(57)【要約】【課題】流体管の外周面を傷付けることなく管軸方向に移動可能に支持する支持手段を提供すること。【解決手段】各々の支持手段１０は、流体管とは独立して管路に沿う剛体Ｋに立設されるとともに分割管２を外周に沿って支持するスタンド１２と、スタンド１２との間に分割管２を挟み外周に沿って被覆するカバー１１と、分割管２を挟圧可能にスタンド１２及びカバー１１を接続する接続部材１３と、から成り、スタンド１２は、分割管２の外周面に周方向に沿って当接する弾性部材１４を備えるとともに、カバー１１は、内径方向に突設され分割管の外周面に周方向に沿って当接する突起部１１ａを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各分割管の互いの管端部同士を接続することで管路が形成される流体管に、管軸方向に沿って所定間隔おきに設けられ、前記流体管を管軸方向に移動可能に支持する支持手段であって、
各々の前記支持手段は、前記流体管とは独立して管路に沿う剛体に立設されるとともに前記分割管を外周に沿って支持するスタンドと、該スタンドとの間に該分割管を挟み外周に沿って被覆するカバーと、前記分割管を挟圧可能に前記スタンド及び前記カバーを接続する接続部材と、から成り、
前記スタンドは、前記分割管の外周面に周方向に沿って当接する弾性部材を備えるとともに、前記カバーは、内径方向に突設され前記分割管の外周面に周方向に沿って当接する突起部を備えていることを特徴とする支持手段。
【請求項２】
前記各分割管は、少なくとも１つの前記支持手段に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の支持手段。
【請求項３】
前記カバーは、前記突起部に管軸方向に連続し前記分割管の外周面から漸次離間するように形成されたテーパ部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の支持手段。
【請求項４】
前記テーパ部は、前記突起部を中心に管軸方向の両側に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の支持手段。
【請求項５】
前記突起部は、前記カバーの周方向に沿って複数設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の支持手段。
【請求項６】
前記突起部は、前記カバーの周方向に亘って延在していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の支持手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各分割管の互いの管端部同士を接続することで管路が形成される流体管に、管軸方向に沿って所定間隔おきに設けられ、流体管を管軸方向に移動可能に支持する支持手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の支持手段には、管軸方向に所定間隔おきに設けられ、各々が流体管の外周面を周方向に沿って帯状部材により保持し、流体管を管軸方向に移動可能に支持しているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８３８２６号公報（第４頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、帯状部材の内周面と流体管の外周面とが全面的に当接しているため、流体管が帯状部材に対し僅かでも偏心した状態で管軸方向に移動すると、流体管の外周面と帯状部材の内周面とが局所的に摺接し、流体管の摺接した箇所の外周面を傷めてしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、流体管の外周面を傷付けることなく管軸方向に移動可能に支持する支持手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の支持手段は、
各分割管の互いの管端部同士を接続することで管路が形成される流体管に、管軸方向に沿って所定間隔おきに設けられ、前記流体管を管軸方向に移動可能に支持する支持手段であって、
各々の前記支持手段は、前記流体管とは独立して管路に沿う剛体に立設されるとともに前記分割管を外周に沿って支持するスタンドと、該スタンドとの間に該分割管を挟み外周に沿って被覆するカバーと、前記分割管を挟圧可能に前記スタンド及び前記カバーを接続する接続部材と、から成り、
前記スタンドは、前記分割管の外周面に周方向に沿って当接する弾性部材を備えるとともに、前記カバーは、内径方向に突設され前記分割管の外周面に周方向に沿って当接する突起部を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、スタンド及びカバーを接続する接続部材により分割管を挟圧することで、弾性変形した弾性部材が分割管の外周面に沿って均一に馴染んで当接するため、突起部と分割管との当接領域が、流体管の管軸方向の移動の前後で変わらず維持され、流体管の外周面を傷付けずに弾性部材及び突起部により管軸に沿って案内しながら移動できる。
【０００７】
本発明の支持手段は、
前記各分割管は、少なくとも１つの前記支持手段に支持されていることを特徴としている。
この特徴によれば、互いの管端部同士が接続された各分割管が、それぞれ支持手段に支持されているため、分割管同士が互いに相対移動しても、各分割管を安定して支持できる。
【０００８】
本発明の支持手段は、
前記カバーは、前記突起部に管軸方向に連続し前記分割管の外周面から漸次離間するように形成されたテーパ部を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、突起部に管軸方向に連続したテーパ部が、分割管の外周面から漸次離間して形成されているため、管軸方向の移動を許容された分割管が、テーパ部に当接することなく突起部に当接した状態のまま移動できる。
【０００９】
本発明の支持手段は、
前記テーパ部は、前記突起部を中心に管軸方向の両側に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、分割管が、管軸に沿う両方向のうち何れの方向に移動する場合も、同様に、テーパ部に当接することなく突起部に当接した状態のまま移動できる。
【００１０】
本発明の支持手段は、
前記突起部は、前記カバーの周方向に沿って複数設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、突起部をカバーの周方向に沿って複数設けることで、接続部材による挟圧力に応じて当接領域の加減を適宜設計できる。
【００１１】
本発明の支持手段は、
前記突起部は、前記カバーの周方向に亘って延在していることを特徴としている。
この特徴によれば、カバーの周方向に亘って延在している突起部により、分割管を周方向に均一に支持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における支持手段に支持される流体管を示す図である。
【図２】（ａ）は、実施例１における支持手段の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）は、カバーの底面図である。
【図３】（ａ）は、実施例２における支持手段の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、（ｃ）は、カバーの底面図である。
【図４】（ａ）は、実施例３における支持手段の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、（ｃ）は、カバーの底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る支持手段を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１４】
先ず、実施例１に係る支持手段につき、図１及び図２（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。図１に示されるように、本実施例の流体管１は、気中に露出した状態で敷設された上水道管であり、隣接した分割管２，２の互いの管端部２ａ，２ａ、すなわち互いの受口部と挿口部とを嵌挿して管軸方向に接続することで、管路が形成されている。尚、特に図示しないが、流体管１は、各分割管である直管や曲管、若しくは管路を開閉可能な流体弁、その他の接続部材を適宜接続して構成されている。
【００１５】
流体管１は、管軸方向に所定間隔おきに設けられた支持手段１０により、管軸方向に移動可能に支持されている。各支持手段１０は、各分割管２の両管端部２ａ，２ａにそれぞれ設けられ、各分割管２を支持している。
【００１６】
図１及び図２（ａ）に示されるように、各支持手段１０は、流体管１とは独立して下方で管路に沿う剛体としての例えばコンクリート等から成る床部材Ｋに立設され、分割管２を略下半分の外周に沿って支持するスタンド１２と、スタンド１２との間に当該分割管２を挟み略上半分の外周に沿って被覆するカバー１１と、分割管２を挟圧可能にスタンド１２及びカバー１１を接続する接続部材としてのボルト・ナット１３と、から構成されており、スタンド１２とカバー１１とで分割管２の外周面を周方向に亘って支持している。
【００１７】
図２（ａ）に示されるように、より具体的には、スタンド１２は、床部材Ｋに載置される底部１２ａに形成された貫通孔１２ｃに、床部材Ｋに対し剛設されたアンカーボルト３を挿通してナット４を螺合することで、床部材Ｋに対し固定されており、分割管２の外周面に沿う曲面形状の支持部１２ｂには、図２（ａ）の点線囲い部に示されるように、ゴム板から成る弾性部材１４が周方向に沿って敷設されている。
【００１８】
また、図２（ｂ），（ｃ）に示されるように、カバー１１は、分割管２の外周面に帯状に対向する内周面における管軸方向の略中心部に、内径方向に突設され分割管２の外周面に当接する突起部１１ａが、カバー１１の周方向に亘り延在して設けられている。
【００１９】
また、カバー１１の内周面におけるこの突起部１１ａを中心にした管軸方向の両側に、突起部１１ａに連続し分割管２の外周面から漸次離間するテーパ部１１ｂ，１１ｂがそれぞれ形成されている。
【００２０】
ボルト・ナット１３は、分割管２の径方向に互いに対抗する２箇所にて取付けられ、分割管２を挟圧した状態でスタンド１２とカバー１１とを接続している。より具体的には、ボルト・ナット１３は、互いに対向するスタンド１２の側端部とカバー１１の側端部とにそれぞれ形成された挿通孔にボルトを挿通するとともにナットを螺合し、例えば公知のトルクレンチ等の工具により従来よりも小さい所定大きさの力に規制された締め付けトルクで締め付けられる。また、本実施例のボルト・ナット１３は、各ボルトにつき２個のナットが螺合した、いわゆるダブルナットを構成しており、上記のように比較的小さい力の締め付けトルクであっても、ダブルナットの機能によりボルト・ナットの螺合が緩まず、従来よりも小さい前記所定大きさの締め付けトルクでの接続状態が維持される。
【００２１】
尚、本実施例のボルト・ナット１３は、従来よりも小さい所定大きさの力の締め付けトルクでスタンド１２とカバー１１とを接続しているが、締め付けトルクの大きさは、従来と同等程度若しくは大きくても構わない。また接続部材としてのボルト・ナットは、例えば各ボルトにつき１個のみのナットが螺合するものであってもよい。更に尚、例えばスタンドとカバーとが、一方の側部でヒンジにより接続されるとともに、他方の側部で接続部材としてのボルト・ナットにより接続されてもよい。また本発明の接続部材は、ボルト・ナットに限らず周知の締結部材であっても構わない
【００２２】
ボルト・ナット１３の接続により、分割管２は、スタンド１２の支持部１２ｂに敷設された弾性部材１４と、カバー１１の内周面のうち周方向に亘る突起部１１ａとに当接した状態で、支持手段１０に支持されている。
【００２３】
上記の支持手段１０により支持された流体管１は、流体管１の周囲の地盤や例えば橋梁等の各種構造物が生じる微振動等を外力とし、管軸方向に若干の移動が生じる場合があるが、上述した本発明の支持手段１０の構成に依れば、剛体としての床部材Ｋに立設されたスタンド１２及びカバー１１を接続する接続部材としてのボルト・ナット１３により分割管２を挟圧することで、弾性変形した弾性部材１４が分割管２の外周面に沿って均一に馴染んで当接するため、突起部１１ａと分割管２との当接領域が、流体管１の管軸方向の移動の前後で変わらず維持され、流体管１の外周面を傷付けずに弾性部材１４及び突起部１１ａにより管軸に沿って案内しながら移動できる。
【００２４】
また、互いの管端部２ａ，２ａ同士が接続された各分割管２が、それぞれ支持手段１０に支持されているため、分割管２，２同士が互いに相対移動しても、各分割管２を安定して支持できる。
【００２５】
また、突起部１１ａに管軸方向に連続したテーパ部１１ｂが、分割管２の外周面から漸次離間して形成されているため、管軸方向の移動を許容された分割管２が、テーパ部１１ｂに当接することなく突起部１１ａに当接した状態のまま移動できる。特に、流体管１が、支持手段１０の軸に対して僅かに斜方向を向く管軸方向に移動しても、テーパ部１１ｂとの当接を回避できる。
【００２６】
更に、テーパ部１１ｂ，１１ｂが、突起部１１ａを中心に管軸方向の両側に形成されていることで、分割管２が、管軸に沿う両方向のうち何れの方向に移動する場合も、同様に、テーパ部１１ｂに当接することなく突起部１１ａに当接した状態のまま移動できる。
【００２７】
また、カバー１１の周方向に亘って延在している突起部１１ａにより、分割管２を周方向に均一に支持できる。
【実施例２】
【００２８】
次に、実施例２に係る支持手段につき、図３（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。尚、前記実施例と重複する構成については、前記実施例と同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２９】
本実施例の支持手段２０のカバー２１は、分割管２の外周面に帯状に対向する内周面における管軸方向の略中心部に、内径方向に突設され分割管２の外周面に当接する突起部２１ａが、カバー２１の周方向に沿う適宜の複数箇所（本実施例では２箇所）にて、周方向に所定長さ延在している。
【００３０】
より具体的には、本実施例の各突起部２１ａは、カバー２１の内周面における管頂部及び両側部にそれぞれ形成された非当接部２１ｃに周方向に隣接して設けられている。各非当接部２１ｃは、分割管２の外周面よりも大径の曲面形状に形成され、本実施例のカバー２１は、各非当接部２１ｃが分割管２の外周面から常時離間した状態で取り付けられる。
【００３１】
カバー２１の内周面における各突起部２１ａを中心にした管軸方向の両側に、突起部２１ａに連続し分割管２の外周面から漸次離間するテーパ部２１ｂ，２１ｂが形成されている。
【００３２】
このように、突起部２１ａをカバー２１の周方向に沿って複数設けることで、接続部材としてのボルト・ナット１３による挟圧力に応じて当接領域の加減を適宜設計できる。
【実施例３】
【００３３】
次に、実施例３に係る支持手段につき、図４（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。尚、前記実施例と重複する構成については、前記実施例と同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３４】
本実施例の支持手段３０のカバー３１は、分割管２の外周面に帯状に対向する内周面に、内径方向に突設され分割管２の外周面に当接する突起部３１ａが、カバー３１の周方向に沿う適宜の複数箇所（本実施例では５箇所）にて、管軸方向に所定長さ延在している。
【００３５】
より具体的には、本実施例の各突起部３１ａは、カバー３１の内周面に形成された非当接部３１ｃと周方向に交互に隣接して設けられている。各非当接部３１ｃは、分割管２の外周面よりも大径の曲面形状に形成され、本実施例のカバー３１は、各非当接部３１ｃが分割管２の外周面から離間した状態で取り付けられる。
【００３６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３７】
例えば、前記実施例１では、流体管１が上水管として構成されているが、流体管内を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管にも適用可能である。
【００３８】
また、例えば前記実施例１では、流体管１の下方で独立して管路に沿う剛体としての床部材Ｋに、支持手段１０のスタンド１２が立設しているが、本発明の支持手段を構成するスタンドを立設する剛体は、例えば流体管の上方で独立して管路に沿う天井部材でもよいし、若しくは流体管の側方で独立して管路に沿う壁部材でも構わない。
【００３９】
また、例えば前記実施例１では、支持手段１０が、各分割管２の両管端部２ａ，２ａに設けられているが、本発明の支持手段の管軸方向の設置箇所は前記実施例に限られず、例えば支持手段は、各分割管の略中央部など所定の１箇所のみに設けられていてもよいし、或いは支持手段は、互いに接続され管路が形成される分割管の所定本数おきに設けられていてもよい。
【００４０】
更に、例えば前記実施例１では、支持手段１０のカバー１１に突設された突起部１１ａが、カバー１１の内周面における管軸方向の略中心部に突設されるとともに、この突起部１１ａを中心にして管軸方向の両側それぞれにテーパ部１１ｂ，１１ｂが形成されているが、例えば突起部が、カバーの内周面における管軸方向の何れか一方の端部のみに突設されるとともに、前記突起部に連続したテーパ部が、カバーの内周面における他方の端部に向けて形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１                流体管
２                分割管
２ａ              管端部
１０              支持手段
１１              カバー
１１ａ            突起部
１１ｂ            テーパ部
１２              スタンド
１３              ボルト・ナット（接続部材）
１４              弾性部材
２０              支持手段
２１              カバー
２１ａ            突起部
２１ｂ            テーパ部
３０              支持手段
３１              カバー
３１ａ            突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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