(57)【要約】【課題】自動料金収受システム専用車線において、先行車両が自動料金収受が行えないことが判定できたときに、後方車両に対して無線を通じて警戒情報を送信することの可能な料金収受システム、路側無線装置、路側処理装置及び車載器を提供すること。【解決手段】路側処理装置は、各ＥＴＣ（登録商標）車線に設置した車線制御装置から車線番号と車線状況を受信し、先行車両の自動料金収受が正常に行われたか判断し、正常に自動料金収受が行われなかった場合、当該車両の後続車両に、当該車線内に緊急停止車両が存在することを示す警戒情報を作成して無線通信することが可能な料金収受システム。【選択図】  図１
2011243047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の料金所に設置された自動料金収受システム専用車線用料金収受システムであって、
前記自動料金収受システム専用車線に先に進入した先行車両と無線通信することにより自動料金収受を行う無線通信手段と、
この無線通信手段による通信結果に基づいて前記先行車両の通行の可否を行う車線制御装置と、
前記車線制御装置による自動料金収受の結果を受信し、かつ、その結果に基づき作成した情報を送信する路側処理装置と、
前記路側処理装置から送信された情報を受信する路側無線装置と、
を備え、
前記情報は、
前記自動料金収受が行われなかったときに作成される警戒情報と、
前記自動料金収受が行われたときに作成される警戒解除情報と、
を有し、
前記路側処理装置は、
前記車線制御装置から受信した情報が前記警戒情報であるとき、当該警戒情報を前記路側無線装置に送信し、
前記路側無線装置は、
前記路側処理装置から受信した当該警戒情報を当該車線を走行する後続車両に対して無線通信することを特徴とする料金収受システム。
【請求項２】
有料道路の料金所に設けられた複数の自動料金収受システム専用車線用料金収受システムであって、
前記自動料金収受システム専用車線に先に進入した先行車両と無線通信することにより自動料金収受を行う無線通信手段と、
この無線通信手段による通信結果に基づいて前記先行車両の通行の可否を行う車線制御装置と、
この車線制御装置による自動料金収受の結果に基づき作成した情報を送信する路側処理装置と、
各車線に設置され、前記路側処理装置から送信された情報を受信する第１の路側無線装置と、
各車線の入口の手前に設置され、前記路側処理装置から送信された情報を受信する第２の路側無線装置と、
を備え、
前記情報は、
前記自動料金収受が行われなかったときに作成される警戒情報と、
前記自動料金収受が行われたときに作成される警戒解除情報と、
を有し、
前記路側処理装置は、
前記車線制御装置から受信した情報が前記警戒情報であるとき、当該警戒情報を前記第１の路側無線装置及び前記第２の路側無線装置に送信し、
前記第１の路側無線装置は、
前記路側処理装置から警戒情報を受信したとき、当該車線を走行する後続車両に対して当該警戒情報を無線通信し、
前記第２の路側無線装置は、
前記路側処理装置から警戒情報を受信したとき、当該車線に侵入しよとするエリアを走行中の後続車両に対して当該警戒情報を無線通信することを特徴とする料金収受システム。
【請求項３】
前記第１又は第２の路側無線装置はさらに、前記路側処理装置から警戒解除情報を受信したとき、当該車線を走行する後続車両及び当該車線に進入しようとするエリアを走行中の後続車両に対して当該警戒解除情報を無線通信することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の料金収受システム。
【請求項４】
有料道路の料金所に設置された複数の自動料金収受システム専用車線用料金収受システムの路側処理装置であって、
各車線に設置された車線制御装置と接続されて、各車線制御装置から車線番号及び料金収受の結果を含む車線状況を受信し、
この受信した各車線ごとの前記車線番号及び車線状況を基に、各車線で正常に自動料金収受が行われたか、行われなかったかを判断し、
この判断の結果、正常に自動料金収受が行われなかった車線が存在する場合、当該車線内に緊急停止車両が存在することを提示する警戒情報を作成し、
当該警戒情報を、当該正常に自動料金収受が行われなかった車線に設置された路側無線装置に送信することを特徴とする料金収受システムの路側処理装置。
【請求項５】
有料道路の料金所に設置された複数の自動料金収受システム専用車線用料金収受システムの路側処理装置であって、
各車線に設置された車線制御装置と接続されて、各車線制御装置から車線番号及び料金収受の結果を含む車線状況を受信し、
この受信した各車線ごとの前記車線番号及び車線状況を基に、各車線で正常に自動料金収受が行われたか、行われなかったかを判断し、
この判断の結果、正常に自動料金収受が行われなかった車線が存在する場合、この車線番号を抽出し、通行を回避すべき自動料金収受システム専用車線番号を提示するための警戒情報を作成し、
この作成された警戒情報を、料金所入口に設置された路側無線装置に送信することを特徴とする料金収受システムの路側処理装置。
【請求項６】
有料道路の料金所に設置された自動料金収受システム専用車線用料金収受システムの路側無線装置であって、
無線アンテナと接続され、
当該無線アンテナを当該自動料金収受システム専用車線に設置し、
当該車線において、当該無線アンテナの設置位置より進行方向上流側の車線又はその近傍を走行する車両に対して警戒情報又は警戒解除情報を無線送信することを特徴とする料金収受システムの路側無線装置。
【請求項７】
有料道路の料金所に設けられた複数の自動料金収受システム専用車線用料金収受システムの路側無線装置であって、
無線アンテナと接続され、
当該無線アンテナを当該料金所の入口前に設置し、
当該料金所において、当該無線アンテナの設置位置より進行方向上流を走行し、これから自動料金収受システム専用車線に侵入しようとする車両に対して警戒情報または警戒解除情報を無線送信することを特徴とする料金収受システムの路側無線装置。
【請求項８】
車両に搭載される自動料金収受システムの車載器であって、
有料道路の料金所に設置された自動料金収受システム専用車線用料金収受システムの路側無線装置が無線アンテナと接続され、当該無線アンテナの設置位置より進行方向上流側の車線又はその近傍を走行する車両に対して警戒情報又は警戒解除情報を無線送信する際、当該警戒情報又は警戒解除情報を受信し、当該車両の運転者に通知する通知手段を備えたことを特徴とする自動料金収受システムの車載器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有料道路料金所に設置される有料道路料金収受システムに関し、特に追突防止機能を有する有料道路料金収受システム、路側無線装置、路側処理装置及び車載器に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の有料道路料金収受システムでは、自動料金収受システム専用車線内に、侵入中の車両に向けられて配置された、減速・停止指示を促すための路側表示器と、料金所車線出口に配置された阻止棒が設けられているのが一般的である。
【０００３】
このような構成において、自動料金収受システム専用車線内で、料金収受ができない車両が存在するとき、当該車線に進入してくる後続車両に対して車両閉鎖を通知するための信号灯が料金所車線の進行方向上流側に設置されている。また、先行車両が料金収受できないときに、後続車両にその旨通知する方法に関して、先行車両の車載器と後続車の車載器との間で無線通信する方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３８４７号公報（第５−６頁、図３-図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、道路料金所の自動料金収受システム専用車線に侵入してくる車両は、当該専用車線での料金収受が正常に行えることを前提として進入してくるため、減速・停止指示を促すための路側表示器の表示に気づかないまま直進し、料金所車線出口の阻止棒が開かないことに気づいたときに初めて事態を理解し、慌てて急停止する場合がある。
【０００６】
また、当該自動料金収受システム専用車線に侵入中の先行車に接近している後続車については、先行車両が正常に自動料金収受システム専用車線を通過することを前提に進入しているため、後続車の運転者は自動料金収受システム専用車線内の路側表示器や、車線上流側の信号灯を確認していないことがあり、先行車両が急停止したときに初めて事態を理解し、停止操作が間に合わず追突してしまう恐れがある。
【０００７】
さらに、特許文献１記載の場合には、前後方向に指向性を有する第２のアンテナ５１の搭載が必要になること、車載器間通信は現在実施されていないこと及び後続車両が直前の先行車両からの通行不可情報なのか、数台前の先行車両からの通行不可情報なのかの検証方法が十分開示されていないことなど、当該発明を実施するには車載器の変更が必要になるという課題がある。
【０００８】
さらにまた、追突事故が発生した場合、当事者間同士の被害が発生するだけでなく、長時間車線を閉鎖することになるために料金所手前に渋滞を発生させてしまうという課題があった。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、有料道路料金所での自動料金収受システム専用車線において、先行車両が自動料金収受が行えないことが判定できたときに、後方車両に対して無線を通じて危険情報を送信するための無線装置及び危険情報を作成する路側処理装置を料金所のアイランドに設けることにより当該車線に侵入中の後方車両が先行車両に追突するのを防止することが可能な有料道路料金収受システム、路側無線装置及び路側処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の料金収受システムは、有料道路の料金所に設置された自動料金収受システム専用車線用料金収受システムであって、前記自動料金収受システム専用車線に先に進入した先行車両と無線通信することにより自動料金収受を行う無線通信手段と、この無線通信手段による通信結果に基づいて前記先行車両の通行の可否を行う車線制御装置と、前記車線制御装置による自動料金収受の結果を受信し、かつ、その結果に基づき作成した情報を送信する路側処理装置と、前記路側処理装置から送信された情報を受信する路側無線装置と、を備え、前記情報は、前記自動料金収受が行われなかったときに作成される警戒情報と、前記自動料金収受が行われたときに作成される警戒解除情報と、を有し、前記路側処理装置は、前記車線制御装置から受信した情報が前記警戒情報であるとき、当該警戒情報を前記路側無線装置に送信し、前記路側無線装置は、前記路側処理装置から受信した当該警戒情報を当該車線を走行する後続車両に対して無線通信することを特徴とする料金収受システム。
【００１１】
また、本発明の請求項２記載の料金収受システムは、有料道路の料金所に設けられた複数の自動料金収受システム専用車線用料金収受システムであって、前記自動料金収受システム専用車線に先に進入した先行車両と無線通信することにより自動料金収受を行う無線通信手段と、この無線通信手段による通信結果に基づいて前記先行車両の通行の可否を行う車線制御装置と、この車線制御装置による自動料金収受の結果に基づき作成した情報を送信する路側処理装置と、各車線に設置され、前記路側処理装置から送信された情報を受信する第１の路側無線装置と、各車線の入口の手前に設置され、前記路側処理装置から送信された情報を受信する第２の路側無線装置と、を備え、前記情報は、前記自動料金収受が行われなかったときに作成される警戒情報と、前記自動料金収受が行われたときに作成される警戒解除情報と、を有し、前記路側処理装置は、前記車線制御装置から受信した情報が前記警戒情報であるとき、当該警戒情報を前記第１の路側無線装置及び前記第２の路側無線装置に送信し、前記第１の路側無線装置は、前記路側処理装置から警戒情報を受信したとき、当該車線を走行する後続車両に対して当該警戒情報を無線通信し、前記第２の路側無線装置は、前記路側処理装置から警戒情報を受信したとき、当該車線に侵入しようとするエリアを走行中の後続車両に対して当該警戒情報を無線通信することを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の請求項４に記載の料金収受システムの路側処理装置は、有料道路の料金所に設置された複数の自動料金収受システム専用車線用料金収受システムの路側処理装置であって、各車線に設置された車線制御装置と接続されて、各車線制御装置から車線番号及び料金収受の結果を含む車線状況を受信し、この受信した各車線ごとの前記車線番号及び車線状況を基に、各車線で正常に自動料金収受が行われたか、行われなかったかを判断し、この判断の結果、正常に自動料金収受が行われなかった車線が存在する場合、当該車線内に緊急停止車両が存在することを提示する警戒情報を作成し、当該警戒情報を、当該正常に自動料金収受が行われなかった車線に設置された路側無線装置に送信することを特徴とする料金収受システムの路側処理装置。
【００１３】
さらにまた、本発明の請求項６記載の路側無線装置は、有料道路の料金所に設置された自動料金収受システム専用車線用料金収受システムの路側無線装置であって、無線アンテナと接続され、当該無線アンテナを当該自動料金収受システム専用車線に設置し、当該車線において、当該無線アンテナの設置位置より進行方向上流側の車線又はその近傍を走行する車両に対して警戒情報又は警戒解除情報を無線送信することを特徴とする。
【００１４】
そして、本発明の請求項８記載の車載器は、車両に搭載される自動料金収受システムの車載器であって、有料道路の料金所に設置された自動料金収受システム専用車線用料金収受システムの路側無線装置が無線アンテナと接続され、当該無線アンテナの設置位置より進行方向上流側の車線又はその近傍を走行する車両に対して警戒情報又は警戒解除情報を無線送信する際、当該警戒情報又は警戒解除情報を受信し、当該車両の運転者に通知する通知手段を備えたことを特徴とする自動料金収受システムの車載器。
【発明の効果】
【００１５】
有料道路料金所での自動料金収受システム専用車線において、先行車両が自動料金収受が行えないことが判定できたときに、後方車両に対して無線を通じて危険情報を送信することができるので、当該車線に侵入中の後方車両が先行車両に追突するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例に係る有料道路料金収受システムの一例
【図２】図１に示す路側処理装置の構成を説明するブロック図
【図３】図２に示す路側処理装置の車線状況管理部の処理を示すフローチャートである。
【図４】図２に示す路側処理装置の第１の情報配信制御部（車線用）の処理を示すフローチャートである。
【図５】図２に示す路側処理装置の第２の情報配信制御部（料金所全体）の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の有料道路の料金収受システムは、自動料金収受システム専用車線が複数設置されているとき、各自動料金収受システム専用車線のアイランドに第１の路側無線装置を設置し、料金所入口に第２の路側無線装置を設置する。また、各自動料金収受システム専用車線において、先行車両が自動料金収受が行えないことが判明した先行車両があるとき、当該車両の車線及び車両の料金収受結果を受信して上記第１路側無線装置及び第２の路側無線装置に送信する路側処理装置を設置する。以下、図面を参照して本発明を実施例を説明する。
【実施例】
【００１８】
図１は、本発明の実施例に係る有料道路料金収受システムの一例である。本実施例では３箇所の料金所１００、２００、３００が設置された場合を示す。
【００１９】
料金所１００には、車両が通行可能な第１の車線１０５が設置され、当該第１の車線１０５に隣接して平行に第１のアイランド１１０が設けらている。
【００２０】
第１のアイランド１１０には、車線方向下流側に第１の車線制御装置（車線制御装置１）１２０が配置され、さらにその上流側に第１の路側無線装置（路側無線制御装置１）１３０が設置される。
【００２１】
第１の車線制御装置１２０は、第１の自動料金収受用アンテナ（ＥＴＣ（登録商標）アンテナ）１２１と接続されており、自動料金収受用車載器（ＥＴＣ（登録商標）車載器）を搭載した第１の車両１０と通信を行い通行料金の引き去りを行う。また、通行料金の引き去りができた場合には、進行方向前方に配置された阻止棒（図示しない）を開状態にして車両１０の通行を許可する。
【００２２】
第１の路側無線装置１３０は、第２のＥＴＣ（登録商標）アンテナ１３１と接続されており、後続する車両２０と無線通信を行う。
【００２３】
第２のアイランド２１０及び第３のアイランド３１０も基本的には同様に構成され、上述した基本的な動作は共通であり、その説明を省略する。
【００２４】
ここで、第１の車線１０５と第２の車線２０５は自動料金収受システム専用車線とし、ＥＴＣ（登録商標）を利用した自動料金収受を前提とした車両の進入のみ通過が可能である。
【００２５】
第３の車線３０５は、ＥＴＣ（登録商標）を利用した自動料金収受に加え、ＥＴＣ（登録商標）に対応していない車両のためにブース３４０前で一旦停止し、ブース内の収受員への手渡しで料金収受が可能である。
【００２６】
路側処理装置４００は、本発明を構成する主要な装置で、第１の車線制御装置１２０、第２の車線制御装置２２０及び第３の車線制御装置３２０と通信可能に接続される。これら車線制御装置１２０〜３２０は、各車線で検知した車両情報を路側処理装置４００に送信する。路側処理装置４００は、各車線制御装置１２０〜３２０から受信した車両情報に基づいて各車線または料金所手前に侵入してきた後続車に対して警戒するための警戒情報の作成を行う。
【００２７】
また、路側処理装置４００は、第１の路側無線装置１３０、第２の路側無線装置２３０及び第３の路側無線装置３３０と通信可能に接続され、上記警戒情報をこれら路側無線置１３０〜３３０に送信する。
【００２８】
各路側無線装置１３０〜３３０は、路側処理装置４００から受信した上記警戒情報を当該無線装置１３０〜３３０に接続された各ＥＴＣ（登録商標）アンテナ１３１〜３３１から無線送信する。
【００２９】
第４の路側無線装置（路側無線装置４）４４０は、第４の無線アンテナ４４１に接続され、上記３箇所設置された料金所１００〜３００の手前に設置され、これから料金所に向う車両６０に対して上述した警戒情報を無線送信する。
【００３０】
図２は、図１に示す路側処理装置４００の構成を説明するブロック図である。路側処理装置４００は、車線状況管理部４１０及び情報配信制御部を有して構成される。図３は、路側処理装置４００の車線状況管理部４１０の処理を示すフローチャートである。
【００３１】
車線状況管理部４１０は、車線状況受信部４１１、車線状況通知部４１２・４１３及び車線状況テーブル４１３を有して構成される。
【００３２】
車線に車両が進入するごとに、当該車線の車線制御装置１２０〜３２０は、当該車両の料金収受結果を路側処理装置４００に送信する。
【００３３】
路側処理装置４００の車線状況管理部４１０は、車線制御装置１２０〜３２０から送信された料金収受結果を受信する（Ｓ０１）。
【００３４】
車線状況管理部４１０は、車線状況テーブル４１３から当該車線の前回の料金収受の結果を抽出する（Ｓ０２）。
【００３５】
次に、車線状況管理部４１０は、ステップＳ０２の処理で受信した当該車線の運用形態が、自動料金収受システム専用車線でない場合（Ｓ０３のＮｏ）、受信した料金収受結果を破棄する（Ｓ０４）。本フローチャートは自動料金収受システム専用車線の場合の処理フローチャートであるため、自動料金収受システム専用車線以外の場合には受信した情報を必要としないためである。
【００３６】
次に、車線状況管理部４１０は、ステップＳ０３において、自動料金収受システム専用車線の場合（Ｓ０３のＹｅｓ）、ステップＳ０１の結果受信した料金収受結果とステップＳ０２の結果受信した料金収受結果を比較する（Ｓ０５）。この比較の結果、一致しない場合（状況に変化あり）、第１の情報配信制御部４２０へ通知対象の車線番号とその車線状況（料金収受の結果を含む）を通知する（Ｓ０７）。
【００３７】
次に、車線状況管理部４１０は、ステップＳ０１で受信した料金収受の結果を車線状況テーブル４１３に書き込み（車線状況テーブルを更新）、最新の料金収受の結果として管理する（Ｓ０８）。なお、ステップＳ０７とＳ０８の処理は順不同である。
【００３８】
なお、ステップＳ０５の比較の結果、一致した場合（状況に変化なし）、受信した料金収受結果を破棄する（Ｓ０６）。一致した場合は、自動料金収受システム専用車線で料金収受が問題なく実施されている場合が該当し、その場合には、本発明の実施例に係る処理をする必要がないため、当該受信した料金収受結果を破棄する。
【００３９】
車線状況管理部４１０は、第２の路側無線装置２３０が存在するかどうかを判断する（Ｓ０９）。その判断の結果、第２の路側無線装置２３０が存在する場合、第２の車線状況通知部４１４は、料金所内の全自動料金収受システム専用車線の最新の車線状況（全車線の料金収受結果を含む。）を抽出し、第２の情報配信制御部に通知する（Ｓ１０）。なお第２の路側無線装置を設置しない場合は、ステップＳ１０の処理は実施しない。
【００４０】
車線状況管理部４１１は、車線数に応じてステップＳ０１からＳ１０の間の処理を繰り返す。本実施例では、車線数が３車線であるからさらに２回繰り返すことになる。このように、当該ループを車線数分繰り返す（並行処理）ことで、処理待ちがなくなるため、信頼度が上がる。
【００４１】
図４は、図２に示す路側処理装置４００の第１の情報配信制御部（車線用）４２０の処理を示すフローチャートである。この第１の情報配信制御部４２０は、第１の情報作成部４２１及び第１の情報配信部４２２を有して構成される。
【００４２】
第１の情報作成部４２１で作成された情報は、第１の情報配信部４２２に送られ、無線通信可能な信号に変調された後に各路側無線装置１３０、２３０、３３０に出力される。
【００４３】
各路側無線装置１３０〜３３０は、車線情報無線通信用アンテナとしてのＥＴＣ（登録商標）アンテナ１３１、２３１、３３１に接続され車両との無線通信を行う。
【００４４】
以上の構成において、図３に示す車線状況管理部４１１の処理フローで示すステップＳ０７で第１の情報配信制御部４２０へ通知対象の車線番号とその車線状況（料金収受の結果を含む）の通知があると、第１の情報配信制御部４２０は、通知された車線番号とその車線情報を受信する（Ｓ２０）。
【００４５】
次に、第１の情報配信制御部４２０は、上記受信した料金収受の結果が、正常に料金収受が行われた結果か、料金収受が正常に行われなかった結果かを判断する（Ｓ２１）。
【００４６】
この判断の結果、正常に料金収受が行われなかった場合（Ｓ２１のＮｏ）、第１の情報作成部４２１は、車線内に緊急停止車両が存在することを提示する警戒情報を作成する（Ｓ２２）。
【００４７】
ステップＳ２１の判断の結果、料金収受が正常に行われた場合（Ｓ２１のＹｅｓ）、路側無線装置に対して警戒情報の配信を停止するための制御情報、又は、車線への侵入許可を提示する情報を作成する（Ｓ２３）。すなわち、定型的な案内情報が作成される。
【００４８】
第１の情報配信部４２２は、ステップＳ２２及びＳ２３で作成した情報を、各車線の路側無線装置１３０、２３０、３３０に配信する。この際、例えば、第１の車線１０５で発生した事象に対する情報は、第１の路側無線装置１３０に対してのみ送信する。
【００４９】
その結果、例えば、図１に示す「前方に緊急停止車両がいます。減速して下さい。」メッセージが通知又は音声で案内される。
【００５０】
以上示したステップＳ２０からＳ２４までの処理を車線数だけ繰り返す（Ｓ２５）。その結果、第２の車線２０５で発生した事象に対する情報は、第２の路側無線装置２３０に対してのみ送信し、第３の車線３０５で発生した事象に対する情報は、第３の路側無線装置３３０に対してのみ送信される。
【００５１】
図５は、路側処理装置４００の第２の情報配信制御部（料金所全体）４３０の処理フローチャートである。この第２の情報配信制御部４３０は、第２の情報作成部４３１及び第２の情報配信部４３２を有して構成される。
【００５２】
第２の情報作成部４３１で作成された情報は、第２の情報配信部４３２に送られ、無線通信可能な信号に変調された後に第４の路側無線装置４４０に出力される。
【００５３】
第４の路側無線装置４４０は、無線通信用アンテナとしてのＥＴＣ（登録商標）アンテナ４４１に接続され車両との無線通信を行う。
【００５４】
以上の構成において、図３に示す車線状況管理部４１１の処理フローで示すステップＳ０７で第２の情報配信制御部４３０へ通知対象の車線番号とその車線状況（料金収受の結果を含む。）の通知があると、第２の情報配信通知部４３０は、通知された車線番号とその車線情報を受信する（Ｓ３０）。
【００５５】
次に、第２の情報配信制御部４３０は、ステップＳ３０で受信した料金所内でＥＴＣ（登録商標）専用の全車線の状況の内、料金収受ができなかった車線が含まれるかどうかを判断する（Ｓ３１）。
【００５６】
この判断の結果、正常に料金収受が行われなかった車線が含まれている場合（Ｓ３１のＮｏ）、受信情報の中から料金収受が正常に行われなかった車線番号を抽出し、通行を回避すべき自動料金収受システム専用車線番号を提示するための情報を作成する。すなわち、車線内に緊急停止車両が存在することを提示する警戒情報を提示するための警戒情報を作成する（Ｓ３２）。
【００５７】
次に、第２の情報作成部４３０は、ステップＳ３１の判定の結果、正常に料金収受が行われた場合（Ｓ３１のＹｅｓ）、第４の路側無線装置４４０に対して警戒情報の配信を停止するための制御情報、又は定型的な案内情報作成する（Ｓ３３）。
【００５８】
次に、情報配信部４３２は、ステップＳ３２及びＳ３３の処理で作成した情報を第４の路側無線装置に配信する（Ｓ３４）。
【００５９】
この結果、例えば、図１に示す車両５０に対して「左から１番目の車線と、２番目の車線に緊急停止車両がいます。ＥＴＣ（登録商標）をご利用の場合は、他の車線にお回り下さい。」メッセージが車載器に搭載された通知手段によって通知又は通報される。この通知手段は、車載器が無線アンテナから受信した警戒情報又は警戒解除情報を表示する表示手段を備えている場合には、当該表示手段に表示する。また、通報手段は、運転者に対して警戒情報又は警戒解除情報を音声により知らせる。
【００６０】
第２の情報配信制御部４３０は、以上示したステップＳ３０からＳ３４までの処理を車線数だけ繰り返す。
【００６１】
以上説明したように、本発明の実施例によれば、有料道路料金所での自動料金収受システム専用車線において、先行車両が自動料金収受が行えないことが判定できたときに、後方車両に対して無線を通じて危険情報を送信するための無線装置及び危険情報を作成する路側処理装置を設けることにより当該車線に侵入中の後方車両が先行車両に追突するのを防止することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１００、２００、３００  料金所
１１０、２１０、３１０  アイランド
１２０、２２０、３２０  車線制御装置
１２１、２２１、３２１  第１のＥＴＣ（登録商標）アンテナ
１３０、２３０、３３０、４４０  路側無線装置
１３１、２３１、３３１、４４１  第２のＥＴＣ（登録商標）アンテナ
４００  路側処理装置
４１０  車線状況管理部
４１１  車線状況受信部
４１２  第１の車線状況通信部
４１４  第２の車線状況通信部
４２０  第１の情報配信制御部
４２１  第１の情報作成部
４２２  第１の情報配信部
４３０  第２の情報配信制御部
４３１  第２の情報作成部
４３２  第２の情報配信部
【図１】
2011243047.tif 000003
【図２】
2011243047.tif 000004
【図３】
2011243047.tif 000005
【図４】
2011243047.tif 000006
【図５】
2011243047.tif 000007