(57)【要約】【課題】さらに有効な広告媒体を提供するとともに、効率的に広告を提供する技術を提供する。【解決手段】広告端末３に、周囲における視聴者の存否を検出する人感センサ３７と、コンテンツサーバにより配信される広告情報２３２を取得する通信部３８と、人感センサ３７による検出結果に応じて、コンテンツサーバから取得された広告情報２３２を出力する液晶ディスプレイ３５と、液晶ディスプレイ３５の表示を制御する出力制御部３０１とを設ける。出力制御部３０１は、広告情報２３２とユーザデータ９に基づいてスライドショーを作成し、操作部３４が操作されておらず、かつ、周囲に視聴者が存在する状態のときに、液晶ディスプレイ３５に作成したスライドショーを表示させる。これにより、広告端末３において、広告情報２３２が表示されるフォトフレーム機能を実現する。【選択図】図７
2011170117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視聴者に広告を提供する広告提供システムであって、
広告主に依頼された広告情報をネットワークを介して配信するコンテンツサーバと、
前記ネットワークを介して前記コンテンツサーバとの間でデータ通信が可能な状態で接続される少なくとも１つの広告端末と、
を備え、
前記広告端末は、
周囲における視聴者の存否を検出する視聴者検出手段と、
前記コンテンツサーバにより配信される広告情報を取得する通信手段と、
前記視聴者検出手段による検出結果に応じて、前記通信手段により取得された広告情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする広告提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の広告提供システムであって、
前記出力手段は、前記視聴者検出手段によって前記広告端末の周囲における視聴者が検出されない場合に、前記通信手段により取得された広告情報の出力を停止することを特徴とする広告提供システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の広告提供システムであって、
前記広告端末は、
視聴者によって操作される操作手段と、
前記操作手段が視聴者によって操作されたことを検出する操作検出手段と、
をさらに備え、
前記出力手段は、前記操作検出手段による検出結果において、前記操作手段が操作されている場合には、前記通信手段により取得された広告情報の出力を停止することを特徴とする広告提供システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の広告提供システムであって、
前記出力手段による広告情報の出力状況を示す履歴情報を作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された履歴情報に基づいて、広告主に対する課金情報を作成する課金手段と、
をさらに備えることを特徴とする広告提供システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の広告提供システムであって、
前記通信手段は、ダウンロードスケジュールに応じて、前記コンテンツサーバから広告情報を取得することを特徴とする広告提供システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の広告提供システムであって、
前記広告端末は、出力スケジュール情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記記憶手段に記憶された出力スケジュール情報に応じて、前記通信手段により取得された広告情報を出力することを特徴とする広告提供システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の広告提供システムであって、
前記広告情報は、広告静止画像であり、
前記出力手段は、広告情報として前記広告静止画像を表示することを特徴とする広告提供システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の広告提供システムであって、
前記広告端末は、動作モードとして、前記出力手段が１つ以上の静止画像を順次表示させるフォトフレームモードを有し、
前記フォトフレームモードにおいて前記出力手段が表示する１つ以上の静止画像が、前記通信手段により取得された広告情報を含むことを特徴とする広告提供システム。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の広告提供システムであって、
視聴者により選択された画像に、前記通信手段により取得された広告情報を合成して合成画像を作成する画像合成手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記合成手段により作成された合成画像を広告情報として表示することを特徴とする広告提供システム。
【請求項１０】
広告主に依頼された広告情報をネットワークを介して配信するコンテンツサーバとの間でデータ通信が可能な状態で接続される広告端末であって、
周囲における視聴者の存否を検出する視聴者検出手段と、
前記コンテンツサーバにより配信される広告情報を取得する通信手段と、
前記視聴者検出手段による検出結果に応じて、前記通信手段により取得された広告情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする広告端末。
【請求項１１】
広告主に依頼された広告情報をネットワークを介して配信するコンテンツサーバと、前記ネットワークを介して前記コンテンツサーバとの間でデータ通信が可能な状態で接続される少なくとも１つの広告端末とを備える広告提供システムにより、視聴者に広告を提供する広告提供方法であって、
周囲における視聴者の存否を視聴者検出手段により検出する工程と、
前記コンテンツサーバにより配信される広告情報を取得する工程と、
前記視聴者検出手段による検出結果に応じて、前記コンテンツサーバから取得された広告情報を前記広告端末に出力する工程と、
を有することを特徴とする広告提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有効な広告媒体を提供するとともに、効率的に広告を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、テレビ放送を利用した映像（動画像のみならず、静止画像および音声を含む）による広告が一般家庭向けの広告として広く用いられている。映像によるリアルタイム広告は、新鮮な広告情報を視聴者に提供できるため効果的であり、広告の依頼主となる事業者にとっては顧客獲得のための重要なツールとなっている。
【０００３】
リアルタイム広告は、新聞や雑誌に掲載される広告と異なり、広告映像が流れている瞬間に視聴者がその場所に存在していなければ、そのとき流れた広告映像が視聴者の目に触れる機会は失われてしまい、広告の効果がない。一方で、広告映像の再生には電力を消費するのが一般的であり、広告の効果がないのに広告映像の再生を継続することは、昨今の環境に対する関心の高まりもあり、問題である。したがって、映像によるリアルタイム広告にとっては、いかに視聴者の存在する瞬間を狙って広告映像を提供するかが重要である。その点、テレビ放送を用いた広告の場合、視聴者は、元々、テレビ番組を視聴する目的で長時間、テレビ受像機の前に座っているため、有効であった。
【０００４】
しかし、昨今では、テレビ放送に限定されない、様々なメディアによる広告も提案されている。例えば、特許文献１には、映画館に設置される表示端末装置にネットワーク（インターネットや公衆回線）から配信される広告情報を表示する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０１０２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記特許文献１に記載されている技術は映画館等の公共の場で提供される広告であって、一般家庭向けではない。特に、映画館等では、開館時間内であれば、視聴者がまったく存在しないことはあまり想定されないため、広告映像を流し続けるように構成されており、例えば、運用中の省電力については考慮されていないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、さらに有効な広告媒体を提供するとともに、効率的に広告を提供する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、視聴者に広告を提供する広告提供システムであって、広告主に依頼された広告情報をネットワークを介して配信するコンテンツサーバと、前記ネットワークを介して前記コンテンツサーバとの間でデータ通信が可能な状態で接続される少なくとも１つの広告端末とを備え、前記広告端末は、周囲における視聴者の存否を検出する視聴者検出手段と、前記コンテンツサーバにより配信される広告情報を取得する通信手段と、前記視聴者検出手段による検出結果に応じて、前記通信手段により取得された広告情報を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る広告提供システムであって、前記出力手段は、前記視聴者検出手段によって前記広告端末の周囲における視聴者が検出されない場合に、前記通信手段により取得された広告情報の出力を停止することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１または２の発明に係る広告提供システムであって、前記広告端末は、視聴者によって操作される操作手段と、前記操作手段が視聴者によって操作されたことを検出する操作検出手段とをさらに備え、前記出力手段は、前記操作検出手段による検出結果において、前記操作手段が操作されている場合には、前記通信手段により取得された広告情報の出力を停止することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明に係る広告提供システムであって、前記出力手段による広告情報の出力状況を示す履歴情報を作成する作成手段と、前記作成手段により作成された履歴情報に基づいて、広告主に対する課金情報を作成する課金手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明に係る広告提供システムであって、前記通信手段は、ダウンロードスケジュールに応じて、前記コンテンツサーバから広告情報を取得することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかの発明に係る広告提供システムであって、前記広告端末は、出力スケジュール情報を記憶する記憶手段をさらに備え、前記出力手段は、前記記憶手段に記憶された出力スケジュール情報に応じて、前記通信手段により取得された広告情報を出力することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかの発明に係る広告提供システムであって、前記広告情報は、広告静止画像であり、前記出力手段は、広告情報として前記広告静止画像を表示することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかの発明に係る広告提供システムであって、前記広告端末は、動作モードとして、前記出力手段が１つ以上の静止画像を順次表示させるフォトフレームモードを有し、前記フォトフレームモードにおいて前記出力手段が表示する１つ以上の静止画像が、前記通信手段により取得された広告情報を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９の発明は、請求項１ないし８のいずれかの発明に係る広告提供システムであって、視聴者により選択された画像に、前記通信手段により取得された広告情報を合成して合成画像を作成する画像合成手段をさらに備え、前記出力手段は、前記合成手段により作成された合成画像を広告情報として表示することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０の発明は、広告主に依頼された広告情報をネットワークを介して配信するコンテンツサーバとの間でデータ通信が可能な状態で接続される広告端末であって、周囲における視聴者の存否を検出する視聴者検出手段と、前記コンテンツサーバにより配信される広告情報を取得する通信手段と、前記視聴者検出手段による検出結果に応じて、前記通信手段により取得された広告情報を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１の発明は、広告主に依頼された広告情報をネットワークを介して配信するコンテンツサーバと、前記ネットワークを介して前記コンテンツサーバとの間でデータ通信が可能な状態で接続される少なくとも１つの広告端末とを備える広告提供システムにより、視聴者に広告を提供する広告提供方法であって、周囲における視聴者の存否を視聴者検出手段により検出する工程と、前記コンテンツサーバにより配信される広告情報を取得する工程と、前記視聴者検出手段による検出結果に応じて、前記コンテンツサーバから取得された広告情報を前記広告端末に出力する工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１ないし１０に記載の発明は、周囲における視聴者の存否を検出する視聴者検出手段と、コンテンツサーバにより配信される広告情報を取得する通信手段と、視聴者検出手段による検出結果に応じて、通信手段により取得された広告情報を出力する出力手段とを備えることにより、簡易で価格の安い広告端末を視聴者側に設置するだけで広告媒体として利用できる。また、ネットワークに接続された装置は広く普及しており、これを広告端末として用いることもできる。したがって、一般家庭にも容易に導入可能であり、広告媒体を飛躍的に増大させることができる。また、視聴者の存否に応じて広告情報を出力することにより、効果的かつ効率的な広告の提供が可能となる。
【００２０】
請求項２に記載の発明は、視聴者検出手段によって広告端末の周囲における視聴者が検出されない場合に、通信手段により取得された広告情報の出力を停止することにより、視聴者が存在するときにのみ、広告情報を出力するので、より効果的かつ効率的に広告を提供できる。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、視聴者によって操作される操作手段と、操作手段が視聴者によって操作されたことを検出する操作検出手段とをさらに備え、操作検出手段による検出結果において、操作手段が操作されている場合には、通信手段により取得された広告情報の出力を停止することにより、操作中の視聴者が広告情報に煩わされることがないので、広告端末の操作性が向上する。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、出力手段による広告情報の出力状況を示す履歴情報を作成する作成手段と、作成手段により作成された履歴情報に基づいて、広告主に対する課金情報を作成する課金手段とをさらに備えることにより、広告情報の出力状況に応じた課金を実現できる。したがって、実勢に応じた課金を行うことができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、ダウンロードスケジュールに応じて、コンテンツサーバから広告情報を取得することにより、スケジュールに従って、広告情報を更新することができるため、タイムリーな広告を提供することができる。したがって、広告媒体としての柔軟性が向上する。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、広告端末は、出力スケジュール情報を記憶する記憶手段をさらに備え、記憶手段に記憶された出力スケジュール情報に応じて、通信手段により取得された広告情報を出力することにより、曜日や日時等に応じて広告情報を出力することができるため、より効果的かつ効率的な広告を提供できる。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、広告情報は、広告静止画像であり、出力手段は、広告情報として広告静止画像を表示することにより、広告情報の情報量を抑制することができる。したがって、広告情報を取得する際のネットワーク帯域の圧迫を抑制できる。また、広告端末の必要記憶容量を抑制できる。
【００２６】
請求項９に記載の発明は、視聴者により選択された画像に、通信手段により取得された広告情報を合成して合成画像を作成する画像合成手段をさらに備え、出力手段は、合成手段により作成された合成画像を広告情報として表示することにより、例えば、バックの写真画像は視聴者の好みの画像を表示させつつ、文字画像として広告を表示することが可能である。すなわち、広告を柔軟に提供することができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、広告主に依頼された広告情報をネットワークを介して配信するコンテンツサーバと、ネットワークを介して前記コンテンツサーバとの間でデータ通信が可能な状態で接続される少なくとも１つの広告端末とを備える広告提供システムにより、視聴者に広告を提供する広告提供方法であって、周囲における視聴者の存否を視聴者検出手段により検出する工程と、コンテンツサーバにより配信される広告情報を取得する工程と、視聴者検出手段による検出結果に応じて、コンテンツサーバから取得された広告情報を広告端末に出力する工程とを有することにより、簡易で価格の安い広告端末を視聴者側に設置するだけで広告媒体として利用できる。また、ネットワークに接続された装置は広く普及しており、これを広告端末として用いることもできる。したがって、一般家庭にも容易に導入可能であり、広告媒体を飛躍的に増大させることができる。また、視聴者の存否に応じて広告情報を出力することにより、効果的かつ効率的な広告の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る広告提供システムを示す図である。
【図２】コンテンツサーバを示す図である。
【図３】ハードディスクに記憶される端末データベースの例を示す図である。
【図４】ハードディスクに記憶される広告データベースの例を示す図である。
【図５】コンテンツサーバの機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。
【図６】本発明に係る広告端末を示す図である。
【図７】広告端末の機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。
【図８】広告提供方法のうち、主に、コンテンツサーバにおいて実現される工程を示す流れ図である。
【図９】広告提供方法のうち、主に、コンテンツサーバにおいて実現される工程を示す流れ図である。
【図１０】広告提供方法のうち、主に、広告端末において実現される工程を示す流れ図である。
【図１１】広告提供方法のうち、主に、広告端末において実現される工程を示す流れ図である。
【図１２】広告端末における広告表示処理を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付の図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３０】
＜１．  実施の形態＞
図１は、本発明に係る広告提供システム１を示す図である。広告提供システム１は、広告主に依頼された広告情報（後述）をネットワーク８を介して配信するコンテンツサーバ２と、ネットワーク８を介してコンテンツサーバ２との間でデータ通信が可能な状態で接続される複数の広告端末３とを備えている。
【００３１】
なお、図１では、３つの広告端末３を示しているが、広告端末３の数はこれに限定されるものではない。また、ネットワーク８は、インターネットや公衆回線が該当するが、これに限定されるものではない。
【００３２】
図２は、コンテンツサーバ２を示す図である。コンテンツサーバ２は、各種データの演算を行うとともにコンテンツサーバ２の各構成を制御するＣＰＵ２０、ＣＰＵ２０のワーキングエリアとして使用されるＲＡＭ２１、プログラム２２０を格納する読み取り専用のＲＯＭ２２、および、ハードディスク２３を備えている。このようにコンテンツサーバ２は、一般的なコンピュータとしての構成を備えており、例えば広告代理店やプロバイダの店舗等に設置される。
【００３３】
ハードディスク２３は、比較的大容量のデータを記憶するように設計された記憶装置であるとともに、電力供給がないとき（コンテンツサーバ２の電源が落とされた場合）でも記憶したデータが失われないようになっている（不揮発性記憶媒体）。特に、本実施の形態におけるハードディスク２３は、図２に示すように、端末データベース２３０および広告データベース２３１を記憶するために使用される。
【００３４】
図３は、ハードディスク２３に記憶される端末データベース２３０の例を示す図である。図３に示すように、端末データベース２３０は、端末ＩＤと、ネットワークアドレスと、個人情報と、通信日とが互いに関連づけられて１つのレコードを構成するテーブル構造のデータベースである。
【００３５】
端末ＩＤは、広告提供システム１を構成する複数の広告端末３を個々に識別するために付与される広告ＩＤである。詳細は後述するが、本実施の形態における端末ＩＤは、端末データベース２３０に新たな広告端末３が登録される際に、コンテンツサーバ２（ＣＰＵ２０）によって自動的に付与される。
【００３６】
また、ネットワークアドレスは、各広告端末３のネットワーク８におけるアドレスである。端末データベース２３０にネットワークアドレスが格納されることにより、コンテンツサーバ２は、個々の広告端末３にアクセスすることが可能となる。
【００３７】
また、個人情報とは、各広告端末３のユーザに関する情報であり、図３に示す例では、ユーザ名と住所とが含まれている。ただし、個人情報はこれに限定されるものではなく、例えば電話番号や性別、年齢、家族構成、登録日、関心事等が含まれていてもよい。また、ネットワークアドレスを個人情報に含めて管理してもよい。
【００３８】
また、通信日とは、コンテンツサーバ２が当該広告端末３から最後に履歴情報２１１を受信した日付を格納したものである。
【００３９】
図４は、ハードディスク２３に記憶される広告データベース２３１の例を示す図である。図４に示すように、広告データベース２３１は、広告情報２３２と、広告主と、単価と、出力先と、課金情報２３３と、更新日とが互いに関連づけられて１つのレコードを構成するテーブル構造のデータベースである。
【００４０】
広告情報２３２とは、広告データベース２３１における１つのレコードを構成する情報のうち、広告端末３に向けて送信される情報の総称である。本実施の形態における広告情報２３２は、広告ＩＤと、出力スケジュール情報２３４と、コンテンツ２３５とを含んでいる。ただし、広告情報２３２に含まれる情報は、広告データベース２３１に格納されている情報のうち、上記の情報に限定されるものではなく、他の情報（例えば「広告主」）を含めてもよい。
【００４１】
広告ＩＤとは、広告データベース２３１に格納され、コンテンツサーバ２から配信される広告を個別に識別するための情報である。広告ＩＤは、各広告が広告データベース２３１に登録される際に、コンテンツサーバ２によって付与される。
【００４２】
出力スケジュール情報２３４は、各広告端末３において当該広告をどのような日時（スケジュール）に出力するかを決定する情報である。図４に示す例では、毎日（EveryDay）、平日（WeekDay）、週末（WeekEnd）や、時間帯が格納されている。
【００４３】
なお、出力スケジュール情報２３４は、季節や月によって指定できてもよいし、複数種類を組み合わせてもよい。あるいは、後述するフォトフレーム機能における１回当たりの表示時間（連続表示時間）を個別に規定してもよいし、基準となる画像に対する表示頻度を規定してもよい。
【００４４】
出力スケジュール情報２３４は、広告主が、広告を依頼する際に、各自の商品やサービスに応じて、最も適切であると信じるスケジュールを、提示される単価を考慮しつつ選択することが好ましい。
【００４５】
コンテンツ２３５は、詳細は後述するが、各広告端末３において出力される情報である。コンテンツ２３５は、通常は、広告主により制作され、コンテンツサーバ２に入力され格納されるが、もちろんコンテンツサーバ２の提供者が作成してもよい。
【００４６】
一般に、動画像による広告は、ユーザに対する宣伝効果が高いという利点がある。また、音声による広告は、ユーザが広告端末３の画面に注視していなくても、広告の内容等を容易に知覚することができるため、画像のみの広告に比べて効果的である。しかしながら、静止画像のみの場合に比べてこれらの情報を含む場合は広告情報２３２の情報量が増大するため、コンテンツサーバ２が広告情報２３２を各広告端末３に配信するときに、ネットワーク８の帯域を圧迫するおそれがある。
【００４７】
したがって、本実施の形態における広告提供システム１では、広告情報２３２に含まれるコンテンツは静止画像とする。ただし、配信する広告情報２３２の情報量や広告端末３の数に対して、ネットワーク８の帯域を充分に確保できる場合には、コンテンツ２３５として動画像や音声を含めてもよい。図４に示す例では、コンテンツ２３５の静止画像として、写真（「PHO1.jpg」や「PHO2.jpg」）、商標やキャッチフレーズ文字等（「IMG4.bmp」）が格納されている。
【００４８】
広告主とは、広告データベース２３１に格納されている各広告を提供する者の名称（あるいは広告ＩＤでもよい）である。課金情報２３３として計算される広告料金は、当該課金情報２３３に関連づけられている広告主に請求される。
【００４９】
単価とは、各広告に対する広告料金を算出する基準となる値であり、図４に示す例では、広告が出力された総時間当たりの金額と、出力先の広告端末数当たりの金額との二重料金制となっている。
【００５０】
広告が提供される場合、当該広告が出力（表示）される総時間が広告効果に影響を与えるのは当然である。したがって、広告提供システム１は、広告の総出力時間を求めて広告料金を算出できるように構成されている。また、同じ家庭（出力先）に２時間表示されるよりも、２件に１時間ずつ表示される方が、一般に広告効果は高いと期待される。したがって、広告提供システム１は、広告の総出力時間だけでなく、出力先の数をカウントして広告料金に反映できるように構成されている。
【００５１】
「単価」は、広告が出力される日時（出力スケジュール情報２３４）や、「コンテンツ２３５」の種類、情報量等によって変化する。詳細は後述するが、本実施の形態における広告提供システム１では、視聴者が存在しないと判断されるときには、広告を表示しないように構成しているため、誰にも視聴されないという事態は低減されている。それでも時間帯によって、視聴者の数は変化するため、多数の視聴者が期待される曜日や時間帯とそうでないときとでは「単価」に差を設けることが好ましい。なお、単価は、出力回数等を基準に決定されていてもよいし、貨幣単位は「円」に限定されるものではない。
【００５２】
出力先とは、当該広告を出力したことを、履歴情報（後述）により通知してきた広告端末３の端末ＩＤが格納される。当該端末ＩＤの数をカウントすることにより、当該広告を実際に出力した広告端末３の数を求めることができる。本実施の形態における広告提供システム１は、出力先の数を課金情報２３３を算出する基の情報とする。
【００５３】
課金情報２３３とは、該当する広告を広告端末３に出力したことに対する対価として、当該広告を依頼した広告主に対して請求する広告料金の総額を示す情報である。課金情報２３３は、ＣＰＵ２０が定期的に「単価」や「出力先」等に応じて算出し、広告データベース２３１に格納する。詳細は後述するが、本実施の形態では、コンテンツサーバ２が履歴情報２１１を受信するごとに、課金情報２３３を算出する。
【００５４】
更新日は、当該広告が広告データベース２３１に登録あるいは更新された日を示す情報である。なお、図４に示す例では、更新日として時刻までは格納していないが、もちろん時刻を格納してもよい。
【００５５】
図２に戻って、コンテンツサーバ２は、さらに操作部２４、表示部２５および通信部２６を備えている。なお、図２では図示を省略しているが、コンテンツサーバ２は、課金情報２３３をプリントアウトして広告主に対する請求書を作成するプリンタを備えていてもよい。
【００５６】
操作部２４は、例えば、各種ボタン類やキーボード、マウス等が該当する。操作部２４は、コンテンツサーバ２のオペレータ（以下、単に「オペレータ」と省略する。）が、コンテンツサーバ２に各種の情報を入力する際に使用される。例えば、操作部２４は、オペレータが端末データベース２３０や広告データベース２３１を作成（編集）する際に、当該オペレータによって操作される。
【００５７】
表示部２５は、例えば、液晶ディスプレイやＣＲＴ等が該当する。表示部２５は、各種の情報（端末データベース２３０や広告データベース２３１等）を画面に表示することにより、表示した情報をオペレータに視認させる機能を提供する。
【００５８】
通信部２６は、コンテンツサーバ２をネットワーク８に接続する機能を提供する。これにより、コンテンツサーバ２は、ネットワーク８を介して、各広告端末３との間でデータ通信が可能となる。特に、通信部２６は、各広告端末３から送信される登録情報２１０および履歴情報２１１を受信するとともに、各広告端末３に広告情報２３２を送信（配信）する。
【００５９】
図５は、コンテンツサーバ２の機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。図５に示す登録部２００、課金部２０１および配信部２０２は、ＣＰＵ２０がプログラム２２０に従って動作することにより実現される機能ブロックである。
【００６０】
詳細は後述するが、図５に示す登録情報２１０および履歴情報２１１は、いずれも広告端末３において作成され、コンテンツサーバ２に向けて送信された情報である。通信部２６は、登録情報２１０および履歴情報２１１を受信した場合、これらをＲＡＭ２１に転送し記憶させる。
【００６１】
登録部２００は、通信部２６が受信した登録情報２１０に基づいて、端末データベース２３０を編集する機能を有する。
【００６２】
課金部２０１は、履歴情報２１１と、広告データベース２３１に格納されている「単価」および「出力先」とに基づいて、各広告ごとに、広告主に対する課金情報２３３を作成し広告データベース２３１に格納する機能を有している。
【００６３】
配信部２０２は、履歴情報２１１と端末データベース２３０とを参照しつつ、広告データベース２３１に格納されている広告情報２３２を、各広告端末３に配信する機能を有する。
【００６４】
また、配信部２０２は、履歴情報２１１に基づいて、当該履歴情報２１１を送信してきた広告端末３の「通信日」を更新するとともに、当該広告端末３の端末ＩＤを広告データベース２３１の「出力先」に格納する。
【００６５】
また、配信部２０２は、定期的に端末データベース２３０の「通信日」を確認する。そして、長期間、履歴情報２１１を送信してこない広告端末３が存在する場合には、端末データベース２３０に格納されている当該広告端末３の「ネットワークアドレス」を用いて当該広告端末３にアクセスし、当該広告端末３に履歴情報２１１を送信するよう要求する。さらに、当該広告端末３に接続できないために送信要求ができない場合や、送信要求によっても履歴情報２１１を送信してこない場合は、表示部２５に当該広告端末３についての警告を表示させて、オペレータに通知する。
【００６６】
広告提供システム１では、履歴情報２１１によって課金情報２３３が作成され、これが広告料金として広告主に請求される。そのため、履歴情報２１１が回収できない場合、コンテンツサーバ２の提供者は、広告主に広告料金を請求できず、広告収入の減少を招来する。そこで、配信部２０２は、履歴情報２１１が正常に送信されているか否かを各広告端末３ごとに確認し、送信してこない広告端末３が存在する場合には警告する。これにより、広告提供システム１は、広告収入の減少を抑制することができる。
【００６７】
図６は、本発明に係る広告端末３を示す図である。なお、広告提供システム１が備える複数の広告端末３は、必ずしも完全に同一の装置である必要はないが、本実施の形態では説明の便宜上、同一の装置として説明する。
【００６８】
広告端末３は、各種データの演算を行うとともに広告端末３の各構成を制御するＣＰＵ３０、ＣＰＵ３０のワーキングエリアとして使用されるＲＡＭ３１、プログラム３２０を格納する読み取り専用のＲＯＭ３２、および、広告情報２３２を記憶するメモリユニット３３を備えている。
【００６９】
このように広告端末３は、一般的なコンピュータとしての構成および機能を備えた装置であり、主に個人宅に設置される。昨今、個人宅に設置されるパーソナルコンピュータはインターネット等のネットワーク８に接続することが可能となっているものも多い。また、用途上、当然に通信機能を備えたコンピュータとしては、すでに広く普及している携帯電話も存在する。したがって、広告提供システム１を構成する広告端末３としては、パーソナルコンピュータや携帯電話を想定する（あるいは流用する）ことももちろん可能である。これにより、新たな装置を購入させる場合に比べて低コストでシステムを導入できるため、広告媒体を増大させることができる。
【００７０】
しかし、一般家庭に設置されるパーソナルコンピュータは、ユーザが何らかの目的で操作し使用し続けているときに電源が投入された状態となる装置である。逆に言えば、何ら使用しないときに電源が投入されたままの状態となることはむしろ稀である。
【００７１】
そして、ユーザが積極的に使用中の装置に広告情報２３２を出力させると、ユーザの本来の使用が阻害されるため、広告を出力することが逆効果になるおそれがある。例えば、ワープロソフトを使用して文章を作成しているときに、画面に広告情報２３２が表示されると、ユーザは文章の作成作業を中断させられることになり、広告に対する反感を持つかもしれない。したがって、詳細は後述するが、広告提供システム１では、ユーザが広告端末３を使用していないときに、広告情報２３２を出力（表示）するように構成する。
【００７２】
しかしながら、先述のように、パーソナルコンピュータは、ユーザが使用していないときには、電源も切られていることが多く、広告情報２３２を表示させる時間が短くなるという欠点がある。したがって、パーソナルコンピュータを広告端末３として用いることは技術的にはもちろん可能であるが、最適な装置とはいえない面がある。
【００７３】
また、携帯電話は常時通電されているが、使用中でないときにはポケットやカバン等に格納されていることが多く、広告情報２３２を出力する効果が薄い。また、携帯電話のように持ち運ぶことを想定した装置は、電池で駆動されるため、消費電力を極力抑制する必要があり、その意味でも、使用中でないときに、むやみに広告情報２３２を出力することは好ましくない。したがって、携帯電話を広告端末３として用いることも技術的にはもちろん可能であるが、これも最適な装置とはいえない。
【００７４】
以上のことから、広告端末３としては、ユーザによる操作時間（作業時間）が短く、かつ、操作していない時間においても電源が投入されている装置が適していると言える。本実施の形態における広告提供システム１では、広告端末３は、ネットワーク８に接続する機能を有する表示装置（閲覧端末）として説明する。
【００７５】
表示装置は、パーソナルコンピュータに比べて安価に実現できるため、サービス提供者がユーザに無償（あるいは、かなりの低価格）で配布することも考えられる。すなわち、より多くの家庭に普及させることが可能となり、広告媒体の増大を図ることができる。
【００７６】
また、表示装置は、情報の閲覧に特化した装置であるため、パーソナルコンピュータに比べて機能が制限される代わりに、操作も容易であり、ユーザの煩わしさを軽減することができる。操作が煩わしければ、ユーザは積極的に広告情報２３２を出力させようとはしないから、広告提供システム１において広告端末３の操作が容易であることは重要な要素である。
【００７７】
なお、広告端末３は、広告情報２３２を閲覧するための専用端末として構成することも可能であるが、ネットワーク８を介して、天気予報、占い、ニュース、メール送受信、ＨＰやブログ閲覧、レシピの閲覧、ビデオ再生、時計表示、カレンダー表示等の様々なサービスの提供を受けることが可能とされていることが好ましい。このようなサービスは、コンテンツサーバ２が提供してもよいし、ネットワーク８に接続される他の装置が提供してもよい。
【００７８】
また、広告端末３は、図示しない計測センサにより、家庭内の消費電力量を計測する機能を有していてもよい。昨今のエコロジー（環境）に対する関心の高まりにより、このような機能を有する装置は、ユーザに対する訴求効果が期待できる。
【００７９】
このように、広告端末３を専用端末とするのではなく、様々なサービスが提供される装置として構成することにより、積極的に広告端末３を設置し、利用（電源投入）しようとするユーザの意欲を増大させることができる。
【００８０】
図６に示す広告端末３のメモリユニット３３は、記憶した情報の読み取りのみならず、新たな情報を書き込むことも可能であり、かつ、広告端末３の電源が断たれても、記憶した情報が失われない不揮発性の記憶媒体である。特に、本実施の形態におけるメモリユニット３３は、コンテンツサーバ２から配信される広告情報２３２（出力スケジュール情報２３４）を記憶する。
【００８１】
メモリユニット３３に記憶されている設定情報３３０は、登録時にコンテンツサーバ２によって付与される端末ＩＤと、コンテンツサーバ２のネットワーク８におけるネットワークアドレスと、コンテンツサーバ２に対して広告情報２３２のダウンロードを要求するタイミングを決定するダウンロードスケジュールとを含んでいる。
【００８２】
また、ユーザデータ９は、ユーザによって取得される情報の総称であり、例えば、コンテンツサーバ２から提供される風景写真や動植物の写真等（広告情報２３２を含まない静止画像）である。ユーザデータ９は、主に、ユーザが操作部３４を操作することにより、コンテンツサーバ２からダウンロードされ、メモリユニット３３に記憶される。ただし、ユーザデータ９は、ユーザが撮影した写真や、録音した音楽のデータ等であってもよいし、動画像であってもよい。また、ユーザデータ９は、メモリカードやＳＤカード等からメモリユニット３３に読み込まれてもよい。
【００８３】
なお、メモリユニット３３は、必ずしも広告端末３に組み込まれた一体型の構造物である必要はなく、例えば、広告端末３の内部に挿入されたメモリカード等の可搬性（着脱可能な）記憶媒体自体であってもよい。また、後述するフォトフレームモードにおいてスライドショーとして使用するユーザデータ９（静止画像）は、メモリユニット３３に作成される既定のフォルダーに格納されていることが好ましい。
【００８４】
図６に示すように、広告端末３は、さらに操作部３４、液晶ディスプレイ３５、スピーカ３６、人感センサ３７および通信部３８を備えている。
【００８５】
操作部３４は、例えば、各種ボタン類やテンキー、カーソルキー等が該当する。操作部３４は、広告端末３のユーザが、広告端末３に各種の情報を入力する際に使用される。例えば、操作部３４は、ユーザが登録情報２１０を作成（編集）する際に、当該ユーザによって操作される。
【００８６】
液晶ディスプレイ３５は、各種の情報を画面に表示することにより、表示した情報をユーザに視認させる機能を提供する。特に、液晶ディスプレイ３５は、広告情報２３２を出力表示する。なお、操作部３４を補助するために、ソフトウェアキーを液晶ディスプレイ３５に表示してもよい。
【００８７】
スピーカ３６は、音を再生する機能を有するハードウェアである。先述のように、本実施の形態における広告情報２３２は音声情報を含まない。したがって、本実施の形態における広告端末３は出力手段としてのスピーカ３６は必要ない。しかし、後述するフォトフレーム機能を実現する際に、広告端末３はユーザの好みのＢＧＭをスピーカ３６により再生することが可能なように構成されている。なお、広告情報２３２が音声情報を含む場合には、スピーカ３６は、広告情報２３２の出力手段として、広告に関するガイダンスやＣＭソング等の音声出力を行う。
【００８８】
人感センサ３７は、広告端末３の周囲におけるユーザ（視聴者）の存否を検出し、ＣＰＵ３０に検出結果を伝達する機能を有する。本実施の形態における人感センサ３７は赤外センサである。人感センサ３７は、広告端末３を操作することが可能な範囲よりも広範囲（例えば同一室内程度）における人物を検出する。
【００８９】
本実施の形態における広告情報２３２は、先述のように、音声情報を含まないものとして説明する。したがって、人感センサ３７は、液晶ディスプレイ３５の前方（液晶ディスプレイ３５を視認することができる方向）における人物を特に検出するように、検出範囲が設定されていることが好ましい。ただし、広告情報２３２が音声情報を含む場合には、音声の届く範囲の人物（すなわち後方の人物）も検出することが好ましい。
【００９０】
また、人感センサ３７の検出範囲は、床上７０ｃｍ〜２５０ｃｍ程度の高さ範囲に設定される。これにより、留守中のペット（室内犬や猫等）を「人物」と誤認することによる誤検出を抑制することができる。
【００９１】
なお、人感センサ３７は、周囲におけるユーザの存否を検出できるものであれば、赤外センサに限定されるものではない。例えば、周囲を撮像するカメラにより実現されてもよい。すなわち、カメラにより撮像された画像をＣＰＵ３０が処理（動き検出や形状認識）することにより、周囲における人物の存否を検出するようにしてもよい。エッジ検出等により人間の形状を認識して人物を検出する場合、動きによる人物検出に比べて、ペット等を誤認する可能性を抑制することができる。
【００９２】
通信部３８は、広告端末３をネットワーク８に接続する機能を提供する。これにより、広告端末３は、ネットワーク８を介して、コンテンツサーバ２との間でデータ通信が可能となる。特に、通信部３８は、コンテンツサーバ２から送信される広告情報２３２を受信してメモリユニット３３に転送し記憶させるとともに、コンテンツサーバ２によって付与される端末ＩＤを受信した場合は、設定情報３３０としてメモリユニット３３に格納する。また、ユーザが操作部３４を操作することにより作成される登録情報２１０や、ＣＰＵ３０によって作成される履歴情報２１１をコンテンツサーバ２に向けて送信する機能も有している。
【００９３】
図７は、広告端末３の機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。図７に示すデータ管理部３００、出力制御部３０１、モード設定部３０２および履歴作成部３０３は、ＣＰＵ３０がプログラム３２０に従って動作することにより実現される機能ブロックである。
【００９４】
データ管理部３００は、設定情報３３０を参照することにより、ダウンロードスケジュールに従って、通信部３８に対して、ダウンロード要求をコンテンツサーバ２に向けて送信するように指示（以下、「ダウンロード指示」と称する。）を伝達する。ダウンロード指示があると、通信部３８は、設定情報３３０に含まれるコンテンツサーバ２のネットワークアドレスを取得して、ダウンロード要求をコンテンツサーバ２に向けて送信する。
【００９５】
なお、ダウンロード要求とは、広告情報２３２を送信するように、広告端末３がコンテンツサーバ２に要求する情報であり、少なくとも当該広告端末３を識別するための端末ＩＤが含まれる。詳細は後述するが、本実施の形態における広告端末３は、履歴情報２１１をコンテンツサーバ２に向けて送信することにより、ダウンロード要求を行う。すなわち、履歴情報２１１とダウンロード要求とが兼用される。
【００９６】
また、データ管理部３００は、広告情報２３２に含まれる出力スケジュール情報２３４を参照することにより、広告情報２３２に含まれる複数のコンテンツ２３５ごとに、それぞれ出力可否を判定し、出力制御部３０１に伝達する。
【００９７】
出力制御部３０１は、データ管理部３００から伝達される各コンテンツ２３５に対する出力可否と、モード設定部３０２から伝達される広告端末３の動作モードとに応じて、広告情報２３２を液晶ディスプレイ３５に表示させる。
【００９８】
また、出力制御部３０１は、ユーザにより選択されたユーザデータ９（画像）に、広告情報２３２（コンテンツ２３５）を合成して合成画像を作成し、作成した合成画像を広告情報２３２として液晶ディスプレイ３５に表示させる。
【００９９】
モード設定部３０２は、広告端末３の電源投入時における動作を規定する動作モードを設定し、出力制御部３０１に伝達する機能を有する。詳細は後述するが、モード設定部３０２は、操作部３４の操作状況（無操作期間ｎｔ）と、人感センサ３７による検出結果（不存在期間ｕｔ）とに応じて動作モードを設定する。
【０１００】
無操作期間ｎｔとは、最後に操作部３４が操作されてからの経過時間である。モード設定部３０２は、常時、操作部３４に対する操作の有無を監視し、操作部３４に対して操作がされたか否かを検出する。すなわち、モード設定部３０２は、操作部３４に対するユーザの操作が行われるたびに、操作部３４からの信号に応じて、無操作期間ｎｔの値を「０」にリセットしつつ無操作期間ｎｔを計測する。
【０１０１】
また、不存在期間ｕｔとは、人感センサ３７が人物を最後に検出してからの経過時間である。モード設定部３０２は、常時、人感センサ３７からの信号を監視しており、人感センサ３７によって人物（ユーザ）が検出されるたびに、不存在期間ｕｔの値を「０」にリセットしつつ不存在期間ｕｔを計測している。
【０１０２】
本実施の形態における広告端末３は、動作モードとして、ユーザの使用を優先させる通常モードと、液晶ディスプレイ３５が１つ以上の静止画像を順次表示させるフォトフレームモードと、消費電力の抑制を優先する省電力モードとを有する。
【０１０３】
詳細は後述するが、モード設定部３０２は、無操作期間ｎｔが「ＮＴ」以上となったときに、ユーザによる広告端末３の使用がされていないと判断し、通常モードを終了させる。また、不存在期間ｕｔが「ＵＴ」以上となったときに、液晶ディスプレイ３５を視聴するユーザが周囲にいないと判断し、フォトフレームモードを終了させる。なお、「ＮＴ」や「ＵＴ」は、設定情報３３０に適当な値を予め格納しておくことができる。
【０１０４】
履歴作成部３０３は、出力制御部３０１から広告情報２３２の出力状況（液晶ディスプレイ３５への表示時間ＤＴ）を取得して、当該出力状況に応じて、広告情報２３２の履歴情報２１１を作成（更新）する。さらに、履歴作成部３０３は、通信部３８から履歴情報２１１のコンテンツサーバ２への送信を完了したことを示す通知（以下、「送信完了通知」と称する。）があると、履歴情報２１１を初期状態にリセットする。
【０１０５】
以上が、広告提供システム１の構成および機能の説明である。次に、広告提供システム１を用いて、広告を提供する方法（広告提供方法）について説明する。
【０１０６】
図８および図９は、広告提供方法のうち、主に、コンテンツサーバ２において実現される工程を示す流れ図である。まず、コンテンツサーバ２は、サービスの提供（広告情報２３２の提供）を開始する前に、所定の初期設定を実行してから待機状態となる。
【０１０７】
待機状態において、コンテンツサーバ２は、広告データベース２３１に対する編集要求（広告編集要求）の有無（ステップＳ１）と、新たな広告端末３からの端末登録要求の有無（ステップＳ３）と、広告端末３からのダウンロード要求の有無（ステップＳ１１）とを監視している。なお、待機状態において、コンテンツサーバ２は、必ずしも他の処理を実行することなく、ただ待機しているわけではなく、その他の処理（例えば、天気予報の提供やレシピの公開、請求書の発行処理等）を実行していてもよい。
【０１０８】
待機状態において、オペレータによって操作部２４が操作され、広告の編集が要求されると、コンテンツサーバ２はステップＳ１においてＹｅｓと判定し、例えば、広告データベース２３１を編集するための画面を表示部２５に表示させる。
【０１０９】
広告の編集では、「新規登録」と、「削除」と、「更新」が選択可能とされる。「新規登録」とは、新たな広告の依頼があったときに、広告データベース２３１に新たなレコードを登録する処理である。また、「削除」とは、広告データベース２３１に登録されているレコードのうち、不必要になったレコードの広告情報２３２の配信を停止させる処理である。また、「更新」とは、広告データベース２３１に登録されているレコードのうち、一部の情報を書き替える処理である。
【０１１０】
広告の編集において「新規登録」が選択されると、コンテンツサーバ２は、新たに依頼された広告を配信し提供するために必要となる情報の入力（取得）を促す。そして、取得された情報に基づいて、広告データベース２３１のレコードを作成し、当該レコードに新たな「広告ＩＤ」を付与する。
【０１１１】
すなわち、当該新たなレコードに、広告ＩＤ、広告情報２３２、広告主、単価、課金情報２３３および更新日（この場合は登録日を意味する）が格納される。このとき、課金情報２３３には「０」が格納されるが、未だ配信されてもいない広告情報２３２については「出力先」は存在しないので、「出力先」には何も格納されない。
【０１１２】
広告の編集において「削除」が選択されると、コンテンツサーバ２は、削除の対象となる広告（既登録レコード）を選択するよう促す。そして、選択されたレコードにおける広告情報２３２の「広告ＩＤ」以外の情報（本実施の形態では、出力スケジュール情報２３４およびコンテンツ２３５）を削除するとともに、更新日を「削除」が実行された日付に更新する。
【０１１３】
これにより、「削除」が実行されたレコードにおいては、広告情報２３２における「広告ＩＤ」のみが広告情報２３２として配信されるため、出力スケジュール情報２３４やコンテンツ２３５が広告端末３に配信されることはない。
【０１１４】
なお、詳細は後述するが、「広告ＩＤ」のみの広告情報２３２が受信されることにより、広告端末３は、当該「広告ＩＤ」で示される広告が削除されたと判断し、メモリユニット３３に記憶されている広告情報２３２から、当該「広告ＩＤ」で示される広告に関する情報を削除する。また、広告情報２３２がダウンロードされるときは、更新日が確認されるため、広告ＩＤのみの広告情報２３２（削除された広告の広告情報２３２）の配信は各広告端末３に対して一度しか実行されない。
【０１１５】
ここで、削除されたレコードについて、広告データベース２３１から当該レコード全体を削除しない目的は、過去のレコードも保存しておかなければ、削除後に送信されてくる履歴情報２１１に基づいた課金が行えなくなるからである。ただし、削除後、ただちに削除された旨が全広告端末３に通知され、当該広告に関する履歴情報２１１がただちに回収される場合（タイムラグを無視できる場合）や、削除後の広告料金を端数として無視する場合には、レコード全体を削除してもよい。
【０１１６】
広告の編集において「更新」が選択されると、コンテンツサーバ２は、更新の対象となる広告（既登録レコード）を選択するよう促すとともに、更新する情報の入力を促す。そして、入力された情報に応じて、新たなレコードを作成するか否かを判定する。
【０１１７】
例えば、広告主の名称が変更になり、これを更新するような場合は、その他の情報は更新する必要はないし、以後の履歴情報２１１にもそのまま対応可能である。したがって、そのような情報が更新される場合には、新たなレコードを作成せずに、旧レコードの該当する情報のみを書き替える。
【０１１８】
一方で、例えば、コンテンツ２３５が変更になる場合は、これに連動して、単価、出力先、課金情報２３３および更新日の変更が必要となる。また、「削除」のときと同様に、旧コンテンツ２３５に対する課金を担保するために、旧レコードも保存しておく必要がある。このような場合には、コンテンツサーバ２は、広告データベース２３１のレコードを作成し、当該レコードに新たな「広告ＩＤ」を付与する。そして、当該新たなレコードに、広告ＩＤ、広告情報２３２、広告主、単価、出力先、課金情報２３３および更新日を格納する。このとき、更新（変更）の対象とならない情報については過去の情報が旧レコードから新たなレコードに複写される。さらに、更新の対象となったレコード（旧レコード）の広告情報２３２から「広告ＩＤ」以外の情報を削除するとともに、更新日を「更新」が実行された日付に更新する。
【０１１９】
このように、オペレータによって広告の編集が要求されると（ステップＳ１においてＹｅｓ）、広告の編集において、「新規登録」、「削除」、または「更新」が実行されれることにより、広告データベース２３１が編集される（ステップＳ２）。ステップＳ２が実行され、広告データベース２３１の編集が完了すると、コンテンツサーバ２は、再び待機状態に戻る。
【０１２０】
待機状態において、コンテンツサーバ２の通信部２６が、登録情報２１０を受信すると、通信部２６は受信した登録情報２１０をＲＡＭ２１に転送し記憶させる。そして、ＣＰＵ２０（登録部２００）は、ステップＳ３においてＹｅｓと判定し、当該登録情報２１０を送信してきた広告端末３に新たな端末ＩＤを付与する（ステップＳ４）。
【０１２１】
次に、登録部２００は、端末データベース２３０に新たなレコードを作成し、ステップＳ４において付与した端末ＩＤを格納するとともに、登録情報２１０に基づいて、ネットワークアドレスおよび個人情報を格納する。これにより、当該登録情報２１０を送信した広告端末３が端末データベース２３０に登録される（ステップＳ５）。
【０１２２】
さらに、配信部２０２が新たに端末ＩＤを付与された広告端末３に向けて、当該端末ＩＤを送信するように、通信部２６を制御する。通信部２６は、配信部２０２から伝達されるネットワークアドレスに従って新規登録された広告端末３にアクセスし、同じく配信部２０２から伝達される新たに付与された端末ＩＤを当該広告端末３に向けて送信する（ステップＳ６）。ステップＳ６が実行され、端末ＩＤを通知した後、コンテンツサーバ２は、再び待機状態に戻る。
【０１２３】
待機状態において、コンテンツサーバ２の通信部２６がダウンロード要求を受信すると、ＣＰＵ２０がステップＳ１１においてＹｅｓと判定する。なお、本実施の形態における広告提供システム１では、履歴情報２１１の受信により、ステップＳ１１においてＹｅｓと判定される。
【０１２４】
履歴情報２１１には、当該履歴情報２１１を送信した広告端末３の端末ＩＤと、当該広告端末３のメモリユニット３３に格納されている広告情報２３２に含まれる「広告ＩＤ」と、各「広告ＩＤ」に関連づけられた表示時間ｏｔとが含まれている。「広告ＩＤ」に関連づけられた表示時間ｏｔとは、当該「広告ＩＤ」で示される広告（コンテンツ２３５）を広告端末３において表示した時間の累計時間（ただし、直近の履歴情報２１１を送信してから当該履歴情報２１１を送信するまでの間の累計）である。
【０１２５】
ステップＳ１１においてＹｅｓと判定すると、配信部２０２は、受信した履歴情報２１１に含まれる端末ＩＤ（当該履歴情報２１１を送信した広告端末３を特定する情報）をキーとして、端末データベース２３０を検索する。これにより、配信部２０２は、当該広告端末３のネットワークアドレスと、当該広告端末３とコンテンツサーバ２との最終の通信日とを取得する（ステップＳ１２）。
【０１２６】
そして、取得した最終の通信日と、広告データベース２３１の各レコードに記録されている「更新日」とを比較しつつ（ステップＳ１３）、取得した最終の通信日よりも更新日の方が新しいレコード（広告）を、要送信広告として特定する（ステップＳ１４）。すなわち、ステップＳ１３，Ｓ１４によって、広告データベース２３１から、直近のダウンロード要求以後に更新されたレコードが特定される。
【０１２７】
次に、配信部２０２は、ステップＳ１２で取得したネットワークアドレスと、ステップＳ１４において特定した要送信広告の広告情報２３２とを通信部２６に伝達する。これに応じて、通信部２６は、配信部２０２から伝達されたネットワークアドレスを用いて広告端末３（すなわち、履歴情報２１１を送信した広告端末３）にアクセスし、広告情報２３２を送信する（ステップＳ１５）。
【０１２８】
これにより、広告端末３からのダウンロード要求に対して、直前のダウンロード要求以後に更新された広告情報２３２のみが当該広告端末３にダウンロードされる。すなわち、すでに以前のダウンロードにより取得されている広告情報２３２を除外することができる。したがって、広告データベース２３１に格納されている全ての広告情報２３２を、ダウンロード要求のたびにダウンロードする場合に比べて、ダウンロードされる広告情報２３２の情報量を抑制できる。
【０１２９】
なお、すでに説明したように、広告の編集において「削除」あるいは「更新」された広告についても、当該広告のレコードの「更新日」が編集された日付に更新されている。したがって最終の通信日以後に編集された広告（新たに削除あるいは更新された広告）についても、広告情報２３２（ただし、「広告ＩＤ」のみ）が送信される。
【０１３０】
ダウンロード要求を行った広告端末３に対する広告情報２３２の送信が完了すると、配信部２０２は、端末データベース２３０における当該広告端末３の「通信日」を更新する（ステップＳ１６）。
【０１３１】
ステップＳ１２ないしＳ１６までの処理と並行して、課金部２０１は、履歴情報２１１に含まれる「広告ＩＤ」をキーとして、広告データベース２３１を検索し、当該「広告ＩＤ」で示されるレコードごとに課金情報２３３を演算し（ステップＳ１７）、課金情報２３３を更新する（ステップＳ１８）。
【０１３２】
本実施の形態におけるステップＳ１７においては、「出力先追加料金」と、「表示時間料金」とが求められ、すでに格納されている課金情報２３３に加算されることにより新たな課金情報２３３が演算される。
【０１３３】
「出力先追加料金」の算出方法は、まず、該当するレコードから、「出力先」を取得し、当該「出力先」に履歴情報２１１に含まれる端末ＩＤが格納されているか否かを判定する。
【０１３４】
当該端末ＩＤが格納されていない場合、当該広告端末３が当該広告の新たな出力先となった（当該広告の出力先が１つ増えた）ことを意味する。したがって、この場合、課金部２０１は、当該端末ＩＤを「出力先」に格納するとともに、「単価」のうちの出力先の数に応じた値を、「出力先追加料金」とする。一方、当該端末ＩＤが格納されている場合は、すでに当該広告端末３については出力先の数としてカウントされ、当該広告端末３についての「出力先追加料金」は課金情報２３３に加算されているため、このときの「出力先追加料金」は「０」とする。
【０１３５】
図４に示す例において、「広告ＩＤ」が「000001」で示される広告（×○▲食品によって提供される広告）についてみると、「広告ＩＤ（000001）」に関連づけられている「出力先（T00001,T00002,・・・）」に、履歴情報２１１に含まれる端末ＩＤが格納されていなければ、「単価（２０）」が「出力先追加料金」となり、「課金情報２３３（946785）」に加算される。一方、「出力先（T00001,T00002,・・・）」に、当該端末ＩＤが格納されていれば、「出力先追加料金」は「０」であり、加算はされない。
【０１３６】
また、「表示時間料金」の算出方法は、「広告ＩＤ」に該当するレコードの「単価」から表示時間に応じた値を取得し、履歴情報２１１に含まれる当該「広告ＩＤ」に関連づけられた表示時間ｏｔの値を乗じて算出する。
【０１３７】
図４に示す例において、同様に、「広告ＩＤ」が「000001」で示される広告についてみると、「広告ＩＤ（000001）」に関連づけられている「単価（５）」が、履歴情報２１１における「広告ＩＤ（000001）」に関連づけられている表示時間ｏｔに乗じられて「表示時間料金」となる。すなわち、表示時間料金［円］＝５［円／ｈ］×ｏｔ［ｈ］で表現される式により、今回の履歴情報２１１における「表示時間料金」が求められる。もちろん、当該広告が全く表示されておらず、当該広告の広告ＩＤに関連づけられた表示時間ｏｔが「０」であれば、今回の履歴情報２１１における「表示時間料金」は「０」となり、加算はされない。
【０１３８】
履歴情報２１１に含まれる全ての広告（「広告ＩＤ」）について、課金情報２３３を演算し、更新すると、コンテンツサーバ２は、再び待機状態となる。
【０１３９】
以上が、主に、コンテンツサーバ２の動作である。なお、ここでは、コンテンツサーバ２の端末データベース２３０から広告端末３を抹消する処理については説明を省略するが、コンテンツサーバ２はこのような処理も実行できるように構成されている。
【０１４０】
図１０および図１１は、広告提供方法のうち、主に、広告端末３において実現される工程を示す流れ図である。
【０１４１】
なお、詳細は省略するが、図１０および図１１に示す各工程が実行されるまでに、広告端末３において、登録情報２１０の作成と、当該登録情報２１０のコンテンツサーバ２への送信と、自機に対して付与された端末ＩＤのコンテンツサーバ２からの取得と、広告情報２３２の最初のダウンロードとが終了しているものとする。これらの工程は、例えば、広告端末３が最初に立ち上げられ、広告提供システム１に初めて接続されるときに実行される。
【０１４２】
すでに登録が完了している広告端末３は、電源が投入されると、所定の初期設定を実行する。次に、モード設定部３０２が無操作期間ｎｔおよび不存在期間ｕｔの値をいずれも「０」にリセットする（ステップＳ２１）とともに、広告端末３の動作モードを通常モードに設定する（ステップＳ２２）。
【０１４３】
ステップ２２により、出力制御部３０１は、モード設定部３０２によって動作モードが通常モードであることが通知される。通常モードにおいて、出力制御部３０１は、液晶ディスプレイ３５に広告情報２３２を表示させることはなく、ユーザの操作に応じた画面が液晶ディスプレイ３５に表示される。
【０１４４】
以下の説明では、ステップＳ２２が実行されることにより液晶ディスプレイ３５が表示する画面を「通常画面」と称する。通常画面とは、例えば、ユーザが天気予報を閲覧しているのであれば天気予報の画面であり、メールを作成しているのであれば文章の編集画面（エディタの画面）である。通常画面には広告情報２３２が表示されることはないが、例えば、ユーザが広告端末３をブラウザとして使用している場合、ホームページ上のバナー広告等が表示されることはあり得る。
【０１４５】
広告端末３が通常モードの状態にあり、通常画面が表示されている状態において、ＣＰＵ３０（モード設定部３０２）は、無操作期間ｎｔが「ＮＴ」以上となるか（ステップＳ２３）、ユーザによって終了が指示されるか（ステップＳ２４）を監視している。
【０１４６】
通常モードにおいて、ユーザによって終了が指示されると、広告端末３（ＣＰＵ３０）は、ステップＳ２４においてＹｅｓと判定し、処理を終了する。ただし、先述のように、広告端末３は、操作がされない間においても、長時間、電源が投入された状態となることを想定した装置であり、終了が指示されることは稀な装置である。特に、広告端末３が家庭内の消費電力を計測する機能を有している場合には、広告端末３の電源をＯＦＦにして、広告端末３の処理を全て終了させると、当該計測ができなくなり目的を達成することができなくなる。したがって、広告端末３がこのような機能を提供する場合、広告端末３が終了されることはあまり想定する必要はない。
【０１４７】
また、ユーザによる終了の指示は、必ず、操作部３４に対する何らかの操作を伴う。したがって、操作を受け付ける直前の広告端末３の動作モードに関わらず、当該操作により、広告端末３はステップＳ２２を実行して必ず通常モードに復帰する。しかも、復帰後、ただちにステップＳ２３においてＮｏと判定されるため、ユーザが終了を指示した場合は、その瞬間の広告端末３の状態に関わらず、必ず、ステップＳ２４が実行されて、ステップＳ２４においてＹｅｓと判定され、処理が終了することとなる。
【０１４８】
図１０に示すように、通常モードにおいては、無操作期間ｎｔが「ＮＴ」以上とならない限り（操作がされていないと判断されない限り）、通常モードがフォトフレームモードに移行することはない。すなわち、モード設定部３０２による操作部３４に対する検出結果により、操作部３４が操作されていると判断される場合には、広告情報２３２の出力を停止させておくことができる。したがって、操作中のユーザが広告情報２３２に煩わされることがないので、広告端末３の操作性が向上する。
【０１４９】
通常モードにおいて、無操作期間ｎｔが「ＮＴ」以上となると、モード設定部３０２はステップＳ２３においてＹｅｓと判定し、フォトフレームモードが有効か否かを判定する（ステップＳ２５）。言い換えれば、最後に広告端末３がユーザによって操作されてから、ＮＴの時間が経過すると、モード設定部３０２はステップＳ２５を実行する。なお、フレームモードの有効／無効の設定は、ユーザにより予め設定され、設定情報３３０に格納しておくことができる。
【０１５０】
フォトフレームモードが無効である場合（ステップＳ２５においてＮｏ）、モード設定部３０２は動作モードを通常モードから省電力モードに切り替えて設定する（ステップＳ２６）。省電力モードにおいて、出力制御部３０１は、消費電力を抑制することを優先し、液晶ディスプレイ３５への表示を停止する。すなわち、液晶ディスプレイ３５のバックライトを消灯させる。また、スピーカ３６が音声を再生しているときには、当該音声の再生も停止させる。
【０１５１】
このように、フォトフレームモードが無効に設定されている場合、広告端末３は広告情報２３２を表示（出力）することはない。なお、省電力モードにおいて出力を停止するのは、液晶ディスプレイ３５かスピーカ３６かのいずれか一方であってもよい。すなわち、省電力モードにおいて出力を停止させるハードウェアを予め設定情報３３０に設定しておき、省電力モードに移行した際に出力制御部３０１が参照するよう構成してもよい。
【０１５２】
ステップＳ２６が実行されることにより省電力モードに移行すると、モード設定部３０２は操作部３４が操作されたか否かを監視しつつ、操作部３４が操作されるまで待機する状態となる（ステップＳ２７）。
【０１５３】
これにより、操作部３４が再び操作されるまで、省電力モードが継続され、その間の消費電力が抑制される。なお、ステップＳ２７が繰り返されている期間は、フォトフレームモードが無効に設定されているため、フォトフレームモードに復帰することはない。したがって、この期間は人感センサ３７からの入力信号は無視されるので、ステップＳ２６が実行されたときには、人感センサ３７を停止させてもよい。これにより、さらに消費電力を抑制できる。
【０１５４】
ステップＳ２５においてＹｅｓの場合（フォトフレームモードが有効の場合）、モード設定部３０２は動作モードを通常モードからフォトフレームモードに切り替えて設定する（ステップＳ２８）。
【０１５５】
フォトフレームモードに移行すると、図１１に示すように、広告端末３は、不存在期間ｕｔが「ＵＴ」以上となるか（ステップＳ３１）を監視しつつ、広告表示処理（ステップＳ３６）を実行するとともに、ユーザによって操作部３４が操作されたか否かと（ステップＳ３７）、人感センサ３７によるユーザの検出（ステップＳ３８）とを監視する状態となる。
【０１５６】
フォトフレームモードにおいて、人感センサ３７が周囲の人物を検出できない状態となってからの経過時間（不存在期間ｕｔ）が「ＵＴ」以上となると、モード設定部３０２は、ステップＳ３１においてＹｅｓと判定し、省電力モードに切り替えて設定する（ステップＳ３２）。
【０１５７】
これにより、フォトフレームモードが終了し、省電力モードになり、ステップＳ２６と同様に出力制御部３０１がバックライトを消灯するよう液晶ディスプレイ３５を制御するため、コンテンツ２３５（広告情報２３２）の表示が停止される。すなわち、液晶ディスプレイ３５は、人感センサ３７によって広告端末３の周囲における人物（視聴者）が検出されない場合に、広告情報２３２の出力を停止する。これにより、広告端末３は、視聴者が存在するときにのみ、広告情報２３２を出力するので、より効果的かつ効率的に広告を提供できる。
【０１５８】
ステップＳ３２によって省電力モードに移行すると、モード設定部３０２は、ユーザによって操作部３４が操作されたか否かと（ステップＳ３３）、人感センサ３７によるユーザの検出（ステップＳ３４）とを監視しつつ待機する状態となる。
【０１５９】
この状態で、操作部３４が操作されると、当該操作をモード設定部３０２が検出し、ステップＳ３３においてＹｅｓと判定して、図１０に示すステップＳ２１に戻って処理を繰り返す。すなわち、操作部３４が操作されると、ステップＳ２２が実行され、省電力モードから通常モードに復帰する。
【０１６０】
この場合、液晶ディスプレイ３５には、通常画面が表示されるため、コンテンツ２３５（広告情報２３２）は表示されない。すなわち、ユーザが広告端末３に対する操作を再開したとき、液晶ディスプレイ３５は広告情報２３２の表示を停止したままであり、ユーザの操作が阻害されることはない。
【０１６１】
一方、ステップＳ３２が実行されることにより省電力モードに移行している状態で、人感センサ３７が周囲の人物の存在を検出すると、人感センサ３７はこれをモード設定部３０２に伝達する。これに応じて、モード設定部３０２は、ステップＳ３４においてＹｅｓと判定するとともに、動作モードをフォトフレームモードに切り替えて設定する（ステップＳ３５）。
【０１６２】
すなわち、ステップＳ３２によって省電力モードに移行した場合は、ステップＳ２６によって省電力モードに移行した場合と異なり、人感センサ３７が駆動されており、当該人感センサ３７が周囲の人物を検出したときには、通常モードではなく、フォトフレームモードに復帰する。
【０１６３】
ステップＳ３５が実行されることにより、フォトフレームモードに復帰すると、モード設定部３０２は、不存在期間ｕｔの値を「０」にリセット（ステップＳ３９）してから、ステップＳ３１に戻り、処理を繰り返す。
【０１６４】
フォトフレームモードにおいて、操作部３４が操作されると、当該操作をモード設定部３０２が検出し、ステップＳ３７においてＹｅｓと判定して、図１０に示すステップＳ２１に戻って処理を繰り返す。すなわち、フォトフレームモードにおいて操作部３４が操作されると、ステップＳ２２が実行され、フォトフレームモードから通常モードに復帰する。
【０１６５】
この場合においても、液晶ディスプレイ３５には、通常画面が表示されるため、コンテンツ２３５（広告情報２３２）は表示されない。すなわち、ユーザが広告端末３に対する操作を再開したとき、液晶ディスプレイ３５は広告情報２３２の表示を停止するため、ユーザの操作が阻害されることはない。
【０１６６】
なお、通常は、操作部３４が操作される前に、操作部３４を操作するために広告端末３に接近してきた人物が人感センサ３７によって検出される。したがって、ステップＳ３２によって省電力モードに移行した場合には、ステップＳ３３においてＹｅｓと判定されることは稀であり、ステップＳ３４においてＹｅｓと判定されてフォトフレームモードに一旦復帰した後、ステップＳ３７においてＹｅｓと判定されて通常モードに復帰する。
【０１６７】
フォトフレームモードにおいて、人感センサ３７による周囲の人物の存在が検出されると、人感センサ３７からの入力信号に応じて、モード設定部３０２がステップＳ３８においてＹｅｓと判定した後、不存在期間ｕｔの値を「０」にリセット（ステップＳ３９）してから、ステップＳ３１に戻り、処理を繰り返す。
【０１６８】
すなわち、人感センサにより周囲の人物が検出されている限り、フォトフレームモードが継続され、広告表示処理（ステップＳ３６）が実行される。したがって、広告端末３の周囲に、広告情報２３２を視聴することが可能な人物（視聴者）が存在すると判断されている期間においては、例え、操作部３４に対する操作が行われていなくとも、液晶ディスプレイ３５にコンテンツ２３５（広告情報２３２）が表示される。すなわち、ユーザは、広告情報２３２を視聴するための操作を要求されることはなく、煩わしさが軽減される。
【０１６９】
図１２は、広告端末３における広告表示処理を示す流れ図である。広告表示処理（ステップＳ３６）が開始されると、まず、出力制御部３０１がメモリユニット３３に記憶されているユーザデータ９のうちから、フォトフレームモードにおいて出力するユーザデータ９（以下、「出力対象ユーザデータ９」と称する。）を特定する（ステップＳ４１）。
【０１７０】
なお、本実施の形態における出力対象ユーザデータ９は、予めユーザによって指定され、特定のフォルダーに格納されている。したがって、当該フォルダー内に格納されているユーザデータ９が、ステップＳ４１において出力制御部３０１によって出力対象ユーザデータ９として特定される。
【０１７１】
このとき特定されるユーザデータ９は主に静止画像を表現したデータであるが、フォトフレームモードにおいて音声（音楽）を再生することをユーザが指定していた場合には、当該音楽を表現したデータが特定される場合もある。また、複数の音楽を順次再生するように、ユーザが指定していた場合には、音声を表現したデータが複数特定される場合もある。動画像を表現したデータであってもよい。
【０１７２】
次に、データ管理部３００が、広告情報２３２に格納されている広告ＩＤごとに、出力スケジュール情報２３４と現在日時とを比較確認しつつ、出力すべき状態となっているコンテンツ２３５を特定することにより、表示するコンテンツ２３５を特定する（ステップＳ４２）。
【０１７３】
図４に示す例において、例えば、現在日時が「金曜日の１５時」であった場合には、「広告ＩＤ（000001）」と、「広告ＩＤ（000004）」と、「広告ＩＤ（00000n）」とに関連づけられているコンテンツ２３５（すなわち、PHO1.jpg,IMG4.bmp,PHOn.jpg）が特定されることになる。
【０１７４】
表示するコンテンツ２３５が特定されると、データ管理部３００は、特定されたコンテンツ２３５については出力可を示す出力可否を、特定されなかったコンテンツ２３５については出力不可を示す出力可否を、それぞれ出力制御部３０１に伝達する。
【０１７５】
出力制御部３０１は、出力可を示す出力可否を伝達されたコンテンツ２３５について、それぞれ合成が必要なコンテンツ２３５であるか否かを判定する（ステップＳ４３）。そして、合成が必要なコンテンツ２３５については、合成する出力対象ユーザデータ９を特定した上で、当該出力対象ユーザデータ９と合成が必要なコンテンツ２３５とを合成する（ステップＳ４４）。
【０１７６】
本実施の形態における出力制御部３０１は、ファイル名の先頭の三文字が「IMG」であるコンテンツ２３５については、合成が必要なコンテンツ２３５であると判定し、それ以外は合成が必要ないコンテンツ２３５であると判定する。ただし、合成の要否を示す識別子が別途、広告情報２３２に格納されていてもよい。
【０１７７】
このように、広告提供システム１では、視聴者により選択された画像（ユーザデータ９）に、コンテンツ２３５（広告情報２３２）を合成して合成画像を作成し、作成された合成画像を広告情報２３２として表示することができる。したがって、例えば、バックの写真画像としては視聴者が選択した視聴者の好みの画像（ユーザデータ９）を表示させつつ、広告静止画像（商標やキャラクタ、キャッチフレーズ文字等）としての広告情報２３２のみを表示することも可能である。すなわち、広告の柔軟性が向上するとともに、ユーザの好みに近い広告情報２３２を表示させることができるため、ユーザの現実の視聴率（液晶ディスプレイ３５への注目度）が向上する。また、このような手法では、液晶ディスプレイ３５の表示領域の一部を広告情報２３２の表示領域とすることができるため、全画面分のデータを送信しなければならない場合に比べて、ダウンロード負荷を軽減できる。
【０１７８】
次に、出力制御部３０１は、出力対象ユーザデータ９と、データ管理部３００から伝達される各コンテンツ２３５に対する出力可否と、作成された合成画像とに基づいて、表示リストを作成する（ステップＳ４５）。そして、出力制御部３０１は、作成された表示リストに従って、画像（ユーザデータ９、コンテンツ２３５あるいは合成画像）については液晶ディスプレイ３５に順次に表示させ（ステップＳ４６）、音声についてはスピーカ３６に再生させる。
【０１７９】
これにより、表示リストに登録された静止画像については、フォトフレームモードの期間、スライドショーのような映像（１つ以上の静止画像が決められた表示時間経過後に次々と切り替わるような映像）が液晶ディスプレイ３５に出力表示される。すなわち、広告端末３は、いわゆるフォトフレーム機能をユーザに提供することができるとともに、その際に、コンテンツサーバ２から取得した広告情報２３２を表示させることができる。
【０１８０】
スライドショーの表示が開始されると、履歴作成部３０３は、出力制御部３０１から伝達される、コンテンツ２３５の切り替えタイミングに応じて、当該コンテンツ２３５が液晶ディスプレイ３５に表示されていた時間（表示時間ＤＴ）を、履歴情報２１１に累積的に格納する（ステップＳ４７）。
【０１８１】
すなわち、履歴作成部３０３は、当該コンテンツ２３５に関連づけて履歴情報２１１に格納されている表示時間ｏｔを取得し、これに今回表示されていた時間（表示時間ＤＴ）を加算して新たな表示時間ｏｔとし、再度、履歴情報２１１に格納する。これにより、コンテンツ２３５が表示され次の画像に切り替わるごとに、当該コンテンツ２３５が液晶ディスプレイ３５に表示されてから次の画像に切り替わるまでの時間（すなわち、同一のコンテンツ２３５が連続して表示されていた時間）が、履歴情報２１１に当該コンテンツ２３５に関連づけて格納されている表示時間ｏｔに加算されて格納される。
【０１８２】
したがって、履歴情報２１１は、液晶ディスプレイ３５による広告情報２３２の出力状況（累積表示時間）を示す情報となる。したがって、先述のように、課金部２０１が履歴情報２１１に基づいて、広告主に対する課金情報２３３を作成することにより、広告情報２３２の出力状況に応じた課金を実現できる。
【０１８３】
例えば、ＴＶＣＭは視聴率に応じて課金されるが、当該視聴率はごく少数のサンプルから求められた値であり、実勢との乖離が問題となる。しかし、広告提供システム１は、コンテンツ２３５が現実に表示された時間を算出して、これに応じて課金するため、実勢に応じた課金を行うことができ、広告料金に対する広告主の納得を得やすいといえる。
【０１８４】
ステップＳ４７が実行されると、広告端末３（ＣＰＵ３０）は、広告表示処理を終了して図１１に示す処理に戻る。
【０１８５】
なお、ステップＳ３６の広告表示処理はフォトフレームモードにおいて比較的短時間の間に繰り返し実行される処理である。したがって、当該処理が繰り返されるたびに、ステップＳ４４（画像合成）を繰り返すのは実用的ではない。そこで、一旦、作成された合成画像をメモリユニット３３に保存しておき、ステップＳ４３においてＹｅｓと判定されるたびに、当該合成画像の存否を確認して、これが存在する場合はステップＳ４４をスキップするように構成することが望ましい。
【０１８６】
また、フォトフレームモードが継続され、現在日時が変化することにより、当然のことながら、各コンテンツ２３５についての出力可否の状態は変化する。しかし、表示されるコンテンツ２３５を決定する表示リストの更新間隔は、ステップＳ４２ないしＳ４５により、ほぼフォトフレームモードにおける広告表示処理の実行間隔となり、出力可否が変化する間隔に比べて充分に短時間である。したがって、広告提供システム１において、タイムラグによって、広告主が意図しない日時に広告情報２３２が表示されるおそれはほとんどないといえる。
【０１８７】
また、常に監視され続けており、条件を満たしたときに、遅滞なく、割り込みにより発生するダウンロード要求（本実施の形態では、広告端末３からの履歴情報２１１の送信）は、図示の都合上、広告端末３の動作を示す図１０ないし図１２において図示していない。先述のように、広告端末３からのダウンロード要求は、データ管理部３００が設定情報３３０と現在日時とを監視することにより、例えば、毎日午前１時になったときに、ダウンロード指示として通信部３８に通知される。
【０１８８】
これにより、広告端末３は、ダウンロードスケジュール（設定情報３３０）に応じて、コンテンツサーバ２から広告情報２３２を取得することができ、当該スケジュールに従って、広告情報２３２を更新することができる。したがって、広告提供システム１は、常にタイムリーな広告をユーザに提供することができる。したがって、広告主の満足度が向上するとともに、広告媒体としての柔軟性が向上する。
【０１８９】
なお、広告提供システム１を構成する多数の広告端末３が同時にダウンロード要求を実行すると、コンテンツサーバ２がビジーとなるおそれがある。したがって、ダウンロードスケジュールは、各広告端末３ごとに多少のタイムラグを設けておくことが好ましい。このようなタイムラグを設けるためには、例えば、広告端末３の登録時に、コンテンツサーバ２から端末ＩＤとともに、当該広告端末３に固有のダウンロードスケジュールを送信するようにしてもよい。
【０１９０】
また、ダウンロードにより取得された広告情報２３２は通信部３８によりメモリユニット３３に転送され記憶される。このとき取得された広告情報２３２において広告ＩＤのみを含むレコードが存在した場合（出力スケジュール情報２３４およびコンテンツ２３５が削除されている場合）、通信部３８は、当該広告ＩＤで示される広告が削除されたと判断し、メモリユニット３３から当該広告ＩＤで示されるレコードを削除する。これにより、以後、出力制御部３０１が作成する表示リストに当該広告ＩＤと関連づけられるコンテンツ２３５が登録されることはなく、当該コンテンツ２３５の表示が停止される。
【０１９１】
また、すでに説明したように、本実施の形態では、ダウンロード要求は、履歴情報２１１の送信により行われる。したがって、ダウンロードスケジュールに従って履歴情報２１１の送信が開始された後、当該送信が完了すると通信部３８は送信完了通知を履歴作成部３０３に伝達し、これにより、履歴作成部３０３が履歴情報２１１を初期化する。
【０１９２】
以上のように、本実施の形態における広告提供システム１は、ユーザに広告を提供するシステムとして構成されており、広告主に依頼された広告情報をネットワーク８を介して配信するコンテンツサーバ２と、ネットワーク８を介してコンテンツサーバ２との間でデータ通信が可能な状態で接続される少なくとも１つの広告端末３とを備え、広告端末３は、周囲におけるユーザ（視聴者）の存否を検出する人感センサ３７と、コンテンツサーバ２により配信される広告情報２３２を取得する通信部３８と、人感センサ３７による検出結果に応じて、通信部３８により取得された広告情報２３２を出力する液晶ディスプレイ３５とを備えることにより、簡易で価格の安い広告端末３を視聴者側に設置するだけで広告媒体として利用できる。また、ネットワーク８に接続された装置は広く普及しており、これを広告端末３として用いることもできる。したがって、一般家庭にも容易に導入可能であり、広告媒体を飛躍的に増大させることができる。また、視聴者の存否に応じて広告情報２３２を出力することにより、効果的かつ効率的な広告の提供が可能となる。
【０１９３】
また、液晶ディスプレイ３５が、人感センサ３７によって広告端末３の周囲における視聴者が検出されない場合に、通信部３８により取得された広告情報２３２の出力を停止することにより、視聴者が存在するときにのみ、広告情報２３２を出力するので、より効果的かつ効率的に広告を提供できる。
【０１９４】
また、ユーザによって操作される操作部３４と、操作部３４がユーザによって操作されたことを検出するモード設定部３０２とをさらに備え、液晶ディスプレイ３５は、モード設定部３０２による検出結果において、操作部３４が操作されている場合には、通信部３８により取得された広告情報２３２の出力を停止することにより、操作中のユーザが広告情報２３２に煩わされることがないので、広告端末３の操作性が向上する。
【０１９５】
液晶ディスプレイ３５による広告情報２３２の出力状況を示す履歴情報２１１を作成する履歴作成部３０３と、履歴作成部３０３により作成された履歴情報２１１に基づいて、広告主に対する課金情報２３３を作成する課金手段とをさらに備えることにより、広告情報２３２の出力状況に応じた課金を実現できる。したがって、実勢に応じた課金を行うことができる。
【０１９６】
通信部３８は、ダウンロードスケジュールに応じて、コンテンツサーバ２から広告情報２３２を取得することにより、スケジュールに従って、広告情報２３２を更新することができるため、タイムリーな広告を提供することができる。したがって、広告媒体としての柔軟性が向上する。
【０１９７】
広告端末３は、出力スケジュール情報２３４を記憶するメモリユニット３３をさらに備え、液晶ディスプレイ３５は、メモリユニット３３に記憶された出力スケジュール情報２３４に応じて、通信部３８により取得された広告情報２３２を出力することにより、曜日や日時に応じて広告情報２３２を出力することができるため、より効果的かつ効率的な広告を提供できる。
【０１９８】
広告情報２３２は、広告静止画像であり、液晶ディスプレイ３５は、広告情報２３２として当該広告静止画像を表示することにより、広告情報２３２の情報量を抑制することができる。したがって、広告情報２３２を取得する際のネットワーク帯域の圧迫を抑制できる。また、広告端末３の必要記憶容量を抑制できる。
【０１９９】
ユーザにより選択された画像に、通信部３８により取得された広告情報２３２を合成して合成画像を作成する出力制御部３０１をさらに備え、出力制御部３０１により作成された合成画像を広告情報２３２として表示することにより、例えば、バックの写真画像は視聴者の好みの画像を表示させつつ、文字画像として広告を表示することも可能である。すなわち、広告の多様性が向上する。
【０２００】
＜２．  変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【０２０１】
例えば、端末データベース２３０に含まれる個人情報に応じて、コンテンツサーバ２が、各ユーザに適した広告情報２３２を広告データベース２３１から選択して配信するように構成してもよい。例えば、女性向けの化粧品に関するコンテンツ２３５を含む広告情報２３２については、個人情報における性別に「女性」が格納されている広告端末３に優先的に配信するようにしてもよい。このように構成することによって、ユーザにあった広告情報２３２を配信し、表示させることができるため、より効率的かつ効果的に広告を提供することが可能となる。
【０２０２】
また、上記実施の形態では、広告端末３からのダウンロード要求に対して、コンテンツサーバ２が当該広告端末３に広告情報２３２を配信すると説明した。しかしながら、コンテンツサーバ２（配信部２０２）が、配信スケジュールに応じて、各広告端末３に順次アクセスし、広告情報２３２を配信するように構成してもよい。一般に、複数の広告端末３からのダウンロード要求が殺到すると、コンテンツサーバ２側で輻輳が発生するおそれがある。しかしながら、コンテンツサーバ２側に用意される配信スケジュールによって、コンテンツサーバ２が配信先や配信タイミング等をコントロールすれば、そのような危険性を抑制できる。この場合、コンテンツサーバ２が広告端末３にアクセスしたときに、当該広告端末３から履歴情報２１１を取得するようにすればよい。
【０２０３】
また、上記実施の形態における課金部２０１は、広告の出力先（実際に当該広告を表示させた実績のある広告端末３）の数に応じた料金と、広告端末３に実際に表示された時間に応じた料金とのみによって課金情報２３３を作成すると説明した。しかし、これ以外の基準を用いて課金情報２３３を作成してもよい。例えば、広告情報２３２の配信先数に応じて課金するようにしてもよい。
【０２０４】
また、上記実施の形態では、フォトフレームモードが有効である限り、広告情報２３２が表示されるように構成されていた。しかしながら、フォトフレームモードにおいて、必ずしも広告情報２３２を表示しなければならないわけではない。したがって、フォトフレームモードが有効の場合でも、フォトフレームモードにおいて広告情報２３２が表示されないように設定できてもよい。すなわち、広告端末３は、フォトフレームモードにおいて、ユーザデータ９によるスライドショーのみが液晶ディスプレイ３５に表示されるような動作モードを有していてもよい。
【０２０５】
また、広告端末３から送信される履歴情報２１１において、一定期間における表示時間が閾値（最低視聴時間）より短い場合、コンテンツサーバ２が、当該広告端末３のユーザに対してペナルティを課すように構成してもよい。例えば、広告を視聴することを条件に、広告端末３を無償で貸与している場合のように、コンテンツサーバ２の提供者がユーザに対して何らかの負担をしている場合には、広告を一定以上視聴しないユーザ（広告料金への貢献度が低いユーザ）を他のユーザと区別することは有効である。このようなペナルティの存在により、ユーザによる一定時間以上の視聴を確保することができれば、広告提供システム１の広告媒体としての価値が向上する。ペナルティとしては、広告以外に提供されるサービス（例えば、天気予報やレシピ等の閲覧）を制限するとか、広告端末３の使用料を徴収（あるいは増額）すること等が考えられる。
【０２０６】
また、ダウンロード要求に対しては、広告情報２３２のみがダウンロードされると説明したが、広告情報２３２を含まない風景写真や観光地の写真等が、広告情報２３２とともにユーザデータ９としてダウンロードされてもよい。例えば、旅行会社は、世界中の観光地の写真を保有していると考えられるが、このような写真がユーザの家庭で表示されるだけで（例えば、会社名等の広告情報２３２が合成されていなくても）、ユーザの旅行気分を喚起することができる。したがって、旅行会社は、このような写真を無償で提供することも考えられる。
【０２０７】
また、広告提供システム１では、広告情報２３２がダウンロードされるときに、広告ＩＤのみの広告情報２３２が送信されることにより各広告端末３において不要となった広告が削除されると説明した。この場合、コンテンツサーバ２において広告が削除されてから、広告の出力が停止されるまでにタイムラグが生じることが考えられる。そこで、広告提供システム１は、広告主から広告停止の要請があった場合に、その旨を直ちにコンテンツサーバ２から各広告端末３に送信し、直ちに各広告端末３に記憶されている広告情報２３２（コンテンツ２３５）を削除することができるモードを有していてもよい。
【０２０８】
また、広告情報２３２のコンテンツ２３５には、それぞれに対応した出力スケジュール情報２３４が関連づけられており、各コンテンツ２３５とともにダウンロードされると説明した。しかし、ダウンロードされる広告情報２３２において、出力スケジュール情報２３４が含まれていなくてもよい。例えば、月曜日から土曜日は、その日の早朝にダウンロードされた広告情報２３２を当日の所定の時刻（例えば、ダウンロードの１時間後等）以降に表示させ、日曜日には、例えば、ユーザが起床している蓋然性の高い時間帯を区切って、順次一週間分を表示させるようにしてもよい。すなわち、ダウンロードされた日時と関連づけて、広告端末３において出力スケジュールが決定されてもよい。これにより、ダウンロードされる情報量を抑制できる。
【０２０９】
また、出力スケジュール情報２３４には、予め、有効期限が含まれていてもよい。上記実施の形態では、コンテンツサーバ２において「削除」処理が行われた広告についても、ダウンロード要求がされない広告端末３に対しては、当該広告の広告ＩＤのみの広告情報２３２を送信することができない。その場合、いつまでも古い広告情報２３２（コンテンツ２３５）が広告端末３において表示され続けることとなる。しかし、有効期限を設定しておけば、出力スケジュール情報２３４を参照するデータ管理部３００が、これに応じて、有効期限の切れたコンテンツ２３５を削除することができる。なお、同一の広告の提供を有効期限経過後においても継続したい場合は、コンテンツサーバ２において、出力スケジュール情報２３４（有効期限）の「更新」処理を行えばよい。
【０２１０】
また、上記実施の形態において示した各工程は、あくまでも例示であって、図８ないし図１２に示した内容および順序に限定されるものではない。同様の効果が得られるならば、内容や順序が変更されてもよい。
【０２１１】
また、上記実施の形態において、プログラム２２０，３２０（ソフトウェア）によって実現されると説明した機能ブロックの一部または全部を専用の論理回路等のハードウェアで実現してもよい。例えば、出力制御部３０１がユーザデータ９と広告情報２３２とを合成して合成画像を作成する機能は、専用の画像処理回路で実現してもよい。
【０２１２】
また、コンテンツサーバ２で実現されると説明した機能の一部を広告端末３において実現してもよいし、広告端末３において実現されると説明した機能の一部をコンテンツサーバ２において実現してもよい。また、コンテンツサーバ２は一台のコンピュータとして説明したが、コンテンツサーバ２が複数のコンピュータにより分散的に実現されていてもよい。
【符号の説明】
【０２１３】
１  広告提供システム
２  コンテンツサーバ
２０，３０  ＣＰＵ
２００  登録部
２０１  課金部
２０２  配信部
２１０  登録情報
２１１  履歴情報
２２０，３２０  プログラム
２３０  端末データベース
２３１  広告データベース
２３２  広告情報
２３３  課金情報
２３４  出力スケジュール情報
２３５  コンテンツ
３  広告端末
３００  データ管理部
３０１  出力制御部
３０２  モード設定部
３０３  履歴作成部
３３  メモリユニット
３３０  設定情報
３４  操作部
３５  液晶ディスプレイ
３６  スピーカ
３７  人感センサ
３８  通信部
８  ネットワーク
９  ユーザデータ
【図１】
2011170117.tif 000003
【図２】
2011170117.tif 000004
【図３】
2011170117.tif 000005
【図４】
2011170117.tif 000006
【図５】
2011170117.tif 000007
【図６】
2011170117.tif 000008
【図７】
2011170117.tif 000009
【図８】
2011170117.tif 000010
【図９】
2011170117.tif 000011
【図１０】
2011170117.tif 000012
【図１１】
2011170117.tif 000013
【図１２】
2011170117.tif 000014