(57)【要約】【課題】処理の高速化および省電力化およびコストの低廉化を図ることのできる画像処理装置を提供する。【解決手段】不揮発性ロジック回路を含む構成部材（ＣＰＵ１０２、ＡＳＩＣ１０３、ＲＡＭ１２０）で構成され、画像処理に関する制御を行う制御手段（コントローラ１００）を備えことを特徴とし、不揮発性ロジック回路では、画像形成装置ＰＲ１等の作動中であっても、ＣＰＵ１０２等の待機時間の消費電力が実質的にゼロになるため、ＣＰＵの消費電力が大幅に削減され、また、画像形成装置ＰＲ１等の起動時間が大幅に短縮される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性ロジック回路を含む構成部材で構成され、画像処理に関する制御を行う制御手段を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記構成部材は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
通常動作時よりも消費電力を抑制する省電力モードを備え、
前記省電力モードに移行した際に電力が供給されない領域を不揮発性ロジック回路で構成することを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理を行う場合以外は、前記省電力モードに移行させ、当該省電力モードに移行した状態において前記不揮発性ロジック回路への電力を遮断する電力遮断手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記不揮発性ロジック回路のパラメータの設定値を格納する格納手段と、
該格納手段に格納されている前記パラメータの設定値が破壊された場合に、当該設定値の情報を外部から取得する取得手段と、
該取得手段で取得された設定値の情報に基づいて前記不揮発性ロジック回路のパラメータの設定値を再設定する再設定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記設定値の情報に対して遅延処理を行う遅延処理手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
次回復帰時における前記不揮発性ロジック回路の構成に基づいて、必要な復帰時間を算出する算出手段を備えることを特徴とする請求項５または請求項６の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れかに記載の少なくとも１の画像処理装置と、
通信手段を介して前記画像処理装置と接続される少なくとも１の情報処理装置と、
から構成されることを特徴とする画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置および画像処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、コピー機能や印刷機能などの機能を有する複合機は、ホスト装置やスキャナ装置などから送信される画像データの蓄積、各種通信、ジョブの制御等を行う処理部（コントローラ）と画像データを用紙に印刷する画像形成部より構成される場合がある。
【０００３】
コントローラにおいては、処理の高速性が要求され、画像形成部においては事象の変化に対する応答性が求められるため、それぞれ別のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により制御されることが多い。
【０００４】
一方、画像形成部においては、環境の変化や経時変化に対しても安定した画質が得られるように、電源立上げ時に画質安定化処理を実施している。
【０００５】
このような処理は、電源オフの期間が長時間に及ぶ場合にのみ必要であり、電源オフ時間が短時間の場合にも実施すると、使用者に毎回長い待ち時間を強いたり、消耗品の使用増加や使用部品の寿命が短くなるような不具合がある。
【０００６】
このような不具合を解消すべく種々の技術が提案されている。
【０００７】
例えば、特開平７−７７９０２号公報においては、電源オフ時間を計測するタイマにより、電源オフ時間が短いときには上記画質安定化処理をスキップすることで上記不具合を回避する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−７７９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、画像処理の高速化および省電力化を図ることのできる画像処理装置および画像処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る画像処理装置は、不揮発性ロジック回路を含む構成部材で構成され、画像処理に関する制御を行う制御手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明に係る画像処理装置は、請求項１に記載の発明について、前記構成部材は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）の少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明に係る画像処理装置は、請求項１または請求項２の何れかに記載の発明について、通常動作時よりも消費電力を抑制する省電力モードを備え、前記省電力モードに移行した際に電力が供給されない領域を不揮発性ロジック回路で構成することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明に係る画像処理装置は、請求項３に記載の発明について、前記画像処理を行う場合以外は、前記省電力モードに移行させ、当該省電力モードに移行した状態において前記不揮発性ロジック回路への電力を遮断する電力遮断手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明に係る画像処理装置は、請求項１から請求項４の何れかに記載の発明について、前記不揮発性ロジック回路のパラメータの設定値を格納する格納手段と、該格納手段に格納されている前記パラメータの設定値が破壊された場合に、当該設定値の情報を外部から取得する取得手段と、該取得手段で取得された設定値の情報に基づいて前記不揮発性ロジック回路のパラメータの設定値を再設定する再設定手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明に係る画像処理装置は、請求項１から請求項４の何れかに記載の発明について、受信データの情報に対して遅延処理を行う遅延処理手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明に係る画像処理装置は、請求項５または請求項６の何れかに記載の発明について、次回復帰時における前記不揮発性ロジック回路の構成に基づいて、必要な復帰時間を算出する算出手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明に係る画像処理システムは、請求項１から請求項７の何れかに記載の少なくとも１の画像処理装置と、通信手段を介して前記画像処理装置と接続される少なくとも１の情報処理装置とから構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００１９】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、制御手段の構成部材を構成する不揮発性ロジック回路は電力供給後に直ちに動作可能な状態となり、画像処理の高速化および省電力化を図ることのできる画像処理装置を提供することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、ＣＰＵ、ＡＳＩＣ、ＲＡＭは電力供給後に直ちに動作可能な状態となり、画像処理の高速化および省電力化を図ることのできる画像処理装置を提供することができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、さらに画像処理の高速化および省電力化を図ることのできる画像処理装置を提供することができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、リーク電流を低減して信頼性を向上させることのできる画像処理装置を提供することができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、復帰に要する時間を低減してユーザの利便性を向上させることができる画像処理装置を提供することができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、パケットバッファを不要にしてコストを低減することのできる画像処理装置を提供することができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、復帰をスムーズにしてユーザの利便性を向上させることができる画像処理装置を提供することができる。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、画像処理装置の制御手段の構成部材を構成する不揮発性ロジック回路は電力供給後に直ちに動作可能な状態となり、画像処理の高速化および省電力化を図ることのできる画像処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施の形態に係る画像処理システムＳ１の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係る画像処理システムＳ１の構成を示すブロック図である。
【図３】省電力モード処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】パラメータ再設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態に係る画像処理システムＳ２の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】第２の実施の形態に係る画像処理システムＳ２の構成を示すブロック図である。
【図７】遅延処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】回路構成による復帰時間の変化の例を示す説明図である。
【図９】遅延処理部１２３を含む復帰シーケンスを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００２９】
（第１の実施の形態）
【００３０】
図１から図４を参照して、本発明についての第１の実施の形態に係る画像処理システムＳ１について説明する。
【００３１】
図１に示すように、画像処理システムＳ１は、画像処理装置の一種としてプリンタや複合機等で構成される画像形成装置ＰＲ１と、ＬＡＮ等のネットワークＮ（通信手段の一例）を介して接続されるパーソナルコンピュータ等で構成される情報処理装置ＰＣ１とで構成される。
【００３２】
なお、ネットワークＮに接続される画像処理装置および情報処理装置の数は任意である。
【００３３】
また、画像処理装置としてスキャナ装置やファクシミリ装置を接続するようにしてもよい。
【００３４】
画像形成装置ＰＲ１は、本発明に関連する主要部として、それぞれ不揮発性ロジック回路で構成されるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０２、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）１０３およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２０を備えるコントローラ１００（制御手段の一例）と、ＣＰＵ１０２、ＡＳＩＣ１０３、ＲＡＭ１２０を構成する不揮発性ロジック回路のパラメータの設定値を格納するハードディスク装置（ＨＤＤ）等で構成される格納部１０６（格納手段の一例）と、格納部１０６に格納されているパラメータの設定値が何らかの原因（例えば瞬電やユーザの誤操作等）により破壊された場合に、設定値の情報（データ）をネットワークＮを介して情報処理装置ＰＣ１等の外部装置から取得する設定値情報取得部１２１（取得手段の一例）と、設定値情報取得部１２１で取得された設定値の情報に基づいて不揮発性ロジック回路のパラメータの設定値を再設定するパラメータ再設定部１２２（再設定手段の一例）と、画像処理を行う場合以外は、省電力モードに移行させ、当該省電力モードに移行した状態において不揮発性ロジック回路への電力を遮断する電源制御部１０５（電力遮断手段の一例）を備える。
【００３５】
また、図１に示した主要構成以外に、図２に示すような構成部材を備える。
【００３６】
即ち、図２に示すように、画像形成装置ＰＲ１は、画像処理部１０１、通信制御部１０４、ＲＯＭ１０７、ＲＡＭ１０８等を備えている。
【００３７】
画像処理部１０１は、図１に示すように不揮発性ロジック回路で構成されるＣＰＵ１０２、ＡＳＩＣ１０３を含んでいる。
【００３８】
ＣＰＵ１０２は、操作部１０９の制御を行うほか、格納部１０６、ＲＯＭ１０７、ＲＡＭ１０８等の管理も行う。
【００３９】
ＡＳＩＣ１０３は、画像入力部１１０経由またはネットワークＮ経由で入力されたデータに対する画像処理、印刷処理を行い、画像出力部１１１に出力する。
【００４０】
ここで、上記不揮発性ロジック回路とは、内部の演算処理の状況を保持する記憶領域（レジスタ）を不揮発性化したＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）などをいう。
【００４１】
通常、マイクロプロセッサなどロジック系のＬＳＩは、電源が切れるとレジスタに保持された演算処理状況が消滅する（揮発性）ため、記憶保持に電流を流し続ける必要がある。これに対して、不揮発性ロジック回路では、画像形成装置ＰＲ１等の作動中であっても、ＣＰＵの待機時間の消費電力が実質的にゼロになるため、ＣＰＵの消費電力が大幅に削減され、また、画像形成装置ＰＲ１等の起動時間が大幅に短縮される。
【００４２】
また、画像形成装置ＰＲ１等の電源がオフの時にも機器内部のデータを保持するために通電して消費し続けている待機時消費電力が低減される。
【００４３】
次に、図３のフローチャートを参照して、画像処理システムＳ１で実行される省電力モード処理の処理手順について説明する。
【００４４】
まず、ステップＳ１０では、ユーザによる電源投入後に初期化処理が行われる。
【００４５】
ステップＳ１１では、ＣＰＵ１０２が電源制御部１０５に対して、待機状態になったことを通知してステップＳ１２に移行する。
【００４６】
ステップＳ１２では、電源制御部１０５は、通信制御部１０４以外のＣＰＵ１０２、ＡＳＩＣ１０３、ＲＯＭ１０７、ＲＡＭ１０８、格納部１０６、操作部１０９、画像入力部１１０、画像出力部１１１などの各モジュールへの電源供給を直ちに遮断して省電力モードに移行して、ステップＳ１３に移行する。
【００４７】
ステップＳ１３では、通信制御部１０４が、ネットワークＮ経由で印刷データ等を受信したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１４に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１５に移行する。
【００４８】
ステップＳ１４では、操作部１０９または画像入力部１１０からユーザの操作があったか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１３に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１５に移行する。
【００４９】
ステップＳ１５では、通信制御部１０４は電源制御部１０５へ電源供給指令を通知し、電源制御部１０５は指令を受けて、各モジュールへの電源供給を再開して、通常動作モードへ復帰してステップＳ１６に移行する。
【００５０】
ステップＳ１６では、印刷データに基づいて印刷処理を実行して処理を終了する。
【００５１】
これにより、画像形成装置ＰＲ１は、印刷データ受信開始から印刷動作終了までの期間のみ電力が供給され、それ以外の期間では電源が遮断され、省電力化が図られる。
【００５２】
画像形成装置ＰＲ１は、ＣＰＵ１０２、ＡＳＩＣ１０３、ＲＡＭ１０８、１２０が不揮発性ロジック回路によって構成されているため、印刷処理後、これらのモジュールに対する電源を遮断しても、データは保持される。
【００５３】
また、電源供給後の即時動作が可能になるため、電源供給後に再び初期化をする必要がなくなり、処理の高速化が図られる。
【００５４】
ここで、揮発ロジック回路で構成されていた構成部材を、不揮発性ロジック回路で構成することにより、得られるメリットについて説明する。
【００５５】
画像処理は、ＡＳＩＣ１０３が不揮発性ロジック回路で構成されることにより、通常電源投入後に１回しか書き換えないレジスタに関しては、工場出荷時に書き込みを済ませておくことで、毎回電源投入時に書き込む必要がなくなる。
【００５６】
このようなレジスタが多くなるほど、初期化処理が軽くなり、画像形成装置ＰＲ１の起動時間が短縮される。
【００５７】
また、電源投入エリアを制御することで、排他モジュールや、時分割による未使用モジュールなどに対する電源供給を遮断しても、レジスタの値が保持され、モジュールに対する電源供給開始後の高速化が図られる。
【００５８】
また、ＲＡＭ１０８が不揮発性ロジック回路で構成されることにより、電源投入後にＲＯＭ１０７から毎回ダウンロードしていたテーブルなども、工場出荷時にダウンロードしてしまうことで、毎回のダウンロード動作が不要になり、起動時間の短縮が図られる。
【００５９】
さらに、ＲＡＭ１０８にデータをダウンロードし終わっているため、ＲＯＭ１０７自体が不要になり、コスト削減が図られる。
【００６０】
また、印刷処理中に停電等で電源が遮断されてしまった場合あるいはユーザの都合により電源が切られた場合においても、印刷中のデータはＲＡＭ１０８に残されるため、再び印刷処理を開始するにあたり、情報処理装置ＰＣ１からの再送信が不要となり、処理がさらに高速化される。
【００６１】
また、従来の構成では、電源制御部１０５が電源供給を開始してから復帰完了までに一定の時間を要していた。そのため、通信制御部内にパケットバッファを用意し、パケットのロスを防いでいた。これに対して、本実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１では、復帰時間は実質的にゼロになるため、パケットバッファは不要になり、コスト削減が図られる。
【００６２】
次に、図４のフローチャートを参照して、画像処理システムＳ１で実行されるパラメータ再設定処理の処理手順について説明する。
【００６３】
本実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１では、テーブルやレジスタ設定値をＲＯＭ１０７内に保持していないため、瞬電や誤操作などにより、万が一ＲＡＭ１０８やＲＡＭ１２０内のデータが破壊された場合に、ネットワークＮを介して外部装置からデータを再取得して、再設定する必要がある。
【００６４】
図４の処理が開始されると、まずステップＳ２０で、一定時間経過したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２１に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２２に移行する。
【００６５】
ステップＳ２１では、ユーザによるパラメータ診断指示があったか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２０に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２２に移行する。
【００６６】
ステップＳ２２では、ネットワークＮ内に同一機種があるか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２３に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２５に移行する。
【００６７】
ステップＳ２３では、インターネット等の外部ネットワークへ接続可能か否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２６に移行して、外部サーバからパラメータ設定値を取得してステップＳ２８に移行する。
【００６８】
一方、ステップＳ２３で「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２４に移行して、ユーザに手動でダウンロードを行うように通知してステップＳ２７に移行する。
【００６９】
ステップＳ２７では、情報処理装置ＰＣ１からＵＳＢ等で構成されるネットワークＮ経由でパラメータ設定値をダウンロードしてステップＳ２８に移行する。
【００７０】
また、ステップＳ２５では、ネットワークＮ経由で同一機種の画像形成装置からパラメータ設定値を取得してステップＳ２８に移行する。
【００７１】
ステップＳ２８では、ＲＡＭ１０８内の格納パラメータと新規に取得したパラメータとを比較してステップＳ２９に移行する。
【００７２】
ステップＳ２９では、両パラメータが一致するか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合には処理を終了し、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３０に移行する。
【００７３】
ステップＳ３０では、新規に取得したパラメータによって上書きをしてから処理を終了する。
【００７４】
これにより、復帰に要する時間を低減してユーザの利便性が向上される。
【００７５】
（第２の実施の形態）
【００７６】
図５から図９を参照して、本発明についての第２の実施の形態に係る画像処理システムＳ２について説明する。
【００７７】
図５に示すように、画像処理システムＳ２は、画像処理装置の一種としてプリンタや複合機等で構成される画像形成装置ＰＲ２と、ＬＡＮ等のネットワークＮ（通信手段の一例）を介して接続されるパーソナルコンピュータ等で構成される情報処理装置ＰＣ１とで構成される。
【００７８】
なお、ネットワークＮに接続される画像処理装置および情報処理装置の数は任意である。
【００７９】
第１の実施の形態に係る画像処理システムＳ１と異なる点は、画像形成装置ＰＲ２の構成である。
【００８０】
即ち、画像形成装置ＰＲ２は、第１の実施の形態に係る画像処理システムＳ１における画像形成装置ＰＲ１の構成に加えて、ネットワークＮを介して取得した設定値の情報に対して遅延処理を行う遅延処理部１２３（遅延処理手段の一例）と、次回復帰時における不揮発性ロジック回路の構成に基づいて、必要な復帰時間を算出する復帰時間算出部１２４（算出手段の一例）を備えている。
【００８１】
また、画像形成装置ＰＲ２は、図５に示した主要構成以外に、図６に示すような構成部材を備える。遅延処理部１２３を除き、構成部材は、第１の実施の形態に係る画像処理システムＳ１における画像形成装置ＰＲ１と同様であるので図２と同じ符号を付して説明は省略する。
【００８２】
遅延処理部１２３は情報処理装置ＰＣ１からネットワークＮ経由で送信されたデータを画像処理部１０１へ渡す前に、一定時間の遅延処理を行うモジュールである。
【００８３】
不揮発性ロジック回路で構成されたＣＰＵ１０２やＲＡＭ１０８等の復帰時間は理想的にはゼロであるが、ゼロでない場合が発生した場合には、第１の実施の形態に係る画像処理システムＳ１における画像形成装置ＰＲ１では、先頭のパケットをロス（消失）する虞がある。
【００８４】
遅延処理部１２３を設けることにより、画像処理部１０１への印刷データの到達が、確実に画像処理部１０１の復帰完了後になるように制御される。
【００８５】
遅延処理部１２３は、復帰に要する時間を保持しており、その時間よりも長い遅延処理を行う。
【００８６】
遅延処理を行うことで、従来において必要であったパケットバッファが不要になり、コストが削減される。
【００８７】
次に、図７のフローチャートを参照して、画像形成装置ＰＲ２の遅延処理部１２３で実行される遅延処理の処理手順について説明する。
【００８８】
まず、画像処理部の復帰時間は、次回復帰時の電源供給対象エリアの面積や、クロック安定に要する時間などにより異なる。
【００８９】
この復帰時間はデバイスや回路仕様などにより一意に定まるため、画像処理部１０１は電源遮断の通知を受けると、次回復帰に要する復帰時間情報を遅延処理部１２３へ通知しておく（ステップＳ４０）。
【００９０】
ステップＳ４１では、遅延処理部１２３は、この復帰時間情報を保持し、遅延量に反映させることで、必要な遅延量は確保しつつ、無駄な遅延時間を挿入しないように設定する（ステップＳ４２）。
【００９１】
また最大の復帰時間を予め回路構成から把握、あるいは復帰時間算出手段１２４によって算出しておくことにより、必要最小限の回路規模を実現する。
【００９２】
設定値を変更した後、電源制御部１０５は遅延処理部１２３の電源遮断を行う（ステップＳ４３）。
【００９３】
図８に、回路構成による復帰時間の変化の例を示す。
【００９４】
回路によってはシーケンシャルに復帰する回路が存在するため、それらの合計時間が必要とされる。
【００９５】
ケース１、ケース２では回路構成の差異により、復帰時間が異なっている。
【００９６】
復帰時間を予め把握するには、以上のように回路構成から推測するか、または予め実測しておくことで、デバイスの復帰時間に対し、無駄のない復帰時間が設定される。  
【００９７】
次に、図９に遅延処理部１２３を含む復帰シーケンスを示す。
【００９８】
通信制御部１０４は、データ転送開始を検知すると、電源制御部１０５に対し、コントローラの電源復帰指令を出す。
【００９９】
電源制御部１０５は、指令を受け、復帰対象のモジュールに対し、電源供給を開始する。画像処理部１０１の復帰処理終了前にデータが入力されないように、遅延処理部１２３は入力データに対し遅延処理を行う。
【０１００】
画像処理部１０１が復帰に要する時間は予め遅延処理部１２３に与えられている。
【０１０１】
遅延処理部１２３から画像処理部１０１へデータが転送されるときには画像処理部１０１は復帰処理が完了しているため、通常どおりデータの処理が開始される。
【０１０２】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１０３】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【０１０４】
即ち、画像処理プログラムを含む所定のプログラムを記録媒体としてのハードディスク等の記憶装置に記録する場合に限らず、当該所定のプログラムを次のようにして提供することも可能である。
【０１０５】
例えば、所定のプログラムをＲＯＭに格納しておき、ＣＰＵが、この所定のプログラムをこのＲＯＭから主記憶装置へローディングして実行するようにしてもよい。
【０１０６】
また、上記所定のプログラムを、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、フレキシブルディスク、などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布するようにしてもよい。
【０１０７】
さらには、画像形成装置等を通信回線（例えばインターネット）を介してサーバ装置あるいはホストコンピュータと接続するようにし、サーバ装置あるいはホストコンピュータから上記所定のプログラムをダウンロードした後、この所定のプログラムを実行するようにしてもよい。この場合、この所定のプログラムのダウンロード先としては、ＲＡＭ等のメモリやハードディスクなどの記憶装置（記録媒体）が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明による画像処理装置および画像処理システムは、スキャナ装置、プリンタ、複合機、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
Ｓ１、Ｓ２  画像処理システム
ＰＲ１、ＰＲ２  画像形成装置
ＰＣ１  情報処理装置
Ｎ  ネットワーク
１００  コントローラ
１０２  ＣＰＵ
１０３  ＡＳＩＣ
１２０  ＲＡＭ  
１０１  画像処理部
１０４  通信制御部
１０５  電源制御部
１０６  格納部
１０７  ＲＯＭ
１０８  ＲＡＭ
１０９  操作部
１１０  画像入力部
１１１  画像出力部
１２１  設定値情報取得部
１２２  パラメータ再設定部
１２３  遅延処理部
１２４  復帰時間算出部
【図１】
2011049761.tif 000003
【図２】
2011049761.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011049761.tif 000009
【図８】
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【図９】
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