(57)【要約】【課題】自機が行う無線通信の品質をできるだけ低下させることなく、他の無線通信システムへの与干渉を極力回避することが容易となる無線通信装置を提供する。【解決手段】アダプティブアレイアンテナを用いた情報の無線送信を行う無線通信装置であって、自機から、他の無線通信システムにおける送信局または受信局に向かう方向を検出する方向検出部と、前記無線送信におけるヌル方向を設定するヌル方向設定部と、を備え、前記ヌル方向設定部は、前記方向検出部の検出結果に基づいて、前記ヌル方向を設定する無線通信装置とする。【選択図】図７
2011003973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アダプティブアレイアンテナを用いた情報の無線送信を行う無線通信装置であって、
自機から、他の無線通信システムにおける送信局または受信局に向かう方向を検出する方向検出部と、
前記無線送信におけるヌル方向を設定するヌル方向設定部と、を備え、
前記ヌル方向設定部は、
前記方向検出部の検出結果に基づいて、前記ヌル方向を設定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記方向検出部は、
自機からＤＴＶ放送局に向かう方向を検出するものであり、
前記ヌル方向設定部は、
前記検出された方向の反対方向を、前記ヌル方向に設定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
車両に搭載され、前記無線送信によって、他の車両に搭載されている通信機器との車車間通信を実現する請求項２に記載の無線通信装置であって、
前記方向検出部は、
ＧＰＳを用いて自機の位置を検出する自機位置検出部と、
ＤＴＶ放送局の位置を記憶する記憶部と、を備え、
該自機位置検出部の検出結果、および該記憶部の記憶内容を用いて、自機からＤＴＶ放送局に向かう方向を検出することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
前記方向検出部は、
自機から電気通信基地局に向かう方向を検出するものであり、
前記ヌル方向設定部は、
前記検出された方向を、前記ヌル方向に設定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
車両に搭載され、前記無線送信によって、他の車両に搭載されている通信機器との車車間通信を実現する請求項４に記載の無線通信装置であって、
前記方向検出部は、
ＧＰＳを用いて自機の位置を検出する自機位置検出部と、
電気通信基地局の位置を記憶する記憶部と、を備え、
該自機位置検出部の検出結果、および該記憶部の記憶内容を用いて、自機から電気通信基地局に向かう方向を検出することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
車両に搭載され、前記無線送信によって、他の車両に搭載されている通信機器との車車間通信を実現する請求項４に記載の無線通信装置であって、
前記方向検出部は、
電気通信基地局から発信された電波を複数のアンテナを用いて受信し、各アンテナの受信状態を検出することにより、自機から該電気通信基地局に向かう方向を検出することを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関するものであり、特に、アダプティブアレイアンテナを用いたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
交通事故の抑制などを目的として、２０１２年頃を目処に、車車間通信のサービス開始が予定されている。車車間通信は、ＩＴＳ［Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム］を構築するため、走行中の車同士で位置情報などの交換を可能とするものである。これにより、周辺の他の車の走行状況が把握されるため、衝突事故などを極力回避することが可能となる。なお、車車間通信システムで使用される周波数帯としては、図１３に示すように、７２０ＭＨｚを中心とした１０ＭＨｚ幅のものが予定されている。
【０００３】
また図１３に示すように、車車間通信システムの使用周波数帯の低域側は、５ＭＨｚ幅のガードバンドを介して、地上デジタル放送（ＤＴＶ放送）システムの使用周波数帯が隣接している。更に車車間通信システムの使用周波数帯の高域側は、５ＭＨｚ幅のガードバンドを介して、電気通信システムの上り回線（端末から基地局へ向かう回線）の使用周波数帯が隣接している。このように車車間通信システムの使用周波数帯の両隣には、他の無線通信システムの使用周波数帯が、ガードバンドを介して隣接している。
【０００４】
なお、ＤＴＶ放送システムは、放送局あるいは中継局から放送される電波が、各家屋に設置されたアンテナ等によって適切に受信されることで機能し、電気通信システム（上り回線）は、各携帯端末等から発信される電波が、基地局によって適切に受信されることで機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０４２７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した車車間通信システムのように、他の無線通信システムと使用周波数帯において近接しているような場合には、無線通信システム同士の電波干渉が問題となりやすい。例えば車車間通信システムの場合、その電波がＤＴＶ放送受信用のアンテナに到達すると、与干渉によってＤＴＶ放送システムに悪影響を与えるおそれがあり、また当該電波が電気通信基地局に到達すると、与干渉によって、電気通信システムに悪影響を与えるおそれがある。
【０００７】
なお、車車間通信の電波強度を小さくすれば、その分だけ、このような与干渉の度合を低減させることは可能である。しかしながら、単に電波強度を小さくすることは、自機が行う車車間通信自体の品質を低下させることになるため、好ましいとは言えない。
【０００８】
本発明は上述した問題点に鑑み、自機が行う無線通信の品質をできるだけ低下させることなく、他の無線通信システムへの与干渉を極力回避することが容易となる無線通信装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る無線通信装置は、アダプティブアレイアンテナを用いた情報の無線送信を行う無線通信装置であって、自機から、他の無線通信システムにおける送信局または受信局に向かう方向を検出する方向検出部と、前記無線送信におけるヌル方向を設定するヌル方向設定部と、を備え、前記ヌル方向設定部は、前記方向検出部の検出結果に基づいて、前記ヌル方向を設定する構成とする。
【００１０】
本構成によれば、方向検出部の検出結果に基づいてヌル方向が設定されるため、他の無線通信システムへの与干渉が極力回避されるようにヌル方向を設定することが、容易となる。またヌル方向以外については、無線送信の電波強度を適切に確保することができるため、自機が行う無線通信の品質をできるだけ低下させないようすることが容易となる。
【００１１】
また上記構成において、前記方向検出部は、自機からＤＴＶ放送局に向かう方向を検出するものであり、前記ヌル方向設定部は、前記検出された方向の反対方向を、前記ヌル方向に設定する構成としてもよい。
【００１２】
本構成によれば、自機が発した無線送信の電波が、ＤＴＶ放送局に指向性が向けられているアンテナ（ＤＴＶ放送を受信するためのアンテナ）によって受信されてしまう状況を、極力回避することが可能となる。その結果、ＤＴＶ放送システムへの与干渉を、極力回避することが可能となる。
【００１３】
また、車両に搭載され、前記無線送信によって、他の車両に搭載されている通信機器との車車間通信を実現する上記構成の無線通信装置であって、前記方向検出部は、ＧＰＳを用いて自機の位置を検出する自機位置検出部と、ＤＴＶ放送局の位置を記憶する記憶部と、を備え、該自機位置検出部の検出結果、および該記憶部の記憶内容を用いて、自機からＤＴＶ放送局に向かう方向を検出する構成としてもよい。
【００１４】
本構成によれば、車車間通信を実現しつつ、自機からＤＴＶ放送局に向かう方向を、容易に検出することが可能となる。
【００１５】
また上記構成において、前記方向検出部は、自機から電気通信基地局に向かう方向を検出するものであり、前記ヌル方向設定部は、前記検出された方向を、前記ヌル方向に設定する構成としてもよい。
【００１６】
本構成によれば、自機が発した無線送信の電波が、電気通信基地局によって受信されてしまう状況を、極力回避することが可能となる。その結果、電気通信システムへの与干渉を、極力回避することが可能となる。
【００１７】
また、車両に搭載され、前記無線送信によって、他の車両に搭載されている通信機器との車車間通信を実現する上記構成の無線通信装置であって、前記方向検出部は、ＧＰＳを用いて自機の位置を検出する自機位置検出部と、電気通信基地局の位置を記憶する記憶部と、を備え、該自機位置検出部の検出結果、および該記憶部の記憶内容を用いて、自機から電気通信基地局に向かう方向を検出する構成としてもよい。
【００１８】
本構成によれば、車車間通信を実現しつつ、自機から電気通信基地局に向かう方向を、容易に検出することが可能となる。
【００１９】
また、車両に搭載され、前記無線送信によって、他の車両に搭載されている通信機器との車車間通信を実現する上記構成の無線通信装置であって、前記方向検出部は、電気通信基地局から発信された電波を複数のアンテナを用いて受信し、各アンテナの受信状態を検出することにより、自機から該電気通信基地局に向かう方向を検出する構成としてもよい。
【００２０】
本構成によっても、車車間通信を実現しつつ、自機から電気通信基地局に向かう方向を、容易に検出することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
上述した通り、本発明に係る無線通信装置によれば、方向検出部の検出結果に基づいてヌル方向が設定されるため、他の無線通信システムへの与干渉が極力回避されるようにヌル方向を設定することが、容易となる。またヌル方向以外については、無線送信の電波強度を適切に確保することができるため、自機が行う無線通信の品質をできるだけ低下させないようすることが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信装置の構成図である。
【図２】当該無線通信装置の使用状態に関する説明図である。
【図３】放送局情報テーブルに関する説明図である。
【図４】実施例１に係るヌル方向設定処理のフローチャートである。
【図５】実施例１における与干渉回避に関する説明図である。
【図６】実施例１における与干渉回避に関する説明図である。
【図７】実施例１における与干渉回避に関する説明図である。
【図８】基地局情報テーブルに関する説明図である。
【図９】実施例２に係るヌル方向設定処理のフローチャートである。
【図１０】実施例２における与干渉回避に関する説明図である。
【図１１】実施例２における与干渉回避に関する説明図である。
【図１２】実施例２における与干渉回避に関する説明図である。
【図１３】車車間通信システム等の使用周波数帯に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施形態について、ＤＴＶ放送システムへの与干渉対策を行う無線通信装置（実施例１）と、電気通信システムへの与干渉対策を行う無線通信装置（実施例２）に分けて説明する。
【００２４】
なお何れの実施例に係る無線通信装置も、四輪自動車などの車に搭載されて使用されるものであり、車車間通信、すなわち、自機を搭載した車（「自車」と称する）の走行状況等を表す情報（「自車情報」と称する）の送信や、自車の近くを走行する他の車（「他車」と称する）の走行状況等を表す情報（「他車情報」と称する）の受信などを実行する。何れかの無線通信装置が自車情報を送信すると、他の無線通信装置は、当該情報を他車情報として受信することになる。
【００２５】
［実施例１］
まず実施例１について説明する。図１は、本実施例に係る無線通信装置の構成図である。本図に示すように、無線通信装置９は、他車情報受信部１、自車情報送信部２、演算制御部３、走行状況検出部４、情報表示部５、および記憶部６などを備えている。また無線通信装置９は、図２に示すように、車両１０に搭載されて用いられる。
【００２６】
他車情報受信部１は、アンテナを介して、外部から他車情報の信号を受信する。そして当該信号に所定の処理を施して、演算制御部３に伝送する。
【００２７】
自車情報送信部２は、演算制御部３から受取った自車情報の信号に、変調処理（例えば、ＯＦＤＭ変調）等を施し、アダプティブアレイアンテナを用いて、この信号を外部（他車に搭載された無線通信装置）に向けて送信する。自車情報送信部２は、アダプティブアレイアンテナを用いることにより、送信電波（送信ビーム）に関して、任意の方向にヌル（指向性の不感点）を形成することが可能となっている。
【００２８】
演算制御部３は、例えばＣＰＵによって形成されており、各種情報に基づいた演算や、無線通信装置９における各部の制御を行う。これにより、無線通信装置９の機能を発揮するために必要な各種処理が実行される。なお各種処理のうち、自車情報送信部２の送信動作におけるヌル方向（以下、単に「ヌル方向」とする）を設定する処理については、改めて詳細に説明する。
【００２９】
走行状況検出部４は、ＧＰＳ［Global Positioning System］や加速度センサなどを備えており、演算制御部３の指示に応じて、自車の走行状況に関わる各種の情報を検出する。なお、検出される情報としては、自車の走行速度や現在位置の情報などが挙げられる。
【００３０】
情報表示部５は、ディスプレイを備えており、演算制御部３の指示に応じて、自車および他車の走行状況に関わる情報を表示する。より具体的には、自車および他車の現在位置を示す地図情報や、走行速度および走行方向を示す文字情報などを表示する。これにより運転者は、例えば衝突事故のおそれがある危険な状況を、事前に察知して回避することができ、より安全な運転を行うことが可能となる。またこれらの走行状況に関わる情報が、音声等として出力されるようにしても構わない。
【００３１】
記憶部６は、例えば書換え可能である不揮発性のメモリ（フラッシュメモリ等）によって構成されており、無線通信装置９で行われる各処理に必要な情報を記憶する。なお記憶部６が記憶する情報には、図３に示すような、ＤＴＶ放送の放送局（ＤＴＶ放送局）やＤＴＶ放送の中継局に関する情報（放送局情報テーブル）が含まれている。これらの放送局や中継局は、ＤＴＶ放送波の発信源に相当する。
【００３２】
放送局情報テーブルには、図３に示すように、全国、或いは、所定の地域に設置されているＤＴＶ放送局（以下、「中継局」も含む）ごとの、設置地点（地図上の位置）や放送エリア（地図上の領域）の情報が含まれている。これにより無線通信装置９は、自機の位置が判れば、自機から各ＤＴＶ放送局へ向かう方向や、各ＤＴＶ放送局の放送エリア内に自機が位置しているかを、判断することが可能となっている。
【００３３】
また放送局情報テーブルは、無線通信装置９の製造段階において予め記録されるようにしても良く、事後的に（例えば、ネットワークを用いたダウンロードや、ユーザの入力操作などによって）記録されるようにしても良い。また、一旦記録された放送局情報テーブルについて、内容の編集やバージョンアップ等が可能となっていても良い。
【００３４】
無線通信装置９は、上述した構成となっており、車車間通信を実現させる。そして更に無線通信装置９は、与干渉によってＤＴＶ放送システムの機能を極力阻害しないように、ヌル方向を設定するための処理（ヌル方向設定処理）を実行する。次に、ヌル方向設定処理の内容について、図４のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３５】
ヌル方向設定処理が開始されると、無線通信装置９はまず、ＧＰＳを用いて、現在の自機（無線通信装置９）の位置を検出する（ステップＳ１１）。その後、無線通信装置９は、登録されている（記憶部６に記憶されている）ＤＴＶ放送局のうち、自機から最も近いものを選出する（ステップＳ１２）。なおこのとき、登録されているＤＴＶ放送局のうち、自機が放送エリアに含まれているもののみが予め抽出されるようにしておき、抽出されたＤＴＶ放送局が、当該選出の候補となるようにしても良い。
【００３６】
そして無線通信装置９は、この選出結果に基づいて、自機から、選出されたＤＴＶ放送局へ向かう方向を検出する（ステップＳ１３）。その後、無線通信装置９は、この検出された方向の反対方向を、ヌル方向に設定する（ステップＳ１４）。なおここでの「方向」は、水平方向（水平面に投影して考えた場合の方向）のことである。ただし、三次元的な（高さも考慮した）方向として取り扱うようにしても構わない。
【００３７】
ステップＳ１４の処理が実行されることにより、次にヌル方向が更新されるまで、今回設定されたヌル方向が有効となる。その結果、無線通信装置９のＤＴＶ放送システムに対する与干渉が極力回避され、ＤＴＶ放送システムの機能が阻害されないようになっている。なお無線通信装置９において、ヌル方向設定処理は、継続的に繰り返し実行されるようになっている。これにより、車両１０の移動などによって無線通信装置９の位置が変動しても、ヌル方向設定処理がなされる度に、ヌル方向の設定は適切に更新される。
【００３８】
次に、本実施例の無線通信装置９によって与干渉がどのように回避されるかについて、具体的事例を挙げて説明する。
【００３９】
図５は、ＤＴＶ放送システムの一例を表すものである。図５に示すように、ＤＴＶ放送局５１の放送エリア内には、複数の家屋が存在し、各家屋にはＤＴＶ放送を受信するためのアンテナ（５２ａ〜５２ｅ）が設置されている。
【００４０】
なお一般的に、家屋に設置されるＤＴＶ放送受信用のアンテナとしては、例えば八木アンテナが挙げられる。八木アンテナが設置される場合、良好な受信感度を得るため、通常、ＤＴＶ放送局の方向にその指向性が向けられることになる。ここで図５に示す各アンテナ（５２ａ〜５２ｅ）も八木アンテナであり、その指向性は、ＤＴＶ放送局５１の方向に向けられているとする。これにより各アンテナ（５２ａ〜５２ｅ）は、図５における破線の矢印で示すように伝送されてくる放送波を、効率よく受信するようになっている。
【００４１】
このような状況下、車車間通信を行う一般的な（ヌルが形成されない）無線通信装置を搭載した車両５５が、図６に示すように存在している状態を想定する。この無線通信装置は、車車間通信のため、破線５５ａで示すような電波の放射パターンを形成している。この放射パターンには、複数のアンテナ（５２ａ〜５２ｄ）が包含されている。
【００４２】
そのため、各アンテナ（５２ａ〜５２ｄ）には、図６における実線の矢印で示すように、車車間通信の電波が伝送されることとなる。特にアンテナ５２ｃ（車両５５から見て、ＤＴＶ放送局５１の方向の反対方向に位置するアンテナ）に着目すると、車車間通信の電波が伝送されてくる方向が、アンテナの指向性にほぼ一致している。
【００４３】
その結果、車車間通信システムの使用周波数帯が、ＤＴＶ放送システムの使用周波数帯に近接している（ガードバンドを介して隣接している）事情をも考慮すれば、車車間通信による与干渉が生じ、アンテナ５２ｃにおける放送波の受信が、阻害されてしまうおそれがある。
【００４４】
しかし同様の状況下であっても、存在する車両が、本実施形態に係る無線通信装置９を搭載した車両１０である場合には、車両１０から見て、ＤＴＶ放送局５１の方向の反対方向（アンテナ５２ｃがある方向）に、ヌル方向が設定される。そのため図７で示すように、車車間通信の電波の放射パターンは破線１０ａで示すようなものとなり、アンテナ５２ｃには、車車間通信の電波は殆ど届かない。
【００４５】
その結果、アンテナ５２ｃによるＤＴＶ放送の受信に関して、車車間通信による与干渉は回避されることになる。なお、ヌル方向以外については、車車間通信の電波強度は通常程度に確保されている。そのため、無線通信装置９によれば、与干渉が極力回避されつつも、全体的な車車間通信の品質の低下を、極力避けることが可能となっている。
【００４６】
また本実施例では、ヌル方向が一つだけ設定されるようになっているが、ヌル方向が複数設定されるようにしても構わない。なお一般的にヌル方向は、アダプティブアレイアンテナの総数より一つ少ない数だけ、任意に設定することが可能である。
【００４７】
このようにする場合の無線通信装置９の一例としては、自機が放送エリアに含まれているＤＴＶ放送局が複数存在する場合、それぞれのＤＴＶ放送局について、その方向の反対方向をヌル方向に設定するものが挙げられる。このようにすれば、何れのＤＴＶ放送局に係るシステムに対しても、与干渉を極力回避することが可能となる。
【００４８】
［実施例２］
次に実施例２について説明する。なお実施例２に係る無線通信装置は、主にヌル方向設定処理に関わる構成や処理の内容を除いて、実施例１に係る無線通信装置と同様のものであり、重複した説明を省略する。
【００４９】
実施例１では、記憶部６に放送局情報テーブルが記憶されていたが、実施例２ではその代わりに、図８に示すような、電気通信システムの基地局（電気通信基地局）に関する情報（基地局情報テーブル）が記憶されている。この電気通信基地局は、その通信エリア内の通信端末から送信された通信波（上り回線の電波）を受信する設備に相当する。
【００５０】
基地局情報テーブルには、図８に示すように、全国、或いは、所定の地域に設置されている電気通信基地局ごとの、設置地点（地図上の位置）や通信エリア（地図上の領域）の情報が含まれている。これにより無線通信装置９は、自機の位置が判れば、自機から各電気通信基地局へ向かう方向や、各電気通信基地局の通信エリア内に自機が位置しているかを、判断することが可能となっている。
【００５１】
また基地局情報テーブルは、無線通信装置９の製造段階において予め記録されるようにしても良く、事後的に（例えば、ネットワークを用いたダウンロードや、ユーザの入力操作などによって）記録されるようにしても良い。また、一旦記録された基地局情報テーブルについて、内容の編集やバージョンアップ等が可能となっていても良い。
【００５２】
次に、本実施例において実行されるヌル方向設定処理の内容について、図９のフローチャートを参照しながら説明する。
【００５３】
ヌル方向設定処理が開始されると、無線通信装置９はまず、ＧＰＳを用いて、現在の自機（無線通信装置９）の位置を検出する（ステップＳ２１）。その後、無線通信装置９は、登録されている（記憶部６に記憶されている）電気通信基地局のうち、自機に最も近いものを選出する（ステップＳ２２）。なおこのとき、登録されている電気通信基地局のうち、自機が通信エリアに含まれているもののみが予め抽出されるようにしておき、抽出された電気通信基地局が、当該選出の候補となるようにしても良い。
【００５４】
そして無線通信装置９は、自機から、選出された電気通信基地局へ向かう方向を検出する（ステップＳ２３）。その後、無線通信装置９は、この検出された方向を、ヌル方向に設定する（ステップＳ２４）。
【００５５】
ステップＳ２４の処理が実行されることにより、次にヌル方向が更新されるまで、今回設定されたヌル方向が有効となる。その結果、無線通信装置９の電気通信システムに対する与干渉が極力回避され、電気通信システムの機能が阻害されないようになっている。次に、本実施例の無線通信装置９によって与干渉がどのように回避されるかについて、具体的事例を挙げて説明する。
【００５６】
図１０は、電気通信システムの一例を表すものである。図１０に示すように、電気通信基地局６１の通信エリア内には、複数の通信端末（６２ａ〜６２ｅ）が存在している。
【００５７】
このような状況下、車車間通信を行う一般的な（ヌルが形成されない）無線通信装置を搭載した車両５５が、図１１に示すように存在している状態を想定する。この無線通信装置は、車車間通信のため、破線５５ａで示すような電波の放射パターンを形成している。この放射パターンには、電気通信基地局６１が包含されている。
【００５８】
そのため、電気通信基地局６１には、図１１における実線の矢印で示すように、車車間通信の電波が伝送されることとなる。その結果、車車間通信システムの使用周波数帯が、電気通信システム（上り回線）の使用周波数帯に近接している（ガードバンドを介して隣接している）事情をも考慮すれば、車車間通信による与干渉が生じ、電気通信基地局６１における通信波の受信が、阻害されてしまうおそれがある。
【００５９】
しかし同様の状況下であっても、存在する車両が、本実施例に係る無線通信装置９を搭載した車両１０である場合には、車両１０から見て、電気通信基地局６１の方向に、ヌル方向が設定される。そのため図１２で示すように、車車間通信の電波の放射パターンは破線１０ａで示すようなものとなり、電気通信基地局６１には、車車間通信の電波は殆ど届かない。
【００６０】
その結果、電気通信基地局６１における通信波の受信に関して、車車間通信による与干渉は回避されることになる。なお、ヌル方向以外については、車車間通信の電波強度は通常程度に確保されている。そのため、無線通信装置９によれば、与干渉が極力回避されつつも、全体的な車車間通信の品質の低下を、極力避けることが可能となっている。
【００６１】
なお、本実施例では、予め登録されている電気通信基地局の設置地点の情報を用いて、電気通信基地局の方向を検出するようになっている。しかし、電気通信基地局の方向の検出手法については、他の手法が採用されても構わない。一例としては、無線通信装置９に電気通信基地局からの電波（下り回線の電波）を受信する複数のアンテナを設けておき、各アンテナの受信状態に基づいて電気通信基地局の方向を検出する手法（モノパルス方式を適用した手法など）が採用され得る。
【００６２】
この手法を採用する場合、複数のアンテナの設置や、各アンテナにおける受信強度などの測定が必要となるものの、基地局情報テーブルの記録や、先述したステップＳ２１やＳ２２の処理などを省略することが可能となる。なお、下り回線の電波を受信するための複数のアンテナは、車車間通信に用いられるアンテナと共通であるようにしても良く、別に設けるようにしても良い。
【００６３】
また本実施例においても、ヌル方向が複数設定されるようにしても構わない。このようにする場合の無線通信装置９の一例としては、自機が通信エリアに含まれている電気通信基地局が複数存在する場合、それぞれの電気通信基地局について、その方向をヌル方向に設定するものが挙げられる。このようにすれば、何れの電気通信基地局に係るシステムに対しても、与干渉を極力回避することが可能となる。
【００６４】
［まとめ］
以上の通り、ＤＴＶ放送システムへの与干渉対策を行う無線通信装置（実施例１）と、電気通信システムへの与干渉対策を行う無線通信装置（実施例２）について説明したが、同じ無線通信装置で、両方の与干渉対策を実行させる仕様とすることも可能である。例えば、何れの与干渉対策を実行させるかについての、ユーザの指示を予め受付けておき、この指示に従って、何れかの与干渉対策が実行されるようにしても良い。また、ＤＴＶ放送局の方向の反対方向と、電気通信基地局の方向とが検出されるようにしておき、何れの方向にも、ヌル方向が設定されるようにしても良い。
【００６５】
また各実施例の無線通信装置９は、アダプティブアレイアンテナを用いた車車間通信（情報の無線送信）を行うものであって、自機から、他の無線通信システムにおける送信局（ＤＴＶ放送局）または受信局（電気通信基地局）に向かう方向を検出する機能部（方向検出部）と、車車間通信（無線送信）におけるヌル方向を設定する機能部（ヌル方向設定部）を備えている。そして更に、ヌル方向設定部は、方向検出部の検出結果に基づいて、ヌル方向を設定するようになっている。
【００６６】
そのため無線通信装置９によれば、方向検出部の検出結果に基づいてヌル方向が設定されるため、他の無線通信システム（ＤＴＶ放送システム、或いは、電気通信システム）への与干渉が極力回避されるようにヌル方向を設定することが、容易となっている。またヌル方向以外については、自車情報の送信に係る電波強度を適切に確保することができるため、自機が行う全体的な車車間通信（無線通信）の品質を、できるだけ低下させないようすることが容易となっている。
【００６７】
なお実施例１の無線通信装置９については、方向検出部は、自機からＤＴＶ放送局に向かう方向を検出するものであり（ステップＳ１３を参照）、ヌル方向設定部は、この検出された方向の反対方向を、ヌル方向に設定するようになっている（ステップＳ１４を参照）。
【００６８】
そのため無線通信装置９によれば、自機が発した自車情報の送信に係る電波が、ＤＴＶ放送局に指向性が向けられているアンテナ（ＤＴＶ放送を受信するためのアンテナ）によって受信されてしまう状況を、極力回避することが可能となっている。その結果、ＤＴＶ放送システムへの与干渉を、極力回避することが可能となっている。
【００６９】
また実施例２の無線通信装置９については、方向検出部は、自機から電気通信基地局に向かう方向を検出するものであり（ステップＳ２３を参照）、ヌル方向設定部は、この検出された方向を、ヌル方向に設定するようになっている（ステップＳ２４を参照）。
【００７０】
そのため無線通信装置９によれば、自機が発した自車情報の送信に係る電波が、電気通信基地局によって受信されてしまう状況を、極力回避することが可能となっている。その結果、電気通信システムへの与干渉を、極力回避することが可能となっている。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではない。また本発明の実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない限り、種々の改変を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、車車間通信を行う無線通信装置などに利用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１    他車情報受信部
２    自車情報送信部
３    演算制御部
４    走行状況検出部
５    情報表示部
６    記憶部
９    無線通信装置
１０、５５        車両
１０ａ、５５ａ    放射パターン
５１              ＤＴＶ放送局
５２ａ〜５２ｅ    アンテナ
６１              電気通信基地局
６２ａ〜６２ｅ    通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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