(57)【要約】【課題】簡単な部材で、規制部材及び剥ぎ取り部材を現像ローラ表面に対して所定の間隔で精度良く保持する現像装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】現像装置１４は、現像ローラ２７表面に対して第１の間隔Ｋａを有し固定磁石体２５とともに形成する磁界によって現像ローラ２７上のトナー量を規制する規制部材３５と、現像ローラ回転方向に対して規制部材３５の上流側で、現像ローラ２７表面に対して第２の間隔Ｋｂを有し現像ローラ２７上の現像に供されないトナーを剥ぎ取る剥ぎ取り部材５０と、一対の位置決め部材６０とを備える。位置決め部材６０は、現像ローラ２７の軸方向の両端側で現像ローラ２７の軸中心と同軸に設けられ、規制部材３５及び剥ぎ取り部材５０の両端側で当接して、規制部材３５及び剥ぎ取り部材５０をそれぞれ現像ローラ２７表面に対し第１の間隔Ｋａ及び第２の間隔Ｋｂを隔てて位置決めする。【選択図】図４
2011150212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に対向した現像領域に現像剤を供給し、周方向に複数の磁極を有する固定磁石体を内蔵する現像ローラと、前記現像ローラの軸方向に延在するとともに前記現像ローラ表面に対して第１の間隔を有し、前記固定磁石体とともに形成する磁界によって前記現像ローラ上の現像剤の量を規制する規制部材と、現像ローラ回転方向に対して前記規制部材の上流側で、前記現像ローラの軸方向に延在するとともに前記現像ローラ表面に対して第２の間隔を有し前記現像ローラ上の現像に供されない現像剤を剥ぎ取る剥ぎ取り部材とを備える現像装置において、
前記現像ローラの軸方向の両端側で前記現像ローラの軸中心と同軸に設けられ、前記規制部材及び前記剥ぎ取り部材の両端側で当接して、前記規制部材及び前記剥ぎ取り部材をそれぞれ前記現像ローラ表面に対し前記第１の間隔及び前記第２の間隔を隔てて位置決めする一対の位置決め部材を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記位置決め部材は、前記現像ローラを回転可能に支持する軸受け部材に支持されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記規制部材及び前記剥ぎ取り部材は、それぞれ前記現像ローラ表面に対向する規制端部と、該規制端部の両端側に位置する先端部とを有し、前記位置決め部材は、その内周側で前記軸受け部材に嵌装される内周部と、その外周側に形成され前記規制部材及び剥ぎ取り部材の各先端部にそれぞれ当接する第１及び第２当接部とを備える環状の板部材であることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記位置決め部材は、前記現像ローラの両端側に設けられる軸部材に支持されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
前記規制部材及び前記剥ぎ取り部材は、それぞれ前記現像ローラ表面に対向する規制端部と、該規制端部の両端側に位置する先端部とを有し、前記位置決め部材は、その内周側で前記軸部材に嵌装される内周部と、その外周側に形成され前記規制部材及び剥ぎ取り部材の各先端部にそれぞれ当接する第１及び第２当接部とを備える環状の板部材であることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記位置決め部材の第１当接部は、前記現像ローラの軸中心からの距離が異なる複数の当接面からなることを特徴とする請求項３または請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記位置決め部材の第２当接部は、前記現像ローラの軸中心からの距離が異なる複数の当接面からなることを特徴とする請求項３または請求項５または請求項６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の現像装置が搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に用いる現像装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、感光体上に形成した潜像を、現像装置により現像してトナー像として可視化することを行っている。この現像装置は、トナー担持体たる現像スリーブの内部に複数の磁極を有する固定磁石体を設け、更に現像スリーブ上のトナー量を規制する規制部材を設けて、規制部材と現像スリーブとの間で所定量のトナー薄層を現像スリーブ上に担持させている。このトナー薄層は現像スリーブから感光体に供給され、感光体上にトナー像が形成される。そして、規制部材に向けてトナーを搬送するときに、現像スリーブ上にトナーのムラがないようにしている。
【０００３】
例えば特許文献１では、現像スリーブ表面と所定の隙間を隔てた規制部材が設けられ、この規制部材よりもトナー搬送方向上流側で、トナー搬送方向に対して撹拌スクリューと規制部材との間の位置に剥ぎ取り部材を設けている。そして、剥ぎ取り部材と現像スリーブ表面との間隔は、規制部材と現像スリーブ表面の間隔よりも大きくしてある。
【０００４】
撹拌スクリューから現像スリーブにトナーを供給するときに現像スリーブ上にスクリュー状のトナー跡が残るが、特許文献１の構成では、剥ぎ取り部材によってスクリュー状のトナー跡を剥ぎ取り、現像スリーブ上のトナームラをなくしている。また、現像後に現像スリーブ上に残存するトナーを剥ぎ取っている。そして、ムラのないトナーが規制部材に供給され、規制部材によってトナーが必要な高さに規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５８６０５公報（段落［００１５］、［００１８］、第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した先行技術における規制部材及び剥ぎ取り部材は、通常、現像装置の現像容器等の装置本体にそれぞれビスや接着等で取り付けられる。しかしながら、現像容器、規制部材及び剥ぎ取り部材を製作するときに、工作誤差が発生し、また、現像容器に現像スリーブと規制部材及び剥ぎ取り部材を取り付けるときに組立誤差が発生する。これらの工作誤差や組立誤差によって、現像スリーブ表面と規制部材及び剥ぎ取り部材との各間隔は所定の間隔に収まらないおそれがある。これらの間隔が所定の範囲から外れると、剥ぎ取り部材によってスクリュー状の跡、また現像スリーブ上の残存トナーを取り除くことが難しくなり、ムラがあるトナーが規制部材に供給されることになる。更に、規制部材によって、所定のトナー層厚に規制することができなくないという不都合があった。これらの間隔を所定の範囲に収めるために、現像スリーブと規制部部材及び剥ぎ取り部材の組立時に、各間隔を所定値に調整してもよいが、調整の工数が必要となり、現像装置がコスト高となるという不都合があった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な部材で、規制部材及び剥ぎ取り部材を現像ローラ表面に対して所定の間隔で精度良く保持する現像装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、像担持体に対向した現像領域に現像剤を供給し、周方向に複数の磁極を有する固定磁石体を内蔵する現像ローラと、前記現像ローラの軸方向に延在するとともに前記現像ローラ表面に対して第１の間隔を有し、前記固定磁石体とともに形成する磁界によって前記現像ローラ上の現像剤の量を規制する規制部材と、現像ローラ回転方向に対して前記規制部材の上流側で、前記現像ローラの軸方向に延在するとともに前記現像ローラ表面に対して第２の間隔を有し前記現像ローラ上の現像に供されない現像剤を剥ぎ取る剥ぎ取り部材とを備える現像装置において、前記現像ローラの軸方向の両端側で前記現像ローラの軸中心と同軸に設けられ、前記規制部材及び前記剥ぎ取り部材の両端側で当接して、前記規制部材及び前記剥ぎ取り部材をそれぞれ前記現像ローラ表面に対し前記第１の間隔及び前記第２の間隔を隔てて位置決めする一対の位置決め部材を備えることを特徴としている。
【０００９】
この構成によれば、現像ローラの軸中心と同軸に設けられる位置決め部材に規制部材が当接することによって、第１の間隔は保持される。また、現像ローラの軸中心と同軸に設けられる位置決め部材に剥ぎ取り部材が当接することによって、第２の間隔は保持される。そして、現像ローラ表面に対して第２の間隔を隔てる剥ぎ取り部材によって、現像ローラ上に残存する現像剤は剥ぎ取られ、現像ローラ表面に対して第１の間隔を隔てる規制部材によって、現像ローラ上に所定の層厚の現像剤薄層が形成され、現像剤薄層は像担持体に供給される。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明では、前記位置決め部材は、前記現像ローラを回転可能に支持する軸受け部材に支持されることを特徴としている。この構成によれば、位置決め部材が軸受け部材に支持されると、位置決め部材は現像ローラの軸中心と同軸となる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明では、前記規制部材及び前記剥ぎ取り部材は、それぞれ前記現像ローラ表面に対向する規制端部と、該規制端部の両端側に位置する先端部とを有し、前記位置決め部材は、その内周側で前記軸受け部材に嵌装される内周部と、その外周側に形成され前記規制部材及び剥ぎ取り部材の各先端部にそれぞれ当接する第１及び第２当接部とを備える環状の板部材であることを特徴としている。この構成によれば、位置決め部材はその内周部で現像ローラを回転可能に支持する軸受け部材に支持され、且つ、規制部材はその先端部で位置決め部材の第１当接部に当接することによって、第１の間隔は保持される。また、位置決め部材はその内周部で現像ローラを回転可能に支持する軸受け部材に支持され、且つ、剥ぎ取り部材はその先端部で位置決め部材の第２当接部に当接ことによって、第２の間隔は保持される。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明では、前記位置決め部材は、前記現像ローラの両端側に設けられる軸部材に支持されることを特徴としている。この構成によれば、位置決め部材が軸部材に支持されると、位置決め部材は現像ローラの軸中心と同軸となる。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明では、前記規制部材及び前記剥ぎ取り部材は、それぞれ前記現像ローラ表面に対向する規制端部と、該規制端部の両端側に位置する先端部とを有し、前記位置決め部材は、その内周側で前記軸部材に嵌装される内周部と、その外周側に形成され前記規制部材及び剥ぎ取り部材の各先端部にそれぞれ当接する第１及び第２当接部とを備える環状の板部材であることを特徴としている。この構成によれば、位置決め部材はその内周部で現像ローラに設けた軸部材に支持され、且つ、規制部材はその先端部で位置決め部材の第１当接部に当接することによって、第１の間隔は保持される。また、位置決め部材はその内周部で現像ローラに設けた軸部材に支持され、且つ、剥ぎ取り部材はその先端部で位置決め部材の第２当接部に当接することによって、第２の間隔は保持される。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明では、前記位置決め部材の第１当接部は、前記現像ローラの軸中心からの距離が異なる複数の当接面からなることを特徴としている。この構成によれば、規制部材の先端部が第１当接部のひとつの当接面に当接すると、第１の間隔が保持される。そして、規制部材の先端部が第１当接部の別の当接面に当接すると、別の第１の間隔が保持される。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明では、前記位置決め部材の第２当接部は、前記現像ローラの軸中心からの距離が異なる複数の当接面からなることを特徴としている。この構成によれば、剥ぎ取り部材の先端部が第２当接部のひとつの当接面に当接すると、第２の間隔が保持される。そして、剥ぎ取り部材の先端部が第２当接部の別の当接面に当接すると、別の第２の間隔が保持される。
【００１６】
また、請求項８に記載の発明では、上記の構成の現像装置が搭載された画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、現像ローラの軸中心と同軸に設けられる位置決め部材に規制部材が当接することによって、第１の間隔は保持される。また、現像ローラの軸中心と同軸に設けられる位置決め部材に剥ぎ取り部材が当接することによって、第２の間隔は保持される。従って、位置決め部材を設けるという簡単な構成で、規制部材及び剥ぎ取り部材を現像ローラ表面に対して所定の間隔で精度良く保持することができ、そして、剥ぎ取り部材によって、現像ローラ上に残存する現像剤は確実に剥ぎ取られ、規制部材によって、現像ローラ上に所定の層厚の現像剤薄層を形成することができる。
【００１８】
また、請求項２に記載の発明によれば、位置決め部材が軸受け部材に支持されると、位置決め部材は現像ローラの軸中心と同軸となるので、規制部材及び剥ぎ取り部材を現像ローラ表面に対して所定の間隔で精度良く保持することができる。
【００１９】
また、請求項３に記載の発明によれば、位置決め部材は、板部材であるので、精度良く仕上げることが可能となる。そして、位置決め部材はその内周部で現像ローラを回転可能に支持する軸受け部材に支持され、且つ、規制部材はその先端部で位置決め部材の第１当接部に当接することによって、第１の間隔は保持される。また、位置決め部材はその内周部で現像ローラを回転可能に支持する軸受け部材に支持され、且つ、剥ぎ取り部材はその先端部で位置決め部材の第２当接部に当接することによって、第２の間隔は保持される。従って、規制部材及び剥ぎ取り部材を現像ローラ表面に対して所定の間隔で精度良く保持することができる。
【００２０】
また、請求項４に記載の発明によれば、位置決め部材が軸部材に支持されると、位置決め部材は現像ローラの軸中心と同軸となるので、規制部材及び剥ぎ取り部材を現像ローラ表面に対して所定の間隔で精度良く保持することができる。
【００２１】
また、請求項５に記載の発明によれば、位置決め部材は、板部材であるので、精度良く仕上げることが可能となる。そして、位置決め部材がその内周部で現像ローラに設けた軸部材に支持され、且つ、規制部材がその先端部で位置決め部材の第１当接部に当接することによって、第１の間隔は保持される。また、位置決め部材がその内周部で現像ローラに設けた軸部材に支持され、且つ、剥ぎ取り部材がその先端部で位置決め部材の第２当接部に当接することによって、第２の間隔は保持される。従って、規制部材及び剥ぎ取り部材を現像ローラ表面に対して所定の間隔で精度良く保持することができる。
【００２２】
また、請求項６に記載の発明によれば、規制部材の先端部が第１当接部のひとつの当接面に当接すると、第１の間隔が保持される。そして、規制部材の先端部が第１当接部の別の当接面に当接すると、別の第１の間隔が保持される。従って、仕様の異なる現像装置毎に第１の間隔に設定する場合、位置決め部材の第１当接部から選定した当接面に規制部材の先端部を当接させることによって、所定の第１の間隔とすることができる。このため、仕様の異なる現像装置毎に位置決め部材を用意する必要がなく、製造コストを低減させることができる。
【００２３】
また、請求項７に記載の発明によれば、剥ぎ取り部材の先端部が第２当接部のひとつの当接面に当接すると、第２の間隔が保持される。そして、剥ぎ取り部材の先端部が第２当接部の別の当接面に当接すると、別の第２の間隔が保持される。従って、仕様の異なる現像装置毎に第２の間隔に設定する場合、位置決め部材の第２当接部から選定した当接面に剥ぎ取り部材の先端部を当接させることによって、所定の第２の間隔とすることができる。このため、仕様の異なる現像装置毎に位置決め部材を用意する必要がなく、製造コストを低減させることができる。
【００２４】
また、請求項８に記載の発明によれば、簡単な部材で、規制部材及び剥ぎ取り部材を現像ローラ表面に対して所定の間隔で精度良く保持する現像装置を備える画像形成装置にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る現像装置が搭載された画像形成装置の概略構成を示す図
【図２】第１実施形態に係る現像装置の概略構成を示す側面断面図
【図３】第１実施形態に係る現像装置の現像ローラ周辺を示す斜視図
【図４】第１実施形態に係る現像装置の現像ローラ周辺の要部構成を示す斜視図
【図５】第２実施形態に係る現像装置の現像ローラ周辺を示す平面図
【図６】第３実施形態に係る現像装置の位置決め部材を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、本発明は、この実施形態に限定されない。また発明の用途やここで示す用語等はこれに限定されるものではない。
【００２７】
（第１実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係る現像装置が搭載された画像形成装置の概略構成を示す図である。画像形成装置１は、その下部に配設された給紙部２と、この給紙部２の側方に配設された用紙搬送部３と、この用紙搬送部３の上方に配設された画像形成部４と、この画像形成部４よりも排出側に配設された定着部５と、画像形成部４及び定着部５の上方に配設された画像読取部６とを備えている。
【００２８】
給紙部２は、用紙９を収容する複数の給紙カセット７を備えており、給紙ローラ８の回転動作により、複数の給紙カセット７のうち選択された給紙カセット７から用紙９を１枚ずつ確実に用紙搬送部３に送り出す。
【００２９】
用紙搬送部３に送られた用紙９は、用紙供給経路１０を経由して画像形成部４に向けて搬送される。この画像形成部４は、電子写真プロセスによって、用紙９にトナー像を形成するものであり、図１の矢印方向に回転可能に軸支された感光体１１と、この感光体１１の周囲にその回転方向に沿って、帯電部１２、露光部１３、現像装置１４、転写部１５、クリーニング部１６、及び除電部１７を備えている。
【００３０】
帯電部１２は、高電圧を印加される帯電ワイヤを備えており、この帯電ワイヤからのコロナ放電によって感光体１１表面に所定電位を与えると、感光体１１表面が一様に帯電させられる。そして、画像読取部６によって読み取られた原稿の画像データに基づく光が、露光部１３により感光体１１に照射されると、感光体１１の表面電位が選択的に減衰され、感光体１１表面に静電潜像が形成される。次いで、現像装置１４が感光体１１表面の静電潜像を現像し、感光体１１表面にトナー像が形成される。このトナー像が転写部１５によって感光体１１と転写部１５との間に供給された用紙９に転写される。
【００３１】
トナー像が転写された用紙９は、画像形成部４の用紙搬送方向の下流側に配置された定着部５に向けて搬送される。定着部５では、加熱部材１８及び加圧ローラ１９によって、用紙９が加熱加圧され、用紙９上にトナー像が溶融定着される。次いで、トナー像が定着された用紙９は、排出ローラ対２０によって排出トレイ２１上に排出される。転写部１５による転写後、感光体１１表面に残留しているトナーは、クリーニング部１６により除去され、また感光体１１表面の残留電荷は、除電部１７により除去される。そして、感光体１１は帯電部１２によって再び帯電され、以下同様にして画像形成が行われることになる。
【００３２】
次に、現像装置について図２に基づいて説明する。図２は画像形成装置１に用いられる現像装置の概略構成を示す側面断面図である。
【００３３】
現像装置１４は、磁性一成分現像剤を収容する現像容器２２と、この現像剤（以下、「トナー」と記すことがある）を撹拌する撹拌部材４３、４４と、現像ローラ２７と、規制部材３５、及び剥ぎ取り部材５０とを備えている。
【００３４】
現像容器２２は、その容器内壁部に、トナーを収容する現像剤収容部２２ａと、トナーを収容するとともにトナーを感光体１１に供給する現像剤供給部２２ｐと、現像剤収容部２２ａと現像剤供給部２２ｐと仕切る仕切り部２２ｂとを有し、樹脂で形成される。
【００３５】
現像剤収容部２２ａには搬送路２２ｃが形成され、現像剤供給部２２ｐには搬送路２２ｄが形成され、仕切り部２２ｂを挟んで搬送路２２ｃ、２２ｄ内には２つの撹拌部材４３、４４が配設されている。
【００３６】
撹拌部材４３、４４は、現像剤収容部２２ａ及び現像剤供給部２２ｐにそれぞれ回転可能に支持される支軸と、支軸の軸方向に螺旋状に形成される羽根とを備える。図示しないトナータンクから搬送路２２ｃに供給されたトナーが撹拌部材４３の回転によって撹拌され、撹拌されたトナーが仕切り部２２ｂの両端部に設けられた開口を介して、搬送路２２ｄへ搬送される。更に、搬送路２２ｄ内では撹拌部材４４の回転によってトナーが撹拌されながら、搬送路２２ｃ、２２ｄ内を循環する。そして、撹拌されたトナーは搬送路２２ｄから現像ローラ２７表面に供給される。
【００３７】
現像ローラ２７は、固定磁石体２５と現像スリーブ２６とを備える。現像スリーブ２６は、円筒状のアルミニウム等の非磁性材からなり、撹拌部材４４に隣接する位置で現像剤供給部２２ｐに回転可能に支持される。固定磁石体２５は、現像スリーブ２６内で現像剤供給部２２ｐに現像スリーブ２６の軸中心と同軸で固定支持される。また、固定磁石体２５は、磁極Ｎ１、Ｓ１、Ｎ２、及びＳ２を有する永久磁石からなり、Ｎ極とＳ極が周方向に交互に配列されている。これによって、固定磁石体２５は現像スリーブ２６表面に向けて磁界を発生させる。
【００３８】
また、現像ローラ２７は、現像容器２２の開口から露出し、像担持体である感光体１１に一定の間隔を隔てて対向している。この対向する領域は、現像スリーブ２６上に担持されているトナーを感光体１１に向けて供給するための現像領域Ｄとなっている。更に、現像スリーブ２６には、トナーを感光体１１に供給するために、直流に交流を重畳した現像バイアスが印加される。
【００３９】
規制部材３５は、現像スリーブ２６表面に担持されるトナーを所定の層厚に規制するものであり、現像スリーブ２６の略上方で現像容器２２に取り付けられる。
【００４０】
また、規制部材３５はステンレス鋼材等の磁性材料で板状に形成され現像ローラ２７の軸方向に延在する。規制部材３５の規制端部３５ａは、エッジ状をなして、現像スリーブ２６表面に対して第１の所定の間隔Ｋａを隔てて現像スリーブ２６表面に対向している。更に、規制部材３５の規制端部３５ａは現像スリーブ２６内の固定磁石体２５の磁極Ｓ１に対向している。
【００４１】
固定磁石体２５の磁極Ｓ１の磁力によって、規制部材３５の規制端部３５ａは固定磁石体２５の磁極Ｓ１と逆極性（Ｎ極）に磁化されて、規制部材３５の規制端部３５ａと現像スリーブ２６間には、磁界が形成される。この磁界によって、トナーは第１の間隔Ｋａをほぼ均一な状態で通って、現像スリーブ２６上にトナー薄層が形成される。尚、規制部材３５の現像ローラ回転方向上流側に永久磁石を取り付けて、現像スリーブ２６上にトナー薄層を形成するようにしてもよい。
【００４２】
このような構成によって、現像スリーブ２６内の固定磁石体２５の磁力により、撹拌部材４４から供給されたトナーが現像スリーブ２６表面に担持される。担持されたトナーは、規制部材３５により所定の層厚に規制され、現像スリーブ２６の回転（図２の矢印方向の回転）により、現像領域Ｄに向けて搬送される。現像スリーブ２６に現像バイアスが印加されることにより、現像領域Ｄにおいて現像スリーブ２６と感光体１１との間に電位差が発生し、現像スリーブ２６上のトナーは感光体１１に供給され、感光体１１上の静電潜像はトナー像に現像される。
【００４３】
剥ぎ取り部材５０は、現像後に残存するトナーを現像スリーブ２６上から剥ぎ取るものであり、現像容器２２に取り付けられる。
【００４４】
また、剥ぎ取り部材５０は、ステンレス鋼板等の磁性材料で板状に形成され現像ローラ２７の軸方向に延在する。剥ぎ取り部材５０の規制端部５０ａは、現像スリーブ２６表面に対して第２の所定の間隔Ｋｂを隔てて現像スリーブ２６表面に対向している。更に、剥ぎ取り部材５０の規制端部５０ａは現像スリーブ２６内の固定磁石体２５の磁極Ｎ１に対向している。
【００４５】
固定磁石体２５の磁極Ｎ１の磁力によって、剥ぎ取り部材５０の規制端部５０ａは固定磁石体２５の磁極Ｎ１と逆極性（Ｓ極）に磁化されて、剥ぎ取り部材５０の規制端部５０ａと現像スリーブ２６間には、磁界が形成される。
【００４６】
現像領域Ｄで感光体１１に供給されないで現像スリーブ２６上に付着したトナーは、磁界が形成された剥ぎ取り部材５０の規制端部５０ａによって、現像スリーブ２６上からに剥ぎ取られる。
【００４７】
次に、規制部材３５と剥ぎ取り部材５０の現像容器２２への取り付けについて、図３、図４を用いて説明する。図３は現像容器から取り外した現像ローラ周辺を示す斜視図であり、図４は、図３の反対側から見た現像ローラの一方端側周辺の要部構成を示す斜視図である。尚、現像ローラの他方端側周辺も図３と同様の構成である。
【００４８】
図３に示すように、規制部材３５は、現像ローラ２７（現像スリーブ２６）表面に対して第１の間隔Ｋａ（図２参照）を隔てて取り付けられるように、位置決め部材６０に当接し、また、剥ぎ取り部材５０は、現像ローラ２７表面に対して第２の間隔Ｋｂ（図２参照）を隔てて取り付けられるように、位置決め部材６０に当接している。この構成を詳しく説明する。
【００４９】
規制部材３５には、規制端部３５ａの他に、先端部３５ｂと長孔部３５ｄが形成されている。規制端部３５ａは現像ローラ２７の軸方向に延在し、現像ローラ２７表面と対向している。
【００５０】
先端部３５ｂは、規制端部３５ａに対して現像ローラ２７の軸方向両端側に形成され、現像ローラ２７表面には対向していない。各先端部３５ｂは、現像ローラ２７の軸中心側に向けて突出し、位置決め部材６０に当接することが可能である。
【００５１】
長孔部３５ｄは、現像ローラ２７の軸方向の端部側で２つ配置され、現像ローラ２７の軸方向と直交する方向に延びる長孔で形成されている。長孔部３５ｄは規制部材３５を現像容器２２にビスによって固着するための孔である。長孔部３５ｄを長孔形状にすることによって、部材の工作誤差や各部材の組立誤差があっても、規制部材３５の先端部３５ｂが位置決め部材６０に当接することができるようになる。
【００５２】
剥ぎ取り部材５０には、規制端部５０ａの他に、先端部５０ｃと長孔部５０ｄが形成されている。規制端部５０ａは現像ローラ２７の軸方向に延在し、現像ローラ２７表面と対向している。
【００５３】
先端部５０ｃは、規制端部５０ａに対して現像ローラ２７の軸方向両端側に形成され、現像ローラ２７表面には対向していない。各先端部５０ｃは、現像ローラ２７の軸中心側に向けて突出し、位置決め部材６０に当接することが可能である。
【００５４】
長孔部５０ｄは、現像ローラ２７の軸方向の端部側で２つ配置され、現像ローラ２７の軸方向と直交する方向に延びる長孔で形成されている。長孔部５０ｄは剥ぎ取り部材５０を現像容器２２にビスによって固着するための孔である。長孔部５０ｄを長孔形状にすることによって、部材の工作誤差や各部材の組立誤差があっても、剥ぎ取り部材５０の先端部５０ｃが位置決め部材６０に当接することができるようになる。
【００５５】
位置決め部材６０は、金属平板からなり、現像ローラ２７の軸方向両端側にそれぞれ設けられる回転軸部材２８（図３の右側の回転軸部材は不可視）の近傍に配置される。位置決め部材６０には、内周部６０ａと、第１当接部６０ｂと、第２当接部６０ｃ、及び切り欠き部６０ｅが形成されている。尚、位置決め部材６０はプラスチック樹脂の平板であってもよい。
【００５６】
内周部６０ａは、位置決め部材６０の内周側に円形孔で形成され、後述する軸受け部材２９（図４参照）の外周部に嵌合し、位置決め部材６０を現像ローラ２７の軸中心と同軸に保持する。
【００５７】
第１当接部６０ｂは位置決め部材６０の外周側に平坦な面で形成され、規制部材３５の先端部３５ｂに当接することになる。規制部材３５の先端部３５ｂが第１当接部６０ｂに当接すると、規制部材３５の規制端部３５ａと現像ローラ２７表面との間隔は、第１の間隔Ｋａに設定される。
【００５８】
第２当接部６０ｃは、第１当接部６０ｂに対して所定の角度を離間した位置で、位置決め部材６０の外周側に平坦な面で形成され、剥ぎ取り部材５０の先端部５０ｃに当接することになる。剥ぎ取り部材５０の先端部５０ｃが第２当接部６０ｃに当接すると、剥ぎ取り部材５０の規制端部５０ａと現像ローラ２７表面との間隔は、第２の間隔Ｋｂに設定される。
【００５９】
切り欠き部６０ｅは、位置決め部材６０の外周側に形成されるＵ字状の孔であり、現像容器２２に設けたピン３０（図４参照）に嵌ることになる。切り欠き部６０ｅがピン３０に嵌ると、位置決め部材６０の第１当接部６０ｂが規制部材３５の先端部３５ｂに対向し、また、第２当接部６０ｃが剥ぎ取り部材５０の先端部５０ｃに対向するようになる。
【００６０】
図４に示すように、軸受け部材２９は、現像容器２２に固設され、ボールまたはコロを内在する転がり軸受けからなり、従って、現像ローラ２７の軸方向両端側に設けた回転軸部材２８を回転可能に軸支する。尚、軸受け部材２９の軸受けはすべり軸受けでもよい。
【００６１】
規制部材３５と剥ぎ取り部材５０を現像容器２２に取り付けるには、まず、位置決め部材６０の切り欠き部６０ｅを現像容器２２に設けたピン３０に嵌めるとともに、位置決め部材６０の内周部６０ａを軸受け部材２９の外周部に嵌装し、位置決め部材６０を現像容器２２に接着等によって固着する。他端側の位置決め部材６０も前記と同様に組み付け固着する。これで、位置決め部材６０は現像ローラ２７の軸中心と同軸に取り付けられる。
【００６２】
次に、規制部材３５を現像容器２２に取り付ける。規制部材３５の先端部３５ｂを位置決め部材６０の第１当接部６０ｂに対向させて当接させる。規制部材３５の先端部３５ｂが第１当接部６０ｂに当接した状態で、規制部材３５の長孔部３５ｄ（図３参照）にビス６５を通し現像容器２２の図示しない螺子孔にねじ込むと、規制部材３５は現像容器２２に固着される。他端側も規制部材３５を同様に固着する。これで、規制部材３５の規制端部３５ａは、現像ローラ２７表面に対して第１の間隔Ｋａだけ隔たることになる。
【００６３】
次に、剥ぎ取り部材５０を現像容器２２に取り付ける。剥ぎ取り部材５０の先端部５０ｃを位置決め部材６０の第２当接部６０ｃに対向させて当接させる。剥ぎ取り部材５０の先端部５０ｃが第２当接部６０ｃに当接した状態で、剥ぎ取り部材５０の長孔部５０ｄ（図３参照）にビス６５を通し現像容器２２の図示しない螺子孔にねじ込むと、剥ぎ取り部材５０は現像容器２２に固着される。他端側も剥ぎ取り部材５０を同様に固着する。これで、剥ぎ取り部材５０の規制端部５０ａは、現像ローラ２７表面に対して第２の間隔Ｋｂだけ隔たることになる。
【００６４】
上記第１実施形態によれば、現像装置１４は、感光体１１に対向した現像領域Ｄにトナーを供給し、周方向に複数の磁極を有する固定磁石体２５を内蔵する現像ローラ２７を備える。更に、現像装置１４は、現像ローラ２７の軸方向に延在するとともに現像ローラ２７表面に対して第１の間隔Ｋａを有し、固定磁石体２５とともに形成する磁界によって現像ローラ２７上のトナー量を規制する規制部材３５と、現像ローラ回転方向に対して規制部材３５の上流側で、現像ローラ２７の軸方向に延在するとともに現像ローラ２７表面に対して第２の間隔Ｋｂを有し、現像ローラ２７上の現像に供されないトナーを剥ぎ取る剥ぎ取り部材５０と、一対の位置決め部材６０とを備える。位置決め部材６０は、現像ローラ２７の軸方向の両端側で現像ローラ２７の軸中心と同軸に設けられ、規制部材３５及び剥ぎ取り部材５０の両端側で当接して、規制部材３５及び剥ぎ取り部材５０をそれぞれ現像ローラ２７表面に対し第１の間隔Ｋａ及び第２の間隔Ｋｂを隔てて位置決めする。
【００６５】
この構成によると、現像ローラ２７の軸中心と同軸に設けられる位置決め部材６０に規制部材３５が当接することによって、第１の間隔Ｋａは保持される。また、現像ローラ２７の軸中心と同軸に設けられる位置決め部材６０に剥ぎ取り部材５０が当接することによって、第２の間隔Ｋｂは保持される。従って、位置決め部材６０を設けるという簡単な構成で、規制部材３５及び剥ぎ取り部材５０を現像ローラ２７表面に対して所定の間隔で精度良く保持することができ、そして、この剥ぎ取り部材５０によって、現像ローラ２７上に残存するトナーは確実に剥ぎ取られ、規制部材３５によって、現像ローラ２７上に所定の層厚のトナー薄層を形成することができる。
【００６６】
また、上記第１実施形態によれば、位置決め部材６０は現像ローラ２７を回転可能に支持する軸受け部材２９に支持されることによって、位置決め部材６０は現像ローラ２７の軸中心と同軸となるので、規制部材３５及び剥ぎ取り部材５０を現像ローラ２７表面に対して所定の間隔で精度良く保持することができる。
【００６７】
また、上記第１実施形態によれば、規制部材３５及び剥ぎ取り部材５０は、それぞれ現像ローラ２７表面に対向する規制端部３５ａ、５０ａと、該規制端部３５ａ、５０ａの両端側に位置する先端部３５ｂ、５０ｃとを有し、位置決め部材６０は、環状の板材からなり、その内周側で軸受け部材２９に嵌装される内周部６０ａと、その外周側に規制部材３５及び剥ぎ取り部材５０の各先端部３５ｂ、５０ｃをそれぞれ当接させる第１及び第２当接部６０ｂ、６０ｃとを備える。
【００６８】
このように位置決め部材６０が板部材であると、プレス成型、または樹脂成型等の加工において、内周部６０ａ、第１及び第２当接部６０ｂ、６０ｃの形状、及び内周部６０ａに対する第１及び第２当接部６０ｂ、６０ｃの位置の精度を良好に上げることが可能となる。位置決め部材６０が平板状であると、一層精度良く仕上がる。
【００６９】
更に、位置決め部材６０がその内周部６０ａで現像ローラ２７を回転可能に支持する軸受け部材２９に支持され、且つ規制部材３５がその先端部３５ｂで位置決め部材６０の第１当接部６０ｂに当接することによって、第１の間隔Ｋａは保持される。また、剥ぎ取り部材５０がその先端部５０ｃで位置決め部材６０の第２当接部６０ｃに当接することによって、第２の間隔Ｋｂは保持される。従って、規制部材３５及び剥ぎ取り部材５０を現像ローラ２７表面に対して所定の間隔で精度良く保持することができ、また、第１の間隔Ｋａに対する第２の間隔Ｋｂの精度を良好なものとすることができる。更に、２つの位置決め部材６０は同じ形状であるので、第１及び第２の間隔Ｋａ、Ｋｂがそれぞれ現像ローラ２７の軸方向に偏るおそれがない。
【００７０】
（第２実施形態）
図５は第２実施形態に係る現像装置の現像ローラ周辺を模式的に示す平面図である。尚、図５では現像ローラを断面して示している。第２実施形態では、位置決め部材が現像ローラに設けた軸部材に支持される構成であり、第１実施形態と異なる位置決め部材の支持構成について主に説明し、以降、第１実施形態と同じ部分の説明を省略する。
【００７１】
現像ローラ２７は固定磁石体２５と現像スリーブ２６と回転軸部材３１と固定軸部材３３を備える。
【００７２】
現像スリーブ２６の軸方向一方の端部には回転軸部材３１が一体に設けられる。固定磁石体２５の軸方向一方の端部には固定軸部材３２が一体に設けられ、固定磁石体２５の軸方向他方の端部には固定軸部材３３が一体に設けられる。そして、軸部材である回転軸部材３１と固定軸部材３２、３３は同じ軸中心上に配置される。
【００７３】
回転軸部材３１は図示しない現像容器に設けた軸受け部材に回転可能に支持される。固定軸部材３２は現像スリーブ２６端部の側壁部に相対回転可能に支持され、固定軸部材３３は、現像スリーブ２６他端部の側壁部を貫通し相対回転可能に支持され、更に、固定軸部材３３の端部は図示しない現像容器に固設される。従って、現像ローラ２７は、回転軸部材３１と固定軸部材３３によって現像容器に対して支持されることになる。更に、回転軸部材３１が回転すると、現像スリーブ２６は回転するが、固定磁石体２５は回転することがない。尚、ギャッププーリ３４は、現像ローラ２７の軸方向両端側で回転軸部材３１と固定軸部材３３にそれぞれ回転可能に取り付けられ、現像ローラ２７と感光体１１との間の現像領域Ｄ（図２参照）を所定の間隔に保持している。
【００７４】
一方の位置決め部材２６０（図５の左側）はその内周部２６０ａにおいて回転軸部材３１と回転自在に嵌合し、他方の位置決め部材２６０（図５の右側）はその内周部２６０ａにおいて固定軸部材３３に嵌合している。これによって、各位置決め部材２６０は現像ローラ２７の軸中心と同軸に保持される。
【００７５】
各位置決め部材２６０の第２当接部２６０ｃは、剥ぎ取り部材５０の各先端部５０ｃに当接し、この当接によって、剥ぎ取り部材５０の規制端部５０ａと現像ローラ２７表面との間隔は、第２の間隔Ｋｂに設定される。
【００７６】
図示しないが、規制部材３５も剥ぎ取り部材５０と同様にして、規制部材３５の各先端部３５ｂ（図３参照）が位置決め部材２６０の第１当接部に当接すると、規制部材３５の規制端部３５ａと現像ローラ２７表面との間隔は、第１の間隔Ｋａに設定される。
【００７７】
上記第２実施形態によれば、位置決め部材２６０は、現像ローラ２７の両端側に設けられる回転軸部材３１及び固定軸部材３３（軸部材）に支持されることによって、位置決め部材２６０は現像ローラ２７の軸中心と同軸となるので、規制部材３５及び剥ぎ取り部材５０を現像ローラ２７表面に対して所定の間隔で精度良く保持することができる。
【００７８】
尚、上記第２実施形態では、位置決め部材２６０は、回転軸部材３１及び固定軸部材３３に支持される構成を示したが、本発明はこれに限らず、現像ローラ２７が軸方向両端側に回転軸部材を備え、この回転軸部材が現像容器等の装置本体に回転自在に保持される現像装置１４であって、位置決め部材２６０はこの回転軸部材に支持される構成であってもよい。この場合も上記の構成と同様の効果を奏する。
【００７９】
（第３実施形態）
図６は第３実施形態に係る現像装置の位置決め部材を示す平面図である。第３実施形態は、位置決め部材の第１及び第２当接部がそれぞれ複数の当接面を有する構成であり、当接面を選定し、現像装置に応じて第１及び第２の間隔Ｋａ、Ｋｂを設定することができるものである。第１及び第２実施形態と異なる位置決め部材の構成について主に説明し、以降、第１及び第２実施形態と同じ部分の説明を省略する。
【００８０】
位置決め部材３６０は、金属平板からなり、内周部３６０ａと、第１当接部３６０ｂと、第２当接部３６０ｃとを有する。尚、位置決め部材３６０はプラスチック樹脂の平板であってもよい。
【００８１】
内周部３６０ａは、位置決め部材３６０の内周側に円形孔で形成され、現像ローラ２７を回転可能に支持する軸受け部材２９（図４参照）、または、現像ローラ２７に設けた回転軸部材３１、固定軸部材３３（軸部材、図５参照）に嵌合し、位置決め部材３６０を現像ローラ２７の軸中心と同軸に保持する。
【００８２】
第１当接部３６０ｂは位置決め部材３６０の外周側に平坦な面で形成された複数の第１当接面３６１ｂ、３６２ｂ、３６３ｂからなる。第１当接面３６１ｂ、３６２ｂ、３６３ｂは、内周部３６０ａを形成する円形孔の中心（軸中心）Ｏからそれぞれ異なる位置に形成されている。規制部材３５の先端部３５ｂ（図３参照）は、第１当接面３６１ｂ、３６２ｂ、３６３ｂのいずれかに当接することが可能である。仕様の異なる現像装置１４毎に第１の間隔Ｋａが異なる場合、各現像装置１４の第１の間隔Ｋａに応じて、第１当接面３６１ｂ、３６２ｂ、３６３ｂのいずれかに当接させることになる。尚、各第１当接面３６１ｂ、３６２ｂ、３６３ｂの近傍に現像装置１４を識別する目印を付記しておいてもよい。
【００８３】
規制部材３５の先端部３５ｂが第１当接面３６１ｂに当接すると、規制部材３５の規制端部３５ａと現像ローラ２７表面との第１の間隔Ｋａは比較的に小さく設定され、一方、規制部材３５の先端部３５ｂが第１当接面３６３ｂに当接すると、第１の間隔Ｋａは比較的に大きく設定され、更に、先端部３５ｂの第１当接面３６２ｂへの当接では、第１の間隔Ｋａはそれらの中間の大きさ設定される。これによって、現像装置１４の仕様に応じた第１の間隔Ｋａが設定される。
【００８４】
第２当接部３６０ｃは位置決め部材３６０の外周側に平坦な面で形成された複数の第２当接面３６１ｃ、３６２ｃ、３６３ｃからなる。第２当接面３６１ｃ、３６２ｃ、３６３ｃは、内周部３６０ａを形成する円形孔の中心（軸中心）Ｏから異なる位置に形成され、第１当接部３６０ｂの第１当接面３６１ｂ、３６２ｂ、３６３ｂに対して、それぞれ同じ角度だけ離間した位置に配置されている。剥ぎ取り部材５０の先端部５０ｃ（図３参照）は第２当接面３６１ｃ、３６２ｃ、３６３ｃのいずれかに当接することが可能である。
【００８５】
剥ぎ取り部材５０の先端部５０ｃが第２当接面３６１ｃに当接すると、剥ぎ取り部材５０の規制端部５０ａと現像ローラ２７表面との第２の間隔Ｋｂは比較的に小さく設定され、一方、剥ぎ取り部材５０の先端部５０ｃが第２当接面３６３ｃに当接すると、第２の間隔Ｋｂは比較的に大きく設定され、更に、先端部５０ｃの第２当接面３６２ｃへの当接では、第２の間隔Ｋｂはそれらの中間の大きさ設定される。これによって、現像装置１４の仕様に応じた第２の間隔Ｋｂが設定される。
【００８６】
位置決め部材３６０を現像容器２２に取り付けるには、まず、位置決め部材３６０を軸受け部材２９（図４参照）または、回転軸部材３１、固定軸部材３３（図５参照）に嵌める。次に、位置決め部材３６０を軸受け部材２９または、回転軸部材３１、固定軸部材３３に対して回転させ、所定の第１当接面が規制部材３５の先端部３５ｂに対向可能である位置に合わせる。そして、位置決め部材３６０を現像容器２２に接着等によって固着する。他方の位置決め部材３６０も前記と同様に組み付け固着する。尚、位置決め部材３６０を回転させて位置合わせするために、位置決め部材３６０に複数の第１当接面３６１ｂ、３６２ｂ、３６３ｂに対応する複数の切り欠き孔を形成し、現像容器２２には切り欠き孔に嵌るピンを設けて、所定の切り欠き孔にピンを嵌めると、所定の第１当接面が規制部材３５の先端部３５ｂに対向可能であるようにしてもよい。
【００８７】
次に、規制部材３５の先端部３５ｂを位置決め部材３６０の所定の第１当接面に当接させ、規制部材３５をビス等によって現像容器２２に固着させ、また、剥ぎ取り部材５０の先端部５０ｃを位置決め部材３６０の所定の第２当接面に当接させ、剥ぎ取り部材５０をビス等によって現像容器２２に固着させる。これによって、現像装置１４の仕様に応じた第１及び第２の間隔Ｋａ、Ｋｂが得られる。
【００８８】
上記第３実施形態によれば、位置決め部材３６０の第１当接部３６０ｂは、現像ローラ２７の軸中心からの距離が異なる複数の第１当接面３６１ｂ、３６２ｂ、３６３ｂを有し、第２当接部３６０ｃは複数の第１当接面３６１ｂ、３６２ｂ、３６３ｂにそれぞれ対応した複数の第２当接面３６１ｃ、３６２ｃ、３６３ｃを有する。
【００８９】
これによって、第１当接部３６０ｂの第１当接面３６１ｂ、３６２ｂ、３６３ｂのいずれかに規制部材３５の先端部３５ｂを当接させて、その第１当接面に対応する第２当接部３６０ｃの第２当接面に剥ぎ取り部材５０の先端部５０ｃを当接させると、第１の間隔Ｋａと第２の間隔Ｋｂが保持される。そして、第１当接部３６０ｂの別の第１当接面に規制部材３５の先端部３５ｂを当接させて、その第１当接面に対応する第２当接部３６０ｃの別の第２当接面に剥ぎ取り部材５０の先端部５０ｃを当接させると、それぞれ別の第１の間隔Ｋａと第２の間隔Ｋｂが保持される。
【００９０】
従って、仕様の異なる現像装置１４毎に、第１及び第２の間隔Ｋａ、Ｋｂに設定する場合、位置決め部材３６０の第１及び第２当接部３６０ｂ、３６０ｃの複数の第１及び第２当接面から、選定した各第１及び第２当接面に規制部材３５と剥ぎ取り部材５０の各先端部３５ｂ、５０ｃを当接させることによって、所定の第１及び第２の間隔Ｋａ、Ｋｂとすることができる。このため、現像装置１４毎に位置決め部材を用意する必要がなく、製造コストを低減させることができる。
【００９１】
尚、上記第３実施形態では、第１及び第２当接部３６０ｂ、３６０ｃがともに複数の当接面からなる構成を示したが、本発明はこれに限らず、現像装置１４の仕様に応じて、第１当接部３６０ｂが複数の当接面からなり、一方、第２当接部３６０ｃが１つの当接面からなる構成にしてもよく、また、第１当接部３６０ｂが１つの当接面からなり、一方、第２当接部３６０ｃが複数の当接面からなる構成にしてもよい。
【００９２】
また、上記第１〜第３実施形態では、剥ぎ取り部材５０は磁性材料で板状に形成される構成を示したが、本発明はこれに限らず、剥ぎ取り部材５０は、現像ローラの表面に対向する板状の磁性体と、現像ローラ回転方向に対面して磁性体に取り付けられる磁石とからなり、磁性体の規制端部が現像ローラ表面に対して第２の間隔Ｋｂだけ隔てる構成にしても、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に用いる現像装置及びそれを備えた画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１    画像形成装置
１１    感光体（像担持体）
１４    現像装置
２２    現像容器
２２ａ    現像剤収容部
２２ｐ    現像剤供給部
２５    固定磁石体
２６    現像スリーブ
２７    現像ローラ
２８    回転軸部材
２９    軸受け部材
３０    ピン
３１    回転軸部材（軸部材）
３３    固定軸部材（軸部材）
３５    規制部材
３５ａ    規制端部
３５ｂ    先端部
３５ｄ    長孔部
４３、４４    撹拌部材
５０    剥ぎ取り部材
５０ａ    規制端部
５０ｃ    先端部
５０ｄ    長孔部
６０、２６０、３６０    位置決め部材
６０ａ、２６０ａ、３６０ａ    内周部
６０ｂ、３６０ｂ    第１当接部
６０ｃ、２６０ｃ、３６０ｃ    第２当接部
６０ｅ    切り欠き部
３６１ｂ、３６２ｂ、３６３ｂ    第１当接面
３６１ｃ、３６２ｃ、３６３ｃ    第２当接面
Ｄ    現像領域
Ｋａ    第１の間隔
Ｋｂ    第２の間隔
【図１】
2011150212.tif 000003
【図２】
2011150212.tif 000004
【図３】
2011150212.tif 000005
【図４】
2011150212.tif 000006
【図５】
2011150212.tif 000007
【図６】
2011150212.tif 000008