(57)【要約】【課題】位置検出精度に優れた光学部材駆動装置を提供する。【解決手段】第１マグネット３３ａおよび第２マグネット３３ｂと、第１磁性体３１ａおよび第２磁性体３１ｂと、第１マグネット３３ａ（第２マグネット３３ｂ）を振動させることによって、第１磁性体３１ａ（第２磁性体３１ｂ）を摺動駆動して、レンズホルダ２２を移動させる第１圧電素子３２ａ（第２圧電素子３２ｂ）と、レンズホルダ２２の移動位置を検出するための第１磁気センサ３４ａおよび第２磁気センサ３４ｂとを備え、第１マグネット３３ａは、第１磁性体３１ａの頂点と第１マグネット３３ａの断面中心を結ぶ直線である着磁直線と直交する方向に着磁され、第２磁気センサ３４ｂは、第１磁性体３１ａの断面視において、着磁直線上以外の方向に配置されており、第２圧電素子３２ｂによる第１マグネット３３ａの移動を第２磁気センサ３４ｂで検出する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を保持する光学部材ホルダと、
前記光学部材ホルダを移動させるための第１マグネットと、
前記第１マグネットによる前記光学部材ホルダの移動方向と直交する方向に前記光学部材ホルダを移動させるための第２マグネットと、
断面が頂点と、それぞれ頂点から伸び、互いに略同一形状である第１および第２の片部からなり、前記第１および第２の片部間に開口が形成された第１磁性体および第２磁性体と、
前記第１マグネットを振動させることによって、前記第１磁性体を摺動駆動して、前記光学部材ホルダを移動させる第１圧電素子と、
前記第２マグネットを振動させることによって、前記第２磁性体を摺動駆動して、前記光学部材ホルダを移動させる第２圧電素子と、
前記第１圧電素子の駆動によって移動する前記光学部材ホルダの移動位置を検出するための第１磁気センサと、
前記第２圧電素子の駆動によって移動する前記光学部材ホルダの移動位置を検出するための第２磁気センサと
を備え、
前記第１磁性体の前記第１および第２の片部に前記開口側から前記第１マグネットを結合させた状態で前記第１圧電素子を駆動し、前記第２磁性体の前記第１および第２の片部に前記開口側から前記第２マグネットを結合させた状態で前記第２圧電素子を駆動するとともに、
前記第１マグネットは、前記第１磁性体の前記頂点と前記第１マグネットの断面中心を結ぶ直線である着磁直線と直交する方向に着磁され、前記第２マグネットは、前記第２磁性体の前記頂点と前記第２マグネットの断面中心を結ぶ直線である着磁直線と直交する方向に着磁されており、
前記第２磁気センサは、前記第１磁性体の断面視において、前記着磁直線上以外の方向に配置されることを特徴とする
光学部材駆動装置。
【請求項２】
前記第２磁気センサは、前記第１磁性体の断面視において、前記着磁直線上以外であって、且つ、前記第１マグネットを中心とした仮想直線が、前記第１磁性体と交わる方向以外に配置されることを特徴とする
請求項１記載の光学部材駆動装置。
【請求項３】
前記第２磁気センサは、前記光学部材ホルダの移動に伴う前記第１マグネットの移動によって発生する磁力の変化を検知できるように配置されており、
前記第２磁気センサが検知する磁力は、前記第１マグネットと前記第１磁性体とを結合させるのと同じ磁場であって、且つ、磁場を発生する前記第１マグネットは、摺動部材を兼用している
請求項１記載の光学部材駆動装置。
【請求項４】
光学部材を保持する光学部材ホルダと、
前記光学部材ホルダを移動させるための第１マグネットと、
前記第１マグネットによる前記光学部材ホルダの移動方向と直交する方向に前記光学部材ホルダを移動させるための第２マグネットと、
断面が頂点と、それぞれ頂点から伸び、互いに略同一形状である第１および第２の片部からなり、前記第１および第２の片部間に開口が形成された第１磁性体および第２磁性体と、
前記第１マグネットを振動させることによって、前記第１磁性体を摺動駆動して、前記光学部材ホルダを移動させる第１圧電素子と、
前記第２マグネットを振動させることによって、前記第２磁性体を摺動駆動して、前記光学部材ホルダを移動させる第２圧電素子と、
前記第１圧電素子の駆動によって移動する前記光学部材ホルダの移動位置を検出するための第１磁気センサと、
前記第２圧電素子の駆動によって移動する前記光学部材ホルダの移動位置を検出するための第２磁気センサと
を備え、
前記第１磁性体の前記第１および第２の片部に前記開口側から前記第１マグネットを結合させた状態で前記第１圧電素子を駆動し、前記第２磁性体の前記第１および第２の片部に前記開口側から前記第２マグネットを結合させた状態で前記第２圧電素子を駆動するとともに、
前記第１マグネットは、前記第１磁性体の前記頂点と前記第１マグネットの断面中心を結ぶ直線である着磁直線と直交する方向に着磁され、前記第２マグネットは、前記第２磁性体の前記頂点と前記第２マグネットの断面中心を結ぶ直線である着磁直線と直交する方向に着磁されており、
前記第２磁気センサは、前記第１磁性体の断面視において、前記着磁直線上以外の方向に配置されることを特徴とする
光学部材鏡筒。
【請求項５】
光学部材を保持する光学部材ホルダと、
前記光学部材ホルダを移動させるための第１マグネットと、
前記第１マグネットによる前記光学部材ホルダの移動方向と直交する方向に前記光学部材ホルダを移動させるための第２マグネットと、
断面が頂点と、それぞれ頂点から伸び、互いに略同一形状である第１および第２の片部からなり、前記第１および第２の片部間に開口が形成された第１磁性体および第２磁性体と、
前記第１マグネットを振動させることによって、前記第１磁性体を摺動駆動して、前記光学部材ホルダを移動させる第１圧電素子と、
前記第２マグネットを振動させることによって、前記第２磁性体を摺動駆動して、前記光学部材ホルダを移動させる第２圧電素子と、
前記第１圧電素子の駆動によって移動する前記光学部材ホルダの移動位置を検出するための第１磁気センサと、
前記第２圧電素子の駆動によって移動する前記光学部材ホルダの移動位置を検出するための第２磁気センサと
を備え、
前記第１磁性体の前記第１および第２の片部に前記開口側から前記第１マグネットを結合させた状態で前記第１圧電素子を駆動し、前記第２磁性体の前記第１および第２の片部に前記開口側から前記第２マグネットを結合させた状態で前記第２圧電素子を駆動するとともに、
前記第１マグネットは、前記第１磁性体の前記頂点と前記第１マグネットの断面中心を結ぶ直線である着磁直線と直交する方向に着磁され、前記第２マグネットは、前記第２磁性体の前記頂点と前記第２マグネットの断面中心を結ぶ直線である着磁直線と直交する方向に着磁されており、
前記第２磁気センサは、前記第１磁性体の断面視において、前記着磁直線上以外の方向に配置されることを特徴とする
撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電素子でマグネットを振動させることによって、磁性体を摺動駆動して、光学部材ホルダを移動させる光学部材駆動装置、光学部材鏡筒、および撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置は、従来から、撮像用の光学レンズ（光学部材）を用いて被写体像を結像させている。そして、光学レンズの後部に配置されたＣＣＤ（Charge Coupled Device Image Sensor）イメージセンサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor ）イメージセンサ等の撮像素子によって画像を形成している。
【０００３】
ここで、撮像装置の振れによる撮影画像の品質低下を防止するため、光学式振れ補正機構を備えたデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラが知られている。具体的には、光学レンズを光軸方向と直交する２方向に移動させることによって振れを補正するようにしている。そして、光学レンズを移動させるための光学部材駆動装置として、例えば、コイルおよびマグネットからなる電磁駆動方式のアクチュエータを用いた技術が比較的多く採用されている。
【０００４】
また、光学レンズを移動させるためのアクチュエータとして、圧電素子を使用する技術も開示されている。例えば、バイモルフタイプの圧電素子によって振れ補正用のレンズを移動させる技術である。そして、圧電素子の変位量を大きくするため、圧電セラミック板を積層するようにした技術もある。
さらにまた、圧電素子に取り付けられたマグネットと、光学レンズを保持する光学部材ホルダの可動部に取り付けられた磁性体との間に働く磁気吸引力を利用することで、圧電素子が発生する駆動力をより安定的に光学部材ホルダに伝達することを可能にした技術もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１９４０２６号公報
【特許文献２】特許第２７９６８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の特許文献１および特許文献２の技術のように、圧電素子を利用した従来のレンズ駆動技術では、圧電素子によって移動する光学レンズの位置検出手段を持っていないため、位置検出精度が悪いという問題がある。
【０００７】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、位置検出精度に優れた光学部材駆動装置を提供することである。また、駆動特性に優れた、小型で低電力な光学部材駆動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の解決手段により、上述の課題を解決する。
本発明の請求項１に記載の発明は、光学部材を保持する光学部材ホルダと、前記光学部材ホルダを移動させるための第１マグネットと、前記第１マグネットによる前記光学部材ホルダの移動方向と直交する方向に前記光学部材ホルダを移動させるための第２マグネットと、断面が頂点と、それぞれ頂点から伸び、互いに略同一形状である第１および第２の片部からなり、前記第１および第２の片部間に開口が形成された第１磁性体および第２磁性体と、前記第１マグネットを振動させることによって、前記第１磁性体を摺動駆動して、前記光学部材ホルダを移動させる第１圧電素子と、前記第２マグネットを振動させることによって、前記第２磁性体を摺動駆動して、前記光学部材ホルダを移動させる第２圧電素子と、前記第１圧電素子の駆動によって移動する前記光学部材ホルダの移動位置を検出するための第１磁気センサと、前記第２圧電素子の駆動によって移動する前記光学部材ホルダの移動位置を検出するための第２磁気センサとを備え、前記第１磁性体の前記第１および第２の片部に前記開口側から前記第１マグネットを結合させた状態で前記第１圧電素子を駆動し、前記第２磁性体の前記第１および第２の片部に前記開口側から前記第２マグネットを結合させた状態で前記第２圧電素子を駆動するとともに、前記第１マグネットは、前記第１磁性体の前記頂点と前記第１マグネットの断面中心を結ぶ直線である着磁直線と直交する方向に着磁され、前記第２マグネットは、前記第２磁性体の前記頂点と前記第２マグネットの断面中心を結ぶ直線である着磁直線と直交する方向に着磁されており、前記第２磁気センサは、前記第１磁性体の断面視において、前記着磁直線上以外の方向に配置されることを特徴とする光学部材駆動装置である。
【０００９】
また、本発明の請求項４に記載の発明は、上記の光学部材駆動装置を備える光学部材鏡筒である。
さらにまた、本発明の請求項５に記載の発明は、上記の光学部材駆動装置を備える撮像装置である。
【００１０】
（作用）
上記の請求項１、請求項４、および請求項５に記載の発明は、第１圧電素子（第２圧電素子）で第１マグネット（第２マグネット）を振動させることによって、第１磁性体（第２磁性体）を摺動駆動して、光学部材ホルダを移動させることができる。
また、第２圧電素子の駆動によって移動する光学部材ホルダの移動位置の検出は、光学部材ホルダの移動に伴う第１マグネットの移動を第２磁気センサで検出することによって行う。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、光学部材ホルダの移動に伴う第１マグネットの移動を第２磁気センサで検出することにより、第２圧電素子によって移動する光学部材ホルダの移動位置を正確に検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の撮像装置の一実施形態としての、デジタルスチルカメラの前面側を示す斜視図である。
【図２】本発明の撮像装置の一実施形態としての、デジタルスチルカメラの後面側を示す斜視図である。
【図３】本発明の光学部材鏡筒の一実施形態（第１の実施の形態）としての、レンズ鏡筒における光学部材駆動ユニットを示す正面図である。
【図４】図３に示す光学部材駆動ユニットの一部を拡大して示す部分拡大図である。
【図５】本発明の光学部材駆動装置の一実施形態としての、レンズ駆動装置の主要部を示す斜視図である。
【図６】本発明の光学部材駆動装置の第１マグネットに対する第１磁気センサの配置関係を示す説明図である。
【図７】図６に示す第１磁気センサ（θ＝４０°）の第１マグネットとの相対位置による出力波形を示すグラフである。
【図８】図６に示す第１磁気センサ（θ＝２０°）の第１マグネットとの相対位置による出力波形を示すグラフである。
【図９】図６に示す第１磁気センサ（θ＝０°）の第１マグネットとの相対位置による出力波形を示すグラフである。
【図１０】図６に示す第１磁気センサ（θ＝−２０°）の第１マグネットとの相対位置による出力波形を示すグラフである。
【図１１】図７から図９の横軸の位置においてある位置を切り出した時に得られる出力振幅（切り出し両端間の出力差）を示すグラフである。
【図１２】図６に示す第１マグネットの着磁方向および第１磁性体の形状を変えた場合の第１磁気センサの出力波形を示すグラフである。
【図１３】本発明の光学部材駆動装置の他の実施形態としての、レンズ駆動装置の主要部を示す正面図および側面図である。
【図１４】本発明の光学部材駆動装置のさらに他の実施形態としての、レンズ駆動装置の主要部を示す正面図および側面図である。
【図１５】本発明の光学部材駆動装置の第１マグネットに対する第２磁気センサの配置関係を示す説明図である。
【図１６】図１５に示す第２磁気センサの第１マグネットとの相対位置による出力波形を示すグラフである。
【図１７】本発明の光学部材鏡筒の一実施形態（第２の実施の形態）としての、レンズ鏡筒における光学部材駆動ユニットを示す正面図である。
【図１８】図１７に示す光学部材駆動ユニットの一部を拡大して示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態について説明する。
ここで、本発明における撮像装置は、以下の実施の形態では、デジタルスチルカメラ１０であるとする。また、本発明における光学部材鏡筒は、以下の実施の形態では、デジタルスチルカメラ１０に組み込まれたレンズ鏡筒２０等であるとする。さらにまた、本発明における光学部材駆動装置は、レンズ鏡筒２０等に組み込まれている。
なお、説明は、以下の順序で行う
１．第１の実施の形態（光学部材駆動装置の構成例）
２．第２の実施の形態（光学部材駆動装置の他の構成例）
【００１４】
［撮像装置の外観例］
図１は、本発明の撮像装置の一実施形態としての、デジタルスチルカメラ１０の前面側を示す斜視図である。
また、図２は、本発明の撮像装置の一実施形態としての、デジタルスチルカメラ１０の後面側を示す斜視図である。
図１に示すように、デジタルスチルカメラ１０は、外装を構成する直方体状のボディ１１を備えている。また、ボディ１１内の右上部には、図１中、二点鎖線で示すレンズ鏡筒２０（本発明における光学部材鏡筒に相当）が組み込まれている。そして、レンズ鏡筒２０の鏡筒本体内に設けられたレンズ２０ａがボディ１１の前面側の上部に位置するようになっている。
なお、図１および図２に示すデジタルスチルカメラ１０において、左右とは、図１に示す前面側から見た左右を言うものとする。
【００１５】
また、レンズ２０ａの左隣には、撮影補助光を出射するフラッシュ１２やＡＦ（Auto Focus）補助光発光部１３が設けられている。さらにまた、ボディ１１の上面の左側には、シャッターボタン１４が設けられている。さらに、ボディ１１の前面側には、カバー１１ａが設けられている。そして、カバー１１ａは、ボディ１１の前面側下方に位置してレンズ２０ａ、フラッシュ１２、およびＡＦ補助光発光部１３を露出させる撮影位置と、前面側上方に位置してこれらを覆う保護位置との間を矢印のようにスライドできるようになっている。そのため、カバー１１ａを撮影位置（図１に示す位置）にしてシャッターボタン１４を押せば、撮影を行うことができる。
【００１６】
一方、図２に示すように、ボディ１１の後面側には、メニューボタン１５、ディスプレイ１６、十字キー１７、ズームレバー１８、および露出補正ボタン１９が設けられている。そして、メニューボタン１５を操作することにより、ディスプレイ１６（例えば、液晶表示器）に各種の設定メニュー（静止画撮影モード、動画撮影モード、再生モード、振れ補正モードのＯＮ／ＯＦＦ等）を表示できる。また、表示されたメニューは、十字キー１７で選択でき、選択した設定は、決定ボタン１７ａで決定できる。さらにまた、ディスプレイ１６は、設定メニューの他、撮影する画像を表示したり、撮影された画像を再生等することができる。さらに、ズームレバー１８の操作により、ズーミング（変倍操作）を行うことができ、露出補正ボタン１９の操作により、ワンタッチで逆光補正等の露出補正を行うことができる。
【００１７】
＜１．第１の実施の形態＞
［光学部材鏡筒における光学部材駆動ユニットの構成例］
図３は、本発明の光学部材鏡筒の一実施形態（第１の実施の形態）としての、レンズ鏡筒における光学部材駆動ユニット１２０を示す正面図である。
また、図４は、図３に示す光学部材駆動ユニット１２０の一部を拡大して示す部分拡大図である。
図３に示す光学部材駆動ユニット１２０は、図１および図２に示すデジタルスチルカメラ１０において、レンズシフト方式の手振れ補正機構となる光学部材駆動装置である。具体的には、光学部材である振れ補正用のレンズ２１を光軸方向と直交する２方向に移動させることにより、振れによる撮影画像の品質低下を防止できるようになっている。
なお、この光学部材駆動ユニット１２０は、レンズシフト方式の手振れ補正機構だけでなく、撮像素子を移動させることによるイメージャシフト方式の手振れ補正機構にも適用できる（本明細書では、撮像素子も光学部材に含めている）。
【００１８】
ここで、レンズ２１は、長方形状に形成されたレンズホルダ２２（本発明における光学部材ホルダに相当）に保持されている。このレンズホルダ２２は、一角側（図３では、右下角側）が、Ｘ方向のガイド軸２３ａを介して、鏡筒本体内に設けられた固定部１１ｂから突出する固定部１１ｃに、Ｘ方向に移動自在に取り付けられている。
なお、図４（図３のＡ矢視）に示すように、ガイド軸２３ａは、固定部１１ｃの長穴に挿入されている。そのため、レンズホルダ２２は、長穴の範囲内で、Ｙ方向にも移動自在となっている。
【００１９】
また、光学部材駆動ユニット１２０は、本発明の光学部材駆動装置の一実施形態として、ガイド軸２３ａおよび固定部１１ｂと平行に設けられた第１磁性体３１ａを備えている。この第１磁性体３１ａは、図４（図３のＡ矢視）に示すように、Ｌ字状の断面を有する棒状体から形成されており、Ｌ字状の開口側を外向きにして、レンズホルダ２２に、Ｘ方向に取り付けられている。
【００２０】
さらにまた、光学部材駆動ユニット１２０は、レンズホルダ２２をＸ方向に移動させる第１圧電素子３２ａを備えている。そして、第１圧電素子３２ａの変位発生方向（Ｘ方向）の一端面に、円柱状の第１マグネット３３ａが取り付けられており、第１マグネット３３ａは、第１磁性体３１ａの内面に、磁力によって当接している。
【００２１】
さらに、第１圧電素子３２ａの駆動により発生する第１磁性体３１ａから見た場合の第１マグネット３３ａの磁力を検知できるように、磁力の変化を電気信号に変換する素子によって構成された第１磁気センサ３４ａが配置されている。また、第１磁気センサ３４ａは、レンズホルダ２２と一体に動くように、レンズホルダ２２と同一部材に固定されている。そして、第１圧電素子３２ａを振動させると第１マグネット３３ａに対して第１磁性体３１ａが相対的に移動するので、この駆動により発生する第１磁性体３１ａと第１マグネット３３ａとの相対距離の変化が第１磁気センサ３４ａにて検出される。
【００２２】
一方、第１圧電素子３２ａの変位発生方向（Ｘ方向）の他端面は、移動枠２４に取り付けられている。そして、移動枠２４には、Ｌ字状の断面を有する棒状体から形成された第２磁性体３１ｂがＬ字状の開口側を外向きにしてＹ方向に設けられている。
【００２３】
また、第２磁性体３１ｂの下方の固定部１１ｂには、移動枠２４や第１マグネット３３ａ等を介してレンズホルダ２２をＹ方向に移動させる第２圧電素子３２ｂが設けられている。そして、第２圧電素子３２ｂの変位発生方向（Ｙ方向）の先端面に、円柱状の第２マグネット３３ｂが取り付けられており、第２マグネット３３ｂは、第２磁性体３１ｂの内面に、磁力によって当接している。さらに、第２磁気センサ３４ｂは、固定部１１ｂと同一部材に固定されている。
【００２４】
したがって、第１圧電素子３２ａを駆動して第１マグネット３３ａを振動させ、第１磁性体３１ａを摺動駆動することにより、レンズホルダ２２は、移動枠２４に対してＸ方向（レンズ２１の光軸方向と直交する方向）に移動する。さらに、第２圧電素子３２ｂを駆動して第２マグネット３３ｂを振動させ、第２磁性体３１ｂを摺動駆動することにより、レンズホルダ２２は、移動枠２４を介して、固定部１１ｂに対してＹ方向（レンズ２１の光軸方向と直交する方向であって、かつ第１磁性体３１ａによるレンズホルダ２２の移動方向（Ｘ方向）と直交する方向）に移動する。
【００２５】
また、ガイド軸２３ａを中心とするレンズホルダ２２の回転は、第１磁性体３１ａと第１マグネット３３ａとの磁力による当接によって防止される。さらにまた、第１マグネット３３ａおよび第２マグネット３３ｂを中心とするレンズホルダ２２の回転は、固定部１１ｃによって防止される。そのため、レンズ２１は、光軸方向と直交する２方向（ＸＹ方向）にだけ移動可能となっている。
【００２６】
［光学部材駆動装置の構成例］
図５は、本発明の光学部材駆動装置の一実施形態としての、レンズ駆動装置の主要部を示す斜視図である。
図５では、レンズ駆動装置を構成する第１磁性体３１ａ、第１圧電素子３２ａ、第１マグネット３３ａ、および第１磁気センサ３４ａを図示しているが、第２磁性体３１ｂ、第２圧電素子３２ｂ、および第２マグネット３３ｂも同一形状となっている。
【００２７】
ここで、第１圧電素子３２ａは、複数の圧電セラミック板を積層して構成されている。そして、第１圧電素子３２ａの変位発生方向（長手方向）の一端面に、円柱状の第１マグネット３３ａ（例えば、ネオジウム系やサマリウムコバルト系等のマグネット）がエポキシ樹脂接着剤、アクリル接着剤等の接着剤によって接着されている。そのため、第１圧電素子３２ａの駆動によって圧電セラミック板を矢印のように伸縮させると、それに応じて第１マグネット３３ａが矢印のように振動することとなる。
【００２８】
また、レンズホルダ２２（図３参照）を移動させるための断面Ｌ字状の第１磁性体３１ａは、マグネットに対して吸着可能な材料（例えば、ＳＵＳ４３０等）から形成されている。そのため、円柱状の第１マグネット３３ａ（例えば、ネオジウム系やサマリウムコバルト系等のマグネット）は、第１磁性体３１ａのＬ字状の内面に、磁力によって当接（２点で線接触）している。
【００２９】
このような本発明の光学部材駆動装置において、第１圧電素子３２ａに例えば三角波形の駆動電圧を入力する。この際、第１圧電素子３２ａが長い時間Ｔでゆっくりと伸び、磁力によって発生している第１マグネット３３ａと第１磁性体３１ａとの間の最大静止摩擦力以上の加速度が得られるような短い時間ｔで第１圧電素子３２ａが急速に縮むようにする。これにより、長い時間Ｔでは、第１マグネット３３ａと第１磁性体３１ａとが一緒に移動するが、短い時間ｔでは、第１マグネット３３ａと第１磁性体３１ａとの間に滑りが生じ、第１マグネット３３ａが移動しても第１磁性体３１ａが移動しないようになる。
【００３０】
また、第１磁性体３１ａは、内面側が円柱状の第１マグネット３３ａの周面に当接し、第１マグネット３３ａの長手方向に摺動方向が規制される断面Ｌ字状に形成されている。そのため、長い時間Ｔでゆっくりと伸び、短い時間ｔで急速に縮むような第１圧電素子３２ａの駆動を連続的に繰り返すと、第１磁性体３１ａは、第１マグネット３３ａの長手方向の一方向に移動する。さらにまた、第１磁性体３１ａの移動方向は、第１圧電素子３２ａがゆっくりと縮み、急速に伸びるようにすることにより、逆方向となる。
【００３１】
したがって、第１圧電素子３２ａで第１マグネット３３ａを振動させることによって、第１磁性体３１ａを摺動駆動して、第１磁性体３１ａが取り付けられたレンズホルダ２２（図３参照）を第１マグネット３３ａの長手方向（図３のＸ方向）に移動させることができる。そして、第１圧電素子３２ａの駆動によって手振れがあった方向と逆方向にレンズホルダ２２を移動させることにより、光学的手振れ補正（レンズ２１が光軸方向と直交するＸ方向に移動することによるＸ方向の振れ補正）を実現できる。
なお、圧電セラミック板の１つ１つは、印加電圧に対する変位量が少ないため、第１圧電素子３２ａの振幅は、圧電セラミック板の長さや積層数によって調整することとなるが、振幅を大きくする場合であっても、光軸方向の厚さが増えることがないので、光軸方向に対して薄いレンズ駆動装置を提供できる。
【００３２】
同様に、第２圧電素子３２ｂにより、第２磁性体３１ｂが取り付けられた移動枠２４等を介して、レンズホルダ２２を第２磁性体３１ｂの長手方向（図３のＹ方向）に移動させることができる。そして、レンズホルダ２２を移動させることにより、光学的手振れ補正（レンズ２１が光軸方向と直交するＹ方向に移動することによるＹ方向の振れ補正）を実現できる。
【００３３】
また、図５に示すように、第１磁性体３１ａは、断面が頂点と、それぞれ頂点から伸び、互いに略同一形状である第１および第２の片部からなり、第１および第２の片部間に開口が形成されたＬ字状となっている。さらにまた、第１磁性体３１ａの第１および第２の片部に開口側から第１マグネット３３ａが結合されている。さらに、第１磁性体３１ａの開口側に第１磁気センサ３４ａが配置されている。この第１磁気センサ３４ａは、レンズ鏡筒２０（図３参照）の鏡筒本体内に取り付けられている。そして、第１圧電素子３２ａによって移動するレンズホルダ２２（図３参照）のＸ方向の移動位置を検出するため、第１磁気センサ３４ａは、第１マグネット３３ａの移動によって発生する磁力の変化を検知できるように配置されている。
なお、図３に示す第２磁気センサ３４ｂの配置については、後述する。
【００３４】
図６は、本発明の光学部材駆動装置の第１マグネット３３ａに対する第１磁気センサ３４ａの配置関係を示す説明図である。
図６に示すように、円柱状の第１マグネット３３ａは、磁性体３１ａの頂点とマグネット３３ａの断面中心を結ぶ直線である着磁直線と直交する方向（図６では、斜め４５°方向）に着磁されている。そして、第１磁気センサ３４ａは、このような第１マグネット３３ａの法線方向の磁力（磁束密度）を検知できるように、第１磁性体３１ａの断面視において、着磁直線上以外の方向に配置する。
【００３５】
ここで、第１磁気センサ３４ａは、例えば、第１マグネット３３ａのＳ極からの法線方向である角度１、Ｘ方向の角度２、角度１と直角方向の角度３、Ｙ方向の角度４、およびＮ極からの法線方向である角度５等に配置することが考えられる。
しかし、第１マグネット３３ａの着磁方向や第１磁性体３１ａの断面形状を考慮すると、角度３に第１磁気センサ３４ａを配置しても、第１磁気センサ３４ａからの出力が得られない（磁束密度が変化しない）。また、範囲１および範囲２に配置すれば、第１磁気センサ３４ａによる良好なセンサ出力が得られるが、範囲３では、センサ出力が利用できず、範囲４は、センサ出力として適さない。
【００３６】
したがって、第１磁気センサ３４ａは、範囲１又は範囲２内に配置することが好ましい。そして例えば、第１磁気センサ３４ａを範囲２内の角度４に配置した場合には、第１マグネット３３ａの移動により、図６の下図の矢印の範囲が第１磁気センサ３４ａと第１マグネット３３ａとの相対的移動範囲となる。その結果、第１磁気センサ３４ａと第１マグネット３３ａとの相対位置に応じた出力波形が得られる。
【００３７】
このように、本発明の光学部材駆動装置は、第１マグネット３３ａの移動によって発生する磁力（磁束密度）の変化を第１磁気センサ３４ａで検知する（センサ固定部に対する第１マグネット３３ａとの相対移動量を検出する）。そのため、レンズホルダ２２（図３参照）の移動位置を正確に検出できるようになる。
次に、第１磁気センサ３４ａの最適な配置（反時計回りの方向を正とした場合の角度４からのズレ角度θ）について説明する。
【００３８】
図７は、図６に示す第１磁気センサ３４ａ（θ＝４０°）の第１マグネット３３ａとの相対位置による出力波形を示すグラフである。
また、図８は、図６に示す第１磁気センサ３４ａ（θ＝２０°）の第１マグネット３３ａとの相対位置による出力波形を示すグラフである。
さらにまた、図９は、図６に示す第１磁気センサ３４ａ（θ＝０°）の第１マグネット３３ａとの相対位置による出力波形を示すグラフである。
さらに、図１０は、図６に示す第１磁気センサ３４ａ（θ＝−２０°）の第１マグネット３３ａとの相対位置による出力波形を示すグラフである。
なお、第１磁気センサ３４ａの第１マグネット３３ａの表面からの距離は、ギャップ１（０．１ｍｍ）、ギャップ２（０．２ｍｍ）、およびギャップ３（０．３ｍｍ）の３種類を示す。
【００３９】
図７に示す第１磁気センサ３４ａは、θ＝４０°で配置されている。この場合、第１磁気センサ３４ａの出力波形（磁束密度の変化）は、図７に示すような曲線となる。また、第１マグネット３３ａとの距離が一番近いギャップ１において、磁束密度の変化量が一番大きくなっており、ギャップ２、ギャップ３と離れるにつれて小さくなっている。
【００４０】
ここで、レンズホルダ２２（図３参照）の移動位置を正確に検出するためには、第１磁気センサ３４ａによって検知される磁束密度が一様に増加又は減少する範囲（直線的に増減する範囲）でなければならない。言い換えれば、第１磁気センサ３４ａの出力波形が略直線となる領域のみを位置情報として用いることにより、第１マグネット３３ａの移動位置の正確な検出が可能となる。そして、出力波形が略直線の領域を見ると、ギャップ３が一番長く、ギャップ２、ギャップ１と近づくにつれて短くなっている。
【００４１】
また、図８に示す第１磁気センサ３４ａは、θ＝２０°で配置され、図９に示す第１磁気センサ３４ａは、θ＝０°で配置され、図１０に示す第１磁気センサ３４ａは、θ＝−２０°で配置されている。そして、第１磁気センサ３４ａの出力波形（磁束密度の変化）は、図７の場合と同様の傾向であるが、磁束密度の変化量は、徐々に小さくなっている。
【００４２】
図１１は、図７から図９の横軸の位置においてある位置を切り出した時に得られる出力振幅（切り出し両端間の出力差）を示すグラフである。
図１１に示すグラフは、第１マグネット３３ａと第１磁気センサ３４ａとの相対位置を−０．２ｍｍから＋０．２ｍｍとしている。
【００４３】
図１１に示すように、第１磁気センサ３４ａの配置角度θが負から正に大きくなるにつれ、磁束密度の変化量が大きくなる。そして、この傾向は、第１磁気センサ３４ａの距離がギャップ１、ギャップ２、およびギャップ３のどの場合であっても変わらない。
【００４４】
図１２は、図６に示す第１マグネットの着磁方向および第１磁性体の形状を変えた場合の第１磁気センサの出力波形を示すグラフである。
第１磁性体がＬ字状であれば、第１マグネットを４５°の着磁方向とすることが駆動的に最適であるが、平板の第１磁性体３１の場合には、図１２に示す着磁方向が最適である。そして、この場合の第１磁気センサ３４の出力は、図１２に示すように、着磁方向を変えた第１マグネット３３、Ｌ字状から平板に変更した第１磁性体３１であっても、図６の場合と同様の傾向となっている（一様に増加又は減少する出力波形が得られる）。そして、第１マグネット３３との距離が一番近いギャップ１において、磁束密度の変化量が一番大きくなっており、ギャップ２、ギャップ３と離れるにつれて小さくなる。また、出力波形が略直線の領域は、ギャップ３が一番長く、ギャップ２、ギャップ１と近づくにつれて短くなっている。
【００４５】
このように、図７から図１２のグラフにより、第１磁気センサと第１マグネットとの相対位置による出力波形が、配置角度θやギャップ１，２，３との関係で明らかにされている。そして、第１マグネットの着磁方向に対する第１磁気センサの配置（配置角度θやギャップ１，２，３）は、磁束密度の変化量が大きく、出力波形が略直線の領域が長い場所とすることが好ましい。
【００４６】
したがって、第１磁気センサの実際の配置は、ボディ１１（図１および図２参照）の形状、レンズ鏡筒２０（図３参照）の構成等の制約と、図７から図１２のグラフを用いた磁束密度の変化量、出力波形の略直線の領域とを総合的に勘案し、適宜決定される。
【００４７】
図１３は、本発明の光学部材駆動装置の他の実施形態としての、レンズ駆動装置の主要部を示す正面図および側面図である。
また、図１４は、本発明の光学部材駆動装置のさらに他の実施形態としての、レンズ駆動装置の主要部を示す正面図および側面図である。
図１３および図１４に示すように、第１マグネットは、図５に示すような円柱状の第１マグネット３３ａに限らず、図１３および図１４に示す角柱状の第１マグネット３３ｃ，３３ｄであっても良い。
【００４８】
ここで、図１３に示すレンズ駆動装置は、角柱状の第１マグネット３３ｃと円柱状の第１磁性体３１ｃとを組み合わせた構成となっている。そして、第１マグネット３３ｃが第１磁性体３１ｃの上面に磁力によって当接（１点で線接触）し、レンズ駆動装置として適度な摩擦力を持って、摺動可能な状態で吸着されている。
【００４９】
また、第１磁気センサ３４ｃは、第１マグネット３３ｃ上の位置１、位置２、又は位置３等に配置される。そして、第１磁気センサ３４ｃと第１マグネット３３ｃとの相対的移動範囲は、下図の矢印のようになっている。そのため、第１磁気センサ３４ｃは、第１マグネット３３ｃの移動によって発生する磁力の変化を検知できる。
【００５０】
一方、図１４に示すレンズ駆動装置は、角柱状の第１マグネット３３ｄと角柱状の第１磁性体３１ｄとを組み合わせた構成となっている。具体的には、第１磁性体３１ｄの上面に２本のレール３５が設けられ、第１マグネット３３ｄは、レール３５を介して、第１磁性体３１ｄの上面に磁力によって当接（２点で線接触）している。そのため、第１マグネット３３ｄと第１磁性体３１ｄとの間は、レンズ駆動装置として適度な摩擦力を持って、摺動可能な状態で吸着されている。
【００５１】
また、第１磁気センサ３４ｄは、第１マグネット３３ｄ上の位置１、位置２、又は位置３等に配置される。そして、第１磁気センサ３４ｄと第１マグネット３３ｄとの相対的移動範囲は、下図の矢印のようになっている。そのため、第１磁気センサ３４ｄは、第１マグネット３３ｄの移動によって発生する磁力の変化を検知できる。
【００５２】
このように、本発明における第１マグネットの形状は、図５に示すような円柱状に限らず、図１３および図１４に示すような角柱状等の他の形状であっても良い。また、本発明における第１磁性体の形状も、図５に示すようなＬ字状に限らず、図１３に示す円柱状や図１４に示す角柱状等であっても良い。そして、第１磁気センサを適当な位置に配置することにより、第１マグネットとの相対的な位置を検出できる。
【００５３】
さらに、第１磁性体は、図５に示すようなＬ字状に限らず、Ｖ字状やＵ字状であっても良い。そして、第１マグネットと第２磁性体とを線接触にすることにより、製造時の誤差が移動特性に与える影響を少なくできる。また、第２マグネットおよび第２磁性体の形状も、第１マグネットおよび第１磁性体と同様に、各種の形状とすることができる。
【００５４】
さらにまた、第２磁気センサ３４ｂは、第１マグネット３３ａの移動によって発生する磁力の変化を検知できるように配置される。具体的には、図３に示す第２圧電素子３２ｂによって第２マグネット３３ｂを振動させ、第２磁性体３１ｂを摺動駆動すると、第２磁性体３１ｂが取り付けられた移動枠２４や第１マグネット３３ａ等を介して、レンズホルダ２２がＹ方向に移動する。そこで、第２圧電素子３２ｂによるレンズホルダ２２の移動位置は、第１マグネット３３ａの移動によって発生する磁力の変化を第２磁気センサ３４ｂで検知することによって検出するようにしている。
【００５５】
図１５は、本発明の光学部材駆動装置の第１マグネット３３ａに対する第２磁気センサ３４ｂの配置関係を示す説明図である。
図１５の上図に示すように、円柱状の第１マグネット３３ａは、左右方向に着磁されている。そして、第１マグネット３３ａの周面が第１磁性体３１ａのＬ字状の内面に当接している。そのため、第１マグネット３３ａの移動方向は、下図に示すように、第１磁性体３１ａの長手方向に規制される。
【００５６】
また、第２磁気センサ３４ｂは、第１マグネット３３ａとの間に、例えば、ギャップ１（０．１ｍｍ）、ギャップ２（０．２ｍｍ）、又はギャップ３（０．３ｍｍ）を持って配置される。そして、第２圧電素子３２ｂ（図３参照）の変位発生方向との関係で、第２磁気センサ３４ｂと第１マグネット３３ａとの相対的移動範囲は、上図の矢印のようになっている。そのため、第２磁気センサ３４ｂからは、第２磁気センサ３４ｂと第１マグネット３３ａとの相対位置に応じた出力波形が得られる。
【００５７】
図１６は、図１５に示す第２磁気センサ３４ｂの第１マグネット３３ａとの相対位置による出力波形を示すグラフである。
図１５に示すように第２磁気センサ３４ｂを配置すると、第２磁気センサ３４ｂの出力波形（磁束密度の変化）は、図１６に示すような曲線となる。そして、第１マグネット３３ａとの距離が一番近いギャップ１において、磁束密度の変化量が一番大きくなり、ギャップ２、ギャップ３と離れるにつれて小さくなる。
【００５８】
ここで、第１マグネット３３ａの移動位置を正確に検出するためには、第２磁気センサ３４ｂによって検知される磁束密度が一様に増加又は減少する範囲（直線的に増減する範囲）でなければならない。言い換えれば、第２磁気センサ３４ｂの出力波形が略直線となる領域のみを位置情報として用いることにより、第１マグネット３３ａの移動位置の正確な検出が可能となる。
【００５９】
このように、図１６のグラフにより、第２磁気センサ３４ｂと第１マグネット３３ａとの相対位置による出力波形が、ギャップ１，２，３との関係で明らかにされている。そして、第１マグネット３３ａに対する第２磁気センサ３４ｂの配置（ギャップ１，２，３）は、磁束密度の変化量が大きく、出力波形が略直線の領域とすることが好ましい。そのため、第２磁気センサ３４ｂの実際の配置は、ボディ１１（図１および図２参照）の形状、レンズ鏡筒２０（図３参照）の構成等の制約と、図１６のグラフを用いた磁束密度の変化量、出力波形が略直線の領域とを総合的に勘案して決定される。
【００６０】
また、図３に示す第１の実施の形態のレンズ鏡筒２０は、第１圧電素子３２ａの変位による第１マグネット３３ａの移動によって発生した磁力の変化を検知できるように第１磁気センサ３４ａを配置している。さらに、第２圧電素子３２ｂの変位による第１マグネット３３ａの移動によって発生した磁力の変化を検知できるように第２磁気センサ３４ｂを配置している。そのため、第１マグネット３３ａの近くに第１磁気センサ３４ａおよび第２磁気センサ３４ｂを配置でき、磁力の変化を変換した電気信号の送信回路が省スペース化される。
【００６１】
また、第２磁気センサ３４ｂは、レンズホルダ２２とともにＹ方向に移動する第１マグネット３３ａの磁力の変化を検知するように、固定部１１ｂに取り付けることができる。一方、第１磁気センサ３４ａは、レンズホルダ２２と一緒に動かなければならない。そのため、第１磁気センサ３４ａでは、第１磁気センサ３４ａへ供給する電源等の信号線をレンズホルダ２２に引き回さなければならないので複雑になるが、第２磁気センサ３４ｂでは、そのようなことがない。
なお、第１マグネット３３ａがＹ方向に移動した場合、第２磁気センサ３４ｂが検知する磁力は変化するが、第１磁気センサ３４ａが検知する磁力は変化しない。そのため、第１磁気センサ３４ａと第２磁気センサ３４ｂとは、第１マグネット３３ａのＸ方向の振動とＹ方向の移動とをそれぞれ独立に検知できる。
【００６２】
＜２．第２の実施の形態＞
［光学部材鏡筒における光学部材駆動ユニットの構成例］
図１７は、本発明の光学部材鏡筒の一実施形態（第２の実施の形態）としての、レンズ鏡筒における光学部材駆動ユニット２２０を示す正面図である。
また、図１８は、図１７に示す光学部材駆動ユニット２２０の一部を拡大して示す部分拡大図である。
図１７に示す光学部材駆動ユニット２２０は、図１および図２に示すデジタルスチルカメラ１０において、レンズシフト方式の手振れ補正機構となる光学部材駆動装置である。具体的には、振れ補正用のレンズ２１を光軸方向と直交する２方向（ＸＹ方向）に移動させることにより、振れによる撮影画像の品質低下を防止できるようになっている。
なお、図１７および図１８中、第１の実施の形態と同一の部材については、同一の符号を付している。また、光学部材駆動ユニット２２０は、レンズシフト方式の手振れ補正機構だけでなく、撮像素子を移動させることによるイメージャシフト方式の手振れ補正機構にも適用できる。
【００６３】
ここで、レンズ２１は、長方形状に形成されたレンズホルダ１２２（本発明における光学部材ホルダに相当）に保持されている。このレンズホルダ１２２は、鏡筒本体の固定部１１ｄと固定部１１ｅとの間に設けられたガイド軸２３ｂに沿って、Ｘ方向に移動可能となっている。具体的には、図１８（図１７のＡ矢視）に示すように、レンズホルダ１２２の上部には、凹部１２２ａが形成されており、凹部１２２ａ内に、ガイド軸２３ｂが挿入されている。
【００６４】
さらに、光学部材駆動ユニット２２０は、本発明の光学部材駆動装置の一実施形態として、ガイド軸２３ｂと平行にレンズホルダ１２２に取り付けられた第１磁性体１３１ａを備えている。この第１磁性体１３１ａは、図１８（図１７のＢ矢視）に示すように、Ｌ字状の断面を有する棒状体から形成されており、Ｌ字状の開口側が光軸方向となっている。また、固定部１１ｅ（図１７参照）には、ガイド軸２３ｄおよび支持部２５ａを介して、第１圧電素子１３２ａが取り付けられている。さらにまた、第１圧電素子１３２ａには、第１圧電素子１３２ａによってＸ方向に振動する円柱状の第１マグネット１３３ａが取り付けられている。そして、第１マグネット１３３ａが第１磁性体１３１ａのＬ字状の内面に磁力によって当接するとともに、第１マグネット１３３ａの摺動方向が第１磁性体１３１ａの長手方向（Ｘ方向）に規制されている。
【００６５】
したがって、レンズホルダ１２２は、第１マグネット１３３ａの表面に沿ってＸ方向に移動できる。そして、第１マグネット１３３ａを中心とするレンズホルダ１２２の回転は、ガイド軸２３ｂによって防止される。また、ガイド軸２３ｂを中心とするレンズホルダ１２２の回転は、第１磁性体１３１ａと第１マグネット１３３ａとの磁力による当接によって防止される。そのため、第１磁性体１３１ａと第１マグネット１３３ａとが常にガタなく当接するので、不要な方向にレンズ２１が移動することがなく、良好な光学性能が得られる。
【００６６】
同様に、図１７に示す光学部材駆動ユニット２２０は、レンズホルダ１２２が、固定部１１ｄと固定部１１ｆとの間に設けられたガイド軸２３ｃに沿って、Ｙ方向に移動可能となっている。そして、レンズホルダ１２２は、ガイド軸２３ｃと平行に設けられた断面Ｌ字状の第２磁性体１３１ｂを備えており、第２磁性体１３１ｂのＬ字状の開口側が光軸方向に向いている。また、固定部１１ｆには、ガイド軸２３ｅおよび支持部２５ｂを介して、第２圧電素子１３２ｂが取り付けられている。さらにまた、第２圧電素子１３２ｂには、第２圧電素子１３２ｂによってＹ方向に振動する円柱状の第２マグネット１３３ｂが取り付けられている。そして、第２マグネット１３３ｂが第２磁性体１３１ｂのＬ字状の内面に磁力によって当接するとともに、第２マグネット１３３ｂの摺動方向が第２磁性体１３１ｂの長手方向（Ｙ方向）に規制されている。
【００６７】
したがって、レンズホルダ１２２は、第２マグネット１３３ｂの表面に沿ってＹ方向に移動できる。そして、第２マグネット１３３ｂを中心とするレンズホルダ１２２の回転は、ガイド軸２３ｃによって防止される。また、ガイド軸２３ｃを中心とするレンズホルダ１２２の回転は、第２磁性体１３１ｂと第２マグネット１３３ｂとの磁力による当接によって防止される。
【００６８】
本発明の光学部材駆動装置は、以上の構成により、第１圧電素子１３２ａを駆動することによってレンズ２１をＸ方向に移動させることが可能である。具体的には、第１圧電素子１３２ａによって第１マグネット１３３ａを振動させ、第１磁性体１３１ａを摺動駆動することにより、レンズホルダ１２２をＸ方向に移動させることができる。そして、レンズホルダ１２２のＸ方向の移動に伴って、第２マグネット１３３ｂもガイド軸２３ｅに沿ってＸ方向に移動する。
なお、レンズホルダ１２２とガイド軸２３ｃとの関係は、図１８（図１７のＡ矢視）に示すガイド軸２３ｂの場合と同様に、凹部１２２ａ内にガイド軸２３ｃが挿入された状態となっている。そのため、ガイド軸２３ｃは、レンズホルダ１２２のＸ方向の移動の妨げとならない。
【００６９】
また、第２圧電素子１３２ｂを駆動することによってレンズ２１をＹ方向に移動させることが可能である。具体的には、第２圧電素子１３２ｂによって第２マグネット１３３ｂを振動させ、第２磁性体１３１ｂを摺動駆動することにより、レンズホルダ１２２をＹ方向に移動させることができる。そして、レンズホルダ１２２のＹ方向の移動に伴って、第１マグネット１３３ａもガイド軸２３ｄに沿ってＹ方向に移動する。
【００７０】
このように、レンズホルダ１２２は、第１圧電素子１３２ａおよび第２圧電素子１３２ｂにより、Ｘ方向およびＹ方向に移動する。そのため、レンズ２１を光軸方向と直交する平面内で自在に移動させることができ、デジタルスチルカメラ１０（図１および図２参照）の振れを光学的に補正できる。そして、レンズ２１の位置に応じて第１圧電素子１３２ａおよび第２圧電素子１３２ｂを駆動する閉ループ制御を構成することで、良好な駆動性能を得ることが可能となっている。
【００７１】
また、レンズ２１およびレンズホルダ１２２の自重は、第１磁性体１３１ａと第１マグネット１３３ａとの間の磁力によって発生する摩擦力、第２磁性体１３１ｂと第２マグネット１３３ｂとの間の磁力によって発生する摩擦力で保持される。そのため、第１圧電素子１３２ａ（第２圧電素子１３２ｂ）、第１磁性体１３１ａ（第２磁性体１３１ｂ）、および第１マグネット１３３ａ（第２マグネット１３３ｂ）を用いた本発明の光学部材駆動装置は、従来の電磁駆動方式のアクチュエータを用いた光学部材駆動装置のように、レンズ等を自重に反して所定の位置に保持し続けるための電力の供給が不要となり、低消費電力化を図ることができる。
【００７２】
さらに、第１圧電素子１３２ａによって移動するレンズホルダ１２２のＸ方向の移動位置を検出するために、第１磁気センサ１３４ａが設けられている。この第１磁気センサ１３４ａは、レンズホルダ１２２の移動に伴う第２マグネット１３３ｂの移動によって発生する磁力の変化を検知できるように、第２磁性体１３１ｂのＬ字状の開口側に配置されている。具体的には、第１磁気センサ１３４ａと第２マグネット１３３ｂとは、図１５の上図の矢印のように相対的に移動する。そのため、第１磁気センサ１３４ａは、第２マグネット１３３ｂとの相対位置に応じて、図１６のグラフに示す波形の略直線の領域を出力する。そして、第１磁気センサ１３４ａの出力から第２マグネット１３３ｂの位置を検出することにより、レンズホルダ１２２のＸ方向の正確な移動位置を検出する。
【００７３】
さらにまた、第２圧電素子１３２ｂによって移動するレンズホルダ１２２のＹ方向の移動位置を検出するために、第２磁気センサ１３４ｂが設けられている。この第２磁気センサ１３４ｂは、レンズホルダ１２２の移動に伴う第１マグネット１３３ａの移動によって発生する磁力の変化を検知できるように、第１磁性体１３１ａのＬ字状の開口側に配置されている。そのため、第２磁気センサ１３４ｂの出力から第１マグネット１３３ａの位置を検出することにより、レンズホルダ１２２のＹ方向の正確な移動位置を検出できる。
したがって、位置検出用のマグネットを別途設ける必要がなく、小型化、低価格化を実現できる。
【００７４】
また、本発明の光学部材駆動装置（光学部材駆動ユニット１２０、光学部材駆動ユニット２２０）は、上記のような第１圧電素子、第２圧電素子、第１磁性体、第２磁性体、第１マグネット、および第２マグネットを用い、レンズではなく、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の撮像素子を光軸方向と直交する平面内で自在に移動させることにより、イメージャシフト方式の手振れ補正機構とすることもできる。具体的には、撮像素子を保持する光学部材ホルダと、光学部材ホルダに取り付けられた第１マグネットおよび第２マグネットと、第１磁性体および第２磁性体と、第１磁性体（第２磁性体）を振動させることによって、第１マグネット（第２マグネット）を摺動駆動して、光学部材ホルダを移動させる第１圧電素子および第２圧電素子と、第１圧電素子（第２圧電素子）の駆動によって移動する第１マグネット（第２マグネット）の移動位置を検出するための第１磁気センサおよび第２磁気センサとを備えるようにする。そして、第１磁性体（第２磁性体）に第１マグネット（第２マグネット）を結合させた状態で第１圧電素子（第２圧電素子）を駆動する。これにより、撮像素子の移動位置を第１磁気センサおよび第２磁気センサで正確に検出しながら撮像素子の移動による振れ補正機構を実現できる。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の変形が可能である。例えば、実施形態では、撮像装置として、デジタルスチルカメラ１０を例に挙げている。しかし、これに限らず、銀塩カメラ、デジタルビデオカメラ、カメラ付き携帯電話等の撮像装置にも広く適用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１０  デジタルスチルカメラ（撮像装置）
２０  レンズ鏡筒（光学部材鏡筒）
２１  レンズ（光学部材）
２２，１２２  レンズホルダ（光学部材ホルダ）
３１，３１ａ，１３１ａ  第１磁性体
３１ｂ，１３１ｂ  第２磁性体
３２ａ，１３２ａ  第１圧電素子
３２ｂ，１３２ｂ  第２圧電素子
３３，３３ａ，１３３ａ  第１マグネット
３３ｂ，１３３ｂ  第２マグネット
３４，３４ａ，１３４ａ  第１磁気センサ
３４ｂ，１３４ｂ  第２磁気センサ
１２０，２２０  光学部材駆動ユニット（光学部材駆動装置）
【図１】
2011095435.tif 000003
【図２】
2011095435.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011095435.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2011095435.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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