、各グループに含まれる文字領域を内包する矩形の文字ブロックを形成する文字ブロック形成部３３と、各文字ブロックごとに、当該文字ブロックを内包し、かつ、当該文字ブロックの周囲の余白領域を含む拡大枠を設定すると共に、各拡大枠を他の拡大枠と干渉しない範囲で略最大となるように設定する拡大枠設定部３６と、各拡大枠に内包される文字ブロックを各拡大枠の範囲内に収まるように拡大する拡大処理部３７とを備える構成である。【選択図】図３
2011151703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字領域と余白領域とを有する文書画像から、文字領域を行単位で抽出する文字領域抽出手段と、
前記文字領域抽出手段により抽出される行単位の各文字領域をその近傍に位置する他の文字領域と比較することにより、少なくとも同一の文字属性を有する一又は複数の文字領域ごとにグループ化し、各グループに含まれる文字領域を内包する矩形の文字ブロックを形成する文字ブロック形成手段と、
前記文書画像の余白領域を抽出する余白領域抽出手段と、
前記文字ブロック形成手段により形成される文字ブロックごとに、当該文字ブロックを内包し、かつ、当該文字ブロックの周囲の余白領域を含む拡大枠を設定すると共に、各拡大枠を他の拡大枠と干渉しない範囲で略最大となるように設定する拡大枠設定手段と、
各拡大枠に内包される文字ブロックを各拡大枠の範囲内に収まるように拡大する拡大処理手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記文字属性は、フォントタイプ又は文字サイズであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記文字ブロック形成手段は、同一の文字属性を有し、かつ、同一の行間を有する複数の文字領域を一のグループにグループ化することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記拡大処理手段は、文字ブロックを拡大する際に、当該文字ブロックの拡大率を決定する拡大率決定手段を更に備え、
前記拡大率決定手段は、前記拡大枠の範囲内で収まる最大の拡大率を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記拡大率決定手段は、文字ブロックに含まれる文字サイズが、前記文書画像中に存在する最大の文字サイズを超えないように、文字ブロックの拡大率を決定することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記拡大処理手段は、文字ブロックを拡大するか否かを判定する拡大判定手段を更に備え、
前記拡大判定手段は、前記文書画像の最上位置又は最下位置にあり、かつ、他の文字ブロックに比してブロックサイズの小さい文字ブロックを拡大対象から除外することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記拡大処理手段は、文字ブロックを拡大するか否かを判定する拡大判定手段を更に備え、
前記拡大判定手段は、前記文書画像中に存在する文字サイズのうち最大の文字サイズを含む文字ブロックを拡大対象から除外することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
文字領域と余白領域とを有する文書画像から、文字領域を行単位で抽出するステップと、
行単位で抽出される各文字領域をその近傍に位置する他の文字領域と比較することにより、少なくとも同一の文字属性を有する一又は複数の文字領域ごとにグループ化し、各グループに含まれる文字領域を内包する矩形の文字ブロックを形成するステップと、
前記文書画像の余白領域を抽出するステップと、
文字ブロックごとに、当該文字ブロックを内包し、かつ、当該文字ブロックの周囲の余白領域を含む拡大枠を設定すると共に、各拡大枠を他の拡大枠と干渉しない範囲で略最大となるように設定するステップと、
各拡大枠に内包される文字ブロックを各拡大枠の範囲内に収まるように拡大するステップと、
を有することを特徴とする文字拡大処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
文字領域と余白領域とを有する文書画像から、文字領域を行単位で抽出する文字領域抽出手段、
前記文字領域抽出手段により抽出される行単位の各文字領域をその近傍に位置する他の文字領域と比較することにより、少なくとも同一の文字属性を有する一又は複数の文字領域ごとにグループ化し、各グループに含まれる文字領域を内包する矩形の文字ブロックを形成する文字ブロック形成手段、
前記文書画像の余白領域を抽出する余白領域抽出手段、
前記文字ブロック形成手段により形成される文字ブロックごとに、当該文字ブロックを内包し、かつ、当該文字ブロックの周囲の余白領域を含む拡大枠を設定すると共に、各拡大枠を他の拡大枠と干渉しない範囲で略最大となるように設定する拡大枠設定手段、および、
各拡大枠に内包される文字ブロックを各拡大枠の範囲内に収まるように拡大する拡大処理手段、
として機能させることを特徴とする文字拡大プログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、文字拡大処理方法および文字拡大プログラムに関し、特に文書画像に含まれる文字の拡大処理を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、文字を含む文書画像をプリンタ装置などでプリント出力する際、文字領域に含まれる文字を拡大して出力するようにした技術が種々提案されている（例えば特許文献１，２）。プリント出力時に文字を拡大して出力することにより、例えば老眼や弱視などのために小さな文字を読むことが困難なユーザであっても容易に文章を読むことができるようになる。
【０００３】
例えば特許文献１には、文書画像に含まれる文字領域と非文字領域とを判定して文書画像から文字領域を分離して拡大処理を行う技術が開示されている。すなわち、文書画像から分離した文字領域の文字サイズを検出し、文字領域をセンタリング処理した後に、センタリング処理後の文字領域が文字領域以外の領域を越えないように該文字領域の文字を拡大する処理が行われる。そして拡大された文字を含む文字領域のイメージデータと、非文字領域のイメージデータとを、再レイアウトして合成し、印刷用のイメージデータが生成される。
【０００４】
また特許文献２には、文字領域と非文字領域と空白領域とを有する文書画像において、文字領域の周辺の空白領域を利用して、その文字領域に含まれる小さな文字を拡大する技術が開示されている。この技術では、行間を利用して文字を拡大する際、行の中心位置を維持したまま文字領域に含まれる小さな文字を拡大するようにしている。また、文字領域の周辺の空白領域を利用して文字を拡大する際、非文字領域を縮小又は移動させることによって空白領域を広げ、その広がった空白領域を利用して文字を拡大するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２３８２４号公報
【特許文献２】特開２００８−１７７８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術では、文書画像に含まれる文字を拡大するのに要する時間が長いという問題がある。例えば、上記特許文献１では、文字領域を所定の領域内でセンタリングするので、文字領域の中心位置を算出したり、センタリングを行う領域の中心位置を算出したりするのに時間を要する。また文字領域に含まれる文字を拡大した後、文字領域と非文字領域とを合成するための処理に時間を要する。また上記特許文献２では、行の中心位置を算出したり、非文字領域を縮小又は移動させたりするのに時間を要する。また特許文献２の技術でも、文字を拡大した後に文字領域と非文字領域とを再配置する処理が行われるので、この処理に時間を要する。さらに特許文献２では文字の拡大処理を行単位で行うので、文書画像に含まれる行数が増加すれば、それに伴って処理時間が長くなる。このように上述した技術では、効率的に文字を拡大することができない。
【０００７】
また、上記特許文献１では、文字を拡大した後に文字領域と非文字領域との合成処理を行っても文字領域と非文字領域とが重なってしまうことがあり、元の文書画像のレイアウトが崩れてしまうという問題もある。また特許文献２のように、文字の拡大処理を行単位で行ってしまうと、行毎に異なる拡大率で拡大されてしまうことがあり、例えば複数行からなる文章が行毎に異なる文字サイズとなってしまい、却って文章を読みづらくしてしまう可能性がある。
【０００８】
また、一般的な文書画像には、ヘッダやフッタなどのように重要な意味を有さない文字列が含まれることが多く、このような文字列を拡大してしまうと却って文書の体裁を崩してしまう可能性がある。また文書に含まれるタイトルなどの文字列は、文書が作成された時点で他の文字列よりも読みやすい大きな文字サイズとなっていることが多く、拡大処理を行う必要がない場合が多い。ところが、上記従来の技術では、このような文字列に対しても他の文字列と同様に処理されるので、文字が拡大されてしまい、文書の体裁が崩れてしまうという問題がある。
【０００９】
そこで本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたものであり、従来と比較して、文書の体裁を崩すことがなく、しかも短い処理時間で効率良く文字を拡大できるようにした画像処理装置、文字拡大処理方法および文字拡大プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、画像処理装置であって、文字領域と余白領域とを有する文書画像から、文字領域を行単位で抽出する文字領域抽出手段と、前記文字領域抽出手段により抽出される行単位の各文字領域をその近傍に位置する他の文字領域と比較することにより、少なくとも同一の文字属性を有する一又は複数の文字領域ごとにグループ化し、各グループに含まれる文字領域を内包する矩形の文字ブロックを形成する文字ブロック形成手段と、前記文書画像の余白領域を抽出する余白領域抽出手段と、前記文字ブロック形成手段により形成される文字ブロックごとに、当該文字ブロックを内包し、かつ、当該文字ブロックの周囲の余白領域を含む拡大枠を設定すると共に、各拡大枠を他の拡大枠と干渉しない範囲で略最大となるように設定する拡大枠設定手段と、各拡大枠に内包される文字ブロックを各拡大枠の範囲内に収まるように拡大する拡大処理手段と、を備えることを特徴とする構成である。
【００１１】
また請求項２にかかる発明は、請求項１記載の画像処理装置において、前記文字属性が、フォントタイプ又は文字サイズであることを特徴とする構成である。
【００１２】
また請求項３にかかる発明は、請求項１又は２に記載の画像処理装置において、前記文字ブロック形成手段は、同一の文字属性を有し、かつ、同一の行間を有する複数の文字領域を一のグループにグループ化することを特徴とする構成である。
【００１３】
また請求項４にかかる発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置において、前記拡大処理手段は、文字ブロックを拡大する際に、当該文字ブロックの拡大率を決定する拡大率決定手段を更に備え、前記拡大率決定手段は、前記拡大枠の範囲内で収まる最大の拡大率を決定することを特徴とする構成である。
【００１４】
また請求項５にかかる発明は、請求項４記載の画像処理装置において、前記拡大率決定手段は、文字ブロックに含まれる文字サイズが、前記文書画像中に存在する最大の文字サイズを超えないように、文字ブロックの拡大率を決定することを特徴とする構成である。
【００１５】
また請求項６にかかる発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理装置において、前記拡大処理手段は、文字ブロックを拡大するか否かを判定する拡大判定手段を更に備え、前記拡大判定手段は、前記文書画像の最上位置又は最下位置にあり、かつ、他の文字ブロックに比してブロックサイズの小さい文字ブロックを拡大対象から除外することを特徴とする構成である。
【００１６】
また請求項７にかかる発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理装置において、前記拡大処理手段は、文字ブロックを拡大するか否かを判定する拡大判定手段を更に備え、前記拡大判定手段は、前記文書画像中に存在する文字サイズのうち最大の文字サイズを含む文字ブロックを拡大対象から除外することを特徴とする構成である。
【００１７】
また請求項８にかかる発明は、文字拡大処理方法であって、文字領域と余白領域とを有する文書画像から、文字領域を行単位で抽出するステップと、行単位で抽出される各文字領域をその近傍に位置する他の文字領域と比較することにより、少なくとも同一の文字属性を有する一又は複数の文字領域ごとにグループ化し、各グループに含まれる文字領域を内包する矩形の文字ブロックを形成するステップと、前記文書画像の余白領域を抽出するステップと、文字ブロックごとに、当該文字ブロックを内包し、かつ、当該文字ブロックの周囲の余白領域を含む拡大枠を設定すると共に、各拡大枠を他の拡大枠と干渉しない範囲で略最大となるように設定するステップと、各拡大枠に内包される文字ブロックを各拡大枠の範囲内に収まるように拡大するステップと、を有することを特徴とする構成である。
【００１８】
また請求項９にかかる発明は、文字拡大プログラムであって、コンピュータを、文字領域と余白領域とを有する文書画像から、文字領域を行単位で抽出する文字領域抽出手段、前記文字領域抽出手段により抽出される行単位の各文字領域をその近傍に位置する他の文字領域と比較することにより、少なくとも同一の文字属性を有する一又は複数の文字領域ごとにグループ化し、各グループに含まれる文字領域を内包する矩形の文字ブロックを形成する文字ブロック形成手段、前記文書画像の余白領域を抽出する余白領域抽出手段、前記文字ブロック形成手段により形成される文字ブロックごとに、当該文字ブロックを内包し、かつ、当該文字ブロックの周囲の余白領域を含む拡大枠を設定すると共に、各拡大枠を他の拡大枠と干渉しない範囲で略最大となるように設定する拡大枠設定手段、および、各拡大枠に内包される文字ブロックを各拡大枠の範囲内に収まるように拡大する拡大処理手段、として機能させることを特徴とする構成である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、少なくとも同一の文字属性を有する一又は複数の文字領域を含む文字ブロックごとに拡大する処理が行われるので、文書の体裁を崩すことがなく、しかも短い処理時間で効率良く文字を拡大できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】画像処理システムの一構成例を示す図である。
【図２】コンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ＣＰＵが文字拡大プログラムを実行することによって実現される制御部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】文字の拡大対象となる文書画像の一例を示す図である。
【図５】文字領域抽出部により抽出される行単位の文字領域の一例を示す図である。
【図６】文字ブロック形成部により形成される文字ブロックの一例を示す図である。
【図７】余白領域抽出部によって設定される利用可能余白範囲の一例を示す図である。
【図８】拡大枠設定部により各文字ブロックに対して設定される拡大枠の一例を示す図である。
【図９】拡大枠設定部によって検出される印刷可能範囲の一例を示す図である。
【図１０】拡大枠設定部によって印刷可能範囲に拡げた拡大枠の一例を示す図である。
【図１１】拡大判定部による拡大判定処理が行われた後の文書画像の一例を示す図である。
【図１２】拡大実行部により拡大処理が行われた後の文書画像を示す図である。
【図１３】文書画像に含まれる文字を拡大するための文字拡大処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に関する好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下に説明する実施形態において互いに共通する部材には同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００２２】
図１は、本実施形態における画像処理システムの一構成例を示す図である。この画像処理システムは、一般的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などで構成されるコンピュータ１と、プリンタ機能などを備えた画像形成装置２とがネットワーク３を介して相互にデータ通信可能なように接続された構成である。ネットワーク３は、例えばＬＡＮなどのネットワークであるが、コンピュータ１と画像形成装置２とを直接接続する単なるケーブルであっても構わない。
【００２３】
コンピュータ１は、ユーザによる編集操作に基づいて文書画像を生成する。またコンピュータ１は、外部から文書画像を入力することも可能である。そしてコンピュータ１は、それらの文書画像を、ネットワーク３を介して画像形成装置２に出力する。画像形成装置２は、印刷用紙などの所定の印刷媒体に対し、コンピュータ１から入力する文書画像に基づいて画像形成を行い、プリント出力を行う。尚、画像形成装置２は、プリンタ機能のみを備えた印刷装置であっても良いし、プリンタ機能の他にコピー機能、ＦＡＸ機能、スキャナ機能などの複数の機能を備えたＭＦＰ（Multi Function Peripheral）であっても良い。
【００２４】
本実施形態では、上記のような構成においてコンピュータ１が文書画像を画像形成装置２に出力する際に、その文書画像に含まれる文字を拡大して出力することができるようになっている。コンピュータ１から文字の拡大された文書画像が出力されることにより、画像形成装置２でプリント出力される文書画像は、老眼や弱視などのために小さな文字を読むことが困難なユーザであっても容易に文章を読むことが可能な文書画像となる。つまり、本実施形態では、コンピュータ１が文字の拡大処理を行う画像処理装置として機能する。
【００２５】
図２は、コンピュータ１のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、コンピュータ１は、制御部１０と、ネットワークインタフェース１３と、表示部１４と、操作部１５と、記憶装置１６とを備え、これらがデータバス２０を介して相互にデータの入出力を行える構成である。制御部１０は、ＣＰＵ１１とメモリ１２とを備えており、ＣＰＵ１１が記憶装置１６に記憶されている各種のプログラムを読み出して実行することにより各種の処理部として機能する。メモリ１２は、ＣＰＵ１１がプログラムを実行することに伴う一時的なデータなどを記憶するものである。ネットワークインタフェース１３は、コンピュータ１をネットワーク３に接続するためのものである。表示部１４は、コンピュータ１を使用するユーザに対して各種の情報を表示するためのものである。操作部１５は、例えばキーボードやマウスなどで構成され、コンピュータ１を使用するユーザからの入力操作を受け付ける。記憶装置１６は、ハードディスク装置などで構成された不揮発性の記憶手段である。
【００２６】
記憶装置１６には、プリンタドライバ１７と、文書作成アプリケーションプログラム１９とが予めインストールされている。プリンタドライバ１７は、コンピュータ１が画像形成装置２に対して印刷用の文書画像を出力するためのプログラムである。このプリンタドライバ１７には、コンピュータ１に、文書画像に含まれる文字を拡大する処理を行わせる文字拡大プログラム１８が組み込まれている。また文書作成アプリケーションプログラム１９は、コンピュータ１において文書画像を作成および編集するためのプログラムである。
【００２７】
コンピュータ１を使用するユーザが操作部１５を操作することによって文書画像の作成又は編集を指示すると、ＣＰＵ１１は、文書作成アプリケーションプログラム１９を読み出して実行する。そして操作部１５を介して入力するユーザの編集操作に基づいて文書画像を生成する。このような文書画像は、文字のみからなる文字領域と、文字以外の画像などが配置された非文字領域と、文字領域および非文字領域を除く余白領域とで構成されている。尚、文書画像には非文字領域が含まれない場合もあり、この場合、文書画像は文字領域と余白領域とで構成される。
【００２８】
またコンピュータ１を使用するユーザが操作部１５を操作することによって上記のような文書画像の印刷指示を行った場合、ＣＰＵ１１は、プリンタドライバ１７を読み出して実行する。ＣＰＵ１１は、プリンタドライバ１７を実行すると、表示部１４に対し、文書画像を画像形成装置２に出力する際の設定操作画面を表示すると共に、操作部１５を介してユーザによる設定操作の入力を受け付ける。そしてユーザが文書画像に含まれる文字の拡大処理の実行を指示した場合、ＣＰＵ１１は、プリンタドライバ１７に組み込まれた文字拡大プログラム１８を読み出して実行することにより、文書画像に含まれる文字の拡大処理を実行する。
【００２９】
図３は、ＣＰＵ１１が文字拡大プログラム１８を実行することによって実現される制御部１０の機能構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように制御部１０は、文書画像取得部３１、文字領域抽出部３２、文字ブロック形成部３３、余白領域抽出部３４、非文字領域抽出部３５、拡大枠設定部３６、および、拡大処理部３７として機能する。また拡大処理部３７は、拡大判定部３７ａと拡大率決定部３７ｂと拡大実行部３７ｃとを備えている。制御部１０は、これら各部を順次に、又は並列的に機能させることにより、入力する文書画像Ｄ１に含まれる文字のみを拡大した文書画像Ｄ２を生成して出力するように構成される。
【００３０】
文書画像取得部３１は、文字の拡大対象となる文書画像Ｄ１を取得する処理部である。例えば、ＣＰＵ１１によって文字拡大プログラム１８が実行されると、文書画像取得部３１は、プリンタドライバ１７から文字の拡大対象となる文書画像Ｄ１を取得する。
【００３１】
図４は、文字の拡大対象となる文書画像Ｄ１の一例を示す図である。文書画像取得部３１は、例えば図４に示すような文書画像Ｄ１を取得する。尚、この文書画像Ｄ１の全体のサイズは、プリント出力を行う際の用紙サイズに対応している。この文書画像Ｄ１には、複数箇所に配置された文字領域４１と、文書画像Ｄ１の中央のやや右下の位置に配置された画像などの非文字領域４２とが含まれている。また文字領域４１および非文字領域４２のいずれにも該当しない空白の部分は全て余白領域４３となっている。したがって、図４に示す文書画像Ｄ１は、文字領域４１と、非文字領域４２と、余白領域４３とで構成されている。
【００３２】
文字領域抽出部３２は、文書画像取得部３１によって取得される文書画像Ｄ１から、文字領域４１を行単位で抽出する処理部である。尚、文字領域抽出部３２において文字領域４１を行単位で抽出するための具体的な手法としては、公知の手法を採用すれば良い。この文字領域抽出部３２により、文字領域４１と非文字領域４２と余白領域４３とで構成される文書画像Ｄ１から文字領域４１のそれぞれに含まれる文字列が行単位で抽出される。
【００３３】
図５は、文字領域抽出部３２により抽出される行単位の文字領域の一例を示す図である。文書画像Ｄ１には文字列が複数行含まれているため、文書画像取得部３１によって行単位での文字列抽出が行われると、図５に示すように文書画像Ｄ１から複数の文字領域５１〜６１が得られる。すなわち、複数の文字領域５１〜６１のそれぞれは、１行の文字列で構成されている。このように文字領域抽出部３２は、文書画像取得部３１によって取得される文書画像Ｄ１から行単位で文字領域５１〜６１を抽出する。
【００３４】
文字ブロック形成部３３は、文字領域抽出部３２において行単位で抽出された複数の文字領域５１〜６１をグループ化することにより文字ブロックを形成する処理部である。すなわち、文字ブロック形成部３３は、文字領域抽出部３２で抽出された複数の文字領域５１〜６１のそれぞれを、その近傍に位置する他の文字領域（図５の場合は上下に隣り合う他の文字領域）と比較する。このとき、一の文字領域に含まれる文字の文字属性と、他の文字領域に含まれる文字の文字属性とが同一であるか否かが比較される。ここで文字属性とは、フォントタイプや文字サイズなどである。そして文字ブロック形成部３３は、互いに近傍に位置し、かつ、同一の文字属性を有する一又は複数の文字領域をひとつに纏めることでグループ化を行っていく。このとき、ある一の文字領域に含まれる文字の文字属性が、その上下近傍に位置する他の文字領域の文字属性と異なる場合、当該一の文字領域は、それ単独で一のグループとなる。また、同一の文字属性を有する複数の文字領域が連続的に配置されている場合、それら複数の文字領域がひとつに纏められて一のグループとなる。そしてこのようなグループ化を行っていくことにより、同一の表記形態となっている一又は複数の文字領域が一のグループとなり、文書画像Ｄ１から少なくとも１つのグループが生成される。
【００３５】
また文字ブロック形成部３３が複数の文字領域５１〜６１をグループ化するために文字領域の比較を行う際には、一の文字領域と他の文字領域との距離（例えば行間など）を検出し、その距離に基づいてグループ化を行うことが好ましい。例えば３つ以上の文字領域をひとつに纏めてグループ化を行う際には、それら３つ以上の文字領域が同一の文字属性を有しており、さらに各文字領域間の行間が同一であることを条件として一のグループに纏めることが好ましい。これにより、同一の文字属性を有する場合であっても、行間の異なる文字領域を別のグループに分類することができる。また例えば、一の文字領域と他の文字領域との距離が所定値以上である場合には、互いに連続した文章を構成する文字列ではないと考えられるため、この場合は互いに別のグループとすることが好ましい。尚、この場合の所定値は適宜設定可能である。
【００３６】
そして文字ブロック形成部３３は、上記のようにして生成される各グループごとに、そのグループに含まれる全ての文字領域の外郭となる矩形の文字ブロックを形成する。つまり、文字ブロックは、グループに対応して形成され、各グループに含まれている一又は複数の文字領域を内包する最小の矩形ブロックとなる。
【００３７】
このようにして文字ブロック形成部３３による文字ブロックの形成処理が行われると、図５に示す文書画像Ｄ１から、図６に示すような複数の文字ブロック７１〜７５が形成される。すなわち、文字領域５１，５２が文字ブロック７１となり、文字領域５３がそれ単独で文字ブロック７２となり、文字領域５４，５５，５６，５７が文字ブロック７３となり、文字領域５８，５９，６０が文字ブロック７４となり、さらに文字領域６１がそれ単独で文字ブロック７５となる。そして、このような複数の文字ブロック７１〜７５のそれぞれが、文字を拡大する際の拡大対象領域となる。
【００３８】
余白領域抽出部３４は、文書画像取得部３１によって取得される文書画像Ｄ１から余白領域４３を抽出すると共に、その抽出した余白領域４３に対して文字拡大時に利用可能な最大の余白領域の範囲を設定する処理部である。この余白領域抽出部３４は、まず、図４に示すような文字領域４１と非文字領域４２と余白領域４３とで構成される文書画像Ｄ１から余白領域４３を抽出する。そして次に、その抽出した余白領域４３に対して文字拡大時に利用可能な最大の余白領域の範囲を設定する。例えば余白領域抽出部３４は、文書画像Ｄ１が作成された文書作成アプリケーションプログラム１９によって設定されている余白領域（例えば、ユーザが文書画像Ｄ１に対して任意に設定した余白領域）を除く範囲を、文字拡大時に利用可能な最大の余白領域の範囲として設定する。尚、以下においては、上記のようにして設定される、文字拡大時に利用可能な最大の余白領域の範囲を、利用可能余白範囲と呼ぶ。
【００３９】
図７は、余白領域抽出部３４によって文書画像Ｄ１に設定される利用可能余白範囲４４の一例を示す図である。図に示す一点鎖線が利用可能余白範囲４４の外枠であり、文書作成アプリケーションプログラム１９において規定されている余白領域との境界線である。そして、利用可能余白範囲４４の内側から文字ブロック７１〜７５および非文字領域４２を除いた領域が文字拡大時に利用可能な余白領域となる。
【００４０】
このように余白領域抽出部３４は、文書画像Ｄ１に含まれる全ての余白領域４３のうち、文書画像Ｄ１の周縁部に設定されている余白領域を除いた領域を、文字拡大に利用する利用可能余白範囲４４として設定する。これにより、後述する拡大処理において拡大される文字が、例えばユーザの設定した文書画像Ｄ１の周縁部の余白領域にまで及んで大きく拡大されることを防止することができるようになる。
【００４１】
非文字領域抽出部３５は、文書画像取得部３１によって取得される文書画像Ｄ１から非文字領域４２を抽出する処理部である。尚、非文字領域抽出部３５において非文字領域４２を抽出するための具体的な手法としては、公知の手法を採用すれば良い。この非文字領域抽出部３５により、文字領域４１と非文字領域４２と余白領域４３とで構成される文書画像Ｄ１から非文字領域４２が全て抽出される。
【００４２】
拡大枠設定部３６は、文字ブロック形成部３３により形成される複数の文字ブロック７１〜７５のそれぞれに対して個別の拡大枠を設定する処理部である。この拡大枠設定部３６は、例えば一の文字ブロックに対して拡大枠を設定する際、当該一の文字ブロックを内包し、かつ、当該一の文字ブロックの周囲の余白領域を含む拡大枠を設定する。このとき、設定される拡大枠は、上述した利用可能余白範囲４４よりも外側へはみ出さず、しかも他の拡大枠や非文字領域４２に干渉しない略最大の矩形枠として設定される。
【００４３】
図８は、拡大枠設定部３６により各文字ブロック７１〜７５に対して設定される拡大枠８１ａ〜８５ａの一例を示す図である。図８に示すように、文字ブロック７１には拡大枠８１ａが設定され、文字ブロック７２には拡大枠８２ａが設定される。同様に、文字ブロック７３には拡大枠８３ａが設定され、文字ブロック７４には拡大枠８４ａが設定される。さらに文字ブロック７５には拡大枠８５ａが設定される。このように拡大枠８１ａ〜８５ａは、文字ブロック７１〜７５のそれぞれに対応して設定される。そして、それぞれの拡大枠８１ａ〜８５ａは互い重なり合うことがなく、また非文字領域４２にも重ならないように設定される。さらに、それぞれの拡大枠８１ａ〜８５ａは、図７に示した利用可能余白範囲４４を超えないように設定される。
【００４４】
また拡大枠設定部３６は、上記のようにして設定される拡大枠８１ａ〜８５ａを、画像形成装置２による印刷が可能な範囲（印刷可能範囲）にまで拡大することができるようになっている。拡大枠８１ａ〜８５ａを印刷可能範囲にまで拡大するか否かは適宜実行可能である。例えばユーザが文書画像に含まれる文字の拡大処理の実行を指示する際に、画像形成装置２による印刷可能範囲にまで文字を拡大する範囲を拡げることを指定した場合、拡大枠設定部３６は、上記のようにして拡大枠８１ａ〜８５ａを設定する処理を行った後、さらにその拡大枠８１ａ〜８５ａを印刷可能範囲にまで拡げる処理を行う。
【００４５】
拡大枠８１ａ〜８５ａを印刷可能範囲にまで拡げる場合、拡大枠設定部３６は、画像形成装置２の印刷可能範囲を検出する。画像形成装置２の印刷可能範囲に関する情報は、プリンタドライバ１７に予め設定されている。そのため、拡大枠設定部３６は、プリンタドライバ１７に設定されている情報を読み出すことにより、画像形成装置２の印刷可能範囲を検出する。ただし、これに限られず、その他の手法で画像形成装置２の印刷可能範囲を検出しても良い。
【００４６】
図９は、拡大枠設定部３６によって検出される印刷可能範囲４６の一例を示す図である。図に示す二点鎖線が印刷可能範囲４６の限界を示す外枠であり、画像形成装置２はこの内側に画像形成を行うことが可能である。このような印刷可能範囲４６が検出されると、拡大枠設定部３６は、利用可能余白範囲４４を限界として設定された拡大枠８１ａ〜８５ａを、さらに印刷可能範囲４６にまで拡張する処理を行う。このときもまた、拡大枠設定部３６は、それぞれの拡大枠８１ａ〜８５ａを、印刷可能範囲４６よりも外側へはみ出させず、しかも他の拡大枠や非文字領域４２に干渉しない略最大の矩形枠となるように拡張する。
【００４７】
図１０は、拡大枠設定部３６により拡大枠８１ａ〜８５ａをさらに拡げた拡大枠８１ｂ〜８５ｂの一例を示す図である。拡大枠設定部３６による拡大枠の拡張処理が行われると、図１０に示すように、拡大枠８１ａは拡大枠８１ｂとなり、拡大枠８２ａは拡大枠８２ｂとなる。また拡大枠８３ａは拡大枠８３ｂとなり、拡大枠８４ａは拡大枠８４ｂとなる。さらに拡大枠８５ａは拡大枠８５ｂとなる。これらの拡張された拡大枠８１ｂ〜８５ｂは、文字ブロック７１〜７５のそれぞれに対応している。そして、それぞれの拡大枠８１ｂ〜８５ｂは互い重なり合うことがなく、また非文字領域４２にも重ならないように拡張されている。さらに、それぞれの拡大枠８１ｂ〜８５ｂは、図９に示した印刷可能範囲４６を超えないように拡張されている。
【００４８】
拡大処理部３７は、文字ブロック形成部３３により形成される文字ブロック７１〜７５の中から拡大対象となる文字ブロックを選択し、その選択した文字ブロックを拡大枠設定部３６により設定される拡大枠の範囲内に収まるように拡大する処理部である。拡大処理部３７は、上述したように、拡大判定部３７ａと拡大率決定部３７ｂと拡大実行部３７ｃとを備えている。拡大判定部３７ａが拡大対象となる文字ブロックを選択し、拡大率決定部３７ｂが拡大対象として選択された文字ブロックの拡大率を決定する。そして拡大実行部３７ｃが、拡大対象として選択された文字ブロックの拡大率に基づいてそれぞれの文字ブロックを拡大する処理を行う。以下、さらに詳しく説明する。
【００４９】
拡大判定部３７ａは、文字ブロック形成部３３によって形成された文字ブロック７１〜７５のそれぞれについて、その文字ブロックを拡大するか否か、すなわち、その文字ブロックを拡大対象とするか否かを判定する。
【００５０】
この拡大判定部３７ａは、第１に、文書画像Ｄ１の最上位置又は最下位置にある文字ブロックであって、他の文字ブロックに比してブロックサイズの小さい文字ブロックを拡大対象から除外する。このような文字ブロックとしては、例えば文書画像Ｄ１に含まれるヘッダやフッタなどが該当する。ヘッダやフッタは、文書作成日時や作成者等を表すものであり、文書の本文などと比較すると情報としての有用性は低く、拡大して見やすくする意義に乏しいからである。尚、この第１の除外条件では、ブロックサイズではなく、文字サイズを評価するようにしても良い。つまり、文書画像Ｄ１の最上位置又は最下位置にある文字ブロックであって、他の文字ブロックに比して文字サイズの小さい文字列を含む文字ブロックを拡大対象から除外するようにしても良い。
【００５１】
また拡大判定部３７ａは、第２に、文書画像Ｄ１中に存在する文字サイズのうち最大の文字サイズを含む文字ブロックを拡大対象から除外する。文書画像Ｄ１において最大の文字サイズを含む文字ブロックとしては、例えば文書のタイトルなどを含む文字ブロックが相当する。文書のタイトルなどの文字列は、文書が作成された時点で既に他の文字列よりも読みやすい大きな文字サイズとなっていることが多く、そのような場合は拡大処理を行う必要がない。そのため、本実施形態では、文書画像Ｄ１において最大の文字サイズを含む文字ブロックを拡大対象から除外するようにしている。ただし、文書画像Ｄ１における最大の文字サイズが、所定サイズよりも小さい場合には拡大対象から除外しないようにしても良い。
【００５２】
上記のようにして拡大判定部３７ａは、文字ブロック形成部３３によって形成された文字ブロック７１〜７５のうちから、拡大対象から除外する文字ブロックを特定し、残った文字ブロックを拡大対象として選択する。
【００５３】
図１１は、拡大判定部３７ａにより拡大判定処理が行われた後の文書画像Ｄ１を示す図である。図例では、拡大判定部３７ａによって拡大対象として選択された文字ブロックについてはそれに対応する拡大枠を示しており、拡大対象から除外された文字ブロックについては拡大枠を省略している。すなわち、図例の場合、拡大判定部３７ａは、文字ブロック７１，７２，７５を拡大対象から除外している。そして文字ブロック７３，７４の２つの文字ブロックが拡大対象として選択されている。
【００５４】
拡大率決定部３７ｂは、拡大対象として選択された文字ブロックのそれぞれについて、その文字ブロックを含む拡大枠に収まる範囲で最大の拡大率を決定する処理部である。例えば図１１の場合、拡大率決定部３７ｂは、文字ブロック７３が拡大枠８３ｂに収まる範囲で最大となる拡大率を決定すると共に、文字ブロック７４が拡大枠８４ｂに収まる範囲で最大となる拡大率を決定する。ここで、拡大率決定部３７ｂが文字ブロックの拡大率を決定する際、縦倍率と横倍率とを異なる値に設定してしまうと、文字ブロックに含まれる文字列が縦方向や横方向に延びた状態となり、却って文字を読み難くしてしまう可能性がある。そのため、縦倍率と横倍率とは同じ値を保持したまま拡大枠に収まる最大の拡大率を決定することが好ましい。
【００５５】
上記のようにして拡大対象として選択された各文字ブロックについて拡大枠に収まる最大の拡大率が決定される。ところが、各文字ブロックを、拡大枠に収まる最大の拡大率で拡大してしまうと、その文字ブロックに含まれる文字列の文字サイズが、文書のタイトルの文字サイズよりも大きくなってしまい、タイトルが目立たなくなってしまう可能性がある。そこで、拡大率決定部３７ｂは、各文字ブロックについて拡大枠に収まる最大の拡大率を決定した後、その拡大率を調整するための処理を行う。すなわち、拡大率決定部３７ｂは、上記のようにして決定される拡大率に基づいて文字ブロックの拡大処理を行うことにより、その文字ブロックに含まれる文字列の文字サイズが、文書画像Ｄ１における最大の文字サイズを超えるか否かを判定する。そして文書画像Ｄ１における最大の文字サイズを超える場合には、当該文字ブロックの拡大率を、文書画像Ｄ１における最大の文字サイズを超えない範囲で最大の値に変更する。また文書画像Ｄ１における最大の文字サイズを超えない場合には、当該文字ブロックについて上記のようにして決定された拡大率をそのまま採用する。このようにして拡大率の調整処理が行われることにより、各文字ブロックの拡大率が最終的に決定される。
【００５６】
拡大実行部３７ｃは、拡大率決定部３７ｂにより決定される各文字ブロックの拡大率に基づいて拡大対象となっている各文字ブロックを拡大する処理部である。拡大実行部３７ｃが文字ブロックの拡大処理を行うことにより、その文字ブロックに含まれる文字も拡大される。拡大実行部３７ｃは、文字ブロックを拡大する際、その文字ブロックに設定されている拡大枠を超えないように拡大処理を行う。例えば、拡大率決定部３７ｂによって決定された拡大率に基づいて文字ブロックを拡大し、その拡大した文字ブロックが拡大枠をはみ出していれば、文字ブロックを拡大枠の範囲内に移動させるようにしても良い。
【００５７】
図１２は、拡大実行部３７ｃにより拡大処理が行われた後の文書画像Ｄ２を示す図である。文字ブロック７３は、拡大枠８３ｂとほぼ一致する大きさまで拡大されている。また文字ブロック７４は、文書画像Ｄ１に含まれる最大の文字サイズを超えないように拡大率が調整されているので、拡大枠８４ｂとほぼ一致する大きさまでは拡大されず、拡大枠８４ｂよりも小さくなっている。そして拡大後の文字ブロック７４に含まれる文字列の文字サイズは、文書画像Ｄ１における最大の文字サイズとほぼ同じサイズとなるように拡大されている。
【００５８】
上記のようにして文字が拡大された文書画像Ｄ２が生成されると、ＣＰＵ１１が文字拡大プログラム１８を実行することによって行われる処理が終了する。そしてプリンタドライバ１７による機能によって、文書画像Ｄ２が、画像形成装置２に送信される。その結果、画像形成装置２においてプリント出力が行われる。
【００５９】
次に、ＣＰＵ１１が文字拡大プログラム１８を実行することによって行われる具体的な処理手順について説明する。図１３は、文書画像Ｄ１に含まれる文字を拡大するための文字拡大処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は、文字拡大プログラム１８を読み出して実行を開始すると、まず処理対象となる文書画像Ｄ１を取得する（ステップＳ１）。そしてＣＰＵ１１は、その取得した文書画像Ｄ１に含まれる文字領域４１を行単位で抽出していく（ステップＳ２）。そして行単位で抽出された各文字領域をその近傍に位置する他の文字領域と比較していくことにより、少なくとも同一の文字属性を有する一又は複数の文字領域ごとにグループ化を行う（ステップＳ３）。そして、各グループごとに、そのグループに含まれる文字領域を内包する矩形の文字ブロックを形成する（ステップＳ４）。
【００６０】
次にＣＰＵ１１は、取得した文書画像Ｄ１に含まれる余白領域４３を抽出する（ステップＳ５）。このとき、文書画像Ｄ１から抽出した余白領域４３に対して利用可能余白範囲４４を設定する。そしてＣＰＵ１１は、取得した文書画像Ｄ１に含まれる非文字領域４２を抽出する（ステップＳ６）。
【００６１】
次にＣＰＵ１１は、文字ブロックごとに、拡大枠を設定する（ステップＳ７）。このとき設定される拡大枠は、利用可能余白範囲４４の範囲内で設定されると共に、他の拡大枠や非文字領域４２と干渉しないように設定される。そしてステップＳ７で設定した拡大枠を、印刷可能範囲４６まで拡げるか否かを判断し（ステップＳ８）、印刷可能範囲４６まで拡げる場合には（ステップＳ８でＹＥＳ）、文字ブロックごとに設定された拡大枠を印刷可能範囲４６にまで拡張させる（ステップＳ９）。一方、印刷可能範囲４６まで拡げない場合（ステップＳ８でＮＯ）、ステップＳ７で設定された拡大枠がそのまま各文字ブロックの拡大枠となる。
【００６２】
次にＣＰＵ１１は、文字ブロックごとに拡大処理を行うか否かの判定を行い、拡大対象となる文字ブロックを選択する（ステップＳ１０）。そして拡大対象の文字ブロックごとに拡大率を決定し（ステップＳ１１）、その拡大率に従って文字ブロックを拡大する（ステップＳ１２）。このとき、文字ブロックごとに設定されている拡大枠の内側に収まるように拡大処理が行われる。そしてＣＰＵ１１は、選択された文字ブロックを拡大した文書画像Ｄ２を出力し（ステップＳ１３）、全ての処理を終了する。
【００６３】
以上のように、本実施形態では、コンピュータ１が文字の拡大処理を行う画像処理装置として機能する。そしてこの画像処理装置は、文字領域と余白領域とを有する文書画像から、文字領域を行単位で抽出し、行単位で抽出された各文字領域をその近傍に位置する他の文字領域と比較することにより、少なくとも同一の文字属性を有する一又は複数の文字領域ごとにグループ化し、各グループに含まれる文字領域を内包する矩形の文字ブロックを形成する。そしてこの矩形の文字ブロックが拡大処理の対象となり、文字ブロックごとに設定される拡大枠の範囲内に収まるように拡大処理が行われる。
【００６４】
したがって、本実施形態では、拡大処理を行うために文書画像に含まれる各文字列の正確な位置を算出する必要はなく、しかも文字ブロックに複数行の文字列が含まれていれば、それら複数の文字列を一括して拡大することができる。そして文字ブロックを拡大するときには、他の文字ブロックや非文字領域と重ならない拡大枠の範囲内に収まるように拡大するので、拡大処理を行った後に文字領域と非文字領域とを再配置する必要がない。そのため、効率的に文字の拡大処理を行うことができるようになり、文字の拡大された文書画像が得られるまでの処理時間を従来よりも短縮することができる。
【００６５】
また本実施形態では、拡大処理を行った後に文字領域と非文字領域とが重なることがないので、元の文書画像のレイアウトを崩すことなく、文字の読みやすい文書画像を生成することができる。さらに、ひとつの文章を構成する文字列が複数行に亘って表記されている場合には、それら複数行の文字列は同じ文字ブロックに含まれることとなり、一定の拡大率で拡大されるため、文章を構成する文字列が行毎に異なる文字サイズとなることはない。それ故、拡大処理を行って得られる文書画像は、読みやすく、しかも体裁の良い文書画像となる。
【００６６】
また本実施形態では、拡大処理を行う際、文書画像の最上位置又は最下位置にあり、かつ、他の文字ブロックに比してブロックサイズの小さい文字ブロックについては拡大対象から除外するようにしている。それ故、ヘッダやフッタなどのように情報として有用性の低い文字列については拡大処理が行われず、文書の体裁を保持したまま必要な文字だけを拡大することができる。また、情報として有用性の低い文字列を拡大対象から除外することにより、実際に拡大処理を行う文字ブロックの数を減らすことができるので、より一層効率的に文字の拡大処理を行うことが可能になる。
【００６７】
また本実施形態では、拡大処理を行う際、文書画像に含まれる最大の文字サイズを含む文字ブロックを拡大対象から除外するようにしている。そのため、文書に含まれるタイトルなどの文字列が拡大されることはなく、文書の体裁が崩れてしまうことを防止することができる。またこの場合も、実際に拡大処理を行う文字ブロックの数を減らすことができるので、より一層効率的に文字の拡大処理を行うことが可能になる。
【００６８】
さらに本実施形態では、拡大処理後の文字を読みやすくするために、各文字ブロックの拡大率がなるべく大きな値となるように決定されるが、文字ブロックに含まれる文字の文字サイズが拡大処理を行うことによって文書画像に含まれる最大の文字サイズを超えてしまう場合には、その文字ブロックの拡大率を、文書画像に含まれる最大の文字サイズを超えないように決定する。これにより、文書に含まれるタイトルなどの文字列が他の文字列よりも目立たなくなってしまうことを防止することができる。そして文書の体裁を良好に保持しつつ、必要な文字列のみを拡大することが可能である。
【００６９】
（変形例）
以上、本発明に関するいくつかの実施形態について説明したが、本発明は上述した内容に限られるものではなく、種々の変形例が適用可能である。
【００７０】
例えば、上述した実施形態では、プリンタドライバ１７に文字拡大プログラム１８が組み込まれている場合を例示したが、これに限られるものではない。すなわち、上述した処理を行う文字拡大プログラム１８が単独のアプリケーションプログラムとして提供されるものであっても構わない。
【００７１】
また上述した実施形態では、コンピュータ１が文字の拡大処理を行う画像処理装置として機能する場合を例示した。しかし、上述した処理は、コンピュータ１以外にも適用することができる。例えば、画像形成装置２が上述した文字拡大プログラム１８を実行することにより、プリント出力時に文字拡大処理を行うようにしても良い。また画像形成装置２がＭＦＰで構成される場合、スキャナ機能により原稿を読み取って文書画像を入力することができる。このような場合には、スキャナ機能によって入力される文書画像に対し、上述した文字拡大処理を行うことでその文書文字に含まれる文字を拡大することも可能である。
【００７２】
また上述した実施形態では、利用可能余白範囲４４を設定する際、文書画像に含まれる余白領域４３のうちから、文書作成アプリケーションプログラム１９によって設定されている余白領域を除く範囲を、利用可能余白範囲４４として設定する場合を例示した。しかし、上述したように例えばスキャナ機能により原稿を読み取って得られる文書画像には、文書作成アプリケーションプログラム１９などによって設定される余白領域は存在しない。そのため、このような場合には、例えば文書画像に含まれる文字領域および非文字領域と内接する矩形の余白領域を仮想的に設定し、その仮想的な余白領域を利用可能余白範囲４４として設定するようにしても良い。
【符号の説明】
【００７３】
１  コンピュータ（画像処理装置）
１０  制御部
１８  文字拡大プログラム
３１  文書画像取得部
３２  文字領域抽出部（文字領域抽出手段）
３３  文字ブロック形成部（文字ブロック形成手段）
３４  余白領域抽出部（余白領域抽出手段）
３５  非文字領域抽出部
３６  拡大枠設定部（拡大枠設定手段）
３７  拡大処理部（拡大処理手段）
３７ａ  拡大判定部（拡大判定手段）
３７ｂ  拡大率決定部（拡大率決定手段）
４１  文字領域
４２  非文字領域
４３  余白領域
Ｄ１  文書画像
【図１】
2011151703.tif 000003
【図２】
2011151703.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011151703.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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