(57)【要約】【課題】稼働側実装部が最大に開いたときの稼働側実装部の角度が安定する折り畳み式電子機器を提供する。【解決手段】電子機器本体としての固定側実装部２と、固定側実装部２の一端部にヒンジ部５を介して上下方向に開閉可能に取付けられた稼働側実装部３とを備える。稼働側実装部３に当接することにより稼働側実装部３が開くときの動作を規制する突き当て部４を備える。突き当て部４は、固定側実装部２における前記稼働側実装部３の開方向前端面３ａと対向する部位に設けられた突き当て部品６と、稼働側実装部３に突設されて固定側実装部２に当接する突起７とによって構成されている。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体としての固定側実装部と、
前記固定側実装部の一端部にヒンジ部を介して上下方向に開閉可能に取付けられた稼働側実装部と、
この稼働側実装部に当接することにより稼働側実装部が開くときの動作を規制する突き当て部とを備え、
前記突き当て部は、前記固定側実装部における前記稼働側実装部の開方向前端面と対向する部位に設けられた突き当て部品と、
固定側実装部と稼働側実装部とのうちいずれか一方に突設されて他方に当接する突起とによって構成されていることを特徴とする折り畳み式電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の折り畳み式電子機器において、前記突起は、稼働側実装部が開くことにより稼働側実装部または固定側実装部に接近する方向に延びていることを特徴とする折り畳み式電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の折り畳み式電子機器において、前記突き当て部品は、稼働側実装部が当接したときの衝撃が緩和される材料によって形成され、稼働側実装部が開く動作を前記突起より先に規制するものであることを特徴とする折り畳み式電子機器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちいずれか一つに記載の折り畳み式電子機器において、前記固定側実装部は、上部筐体と下部筐体とによって形成され、
前記突き当て部品を前記固定側実装部に取付ける取付構造は、前記突き当て部品が前記下部筐体に嵌合する第１の嵌合部と、前記突き当て部品が前記上部筐体に前記第１の嵌合部の嵌合方向とは異なる嵌合方向から嵌合する第２の嵌合部とによって構成されていることを特徴とする折り畳み式電子機器。
【請求項５】
請求項４記載の折り畳み式電子機器において、前記第１の嵌合部と第２の嵌合部とのうちいずれか一方の嵌合部の嵌合方向は、前記下部筐体に上部筐体を組み付けるときの方向と同一方向であることを特徴とする折り畳み式電子機器。
【請求項６】
電子機器本体を構成する固定側実装部にヒンジ部を介して上下方向に開閉自在に取付けられた稼働側実装部を開くステップと、
前記稼働側実装部の開方向前端面に固定側実装部の突き当て部品を当接させるステップと、
前記固定側実装部と前記稼働側実装部とのうちいずれか一方に突設された突起を他方に当接させるステップとを有することを特徴とする折り畳み式電子機器の開動作規制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定側実装部にヒンジ部によって上下方向に開閉可能に稼働側実装部が取付けられた折り畳み式電子機器に関し、特に稼働側実装部の開く動作を規制する突き当て部の構造および開動作規制方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の開閉する稼働実装部を備えた折り畳み式電子機器としては、例えば特許文献１に記載されているノートブック型コンピュータがある。この特許文献１に開示されているノートブック型コンピュータは、キーボードを有する固定側実装部と、この固定側実装部の後端部にヒンジ部を介して上下方向に開閉可能に取付けられた稼働側実装部とを備えている。
【０００３】
前記固定側実装部の前記後端部であって、固定側実装部の幅方向（左右方向）の両端部には、前記稼働側実装部の開く動作を最も大きく開いたときに規制するために突き当て部品（ストッパー）が設けられている。この突き当て部品は、前記稼働側実装部の開く動作を規制するときに、稼働側実装部が当接し、稼働側実装部によって斜め下方に向けて押される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６５６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている折り畳み式電子機器は、稼働側実装部の最大に開いたときの角度が安定し難くなるおそれがあった。これは、突き当て部品が弾性変形して稼働側実装部がさらに開いたり、稼働側実装部の開方向の前端面が突き当て部品に接触した状態で滑ることなどが原因である。
【０００６】
本発明はこのような問題を解消するためになされたもので、稼働側実装部が最大に開いたときの稼働側実装部の角度が安定する折り畳み式電子機器および折り畳み式電子機器の開動作規制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明に係る折り畳み式電子部品は、電子機器本体としての固定側実装部と、前記固定側実装部の一端部にヒンジ部を介して上下方向に開閉可能に取付けられた稼働側実装部と、この稼働側実装部に当接することにより稼働側実装部が開くときの動作を規制する突き当て部とを備え、前記突き当て部は、前記固定側実装部における前記稼働側実装部の開方向前端面と対向する部位に設けられた突き当て部品と、固定側実装部と稼働側実装部とのうちいずれか一方に突設されて他方に当接する突起とによって構成されているものである。
【０００８】
本発明に係る折り畳み式電子機器の開動作規制方法は、電子機器本体を構成する固定側実装部にヒンジ部を介して上下方向に開閉自在に取付けられた稼働側実装部を開くステップと、前記稼働側実装部の開方向前端面に固定側実装部の突き当て部品を当接させるステップと、前記固定側実装部と前記稼働側実装部とのうちいずれか一方に突設された突起を他方に当接させるステップとによって実施する方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、突き当て部品が弾性変形したり、稼働側実装部の開方向前端面が突き当て部品に沿って滑ったりして稼働側実装部がさらに開くことを突起によって規制することができる。したがって、本発明によれば、稼働側実装部の最大に開いたときの角度が安定する折り畳み式電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る折り畳み式電子機器の基本的な構成を示す断面図である。
【図２】本発明に係る折り畳み式電子機器の使用状態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る折り畳み式電子機器の分解斜視図である。
【図４】要部を拡大して示す断面図で、同図は稼働側実装部を閉じた状態を示す。
【図５】要部を拡大して示す断面図で、同図は稼働側実装部を最も大きく開いた状態を示す。
【図６】突き当て部品の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る折り畳み式電子機器および折り畳み式電子機器の開動作規制方法の基本的な構成を図１によって詳細に説明する。
図１に示す折り畳み式電子機器１は、電子機器本体としての固定側実装部２と、稼働側実装部３と、突き当て部４とを備えている。この電子機器１は、固定側実装部２を例えば机や使用者の膝の上などに載せた状態で使用するものである。前記稼働側実装部３は、前記固定側実装部２の一端部にヒンジ部５を介して上下方向に開閉可能に取付けられている。
【００１２】
前記突き当て部４は、前記稼働側実装部３が開くときの動作を最も大きく開く位置で規制するためのものである。この突き当て部４は、前記固定側実装部２における前記稼働側実装部３の開方向前端面３ａと対向する部位に設けられた突き当て部品６と、稼働側実装部３に突設されて固定側実装部２に当接する突起７とによって構成されている。
【００１３】
図１に示すように構成された折り畳み式電子機器１においては、稼働側実装部３が開くときの動作は、稼働側実装部３の開方向前端面３ａが突き当て部品６に当接することと、突起が固定側実装部２に当接することとによって規制される。
突き当て部品６は、稼働側実装部３が衝突することによって弾性変形することがある。また、突き当て部品６に稼働側実装部３が衝突したときは、稼働側実装部３の開方向前端面３が突き当て部品６の突き当て面６ａに沿って図１中に矢印Ａで示す方向に滑って移動することがある。矢印Ａで示す方向は、稼働側実装部３が開くときに開方向前端面３ａが移動する方向である。
【００１４】
この実施例においては、突き当て部品６が弾性変形したり、稼働側実装部３の開方向前端面３ａが突き当て部品６に沿って滑ったりして稼働側実装部３がさらに開くことを、前記突起７が固定側実装部２に当接することによって規制することができる。したがって、この実施例によれば、稼働側実装部の最大に開いたときの角度が安定する折り畳み式電子機器を提供することができる。
【００１５】
次に、本発明に係る折り畳み式電子機器および折り畳み式電子機器の開動作規制方法の具体的な実施例を図２〜図６によって詳細に説明する。これらの図において、前記図１によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。この実施例においては、折り畳み式電子機器の使用者側から見て手前側を電子機器の前側といい、反対側を後側という。図２に示す折り畳み式電子機器１においては、同図において左側の端部を前端部といい、右側の端部を後端部という。また、この実施例においては、折り畳み式電子機器１を上方から見て前記前後方向とは直交する方向を左右方向という。
【００１６】
この実施例に示す折り畳み式電子機器１は、固定側実装部２と稼働側実装部３とにそれぞれ電子機器としての機能を振り分けて構成されている。
この実施例による固定側実装部２は、図２および図３に示すように、フロントケース１１と、このフロントケース１１の下部に取付けられたリアカバー１２とによって形成されている。この実施例においては、フロントケース１１によって請求項４記載の発明でいう上部筐体が構成され、リアカバー１２によって請求項４記載の発明でいう下部筐体が構成されている。
【００１７】
前記リアカバー１２の下面は、例えば机や使用者の膝の上に安定性よく載せることができるように、略平坦に形成されている。
前記フロントケース１１とリアカバー１２とは、突き当て部品６が後述する取付構造１３（図４，５参照）によって組み付けられた状態で互いに離れることができないように例えばボルト（図示せず）によって締結されている。
【００１８】
前記フロントケース１１の後端部であって、フロントケース１１の左右方向の両端部には、ヒンジ部５が設けられている。稼働側実装部３は、このヒンジ部５を介して固定側実装部２に上下方向に開閉可能に取付けられている。ヒンジ部５は、ヒンジ軸５ａを中心にして稼働側実装部３が開閉するように構成されている。
【００１９】
また、このフロントケース１１の後端部における前記ヒンジ部５どうしの間には、図３〜図５に示すように、後述する突き当て部品６を取付けるための取付片１４が形成されている。この取付片１４は、フロントケース１１の後端部から下方に突出するように形成されている。この実施例による前記取付片１４は、電子機器１の左右方向に所定の長さで延びる板状に形成されている。この取付片１４の前記左右方向の長さは、後述する突き当て部品６の長さと同等の長さに形成されている。
【００２０】
前記リアカバー１２の後端部における左右方向の中央部には、図３に示すように、突き当て部品６を装着するための凹陥部１５が形成されている。この凹陥部１５は、電子機器１の後方と下方とに向けて開放するように形成されている。リアカバー１２における前記凹陥部１５内に露出する部分には、図４および図５に示すように、突き当て部品６を取付けるための凹部１６が開口している。この凹部１６は、突き当て部品６の前端部１７が嵌合する形状に形成されている。
【００２１】
この実施例による突き当て部品６は、図２および図３に示すように、前記固定側実装部２の幅方向（左右方向）に延びるように形成されている。この突き当て部品６を形成するための材料は、稼働側実装部３に較べて柔軟性が高い材料であって、稼働側実装部３が当接したときの衝撃が緩和される材料が用いられている。この突き当て部品６は、例えばゴムや柔軟性を有するプラスチック材料によって形成することができる。
【００２２】
また、突き当て部品６は、固定側実装部２の後端部における幅方向の中央部に、前記凹陥部１５内に収容されるように配設されている。突き当て部品６の前端部１７（図４，５においては左側の端部）は、図４および図５に示す断面形状で電子機器１の左右方向に延びており、上述したようにリアカバー１２の凹部１６内に嵌合する形状に形成されている。
【００２３】
この実施例においては、突き当て部品６の前端部１７と、リアカバー１２の前記凹部１６とによって、請求項４記載の発明でいう第１の嵌合部２１が構成されている。すなわち、第１の嵌合部２１は、電子機器１の幅方向に延びるように設けられている。
この第１の嵌合部２１においては、突き当て部品６の前端部１７が電子機器１の後方から前記凹部１６内に押し込まれて嵌合している。すなわち、この第１の嵌合部２１の嵌合方向は、電子機器１の後方から前方に向かう前後方向である。
【００２４】
突き当て部品６の後側の上端部には、図４〜図６に示すように、前記フロントケース１１の取付片１４が嵌合する凹部２２が形成されている。この凹部２２は、上方に向けて開口しかつ電子機器１の左右方向（突き当て部品６の長手方向）に延びる溝状に形成されている。この凹部２２と、前記フロントケース１１の取付片１４とによって、請求項４記載の発明でいう第２の嵌合部２３が構成されている。
【００２５】
この第２の嵌合部２３において、前記取付片１４が突き当て部品６の凹部２２に嵌合する方向は、上方から下方に向かう上下方向である。すなわち、この第２の嵌合部２３の嵌合方向は、前記第１の嵌合部２１の嵌合方向とは異なっている。この実施例においては、第１の嵌合部２１の嵌合方向は前後方向であり、第２の嵌合部２３の嵌合方向は上下方向であるから、これら両嵌合部２１，２３の嵌合部は互いに直交することになる。
【００２６】
突き当て部品６の後端部２４には、図４〜図６に示すように、稼働側実装部３の開方向前端面３ａが当接する突き当て面６ａが形成されている。この突き当て面６ａは、稼働側実装部３が最も大きく開いた状態で前記開方向前端面３ａが当接するように形成されている。この実施例による前記突き当て面６ａは、稼働側実装部３が開くことにより開方向前端面３ａが移動する方向（矢印Ａで示す方向）と略平行に延びるように形成されている。
【００２７】
この実施例による稼働側実装部３の開方向前端面３ａの近傍には、図５に示すように、前記突き当て部品６と協働して突き当て部４を構成するための突起７が設けられている。この突起７は、稼働側実装部３における前記フロントケース１１の後端部裏面１１ａと対向する部位に一体成形により一体に形成されている。この実施例による突起７は、図３に示すように、稼働側実装部３の後端部で左右方向に延びる突条として形成されている。この突起７の突出する方向は、図４および図５に示すように、稼働側実装部３が開くことによりフロントケース１１に接近する方向（前記矢印Ａで示す方向）である。
【００２８】
この突起７の先端とフロントケース１１の前記後端部裏面１１ａとは、突き当て部品６の突き当て面６ａに稼働側実装部３の開方向前端面３ａが接触している状態において、微少な隙間をおいて互いに対向するように形成されている。すなわち、この実施例による突き当て部品６は、稼働側実装部３が開く動作を前記突起７より先に規制するように構成されている。
【００２９】
この実施例に示す折り畳み式電子機器１において、突き当て部品６を取付けるためには、先ず、突き当て部品６の前端部１７をリアカバー１２の凹部１６に押し込むようにして嵌合させる。次に、リアカバー１２にフロントケース１１を上方から被せる。このとき、フロントケース１１を下方に移動させ、フロントケース１１の取付片１４を突き当て部品６の凹部２２に嵌合させる。そして、この状態でリアカバー１２にフロントケース１１を例えばボルト（図示せず）で固定することによって、突き当て部品６の固定側実装部２への取付けが完了する。
【００３０】
突き当て部品６が固定側実装部２に取付けられている状態においては、稼働側実装部３の開く動作が突き当て部品６と突起７とによって規制される。詳述すると、稼働側実装部３が大きく開くことによって、先ず、図５に示すように、稼働側実装部３の開方向前端面３ａが突き当て部品６の突き当て面６ａに当接する。このとき、突き当て部品６が弾性変形したり、稼働側実装部３の開方向前端面３ａが突き当て面６ａに接触した状態で矢印Ａ方向に滑ったりして稼働側実装部３がさらに開くと、突起７がフロントケース１１の後端部裏面１１ａに当接する。
【００３１】
すなわち、稼働側実装部３のさらに開く動作が突起７によって規制される。この結果、稼働側実装部３の最も大きく開く角度は、稼働側実装部３の開く動作が突起７によって規制されたときの角度になる。
したがって、この実施例によれば、稼働側実装部３の最大に開いたときの角度が安定する折り畳み式電子機器１を提供することができる。
【００３２】
この実施例による前記突起７は、稼働側実装部３が開くことによりフロントケース１１に接近する方向に延びている。このため、稼働側実装部３の開く動作を規制するときに荷重が突起７の高さ方向に作用するから、突起７によって稼働側実装部３の開く動作を確実に規制することができる。
【００３３】
この実施例による突き当て部品６は、稼働側実装部３が当接したときの衝撃が緩和される材料によって形成され、稼働側実装部３が開く動作を前記突起７より先に規制するものである。このため、稼働側実装部３が全開位置に開いたときの衝撃が緩和される構造を採りながら、全開時の角度を安定させることができる。
【００３４】
この実施例による固定側実装部２は、フロントケース１１とリアカバー１２とによって形成され、突き当て部品６を固定側実装部２に取付ける取付構造１３は、突き当て部品６がリアカバー１２に嵌合する第１の嵌合部２１と、突き当て部品６がフロントケース１１に前記第１の嵌合部２１の嵌合方向とは異なる嵌合方向から嵌合する第２の嵌合部２３とによって構成されている。
【００３５】
このため、前記第１の嵌合部２１の嵌合が外れる方向（後方）への突き当て部品６の移動は、第２の嵌合部２３においてフロントケース１１が突き当て部品６に上方から嵌合していることにより規制される。また、第２の嵌合部２３が外れる方向（下方）への突き当て部品６の移動は、第１の嵌合部２１において突き当て部品６がリアカバー１２に嵌合していることにより規制される。
したがって、突き当て部品６は、第１、第２の嵌合部２１，２３においてフロントケース１１、リアカバー１２に嵌合している状態でリアカバー１２にフロントケース１１が固定されることによって、固定側実装部２に固定される。
【００３６】
この実施例においては、前記第２の嵌合部２３の嵌合方向は、前記リアカバー１２に前記フロントケース１１を組み付けるときの方向と同一方向である。このため、第２の嵌合部２３において嵌合を行う作業と、リアカバー１２とフロントケース１１とを組み合わせる作業とを同一の工程で行うことができる。したがって、この実施例による折り畳み式電子機器１は、突き当て部品６が二箇所の嵌合部２１，２３で固定側実装部２に取付られているにもかかわらず、組立を容易に行うことができるものとなる。
【００３７】
この実施例による突き当て部品６は、前記稼働側実装部３の開く動作を規制する状態において、リアカバー１２に嵌合するときの方向（後から前へ向かう方向）に稼働側実装部３によって押されるものである。このため、稼働側実装部３が突き当て部品６を押すときの力で突き当て部品６がリアカバー１２から外れるようなことはない。
【００３８】
上述した実施例においては、突起７が稼働側実装部３に突設された例を示した。しかし、突起７は、フロントケース１１の後端部裏面１１ａに突設することができる。
【００３９】
［付記１］
電子機器本体としての固定側実装部と、
前記固定側実装部の一端部にヒンジ部を介して上下方向に開閉可能に取付けられた稼働側実装部と、
この稼働側実装部に当接することにより稼働側実装部が開くときの動作を規制する突き当て部とを備え、
前記突き当て部は、前記固定側実装部における前記稼働側実装部の開方向前端面と対向する部位に設けられた突き当て部品と、
固定側実装部と稼働側実装部とのうちいずれか一方に突設されて他方に当接する突起とによって構成されていることを特徴とする折り畳み式電子機器。
［付記２］
付記１記載の折り畳み式電子機器において、前記突起は、稼働側実装部が開くことにより稼働側実装部または固定側実装部に接近する方向に延びていることを特徴とする折り畳み式電子機器。
［付記３］
付記１または付記２記載の折り畳み式電子機器において、前記突き当て部品は、稼働側実装部が当接したときの衝撃が緩和される材料によって形成され、稼働側実装部が開く動作を前記突起より先に規制するものであることを特徴とする折り畳み式電子機器。
［付記４］
付記１ないし付記３のうちいずれか一つに記載の折り畳み式電子機器において、前記固定側実装部は、上部筐体と下部筐体とによって形成され、
前記突き当て部品を前記固定側実装部に取付ける取付構造は、前記突き当て部品が前記下部筐体に嵌合する第１の嵌合部と、前記突き当て部品が前記上部筐体に前記第１の嵌合部の嵌合方向とは異なる嵌合方向から嵌合する第２の嵌合部とによって構成されていることを特徴とする折り畳み式電子機器。
［付記５］
付記４記載の折り畳み式電子機器において、前記第１の嵌合部と第２の嵌合部とのうちいずれか一方の嵌合部の嵌合方向は、前記下部筐体に上部筐体を組み付けるときの方向と同一方向であることを特徴とする折り畳み式電子機器。
［付記６］
電子機器本体を構成する固定側実装部にヒンジ部を介して上下方向に開閉自在に取付けられた稼働側実装部を開くステップと、
前記稼働側実装部の開方向前端面に固定側実装部の突き当て部品を当接させるステップと、
前記固定側実装部と前記稼働側実装部とのうちいずれか一方に突設された突起を他方に当接させるステップとを有することを特徴とする折り畳み式電子機器の開動作規制方法。
【符号の説明】
【００４０】
１…折り畳み式電子機器、２…固定側実装部、３…稼働側実装部、４…突き当て部、５…ヒンジ部、６…突き当て部品、７…突起、１１…フロントケース、１２…リアカバー、１６，２２…凹部、２１…第１の嵌合部、２３…第２の嵌合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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