(57)【要約】【課題】  導光部材が位置決めされ、且つ、発光素子を搭載した配線部材が損傷する虞がないバックライト装置を提供する。【解決手段】  発光素子１２は、照明光を発する。配線部材１８は、発光素子１２を実装する。導光部材１３は、照明光が入射する側端面１３ａと、照明光が出射する出光面１３ｄとを有する。ケース体１４は、発光素子１２と配線部材１８と導光部材１３とを収容する。ケース体１４は金属材料からなり、底壁部１４ａ及び側壁部１４ｂを有する。導光部材１３を位置決めする突起部１４ｃをケース体１４に形成する。突起部１４ｃに当接する当接部１３ｅを導光部材１３に設ける。突起部１４ｃは、ケース体１４の前記側壁部１４ｂに形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を発する発光素子と、前記発光素子を実装する配線部材と、前記照明光が入射する側端面と前記照明光が出射する出光面とを有する導光部材と、前記発光素子と前記配線部材と前記導光部材とを収容するケース体と、を備えたバックライト装置であって、
前記導光部材を位置決めする突起部を前記ケース体に形成すると共に、前記突起部に当接する当接部を前記導光部材に設けたことを特徴とするバックライト装置。
【請求項２】
前記ケース体は金属材料からなり、底壁部及び側壁部を有することを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項３】
前記突起部は、前記ケース体の前記側壁部に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のバックライト装置。
【請求項４】
前記配線部材は、前記側壁部に沿うように配置されていることを特徴とする請求項２に記載のバックライト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光素子及び導光部材を備え、液晶表示パネル等の表示素子を照明するバックライト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、バックライト装置が種々提案され、例えば特許文献１，特許文献２，特許文献３，特許文献４に開示されている。バックライト装置１は、導光部材２の側端面２ａに対向するように発光素子３を配設し、この発光素子３が発した照明光を導光部材２の出光面２ｂから出射させ、不図示の液晶表示パネルを透過照明するものである（図５参照）。導光部材２の出光面２ｂには、照明光を散乱させる光拡散板４等が配設されている。導光部材２及び発光素子３は、底壁部５ａ及び側壁部５ｂを有するケース体５に収容されている。発光素子３は配線部材６に接続されており、発光素子３が搭載された配線部材６は、ケース体５に収容され、側壁部５ｂの近傍に配置される。
【０００３】
導光部材２には側端面２ａから突出した当接部２ｃが形成されており、この当接部２ｃを配線部材６に当接させることにより、導光部材２を位置決めしている（図６参照）。つまり、導光部材２の側端面２ａと発光素子３との距離が所定間隔Ｗよりも大きくなると、側端面２ａから入射する照明光の入射効率が低下するため、導光部材２の側端面２ａと発光素子３とが所定間隔Ｗを有するように、当接部２ｃにて導光部材２を位置決めしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１２３８７号公報
【特許文献２】特開２００５−２８４０５４号公報
【特許文献３】特開２００６−３１０１１９号公報
【特許文献４】特開２００８−２９８９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、導光部材２の当接部２ｃと配線部材６とが接触しているため、振動により配線部材６が擦れて損傷する虞があった。そこで、前記特許文献４に開示されたバックライト装置は、導光部材２の当接部２ｃと配線部材６と間にクッション材を設け、導光部材２の当接部２ｃと配線部材６とが接触することを防止していた。しかし、クッション材を設けることによって部品数が多くなり、バックライト装置の製造時における組付け作業が煩雑になるため、クッション材を設けることが必ずしも最良な構成とは言えない。
本発明は、この問題に鑑みなされたものであり、導光部材が位置決めされ、且つ、発光素子を搭載した配線部材が損傷する虞がないバックライト装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するため、照明光を発する発光素子１２と、前記発光素子１２を実装する配線部材１８と、前記照明光が入射する側端面１３ａと前記照明光が出射する出光面１３ｄとを有する導光部材１３と、前記発光素子１２と前記配線部材１８と前記導光部材１３とを収容するケース体１４と、を備えたバックライト装置１１であって、前記導光部材１３を位置決めする突起部１４ｃを前記ケース体１４に形成すると共に、前記突起部１４ｃに当接する当接部１３ｅを前記導光部材１３に設けたものである。
【０００７】
また、本発明は、前記ケース体１４は金属材料からなり、底壁部１４ａ及び側壁部１４ｂを有するものである。
【０００８】
また、本発明は、前記突起部１４ｃは、前記ケース体１４の前記側壁部１４ｂに形成されているものである。
【０００９】
また、本発明は、前記配線部材１８は、前記側壁部１４ｂに沿うように配置されているものである。
【発明の効果】
【００１０】
導光部材の当接部と配線部材とが接触することがないため、配線部材が損傷する虞がなく、且つ、ケース体に形成された突起部によって導光部材を位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す断面図。
【図２】同上実施形態を示す断面図。
【図３】同上実施形態を示す正面図。
【図４】他の実施形態を示す断面図。
【図５】従来例を示す断面図。
【図６】同上従来例を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面に基づいて、本発明の一実施形態を説明する。バックライト装置１１は、主に、発光素子１２，導光部材１３，ケース体１４，フレーム１５，ヒートシンク１６から構成されている。なお、図面が煩雑なることを防止するため、図３において、フレーム１５は図示しない。
【００１３】
発光素子１２は発光ダイオード（ＬＥＤ）からなるものであり、この発光素子１２は配線部材１８に搭載されている。発光素子１２は白色発光するものであり、照明光を導光部材１３の側端面１３ａに向けて照射する。導光部材１３は、ポリカーボネート（ＰＣ）またはアクリル（ＰＭＭＡ）等の透光性樹脂からなるものであり、平板形状になっている。導光部材１３には、後述する突起部に当接する当接部１３ｅが設けられている。
【００１４】
導光部材１３の裏面１３ｂ及び側端面１３ｃには、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる基材に反射層を形成してなる反射板１９が配設されている。発光素子１２が発した照明光は、導光部材１３の側端面１３ａから入射し、導光部材１３の内部で反射を繰り返した後、出光面１３ｄから出射する。導光部材１３の出光面１３ｄには、レンズシート２１及び光拡散板２２が配設されている。
【００１５】
ケース体１４はアルミニウム（Ａｌ）等の熱伝導性が高い金属材料からなるものであり、このケース体１４は底壁部１４ａ及び側壁部１４ｂを有している。ケース体１４は、プレス加工にて形成されるものであり、底壁部１４ａ及び側壁部１４ｂは一体形成されている。また、ケース体１４の側壁部１４ｂには、プレス加工にて突起部１４ｃが形成されている。ケース体１４の突起部１４ｃは、導光部材１３の当接部１３ｅが当接するものであり、導光部材１３を位置決めする。配線部材１８は、可撓性配線板（ＦＰＣ）からなるものであり、発光素子１２が搭載された配線部材１８は、ケース体１４の側壁１４ｂに沿うように配置されている。ケース体１４の突起部１４ｃは配線部材１８を貫通しており、配線部材１８は突起部１４ｃで位置決めされている。
【００１６】
ケース体１４の底壁部１４ａの後面には、熱伝導シート２４を介して、ヒートシンク１６が配設されている。ヒートシンク１６は、アルミニウム（Ａｌ）からなるものであり、複数の放熱フィン１６ａを有している。ヒートシンク１６の前面１６ｂは、ケース体１４の底壁部１４ａに対向する平面になっている。発光素子１２が発した熱は、ケース体１４及び熱伝導シート２４を介してヒートシンク１６に伝導し、放熱フィン１６ａから放熱される。
【００１７】
本実施形態によれば、ケース体１４の側壁部１４ｂに形成された突起部１４ｃにより、導光部材１３を位置決めすることができ、且つ、導光体１３の当接部１３ｅは配線部材１８に接触することがないため、配線部材１８が損傷する虞がない。
【００１８】
なお、本発明は、本実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能であり、例えば、図４に示す他の実施形態のように、導光部材１３の当接部１３ｅをケース体１４から露出させても良く、同様な効果を得ることができる。また、本実施形態の配線部材１８は可撓性配線板からなるものであったが、例えば、硬質配線板であっても良い。
【符号の説明】
【００１９】
１１    バックライト装置
１２    発光素子
１３    導光部材
１３ａ  側端面
１３ｄ  出光面
１３ｅ  当接部
１４    ケース体
１４ａ  底壁部
１４ｂ  側壁部
１４ｃ  突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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