(57)【要約】【課題】操作対象の文書情報とその文書情報に関連する文書情報がある場合にあって、関連する文書情報の状態によっては、操作対象の文書情報に対して反映すべきではない操作の実行結果が反映されてしまうことを抑制するようにした情報処理プログラムを提供する。【解決手段】コンピュータに、第１の文書情報に対する操作の実行の要求を受け付ける受付機能と、前記第１の文書情報に対する操作の実行の要求を受け付けたときに、前記第１の文書情報に関連する第２の文書情報の状態に基づいて、該第１の文書情報に該操作の実行結果を反映するか否かの判断を保留するのか否かを判断する判断機能を実現させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
第１の文書情報に対する操作の実行の要求を受け付ける受付機能と、
前記第１の文書情報に対する操作の実行の要求を受け付けたときに、前記第１の文書情報に関連する第２の文書情報の状態に基づいて、該第１の文書情報に該操作の実行結果を反映するか否かの判断を保留するか否かを判断する判断機能
を実現させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
前記判断機能は、前記第２の文書情報に対して監査が行われたか否か又は該監査の結果に基づいて、前記第１の文書情報に対する前記要求に示された操作の実行結果を該第１の文書情報に反映するか否かの判断を保留する、該操作の実行結果を該第１の文書情報に反映することを確定する、該操作の実行結果を該第１の文書情報に反映しないことを確定する、のいずれかに判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記判断機能は、前記第２の文書情報の中に該第２の文書情報に対しての監査の結果が問題ありとなった文書情報が含まれる場合、前記第１の文書情報に対する前記要求に示される操作の実行結果を該第１の文書情報に反映しないと判断する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記第２の文書情報に対しての監査が問題ありとなった文書情報が含まれていない場合、第２の文書情報に対しての監査が問題なしとなった文書情報の数に基づいて、前記第１の文書情報の信頼度を判断する信頼度判断機能
をさらに実現させ、
前記判断機能は、さらに、前記信頼度判断機能によって判断された信頼度に基づいて、前記第１の文書情報に対する前記要求に示された操作の実行結果を該第１の文書情報に反映するか否かの判断を保留する、該操作の実行結果を該第１の文書情報に反映することを確定する、のいずれかに判断する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記判断機能は、前記第１の文書情報に対する前記要求に示された操作の実行結果を該第１の文書情報に反映するか否かの判断を保留すると判断した後であって、監査が進められた場合に、前記第２の文書情報の状態に基づいて、該操作の実行結果を該第１の文書情報に反映するか否かの判断をさらに保留する、該操作の実行結果を該第１の文書情報に反映することを確定する、該操作の実行結果を該第１の文書情報に反映しないことを確定する、のいずれかに判断する
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
監査の履歴、前記第１の文書情報に対する前記要求に示された操作、前記第２の文書情報の数、操作者、操作の履歴のいずれか一つ、又はこれらの組み合わせに基づいて、前記判断機能による判断を行わせるか否かを制御する制御機能
をさらに実現させることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記要求に示された操作の実行は、前記判断機能によって前記第１の文書情報に該操作の実行結果を反映すると判断された後に開始する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
第１の文書情報に対する操作の実行の要求を受け付ける受付機能と、
前記第１の文書情報に対する操作の実行の要求を受け付けたときに、前記第１の文書情報に関連する第２の文書情報の状態に基づいて、該第１の文書情報に対する操作の種別を変更させるか否かを判断する判断機能
を実現させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項９】
第１の文書情報に対する操作の実行の要求を受け付ける受付手段と、
前記第１の文書情報に対する操作の実行の要求を受け付けたときに、前記第１の文書情報に関連する第２の文書情報の状態に基づいて、該第１の文書情報に該操作の実行結果を反映するか否かの判断を保留するか否かを判断する判断手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
第１の文書情報に対する操作の実行の要求を受け付ける受付手段と、
前記第１の文書情報に対する操作の実行の要求を受け付けたときに、前記第１の文書情報に関連する第２の文書情報の状態に基づいて、該第１の文書情報に対する操作の種別を変更させるか否かを判断する判断手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
文書に対する操作を受け付け、その操作の実行を行う技術がある。
これに関連する技術として、例えば、特許文献１には、管理者の承認を受けたことを条件としてデータ更新を許可する監視条件付きのデータ更新を実現することができると共に、承認要請の自動化を実現できるようにすることを課題とし、少なくとも複数台の端末装置がネットワーク上に接続されてなるコンピュータシステムにおいて、データ種別及び担当者別にデータ更新を制限する権限定義情報及び承認先の端末情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段内の権限定義情報及び端末情報を参照することによりデータ更新の可否とその承認先の端末を決定する決定手段と、所定管理者の承認を必要とするデータに対して更新指示が行われた場合に、前記決定手段によりデータ更新可が決定されていることを条件に、その更新指示内容を一時記憶手段に書き込んで記憶保持しておくと共に、データの更新指定の承認要請を通知する第１の更新制御手段と、前記承認要請に応じて前記決定手段で決定された承認先の端末において承認可の入力が行われたことを条件に、前記一時記憶手段内の更新指示内容に基づいてデータを更新する第２の更新制御手段と、を具備したことを特徴とするデータ処理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９２１８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、操作対象の文書情報とその文書情報に関連する文書情報がある場合にあって、関連する文書情報の状態によっては、操作対象の文書情報に対して反映すべきではない操作の実行結果が反映されてしまうことを抑制するようにした情報処理プログラム及び情報処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、コンピュータに、第１の文書情報に対する操作の実行の要求を受け付ける受付機能と、前記第１の文書情報に対する操作の実行の要求を受け付けたときに、前記第１の文書情報に関連する第２の文書情報の状態に基づいて、該第１の文書情報に該操作の実行結果を反映するか否かの判断を保留するか否かを判断する判断機能を実現させることを特徴とする情報処理プログラムである。
【０００６】
請求項２の発明は、前記判断機能は、前記第２の文書情報に対して監査が行われたか否か又は該監査の結果に基づいて、前記第１の文書情報に対する前記要求に示された操作の実行結果を該第１の文書情報に反映するか否かの判断を保留する、該操作の実行結果を該第１の文書情報に反映することを確定する、該操作の実行結果を該第１の文書情報に反映しないことを確定する、のいずれかに判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラムである。
【０００７】
請求項３の発明は、前記判断機能は、前記第２の文書情報の中に該第２の文書情報に対しての監査の結果が問題ありとなった文書情報が含まれる場合、前記第１の文書情報に対する前記要求に示される操作の実行結果を該第１の文書情報に反映しないと判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理プログラムである。
【０００８】
請求項４の発明は、前記コンピュータに、前記第２の文書情報に対しての監査が問題ありとなった文書情報が含まれていない場合、第２の文書情報に対しての監査が問題なしとなった文書情報の数に基づいて、前記第１の文書情報の信頼度を判断する信頼度判断機能をさらに実現させ、前記判断機能は、さらに、前記信頼度判断機能によって判断された信頼度に基づいて、前記第１の文書情報に対する前記要求に示された操作の実行結果を該第１の文書情報に反映するか否かの判断を保留する、該操作の実行結果を該第１の文書情報に反映することを確定する、のいずれかに判断することを特徴とする請求項３に記載の情報処理プログラムである。
【０００９】
請求項５の発明は、前記判断機能は、前記第１の文書情報に対する前記要求に示された操作の実行結果を該第１の文書情報に反映するか否かの判断を保留すると判断した後であって、監査が進められた場合に、前記第２の文書情報の状態に基づいて、該操作の実行結果を該第１の文書情報に反映するか否かの判断をさらに保留する、該操作の実行結果を該第１の文書情報に反映することを確定する、該操作の実行結果を該第１の文書情報に反映しないことを確定する、のいずれかに判断することを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の情報処理プログラムである。
【００１０】
請求項６の発明は、監査の履歴、前記第１の文書情報に対する前記要求に示された操作、前記第２の文書情報の数、操作者、操作の履歴のいずれか一つ、又はこれらの組み合わせに基づいて、前記判断機能による判断を行わせるか否かを制御する制御機能をさらに実現させることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理プログラムである。
【００１１】
請求項７の発明は、前記要求に示された操作の実行は、前記判断機能によって前記第１の文書情報に該操作の実行結果を反映すると判断された後に開始することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理プログラムである。
【００１２】
請求項８の発明は、コンピュータに、第１の文書情報に対する操作の実行の要求を受け付ける受付機能と、前記第１の文書情報に対する操作の実行の要求を受け付けたときに、前記第１の文書情報に関連する第２の文書情報の状態に基づいて、該第１の文書情報に対する操作の種別を変更させるか否かを判断する判断機能を実現させることを特徴とする情報処理プログラムである。
【００１３】
請求項９の発明は、第１の文書情報に対する操作の実行の要求を受け付ける受付手段と、前記第１の文書情報に対する操作の実行の要求を受け付けたときに、前記第１の文書情報に関連する第２の文書情報の状態に基づいて、該第１の文書情報に該操作の実行結果を反映するか否かの判断を保留するか否かを判断する判断手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【００１４】
請求項１０の発明は、第１の文書情報に対する操作の実行の要求を受け付ける受付手段と、前記第１の文書情報に対する操作の実行の要求を受け付けたときに、前記第１の文書情報に関連する第２の文書情報の状態に基づいて、該第１の文書情報に対する操作の種別を変更させるか否かを判断する判断手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の情報処理プログラムによれば、操作対象の文書情報とその文書情報に関連する文書情報がある場合にあって、関連する文書情報の状態によっては、操作対象の文書情報に対して反映すべきではない操作の実行結果が反映されてしまうことを抑制できる。
【００１６】
請求項２記載の情報処理プログラムによれば、関連する文書情報に対しての監査に関する状態によって、操作対象の文書情報に対する操作の実行結果をその文書情報に反映するか否かの判断を保留する、該操作の実行結果をその文書情報に反映することを確定する、該操作の実行結果をその文書情報に反映しないことを確定する、のいずれかに判断できる。
【００１７】
請求項３記載の情報処理プログラムによれば、関連する文書情報の中に該関連する文書情報に対しての監査の結果が問題ありとなった文書情報が含まれる場合、操作対象の文書情報に操作の実行結果を反映しないと判断できる。
【００１８】
請求項４記載の情報処理プログラムによれば、関連する文書情報の中に該関連する文書情報に対しての監査の結果が問題ありとなった文書情報が含まれていない場合、操作対象の文書情報に対する操作の実行結果をその文書情報に反映するか否かの判断を保留する、該操作の実行結果をその文書情報に反映することを確定する、のいずれかに判断できる。
【００１９】
請求項５記載の情報処理プログラムによれば、監査が進められるに伴って、関連する文書情報の監査に関する状態が変化する場合に対応させることができる。
【００２０】
請求項６記載の情報処理プログラムによれば、本構成を有していない場合と比較して、操作対象の文書情報に対する操作を実行するか否かの判断を保留するか否かを判断する回数を減少させることができる。
【００２１】
請求項７記載の情報処理プログラムによれば、操作の実行結果を操作対象の文書情報に反映しないことが確定した場合には、その操作を実行するという無駄をなくすことができる。
【００２２】
請求項８記載の情報処理プログラムによれば、操作対象の文書とその文書に関連する文書がある場合にあって、関連文書の状態に応じた操作の機能とすることができる。
【００２３】
請求項９記載の情報処理装置によれば、操作対象の文書情報とその文書情報に関連する文書情報がある場合にあって、関連する文書情報の状態によっては、操作対象の文書情報に対して反映すべきではない操作の実行結果が反映されてしまうことを抑制できる。
【００２４】
請求項１０記載の情報処理装置によれば、操作対象の文書とその文書に関連する文書がある場合にあって、関連文書の状態に応じた操作の機能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態による仮操作処理の例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による確定処理の例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態による却下処理の例を示す説明図である。
【図５】文書情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】仮操作履歴テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】監査がある程度進んだ状態での文書情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】監査がある程度進んだ状態での文書情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による信頼度判断モジュールの処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態による監査実施後の仮操作実施モジュール、信頼度判断モジュールの再度の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態による仮操作実施モジュールの処理例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態による仮操作ポイント設定モジュールを用いた仮操作実施モジュールの処理例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、コンピュータ・プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。文書とは、テキストデータ、場合によっては画像、動画、音声等の電子データ、又はこれらを組み合わせた電子情報であり、記憶、編集及び検索等の対象となり、システム又は利用者間で個別の単位として交換できるものをいい、これらに類似するものを含む。文書を文書情報又は電子文書と記載することもある。
【００２７】
まず、本実施の形態が適用される一例である内部統制について説明する。
企業レベルで文書管理システムの導入が始まっており、紙文書から電子文書を利用した業務へ転換している。また、昨今、企業の内部統制対応の必要性から、監査に対応した文書管理システムが強く求められている。
取引先の不祥事やシステムの不正アクセスの発覚など、企業レベルの緊急事態が発生すると、文書管理システム内の文書に対して内部監査が行われる場合がある。そのような場合であっても、文書管理システムを利用する一般ユーザは、文書管理システム内の文書を扱った、内部監査ではない通常の業務を進めたい場合がある。
定常的な監査では、事前に監査対象を特定できる場合が多いため、「監査対象文書」と「業務中（利用中）の文書」を区別し得ることがある。
しかし、緊急時の監査では、監査対象を絞る作業も手間となるため、なるべく広い範囲の文書に対して監査を行うことがある。問題が発覚した文書を利用して業務を進めてしまうと後に業務上の支障をきたすおそれがあるため、監査終了まで監査対象文書を扱えない（又は、扱わない運用規則とする）ことが一般的であった。そのような場合、すべての監査対象文書の監査が終了するまで、監査対象文書を利用した通常の業務は待たされることになる。
なお、本実施の形態の適用先は内部統制に限定されるものではない。また、後述する監査は内部統制における監査に限定されるものではない。
【００２８】
本実施の形態である情報処理装置１００は、図１に示すように、インタフェースモジュール１１０、監査実施モジュール１２０、関連文書取得モジュール１２５、信頼度判断モジュール１３０、仮操作実施モジュール１３５、仮操作ポイント設定モジュール１４０、文書情報記憶モジュール１５０、操作履歴記憶モジュール１５５、仮操作設定記憶モジュール１６０を有しており、端末１９０と通信回線を介して接続されている。情報処理装置１００は、文書の登録、承認、検索、削除等の操作が可能な情報処理装置である。
【００２９】
端末１９０は、インタフェースモジュール１１０と接続されている。利用者の操作に応じて、情報処理装置１００に対して操作の実行を要求し、その実行結果等をディスプレイに出力する端末である。情報処理装置１００とは、通信回線として例えばインターネット等のネットワークで接続されていてもよく、また、Ｗｅｂブラウザ等を搭載した端末でもよい。
インタフェースモジュール１１０は、監査実施モジュール１２０、仮操作実施モジュール１３５、仮操作ポイント設定モジュール１４０、端末１９０と接続されている。情報処理装置１００に対する利用者の操作の実行の要求を受け付け、処理結果を端末１９０に返す。ここでは、利用者の文書操作に対して文書操作画面を提示し、文書に対する操作の実行の要求を受け付け、また仮操作ポイント設定画面の提示等を行う。
【００３０】
文書情報記憶モジュール１５０は、監査実施モジュール１２０、関連文書取得モジュール１２５、信頼度判断モジュール１３０、仮操作実施モジュール１３５からアクセスされる。情報処理装置１００で管理する文書の他に、その文書の属性である「文書のＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」、「名前」、「コンテント情報」、「アクセス権情報」、「関連文書ＩＤ」を記憶する。さらに、文書の「監査状態」を記憶する。
【００３１】
より具体的には、図５の例に示す文書情報テーブル５００を記憶する。文書情報テーブル５００は、文書ＩＤ欄５０２、名前欄５０４、コンテント情報ＩＤ欄５０６、関連文書ＩＤ欄５０８、監査状態欄５１０、仮操作履歴ＩＤ欄５１２を有している。
文書ＩＤ欄５０２は、その文書を一意に識別する文書ＩＤを記憶する。
名前欄５０４は、その文書の名称を記憶する。
コンテント情報ＩＤ欄５０６は、その文書の内容を指し示すコンテント情報ＩＤを記憶する。より具体的には、その文書の格納先のＩＤ（文書名等）を記憶する。
関連文書ＩＤ欄５０８は、その文書に関連する文書の文書ＩＤを記憶する。関連文書取得モジュール１２５が、その文書に関連する文書の文書ＩＤを取得し、関連文書ＩＤ欄５０８に記憶させる。関連文書については関連文書取得モジュール１２５の説明で後述する。
監査状態欄５１０は、その文書の監査状態を記憶する。なお、監査状態としては、例えば、「問題あり」、「問題なし」、「未実施」の３種類がある。
仮操作履歴ＩＤ欄５１２は、その文書に対して行われた仮操作の履歴を記憶する仮操作履歴テーブル６００内の行を一意に識別する仮操作履歴ＩＤを記憶する。なお、仮操作履歴テーブル６００については、図６の例を用いて後述する。
【００３２】
なお、仮操作とは、文書に対する操作、例えば、編集や更新（削除を含む）の要求を受け付けると、操作対象の文書に操作の実行結果を反映することを確定するのを延期させること、つまり操作の実行結果の反映を保留することである。具体的な処理としては、例えば、要求された操作を操作対象の文書に対して実行するとともに操作前の文書の状態を記憶しておき、後に操作の実行結果の反映が却下された場合にはその文書を操作前の状態に戻し（破棄等でもよい）、操作の実行結果の反映が確定した場合には操作実行済みの文書でその後の処理を行う。また、要求された操作の実行結果の反映が確定するまでは操作の実行を保留し、操作の実行結果の反映が確定した場合に操作対象の文書に対する操作を実行するようにしてもよい。また、要求された操作を操作対象の文書を複製した文書に対して実行し、後に操作の実行結果の反映が却下された場合にはその複製した文書を削除し、操作の実行結果の反映が確定した場合には操作対象の文書をその複製した文書で置換してもよい。
【００３３】
監査実施モジュール１２０は、インタフェースモジュール１１０、文書情報記憶モジュール１５０と接続されている。文書管理システムから監査対象の文書群を取得し、何らかの監査を実施し、監査状態（監査が行われたか否か又はその監査の結果を含む）を文書情報記憶モジュール１５０（具体的には文書情報テーブル５００内の監査対象文書に対応する監査状態欄５１０）に記憶させる。監査結果として、「問題あり」、「問題なし」が判断できるものであれば、監査内容はどのようなものでもよい。例えば、文書が改竄されているかどうかといった「セキュリティ監査」、会計上問題があるかどうかといった「会計監査」、社内の経営が法的に適切に行われているかどうかといった「内部監査」が具体例として挙げられる。また、監査の実施結果等をインタフェースモジュール１１０を介して端末１９０に表示させる。
【００３４】
関連文書取得モジュール１２５は、信頼度判断モジュール１３０、文書情報記憶モジュール１５０と接続されている。関連文書取得モジュール１２５は、信頼度判断モジュール１３０から対象文書に関連する文書群の取得指示を受け、その文書群の情報を文書情報記憶モジュール１５０（具体的には文書情報テーブル５００内の対象文書に対応する関連文書ＩＤ欄５０８）から取得して、信頼度判断モジュール１３０へ渡す。文書間の関連性を示す情報としては、文書の属性値（対象文書と同じ又は類似する属性値をもつ文書等）、ワークフロー（対象文書と同じワークフローで扱われる文書等）、静的なリンク（対象文書のリファレンス等）、文書内の引用（引用元文書、引用先文書等）等がある。
【００３５】
信頼度判断モジュール１３０は、関連文書取得モジュール１２５、仮操作実施モジュール１３５、文書情報記憶モジュール１５０と接続されている。信頼度判断モジュール１３０は、仮操作実施モジュール１３５からの対象文書の信頼度算出の指示を受け、その対象文書に関連する文書の監査状態に基づいて信頼度を算出し、その算出結果の信頼度を仮操作実施モジュール１３５へ渡す。信頼度とは、ある文書を操作してもよいか否かを判断するために用いる値であり、対象文書に関連する文書の状態（例えば、監査が問題なしである関連文書の数）に基づいて算出されるものである。具体的には、例えば、対象文書に関連する文書群において監査状態が「問題なし」である関連文書の割合により求める。つまり、文書情報記憶モジュール１５０内の文書情報テーブル５００の関連文書ＩＤ欄５０８を利用して、対象文書に対する関連文書の総数を求める。次に、文書情報テーブル５００の監査状態欄５１０を利用して、各関連文書の監査状態が「問題なし」の関連文書の数を求める。そして、信頼度として（「問題なし」の関連文書の数）／（関連文書の総数）×１００（％）の計算を行う。ただし、監査状態として「問題あり」の関連文書が含まれていない場合に、この信頼度の計算を行う。つまり、監査状態として「問題あり」の関連文書が１つでもある場合は、信頼度の計算を行う必要がない。そして、その場合、信頼度を−１としてもよい。また、信頼度には以下のように閾値を設定してもよい。閾値は、監査内容や社内の安全と業務効率のバランスに関する方針に応じて値を設定する。このレベルを信頼度としてもよい。
レベルＡ：問題ない          （信頼度：１００％）
レベルＢ：まず問題ない      （信頼度：８０％〜９９％）
レベルＣ：おそらく問題ない  （信頼度：５０％〜７９％）
レベルＤ：まだ判断できない  （信頼度：５０％未満）
レベルＥ：問題あり          （信頼度：−１）
【００３６】
仮操作実施モジュール１３５は、インタフェースモジュール１１０、信頼度判断モジュール１３０、仮操作ポイント設定モジュール１４０、文書情報記憶モジュール１５０、操作履歴記憶モジュール１５５と接続されている。仮操作実施モジュール１３５は、信頼度判断モジュール１３０によって算出された対象文書の信頼度に基づいて、インタフェースモジュール１１０によって受け付けられた操作を仮操作とするか否かを判断する。さらに、仮操作ではない場合は、確定する、却下する、のいずれかに判断する。そして、関連文書に対しての監査状態として問題ありのものがある場合（信頼度が−１の場合）は、インタフェースモジュール１１０によって受け付けられた操作を却下すると判断する。関連文書のうち監査状態が問題なしの文書の割合（信頼度が−１以外の場合）に基づいて、インタフェースモジュール１１０によって受け付けられた操作を、仮操作とする、確定する、のいずれかに判断する。例えば、レベルＢ以上（信頼度が８０％以上）にある場合は、その対象文書に対する操作を確定し、レベルＣ以下（信頼度が８０％未満）にある場合は、その対象文書に対する操作を仮操作とする。
【００３７】
また、仮操作実施モジュール１３５は、信頼度の変化に応じて仮操作を「確定」又は「却下」する。つまり、監査実施モジュール１２０により監査が実施されると（文書情報テーブル５００内の監査状態欄５１０に変化があると）又は予め定められた期間が経過すると、仮操作実施モジュール１３５が、信頼度判断モジュール１３０に信頼度を再度算出させ、仮操作であるものの再判断を行う。
なお、確定とは、操作又は仮操作が許可されたものとして文書を編集・更新することである。
却下とは、操作又は仮操作が否認されたものとして文書を編集・更新しないことである。
【００３８】
仮操作実施モジュール１３５は、仮操作と判断したものを操作履歴記憶モジュール１５５内の仮操作履歴テーブル６００に記憶させる。図６は、仮操作履歴テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。仮操作履歴テーブル６００は、仮操作履歴ＩＤ欄６０２、操作内容欄６０４、操作者欄６０６、操作前コンテント情報ＩＤ欄６０８、操作後コンテント情報ＩＤ欄６１０を有している。
仮操作履歴ＩＤ欄６０２は、その仮操作を一意に識別する仮操作ＩＤを記憶する。
操作内容欄６０４は、その仮操作の操作内容（例えば、承認、変更、削除等）を記憶する。
操作者欄６０６は、その仮操作を行った操作者（例えば、操作者ＩＤ）を記憶する。
操作前コンテント情報ＩＤ欄６０８は、その仮操作を行う前の文書の内容を指し示すコンテント情報ＩＤを記憶する。より具体的には、操作前の文書の格納先のＩＤ（文書名等）を記憶する。その仮操作が却下された場合は、操作前コンテント情報ＩＤ欄６０８の値で、文書情報テーブル５００のコンテント情報ＩＤ欄５０６を書き換える。
操作後コンテント情報ＩＤ欄６１０は、その仮操作を行った後の文書の内容を指し示すコンテント情報ＩＤを記憶する。より具体的には、操作後の文書の格納先のＩＤ（文書名等）を記憶する。その仮操作が確定された場合は、操作後コンテント情報ＩＤ欄６１０の値で、文書情報テーブル５００のコンテント情報ＩＤ欄５０６を書き換える。
【００３９】
また、仮の操作と判断した後であって、監査が進められた場合に、再度、関連文書の状態に基づいて、先に仮の操作と判断した操作を、仮操作とする、確定する、却下する、のいずれかに判断するようにしてもよい。
また、仮操作実施モジュール１３５は、すべての操作に対して、仮操作、確定、却下の判断を行うのではなく、仮操作ポイント設定モジュール１４０によって設定された操作に対してだけ判断を行うようにしてもよい。
【００４０】
仮操作ポイント設定モジュール１４０は、インタフェースモジュール１１０、仮操作実施モジュール１３５、仮操作設定記憶モジュール１６０と接続されている。仮操作が必要なポイントを仮操作設定記憶モジュール１６０内に設定し、その条件設定に基づいて、仮操作実施モジュール１３５による判断を行わせるか否かを制御する。仮操作設定記憶モジュール１６０内に設定する条件として、監査の履歴、インタフェースモジュール１１０によって受け付けられた操作、関連文書数、操作者、操作履歴のいずれか一つ、又はこれらの組み合わせがある。
より具体的な例を用いて説明すると、仮操作ポイント設定モジュール１４０は、監査の観点で、仮操作が必要かどうかのポイントを事前に設定するものである。仮操作が必要か（つまり、安全に扱う必要がある文書か）どうかを判断するために、「監査履歴」、「操作内容」、「関連文書数」、「操作者」、「操作履歴」を利用する。
【００４１】
例えば、「監査履歴」としては、前回の監査からの経過時間を用いて、「予め定められた期間が経過しているか、一度も監査していない場合は、仮操作の判断処理を行う」といった判断を行う。また、「操作内容」としては、文書の「承認操作」、「削除操作」だけを仮操作とするような「操作内容に応じて仮操作の判断処理を行う」といった判断を行う。また、「関連文書数」としては、「関連文書数が予め定められた数以上であったならば、仮操作の判断処理を行う」といった判断を行う。「操作者」としては、「予め定められた部署に属する利用者であったならば、仮操作の判断処理を行う」といった判断を行う。「操作履歴」としては、「予め定められた期間内に予め定められた操作（例えば、承認操作）が行われていたならば、仮操作の判断処理を行う」といった判断を行う。
また、「操作内容」、「操作者」を利用する場合は、インタフェースモジュール１１０で操作内容、操作者を判断することで仮操作が必要な（安全を考慮する必要がある）文書かどうかの判断を行うようにしてもよい。
【００４２】
次に、本実施の形態が利用される具体的な事例を説明する。
ケースＡ（仮操作が本実施の形態において確定される例）
＜ステップＡ１＞
文書管理システムに対して不正アクセスの疑いが発覚し、緊急で「セキュリティ監査」の実施が必要になったとする。ここでいう「セキュリティ監査」とは、文書管理システム内の文書が改竄されていないことを検証する作業である。なお、検証作業は、文書のタイムスタンプや署名情報をもとに行われることが一般的である。
【００４３】
＜ステップＡ２＞
監査実施システムが、文書管理システム内の文書に対して監査実施モジュール１２０を利用してセキュリティ監査が実施される。なお、監査は未だ完了していないとする。
【００４４】
＜ステップＡ３＞
文書管理システムの利用者（ユーザＡ２９０）が、文書情報記憶モジュール１５０に格納されている文書（発注依頼書Ｘ２００）に対する承認依頼の納期が迫っているため、「承認操作」を行う必要があるとする。ユーザＡ２９０は、端末１９０を利用して情報処理装置１００にアクセスする。なお、「承認操作」とは、ここでは、ユーザの承認印のイメージ画像を文書のコンテント情報に付与する作業とする。
【００４５】
＜ステップＡ４＞
情報処理装置１００のインタフェースモジュール１１０が端末１９０に文書操作画面を表示する。
＜ステップＡ５＞
ユーザＡ２９０が、端末１９０から「発注依頼書Ｘ２００」に対して「承認操作」を行う。
【００４６】
＜ステップＡ６＞
情報処理装置１００の関連文書取得モジュール１２５が、端末１９０内の「発注依頼書Ｘ２００」の属性情報（図５に例示した文書情報テーブル５００内の文書ＩＤ「１２３４５」の行）を参照する。
仮操作実施モジュール１３５により仮操作とするか否かの判断処理を開始する。具体的には、図１１に例示したフローチャートの処理を始める。
【００４７】
図１１は、本実施の形態による仮操作実施モジュール１３５の処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１１０２では、ある文書の操作が行われる。
ステップＳ１１０４では、文書情報テーブル５００の監査状態欄５１０に基づいて、その文書が監査未実施か否かを判断する。未実施の場合はステップＳ１１１２へ進み、それ以外の場合（監査が実施済みの場合）はステップＳ１１０６へ進む。
ステップＳ１１０６では、文書情報テーブル５００の監査状態欄５１０に基づいて、その文書は監査結果として問題ありと判定されたか否かを判断する。問題ありと判定された場合はステップＳ１１１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ１１０８へ進む。
ステップＳ１１０８では、通常操作、つまり受け付けた操作を行う。
ステップＳ１１１０では、エラー処理を行う。例えば、その文書そのものが監査で問題ありと判定されている旨の提示等を行う。
【００４８】
ステップＳ１１１２では、信頼度判断モジュール１３０に信頼度を算出させる。図９に例示するフローチャートを用いて説明する。
図９は、本実施の形態による信頼度判断モジュール１３０の処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ９０２では、操作を行う対象である文書の関連文書群を抽出する。文書情報テーブル５００の関連文書ＩＤ欄５０８を用いる。
ステップＳ９０４では、関連文書群の監査結果を取得する。文書情報テーブル５００の監査状態欄５１０を用いる。
ステップＳ９０６では、監査結果が「問題あり」の関連文書があるか否かを判断する。「問題あり」の関連文書がある場合はステップＳ９０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ９１０へ進む。
ステップＳ９０８では、信頼度＝−１として、対象文書の信頼度を算出する。
ステップＳ９１０では、信頼度＝問題なし文書数÷関連文書数として、対象文書の信頼度を算出する。
【００４９】
ステップＳ１１１４では、ステップＳ１１１２で算出した文書の信頼度が閾値以上か否かを判断する。閾値以上の場合はステップＳ１１１８へ進み、それ以外の場合はステップＳ１１１６へ進む。
ステップＳ１１１６では、仮操作としての処理を行い（具体的には、操作前のコンテント情報ＩＤを残し、対象文書に仮操作を行い、仮操作後のコンテント情報ＩＤを生成する）、操作履歴記憶モジュール１５５内の仮操作履歴テーブル６００に登録する。
ステップＳ１１１８では、通常操作、つまり受け付けた操作を行う。
【００５０】
図２は、仮操作処理の処理フローを例示した説明図である。発注依頼書Ｘ２００について、図１１に例示したフローチャートを適用した処理の一例を説明する。発注依頼書Ｘ２００は、操作対象文書である。見積書Ｘ２１０は、監査済み文書である。契約書Ｘ２１２、製品在庫表Ｘ２１４、見積依頼書Ｘ２１６、契約依頼書Ｘ２１８は、監査待ち文書である。
図５に例示した文書情報テーブル５００において発注依頼書Ｘ２００の監査状態欄５１０の値を参照すると、「監査未実施」であることがわかるのでステップＳ１１０４でＹｅｓとなる。次に、図９に例示するフローチャートの処理を開始する。信頼度判断モジュール１３０が関連文書取得モジュール１２５を用いて発注依頼書Ｘ２００の関連文書群（見積書Ｘ２１０、契約書Ｘ２１２、製品在庫表Ｘ２１４、見積依頼書Ｘ２１６、契約依頼書Ｘ２１８）を取得する。また、監査実施モジュール１２０を利用して、関連文書群の監査結果を取得する。そして、関連文書群の監査結果から信頼度を算出する。見積書Ｘ２１０のみ監査実施済み（問題なし）であることから、信頼度は、２０％（１÷５）と算出できる。その結果、図１１に例示するフローチャート内のステップＳ１１１４がＮｏ（信頼度の閾値を予め８０％と設定しているものとする。つまり、信頼度が８０％以上の場合、仮操作としていた文書の処理が確定できるということである。）となり、「仮操作」として承認操作が実施される。
ユーザＡ２９０は、通常どおり操作を行ったことになり、仮操作扱いになっているかどうかは、まったく意識しない。
【００５１】
＜ステップＡ７＞
仮操作が行われると、情報処理装置１００内の操作履歴記憶モジュール１５５には、図６に例示する仮操作履歴テーブル６００のように操作内容が履歴として保存される。操作後コンテント情報ＩＤ欄６１０には、承認操作の結果、ユーザＡ２９０の承認印が付与された文書のコンテントデータ格納先のＩＤが格納される。操作前コンテント情報ＩＤ欄６０８には、承認操作を行う前の文書のコンテントデータ格納先のＩＤが格納される。
【００５２】
＜ステップＡ８＞
監査実施システムが、引き続き情報処理装置１００の文書情報記憶モジュール１５０内の文書に対して監査実施モジュール１２０を利用して監査を実施する。なお、監査は必ずしも完了している必要はない。
【００５３】
＜ステップＡ９＞
予め定められたタイミングで、図７に例示する文書情報テーブル５００のように、仮操作を行った発注依頼書Ｘ２００に関連した文書の監査が終了したとする。つまり、監査状態として、見積書Ｘ２１０、契約書Ｘ２１２、製品在庫表Ｘ２１４、見積依頼書Ｘ２１６は「問題なし」、契約依頼書Ｘ２１８は「未実施」となった。
【００５４】
＜ステップＡ１０＞
仮操作実施モジュール１３５、信頼度判断モジュール１３０で、図１０に例示するフローチャートの処理を開始する。
図１０は、本実施の形態による監査実施後の仮操作実施モジュール１３５、信頼度判断モジュール１３０の再度の処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１００２では、ある文書の監査が終了する。
ステップＳ１００４では、仮操作中の文書群を抽出する。仮操作履歴テーブル６００内にある仮操作履歴ＩＤ欄６０２の仮操作履歴ＩＤを取り出し、その仮操作履歴ＩＤが記憶されている文書情報テーブル５００内の仮操作履歴ＩＤ欄５１２に対応する文書ＩＤ欄５０２の文書ＩＤを取り出せばよい。
ステップＳ１００６では、すべての仮操作文書が処理（ステップＳ１００８からステップＳ１０２０までの処理）済か否かを判断する。処理済の場合は処理を終了し（ステップＳ１０９９）、それ以外の場合はステップＳ１００８へ進む。
【００５５】
ステップＳ１００８では、仮操作文書に関連する文書の監査結果を取得する。文書情報テーブル５００の監査状態欄５１０を用いる。
ステップＳ１０１０では、監査結果が「問題あり」の文書があるか否かを判断する。「問題あり」の文書がある場合はステップＳ１０１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ１０１６へ進む。
ステップＳ１０１２では、信頼度＝−１として、仮操作文書の信頼度を再算出する。
ステップＳ１０１４では、却下処理を行う。
ステップＳ１０１６では、信頼度＝問題なし文書数÷関連文書数として、仮操作文書の信頼度を再算出する。
ステップＳ１０１８では、文書の信頼度が閾値以上か否かを判断する。閾値以上の場合（依然、仮操作のままである場合）はステップＳ１０２０へ進み、それ以外の場合はステップＳ１００６の処理へ戻る。
ステップＳ１０２０では、仮操作を確定する処理を行う。
【００５６】
図３は、確定処理の処理フローを例示した説明図である。発注依頼書Ｘ２００について、図１０に例示したフローチャートを適用した処理の一例を説明する。見積書Ｘ２１０、契約書Ｘ２１２、製品在庫表Ｘ２１４、見積依頼書Ｘ２１６は、監査済みとなっており、契約依頼書Ｘ２１８監査待ち文書である。
ステップＳ１００６で仮操作状態となっている発注依頼書Ｘ２００は処理済みでないためＮｏとなり、ステップＳ１０１０で「問題あり」の文書がないためＮｏとなり、ステップＳ１０１６で信頼度は８０％と算出され、ステップＳ１０１８で信頼度が閾値（８０％）以上であるのでＹｅｓとなり、仮操作が確定される。つまり、仮承認状態の文書２３０は、確定処理３２０によって承認状態の文書３３０となり、確定文書となる。具体的には、図７に例示した文書情報テーブル５００内の発注依頼書Ｘ２００のコンテント情報ＩＤ欄５０６の値が、ユーザＡ２９０が承認操作した後の情報（仮操作履歴テーブル６００の操作後コンテント情報ＩＤ欄６１０の値）に上書きされる。これによって、仮操作が確定する。なお、ユーザＡ２９０に、仮操作が確定されたことを電子メール等で連絡してもよいが、何もしなくてもよい。
【００５７】
ケースＢ（仮操作が却下される例）
＜ステップＢ１＞から＜ステップＢ８＞まではケースＡの＜ステップＡ１＞から＜ステップＡ８＞までと同じである。
＜ステップＢ９＞
予め定められたタイミングで、図８に例示する文書情報テーブル５００のように、仮操作を行った発注依頼書Ｘ２００に関連した契約書Ｘ２１２の文書がセキュリティ監査の結果、改竄されていることが発覚し、監査状態が「問題あり」となったとする。つまり、発注依頼書Ｘ２００の信頼度は−１になる。
＜ステップＢ１０＞
仮操作実施モジュール１３５、信頼度判断モジュール１３０で、図１０に例示するフローチャートの処理を開始する。
図４は、却下処理の処理フローを例示した説明図である。発注依頼書Ｘ２００について、図１０に例示したフローチャートを適用した処理の一例を説明する。見積書Ｘ２１０、契約書Ｘ２１２、製品在庫表Ｘ２１４、見積依頼書Ｘ２１６は、監査済みとなっており、契約依頼書Ｘ２１８監査待ち文書である。
ステップＳ１００６で仮操作状態となっている発注依頼書Ｘ２００は処理済みでないためＮｏとなる。そして、ステップＳ１０１０で「問題あり」の文書があるためＹｅｓとなり、信頼度が−１となり仮操作が却下される。つまり、仮承認状態の文書２３０は、却下処理４２０によって却下文書４３０となる。具体的には、図８に例示した文書情報テーブル５００内の発注依頼書Ｘ２００のコンテント情報ＩＤ欄５０６の値が、ユーザＡ２９０が承認した前の情報（仮操作履歴テーブル６００の操作前コンテント情報ＩＤ欄６０８の値）のままになる。つまり、仮操作が却下される。さらに、仮操作を行ったユーザＡ２９０に対して、仮操作が却下された旨の電子メール４５０を送信してもよい。さらに、却下文書４３０をごみ箱４５５に破棄するなどしてもよい。
【００５８】
次に、仮操作ポイント設定モジュール１４０を用いた処理について説明する。
図１１に例示したフローチャートの場合、対象文書が監査済みでなければ、ステップＳ１１１２以降の処理が行われる。仮操作ポイント設定モジュール１４０に予め仮操作か否かの処理をすべき条件を設定しておくことで、ステップＳ１１１２以降の処理が必要かどうかの判断を行うようにするものである。
【００５９】
図１２は、本実施の形態による仮操作ポイント設定モジュール１４０を用いた仮操作実施モジュール１３５の処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１２０２では、ある文書の操作が行われる。
ステップＳ１２０４では、仮操作ポイント設定モジュール１４０が、仮操作が必要か否かを判断する。必要な場合はステップＳ１２０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１２２０へ進む。
ステップＳ１２０６では、文書情報テーブル５００の監査状態欄５１０に基づいて、その文書が監査未実施か否かを判断する。未実施の場合はステップＳ１２１４へ進み、それ以外の場合（監査が実施済みの場合）はステップＳ１２０８へ進む。
ステップＳ１２０８では、文書情報テーブル５００の監査状態欄５１０に基づいて、監査結果として問題ありと判定されたか否かを判断する。問題ありと判定された場合はステップＳ１２１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ１２１０へ進む。
【００６０】
ステップＳ１２１０では、通常操作、つまり受け付けた操作を行う。
ステップＳ１２１２では、エラー処理を行う。例えば、その文書そのものが監査で問題ありと判定されている旨の提示等を行う。
ステップＳ１２１４では、信頼度判断モジュール１３０に信頼度を算出させる。図９に例示するフローチャートの処理を行う。
ステップＳ１２１６では、ステップＳ１２１４で算出した文書の信頼度が閾値以上か否かを判断する。閾値以上の場合はステップＳ１２２０へ進み、それ以外の場合はステップＳ１２１８へ進む。
ステップＳ１２１８では、仮操作としての処理を行い（具体的には、操作前のコンテント情報ＩＤを残し、対象文書に仮操作を行い、仮操作後のコンテント情報ＩＤを生成する）、操作履歴記憶モジュール１５５内の仮操作履歴テーブル６００に登録する。
ステップＳ１２２０では、通常操作、つまり受け付けた操作を行う。
【００６１】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１３に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１３０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１３０２、ＲＯＭ１３０３、ＨＤ１３０４を用いている。ＨＤ１３０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。監査実施モジュール１２０、関連文書取得モジュール１２５、信頼度判断モジュール１３０、仮操作実施モジュール１３５、仮操作ポイント設定モジュール１４０等のプログラムを実行するＣＰＵ１３０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１３０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１３０３と、補助記憶装置であるＨＤ１３０４と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置１３０６と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置１３０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１３０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１３０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００６２】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１３に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１３に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１３に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００６３】
前述の実施の形態においては、対象文書に関連する文書群の監査状態の「問題なし」率により求める信頼度を利用することを示したが、信頼度の逆数である「未実施」率により求める非信頼度を利用してもよい。
また、前述の信頼度判断モジュール１３０による信頼度の算出方法は、（問題なし文書数÷関連文書数）としているが、重みを考慮し加重平均で算出してもよい。関連文書の重要度に応じて重み付けする。重要度は、例えば、文書種別（契約書は重要など）や過去の監査履歴（過去に監査未実施の文書は重要など）や操作履歴（重要な操作を行った文書かどうか）や操作者履歴（重要な人が関わった文書かどうかなど）で決めてよい。
【００６４】
また、前述の実施の形態の具体例では、仮操作実施モジュール１３５は、信頼度に応じて、操作を仮操作、確定、却下のいずれかに判断しているが、これを、インタフェースモジュール１１０が対象文書に対する操作の実行の要求を受け付けたときに、その対象文書の関連文書の状態に基づいて、インタフェースモジュール１１０によって受け付けられたその対象文書に対する操作の種別を変更させるか否かを判断するようにしてもよい。
例えば、信頼度に応じて、操作の機能としてのアクションの切り替えを行ってもよい。具体的には、ワークフローのアクティビティ（作業）切り替えの判断に利用してもよい。より具体的には、信頼度が予め定められた閾値よりも低い場合は、文書の承認者を増やし、信頼度が予め定められた閾値よりも高い場合は、文書の承認者を減らすといった切り替えを行うようにしてもよい。また、信頼度が低いままであると、次のアクティビティに進めないように制御してもよい。
【００６５】
なお、数式を用いて説明したが、数式には、その数式と同等のものが含まれる。同等のものとは、その数式そのものの他に、最終的な結果に影響を及ぼさない程度の数式の変形、又は数式をアルゴリズミックな解法で解くこと等が含まれる。
前述の実施の形態においては、図５、図６等で示したデータ構造は、これらのデータ構造に限られず、他のデータ構造であってもよい。例えば、テーブル構造のものはリンク構造等であってもよい。また、データ項目は、これらに図示したものに限られず、他のデータ項目を有していてもよい。
また、前述の実施の形態の説明において、予め定められた値との比較において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【００６６】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１００…情報処理装置
１１０…インタフェースモジュール
１２０…監査実施モジュール
１２５…関連文書取得モジュール
１３０…信頼度判断モジュール
１３５…仮操作実施モジュール
１４０…仮操作ポイント設定モジュール
１５０…文書情報記憶モジュール
１５５…操作履歴記憶モジュール
１６０…仮操作設定記憶モジュール
１９０…端末
【図１】
2011034472.tif 000003
【図２】
2011034472.tif 000004
【図３】
2011034472.tif 000005
【図４】
2011034472.tif 000006
【図５】
2011034472.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011034472.tif 000011
【図１０】
2011034472.tif 000012
【図１１】
2011034472.tif 000013
【図１２】
2011034472.tif 000014
【図１３】
2011034472.tif 000015