(57)【要約】【課題】軸受に付与される予圧を、簡易な方法で、精度良く測定することができる軸受の予圧測定方法を提供する。【解決手段】ベアリング保持部７と右側ベアリング８によってアキシアル方向に形成される隙間に、リングギヤ３とドライブピニオン４を噛合させた状態で、右側シム１２をマウントケース９に対するラジアル方向に圧入することによって、各ベアリング６・８にアキシアル方向の予圧を付与するトランスファユニット１における、各ベアリング６・８に対する予圧を測定する軸受の予圧測定方法であって、推力測定装置２２によって、ベアリング保持部７と右側ベアリング８によってアキシアル方向に形成される隙間に、右側シム１２をマウントケース９に対するラジアル方向に圧入するのに要する推力ｆを測定する工程と、軸力演算装置２３によって、推力測定装置２２により測定した推力ｆに基づいて、軸力Ｆｓ（予圧）を演算する工程と、を備える。【選択図】図２
2011095064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一および第二の保持部が形成されるギヤケースと、
前記第一の保持部において保持される第一の軸受と、
前記第二の保持部において保持される第二の軸受と、
前記第一の軸受および第二の軸受によって回転可能に支持されるギヤ軸と、
該ギヤ軸上に固設されるギヤと、
該ギヤと常時噛合する他のギヤと、
を備え、
前記第一の軸受と前記第二の軸受が対向して配置されるとともに、
前記第一の保持部と前記第一の軸受によってアキシアル方向に形成される隙間、あるいは、前記第二の保持部と前記第二の軸受によってアキシアル方向に形成される隙間、のうち少なくとも一方の隙間に、前記ギヤと前記他のギヤを噛合させた状態で、シムを前記ギヤ軸に対するラジアル方向に圧入することによって、前記各軸受にアキシアル方向の予圧を付与する構成とするギヤユニットにおける、
前記各軸受に対する前記アキシアル方向の予圧を測定する軸受の予圧測定方法であって、
推力測定手段によって、前記隙間に、前記シムを前記ギヤ軸に対するラジアル方向に圧入するのに要する推力を測定する工程と、
予圧演算手段によって、前記推力測定手段により測定した前記推力に基づいて、前記予圧を演算する工程と、
を備える、
ことを特徴とする軸受の予圧測定方法。
【請求項２】
前記シムは、
前記隙間に、前記シムを前記ギヤ軸に対するラジアル方向に圧入するときに、
摩擦係数を安定させるための摩擦係数安定剤が塗布される、
ことを特徴とする請求項１に記載の軸受の予圧測定方法。
【請求項３】
前記摩擦係数安定剤は、
前記シムに錆が発生することを防止するための防錆油とする、
ことを特徴とする請求項２に記載の軸受の予圧測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受の予圧測定方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のトランスファユニットやデファレンシャルにおいて、リングギヤが支持される第一のギヤ軸（例えば、マウントケース）と、ハイポイドギヤの構成であるドライブピニオンが支持される第二のギヤ軸（例えば、ピニオンシャフト）を有し、リングギヤとドライブピニオンが常時噛合しているギヤユニットを備える構成であって、各ギヤ軸が、それぞれ軸受（ベアリングとも呼ぶ）を介して回転自在に支持される構成であるものが知られている。
【０００３】
このようなギヤユニットにおいては、各ギヤ軸の支持に用いられる軸受として、ラジアル荷重とアキシアル荷重の両方を負荷し得るものであることが望ましく、円錐ころ軸受を採用するのが好適である。このため、このようなギヤユニットにおいては、円錐ころ軸受をアキシアル方向に対向配置して、各ギヤ軸を支持する構成が一般的に広く採用されている。
【０００４】
そして、円錐ころ軸受を対向配置して各ギヤ軸を支持する構成の場合には、ギヤ軸を保持するのに必要な剛性を確保するためや、ギヤ軸が回転する際に異音が発生することを防止するため、あるいは、軸受自身の寿命を確保するため等の目的で、軸受に対して、アキシアル方向の軸力を付与して使用するのが一般的である。そして、このように、軸受に対して予め付与される応力を予圧と呼ぶ。
【０００５】
軸受に予圧を付与する方法としては、ギヤケースに形成される軸受を保持するための空間である保持部において、該保持部と軸受との間に形成されるアキシアル方向の隙間にシムを挿入することによって、軸受にアキシアル方向の軸力を付与する方法（所謂、定位置予圧）が一般的に広く採用されている。また、このような予圧の付与方法では、シムの厚みを調整することによって、予圧（軸力）を調整することができる。
そして、このような予圧の付与方法を採用するギヤユニットでは、ギヤケースに各ギヤを組み付けた（噛合した）状態でシムを後から挿入することができるように、軸受の保持部をギヤ軸に直交する方向（ラジアル方向）に向けて開放する構成としたものがある。
【０００６】
予圧を付与して使用される軸受では、軸受に対して適切な予圧が付与されているか否かを確認するために、付与した予圧を測定することが望ましいが、ギヤケースに各ギヤが組み付けられ、かつ、シムが挿入された状態では、リングギヤとドライブピニオンが常時噛合しているため、各軸受に付与された予圧をそれぞれ単体で正確に測定することは困難であった。
そこで、各軸受に対して付与された予圧を正確に測定するための技術が種々検討されており、例えば、以下に示す特許文献１にその技術が開示され公知となっている。
【０００７】
特許文献１に示された従来技術では、二つのヘリカルギアが互いに常時噛合している構成のギヤユニットにおいて、各ギヤ間で設定されているバックラッシュ（ギヤ同士の隙間）を利用して、各ギヤが互いに接触しない位置を保持しながら、各ギヤ（各ギヤ軸）を同期して回転させることによって、各ギヤ軸のトルク値から各軸受に付与されている予圧を推定する方法が提案されている。
この方法によれば、ギヤ同士が噛合していることによって互いに生じる応力の影響を排除することができ、各軸受に対して付与されている予圧をそれぞれ単体で正確に測定することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１４７２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に示された従来技術は、バックラッシュ（ギヤ同士の隙間）は非常に微小（例えば、０．０５〜０．１５ｍｍ程度）であるため、各ギヤ軸をこの微小な隙間を保持しながら同期して回転させるのは困難である。これを実現するためには、ねじれの影響を排除できる程度に高い剛性を有する特別なギア軸が必要となったり、ギヤ軸の回転を高精度に制御することができるエンコーダ等の特別な制御装置が必要となったりする等、実施上困難な条件が多く存在しているため、実用的ではなかった。
このため、簡易な方法で、精度良く予圧を測定することができる実用的な測定方法の開発が望まれている状況であった。
【００１０】
本発明は、係る現状の課題を鑑みて成されたものであり、軸受に付与される予圧を、簡易な方法で、精度良く測定することができる軸受の予圧測定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１２】
即ち、請求項１においては、第一および第二の保持部が形成されるギヤケースと、前記第一の保持部において保持される第一の軸受と、前記第二の保持部において保持される第二の軸受と、前記第一の軸受および第二の軸受によって回転可能に支持されるギヤ軸と、該ギヤ軸上に固設されるギヤと、該ギヤと常時噛合する他のギヤと、を備え、前記第一の軸受と前記第二の軸受が対向して配置されるとともに、前記第一の保持部と前記第一の軸受によってアキシアル方向に形成される隙間、あるいは、前記第二の保持部と前記第二の軸受によってアキシアル方向に形成される隙間、のうち少なくとも一方の隙間に、前記ギヤと前記他のギヤを噛合させた状態で、シムを前記ギヤ軸に対するラジアル方向に圧入することによって、前記各軸受にアキシアル方向の予圧を付与する構成とするギヤユニットにおける、前記各軸受に対する前記アキシアル方向の予圧を測定する軸受の予圧測定方法であって、推力測定手段によって、前記隙間に、前記シムを前記ギヤ軸に対するラジアル方向に圧入するのに要する推力を測定する工程と、予圧演算手段によって、前記推力測定手段により測定した前記推力に基づいて、前記予圧を演算する工程と、を備えるものである。
【００１３】
請求項２においては、前記シムは、前記隙間に、前記シムを前記ギヤ軸に対するラジアル方向に圧入するときに、摩擦係数を安定させるための摩擦係数安定剤が塗布されるものである。
【００１４】
請求項３においては、前記摩擦係数安定剤は、前記シムに錆が発生することを防止するための防錆油とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１６】
請求項１においては、軸受に付与される予圧を、簡易な方法で、精度良く測定することができる。
【００１７】
請求項２においては、推力を安定して測定することができる。これにより、予圧を安定して精度良く測定することができる。
【００１８】
請求項３においては、ギヤユニットの組立手順を変更することなく、従来通りの工程で、効率良く、ギヤユニットの組立および予圧の測定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例に係る軸受の予圧測定方法を適用するトランスファユニットの全体構成を示す模式図。
【図２】本発明の一実施例に係る軸受の予圧測定方法に用いる予圧測定装置の全体構成および予圧測定装置による測定状況を示す模式図。
【図３】本発明の一実施例に係る軸受の予圧測定方法の一連の流れを示すフロー図。
【図４】本発明の一実施例に係る軸受の予圧測定方法による予圧の測定結果を示す模式図。
【図５】本発明の一実施例に係る軸受の予圧測定方法におけるキャップ締結時の予圧上昇を考慮する方法を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、発明の実施の形態を説明する。
まず始めに、本発明の一実施例に係る軸受の予圧測定方法を適用するギヤユニットの一例であるＦＦ系四輪駆動車両に用いられるトランスファユニットについて、図１を用いて説明をする。尚、図１中に示す矢印Ａの方向を車両にトランスファユニットが搭載された状態における前方（車両の前進方向）として規定し、その反対方向を後方として規定するとともに、車両の前進方向に向かって左側を左方、右側を右方として規定する。
図１に示す如く、トランスファユニット１は、ギヤケース２、リングギヤ３、ドライブピニオン４等を備えている。
【００２１】
ギヤケース２は、図１に示す配置状態において、左右方向に配置される各ベアリングを保持するためのベアリング保持部５・７と、前後方向に配置される各ベアリングを保持するためのベアリング保持部１４・１６が形成されている。
また、図１に示す配置状況において、右方向に配置されるベアリング保持部７の前方部分は、キャップ１３によって形成される構成としており、該キャップ１３はギヤケース２に対してボルト等を用いて締結され、着脱可能な構成としている。このため、キャップ１３を外した状態においては、ベアリング保持部７の前方部分が開放され、その開放された部位から後述する右側シム１２を挿入することができる構成としている。
【００２２】
リングギヤ３は、マウントケース９によって支持されており、該マウントケース９は左方のベアリング保持部５において保持される第一の軸受（ベアリング）である左側ベアリング６と、右方のベアリング保持部７において保持される第二の軸受（ベアリング）である右側ベアリング８によって回転可能に支持されている。
【００２３】
そして、左側ベアリング６とベアリング保持部５との間で形成されるアキシアル方向の隙間には、該隙間の幅と略一致する厚みの鋼製のリング状部材である左側シム１０を配置する。さらに、右側ベアリング８とベアリング保持部７のスペーサ１１の間でアキシアル方向に形成される隙間には、該隙間の幅と略一致する（但し、若干大きい）厚みの鋼製のリング状部材である右側シム１２を配置する。これにより、ギヤケース２において、マウントケース９をそのアキシアル方向（軸方向）に対して位置決めするとともに、各ベアリング６・８にアキシアル方向の応力（以下、軸力Ｆｓと呼ぶ）を付与する構成としている。
本実施例では、各ベアリング６・８には、円錐ころ軸受を採用するとともに、各ベアリング６・８を対向して配置する構成としている。
【００２４】
尚、本発明に係る予圧の測定方法では、右側シム１２を、ギヤケース２内にマウントケース９、右側ベアリング８およびスペーサ１１が配置された状態で、後から右側ベアリング８とスペーサ１１の間の隙間にマウントケース９の軸方向に対して垂直な方向（ラジアル方向）から挿入することによって所定の位置に配置されるギヤユニット（本実施例では、トランスファユニット１）を測定の対象としている。
【００２５】
また、本実施例では、予圧を付与する対象である軸受（即ち、各ベアリング６・８）に円錐ころ軸受を採用する場合を例示しているが、本発明に係る予圧の測定方法を適用する軸受の種類をこれに限定するものではなく、例えば、アンギュラ玉軸受等であっても良く、予圧を付与して使用される軸受全般に適用することができる。
【００２６】
ドライブピニオン４は、ピニオンシャフト１８によって支持されており、該ピニオンシャフト１８は、ギヤケース２に形成されるベアリング保持部１４・１６において保持される軸受（ベアリング）である前方の前側ベアリング１５および後方の後側ベアリング１７によって回転可能に支持されている。
本実施例では、各ベアリング１５・１７には、円錐ころ軸受を採用するとともに、各ベアリング１５・１７を対向して配置する構成としている。
【００２７】
尚、本実施例では、予圧を付与する対象である軸受（即ち、各ベアリング６・８）によって支持されるギヤ（即ち、リングギヤ３）と常時噛合する他のギヤ（即ち、ドライブピニオン４）が、対向して配置される円錐ころ軸受（即ち、各ベアリング１５・１７）によって回転可能に支持されるピニオンシャフト１８によって支持されるハイポイドギヤユニットの場合を例示しているが、本発明に係る予圧の測定方法を適用するギヤユニットにおいて、他のギヤが支持される軸受の種類をこれに限定するものではない。
【００２８】
ここで、本実施例において示すトランスファユニット１の組立手順を説明する。
トランスファユニット１は、まず始めにギヤケース２の前後に配置される各ベアリング１５・１７を介してピニオンシャフト１８およびドライブピニオン４を回転可能に支持する状態としておき、その後、リングギヤ３が固設されるマウントケース９をギヤケース２に組み付ける構成としている。
【００２９】
マウントケース９を組み付ける際には、まずベアリング保持部５に左側シム１０と、左側ベアリング６のアウター部６ｂを挿入し配置しておき、該左側シム１０に形成される孔に、まず左側ベアリング６のインナー部６ａを圧入しておいたマウントケース９の一端を挿通する。
【００３０】
そして、マウントケース９の他端に右側ベアリング８のインナー部８ａを圧入しておくとともに、右側ベアリング８のアウター部８ｂをインナー部８ａにかぶせた状態としておき、リングギヤ３をドライブピニオン４に噛合させながら、ベアリング保持部７に右側ベアリング８（即ち、インナー部８ａおよびアウター部８ｂ）およびスペーサ１１を嵌め込むことによって、ギヤケース２内にマウントケース９を組み付ける。
【００３１】
次に、スペーサ１１と右側ベアリング８の隙間に右側シム１２を圧入する。これにより、各ベアリング６・８に対してアキシアル方向に予圧を付与することができる。
そして、次にベアリング保持部７にキャップ１３を装着して、右側ベアリング８、右側シム１２およびスペーサ１１を所定位置に保持した後に、最後にカバー１９を取り付けてトランスファユニット１を組み立てる。
【００３２】
尚、本実施例では、ギヤユニットがトランスファユニット１である場合を例示しているが、本発明に係る軸受の予圧測定方法を適用するギヤユニットの種類をこれに限定するものではなく、例えば、フロント側またはリヤ側のデファレンシャル等であっても良く、各ギヤをギヤケース内の組み付けた後に、ギヤ軸に対するラジアル方向からシムを挿入してギヤ軸を支持する軸受に予圧を付与する構成であるギヤユニット全般に適用することができる。
【００３３】
次に、本発明の一実施例に係る軸受の予圧測定方法に用いる予圧測定装置の全体構成について、図２を用いて説明をする。
図２に示す如く、本発明に係る軸受の予圧測定方法に用いる予圧測定装置の一例である予圧測定装置２０は、圧入装置２１、推力測定装置２２、軸力演算装置２３等からなる装置である。
【００３４】
圧入装置２１は、トランスファユニット１に右側シム１２を圧入するための装置であり、本体部２１ａ、回転部２１ｂ、往復変位部２１ｃ、駆動部２１ｄ等からなる装置である。圧入装置２１は、駆動部２１ｄによって回転部２１ｂに回転変位を付与することによって、往復変位部２１ｃを回転部２１ｂの回転軸方向へと変位させることができる装置であり、往復変位部２１ｃによって、物体を往復変位部２１ｃの軸方向に押圧することができる。
【００３５】
また駆動部２１ｄは、モータ２１ｅを備えており、モータ２１ｅに通電してそのモータ軸を回転させることによって回転力を発生させて、その回転力を回転部２１ｂに伝達することによって、往復変位部２１ｃを回転部２１ｂの回転軸方向に変位させる構成としている。
【００３６】
推力測定装置２２は、圧入装置２１で右側シム１２を圧入する際に要する推力（以下、推力ｆと呼ぶ）を測定するための装置である。本実施例に示す推力測定装置２２は、圧入装置２１が備えるモータ２１ｅの電流値を測定する装置であり、圧入時の推力ｆの変化をモータ２１ｅの負荷変動（即ち、電流値の変動）として検出することができる装置である。
また推力測定装置２２は、モータ２１ｅの電流値と推力ｆとの相関が予め記憶されており、測定した電流値と予め記憶しておいた相関から推力ｆを求める構成としている。
【００３７】
尚ここでは、モータ２１ｅの電流値と推力ｆとの相関を推力測定装置２２に予め記憶しておく構成を例示しているが、モータ２１ｅの電流値と推力ｆとの相関を後述する軸力演算装置２３に予め記憶させておき、推力測定装置２２からは、モータ２１ｅの電流値の測定結果のみを軸力演算装置２３に出力する構成とすることも可能である。
【００３８】
尚、本実施例に示す予圧測定装置２０では、モータ２１ｅの電流値を測定することによって、推力ｆを検出する構成としているが、本発明に係る軸受の予圧測定方法における推力の検出方法はこれに限定するものではなく、予圧測定装置２０を、例えば、往復変位部２１ｃにロードセル等の応力を検出するためのセンサを備える構成として、圧入する際に要する推力ｆを直接的に測定する構成とすることもできる。
【００３９】
軸力演算装置２３は、推力測定装置２２によって測定した推力ｆに基づいて、各ベアリング６・８に付与した予圧（以下、軸力Ｆｓと呼ぶ）を演算により求めることができる装置である。軸力演算装置２３は、推力ｆと軸力Ｆｓの相関が予め記憶されており、測定した推力ｆと予め記憶しておいた相関から軸力Ｆｓを求める構成としている。このような軸力演算装置２３は、記憶手段や演算手段等を有する一般的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を用いて、演算手段に演算プログラムを実装し、記憶手段に各種相関を表すデータ等を格納しておくことによって実現することが可能である。
【００４０】
尚、本実施例では、回転変位を軸方向の変位に変換するタイプの圧入装置を備える予圧測定装置を例示しているが、本発明に係る軸受の予圧測定方法に使用する予圧測定装置の構成をこれに限定するものではなく、その他のタイプの圧入装置を備える予圧測定装置を採用することも可能であり、シムに対して推力を付与することができるとともに、その推力を測定し得る手段および測定した推力から軸力を演算し得る手段を備えるものであればよい。
【００４１】
このように、本実施例に示す予圧測定装置２０は、従来から用いていた圧入装置２１等をそのまま用いて、これに電流計等で構成する推力測定装置２２や汎用的なＰＣ等で構成する軸力演算装置２３等を追加する簡易な装置構成であるため、容易に実用化することが可能である。
【００４２】
次に、本発明の一実施例に係る軸受の予圧測定方法による一連の予圧測定工程の状況について、図２〜図５を用いて説明をする。
【００４３】
トランスファユニット１を構成する各部品（即ち、ギヤケース２、リングギヤ３、ドライブピニオン４等）の寸法に関する情報は、各部品のシリアル番号に関連付けて紐付けられた状態で、図示しない演算装置に記憶されている。
そして、本発明の一実施例に係る軸受の予圧測定方法では、トランスファユニット１を組み立てる前に、この各部品の寸法情報に基づいて、図示しない演算装置によって、実際に組み合わされる右側ベアリング８とスペーサ１１との間に形成される隙間の予想寸法がまず演算される（ＳＴＥＰ−１）。
【００４４】
さらに、この演算結果に基づいて、図示しない演算装置によって、どれだけの厚みの右側シム１２を挿入すれば、所望する軸力Ｆｓを付与できるかを演算して、最適な右側シム１２の厚みが求められる（ＳＴＥＰ−２）。
尚、本実施例において、ここで図示しない演算装置により行っている各演算は、予圧測定装置２０の軸力演算装置２３等を用いて行うこともできる。
【００４５】
次に、図３に示す如く、本発明の一実施例に係る軸受の予圧測定方法では、予め求められた所定の厚みであるシムを隙間に圧入する（ＳＴＥＰ−３）。
本実施例では、図２に示すように、トランスファユニット１のベアリング保持部７において、右側ベアリング８とスペーサ１１との間にアキシアル方向に形成されている隙間に、圧入装置２１によって、マウントケース９に対するラジアル方向に右側シム１２を挿入していく。これにより、トランスファユニット１に対して右側シム１２が組み付けられる。
【００４６】
ここで、右側シム１２を右側ベアリング８とスペーサ１１との間に形成されている隙間に挿入するに際して、右側シム１２には、該右側シム１２の表面における摩擦係数を安定させる効果を奏する摩擦係数安定剤２４を塗布するようにしている。そして、本発明に係る軸受の予圧測定方法では、摩擦係数安定剤２４として、右側シム１２に錆が発生することを防止するために従来から用いられている防錆油を採用するようにしている。
【００４７】
これにより、従来から使用している材料（防錆油）を使用して、従来行われている右側シム１２に対する防錆工程において、右側シム１２に対して防錆油を塗布することによって、摩擦係数安定剤２４を塗布する工程を兼ねることができ、トランスファユニット１の組み付け作業を従来の手順から変更する必要がなく、従来通りの手順で効率良くトランスファユニット１を組み立てることができる。
【００４８】
即ち、本発明の一実施例に係る軸受の予圧測定方法において、右側シム１２は、隙間に、右側シム１２をマウントケース９に対するラジアル方向に圧入するときに、摩擦係数を安定させるための摩擦係数安定剤２４が塗布されるものである。
これにより、推力ｆを安定して測定することができる。これにより、軸力Ｆｓ（予圧）を安定して精度良く測定することができる。
【００４９】
また、本発明の一実施例に係る軸受の予圧測定方法において、摩擦係数安定剤２４は、右側シム１２に錆が発生することを防止するための防錆油である。
これにより、ギヤユニット（本実施例では、トランスファユニット１）の組立手順を変更することなく、従来通りの工程で、効率良く、ギヤユニットの組立および軸力Ｆｓ（予圧）の測定を行うことができる。
【００５０】
次に、本発明の一実施例に係る軸受の予圧測定方法では、推力ｆの測定を行う（ＳＴＥＰ−４）。
本実施例では、図２に示すように、右側シム１２の圧入は、圧入装置２１を用いて行われ、圧入装置２１のモータ２１ｅによって回転部２１ｂを回転駆動して往復変位部２１ｃを変位させることによって行われる。そして、この右側シム１２の圧入の際のモータ２１ｅの電流値によって、推力ｆを検出する。推力測定装置２２には、モータ２１ｅの電流値と推力ｆの相関が予め記憶されているため、モータ２１ｅの電流値を測定することによって、推力ｆを検出することができる。
【００５１】
次に、本発明の一実施例に係る軸受の予圧測定方法では、軸力Ｆｓの演算を行う（ＳＴＥＰ−５）。
本実施例に示す予圧測定装置２０では、軸力演算装置２３によって、推力測定装置２２で検出した推力ｆに基づいて、軸力Ｆｓ（即ち、予圧）を演算により求める構成としている。
軸力演算装置２３には、図４中の直線で示すような推力ｆと軸力Ｆｓの相関が予め記憶されており、前記相関を用いることにより推力ｆから軸力Ｆｓを演算により精度良く求めることができる。この場合、軸力演算装置２３では、推力測定装置２２にて検出した推力ｆの値を、前記図４に示した推力ｆと軸力Ｆｓの相関に当て嵌めて演算することにより、軸力Ｆｓが求められる。尚、図４に示すように、推力ｆと軸力Ｆｓの相関は、実際に測定した場合の軸力Ｆｓの値（図４中に×印で示す実測値）と良く一致している。
【００５２】
即ち、本発明の一実施例に係る軸受の予圧測定方法は、第一および第二の保持部である左右の各ベアリング保持部５・７が形成されるギヤケース２と、ベアリング保持部５において保持される第一の軸受である左側ベアリング６と、ベアリング保持部７において保持される第二の軸受である右側ベアリング８と、各ベアリング６・８によって回転可能に支持されるギヤ軸であるマウントケース９と、該マウントケース９上に固設されるギヤであるリングギヤ３と、該リングギヤ３と常時噛合する他のギヤであるドライブピニオン４と、を備え、左側ベアリング６と右側ベアリング８が対向して配置されるとともに、ベアリング保持部５と左側ベアリング６によってアキシアル方向に形成される隙間、あるいは、ベアリング保持部７と右側ベアリング８によってアキシアル方向に形成される隙間、のうち少なくとも一方の隙間（本実施例ではベアリング保持部７と右側ベアリング８によってアキシアル方向に形成される隙間）に、リングギヤ３とドライブピニオン４を噛合させた状態で、シム（本実施例では、右側シム１２）をマウントケース９に対するラジアル方向に圧入することによって、各ベアリング６・８にアキシアル方向の予圧を付与する構成とするギヤユニットであるトランスファユニット１における、各ベアリング６・８に対するアキシアル方向の予圧を測定する軸受の予圧測定方法であって、推力測定手段である推力測定装置２２によって、前記隙間（本実施例ではベアリング保持部７と右側ベアリング８によってアキシアル方向に形成される隙間）に、右側シム１２をマウントケース９に対するラジアル方向に圧入するのに要する推力ｆを測定する工程と、予圧演算手段である軸力演算装置２３によって、推力測定装置２２により測定した推力ｆに基づいて、軸力Ｆｓ（即ち、予圧）を演算する工程と、を備えるものである。
これにより、各ベアリング６・８に付与される軸力Ｆｓ（即ち、予圧）を、簡易な方法で、精度良く測定することができる。
【００５３】
ところで、右側ベアリング８、右側シム１２およびスペーサ１１は、最終的にキャップ１３を組み付けることによって最終的な保持状態となるが、キャップ１３を締め付けるときに、右側ベアリング８等はキャップ１３によってラジアル方向に押圧される。これにより、右側ベアリング８のアウター部８ｂは、インナー部８ａとの分割面に沿ってスライドし、アキシアル方向へと変位する。これにより、右側ベアリング８に対する予圧は、このアウター部８ｂのアキシアル方向への変位分だけ増加する。
【００５４】
トランスファユニット１を構成する各部品（即ち、ギヤケース２、リングギヤ３、ドライブピニオン４等）の寸法に関する情報は、各部品のシリアル番号に関連付けて紐付けられており、この寸法情報に基づいて、キャップ１３を所定位置まで締め付けたときのアウター部８ｂのアキシアル方向への予想される変位量を演算により求めることができるため、この演算結果に基づいて、キャップ１３を締め付けたときに、どれだけ予圧が増加するかを演算により求めることができる。
【００５５】
このため、本発明の一実施例に係る軸受の予圧測定方法では、図３に示す如く、次に軸力Ｆｓの補正を行う（ＳＴＥＰ−６）。
つまり、本実施例に係る軸受の予圧測定方法では、図５に示す如く、右側シム１２を圧入することによって付与する予圧に、キャップ１３の締め付けによって生じる軸力による増加分を考慮することができるため、所望する軸力Ｆａから上昇分の軸力Ｆｂを差し引いた軸力Ｆｃを目標軸力として設定することができる。
これにより、より精度良く軸受の予圧を測定することが可能になる。
【００５６】
そして、本発明の一実施例に係る軸受の予圧測定方法では、図３に示す如く、最終的に補正した軸力Ｆｓの値に基づいて、付与された予圧の良否を判定する（ＳＴＥＰ−７）。
つまり、本実施例に係る軸受の予圧測定方法では、キャップ１３の締め付けによって生じる軸力による増加分を考慮して、付与された予圧の良否を判定することができ、これにより、ギヤユニットに対して付与した予圧をより適切に管理することが可能になる。
【符号の説明】
【００５７】
１    トランスファユニット
２    ギヤケース
３    リングギヤ
４    ドライブピニオン
５    ベアリング保持部（左側）
６    左側ベアリング
７    ベアリング保持部（右側）
８    右側ベアリング
９    マウントケース
１２  右側シム
２２  推力測定装置
２３  軸力演算装置
２４  摩擦係数安定剤
【図１】
2011095064.tif 000003
【図２】
2011095064.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011095064.tif 000006
【図５】
2011095064.tif 000007