(57)【要約】【課題】下部本体に対し上下動する上部本体を備えた画像処理装置において、上部本体側と下部本体側を電気的に接続するために設けられたフラットケーブルを保護すること。【解決手段】ホルダ部材６１は、載置部１１とカバー部１３の間に介装されている。ホルダ部材６１の内部にはＦＦＣ６７が通されている。ＦＦＣ６７は、カバー部１３側に設けられた電気的機構と、メインユニット２側に設けられた電気的機構を接続するために設けられたものである。ホルダ部材６１は、このＦＦＣ６７をホルダ部材６１内部で撓ませた状態にして保持している。カバー部１３とともにホルダ部材６１が上下動する際には、第二撓み部６７Ｃとなっている箇所の位置を変動させることで、ホルダ部材６１からメインユニット２側へと導出された部分の長さを増減させて、ホルダ部材６１がメインユニット２に対し相対的に上下動するのを許容する。【選択図】図７
2011077874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取対象物から画像を読み取る画像読取手段、又は被記録媒体上に画像を形成する画像形成手段のうち、少なくとも一方を備える画像処理装置であって、
下部本体と、
前記下部本体の上方に設けられた上部本体と、
前記上部本体を前記下部本体に対し開閉可能な状態、且つ、前記上部本体が前記下部本体に対し上下動可能な状態で、前記上部本体と前記下部本体とを連結する連結手段と、
一端が前記上部本体側に接続されるとともに、他端が前記下部本体側に接続されており、前記上部本体側及び前記下部本体側それぞれに収容された装置間で電力又は信号を伝達する際に利用されるフラットケーブルと、
前記上部本体と前記下部本体との間に介装されており、第一開口部から第二開口部に至る通路を有し、当該通路内において前記フラットケーブルを撓ませた状態で保持するホルダ部材と
を備え、
前記ホルダ部材は、前記上部本体を前記下部本体に対し上下動させる際に、前記上部本体及び前記下部本体のうち少なくとも一方に対し相対的に上下動し、その際、前記フラットケーブルは、撓んだ箇所の位置を変動させることで、前記ホルダ部材の外部へと導出された部分の長さを増減させて、前記ホルダ部材が前記上部本体及び前記下部本体のうち少なくとも一方に対し相対的に上下動するのを許容しており、
しかも、前記ホルダ部材が前記上部本体及び前記下部本体のうち少なくとも一方に対し相対的に上下動しても、前記第一開口部の位置は前記上部本体によって覆い隠される位置にあり、前記第二開口部の位置は前記下部本体によって覆い隠される位置にあることで、前記ホルダ部材の通路内に通された前記フラットケーブルが外部に露出しない構造になっている
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ホルダ部材の通路内には、前記フラットケーブルの一部をあらかじめ決められた配線経路上へと案内して、当該配線経路上に配線された状態を維持するガイド部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記ホルダ部材の通路内に形成された突設物によって構成されており、当該突設物は、前記ホルダ部材の成形時に前記ホルダ部材とともに一体成形されている
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ホルダ部材は、前記上部本体に連結されて、前記上部本体が上下動した際に、前記上部本体に追従して上下動する部材となっており、
前記ガイド部は、少なくとも１箇所で、前記フラットケーブルを前記ホルダ部材に対して固定しており、
前記フラットケーブルは、前記ホルダ部材に対する固定箇所よりも前記上部本体側に第一撓み部を有するとともに、前記固定箇所よりも前記下部本体側に第二撓み部を有する形態になっており、前記上部本体が開閉される際には、前記第一撓み部となっている箇所が変形することで、前記上部本体が開閉されるのを許容しており、前記ホルダ部材が上下動する際には、前記第二撓み部となっている箇所の位置を変動させることで、前記ホルダ部材から前記下部本体側へと導出された部分の長さを増減させて、前記ホルダ部材が前記下部本体に対し相対的に上下動するのを許容している
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記連結手段は、前記上部本体に対し回動可能に連結されていて、前記上部本体が前記連結手段に対し回動することにより、前記上部本体が前記下部本体に対し開閉される構造になっており、
前記ホルダ部材は、前記上部本体に対し回動可能に連結されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記連結手段及び前記ホルダ部材は、それぞれの前記上部本体に対する回動中心が、同一軸線上に配置されている
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ホルダ部材は、前記上部本体を開いたときに、前記上部本体と前記下部本体の間において外部に露出する状態となる上端部を有し、前記上部本体が開かれた際にも、前記上端部によって前記フラットケーブルが覆い隠された状態になっている
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像読取手段として、前記下部本体に組み込まれた第一画像読取手段、及び前記上部本体に組み込まれた第二画像読取手段を備えており、さらに、
前記第一画像読取手段及び前記第二画像読取手段に対する制御を行うとともに、各画像読取手段によって読み取られた画像を表すデータを各画像読取手段から受け取る制御手段が、前記下部本体に組み込まれており、
前記フラットケーブルは、前記第二画像読取手段と前記制御手段との間で信号を伝達する際に利用される
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部本体が下部本体に対し上下動する構造を備えた画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像読取装置の本体上部に自動原稿送り装置（Automatic Document Feeder；以下、ＡＤＦと略称する。）が設けられ、そのＡＤＦと装置本体がケーブルで接続された構造になっているものが知られている。また、このような構造の画像読取装置において、装置本体に凹部を設けて、その凹部にケーブルを収納可能としたものも知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この特許文献１によれば、ケーブルを凹部に収納することによってケーブルが装置本体から露出しなくなるため、ケーブルを引っかけて破損するおそれがなくなり、また装置の設置に際しても自由度が増す、とされている（特許文献１：段落［００３０］参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９７２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載の技術のうち、第１実施形態として例示されたもの（特許文献１の図３参照）は、厚みのある書籍などから画像を読み取るためにＡＤＦを上方へと持ち上げると、ケーブルが凹部から引き出されてしまう。そのため、ＡＤＦと装置本体との間においてケーブルの一部が外部に露出した状態になってしまう、という欠点があった。
【０００６】
また、上記特許文献１に記載の技術のうち、第２実施形態として例示されたもの（特許文献１の図４参照）は、ＡＤＦ側にチューブを取り付けて、このチューブにケーブルが通された構造となっている。このチューブは、ＡＤＦを上方へと持ち上げた際にも、チューブの下端が凹部内に達する程度の長さがある。
【０００７】
そのため、ＡＤＦを上方へと持ち上げた際、チューブが外部に露出する状態にはなるものの、ケーブルが外部に露出する状態にはならないので、外力に対する強度が比較的高いチューブを設ければ、チューブの露出部に外力を受けた場合でもケーブルが損傷するのを防止できる。
【０００８】
しかし、チューブよりも下方においてはケーブルが撓んだ状態で凹部内に収納されるため、外力に対する強度が高いチューブを設けた場合、ケーブルの撓んだ部分に向かってチューブが押し込まれると、チューブの下端でケーブルの撓んだ部分を押し潰してしまい、ケーブルを損傷させてしまうおそれがあった。また、こうした問題を避けることだけを考えれば、チューブの材質を比較的柔らかいものとすることもできるが、これではチューブの露出部に外力を受けた場合に、その内部のケーブルが損傷するのを防止することができなくなる。
【０００９】
さらに、上記特許文献１に記載の技術のうち、第３実施形態として例示されたもの（特許文献１の図５参照）は、ＡＤＦを開閉可能に支持するヒンジ部にケーブルを通した構造となっている。しかし、このような構造にすると、ヒンジ部は、重量物であるＡＤＦを支持できるだけの十分な強度を有する構造としなければならない上に、ケーブルを通すことができる中空構造としなければならなくなる。そのため、ケーブルを通すことが考慮されていないヒンジ部に比べ、ヒンジ部の構造が複雑なものになりやすい、という欠点があった。
【００１０】
加えて、上記のようなケーブルとしては、ＦＦＣ（Flexible Flat Cable）のようなフラットケーブルが使用されることがあるが、薄型のフラットケーブルが外部に露出していると、外力による損傷（傷や折れ曲がり）を受けやすく、静電気などの影響で信号にノイズが乗るといった問題を招きやすくなる。そのため、フラットケーブルを使用する場合には、フラットケーブルを外部に露出させないように配線することが特に重要であり、また、上記ＡＤＦのような可動部の動きにフラットケーブルをスムーズに追従させることができるような構造も必要であった。
【００１１】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、下部本体に対し上下動する上部本体を備えた画像処理装置において、上部本体側と下部本体側を電気的に接続するために設けられたフラットケーブルを適切に保護可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、本発明において採用した構成について説明する。
請求項１に記載の画像処理装置は、読取対象物から画像を読み取る画像読取手段、又は被記録媒体上に画像を形成する画像形成手段のうち、少なくとも一方を備える画像処理装置であって、下部本体と、前記下部本体の上方に設けられた上部本体と、前記上部本体を前記下部本体に対し開閉可能な状態、且つ、前記上部本体が前記下部本体に対し上下動可能な状態で、前記上部本体と前記下部本体とを連結する連結手段と、一端が前記上部本体側に接続されるとともに、他端が前記下部本体側に接続されており、前記上部本体側及び前記下部本体側それぞれに収容された装置間で電力又は信号を伝達する際に利用されるフラットケーブルと、前記上部本体と前記下部本体との間に介装されており、第一開口部から第二開口部に至る通路を有し、当該通路内において前記フラットケーブルを撓ませた状態で保持するホルダ部材とを備え、前記ホルダ部材は、前記上部本体を前記下部本体に対し上下動させる際に、前記上部本体及び前記下部本体のうち少なくとも一方に対し相対的に上下動し、その際、前記フラットケーブルは、撓んだ箇所の位置を変動させることで、前記ホルダ部材の外部へと導出された部分の長さを増減させて、前記ホルダ部材が前記上部本体及び前記下部本体のうち少なくとも一方に対し相対的に上下動するのを許容しており、しかも、前記ホルダ部材が前記上部本体及び前記下部本体のうち少なくとも一方に対し相対的に上下動しても、前記第一開口部の位置は前記上部本体によって覆い隠される位置にあり、前記第二開口部の位置は前記下部本体によって覆い隠される位置にあることで、前記ホルダ部材の通路内に通された前記フラットケーブルが外部に露出しない構造になっていることを特徴とする。
【００１３】
このように構成された画像処理装置によれば、フラットケーブルが通されるホルダ部材は、上部本体及び下部本体のうち少なくとも一方に対し相対的に上下動しても、第一開口部の位置は上部本体によって覆い隠される位置にあり、第二開口部の位置は下部本体によって覆い隠される位置にあり、これにより、ホルダ部材の通路内に通されたフラットケーブルが外部に露出しない構造になっている。したがって、このようなホルダ部材相当物が存在しないものとは異なり、フラットケーブルが外部に露出してしまうのを防止することができ、フラットケーブルの露出部分に何らかの物体から外力が加わったり、フラットケーブルの露出部分に外部から静電気が作用したりするのを防止ないし抑制することができる。
【００１４】
また、上部本体を下部本体に対し上下動させる際、フラットケーブルは、ホルダ部材の通路内において、撓んだ箇所の位置を変動させることで、ホルダ部材の外部へと導出された部分の長さを増減させる。したがって、ホルダ部材相当物の外部において、ホルダ部材相当物の可動範囲内でケーブルが撓む構造になっているものとは異なり、ホルダ部材そのものがケーブルの撓み部を押し潰してしまうことがない。
【００１５】
請求項２に記載の画像処理装置は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記ホルダ部材の通路内には、前記フラットケーブルの一部をあらかじめ決められた配線経路上へと案内して、当該配線経路上に配線された状態を維持するガイド部が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
このように構成された画像処理装置によれば、フラットケーブルが撓んだ部分の位置を変動させても、ガイド部に案内されたフラットケーブルの一部は、あらかじめ決められた配線経路上に配線された状態が維持されるので、そのようなガイド部が存在しない場合とは異なり、ホルダ部材の通路内において、フラットケーブルが予期しない部分で撓んだり折れ曲がったりするのを抑制できる。
【００１７】
請求項３に記載の画像処理装置は、請求項２に記載の画像処理装置において、前記ガイド部は、前記ホルダ部材の通路内に形成された突設物によって構成されており、当該突設物は、前記ホルダ部材の成形時に前記ホルダ部材とともに一体成形されていることを特徴とする。
【００１８】
このように構成された画像処理装置によれば、ガイド部が、ホルダ部材の成形時にホルダ部材とともに一体成形されたものなので、別部品でガイド部を取り付ける場合に比べ、部品点数を削減でき、組み立てに要する工数も削減でき、ガイド部が設けられる位置の精度も良好なものとすることができる。
【００１９】
請求項４に記載の画像処理装置は、請求項２又は請求項３に記載の画像処理装置において、前記ホルダ部材は、前記上部本体に連結されて、前記上部本体が上下動した際に、前記上部本体に追従して上下動する部材となっており、前記ガイド部は、少なくとも１箇所で、前記フラットケーブルを前記ホルダ部材に対して固定しており、前記フラットケーブルは、前記ホルダ部材に対する固定箇所よりも前記上部本体側に第一撓み部を有するとともに、前記固定箇所よりも前記下部本体側に第二撓み部を有する形態になっており、前記上部本体が開閉される際には、前記第一撓み部となっている箇所が変形することで、前記上部本体が開閉されるのを許容しており、前記ホルダ部材が上下動する際には、前記第二撓み部となっている箇所の位置を変動させることで、前記ホルダ部材から前記下部本体側へと導出された部分の長さを増減させて、前記ホルダ部材が前記下部本体に対し相対的に上下動するのを許容していることを特徴とする。
【００２０】
このように構成された画像処理装置によれば、ガイド部が、少なくとも１箇所でフラットケーブルをホルダ部材に対して固定しているので、フラットケーブルをホルダ部材に追従させて移動させることができる。しかも、その固定箇所を挟む両側に第一撓み部と第二撓み部が設けてあり、上部本体が開閉される際には、第一撓み部となっている箇所が変形することで、上部本体が開閉されるのを許容する。また、ホルダ部材が上下動する際には、第二撓み部となっている箇所の位置を変動させることで、ホルダ部材から下部本体側へと導出された部分の長さを増減させて、ホルダ部材が前記下部本体に対し相対的に上下動するのを許容する。したがって、上部本体を開閉しても上下動させてもフラットケーブルに過大な張力がかかるのを防止することができる。
【００２１】
請求項５に記載の画像処理装置は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の画像処理装置において、前記連結手段は、前記上部本体に対し回動可能に連結されていて、前記上部本体が前記連結手段に対し回動することにより、前記上部本体が前記下部本体に対し開閉される構造になっており、前記ホルダ部材は、前記上部本体に対し回動可能に連結されていることを特徴とする。
【００２２】
このように構成された画像処理装置によれば、上部本体が開閉された際には上部本体が連結手段に対して回動し、しかも、その際、ホルダ部材も上部本体に対し回動することにより、上部本体との相対的な位置関係を変えることができるので、ホルダ部材が上部本体に対し回動可能な構造を採用していない場合に比べ、よりスムーズに上部本体の開閉操作を行うことができる。
【００２３】
請求項６に記載の画像処理装置は、請求項５に記載の画像処理装置において、前記連結手段及び前記ホルダ部材は、それぞれの前記上部本体に対する回動中心が、同一軸線上に配置されていることを特徴とする。
【００２４】
このように構成された画像処理装置によれば、連結手段とホルダ部材は、同一軸線上に回動中心を有するので、これらの回動中心が同一軸線上にない場合に比べ、連結手段やホルダ部材に複雑な動きをさせることなく、上部本体の開閉動作を実現することができる。
【００２５】
請求項７に記載の画像処理装置は、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の画像処理装置において、前記ホルダ部材は、前記上部本体を開いたときに、前記上部本体と前記下部本体の間において外部に露出する状態となる上端部を有し、前記上部本体が開かれた際にも、前記上端部によって前記フラットケーブルが覆い隠された状態になっていることを特徴とする。
【００２６】
このように構成された画像処理装置によれば、上部本体が開かれた際にも、ホルダ部材の上端部によってフラットケーブルが覆い隠されるので、上部本体を開くとフラットケーブルが露出してしまうものに比べ、フラットケーブルを保護する効果が高い。
【００２７】
請求項８に記載の画像処理装置は、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の画像処理装置において、前記画像読取手段として、前記下部本体に組み込まれた第一画像読取手段、及び前記上部本体に組み込まれた第二画像読取手段を備えており、さらに、前記第一画像読取手段及び前記第二画像読取手段に対する制御を行うとともに、各画像読取手段によって読み取られた画像を表すデータを各画像読取手段から受け取る制御手段が、前記下部本体に組み込まれており、前記フラットケーブルは、前記第二画像読取手段と前記制御手段との間で信号を伝達する際に利用されることを特徴とする。
【００２８】
このように構成された画像処理装置によれば、下部本体に対し開閉可能な上部本体に組み込まれた第二画像読取手段と下部本体に組み込まれた制御手段との間で、フラットケーブルを利用して信号を伝達することができ、そのようなフラットケーブルをホルダ部材で保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】画像処理装置を示す図であり、（ａ）はカバー部を閉じた状態を示す斜視図、（ｂ）はカバー部を開いた状態を図１（ａ）とは別の角度から見た斜視図。
【図２】画像読取装置の制御系を示すブロック図。
【図３】スキャナユニットの内部構造を示す縦断面図。
【図４】スキャナユニットを示す図であり、（ａ）はカバー部を下降させた状態を示す背面図、（ｂ）はカバー部を上昇させた状態を示す背面図。
【図５】連結部付近の内部構造を部分的に縦断面で示した説明図。
【図６】（ａ）は図４（ａ）に示したＡ−Ａ線での縦断面図、（ｂ）は図４（ｂ）に示したＢ−Ｂ線での縦断面図。
【図７】（ａ）はホルダ部材の縦断面図、（ｂ）は図７（ａ）に示したＣ−Ｃ線での縦断面図。
【図８】ホルダ部材が上下動するときのＦＦＣの動きを示す説明図。
【図９】連結部材の構造についての変形例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に、本発明の実施形態について一例を挙げて説明する。
［複合機の構造］
図１（ａ）及び同図（ｂ）に示す複合機１は、スキャン機能、プリント機能、コピー機能、ファクシミリ送受信機能、メモリカードリーダ／ライタ機能なども兼ね備えたものである。なお、以下の説明においては、複合機１が備える各部の相対的な位置関係をわかりやすく説明するため、図中に併記した上下左右前後の各方向を利用する。ただし、複合機１を実際に設置するに当たって、図中の前後左右を利用者から見てどちらに向けて設置しても構わない。
【００３１】
この複合機１は、メインユニット２と、メインユニット２の上部に搭載されたスキャナユニット３を備えている。スキャナユニット３は、後端側を回動中心にして前端側を上下方向へと回動させることにより、メインユニット２に対して開閉可能な構造になっている。この開閉機構を利用して、スキャナユニット３を図１（ａ）に示した閉位置から図示しない開位置へと移動させれば、利用者はメインユニット２の内部に組み込まれた内部機構のメンテナンス等を実施できる。
【００３２】
メインユニット２の上部でスキャナユニット３よりも前方となる位置には、操作パネル４が設けられている。この操作パネル４には、利用者が複合機１に対して指令を与える際に操作するスイッチ類や、複合機１に関する情報を表示するための液晶ディスプレイ装置が設けられている。
【００３３】
メインユニット２の前面には、メモリカードスロット５Ａ，５Ｂ、ＵＳＢコネクタ５Ｃなどが設けられている。これらメモリカードスロット５Ａ，５Ｂ、ＵＳＢコネクタ５Ｃには、メモリカードやＵＳＢメモリなどのリムーバブルメディアを装着することができる。これらのリムーバブルメディアは、スキャナユニット３において読み取った画像を保存したり、リムーバブルメディアに保存された画像ファイルを印刷したりする際に利用することができる。
【００３４】
また、メインユニット２の前面で、上述したメモリカードスロット５Ａ，５Ｂ、ＵＳＢコネクタ５Ｃなどの下方には給紙トレイ６が設けられている。給紙トレイ６の上方には、印刷済みの被記録媒体を排出する際に利用される排出口７が設けられている。
【００３５】
これらの他、メインユニット２の左側面には、電話線接続用コネクタ８Ａ，８Ｂ、電源コード９などが設けられ、メインユニット２の右側面には、無線ＬＡＮ通信用のアンテナ１０が立設されている。
【００３６】
スキャナユニット３は、読取対象物が載置される載置部１１と、この載置部１１の上面側を覆うカバー部１３とを備えている。載置部１１の上面には、透明なガラスによって形成されたフラットベッドガラス（以下、フラットベッドのことをＦＢと略称する。）１５が配設され、このＦＢガラス１５上に読取対象物を載置可能となっている。
【００３７】
カバー部１３は、後端側を回動中心にして前端側を上下方向へと回動させることにより、載置部１１に対して開閉可能な構造になっている。また、このような回動機構とは別に、カバー部１３は、載置部１１に対して上下方向へ変位可能な構造にもなっており、これにより、比較的厚みのある読取対象物であっても、載置部１１とカバー部１３との間に、読取対象物を挟み込むことができるようになっている。
【００３８】
［複合機の制御系］
次に、複合機の制御系について説明する。
複合機が備えるメインユニット２には、すでに説明した操作パネル４の他に、図２に示すように、制御部２１、印刷部２３、ＬＡＮ通信部２５、ＰＳＴＮ通信部２７及びリムーバブルメディア制御部２９などが内蔵されている。
【００３９】
一方、複合機が備えるスキャナユニット３において、載置部１１側には、第一イメージセンサ３１Ａ及び第一イメージセンサ駆動部３３が組み込まれている。また、カバー部１３側には、第二イメージセンサ３１Ｂ及びＡＤＦ（自動原稿送り装置）３５が組み込まれている。
【００４０】
これらのうち、制御部２１は、周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、この制御部２１が備えるＣＰＵが、ＲＯＭやＲＡＭに記憶された制御プログラムに従った制御を実行することにより、複合機１の各部に対する制御が実行される。
【００４１】
印刷部２３は、インクジェット式の印刷機構からなり、複合機１のコピー機能を利用した際には、スキャナユニット３において読み取られた画像を印刷するのに利用され、また、複合機１のＦＡＸ機能を利用した際には、受信画像を印刷するのに利用される。
【００４２】
ＬＡＮ通信部２５は、無線ＬＡＮに対応した通信インターフェース装置及び有線ＬＡＮに対応した通信インターフェース装置によって構成され、このＬＡＮ通信部２５により、複合機１は、ＬＡＮを介して通信可能な他の機器とデータ通信可能となっている。
【００４３】
ＰＳＴＮ通信部２７は、ＦＡＸモデムや音声ＣＯＤＥＣなど、公衆回線（Public Switched Telephone Networks；ＰＳＴＮ）に接続する上で必要となる各種機器によって構成されている。このＰＳＴＮ通信部２７により、複合機１は、公衆回線を介して通信可能な他の機器（例えば、ファクシミリ装置）と通信可能で、例えば、複合機１が備えるＦＡＸ機能を利用する際には、ＰＳＴＮ通信部２７を介してデータの送受信が行われる。
【００４４】
リムーバブルメディア制御部２９は、すでに説明したメモリカードスロット５Ａ，５Ｂ、ＵＳＢコネクタ５Ｃに、メモリカードやＵＳＢメモリなどのリムーバブルメディアが装着された場合に、それらのリムーバブルメディアに対するデータの読み込み及び書き込みを制御する部分である。
【００４５】
第一イメージセンサ３１Ａ及び第二イメージセンサ３１Ｂは、双方とも読取対象物から光学的に画像を読み取って電気信号に変換するデバイスで、本実施形態においては、双方とも密着イメージセンサ（Contact Image Sensor）が利用されている。
【００４６】
第一イメージセンサ駆動部３３は、動力源となるモータや、モータからの動力を第一イメージセンサ３１Ａへと伝達する動力伝達機構（例えば、タイミングベルト等）によって構成される。この第一イメージセンサ駆動部３３を制御部２１が制御し、第一イメージセンサ３１Ａを副走査方向へ移動させることができる。
【００４７】
ＡＤＦ３５は、シート状の読取対象物を１枚ずつ搬送可能な装置である。
［スキャナユニットの詳細］
次に、スキャナユニット３について、さらに詳細に説明する。
【００４８】
スキャナユニット３に設けられたＡＤＦ３５は、図３に示すように、原稿供給部３６に載置されたシート状の読取対象物を、複数の搬送ローラ３７Ａ〜３７Ｉによって搬送して、原稿排出部３８へと排出する仕組みになっている。
【００４９】
そして、これらの搬送ローラ３７Ａ〜３７Ｉによって搬送される読取対象物は、図３中に破線で示した搬送経路上を搬送されるが、その搬送途中で読取対象物が接する位置に、第一ＡＤＦガラス４１Ａ及び第二ＡＤＦガラス４１Ｂが配置されている。
【００５０】
これらのうち、第一ＡＤＦガラス４１Ａは、その表裏面がＦＢガラス１５の表裏面と同一面内に配置される位置に設けられている。また、これらＦＢガラス１５及び第一ＡＤＦガラス４１Ａの下方には、モータから伝達される動力で駆動されて左右方向へ往復移動可能なキャリッジ４３が配設されている。
【００５１】
そして、このキャリッジ４３に第一イメージセンサ３１Ａが搭載されることにより、第一イメージセンサ３１Ａが、第一ＡＤＦガラス４１Ａに対向する位置や、ＦＢガラス１５に対向する位置へと移動可能となっている。
【００５２】
一方、第二ＡＤＦガラス４１Ｂは、図３中に破線で示した搬送経路上で、第一ＡＤＦガラス４１Ａよりも上流側に配置され、この第二ＡＤＦガラス４１Ｂの下方に第二イメージセンサ３１Ｂが固定されている。
【００５３】
スキャナユニット３をＡＤＦタイプのイメージスキャナとして利用する場合には、第一イメージセンサ３１Ａを、第一ＡＤＦガラス４１Ａに対向する位置へと移動させて、その位置で静止させる。
【００５４】
そして、搬送経路上を搬送されるシート状の読取対象物が有する表裏両面のうち、一方の面を搬送経路上流側に配置された第二イメージセンサ３１Ｂで読み取り、他方の面を搬送経路下流側に配置された第一イメージセンサ３１Ａで読み取る。これにより、読取対象物の表裏両面から画像を読み取ることができる。
【００５５】
第一イメージセンサ３１Ａ及び第二イメージセンサ３１Ｂは、読取対象物の搬送方向について離れた位置に配設されているので、読み取りを行う際には、第二イメージセンサ３１Ｂが、第一イメージセンサ３１Ａよりも先行して画像の読み取りを開始するように制御される。そして、その後、読取対象物が第一イメージセンサ３１Ａと対向する位置に到達した時点で、第一イメージセンサ３１Ａが読取対象物から画像の読み取りを開始するように制御される。
【００５６】
なお、第一イメージセンサ３１Ａ及び第二イメージセンサ３１Ｂの双方を使って両面読取を行うか、いずれか一方を使って片面読取を行うかは、利用者が操作パネル４を操作して任意に設定することができる。
【００５７】
一方、スキャナユニット３をＦＢタイプのイメージスキャナとして利用する場合には、第一イメージセンサ３１Ａを、ＦＢガラス１５に対向する位置へと移動させる。そして、第一イメージセンサ３１Ａを、読取開始位置からＦＢガラス１５に沿って右方へと移動させながら、第一イメージセンサ３１ＡでＦＢガラス１５上に載置された読取対象物を走査することにより、その読取対象物から画像を読み取ることができる。
【００５８】
［連結部材］
次に、載置部１１とカバー部１３を連結する連結部材５１，５２について説明する。
載置部１１とカバー部１３は、図４（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、連結部材５１，５２を介して連結され、これにより、カバー部１３は、載置部１１に対して開閉可能、且つ上下方向へ変位可能な構造になっている。
【００５９】
より詳しく説明すると、図５に示すように、連結部材５１，５２の上端には軸受部５１Ａ，５２Ａが形成され、これらの軸受部５１Ａ，５２Ａに対し、カバー部１３側に設けられた回動軸部５３，５４が嵌め込まれている。このような構造により、カバー部１３は連結部材５１，５２に対し回動可能となるので、カバー部１３を載置部１１に対して開閉することができる。
【００６０】
また、連結部材５１，５２の下端５１Ｂ，５２Ｂは、載置部１１側に形成された凹部５５，５６に上方から嵌め込まれ、これにより、連結部材５１，５２が載置部１１に対し上下動可能となっている。このような構造により、カバー部１３は連結部材５１，５２とともに上下動可能となるので、カバー部１３を載置部１１に対して上下動させることができる。なお、本実施形態において、カバー部１３が最下位置まで下降したときに位置Ｐ１にある箇所（図４（ａ）参照）は、カバー部１３を最上位置まで上昇させたときに位置Ｐ２まで変位し（図４（ｂ）参照）、このときカバー部１３は約２０ｍｍ上昇する。
【００６１】
［ホルダ部材］
次に、ホルダ部材６１について説明する。
ホルダ部材６１は、載置部１１とカバー部１３の間に介装された部材で、図６（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、上端側に軸受部６１Ａを備え、この軸受部６１Ａに対し、カバー部１３側に設けられた回動軸部６３が嵌め込まれている。この回動軸部６３は、すでに説明した回動軸部５３，５４と同一軸線上にあり、このような構造により、ホルダ部材６１は、カバー部１３に対し回動可能となっている。
【００６２】
また、ホルダ部材６１の下端６１Ｂは、載置部１１側に形成された凹部６５に上方から嵌め込まれ、これにより、ホルダ部材６１が載置部１１に対し上下動可能となっている。すなわち、ホルダ部材６１は、連結部材５１，５２と同じ軸線を中心に回動し、且つ、連結部材５１，５２と同様に上下動可能な構造になっている。
【００６３】
そして、このホルダ部材６１の内部には、図７（ａ）及び同図（ｂ）に示す通り、第一開口部６１Ｃから第二開口部６１Ｄに至る通路が形成されていて、この通路にＦＦＣ６７が通されている。
【００６４】
ＦＦＣ６７は、カバー部１３側に設けられた電気的機構（第二イメージセンサ３１ＢやＡＤＦ３５）と、メインユニット２側に設けられた電気的機構（制御部２１）を接続するために設けられたものである。ホルダ部材６１は、このＦＦＣ６７をホルダ部材６１内部で撓ませた状態にして保持している。
【００６５】
具体的には、ホルダ部材６１の内部には、第一ガイド部７１、第二ガイド部７２、第三ガイド部７３が突設されていて、ＦＦＣ６７は、その一部６７Ａが第一ガイド部７１に引っかけられることにより、ホルダ部材６１に対して固定されている（以下、このＦＦＣ６７の一部６７Ａのことを固定箇所６７Ａと称する。）。
【００６６】
そして、このホルダ部材６１の内部で、ＦＦＣ６７は、固定箇所６７Ａよりもカバー部１３側において第一撓み部６７Ｂを形成しており、また、固定箇所６７Ａよりもメインユニット２側において第二撓み部６７Ｃを形成している。
【００６７】
このような第一撓み部６７Ｂ及び第二撓み部６７Ｃを設けることにより、カバー部１３が開閉される際には、その開閉に伴ってＦＦＣ６７が引っ張られても、第一撓み部６７Ｂとなっている箇所が変形することで、カバー部１３が開閉されるのを許容する。
【００６８】
また、カバー部１３とともにホルダ部材６１が上下動する際には、第二撓み部６７Ｃとなっている箇所の位置を変動させることで、ホルダ部材６１からメインユニット２側へと導出された部分の長さを増減させて、ホルダ部材６１がメインユニット２に対し相対的に上下動するのを許容する。
【００６９】
より詳しく説明すると、ホルダ部材６１が、図８（ａ）に示す最下位置から、図８（ｂ）に示す中間位置を経て、図８（ｃ）に示す最上位置まで移動する場合、図８（ａ）に示す最下位置では、位置Ｃ１〜Ｃ４に至る範囲が実質的に撓んでいる範囲（第二撓み部６７Ｃ）となっている。
【００７０】
しかし、カバー部１３が１０ｍｍ上昇して、位置Ｑ１にあった箇所（図８（ａ）参照）が１０ｍｍ上方にある位置Ｑ２まで変位したとすると（図８（ｂ）参照）、ＦＦＣ６７上では、位置Ｃ１の部分が位置を変えることなく位置Ｃ６の部分が１０ｍｍ上昇する。その結果、位置Ｒ１にあった頂点は５ｍｍ上方の位置Ｒ２まで変位し、位置Ｃ２〜Ｃ５に至る範囲が実質的に撓んでいる範囲（第二撓み部６７Ｃ）となる。
【００７１】
また、さらにカバー部１３が１０ｍｍ上昇して、位置Ｑ２にあった箇所（図８（ｂ）参照）が１０ｍｍ上方にある位置Ｑ３まで変位したとすると（図８（ｃ）参照）、ＦＦＣ６７上では、さらに位置Ｃ１の部分が位置を変えることなく位置Ｃ６の部分が１０ｍｍ上昇する。その結果、位置Ｒ２にあった頂点は５ｍｍ上方の位置Ｒ３まで変位し、位置Ｃ３〜Ｃ６に至る範囲が実質的に撓んでいる範囲（第二撓み部６７Ｃ）となる。
【００７２】
つまり、ＦＦＣ６７上の位置Ｃ１〜Ｃ６に着目すると、ホルダ部材６１の上下動に伴って、第二撓み部６７Ｃとなっている箇所の範囲は、Ｃ１〜Ｃ４となっていた状態から、Ｃ３〜Ｃ６となっている状態まで変動する。
【００７３】
そして、このように第二撓み部６７Ｃとなっている箇所の位置を変動させることで、ホルダ部材６１からメインユニット２側へと導出された部分の長さを、図８（ｃ）に示した長さＬ１の範囲内で増減させて、ホルダ部材６１がメインユニット２に対し相対的に上下動するのを許容する。すなわち、ホルダ部材６１が上昇する際には、長さＬ１の範囲内でホルダ部材６１からＦＦＣ６７が引き出される一方、ホルダ部材６１が下降する際には、長さＬ１の範囲内で引き出されたＦＦＣ６７が、ホルダ部材６１の内部へと押し戻されることになる。
【００７４】
なお、このようにホルダ部材６１が上下動する際、第二ガイド部７２及び第三ガイド部７３は、ＦＦＣ６７が後方に向かって倒れる方向へ変位するのを阻止し、ＦＦＣ６７が予期しない箇所で折れ曲がるのを防いでいる。特に、ホルダ部材６１が下降した際には、第二撓み部６７Ｃの上端が第一ガイド部７１から最も離れた位置に達するので、この状態になったときにＦＦＣ６７が後方に向かって倒れやすくなるが、第二ガイド部７２及び第三ガイド部７３によって支えることで、ＦＦＣ６７が倒れるのを防ぐことができる。
【００７５】
また、ホルダ部材６１の上端には、回動軸部６３から等距離を保つ形態で湾曲する湾曲隔壁部６１Ｅが設けられている。この湾曲隔壁部６１Ｅは、カバー部１３を開いた際に、湾曲隔壁部６１Ｅの外周面側が載置部１１とカバー部１３との間に露出する部分となるが、この湾曲隔壁部６１Ｅの外周面側が露出することで、湾曲隔壁部６１Ｅの内周側に通されたＦＦＣ６７は覆い隠されることになる。
【００７６】
［効果］
以上説明した通り、上記複合機１によれば、ＦＦＣ６７（本発明でいうフラットケーブルの一例に相当。）が通されるホルダ部材６１は、載置部１１（本発明でいう下部本体の一例に相当。）に対し相対的に上下動しても、第一開口部６１Ｃの位置はカバー部１３（本発明でいう上部本体の一例に相当。）によって覆い隠される位置にある。また、第二開口部６１Ｄの位置は載置部１１によって覆い隠される位置にある。
【００７７】
そのため、このような構造としたことにより、ホルダ部材６１の通路内に通されたＦＦＣ６７が外部に露出しない構造になっている。したがって、このようなホルダ部材相当物が存在しないものとは異なり、ＦＦＣ６７が外部に露出してしまうのを防止することができ、ＦＦＣ６７の露出部分に何らかの物体から外力が加わったり、ＦＦＣ６７の露出部分に外部から静電気が作用したりするのを防止ないし抑制することができる。
【００７８】
また、上記複合機１によれば、カバー部１３を載置部１１に対し上下動させる際、ＦＦＣ６７は、ホルダ部材６１の通路内において、撓んだ箇所の位置を変動させることで、ホルダ部材６１の外部へと導出された部分の長さを増減させる。
【００７９】
より詳しくは、上記複合機１においては、第一ガイド部７１が、ＦＦＣ６７をホルダ部材６１に対して固定しているので、ＦＦＣ６７をホルダ部材６１に追従させて移動させることができる。しかも、その固定箇所６７Ａを挟む両側に第一撓み部６７Ｂと第二撓み部６７Ｃが設けてあり、カバー部１３が開閉される際には、第一撓み部６７Ｂとなっている箇所が変形することで、カバー部１３が開閉されるのを許容する。また、ホルダ部材６１が上下動する際には、第二撓み部６７Ｃとなっている箇所の位置を変動させることで、ホルダ部材６１から載置部１１側へと導出された部分の長さを増減させて、ホルダ部材６１が前記載置部１１に対し相対的に上下動するのを許容する。
【００８０】
したがって、ホルダ部材相当物の外部において、ホルダ部材相当物の可動範囲内でケーブルが撓む構造になっているものとは異なり、ホルダ部材６１そのものがケーブルの撓み部を押し潰してしまうことがない。また、カバー部１３を開閉しても上下動させてもＦＦＣ６７に過大な張力がかかるのを防止することができる。
【００８１】
また、上記複合機１によれば、ＦＦＣ６７が撓んだ部分の位置を変動させても、第一ガイド部７１、第二ガイド部７２、及び第三ガイド部７３（本発明でいうガイド部の一例に相当。）に案内されたＦＦＣ６７の一部は、あらかじめ決められた配線経路上に配線された状態が維持されるので、そのような第一ガイド部７１、第二ガイド部７２、及び第三ガイド部７３が存在しない場合とは異なり、ホルダ部材６１の通路内において、ＦＦＣ６７が予期しない部分で撓んだり折れ曲がったりするのを抑制できる。
【００８２】
また、上記複合機１において、第一ガイド部７１、第二ガイド部７２、及び第三ガイド部７３は、ホルダ部材６１の成形時にホルダ部材６１とともに一体成形されたものなので、別部品で第一ガイド部７１、第二ガイド部７２、及び第三ガイド部７３を取り付ける場合に比べ、部品点数を削減でき、組み立てに要する工数も削減でき、第一ガイド部７１、第二ガイド部７２、及び第三ガイド部７３が設けられる位置の精度も良好なものとすることができる。
【００８３】
さらに、上記複合機１によれば、カバー部１３が開閉された際にはカバー部１３が連結部材５１，５２（本発明でいう連結手段の一例に相当。）に対して回動し、しかも、その際、ホルダ部材６１もカバー部１３に対し回動することにより、カバー部１３との相対的な位置関係を変えることができるので、ホルダ部材６１がカバー部１３に対し回動可能な構造を採用していない場合に比べ、よりスムーズにカバー部１３の開閉操作を行うことができる。
【００８４】
特に、上記複合機１の場合、連結部材５１，５２とホルダ部材６１は、同一軸線上に回動中心を有するので、これらの回動中心が同一軸線上にない場合に比べ、連結部材５１，５２やホルダ部材６１に複雑な動き（例えば、回動中心がカム溝内を移動するような挙動）をさせることなく、カバー部１３の開閉動作を実現することができる。
【００８５】
上記複合機１によれば、カバー部１３が開かれた際にも、ホルダ部材６１の湾曲隔壁部６１Ｅ（本発明でいうホルダ部材の上端部の一例に相当。）によってＦＦＣ６７が覆い隠されるので、カバー部１３を開くとＦＦＣ６７が露出してしまうものに比べ、ＦＦＣ６７を保護する効果が高い。
【００８６】
加えて、上記複合機１によれば、ＦＦＣ６７を利用して、カバー部１３に組み込まれた第二イメージセンサ３１Ｂ（本発明でいう第二画像読取手段の一例に相当。）とメインユニット２（このメインユニット２も、載置部１１とともに本発明でいう下部本体の一例に相当。）に組み込まれた制御部２１（本発明でいう制御手段の一例に相当。）との間で信号を伝達することができ、そのようなＦＦＣ６７をホルダ部材６１で保護することができる。
【００８７】
［変形例等］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
【００８８】
例えば、上記実施形態において、ホルダ部材６１は、上部のカバー部１３に対して回動可能、下部の載置部１１に対して上下動可能となっていたが、これに限らない。具体的には、図９（ａ）及び同図（ｂ）に示すホルダ部材８１のように、下部の載置部１１に対して下端側の回動軸８３を中心に回動可能で、上端側が上部のカバー部１３に形成された凹部８５に挿し込まれることでカバー部１３の上下動が可能な構造となっていてもよい。
【００８９】
このような構造のホルダ部材８１であれば、連結部材が、上部のカバー部１３に対して上下動可能、下部の載置部１１に対して回動可能な構造となっている場合に好適である。
また、上記実施形態では、フラットケーブルの具体例として、ＦＦＣ（Flexible Flat Cable）を例示したが、帯状に形成されたＦＰＣ（Flexible printed circuits）や、より一般的な帯状のケーブルなども、本発明でいうフラットケーブルに相当し、これらのフラットケーブルを保護する場合にも、本発明の構成を採用することができる。
【００９０】
また、上記実施形態では、複合機１が備えるスキャナユニット３において、載置部１１とカバー部１３が開閉可能且つ上下動可能な構造となっていたが、これ以外の構成をも考え得る。
【００９１】
例えば、上記実施形態において、スキャナユニット３はメインユニット２に対し開閉可能な構造になっていたが、さらにスキャナユニット３はメインユニット２に対し上下動可能な構造になっていれば、スキャナユニット３（本発明でいう上部本体の一例に相当。）側からメインユニット２（本発明でいう下部本体の一例に相当。）側へフラットケーブルを配線する際に、上述のホルダ部材相当物を設けてもよい。
【００９２】
また、上述のような複合機１に限らず、単機能のイメージスキャナ（画像読取装置）において、カバー部（本発明でいう上部本体の一例に相当。）と載置部（本発明でいう下部本体の一例に相当。）との間にホルダ部材相当物を介装してもよい。
【００９３】
あるいは、上部のカバーを開閉及び上下動させることができるプリンタ（画像形成装置）において、そのカバー（本発明でいう上部本体の一例に相当。）とプリンタ本体（本発明でいう下部本体の一例に相当。）との間に配線されるフラットケーブル（例えば、カバー側に設けられた操作パネルとプリンタ本体側に設けられた制御装置とを接続するＦＦＣなど）を保護するために、ホルダ部材相当物を介装してもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１・・・複合機、２・・・メインユニット、３・・・スキャナユニット、４・・・操作パネル、５Ａ，５Ｂ・・・メモリカードスロット、５Ｃ・・・ＵＳＢコネクタ、６・・・給紙トレイ、７・・・排出口、８Ａ，８Ｂ・・・電話線接続用コネクタ、９・・・電源コード、１０・・・アンテナ、１１・・・載置部、１３・・・カバー部、１５・・・ＦＢガラス、２１・・・制御部、２３・・・印刷部、２５・・・ＬＡＮ通信部、２７・・・ＰＳＴＮ通信部、２９・・・リムーバブルメディア制御部、３１Ａ・・・第一イメージセンサ、３１Ｂ・・・第二イメージセンサ、３３・・・第一イメージセンサ駆動部、３６・・・原稿供給部、３７Ａ・・・搬送ローラ、３８・・・原稿排出部、４１Ａ・・・第一ＡＤＦガラス、４１Ｂ・・・第二ＡＤＦガラス、４３・・・キャリッジ、５１，５２・・・連結部材、５１Ａ，５２Ａ，６１Ａ・・・軸受部、５１Ｂ，５２Ｂ，６１Ｂ・・・下端、５３，５４，６３・・・回動軸部、５５，５６，６５，８５・・・凹部、６１，８１・・・ホルダ部材、６１Ｃ・・・第一開口部、６１Ｄ・・・第二開口部、６１Ｅ・・・湾曲隔壁部、６７Ａ・・・一部、６７Ａ・・・固定箇所、６７Ｂ・・・第一撓み部、６７Ｃ・・・第二撓み部、７１・・・第一ガイド部、７２・・・第二ガイド部、７３・・・第三ガイド部、８３・・・回動軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011077874.tif 000009
【図８】
2011077874.tif 000010
【図９】
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