(57)【要約】【課題】２つのタッチパネル間で表示部を移動させる際にもユーザへの操作負担を抑えることが可能な携帯端末装置を提供する。【解決手段】上記課題を解決するために本願発明の携帯端末装置は、第１の静電容量式タッチパネル上の表示物の位置で押圧が開始され、その後押圧が解除された場合に、押圧の解除の前から押圧の解除までに検知された押圧の位置に基づいて、所定時間経過後の位置を算出し、算出された位置における静電容量を所定周期毎に検出し、所定周期毎に検出される静電容量が所定の条件を満たしている場合に、前記第２の静電容量式タッチパネルにて押圧が開始されたときは、第１の静電容量式タッチパネル上の表示物を前記第２の静電容量式タッチパネル上に表示することを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の静電容量式タッチパネルを備え、静電容量式タッチパネル上の表示物の位置で押圧が開始されてから押圧位置が変化して押圧が解除されるまでの間において、押圧されている位置に対応して当該表示物を表示する機能を有する携帯端末装置であって、
第１の静電容量式タッチパネル上の表示物の位置で押圧が開始され、その後押圧が解除された場合に、押圧の解除の前から押圧の解除までに検知された押圧の位置に基づいて、所定時間経過後の位置を算出する位置算出部と、
前記位置算出部により算出された位置における静電容量を検出するとともに、第１の静電容量式タッチパネルにて押圧が解除された場合に、前記位置算出部により算出された位置における静電容量を所定周期毎に検出する静電容量検出部と、
所定周期毎に検出される静電容量が所定の条件を満たしている場合において、前記第２の静電容量式タッチパネルにて押圧が開始されたときは、第１の静電容量式タッチパネル上の表示物を前記第２の静電容量式タッチパネル上に表示する制御部と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、所定周期毎に検出される静電容量が所定の条件を満たさない場合は、第１の静電容量式タッチパネル上の表示部を、第１の静電容量式タッチパネルにおける押圧が解除された位置にて表示すること
を特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記位置算出により算出された位置における静電容量の検出を開始したときから所定時間経過するまでの間に、前記第２の静電容量式タッチパネルにて押圧が開始されないときは、第１の静電容量式タッチパネル上の表示物を、第１の静電容量式タッチパネルにおける押圧が解除された位置にて表示すること
を特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記所定の条件とは、最新に検出された静電容量が、過去に検出された静電容量と比較して最も大きい静電容量であること
を特徴とする請求項１又は請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記位置算出部は、
押圧の解除の前から押圧の解除までに検知された押圧の位置に基づいて単位時間あたりの移動量を算出する手段と、
押圧を解除した位置と、算出した単位時間あたりの移動量とに基づいて、単位時間経過ごとの移動位置を算出する手段と、
算出された移動位置が前記第２の静電容量式タッチパネルの領域に含まれるときに、前記算出された移動位置を所定時間経過後の位置として出力する手段と、により構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記静電容量検出部は、前記位置算出部により算出された位置における電荷を検出することで静電容量を検出すること
を特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のタッチパネルを有する携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つのタッチパネルを有する携帯端末装置が知られている（特許文献１）。近年の携帯端末装置は、パソコン等に引けを取らないような複雑な機能を実現できるようになっており、それに伴いより複雑な表示が必要になってきている。
【０００３】
そのため、上述のような２つのタッチパネルを有する携帯端末装置において、１つの機能に係る複雑な表示を２つのタッチパネルを用いて行うケースが考えられるが、このように２つのタッチパネルに分割して表示した場合、タッチパネルを跨ぐドラッグ操作等が必要となり得る。
【０００４】
これに対しては、片方の手で第１のタッチパネルに表示されているウインドウ等の表示物をタッチしながら、他方の手で第２のタッチパネル上の所望の位置をタッチし、その後に、第１のタッチパネルから手を離すことで第１のタッチパネルから第２のタッチパネルに表示物を移動させる方法が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１１２２４号公報
【特許文献２】特開２００５−０９２４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、携帯端末装置では、片方の手で機器を持って操作を行うのが一般的であるため、一方のタッチパネルから他方のタッチパネルに表示物を移動させる際に両手を使わなければならない特許文献２の方法は不便である。
【０００７】
更に、特許文献２の方法では、一方のタッチパネルから他方のタッチパネルに表示物を移動させる際に、ユーザは、１つのタッチパネル内で表示物を移動させる場合のドラッグ操作とは異なる操作を行う必要がある。つまり、ユーザは、１つのタッチパネル内で表示物を移動させるのか、一方のタッチパネルから他方のタッチパネルに表示物を移動させるのかを意識して操作しなければならないので、ユーザへの操作負担が増えるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は係る問題に鑑みてなされたものであり、一方のタッチパネルから他方のタッチパネルに表示物を移動させる際にもユーザへの操作負担を抑えることが可能な携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係る携帯端末装置は、第１及び第２の静電容量式タッチパネルを備え、静電容量式タッチパネル上の表示物の位置で押圧が開始されてから押圧位置が変化して押圧が解除されるまでの間において、押圧されている位置に対応して当該表示物を表示する機能を有する携帯端末装置であって、第１の静電容量式タッチパネル上の表示物の位置で押圧が開始され、その後押圧が解除された場合に、押圧の解除の前から押圧の解除までに検知された押圧の位置に基づいて、所定時間経過後の位置を算出する位置算出部と、前記位置算出部により算出された位置における静電容量を検出するとともに、第１の静電容量式タッチパネルにて押圧が解除された場合に、前記位置算出部により算出された位置における静電容量を所定周期毎に検出する静電容量検出部と、所定周期毎に検出される静電容量が所定の条件を満たしている場合において、前記第２の静電容量式タッチパネルにて押圧が開始されたときは、第１の静電容量式タッチパネル上の表示物を前記第２の静電容量式タッチパネル上に表示する制御部と、を備えたことを特徴とする
ここで、表示物の位置での押圧開始から、押圧位置の変化に対応して表示されるところのその表示物は、例えばアイコンや画像やテキスト等の、タッチパネル内に表示される表示要素を意味する。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成を備えることにより、ユーザの操作負担を抑えながら、一方のタッチパネルから他方のタッチパネルへ表示物を移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】携帯電話機１００の外観斜視図である。
【図２】携帯電話機１００における２つのタッチパネルを跨ぐドラッグ＆ドロップ操作を利用した操作例を説明するための図である。
【図３】メール作成画面の一例を示すための図である。
【図４】携帯電話機１００の構成図である。
【図５】物理座標値及び論理座標値を説明するための図である。
【図６】移動先座標値の決定方法を説明するための図である。
【図７】移動先座標値における電荷の変化を説明するための図である
【図８】携帯電話機１００の制御処理の遷移を説明するための図である。
【図９】移動先座標値の決定方法の別の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る携帯端末装置の実施の形態としての携帯電話機について説明する。
【００１３】
図１は、スライド型の携帯電話機１００の外観斜視図である。携帯電話機１００は、上部筐体１０１と、下部筐体１０２とで構成されている。上部筐体１０１には、スピーカ１０３、マイク１０４、静電容量式タッチパネル１０５（以下、タッチパネル１０５ともいう）が設けられている。下部筐体１０２には、静電容量式タッチパネル１０６（以下、タッチパネル１０６ともいう）が設けられている。各タッチパネル上には、カーソルキーやテンキー等のキー群やアイコン等が表示され、ユーザは、これらを指等でタッチすることにより各種操作を行うことができる。また、上部筐体１０１と下部筐体１０２とは開閉可能に連結されている。
【００１４】
図１（Ａ）は、上部筐体１０１と下部筐体１０２とが閉じた位置にある場合の外観斜視図である。閉じた位置とは、上部筐体１０１が、下部筐体１０２のタッチパネル１０６を覆うような相対位置にある場合である。
【００１５】
図１（Ｂ）は、上部筐体１０１と下部筐体１０２とが開いた位置にある場合の外観斜視図である。閉じた位置とは、上部筐体１０１に設けられたタッチパネル１０５と下部筐体１０２に設けられたタッチパネル１０６とを同一方向からの視認が可能な関係となる相対位置である。
〔概要〕
最初に、２つのタッチパネルを跨ぐドラッグ＆ドロップ操作を利用した操作例の概要を図２を用いて説明する。
図２（Ａ）では、各タッチパネルの上にアイコン１乃至５が表示された例を示しており、特に、タッチパネル１０６上のアイコン５をユーザが指でタッチ（タッチパネル１０６を押圧）して、ドラッグを開始しようとしている様子を示している。
【００１６】
ユーザが、タッチした指を離さないまま、このアイコン５をタッチパネル１０５に向かってと、タッチパネル１０６の端に行き着く。
【００１７】
タッチパネル１０６とタッチパネル１０５の間も筐体表面に沿って指を滑らせて、指がタッチパネル１０６からタッチパネル１０５に入ると、タッチパネル１０６側の境界でアイコンのドラッグが解除されることなく、タッチパネル１０６においてもドラッグが継続される。
【００１８】
引き続き、タッチパネル１０５上で指６を滑らせていき、メールのアイコン１の上でアイコン５をドロップすること、つまり、タッチパネル１０５上を滑らせてきた指が、タッチパネル１０５上のアイコン１の位置にきたときに、その指をタッチパネル１０５から離す（タッチパネル１０５の押圧を解除する）ことで、図３に示すように、ドロップしたアイコン５に対応するファイルが添付された新規メールの作成画面が表示される。
【００１９】
このように、ユーザは、離れて配置された２つのタッチパネル間においても、あたかも１つのディスプレイで操作しているかのように、ドラッグ＆ドロップ操作を行うことができる。
〔構成〕
図４は、携帯電話機１００の構成図である。
【００２０】
携帯電話機１００は、無線部１０８、マイク１０４、スピーカ１０３、信号処理部１１１、開閉検出部１１０、静電容量式タッチパネル１０５、静電容量式タッチパネル１０６と、記憶部１０９、及び制御部１１６により構成されている。
【００２１】
無線部１０８は、アンテナ１０７を介して送受信する信号の変復調を行う。
【００２２】
信号処理部１１１は、マイク１０４から入力される音声信号を無線部１０８を介して送信するための処理や、アンテナ１０７から無線部１０８を介して受信した音声信号をスピーカ１０３へ出力するための処理を行う。また、信号処理部１１１は、無線部１０８を介して電子メール等のデータを受信し、制御部１１６へ出力する。
【００２３】
マイク１０４は、入力された音声を音声信号として信号処理部１１１へ出力する。
【００２４】
スピーカ１０３は、信号処理部１１１にて処理された音声信号を音声として出力する。
【００２５】
静電容量式タッチパネル１０５は表示部１１２及び入力部１１３を、静電容量式タッチパネル１０６は表示部１１４及び入力部１１５を備えて構成されている。
【００２６】
表示部１１２、１１４は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を含み、制御部１１６からの指示に基づいて、文字やアイコン等の画像をＬＣＤに表示する機能を有している。
【００２７】
なお、以下では、表示部１１２、１１４に含まれるLCDの画素数（横×縦）は１５０×３００画素であるものとして説明する。
【００２８】
入力部１１３、１１５は、静電容量の変化に基づいてユーザによるタッチを検出し、検出した座標値（Ｘ、Ｙ）を制御部１１６に出力する。具体的な方法を説明する。入力部１１３、１１５は、各座標値における電荷の値を算出し、電荷の値が所定値を超えた場合に、ユーザにより押圧されたと判定する。そして、電荷の値が所定値を超えた座標値（ユーザにより押圧された位置）をユーザによるタッチ位置とし、制御部１１６に出力する。また、ユーザによるタッチを検出している間、単位時間（例えば１５ｍｓｅｃ）毎に、ユーザによるタッチ位置の座標値（Ｘ、Ｙ）を制御部１１６に出力する。また、入力部１１３、１１５はタッチ位置における電荷が所定値を下回った場合には、ユーザによる押圧が解除されたと判定する。そして、電荷の値が所定値を下回った座標値（ユーザによる押圧が解除された位置）をユーザによるデタッチ位置とし、制御部１１６に出力する。
【００２９】
以下では、入力部１１３は、図２のａ点（タッチパネル１０５におけるＬＣＤの左上端）がタッチされたときに座標値（０、０）を、ｂ点（タッチパネル１０５におけるＬＣＤの右下端）がタッチされたときには座標値（１５０、３００）を制御部に送出するものとする。また、入力部１１５は、図２のｃ点（タッチパネル１０６におけるＬＣＤの左上端）がタッチされたときに座標値（０、０）を、図２のｄ点（タッチパネル１０６におけるＬＣＤの右下端）がタッチされたときは座標値（１５０、３００）を制御部１１６に出力するものとする。
【００３０】
記憶部１０９は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、制御部１１６で処理されるプログラム等を記憶する。また、記憶部１０９は、ユーザによるタッチを検出している間、入力部１１３，１１５から出力される座標値を単位時間（例えば１５ｍｓｅｃ）毎に記憶する機能を有する。また、記憶部１０９は、後述する座標変換部１１８により出力される座標値を記憶する機能を有する。
【００３１】
制御部１１６は、操作状態検出部１１７、座標変換部１１８、移動先座標特定部１１９、電荷検出部１２０、操作判定部１２１とで構成され、携帯電話機１００の全体動作の制御を行う。制御部１１６は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの処理手段である。
【００３２】
操作状態検出部１１７は、入力部１１３，１１５から送出された座標値に応じて、各タッチパネル１０５，１０６の操作状態を検出する機能を有する。各タッチパネル１０５，１０６の操作状態には、ユーザの指等がタッチパネルをタッチした（タッチパネルの押圧を開始した）タッチ状態の他、タッチパネルから指等を離した（タッチパネルの押圧を解除した）デタッチ状態、タッチ状態になった後であってデタッチ状態になっていないドラッグ状態がある。なお、一般的にドラッグ状態という場合、タッチされている位置が移動することになるが、本実施の形態では、全く位置が移動しない場合も含め、ドラッグ状態と表現している。操作状態検出部１１７は、検出した操作状態を操作判定部１２１に出力する。
【００３３】
座標変換部１１８は、各入力部１１３、１１５から出力された座標値（以下、「物理座標値」ともいう）と、タッチパネル１０５とタッチパネル１０６の間の領域とに基づいて、操作制御用座標系における座標値(以下、「論理座標値」という)に変換し、変換後の座標値を記憶部１０９に出力する。操作制御用座標系とは、タッチパネル１０５の領域と、タッチパネル１０６の領域と、タッチパネル１０５とタッチパネル１０６の全ての領域を含んだ領域における座標系のことである。
【００３４】
ここで、操作制御用座標系における論理座標値について説明する。
【００３５】
図５は、操作制御用座標系における論理座標値ついて説明するための図である。
【００３６】
操作制御用座標系における論理座標値は、同図に示すように、タッチパネル１０５の左上隅の論理座標値を（０、０）として、右方向にｘ軸、下方向にｙ軸と定めた座標系である。
【００３７】
同図においては、操作制御用座標系における論理座標値の一例を示しており、タッチパネル１０５の右上端の論理座標値は（１５０、０）、左下端の論理座標値は（０、３００）、右下端の論理座標値は（１５０、３００）であり、タッチパネル１０６の左上端の論理座標値は（０、３５０）、右上端の論理座標値は（１５０、３５０）、左下端の論理座標値は（０、６５０）、右下端の論理座標値は（１５０、６５０）である。
【００３８】
ここで、タッチパネル１０６の上端のｙ座標（３５０）は、タッチパネル１０５とタッチパネル１０６との間の領域に応じて決定されている。つまり、操作制御用座標系における論理座標値は、タッチパネル１０５とタッチパネル１０６との間の領域を含めてｙ座標が割り当てられている。
【００３９】
なお、以下では、同図に示すｙ座標が２９０〜３００の斜線部分の領域を「第１境界領域」と称し、ｙ座標が３５０〜３６０の斜線部分の領域を「第２境界領域」と称する。
【００４０】
上述のように、入力部１１３は、タッチパネル１０５におけるＬＣＤの左上端がタッチされた場合には物理座標値（０、０）を、右下端がタッチされた場合には物理座標値（１５０、３００）を出力し、入力部１１５は、タッチパネル１０６におけるＬＣＤの左上端がタッチされた場合には物理座標値（０、０）を、右下端がタッチされた場合には物理座標値（１５０、３００）を出力する。
【００４１】
なお、座標変換部１１８は、タッチパネル１０５から受領した物理座標値は操作制御用座標系における論理座標値と一致するため、座標変換部はタッチパネル１０５から受領した物理座標値をそのまま操作制御用座標系における論理座標値とする。
【００４２】
一方、タッチパネル１０６から座標値を受領した場合には、受領した座標値のｙ座標に「３５０」を加えたものを操作制御用座標系における座標値とする。
【００４３】
移動先座標特定部１１９は、一方のタッチパネルにおいて、操作状態検出部１１７により検出された操作状態がドラッグ状態からデタッチ状態になった場合に、記憶部１０９に記憶している論理座標値に基づいて、仮にそのままドラッグを継続したときに、もう一方のタッチパネルのどの座標値に移動するかを特定する。
【００４４】
ここで、移動先座標値の特定方法を説明する。
【００４５】
図６は、移動先座標値の決定方法を説明するための図である。
【００４６】
例えば、タッチパネル１０６において、ユーザにより最後（時刻Ｔ２）にタッチされていた位置の論理座標値を（ｘ２、ｙ２）とし、その単位時間前（時刻Ｔ１）にタッチされていた位置の論理座標値を（ｘ１、ｙ１）とすると、単位時間の移動量は、（ｘ２−ｘ１、ｙ２−ｙ１）と算出できる。
【００４７】
もし仮に、単位時間当たりの移動量が一定のまま、ユーザがデタッチせずにドラッグし続けた場合は、時刻Ｔ２から単位時間後の時刻Ｔ３にタッチされているであろう位置の論理座標値は（２×ｘ２−ｘ１、２×ｙ２−ｙ１）、更に単位時間後の時刻Ｔ４にタッチされているであろう位置の論理座標値は（３×ｘ２−２×ｘ１、３×ｙ２−２×ｙ１）というように算出できる。
【００４８】
そして、単位時間後の論理座標値を順次算出していくと、最後（時刻Ｔ２）にタッチしていたタッチパネルと異なる他のタッチパネルの領域内に含まれる論理座標値が算出される。図６においては、時刻Ｔ５の論理座標値がタッチパネル１０５の領域内に含まれる。移動先座標特定部１１９は、算出した論理座標値が、最後（時刻Ｔ２）にタッチしていたタッチパネルと異なる他のタッチパネル（図６においては、タッチパネル１０５）の領域内にある場合に、算出した論理座標値を移動先座標値として特定する。例えば、図６において、時刻Ｔ４から単位時刻後の時刻Ｔ５にタッチされているであろう位置の論理座標値は（４×ｘ２−３×ｘ１、４×ｙ２−３×ｙ１）であり、タッチパネル１０５の領域内に含まれる。そのため、移動先座標特定部１１９は、時刻Ｔ５における論理座標値を移動先座標値として特定する。
【００４９】
電荷検出部１２０は、操作状態検出部１１７がデタッチを検出した場合に、移動先座標特定部１１９により特定された移動先座標値における静電容量の変化を検出する。具体的には、電荷検出部１２０は、移動先座標値における電荷の変化を単位時間毎に検出する。
【００５０】
電荷検出部１２０が検出する電荷を、図６と図７とを用いて説明する。
【００５１】
図７は、図６においてユーザが時刻Ｔ２の座標位置から時刻Ｔ５の座標位置まで指を継続して移動させた場合における、移動先座標値の電荷の変化を表した図である。電荷検出部１２０は、操作状態検出部１１７が時刻Ｔ２においてデタッチを検出した場合に、移動先座標値における電荷Ｆ２を検出する。そして、電荷検出部１２０は、単位時間後の時刻Ｔ３において、電荷Ｆ３を検出し、更に時刻Ｔ３から単位時間後の時刻Ｔ４において、電荷Ｆ４を検出し、更に時刻Ｔ４から単位時間経過後の時刻Ｔ５において、電荷Ｆ５を検出する。電荷検出部１２０は、検出した電荷を操作判定部１２１に出力する。
【００５２】
操作判定部１２１は、一方のタッチパネルにおいて、操作状態検出部１１７により検出された操作状態がドラッグ状態からデタッチ状態になった場合に、ドラッグ状態を継続するか否かを電荷検出部１２０からの出力に基づいて判定する機能を有する。具体的に操作判定部１２１の判定方法を説明する。操作判定部１２１は、ドラッグ状態からデタッチ状態になった際の座標値（最後にタッチされていた位置）が、そのタッチパネルにおける境界領域（図５の第１境界領域又は第２境界領域）に含まれているかどうかを判定する。そして、操作判定部１２１は、デタッチ状態になった際の座標値が境界領域に含まれている場合に、移動先座標値における電荷がデタッチ状態を検出してから単位時間毎に増加しているかを判定する。移動先座標値における電荷が単位時間毎に増加している場合は、単位時間毎に、ユーザの指が移動先座標値に近づいているため、移動先座標値における静電容量がユーザの指の影響を受けていることが考えられる。そのため、移動先座標値における電荷が単位時間毎に増加している場合は、移動先座標値に向かってユーザの指が移動していると考えられるので、ドラッグ状態を継続する判定を行う。一方、移動先座標値における電荷が単位時間毎に増加していない場合は、単位時間毎にユーザの指が移動先座標値に近づいていないと考えられるため、ドラッグ状態を維持せず、デタッチ状態と判定する。
【００５３】
開閉検出部１１０は、下部筐体１０２に対する上部筐体１０１の相対位置を検出する機能を有する。具体的には、開閉検出部１１０は、携帯電話機１００が、開状態にあるのか、閉状態にあるのかを検出する。開閉検出部１１０は、検出した結果を制御部１１６に出力する。開閉検出部１１０の例としては、例えば上部筐体１０１と下部筐体０２とに磁石センサを設けることが考えられる。磁石センサを設けることにより、閉状態にあるときは、互いの磁石センサが近接することで電気信号が流れ、開状態にあるときは、磁石センサは離れているため電気信号は流れないように構成してもよい。
〔動作の説明〕
次に、上記構成を備える携帯電話機１００の動作について、図５乃至図８を用いて説明する。
【００５４】
また、動作の説明においては、便宜上、図５におけるアイコン４の物理座標値を（１３０、２５０）とし、図６における時刻Ｔ１における論理座標値を（１３０、３７５）、時刻Ｔ２における論理座標値を（１２０、３５５）とし、単位時間を１５ｍｓｅｃとして説明する。
【００５５】
最初に、携帯電話機１００は、各表示部１１２、１１４にアイコンを表示する（Ｓ１）。そして、各入力部１１３、１１５は、ユーザによるタッチを検出した場合に、タッチを検出した位置の物理座標値を制御部１１６に出力する（Ｓ２）。制御部１１６は、各入力部１１３、１１５から出力された物理座標値に基づいて、タッチを検出した位置にあるアイコンを特定する（Ｓ３）。また、座標変換部１１８は、アイコンが特定された場合に、アイコンの物理座標値を論理座標値に変換し、記憶部１０９に出力する。
【００５６】
例えば、ユーザによるタッチを検出した結果、例えば図５におけるアイコン４が特定されたとする。この場合に、座標変換部１１８は、アイコン４の物理座標値（１３０、２５０）から、アイコン４の論理座標値（１３０、６００）を算出する。
【００５７】
次に、操作判定部１２１は、操作状態検出部１１７によりタッチを検出したタッチパネルにおいてデタッチを検出した場合に（Ｓ４のＹｅｓ）、デタッチを検出した論理座標値が境界領域（第１境界領域又は第２境界領域）に含まれているか否かを判定する（Ｓ５）。移動先座標特定部１１９は、デタッチを検出した論理座標値が境界領域に含まれている場合には、デタッチを検出した論理座標値と、デタッチを検出した論理座標値から単位時間前の論理座標値とに基づいて、移動先座標値を特定する。
【００５８】
一方、表示部１１４は、デタッチを検出した論理座標値が境界領域に含まれていない場合には、デタッチを検出した論理座標値に、特定されたアイコンを移動させる。
【００５９】
例えば図５におけるアイコン４が、ユーザのドラッグ操作の結果、図６における時刻Ｔ１の論理座標値を経由して時刻Ｔ２の論理座標値に到着し、そして、時刻Ｔ２の論理座標値にてデタッチを検出したとする。時刻Ｔ２における論理座標値は（１２０、３５５）なので、時刻Ｔ２における論理座標値は第２境界領域に含まれている。そのため、移動先座標特定部１１９は、時刻Ｔ２の論理座標値と、時刻Ｔ２の単位時間前の論理座標値である時刻Ｔ１の論理座標値（１３０、３７５）とから移動先座標値を算出する。単位時間の移動量は（−１０、−２０）であることから、時刻Ｔ２の単位時間経過後である時刻Ｔ３の論理座標値は（１１０、３３５）となり、更に単位時間経過後である時刻Ｔ４の論理座標値は（１００、３１５）となり、更に単位時間経過後である時刻Ｔ５の論理座標値は（９０、２９５）となる。移動先座標特定部１１９は、デタッチを検出した論理座標値からの単位時間経過毎の論理座標値を算出した結果、時刻Ｔ５における論理座標値がタッチパネル１０５の領域内に到達するため、時刻Ｔ５における論理座標値を移動先座標値として特定する。
【００６０】
また例えば、操作判定部１２１は、デタッチを検出した論理座標値が時刻Ｔ２における論理座標値とは異なり、第２境界領域に含まれない論理座標値（例えば、論理座標値（１２０、３７０）等）であった場合には、デタッチ状態と判定する。そのため、アイコン４は、デタッチを検出した論理座標値に表示される。
【００６１】
次に、電荷検出部１２０は、移動先座標値が特定された場合に、移動先座標値が特定された時点における移動先座標値の電荷を検出する（Ｓ７）。そして、電荷検出部１２０は、単位時間経過毎に移動先座標値における電荷を検出する（Ｓ８、Ｓ９）。操作判定部１２１は、電荷検出部１２０が検出した電荷が直前の電荷（単位時間前の電荷）に比べて増えたか否かを判定する（Ｓ１０）。操作判定部１２１は、単位時間前の電荷に比べて増加している場合には（Ｓ１０のＹｅｓ）、ドラッグ状態を継続する。そして、操作状態検出部１１７は、もう一方のタッチパネルにてタッチを検出したか否かを判定する（Ｓ１１）。操作状態判定部１１７によりもう一方のタッチパネルにてタッチが検出された場合には（Ｓ１１のＹｅｓ）、一方のタッチパネルにて特定されたアイコンは、もう一方のタッチパネルにてタッチが検出された座標値に表示される。
【００６２】
一方、操作判定部１２１は、移動先座標値における電荷が直前の電荷（単位時間前の電荷）に比べて増加していない場合には（Ｓ１０のＮｏ）、デタッチ状態と判定する（Ｓ２２）。一方のタッチパネルにて特定されたアイコンは、デタッチを検出した論理座標値に表示される（Ｓ２３）。
【００６３】
例えば、操作判定部１２１は、図７に示すように、電荷検出部１２０により検出された電荷が単位時間経過毎に増加している場合には、ドラッグ状態を継続する。そして、この場合に、操作状態判定部１１７がタッチパネル１０５にてタッチを検出したときは、アイコン４は、タッチを検出した論理座標値に表示される。
【００６４】
また、操作判定部１２１は、電荷検出部１２０により検出された単位時間経過毎の電荷が図７とは異なり、単位時間毎に増加していない場合には、デタッチ状態と判定する。そして、この場合に、アイコン４は、タッチパネル１０６にてデタッチを検出した論理座標値に表示される。
【００６５】
以上の動作を行うことにより、離れて配置された２つのタッチパネル間においても、ユーザは、あたかも１つのディスプレイで操作しているかのように、ドラッグ＆ドロップ操作を行うことができる。
〔その他の実施の形態〕
（１）本実施の形態では、操作判定部１２１は、移動先座標値の電荷の変化を検出することでドラッグ状態を継続するか否かを判定したが、必ずしもこの場合に限られない。例えば、電荷検出部１２０は、移動先座標値を中心とする所定範囲に含まれる座標値の電荷を検出し、操作判定部１２１は、所定範囲に含まれる座標値にて検出された電荷の平均値の変化に基づいてドラッグ状態を継続するか否かを判定することとしてもよい。この場合には、操作判定部１２１は、平均値が増加する場合にはドラッグ状態を継続し、平均値が増加しない場合には、デタッチ状態と判定する。こうすることで、移動先座標値の一点のみの電荷を検出する場合と比較して複数の座標値における電荷の平均値を取るので、操作判定部が行う判定の精度を上げることができる。
【００６６】
（２）本実施の形態では、単位時間の移動量を、デタッチを検出した位置と、デタッチを検出した時点から単位時間前におけるタッチ位置とから算出したが、必ずしもこの場合に限られない。例えば、単位時間毎のタッチ位置を記憶する度に単位時間の移動量を算出し、算出した移動量の平均移動量を算出することで、単位時間の移動量としてもよい。
【００６７】
（３）本実施の形態では、移動座標値における電荷が増加している場合に、もう一方のタッチパネルにてタッチを検出した後に終了することで記載した（図８におけるＳ１０乃至Ｓ１２）が、必ずしもこの場合に限らない。例えば、Ｓ１０とＳ１１との間に所定時間が経過したか否かの判断を加え、移動座標値の電荷が増加した場合であっても、所定時間を経過した場合にはデタッチと判定することとしてもよい。所定時間とは、任意に定める時間であってもよいし、例えば図６等においては、移動座標値に到達する時間が予め予想できているので、時刻Ｔ５と時刻Ｔ２との差分を所定時間としてもよい。このように所定時間を設けることにより、操作判定部が行う判定の精度を上げることができる。
【００６８】
（４）本実施の形態では、静電容量を検出する一つとして電荷を検出することで記載したが、必ずしも電荷だけに限らない。例えば、静電容量の変化を検出するために、特定の座標値における電流、電圧、電界の変化を検出することとしてもよい。
【００６９】
（５）本実施の形態では、静電容量式タッチパネル１０５、１０６の２枚を用いることで説明したが、必ずしも２つに限定される必要はない。静電容量式タッチパネルを３枚以上用いることとしてもよい。
【００７０】
（６）本実施の形態では、移動先座標特定部１１９は、移動先座標値を特定する場合に、デタッチを検出した論理座標値から単位時間経過毎の論理座標値を予測することにより移動先座標値を特定したが、必ずしもこの場合に限られない。例えば、タッチパネル１０５とタッチパネル１０６との間の領域は固定されているので、移動先座標特定部１１９は、図９に示すように、三角形Ｔ１Ｔ２Ｅと、三角形Ｔ１ＧＦとの関係から地点Ｇの論理座標値を求め、地点Ｇを移動先座標値としてもよい。この場合に、地点Ｇと地点Ｆはタッチパネル１０５の境界にあり、角度Ｔ２ＥＴ１と角度ＧＦＴ１は共に９０度である。具体的な算出方法を図９を用いて説明する。時刻Ｔ２における論理座標値は（ｘ２、ｙ２）、時刻Ｔ１における論理座標値は（ｘ１、ｙ１）、そして地点Ｆにおける論理座標値は（ｘ１、３００）であることから、地点Ｇにおける論理座標値は、（ｘ１+（ｘ２−ｘ１）×│ｙ１−３００│／│ｙ２−ｙ１│、３００）となる。従って、移動先座標特定部１１９は、上述の計算により地点Ｇの論理座標値を算出し、地点Ｇの論理座標値を移動先座標値とする。（６）において、地点Ｇにおける論理座標値を算出するのに、時刻Ｔ２の直前の時刻Ｔ１における論理座標値を用いて地点Ｇの論理座標値を算出したが、必ずしも時刻Ｔ１における論理座標値だけに限らない。時刻Ｔ１より更に前の時刻における座標値を用いることとしてもよい。
【００７１】
（７）また、本実施の形態では、入力部１１３及び入力部１１５が、電荷の変化に基づいて座標値を算出することで記載したが、必ずしもこの場合だけに限らない。入力部１１３及び入力部１１５は、単位タッチパネル上における電荷の変化のみを検出し、検出した電荷の変化を制御部１１６に出力し、制御部１１６が、入力部１１３及び１１５から出力された電荷の変化に基づいて、ユーザのタッチ位置を特定することとしてもよい。
【００７２】
この他、本実施の形態は、特許請求の範囲に示された技術思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０３  スピーカ
１０４  マイク
１０５  タッチパネル
１０６  タッチパネル
１０７  アンテナ
１０８  無線部
１０９  記憶部
１１０  開閉検出部
１１１  信号処理部
１１２  表示部
１１３  入力部
１１４  表示部
１１５  入力部
１１６  制御部
１１７  操作状態検出部
１１８  座標変換部
１１９  移動先座標特定部
１２０  電荷検出部
１２１  操作判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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