(57)【要約】【課題】  複数の電子式電力量計を設置する場合にその設備費の低減化を図ると共に、複数の電子式電力量計を収納する計器盤のコンパクト化を図る。【解決手段】  複数の電子式電力量計１１を同一の計器盤１３に収納し、各電子式電力量計１１からのデータ信号を送信する電気計器システムであって、各電子式電力量計１１に簡易な通信装置１４を設け、各電子式電力量計１１の通信装置１４に共通して単一の遠隔通信装置１２を電気的に接続する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気計器を同一の計器盤に収納し、各電気計器の計測部からのデータ信号を送信する電気計器システムであって、各電気計器に簡易通信部を設け、各電気計器の簡易通信部に電気的に接続された単一の遠隔通信部を具備したことを特徴とする電気計器システム。
【請求項２】
前記簡易通信部は、電気計器の前記計測部からのデータ信号に基づいてデータ処理を実行し、その処理結果をメモリに記憶するものであり、各電気計器の簡易通信部を単一の遠隔通信部に共通して電気的に接続した請求項１に記載の電気計器システム。
【請求項３】
前記簡易通信部は、電気計器の前記計測部からのデータ信号を単一の遠隔通信部に送信する機能のみを有するものであり、前記遠隔通信部は、各電気計器からのデータ信号に基づいてデータ処理を実行し、その処理結果をメモリに記憶するものであり、各電気計器の簡易通信部を単一の遠隔通信部に１対１で電気的に接続した請求項１に記載の電気計器システム。
【請求項４】
前記電気計器は電力量計であり、前記電気計器の計測部は電線からの通電により電力量を計測する電力量計部である請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気計器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電気事業用計器、証明用取引計器および一般用計器などの各種電気計器に適用され、複数の電気計器を同一の計器盤に収納し、各電気計器の計測部からのデータ信号を送信する電気計器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、取引用の電気計器は、遠隔検針を行うニーズが増加しており、これを解決するために無線パケット通信装置、ＰＨＳ通信装置やＰＬＣ通信装置などの高価な遠隔通信装置が電気計器に取り付けられている。例えば、一般家庭などの電力需要家が使用する電力量を計測して表示する電気計器として、電子式電力量計が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の電子式電力量計１には、図３に示すように、遠隔通信装置２が外付けで接続されたものがある。なお、図示しないが、遠隔通信装置を内蔵したタイプの電子式電力量計もある。電子式電力量計１には、電源から配電線を介して負荷に供給された電力量を計測する計測装置が内蔵されている。また、遠隔通信装置２には、電子式電力量計１で計測された電力量を含む各種データを外部に送信する無線パケット通信装置、ＰＨＳ通信装置やＰＬＣ通信装置などがある。
【０００４】
例えば、アパートやマンション等の集合住宅では、図４に示すように、住居戸数に応じた複数（図では６個）の電子式電力量計１を同一の計器盤３に収納した状態で設置するのが一般的である。
【０００５】
遠隔検針を実施する場合、電子式電力量計１で計測された電力量を含む各種データを赤外線通信やカレントループ通信により遠隔通信装置２に送信し、その遠隔通信装置２から無線で管理センター等の上位系に送信するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１１４０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前述したように、集合住宅では住居戸数に応じた複数の電子式電力量計１を同一の計器盤３に収納した状態で設置するようにしている。一方、電子式電力量計１に設けられた遠隔通信装置２は複雑構造で高価な通信装置であることから、集合住宅のように複数の電子式電力量計１を設置した場合、その住居戸数に応じた複雑構造で高価な遠隔通信装置２が必要となることから、設備費が嵩むことになり、経済的なデメリットになっているというのが現状であった。
【０００８】
また、複数の遠隔通信装置２と複数の電子式電力量計１を同一の計器盤３に収納していることから、集合住宅に設置された計器盤３のコンパクト化が困難であるという問題もあった。
【０００９】
そこで、本発明は前述の問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、複数の電子式電力量計を設置する場合にその設備費の低減化を図ると共に、複数の電子式電力量計を収納する計器盤の軽量コンパクト化を図り得る電気計器システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明は、複数の電気計器を同一の計器盤に収納し、各電気計器の計測部からのデータ信号を送信する電気計器システムであって、各電気計器に簡易通信部を設け、各電気計器の簡易通信部に電気的に接続された単一の遠隔通信部を具備したことを特徴とする。
【００１１】
本発明では、各電気計器に簡易通信部を設け、各電気計器の簡易通信部に電気的に接続された単一の遠隔通信部を具備したことにより、例えば集合住宅などのように、複数の電気計器を同一の計器盤に収納する形態をとる場合であっても、複数の電気計器の全てに複雑構造で高価な遠隔通信装置を設けることなく、単純構造で安価な簡易通信部を設けるだけでよい。また、単一の遠隔通信部に複雑構造で高価な遠隔通信装置を使用するだけで済むため、電気計器システムの設備費の低減化が容易に図れる。さらに、複数の電気計器は簡易通信部を具備することから、それぞれの電気計器の小型化を図ることができるので、それらの電気計器を収納する計器盤の軽量コンパクト化も容易となる。
【００１２】
なお、前述の「簡易通信部」とは、従来のような無線パケット通信装置、ＰＨＳ通信装置やＰＬＣ通信装置などの複雑構造で高価な遠隔通信装置と異なり、データ信号や制御信号の送受信用素子を具備した単純構造で安価な通信装置を意味する。これに対して、「単一の遠隔通信部」とは、従来と同様、無線パケット通信装置、ＰＨＳ通信装置やＰＬＣ通信装置などの複雑構造で高価な遠隔通信装置を意味する。また、単一の遠隔通信部を各電気計器の簡易通信部に電気的に接続する手段は有線あるいは無線のいずれであってもよい。
【００１３】
前記簡易通信部の一例としては、電気計器の前記計測部からのデータ信号に基づいてデータ処理を実行し、その処理結果をメモリに記憶するものが使用可能である。この場合、各電気計器の簡易通信部を単一の遠隔通信部に共通して電気的に接続することになる。
【００１４】
前記簡易通信部の他例としては、電気計器の前記計測部からのデータ信号を単一の遠隔通信部に送信する機能のみを有するものが使用可能で、前記遠隔通信部は、各電気計器からのデータ信号に基づいてデータ処理を実行し、その処理結果をメモリに記憶するものが使用可能である。この場合、各電気計器の簡易通信部を単一の遠隔通信部に１対１で電気的に接続することになる。
【００１５】
なお、本発明は、電気計器として電子式電力量計に適用することが好適であり、その場合、前述の計測部は、電線からの通電により電力量を計測する電力量計部となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、各電気計器に簡易通信部を設け、各電気計器の簡易通信部に電気的に接続された単一の遠隔通信部を具備したことにより、複数の電気計器を同一の計器盤に収納した形態をとる電気計器システムの設備費を低減することができると共に、複数の電気計器を収納した計器盤の軽量コンパクト化が図れる。その結果、軽量コンパクトで安価な電気計器システムを提供することができてその実用的価値は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態で、電気計器システムの概略構成を示す構成図である。
【図２】本発明の他の実施形態で、電気計器システムの概略構成を示す構成図である。
【図３】一つの電子式電力量計および遠隔通信装置を示す概略図である。
【図４】従来の電気計器システムの概略構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る電気計器システムの実施形態を以下に詳述する。なお、以下の実施形態では、一般家庭などの電力需要家が使用する電力量を計測して表示する電子式電力量計を例示するが、例えば、電気事業用計器、証明用取引計器および一般用計器などの機械式の各種電力量計を含む他の電気計器にも適用可能である。
【００１９】
この実施形態における電気計器システムを構成する一つの電子式電力量計１１（図１および図２参照）は、電源から配電線を介して負荷に供給された電力量を計測する計測部（電力量計部）である計測装置を内蔵している。また、この電子式電力量計１１に設けられた簡易通信部としての通信装置１４，２４は、電子式電力量計１１で計測された電力量を含む各種データを外部に送信するもので、従来のような無線パケット通信装置、ＰＨＳ通信装置やＰＬＣ通信装置などの複雑構造で高価な遠隔通信装置と異なり、単純構造で安価な通信装置である。
【００２０】
この実施形態における電気計器システムは、例えば、アパートやマンション等の集合住宅に適用される。その集合住宅では、図１および図２に示すように、住居戸数に応じた複数（図では６個）の電子式電力量計１１を同一の計器盤１３に収納した状態で設置する。この場合、各電子式電力量計１１の通信装置１４，２４に単一の遠隔通信部としての遠隔通信装置１２，２２を電気的に接続する。この遠隔通信装置１２，２２は、前述したような無線パケット通信装置、ＰＨＳ通信装置やＰＬＣ通信装置などの複雑構造で高価な通信装置である。
【００２１】
図１の実施形態における通信装置１４は、データ信号や制御信号の送受信用素子、例えば、赤外線受光部とカレントループ通信回路の他に、データ信号に基づくデータ処理を実行するマイコン、メモリを搭載した単純構造で安価な通信装置である。この場合、各通信装置１４を遠隔通信装置１２に共通して電気的に接続することができる。また、図２の実施形態における通信装置２４は、データ信号や制御信号の送受信用素子、例えば、赤外線受光部とカレントループ通信回路を具備した単純構造で安価な通信装置である。この場合、各通信装置２４を遠隔通信装置２２に１対１で電気的に接続することになる。なお、図１の実施形態における遠隔通信装置１２は、図２の実施形態における遠隔通信装置２２と比較して、複数のインターフェース回路や各電子式電力量計１１のデータを記憶するメモリを搭載しない分だけ構成がシンプルとなる。
【００２２】
各実施形態では、遠隔通信装置１２，２２をケーブル等の有線で各電子式電力量計１１の通信装置１４，２４に接続しているが、同一の計器盤１３内で短い距離であるため、遠隔通信装置１２，２２と各通信装置１４，２４とを無線で電気的に接続することも可能である。
【００２３】
遠隔検針を実施する場合、電子式電力量計１１で計測された電力量を含む各種データを赤外線通信により通信装置１４，２４に送信し、各電子式電力量計１１の通信装置１４，２４に接続された遠隔通信装置１２，２２から無線で管理センター等の上位系に送信する。なお、遠隔通信装置１２，２２による通信手段は、この実施形態のような無線に限らず、光通信、同軸ケーブルや通常の電話線などの他の通信手段であってもよい。
【００２４】
なお、図１および図２に示す実施形態では、各電子式電力量計１１と管理センター等の上位系との間でのデータ信号や制御信号の送受信を、各電子式電力量計１１に接続された単一の遠隔通信装置１２，２２により行うことから、各電子式電力量計１１を識別する必要がある。通常、電子式電力量計１１には個別番号が付されていることから、この個別番号に基づいてデータ信号や制御信号の送受信におけるアドレスを設定することにより、各電子式電力量計１１の識別が可能となる。なお、各電子式電力量計１１の識別には他の手段を用いることも可能である。
【００２５】
この電気計器システムでは、各電子式電力量計１１に簡易な通信装置１４，２４を設け、各電子式電力量計１１の通信装置１４，２４に単一の遠隔通信装置１２，２２を電気的に接続したことにより、例えば集合住宅などのように、複数の電子式電力量計１１を同一の計器盤１３に収納する形態をとる場合であっても、複数の電子式電力量計１１の全てに複雑構造で高価な遠隔通信装置２（図３および図４参照）を設けることなく、単純構造で安価な通信装置１４，２４を設けるだけでよい。また、複雑構造で高価な遠隔通信装置１２，２２を一つ使用するだけで済むため、電気計器システムの設備費の低減化が容易に図れる。さらに、複数の電子式電力量計１１は単純構造で簡易な通信装置１４，２４を具備することから、それぞれの電子式電力量計１１の小型化を図ることができるので、それらの電子式電力量計１１を収納する計器盤１３の軽量コンパクト化も容易となる。
【００２６】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００２７】
１１  電気計器（電子式電力量計）
１２，２２  無線遠隔通信部（遠隔通信装置）
１３  計器盤
１４，１５  簡易通信部（通信装置）
【図１】
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【図２】
2011226958.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011226958.tif 000006