(57)【要約】【課題】音声通話中に発生する音響ショックを防止することができる音響ショック防止回路を含む携帯端末機及びその運用方法を提供する。【解決手段】レシーバ一体型スピーカを含む携帯端末機において、前記レシーバ一体型スピーカによって出力されるオーディオ信号を復号するオーディオ処理部と、前記オーディオ処理部の出力モードを確認する制御部と、前記レシーバ一体型スピーカと前記オーディオ処理部との間に位置し、前記出力モードがレシーバモードの場合に活性化され、所定の出力範囲を超えるオーディオ信号を除去し、前記出力モードがスピーカモードの場合に不活性化される音響ショック防止回路とを有することを特徴とする。【選択図】図２
2011045077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシーバ一体型スピーカを含む携帯端末機において、
前記レシーバ一体型スピーカによって出力されるオーディオ信号を復号するオーディオ処理部と、
前記オーディオ処理部の出力モードを確認する制御部と、
前記レシーバ一体型スピーカと前記オーディオ処理部との間に位置し、前記出力モードがレシーバモードの場合に活性化され、所定の出力範囲を超えるオーディオ信号を除去し、前記出力モードがスピーカモードの場合に不活性化される音響ショック防止回路とを有することを特徴とする携帯端末機。
【請求項２】
前記オーディオ処理部は、前記レシーバモードによるオーディオ信号を出力するレシーバ出力端子と、
前記スピーカモードによるオーディオ信号を出力するスピーカ出力端子とを含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機。
【請求項３】
前記音響ショック防止回路は、前記レシーバ一体型スピーカの正のスピーカ端子（＋）に一方側が並列接続される第１ダイオードと、
前記レシーバ一体型スピーカの正のスピーカ端子（＋）に一方側が並列接続される第２ダイオードと、
前記第１ダイオード及び前記第２ダイオードの他方側と一方側が接続され、前記レシーバ一体型スピーカの負のスピーカ端子（−）と他方側が連結され、前記制御部の制御によってオンまたはオフされる第１スイッチとを含むことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末機。
【請求項４】
前記所定の出力範囲は、バイアス電圧値Ｖｂに前記第１ダイオード及び前記第２ダイオードの順方向電圧値Ｖｆの半分を加えた値に該当する第１基準値と、前記バイアス電圧値Ｖｂから前記第１ダイオード及び前記第２ダイオードの順方向電圧値Ｖｆの半分を引いた値に該当する第２基準値との間の範囲を有することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末機。
【請求項５】
前記制御部は、前記レシーバモードの場合、前記第１スイッチをオンとし、前記スピーカモードの場合、前記第１スイッチをオフとすることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末機。
【請求項６】
前記音響ショック防止回路は、前記制御部の制御によって前記レシーバ出力端子と前記スピーカ出力端子をスイッチングする第２スイッチをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末機。
【請求項７】
前記制御部は、前記出力モードがレシーバモードの場合、前記第１スイッチをオンにし、前記レシーバ出力端子と前記各々のスピーカ端子が接続されるように前記第２スイッチをスイッチングし、
前記出力モードがスピーカモードの場合、前記第１スイッチをオフにし、前記スピーカ出力端子と前記各々のスピーカ端子が接続されるように前記第２スイッチをスイッチングすることを特徴とする請求項６に記載の携帯端末機。
【請求項８】
前記音響ショック防止回路は、前記制御部の制御信号によって前記レシーバ出力端子と前記スピーカ出力端子をスイッチングする第２スイッチと、
前記オーディオ処理部と前記第２スイッチとの間に位置し、前記レシーバ出力端子の間に並列接続される第１ダイオードと、
前記オーディオ処理部と前記第２スイッチとの間に位置し、前記レシーバ出力端子の間に並列接続される第２ダイオードとを含むことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末機。
【請求項９】
前記所定の出力範囲は、バイアス電圧値Ｖｂに前記第１ダイオード及び前記第２ダイオードの順方向電圧値Ｖｆの半分を加えた値に該当する第１基準値と、前記バイアス電圧値Ｖｂから前記第１ダイオード及び前記第２ダイオードの順方向電圧値Ｖｆの半分を引いた値に該当する第２基準値との間の範囲を有することを特徴とする請求項８に記載の携帯端末機。
【請求項１０】
前記音響ショック防止回路は、前記レシーバ出力端子のうち正のレシーバ出力端子に直列接続される第１抵抗と、
前記レシーバ出力端子のうち負のレシーバ出力端子に直列接続される第２抵抗とをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末機。
【請求項１１】
前記音響ショック防止回路は、前記レシーバ一体型スピーカの正のスピーカ端子（＋）に一方側が並列接続される第１ダイオード及び第２ダイオードと、
前記第１ダイオード及び前記第２ダイオードの他方側と一方側が接続され、バイアス電源が他方側に接続され、前記制御部の制御によってオンまたはオフされる第１スイッチとを含むことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末機。
【請求項１２】
前記制御部は、通話実行中に通話モードが変更されたか否かを確認し、前記通話モードの変更によって前記音響ショック防止回路の活性化状態を維持または変更することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機。
【請求項１３】
レシーバ一体型スピーカによって出力されるオーディオ信号を復号するオーディオ処理部と、前記オーディオ処理部の出力モードを確認する制御部と、前記レシーバ一体型スピーカと前記オーディオ処理部との間に位置し、前記出力モードがレシーバモードの場合に活性化され、所定の出力範囲を超えるオーディオ信号を除去し、前記出力モードがスピーカモードの場合に不活性化され前記所定の出力範囲のオーディオ信号のみを通過させる音響ショック防止回路を含み、前記オーディオ処理部は、前記レシーバモードによるオーディオ信号を出力するレシーバ出力端子と、前記スピーカモードによるオーディオ信号を出力するスピーカ出力端子とを含み、前記音響ショック防止回路は、前記レシーバ一体型スピーカの正のスピーカ端子（＋）に一方側が並列接続される第１ダイオードと、前記レシーバ一体型スピーカの正のスピーカ端子（＋）に他方側が並列接続される第２ダイオードと、前記第１ダイオードの他方側と前記第２ダイオード一方側とが接続され、前記レシーバ一体型スピーカの負のスピーカ端子（−）と他方側が連結され、前記制御部の制御によってオンまたはオフされる第１スイッチとを含む携帯端末機の運用方法において、
オーディオ信号の出力要請時にオーディオ処理部の出力モードを確認する工程と、
前記出力モードに対応して前記音響ショック防止回路の活性化の可否を制御する工程とを有することを特徴とする携帯端末機の運用方法。
【請求項１４】
前記出力モードは、音声通話を行うレシーバモードと、
画像通話モード、スピーカフォン通話モード、及び音声ファイル再生モードの内の少なくとも１つを含むスピーカモードとを含むことを特徴とする請求項１３に記載の携帯端末機の運用方法。
【請求項１５】
前記音響ショック防止回路の活性化の可否を制御する工程は、前記レシーバモードの場合、前記音響ショック防止回路を活性化する工程と、
前記スピーカモードの場合、前記音響ショック防止回路を不活性化する工程とを含むことを特徴とする請求項１４に記載の携帯端末機の運用方法。
【請求項１６】
通話実行中に通話モードが変更されたか否かを確認する工程と、
前記通話モードの変更時に変更された通話モードによって前記音響ショック防止回路を活性化又は不活性化状態に変更する工程とをさらに有することを特徴とする請求項１３に記載の携帯端末機の運用方法。
【請求項１７】
前記所定の出力範囲は、バイアス電圧値Ｖｂに前記第１ダイオード及び前記第２ダイオードの順方向電圧値Ｖｆの半分を加えた値に該当する第１基準値と、前記バイアス電圧値Ｖｂから前記第１ダイオード及び前記第２ダイオードの順方向電圧値Ｖｆの半分を引いた値に該当する第２基準値との間の範囲を有することを特徴とする請求項１３に記載の携帯端末機の運用方法。
【請求項１８】
前記第１ダイオード及び前記第２ダイオードは、前記レシーバ一体型スピーカの正のスピーカ端子に並列に接続されることを特徴とする請求項１７に記載の携帯端末機の運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末機に関し、特に音響ショックを防止することができる音響ショック防止回路を含む携帯端末機及びその運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信技術の急速な発展に伴い、音声通話及びメッセージ伝送機能、ビデオ通話、電子手帳機能、デジタルマルチメディア放送（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ：ＤＭＢ）視聴、インターネット機能などのように様々な機能を提供する携帯端末機が開発されている。
【０００３】
このために、携帯端末機は、カメラモジュール、アンテナ、照度センサー、近接センサー、放送視聴用アンテナ、無線ＬＡＮなど多様な部品を実装している。また、携帯端末機は、一般的に通話音を出力するレシーバと、ベル音、ＭＰ３などを出力するスピーカを各々備えている。
【０００４】
一方、近年、携帯端末機は、デザイン、サイズ、コストなどの制約要素に起因して小型化及びスリム化しつつある傾向にある。このような傾向によって小型化及びスリム化された携帯端末機は、レシーバとスピーカを別々に実装するための空間が不足している。これにより、レシーバ機能を含むスピーカ（以下、レシーバ一体型スピーカという）を実装する携帯端末機が増加している。
【０００５】
このような携帯端末機は、一般的に、音声通話時にスピーカを耳に隣接した状態で通話を行うので、音声通話時にレシーバ一体型スピーカの出力レベルをソフトウェア的に制限している。しかし、レシーバ一体型スピーカを有する携帯端末機は、通信網の異常動作、オーディオゲイン（Ｇａｉｎ）の誤動作などに起因して音響ショック（Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｓｈｏｃｋ）が発生することがある。
【０００６】
このような音響ショックの発生時、急に大きな音量によってユーザが驚いたり、不快感を感じたりすることになる。また、携帯端末機を耳に隣接した状態で音響ショックが発生した場合、聴覚機能の損傷を引き起こす可能性もある。これにより、レシーバ一体型スピーカを含む携帯端末機において音声通話中に発生する音響ショックを防止することができる方案が要求されているという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は上記従来のレシーバ一体型スピーカを有する携帯端末機における問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、音声通話中に発生する音響ショックを防止することができる音響ショック防止回路を含む携帯端末機及びその運用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた本発明による携帯端末機は、レシーバ一体型スピーカを含む携帯端末機において、前記レシーバ一体型スピーカによって出力されるオーディオ信号を復号するオーディオ処理部と、前記オーディオ処理部の出力モードを確認する制御部と、前記レシーバ一体型スピーカと前記オーディオ処理部との間に位置し、前記出力モードがレシーバモードの場合に活性化され、所定の出力範囲を超えるオーディオ信号を除去し、前記出力モードがスピーカモードの場合に不活性化される音響ショック防止回路とを有することを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するためになされた本発明による携帯端末機の運用方法は、レシーバ一体型スピーカによって出力されるオーディオ信号を復号するオーディオ処理部と、前記オーディオ処理部の出力モードを確認する制御部と、前記レシーバ一体型スピーカと前記オーディオ処理部との間に位置し、前記出力モードがレシーバモードの場合に活性化され、所定の出力範囲を超えるオーディオ信号を除去し、前記出力モードがスピーカモードの場合に不活性化され前記所定の出力範囲のオーディオ信号のみを通過させる音響ショック防止回路を含み、前記オーディオ処理部は、前記レシーバモードによるオーディオ信号を出力するレシーバ出力端子と、前記スピーカモードによるオーディオ信号を出力するスピーカ出力端子とを含み、前記音響ショック防止回路は、前記レシーバ一体型スピーカの正のスピーカ端子（＋）に一方側が並列接続される第１ダイオードと、前記レシーバ一体型スピーカの正のスピーカ端子（＋）に他方側が並列接続される第２ダイオードと、前記第１ダイオードの他方側と前記第２ダイオード一方側とが接続され、前記レシーバ一体型スピーカの負のスピーカ端子（−）と他方側が連結され、前記制御部の制御によってオンまたはオフされる第１スイッチとを含む携帯端末機の運用方法において、オーディオ信号の出力要請時にオーディオ処理部の出力モードを確認する工程と、前記出力モードに対応して前記音響ショック防止回路の活性化の可否を制御する工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る携帯端末機及びその運用方法によれば、音声通話中にオーディオ信号の出力範囲を制限することができ、音響ショックを防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態による携帯端末機の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による音響ショック防止回路の構成を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態による音響ショック防止回路の構成を示す図である。
【図４】本発明の第３の実施形態による音響ショック防止回路の構成を示す図である。
【図５】本発明の第４の実施形態による音響ショック防止回路の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態によるオーディオ信号出力を示すグラフである。
【図７】本発明の実施形態によるオーディオ信号出力を示すグラフである。
【図８】本発明の実施形態による携帯端末機の運用方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明に係る携帯端末機及びその運用方法を実施するための形態の具体例を図面を参照しながら説明する。
【００１３】
この際、添付の図面において同一の構成要素は、できるだけ同一の符号で示している。
また、本発明の要旨を不明にする公知の機能及び構成に関する詳細な説明は省略する。
一方、本明細書及び図面に開示した本発明の実施形態は、本発明の技術内容を容易に説明し、本発明の理解を助けるために特定の例を提示したものに過ぎず、本発明の範囲を限定しようとするものではない。ここに開示された実施形態以外にも、本発明の技術的思想に基づく他の変形例が実施可能であることは、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に自明である。
【００１４】
以下、「レシーバモード」とは、ユーザが携帯端末機を耳に隣接した状態で通話を行う一般的な音声通話モードを意味する。
以下、「スピーカモード」とは、ユーザが携帯端末機を耳に隣接しない状態、例えば携帯端末機を一定の距離だけ離隔して通話を行うスピーカフォン通話モード、音声ファイル（例えば、ＭＰ３）再生モード、画像通話モードなどを意味する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態による携帯端末機１００の構成を概略的に示すブロック図である。
図１を参照すると、本発明の実施形態による携帯端末機１００は、制御部１１０、保存部１２０、入力部１４０、無線通信部１５０、表示部１３０、オーディオ処理部１６０、音響ショック防止回路１７０、及びレシーバ一体型スピーカ１８０を含む。
【００１６】
このような構成を有する本発明の実施形態による携帯端末機１００は、オーディオ処理部１６０とレシーバ一体型スピーカ１８０との間のオーディオ信号伝送経路に、レシーバモード時に活性化され、オーディオ信号の出力レベルを制限する音響ショック防止回路１７０が追加され、通信網異常、ゲイン誤動作などに起因して発生する音響ショックを防止することを特徴とする。以下、各構成についてさらに詳しく説明する。
【００１７】
前記入力部１４０は、数字または多様な文字情報が入力され、各種機能の設定及び携帯端末機１００の機能制御のための入力キー及び機能キーを含む。例えば、入力部１４０は、通話要請のための通話キー、画像通話キー、通話終了キー、オーディオ信号の出力ボリュームを調整することができるボリュームキー、スピーカモードで音声通話を行うようにするスピーカフォンモード切替キーなどを含むことができる。
【００１８】
このような入力部１４０は、前記携帯端末機１００の提供形態によってタッチパッド、タッチスクリーン、一般的なキー配列のキーパッド、クワーティ方式のキーパッド、ドボラックキーパッド（Ｄｖｏｒａｋ  ｋｅｙｐａｄ）及び特定の機能を行うように設定された機能キーなどのような入力手段のうちいずれか１つ、またはこれらの組み合わせで形成することができる。
【００１９】
表示部１３０は、携帯端末機１００の機能によって発生する画面データ、ユーザの入力イベント、操作及びキー操作などの状態情報及び携帯端末機１００の機能設定情報などを出力する。例えば、表示部１３０は、ブーティング画面、待機画面、メニュー画面、画像通話画面などを出力することができる。このような表示部１３０は、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅｓ：ＯＬＥＤ）などで形成することができる。一方、表示部１３０がタッチスクリーン方式で具現された場合、表示部１３０は、入力部１４０として動作することができる。
【００２０】
無線通信部１５０は、制御部１１０の制御によって通話機能に必要な音声信号及びデータ通信に必要なデータを送信及び受信する。このような無線通信部１５０は、アンテナから受信する信号と制御部１１０から送信される信号を分離する送受信分離部（図示せず）、制御部１１０から伝達された送信信号の周波数を上昇変換し、これを増幅する送信部（図示せず）と、受信信号を低雑音声幅し、周波数を下降変換する受信部（図示せず）を含むことができる。
【００２１】
保存部１２０は、本発明による携帯端末機１００のオペレーションシステム（ＯＳ）、その他のオプション機能、例えば、音再生機能、イメージまたは動画再生機能、放送信号受信などに必要なアプリケーションプログラムを含めて、ユーザデータなどを保存する。特に、本発明の実施形態による保存部１２０は、制御部１１０の制御によってレシーバモード時に音響ショック防止回路１７０を活性化し、スピーカモードまたは待機状態で音響ショック防止回路１７０を不活性化するように制御するアプリケーションプログラムを含む。
【００２２】
オーディオ処理部１６０は、オーディオ信号を前記レシーバ一体型スピーカ１８０に伝送するか、またはマイク（ＭＩＣ）から入力されるオーディオ信号を制御部１１０に伝送する機能を行う。すなわち、オーディオ処理部１６０は、マイク（ＭＩＣ）から入力されたアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換し、制御部１１０に伝送するか、またはデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し、レシーバ一体型スピーカ１８０を通じて出力する。
【００２３】
このために、オーディオ処理部１６０は、ボコーダ（ｖｏｃｏｄｅｒ）（図示せず）を含むことができる。また、オーディオ処理部１６０は、保存部１２０に予め保存されたキー入力音、機能実行による効果音、音声ファイル（例えば、ＭＰ３再生音）などを出力することができる。このために、オーディオ処理部は、コーデック（ｃｏｄｅｃ）（図示せず）を含むことができる。
【００２４】
オーディオ処理部１６０は、出力モード、すなわちレシーバモード又はスピーカモードによってオーディオ信号経路を変更することができる。このために、オーディオ処理部１６０は、レシーバモード時に活性化されるレシーバ出力端子（図示せず）と、スピーカモード時に活性化されるスピーカ出力端子（図示せず）を含むことができる。すなわち、オーディオ処理部１６０は、レシーバモード時にレシーバ出力端子（図示せず）を通じてオーディオ信号（以下、レシーバ信号という）を出力し、スピーカモード時にスピーカ出力端子（図示せず）を通じてオーディオ信号（以下、スピーカ信号という）を出力することができる。
【００２５】
この時、レシーバ信号の最大出力レベルは、ユーザが通話中に不快感を感じないように相対的に低電力（例えば、５０ｍＷ）に設定されることができる。一方、スピーカ信号の最大出力レベルは、相対的に高電力（例えば、８００ｍＷ）に設定されることができる。このような最大出力レベル値は、一例であって、本発明を限定するものではない。
【００２６】
音響ショック防止回路１７０は、オーディオ処理部１６０とレシーバ一体型スピーカ１８０との間に位置し、所定の範囲の信号のみを通過させることができる。このような音響ショック防止回路１７０は、制御部１１０の制御のもとにレシーバモード時に活性化され、スピーカモード時に不活性化される。すなわち音響ショック防止回路１７０は、レシーバモード時に活性化され、レシーバ一体型スピーカ１８０に伝送されるオーディオ信号のレベルを制限することができる。音響ショック防止回路１７０に関する詳細な説明は、図２〜図５を参照して後述する。
【００２７】
レシーバ一体型スピーカ１８０は、オーディオ信号を出力するための装置である。すなわち、レシーバ一体型スピーカ１８０は、オーディオ処理部１６０から伝送されたオーディオ信号（レシーバ信号、スピーカ信号を含む）を出力することができる。例えば、レシーバ一体型スピーカ１８０は、制御部１１０の制御のもとに通話要請の受信時に所定のベル音を出力することができる。または、レシーバ一体型スピーカ１８０は、音声通話時に受信される相手の音声、すなわち受話音を出力することができる。このようなレシーバ一体型スピーカ１８０は、本発明の技術分野における通常の知識を有する者に自明なので、詳細な説明を省略する。
【００２８】
制御部１１０は、本発明による携帯端末機１００の全般的な動作及び内部ブロック間の信号フローを制御する。特に、本発明の実施形態による制御部１１０は、オーディオ処理部１６０の出力モードによって音響ショック防止回路１７０の活性化の可否を制御する。
出力モードは、音響ショック防止回路１７０が活性化されるレシーバモードと、音響ショック防止回路１７０が不活性化されるスピーカモードを含むことができる。
【００２９】
制御部１１０は、音声通話の要請を受信または送信する場合、音響ショック防止回路１７０を活性化してレシーバモードを活性化し、画像通話要請を受信するか、送信する場合、音響ショック防止回路１７０を不活性化し、スピーカモードを活性化することができる。
【００３０】
また、制御部１１０は、音声通話実行中に通話モードが変更されたか否かを確認し、音響ショック防止回路１７０の活性化の可否を制御することができる。例えば、制御部１１０は、レシーバモードで通話実行中にスピーカフォン機能が活性化される場合、音響ショック防止回路１７０を不活性化する。
【００３１】
これとは反対に、ユーザがスピーカフォン通話実行中にスピーカフォン機能を解除、すなわちレシーバモードに通話モードを変更すると、制御部１１０は、音響ショック防止回路１７０を活性化する。また、制御部１１０は通話が終了した場合、音響ショック防止回路１７０をデフォルト状態、すなわち不活性化状態になるように制御する。
【００３２】
一方、図示してはいないが、携帯端末機１００は、イメージまたは動画撮影のためのカメラモジュール、近距離無線通信のための近距離通信モジュール、放送受信のための放送受信モジュール、ＭＰ３モジュールのようなデジタル音源再生モジュール及びインターネットネットワークと通信してインターネット機能を実行するインターネット通信モジュールなどの付加機能を有する構成要素を選択的にさらに含むことができる。
【００３３】
このような構成要素は、デジタル機器のコンバージェンス（ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）傾向に伴い、変形が非常に多様なので、すべて列挙することはできないが、本発明による携帯端末機１００は、上述した構成要素と同等な水準の構成要素をさらに含むことができる。
【００３４】
以上では、本発明の実施形態による携帯端末機１００の構成を概略的に説明した。
以下では、様々な形態の音響ショック防止回路１７０を含む携帯端末機について説明する。
【００３５】
図２は、本発明の第１の実施形態による音響ショック防止回路１７０の構成を示す図である。
図２を参照すると、本発明の第１の実施形態による音響ショック防止回路１７０は、第１抵抗Ｒ１、第２抵抗Ｒ２、第１ダイオードＤ１、第２ダイオードＤ２及び第１スイッチＳＷ１を含む。
【００３６】
第１ダイオードＤ１及び第２ダイオードＤ２は、順方向電圧Ｖｆ以上の電圧が印加される場合、所定の一方の方向だけに電流が流れ、反対方向には電流が流れない。第１スイッチＳＷ１は、制御部１１０の制御信号（ＳＷ＿Ｃ）によって活性化（ＯＮ）または不活性化（ＯＦＦ）され、経路を形成するか、遮断する。
【００３７】
第１抵抗Ｒ１及び第２抵抗Ｒ２は、レシーバ一体型スピーカ１８０のスピーカ端子（＋）、（−）と、オーディオ処理部１６０のレシーバ出力端子（ＲＣＶ＋）、（ＲＣＶ−）とのインピーダンスマッチングのためのものであって、インピーダンスマッチングが不必要な場合に省略可能である。
【００３８】
まず、音響ショック防止回路１７０に含まれた各構成の接続関係を説明すると、第１抵抗Ｒ１の一方側は、オーディオ処理部１６０の正のレシーバ出力端子（ＲＣＶ＋）に接続され、第１抵抗Ｒ１の他方側は、オーディオ処理部１６０の正のスピーカ出力端子（ＳＰＫ＋）、第１ダイオードＤ１と第２ダイオードＤ２の一方側（例えば、第１ダイオードＤ１のカソード及び第２ダイオードＤ２のアノード）、及びレシーバ一体型スピーカ１８０の正のスピーカ端子（＋）に接続される。
【００３９】
この時、第１ダイオードＤ１と第２ダイオードＤ２の他方側（例えば、第１ダイオードＤ１のアノード及び第２ダイオードＤ２のカソード）は、第１スイッチＳＷ１の一方側に接続される。また、第２抵抗Ｒ２の一方側は、オーディオ処理部１６０の負のレシーバ出力端子（ＲＣＶ−）に接続され、第２抵抗Ｒ２の他側は、オーディオ処理部１６０の負のスピーカ出力端子（ＳＰＫ−）、第１スイッチＳＷ１の他側、及びレシーバ一体型スピーカ１８０の負のスピーカ端子（−）に接続される。第１スイッチＳＷ１の制御端子（図示せず）は、制御部１１０に接続される。
【００４０】
制御部１１０は、レシーバモード時にオーディオ処理部１６０のレシーバ出力端子（ＲＣＶ＋）、（ＲＣＶ−）を通じてオーディオ信号を出力するようにオーディオ処理部１６０を制御し、第１スイッチＳＷ１を活性化する。このために、制御部１１０は、第１スイッチＳＷ１を活性化する活性化信号を第１スイッチＳＷ１の制御端子（図示せず）に伝送する。
【００４１】
第１スイッチＳＷ１が活性化される場合、第１ダイオードＤ１と第２ダイオードＤ２は、レシーバ一体型スピーカ１８０の正のスピーカ端子（＋）と負のスピーカ端子（−）との間に並列して接続される。この場合、音響ショック防止回路１７０は、オーディオ処理部１６０のレシーバ出力端子（ＲＣＶ＋）、（ＲＣＶ−）から出力されるオーディオ信号の出力レベルを制限することができる。出力レベルの制限に関する説明は、図６及び図７を参照して後述する。
【００４２】
また、制御部１１０は、スピーカモード時にオーディオ処理部１６０のスピーカ出力端子（ＳＰＫ＋）、（ＳＰＫ−）を通じてオーディオ信号を出力するようにオーディオ処理部１６０を制御し、第１スイッチＳＷ１を不活性化する。このために、制御部１１０は、第１スイッチＳＷ１を不活性化する不活性化信号を第１スイッチＳＷ１の制御端子（図示せず）に伝送する。第１スイッチＳＷ１が不活性化される場合、第１ダイオードＤ１と第２ダイオードＤ２は、レシーバ一体型スピーカ１８０の正のスピーカ端子（＋）と負のスピーカ端子（−）の間の接続が遮断され、オーディオ処理部１６０のスピーカ出力端子（
ＳＰＫ＋）、（ＳＰＫ−）から出力されるオーディオ信号の出力レベルを制限しない。
【００４３】
このように、本発明の第１の実施形態による音響ショック防止回路１７０は、レシーバモード時にオーディオ信号の出力レベルを制限することができる。これにより、本発明は、レシーバモードでゲイン誤動作などに起因して発生する音響ショックを防止することができる。
【００４４】
図３は、本発明の第２の実施形態による音響ショック防止回路１７０の構成を示す図である。
図３を参照すると、本発明の第２の実施形態による音響ショック防止回路１７０は、第１の実施形態と同様の構成を有し、オーディオ処理部１６０の正のレシーバ出力端子（ＲＣＶ＋）とオーディオ処理部１６０の正のスピーカ出力端子（ＳＰＫ＋）、及びオーディオ処理部１６０の負のレシーバ出力端子（ＲＣＶ−）とオーディオ処理部１６０の負のスピーカ出力端子（ＳＰＫ−）を制御信号（ＳＷ＿Ｃ）によってスイッチングする第２スイッチＳＷ２をさらに含む。ここで、第２スイッチＳＷ２を除いた残りの構成は、第１の実施形態と同様の機能を実行する。したがって、これに関する詳細な説明は省略する。
【００４５】
第２スイッチＳＷ２は、上述したように、オーディオ処理部１６０のスピーカ出力端子（ＳＰＫ＋）、（ＳＰＫ−）、及びオーディオ処理部１６０のレシーバ出力端子（ＲＣＶ＋）、（ＲＣＶ−）を制御信号（ＳＷ＿Ｃ）によってスイッチングすることができる。すなわち、第２スイッチＳＷ２は、スピーカ信号とレシーバ信号を制御部１１０の制御のもとにスイッチングする。このために、第２スイッチＳＷ２は、４つの入力端子（Ｐａ）、（Ｐｂ）、（Ｐｃ）、（Ｐｄ）と２つの出力端子（ＯＵＴ１）、（ＯＵＴ２）、及び制御端子（図示せず）を含む。
【００４６】
さらに詳しく説明すると、第２スイッチＳＷ２は、オーディオ処理部１６０の正のレシーバ出力端子（ＲＣＶ＋）に接続される第１入力端子（Ｐａ）、オーディオ処理部１６０の負のレシーバ出力端子（ＲＣＶ−）に接続される第２入力端子（Ｐｃ）、オーディオ処理部１６０の正のスピーカ出力端子（ＳＰＫ＋）に接続される第３入力端子（Ｐｂ）、オーディオ処理部１６０の負のスピーカ出力端子（ＳＰＫ−）に接続される第４入力端子（Ｐｄ）、第１入力端子Ｐａと第３入力端子Ｐｂのいずれか１つに接続される第１出力端子（ＯＵＴ１）、第２入力端子（Ｐｃ）と第４入力端子（Ｐｄ）のいずれか１つに接続される第２出力端子（ＯＵＴ２）、制御信号（ＳＷ＿Ｃ）が入力される制御端子（図示せず）を含む。
【００４７】
制御部１１０は、レシーバモード時にオーディオ信号がオーディオ処理部１６０のレシーバ出力端子（ＲＣＶ＋）、（ＲＣＶ−）を通じて出力されるようにオーディオ処理部１６０を制御する。また、制御部１１０は、第１入力端子（Ｐａ）と第１出力端子（ＯＵＴ１）が接続され、第２入力端子（Ｐｃ）と第２出力端子（ＯＵＴ２）が接続されるように第２スイッチＳＷ２を制御する。また、制御部１１０は、第１スイッチＳＷ１を活性化（ＯＮ）させることができる。第１スイッチＳＷ１が活性化（ＯＮ）されれば、第１の実施形態で説明したように、第１ダイオードＤ１及び第２ダイオードＤ２によってオーディオ処理部１６０から出力されるオーディオ信号レシーバ信号の出力レベルが制限される。
【００４８】
また、制御部１１０は、スピーカモード時にオーディオ信号がオーディオ処理部１６０のスピーカ出力端子（ＳＰＫ＋）、（ＳＰＫ−）を通じて出力されるようにオーディオ処理部１６０を制御し、第３入力端子（Ｐｂ）と第１出力端子（ＯＵＴ１）が接続され、第４入力端子（Ｐｄ）と第２出力端子（ＯＵＴ２）が接続されるように第２スイッチＳＷ２を制御する。また、制御部１１０は、第１スイッチＳＷ１を不活性化（ＯＦＦ）させる。第１スイッチＳＷ１が不活性化（ＯＦＦ）されれば、第１の実施形態で説明したように、オーディオ処理部１６０から出力されるオーディオ信号スピーカ信号の出力レベルが制限されない。
【００４９】
一方、図３では、第２スイッチＳＷ２が第１スイッチＳＷ１と同一の制御信号（ＳＷ＿Ｃ）を用いて一緒に制御されるものと図示したが、本発明は、これに限定されない。すなわち第２スイッチＳＷ２は、別途の制御信号を用いて制御されてもよい。
【００５０】
図４は、本発明の第３の実施形態による音響ショック防止回路１７０の構成を示す図である。
図４を参照すると、本発明の第３の実施形態による音響ショック防止回路１７０は、オーディオ処理部１６０のレシーバ出力端子（ＲＣＶ＋）、（ＲＣＶ−）の間に並列接続される第１ダイオードＤ１と、オーディオ処理部１６０のレシーバ出力端子（ＲＣＶ＋）、（ＲＣＶ−）の間に並列接続される第２ダイオードＤ２と、制御信号（ＳＷ＿Ｃ）によってオーディオ処理部１６０のスピーカ出力端子（ＳＰＫ＋）、（ＳＰＫ−）とオーディオ処理部１６０のレシーバ出力端子（ＲＣＶ＋）、（ＲＣＶ−）をスイッチングする第２スイッチＳＷ２とを含む。
【００５１】
制御部１１０は、レシーバモード時にオーディオ処理部１６０のレシーバ出力端子（ＲＣＶ＋）、（ＲＣＶ−）を通じてオーディオ信号を出力するようにオーディオ処理部１６０を制御する。また、制御部１１０は、第２スイッチＳＷ２の第１出力端子（ＯＵＴ１）と第２スイッチＳＷ２の第１入力端子（Ｐａ）が接続され、第２スイッチＳＷ２の第２出力端子（ＯＵＴ２）と第２スイッチＳＷ２の第２入力端子（Ｐｃ）が接続されるように第２スイッチＳＷ２を制御する。
【００５２】
すなわちレシーバモード時にオーディオ処理部１６０の正のレシーバ出力端子（ＲＣＶ＋）から出力される正のオーディオ信号は、オーディオ処理部１６０の正のレシーバ出力端子（ＲＣＶ＋）、オーディオ処理部１６０の正のレシーバ出力端子（ＲＣＶ＋）に直列接続される第１抵抗Ｒ１、第１抵抗Ｒ１に並列接続される第１ダイオードＤ１及び第２ダイオードＤ２、第１ダイオードＤ１及び第２ダイオードＤ２に接続される第２スイッチＳＷ２の第１入力端子（Ｐａ）、第２スイッチＳＷ２の第１入力端子（Ｐａ）に接続される第２スイッチＳＷ２の第１出力端子（ＯＵＴ１）、第２スイッチＳＷ２の第１出力端子（ＯＵＴ１）に接続されるレシーバ一体型スピーカ１８０の正のスピーカ端子（＋）を含む第１経路を通じて出力される。
【００５３】
また、オーディオ処理部１６０の負のレシーバ出力端子（ＲＣＶ−）から出力される負のオーディオ信号は、オーディオ処理部１６０の負のレシーバ出力端子（ＲＣＶ−）、オーディオ処理部１６０の負のレシーバ出力端子（ＲＣＶ−）に直列接続される第２抵抗Ｒ２、第２抵抗Ｒ２に並列接続される第１ダイオードＤ１及び第２ダイオードＤ２、第１ダイオードＤ１及び第２ダイオードＤ２に接続される第２スイッチＳＷ２の第２入力端子（Ｐｃ）、第２スイッチＳＷ２の第２入力端子（Ｐｃ）に接続される第２スイッチＳＷ２の第２出力端子（ＯＵＴ２）、第２スイッチＳＷ２の第２出力端子（ＯＵＴ２）に接続されるレシーバ一体型スピーカ１８０の負のスピーカ端子（−）を含む第２経路を通じて出力される。
【００５４】
一方、制御部１１０は、スピーカモード時にオーディオ処理部１６０のスピーカ出力端子（ＳＰＫ＋）、（ＳＰＫ−）を通じてオーディオ信号を出力するようにオーディオ処理部１６０を制御し、第２スイッチＳＷ２の第１出力端子（ＯＵＴ１）と第２スイッチＳＷ２の第３入力端子（Ｐｂ）が接続され、第２スイッチＳＷ２の第２出力端子（ＯＵＴ２）と第２スイッチＳＷ２の第４入力端子（Ｐｄ）が接続されるように第２スイッチＳＷ２を制御する。
【００５５】
すなわちスピーカモード時にオーディオ処理部１６０の正のスピーカ出力端子（ＳＰＫ＋）から出力される正のオーディオ信号は、オーディオ処理部１６０の正のスピーカ出力端子（ＳＰＫ＋）、オーディオ処理部１６０の正のスピーカ出力端子（ＳＰＫ＋）に接続される第２スイッチＳＷ２の第３入力端子（Ｐｂ）、第２スイッチＳＷ２の第３入力端子（Ｐｂ）に接続される第２スイッチＳＷ２の第１出力端子（ＯＵＴ１）、第２スイッチＳＷ２の第１出力端子（ＯＵＴ１）に接続されるレシーバ一体型スピーカ１８０の正のスピーカ端子（＋）を含む第３経路を通じて出力される。
【００５６】
また、オーディオ処理部１６０の負のスピーカ出力端子（ＳＰＫ−）から出力される負のオーディオ信号は、オーディオ処理部１６０の負のスピーカ出力端子（ＳＰＫ−）、オーディオ処理部１６０の負のスピーカ出力端子（ＳＰＫ−）に接続される第２スイッチＳＷ２の第４入力端子（Ｐｄ）、第２スイッチＳＷ２の第４入力端子（Ｐｄ）に接続される第２スイッチＳＷ２の第２出力端子（ＯＵＴ２）、第２スイッチＳＷ２の第２出力端子（ＯＵＴ２）に接続されるレシーバ一体型スピーカ１８０の負のスピーカ端子（−）を含む第４経路を通じて出力される。
【００５７】
本発明の第３の実施形態のように、スイッチを利用してレシーバ信号経路とスピーカ信号経路を分離する場合、第１の実施形態及び第２の実施形態と異なって第１スイッチＳＷ１を省略することができる。
【００５８】
以上では、図２〜図４を参照してオーディオ処理部１６０が差動（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ）出力を支援する場合の音響ショック防止回路１７０の構成について説明した。
以下では、図５を参照してオーディオ処理部１６０がシングル（Ｓｉｎｇｌｅ）出力を支援する場合の音響ショック防止回路１７０の構成について説明する。
【００５９】
図５は、本発明の第４の実施形態による音響ショック防止回路１７０の構成を示す図である。
詳細な説明に先立って、説明の便宜のために、図２〜図４で説明された構成に関する詳細な説明は省略する。
図５を参照すると、本発明の第４の実施形態による音響ショック防止回路１７０は、第１抵抗Ｒ１、第１ダイオードＤ１、第２ダイオードＤ２、及び第１スイッチＳＷ１を含む。
【００６０】
まず、音響ショック防止回路１７０に含まれた各構成の接続関係を説明すると、
第１抵抗Ｒ１の一方側は、オーディオ処理部１６０のレシーバ出力端子（ＲＣＶ）に接続され、第１抵抗Ｒ１の他方側は、オーディオ処理部１６０のスピーカ出力端子（ＳＰＫ）、第１ダイオードＤ１と第２ダイオードＤ２の一方側（例えば、第１ダイオードＤ１のカソード及び第２ダイオードＤ２のアノード）、及びレシーバ一体型スピーカ１８０の正のスピーカ端子（＋）に接続される。
【００６１】
この時、第１ダイオードＤ１及び第２ダイオードＤ２の他方側（例えば、第１ダイオードＤ１のアノード及び第２ダイオードＤ２のカソード）は、第１スイッチＳＷ１の一方側に接続され、第１スイッチＳＷ１の他方側には、バイアス電圧Ｖｂが供給される。第１スイッチＳＷ１の制御端子（図示せず）は、制御部１１０のＧＰＩＯ端子に接続されることができる。
【００６２】
制御部１１０は、レシーバモード時にオーディオ処理部１６０のレシーバ出力端子（ＲＣＶ）を通じてオーディオ信号を出力するようにオーディオ処理部１６０を制御し、第１スイッチＳＷ１を活性化する。この時、レシーバ出力端子（ＲＣＶ）から出力されるオーディオ信号の出力レベルは、第１ダイオードＤ１及び第２ダイオードＤ２によって物理的に制限される。
【００６３】
一方、制御部１１０は、スピーカモード時にオーディオ処理部１６０のスピーカ出力端子（ＳＰＫ）を通じてオーディオ信号を出力するようにオーディオ処理部１６０を制御し、第１スイッチＳＷ１を不活性化する。この時、第１ダイオードＤ１及び第２ダイオードＤ２は、回路的にオープン（ＯＰＥＮ）状態になるので、スピーカ出力端子（ＳＰＫ）を通じて出力されるオーディオ信号の出力レベルは制限されない。
【００６４】
図６及び図７は、本発明の実施形態によるオーディオ信号出力を示すグラフである。
図１〜図７を参照すると、本発明の実施形態による音響ショック防止回路１７０は、所定の出力範囲のオーディオ信号のみを出力することができる。
【００６５】
すなわち、オーディオ処理部１６０が、図６に示すように、所定の出力範囲、すなわち第１基準電圧Ｖ１と第２基準電圧Ｖ２との中に含まれるオーディオ信号のみを出力する場合、音響ショック防止回路１７０は、元の音響信号をそのままレシーバ一体型スピーカ１８０に伝送することができる。
【００６６】
一方、オーディオ処理部１６０が、図７に示すように、通信網異常、ゲイン誤動作などを起因として所定の第１基準電圧Ｖ１と第２基準電圧Ｖ２との中を超えるオーディオ信号を出力する場合、音響ショック防止回路１７０は、第１基準電圧Ｖ１及び第２基準電圧Ｖ２を超えるオーディオ信号部分を除去し、第１基準電圧Ｖ１と第２基準電圧Ｖ２との中に含まれたオーディオ信号のみをレシーバ一体型スピーカ１８０に伝送する。これにより、本発明は、音声通話中にゲイン誤動作、通信網異常などを起因して発生する音響ショックを防止することができる。
【００６７】
図２〜図４に示したように、オーディオ処理部１６０が差動出力を支援する場合、第１基準電圧Ｖ１は、バイアス電圧ＶｂにダイオードＤ１、Ｄ２の順方向電圧Ｖｆの１／２を加えた値になり、第２基準電圧Ｖ２は、バイアス電圧ＶｂからダイオードＤ１、Ｄ２の順方向電圧Ｖｆの１／２を引いた値になるのが好ましい。すなわち、第１基準電圧Ｖ１は、下記の式１で表され、第２基準電圧Ｖ２は、下記の式２で表すことができる。
第１基準電圧  Ｖ１＝Ｖｂ＋Ｖｆ／２  …………  式１
第２基準電圧  Ｖ２＝Ｖｂ−Ｖｆ／２  …………  式２
【００６８】
したがって、音響ショック防止回路１７０に含まれるダイオードＤ１、Ｄ２は、レシーバモード時に出力されるオーディオ信号、例えば、受話音の最大出力レベルを考慮して選択することが好ましい。
例えば、レシーバモード時に出力されるオーディオ信号の最大出力レベルがバイアス電圧Ｖｂを基準にして＋０．３Ｖ〜−０．３Ｖの範囲を有するように設定された場合、本発明の第１〜第３の実施形態による音響ショック防止回路１７０に含まれるダイオードＤ１、Ｄ２の順方向電圧は、０．６Ｖ以上であることが好ましい。
一方、ダイオードＤ１、Ｄ２の順方向電圧が大きい場合、音響ショックを防止することができないので、過度に大きい順方向電圧を有するダイオードは避けることが好ましい。例えば、音響ショック防止回路１７０は、約０．７Ｖの順方向電圧を有するダイオードを含むことが好ましい。
【００６９】
一方、図５に示したように、オーディオ処理部１６０がシングル出力を支援する場合、第１基準電圧Ｖ１は、下記の式３で表現され、第２基準電圧Ｖ２は、下記の式４で表現される。
第１基準電圧  Ｖ１＝Ｖｂ＋Ｖｆ  …………  式３
第２基準電圧  Ｖ２＝Ｖｂ−Ｖｆ  …………  式４
【００７０】
レシーバモード時に出力されるオーディオ信号の最大出力レベルがバイアス電圧Ｖｂを基準にして＋０．３Ｖ〜−０．３Ｖの範囲を有するように設定され、オーディオ処理部１６０がシングル出力の場合、本発明の第４の実施形態による音響ショック防止回路１７０に含まれるダイオードＤ１、Ｄ２の順方向電圧Ｖｆは、０．３Ｖ以上を有しなければならない。例えば、音響ショック防止回路１７０は、約０．４Ｖの順方向電圧を有するダイオードを含むことが好ましい。
【００７１】
以上では、本発明の多様な実施形態による音響ショック防止回路１７０を含む携帯端末機１００について説明した。
以下では、本発明の実施形態による携帯端末機１００の運用方法について説明する。
【００７２】
図８は、本発明の実施形態による携帯端末機１００の運用方法を示すフローチャートである。
詳細な説明に先立って、以下では、通話要請時に通話モードを確認し、音響ショック防止回路１７０を制御することを例にして説明する。
しかし、本発明は、これに限定されない。すなわち本発明は、通話要請以外にも、オーディオ処理部１６０が活性化され、オーディオ信号出力が要請されるすべての場合について、オーディオ処理部１６０の出力モードを確認し、出力モードに対応して音響ショック防止回路１７０の活性化の可否を制御することができる。
【００７３】
図１〜図８を参照すると、制御部１１０は、ステップＳ４０１で待機状態である。この時、音響ショック防止回路１７０は、デフォルト状態である不活性化（ＯＦＦ）状態である。
【００７４】
次に、制御部１１０は、ステップＳ４０３で、通話要請があるか否かを確認する。ここで、通話要請は、通話要請の送信と通話要請の受信を含む。ステップＳ４０３で通話要請がない場合、制御部１１０は、ステップＳ４１３に進行し、当該機能を実行することができる。例えば、制御部１１０は、ユーザの要請に対応して音声再生機能、デジタルマルチメディア放送再生機能などを実行するか、または待機状態を維持することができる。
【００７５】
一方、ステップＳ４０３で通話要請がある場合、制御部１１０は、ステップＳ４０５に進行し、ユーザが携帯端末機１００を耳に近付けた状態で通話を行う音声通話モード、すなわちレシーバモードであるか否かを確認する。この時、レシーバモードである場合、制御部１１０は、ステップＳ４０７に進行し、第１スイッチＳＷ１を活性化（ＯＮ）する。
言い換えれば、制御部１１０は、音響ショック防止回路１７０を活性化（ＯＮ）する。
【００７６】
ここで、音響ショック防止回路１７０に関する詳細な説明は、上述したので省略する。
このように、レシーバモードが活性化している場合、本発明による携帯端末機１００は、音響ショック防止回路１７０を用いてハードウェア的にオーディオ信号、例えば、受話音の最大出力レベルを制限し、音響ショックを防止することができる。特に、本発明は、従来、ソフトウェア的に出力レベルを制限する場合、誤動作に起因して発生する音響ショックをも防止することができる。
【００７７】
一方、ステップＳ４０５で、レシーバモードではないと確認された場合、例えば、画像通話、スピーカフォン通話及び音声ファイル再生などを実行する場合、制御部１１０は、ステップＳ４１５に進行し、第１スイッチＳＷ１を不活性化（ＯＦＦ）し、音響ショック防止回路１７０を不活性化（ＯＦＦ）する。すなわち制御部１１０は、待機状態と同様に、音響ショック防止回路１７０をデフォルト状態に維持するように制御する。
【００７８】
次に、制御部１１０は、ステップＳ４０９で、通話が終了したか否かを確認する。
通話の終了は、所定の通話終了キー信号が感知された場合、フォルダ型端末機の場合でフォルダを閉められた場合、または、相手が通話終了した場合などである。
【００７９】
ステップＳ４０９で通話が終了する場合、制御部１１０は、ステップＳ４１１に進行し、音響ショック防止回路１７０をデフォルト状態となるように制御する。すなわち制御部１１０は、音響ショック防止回路１７０が活性化された状態で通話の終了を感知すれば、音響ショック防止回路１７０を不活性化するように制御し、音響ショック防止回路１７０が不活性化された状態で通話の終了を感知すれば、不活性化状態を維持するように制御する。
【００８０】
一方、ステップＳ４０９で通話が終了していない場合、制御部１１０は、ステップＳ４１７に進行し、通話モードが変更されたか否かを確認する。ステップＳ４１７で通話モードが変更されていなければ、制御部１１０は、ステップＳ４０９に戻り、通話モードが変更されていれば、ステップＳ４０５に戻る。この時、通話モードの変更は、音響ショック防止回路１７０の活性化または不活性化状態を変更することを意味する。
【００８１】
例えば、音響ショック防止回路１７０が活性化されたレシーバモードで通話中にスピーカフォン機能を活性化する場合、制御部１１０は、音響ショック防止回路１７０を不活性化することができる。または、反対に、音響ショック防止回路１７０が不活性化されたスピーカフォン通話状態でスピーカフォン機能を解除する場合、制御部１１０は、通話モードをレシーバモードに変更し、音響ショック防止回路１７０を活性化させることができる。
【００８２】
一方、以上では、携帯端末機の運用方法を第１の実施形態による音響ショック防止回路１７０を含む図２を基準にして説明した。
しかし、本発明は、これに限定されない。すなわち、図３及び図４のような場合、携帯端末機の運用方法は適宜変更することができる。
【００８３】
例えば、レシーバモード時に活性化されるレシーバ出力端子（ＲＣＶ＋）、（ＲＣＶ−）とスピーカモード時に活性化されるスピーカ端子（ＳＰＫ＋）、（ＳＰＫ−）をスイッチングする第２スイッチＳＷ２をさらに含む図３のような場合、制御部１１０は、オーディオ処理部１６０の出力モードによって第２スイッチＳＷ２を制御する工程をさらに含む。
【００８４】
一方、第１ダイオードＤ１及び第２ダイオードＤ２が第２スイッチＳＷ２の前段に位置し、第１スイッチＳＷ１が不要な図４のような場合、第１スイッチＳＷ１を制御する工程は省略することができる。これは、本発明の技術分野における通常の知識を有する者に自明なので、詳細な説明を省略する。
【００８５】
以上説明したように、本発明による音響ショック防止回路を含む携帯端末機及びその運用方法は、レシーバモード（例えば、音声通話）時にオーディオ信号の出力レベルを音響ショック防止回路を用いてハードウェア的に制限し、通信網異常、ゲイン誤動作などに起因して発生する音響ショックを防止することができる。特に、本発明は、従来、ソフトウェア的にオーディオ信号の出力レベルを制限する場合、ソフトウェアのエラーまたは誤動作などに起因して発生する音響ショックをも防止することができる。
【００８６】
一方、以上では、レシーバ信号の出力のみを制限するものを説明したが、本発明は、これに限定されない。例えば、第３の実施形態のような状態でスピーカ信号の最大出力レベルを制限しようとする場合、本発明による音響ショック防止回路をスピーカ信号経路に追加することもできる。すなわちレシーバ信号経路には、レシーバモード時に設定された最大出力範囲を超過するオーディオ信号を除去する第１音響ショック防止回路を追加し、スピーカ信号経路には、スピーカモード時に設定された最大出力範囲を超過するオーディオ信号を除去する第２音響ショック防止回路を追加することができる。
【００８７】
尚、本発明は、上述の実施形態に限られるものではない。本発明の技術的範囲から逸脱しない範囲内で多様に変更実施することが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１００    携帯端末機
１１０    制御部
１２０    保存部
１３０    表示部
１４０    入力部
１５０    無線通信部
１６０    オーディオ処理部
１７０    音響ショック防止回路
１８０    レシーバ一体型スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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