(57)【要約】【課題】警報器の設置を簡易かつ低コストで行なうことができる、音声出力システムを提供すること。【解決手段】音声出力システムは、火災感知器１００ａ〜１００ｄに信号を送信する告知放送受信機又はインターホンと、告知放送受信機又はインターホンから信号を受信した場合に、当該信号に基づいて出力を行う火災感知器１００ａ〜１００ｄと、告知放送受信機又はインターホンと火災感知器１００ａ〜１００ｄとを相互に接続する通信ケーブルと、通信ケーブルを介して、火災感知器１００ａ〜１００ｄに対する信号の入力又は出力を行うための入出力部１０１と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報器に信号を送信する告知放送受信機又はインターホンと、
前記告知放送受信機又は前記インターホンから信号を受信した場合に、当該信号に基づいて出力を行う警報器と、
前記告知放送受信機又は前記インターホンと前記警報器とを相互に接続する通信ケーブルと、
前記通信ケーブルを介して、前記警報器に対する信号の入力又は出力を行うための入出力手段と、を備えた、
音声出力システム。
【請求項２】
前記通信ケーブルは、前記警報器以外の所定機器に信号を入力又は出力するためのものであり、
前記入出力手段は、前記通信ケーブルを介して入力又は出力される信号のうち、通過する周波数帯域を制限して前記警報器に対して入力又は出力される所定周波数帯域の信号を通過させる帯域限定手段を有する、
請求項１に記載の音声出力システム。
【請求項３】
前記通信ケーブルは、放送設備から出力されたＴＶ信号をＴＶ受像手段に出力する同軸ケーブルであり、
前記帯域限定手段は、前記同軸ケーブルを介して入力又は出力される信号のうち、前記ＴＶ信号の周波数帯域とは異なる周波数帯域の信号であって、所定周波数帯域の信号を通過させる、
請求項２に記載の音声出力システム。
【請求項４】
前記告知放送受信機又は前記インターホンに対して前記通信ケーブルを介して出力される変調信号であって、前記警報器に入力される変調信号を復調する復調手段を備えた、
請求項１から３のいずれか一項に記載の音声出力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域の異常を検出して警報を発する警報器に関し、特に、この警報器を他の警報器や集中制御盤等の各種機器に接続するための音声出力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅火災による被害や高齢化に伴い、住宅内に感知器の設置が義務づけられる方向にあり、防災設備を未だ導入していない既設の住宅に対しても、電池やＡＣ電源で動作する住宅用の火災感知器あるいは火災ガス漏れ警報器が設置されつつある。これらの火災感知器や火災ガス漏れ警報器は、煙や熱、ガスを検出した際には、内蔵しているスピーカを介して音声で異常を報知しているが、近年のマンションや戸建て住宅に於いては遮音性が高まっていることから、例えば、深夜台所で警報音が鳴動しても、寝室では気付かないケースもある。
【０００３】
このような問題を解消するため、従来から、一つの感知器が動作した場合に、他の感知器も連動して警報を鳴動する連動方式が提案されている。例えば、特開２００５−２２２３１９には、警報器で異常が検出された際に他の警報器に対して連動信号を送信する、警報器の制御方法が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
このように複数の警報器を相互に連動させる場合や、あるいは、警報器を集中制御盤等の他の機器に接続する場合には、従来、これら各機器を専用の信号線にて接続していた。この信号線は、警報器の専用線として敷設されるもので、例えば、ポリエチレン等にて被覆したリード線が用いられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２２３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来は、警報器専用の信号線を敷設していたので、警報器を設置する際に、配線作業を要していた。特に、既設住宅に信号線を敷設するためには、当該住戸の壁面に新たに孔を開ける必要が生じる等、信号線の敷設作業を行うための作業が煩雑になると共に、施工コストもかかっていた。従って、警報器を電池式にて電源接続を不要にする等、簡易設置のための工夫を施したとしても、警報器を連動等させるためには結局配線工事を要することになり、設置性が低下していた。
【０００７】
このような問題を解決するためには、警報器や集中制御盤に無線の送受信機能を設けることも考えられる。しかしながら、この場合には、警報器の製造コストが高くなったり、電波の遮蔽性の高い住宅環境においては通信機能が低下して異常報知を確実に行うことができない可能性があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、警報器の設置を簡易かつ低コストで行なうことができる、音声出力システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の音声出力システムは、警報器に信号を送信する告知放送受信機又はインターホンと、前記告知放送受信機又は前記インターホンから信号を受信した場合に、当該信号に基づいて出力を行う警報器と、前記告知放送受信機又は前記インターホンと前記警報器とを相互に接続する通信ケーブルと、前記通信ケーブルを介して、前記警報器に対する信号の入力又は出力を行うための入出力手段と、を備える。
【００１０】
また、請求項２に記載の音声出力システムは、請求項１に記載の音声出力システムにおいて、前記通信ケーブルは、前記警報器以外の所定機器に信号を入力又は出力するためのものであり、前記入出力手段は、前記通信ケーブルを介して入力又は出力される信号のうち、通過する周波数帯域を制限して前記警報器に対して入力又は出力される所定周波数帯域の信号を通過させる帯域限定手段を有する。
【００１１】
また、請求項３に記載の音声出力システムは、請求項２に記載の音声出力システムにおいて、前記通信ケーブルは、放送設備から出力されたＴＶ信号をＴＶ受像手段に出力する同軸ケーブルであり、前記帯域限定手段は、前記同軸ケーブルを介して入力又は出力される信号のうち、前記ＴＶ信号の周波数帯域とは異なる周波数帯域の信号であって、所定周波数帯域の信号を通過させる。
【００１２】
また、請求項４に記載の音声出力システムは、請求項１〜３のいずれか一項に記載の音声出力システムにおいて、前記告知放送受信機又は前記インターホンにから前記通信ケーブルを介して出力される変調信号であって、前記警報器に入力される変調信号を復調する復調手段を備えた。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の音声出力システムによれば、警報器以外の所定機器用の通信ケーブルを介して、警報器に対する信号の入出力を行うことができるので、警報器専用の信号線を敷設する必要がなくなるので、この信号線を敷設する作業やコストを排除でき、既設の住宅に対しても、警報器の設置を簡易かつ低コストで行なうことができる。
【００１４】
また、請求項２に記載の音声出力システムによれば、警報器に対して入力又は出力される所定周波数帯域の信号を通過させることにより、警報器以外の所定機器用の通信ケーブルに、警報器用の信号を周波数多重して送受信することが可能になり、所定機器用の通信ケーブルを介して警報器に対する通信を行うことが可能になる。
【００１５】
また、請求項３に記載の音声出力システムによれば、ＴＶ信号の入出力のために一般住宅に以前から敷設されている同軸ケーブルを介して、警報器に対する信号の入出力を行うことができるので、警報器専用の信号線を敷設する必要がなくなるので、この信号線を敷設する作業やコストを排除でき、警報器の設置を簡易かつ低コストで行なうことができる。
【００１６】
また、請求項４に記載の音声出力システムによれば、復調手段を用いて変調信号を復調可能とすることで、警報器以外の所定機器に対して出力された変調信号を警報器で受信することが可能になり、この所定機器の機能を警報器で代替することが可能になる等、この所定機器の設置数を低減でき、あるいは、この所定機器の出力可能範囲を広げることでその利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る放送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る火災感知器の電気的構成を概念的に示すブロック図である。
【図３】周波数帯域を示す図である。
【図４】火災感知器の連動通信のタイミングチャートである。
【図５】実施の形態２に係る放送システムの要部の構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態３に係る放送システムの要部の構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態３に係る告知放送受信機の電気的構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態３に係る火災感知器の電気的構成を示すブロック図である。
【図９】変形例に係る入出力部の電気的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る音声出力システムの各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。本発明は、概略的に、監視領域の異常を検出して警報を発する警報器を、他の警報器や集中制御盤等の各種機器に接続するための接続システムに関する。この警報器の具体的な警報器能は任意であり、警報器としては、例えば、火災感知器、人体センサ、人体ライト、防犯カメラ等を含む。以下の説明では、警報器が火災感知器である場合について説明する。また、警報器が設置される場所は任意であり、警報器を戸建家屋や集合住宅に設置することができるが、以下では、警報器を戸建家屋に設置する場合について説明する。
【００２０】
ここで、音声出力システムの特徴の一つは、この警報器以外の所定機器に信号を入力又は出力するための通信ケーブルを介して、警報器に対する信号の入力又は出力を可能としている点にある。例えば、一般住宅の各部屋には、ＴＶ信号を送信するための同軸ケーブルや、ＬＡＮ（Local Area Network）用のＬＡＮケーブル（ネットワークケーブル）が敷設されていることが多く、これら同軸ケーブルやＬＡＮケーブルに警報器を接続可能とすることで、警報器に専用の信号線を敷設する必要性をなくし、警報器の設置を簡易かつ低コストで行なうことを可能とする。このように同軸ケーブルやＬＡＮケーブルを介した接続を可能とするため、各実施の形態では、これら同軸ケーブルやＬＡＮケーブルを用いて伝送される信号を警報器に対して入出力するための入出力手段を設けている。そして、各実施の形態では、同軸ケーブルやＬＡＮケーブルを介して警報器に接続される機器の種類等に応じて、この入出力手段の具体的な構成を変更している。
【００２１】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
以下に添付図面を参照して、各実施の形態の具体的内容について順次詳細に説明する。
【００２２】
〔実施の形態１〕
最初に、実施の形態１について説明する。この実施の形態１は、複数の警報器を同軸ケーブルを介して相互に接続した形態である。
【００２３】
（放送システムの基本構成）
まず、実施の形態１に係る警報器が組み込まれる放送システムの基本構成を説明する。図１は本実施の形態１に係る放送システムの構成を示すブロック図である。この図１に示すように、放送システム１は、センター側に設けたセンター装置１０及びヘッドエンド１１と、各住戸に設けた後述する各種の機器と、これらセンター側と各住戸とを接続する伝送系統２０とを備えて構成されている。
【００２４】
センター装置１０は任意の内容の告知放送信号を生成するものであり、この告知放送信号はヘッドエンド１１にて変調された後、伝送系統２０に出力される（以下、ＴＶ信号と告知放送信号とを放送信号と総称する）。ヘッドエンド１１は、センター側の通信を統括するインターフェースであり、センター装置１０から出力された告知放送信号や、ＵＨＦアンテナ、ＶＨＦアンテナ、あるいは、ＢＳ／ＣＳアンテナ等を介して受信されたＴＶ信号を、変調して伝送系統２０に出力する。
【００２５】
伝送系統２０は、ヘッドエンド１１から各住戸に至る伝送線路２１の経路上に、アンプ２２、分配増幅器２３、分配器２４、及び、保安器２５を配置して構成されている。アンプ２２は、伝送線路２１を流れる信号を増幅する増幅手段である。分配増幅器２３は、信号を増幅した上で、各住戸に向けて分配する分配増幅手段である。分配器２４は、分配増幅器２３にて増幅された信号を各住戸に向けて分配する分配手段である。保安器２５は、各住戸に設けられ、伝送線路２１に乗って各住戸内に至る直流成分を制御する直流成分制限手段である。
【００２６】
各住戸の部屋Ｒ１〜Ｒ４には、集中制御盤３０、告知放送受信機３１、インターホン３２、混合分配器３３、複数の直列ユニット３４ａ〜３４ｄ、複数のＴＶ３５ａ〜３５ｄ、及び、複数の火災感知器４０ａ〜４０ｄが図示のように設置されている。そして、これら各機器は、同軸ケーブルｃ１〜ｃ１５を介して図示のように相互に接続されている（なお、同軸ケーブルについては、特に区別する必要がある場合を除いて同軸ケーブルｃと総称する）。
【００２７】
集中制御盤３０は、センター側にて変調された放送信号を復調し、その内のＴＶ信号をＴＶ３５ａ〜３５ｄに向けて送信すると共に、告知放送信号を告知放送受信機３１に向けて送信する制御手段である。告知放送受信機３１は、集中制御盤３０から送信された告知放送信号を受信して出力する。インターホン３２は、来訪者によって操作されることにより所定のインターホン信号をインターホン３２に出力する出力手段である。混合分配器３３は、集中制御盤３０から送信されたＴＶ信号を各直列ユニット３４ａ〜３４ｄに向けて分配すると共に、火災感知器４０ａ〜４０ｄの相互間において送受信される移報信号及び応答信号の混合及び分配を行なう。直列ユニット３４ａ〜３４ｄは、ＴＶ３５ａ〜３５ｄに対する接続端子であると共に、移報信号及び応答信号を火災感知器４０ａ〜４０ｄに入出力するための入出力端子として機能する。ＴＶ３５ａ〜３５ｄは、直列ユニット３４ａ〜３４ｄを介して受信されたＴＶ信号を出力するもので、特許請求の範囲における所定機器及びＴＶ受像手段に対応する。火災感知器４０ａ〜４０ｄは、監視領域内における火災の発生を公知の方法にて検出して移報信号を出力するもので、特許請求の範囲における警報器に対応する。なお、これら各部のうち、集中制御盤３０、混合分配器３３、各直列ユニット３４ａ〜３４ｄ、及び、ＴＶ３５ａ〜３５ｄは、特記する場合を除いて、従来のＴＶ受像システムや共聴システムあるいは告知放送システムにおいて用いられているものと同様に構成されている。
【００２８】
（火災感知器４０ａ〜４０ｄの接続形態）
火災感知器４０ａ〜４０ｄは、集中制御盤３０から各ＴＶ３５ａ〜３５ｄに至る伝送系統と同様の系統に接続されている。すなわち、火災感知器４０ａ〜４０ｄは、従来のような専用の信号線（リード線）を用いた専用系統ではなく、各ＴＶ３５ａ〜３５ｄと同様に、混合分配器３３、直列ユニット３４ａ〜３４ｄ、及び、同軸ケーブルｃを介して、集中制御盤３０に接続されている。
【００２９】
図２は、火災感知器４０ａ〜４０ｄの電気的構成を概念的に示すブロック図である。この火災感知器４０ａ〜４０ｄは、概略的には、従来と同様に、センサ部４１、音声警報部４２、スピーカ４３、表示部４４、及び、制御部４５を図示のように接続して構成されている。センサ部４１は、監視領域における火災発生を公知の方法で検出する火災検出手段である。音声警報部４２は、センサ部４１によって火災が検出された場合に、あるいは、他の火災感知器４０ａ〜４０ｄからの移報信号を受けた場合に、居住者に火災検出の旨を報知するための所定の音声メッセージをスピーカ４３を介して出力する音声警報手段である。表示部４４は、火災感知器４０ａ〜４０ｄにおける電源のＯＮ／ＯＦＦや火災感知の有無等を視覚的に表示する表示手段である。制御部４５は、火災感知器４０ａ〜４０ｄの各部を制御する制御手段であり、例えば、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）と、このＣＰＵにて解釈実行されるプログラムとを備える。この火災感知器４０ａ〜４０ｄは、図示しない電源部を備えており、この電源部は、電池又はＡＣ電源から供給される電力を火災感知器４０ａ〜４０ｄの各部に供給する。
【００３０】
また火災感知器４０ａ〜４０ｄは、上記従来と同様の構成に加えて、入出力部４６を備える。この入出力部４６は、同軸ケーブルｃを介して火災感知器４０ａ〜４０ｄに対する信号の入力又は出力を行うためのもので、特許請求の範囲における入出力手段に対応する。本実施の形態１における入出力部４６は、フィルタ４６ａを備えて構成されている。このフィルタ４６ａは、火災感知器４０ａ〜４０ｄに対する信号のうち所定周波数帯域の信号のみの入出力を可能とするためのもので、特許請求の範囲における帯域限定手段に対応する。すなわち、火災感知器４０ａ〜４０ｄに対する信号の入出力は、上述したように同軸ケーブルｃを介して行なわれるが、この同軸ケーブルｃにはＴＶ３５ａ〜３５ｄに至るＴＶ信号が送出されている。そこで、このＴＶ信号の周波数帯域とは異なる周波数帯域を用いて、火災感知器４０ａ〜４０ｄの相互間における信号の送受信を行なう。例えば、図３において、ＵＨＦ信号、ＶＨＦ信号、あるいは、ＢＳ／ＣＳ信号とは重複しない３２ＫＨｚ近辺の周波数を同軸ケーブルｃに重畳することで、火災感知器４０ａ〜４０ｄの信号を送受信する。この場合、フィルタ４６ａは、３２ＫＨｚ近辺の周波数の信号のみを通過させ、他の周波数の信号を減衰させるバンドパスフィルタとして構成される。
【００３１】
（火災感知器４０ａ〜４０ｄの連動通信）
次に、このように接続された火災感知器４０ａ〜４０ｄの相互間で行われる連動通信について説明する。図４は、火災感知器４０ａ〜４０ｄの連動通信のタイミングチャートである。以下では、火災を検出した火災感知器４０ａ〜４０ｄを「連動元」と称し、連動元の火災感知器４０ａ〜４０ｄからの移報信号を受信して連動動作を行う他の火災感知器４０ａ〜４０ｄを「連動先」と称する。
【００３２】
部屋Ｒ１〜Ｒ４の各火災感知器４０ａ〜４０ｄの制御部４５は、センサ部４１からの出力を定期的に監視しており、この出力に基づいて火災の有無を判断する。例えば、火災感知器４０ａの制御部４５は、火災が発生したと判断すると、音声警報部４２に制御信号を出力することにより、当該火災感知器４０ａの監視領域で火災が検出された旨の音声メッセージを、スピーカ４３を介して出力させる（図４のｔ１）。例えば「この部屋で火災が検出されました」の如き音声メッセージを出力させる。
【００３３】
次いで、火災感知器４０ａの制御部４５は、連動先の火災感知器４０ｂ〜４０ｄに対して移報出力を行う。具体的には、制御部４５が入出力部４６に制御信号を出力すると、この入出力部４６は、フィルタ４６ａの通過周波数帯域の範囲内における所定周波数ｆ１にて移報信号を出力する。この移報信号はフィルタ４６ａを通過して同軸ケーブルｃ６に送出される（図４のｔ２）。この際、制御部４５は、連動先の火災感知器４０ｂ〜４０ｄからの後述する応答信号を受信する迄、移報信号の出力を所定間隔で継続的に行わせる（図４のｔ３）。このことにより、複数の火災感知器４０ａ〜４０ｄの相互間における連動を一層確実に行なうことができる。
【００３４】
このように出力された移報信号は、同軸ケーブルｃ６、直列ユニット３４ａ、及び、同軸ケーブルｃ４を順次経て、混合分配器３３に入力される。この混合分配器３３は、入力された移報信号を他の信号に混合して同軸ケーブルｃ７、ｃ１０、ｃ１３に送出する。この移報信号は、直列ユニット３４ｂ〜３４ｄに至り、同軸ケーブルｃ８、ｃ１１、ｃ１４を介してＴＶ３５ｂ〜３５ｄに至る、あるいは、同軸ケーブルｃ９、ｃ１２、ｃ１５を介して連動先の火災感知器４０ｂ〜４０ｄに至る。しかしながら、この移報信号は、ＴＶ信号とは異なる周波数帯域で送信されているため、ＴＶにおけるＴＶ信号の受像になんら影響を与えない。一方、この移報信号は、連動先の火災感知器４０ｂ〜４０ｄにて受信されると、当該連動先の火災感知器４０ｂ〜４０ｄの入出力部４６のフィルタ４６ａを通過し、制御部４５に入力される（図４のｔ４、ｔ５）。
【００３５】
これら連動先の火災感知器４０ｂ〜４０ｄにおいて、制御部４５は、他の火災感知器４０ａ〜４０ｄからの移報信号の入力の有無を監視しており、この移報信号の入力を受けると、他のいずれかの火災感知器４０ａ〜４０ｄにおいて火災が検出されたものと判断し、音声警報部４２に制御信号を出力することにより、連動元からの移報信号を受信した旨の音声メッセージを、スピーカ４３を介して出力させる（図４のｔ６）。例えば「他の感知器が作動しました」の如き音声メッセージを出力させる。
【００３６】
次いで、制御部４５は、連動元の火災感知器４０ａに対して、移報信号を受信した旨を示す応答出力を行う。具体的には、制御部４５が入出力部４６に制御信号を出力すると、この入出力部４６は、フィルタ４６ａにて所定周波数に限定された応答信号を、フィルタ４６ａの通過周波数帯域の範囲内における周波数であって、移報信号の周波数ｆ１とは異なる所定周波数ｆ２にて同軸ケーブルｃ９、ｃ１２、ｃ１５に送出する（図４のｔ７）。このように移報信号と異なる周波数ｆ２にて応答信号を送出するのは、移報信号との衝突を回避するためである。また、複数の連動先の火災感知器４０ｂ〜４０ｄからの応答信号が相互に衝突することを回避するため、制御部４５は、移報信号を受信してからランダムな時間（図４のｔ８）が経過した後に、応答信号を出力する。
【００３７】
この応答信号は、先の移報信号と逆の経路を経て、連動元の火災感知器４０ａによって受信され、この火災感知器４０ａのフィルタ４６ａを通過して、制御部４５に入力される（図４のｔ９）。この制御部４５は、先の移報信号の出力後、連動先の火災感知器４０ｂ〜４０ｄからの応答信号を監視しており、上述したように、この応答信号を受信する迄、移報信号を継続的に出力する（図ｔ２、ｔ３）。そして、この応答信号を受信すると、移報信号の出力を停止する。また、制御部４５は、音声警報部４２に制御信号を出力することにより、連動先の火災感知器４０ｂ〜４０ｄの応答信号を受信した旨の応答メッセージを、スピーカ４３を介して音声出力させる（図４のｔ１０）。例えば「他の部屋での連動警報が完了しました」の如き応答メッセージを出力させる。
【００３８】
（本実施の形態１の効果）
このように本実施の形態１によれば、一般住宅の各部屋に従来から敷設されている同軸ケーブルｃを用いて火災感知器４０ａ〜４０ｄの連動を行うことができ、火災感知器４０ａ〜４０ｄの連動専用の信号線を敷設する必要がなくなるので、この信号線を敷設する作業やコストを排除でき、火災感知器４０ａ〜４０ｄの設置を簡易かつ低コストで行なうことができる。特に、火災感知器４０ａ〜４０ｄの内部に入出力部４６を設けているので、この火災感知器４０ａ〜４０ｄの構成のみを従来と異なる構成にすればよく、他の機器は従来と同様の構成のものをそのまま利用できるので、既設住宅にも火災感知器４０ａ〜４０ｄを容易に設置できる。
【００３９】
〔実施の形態２〕
次に、本発明に係る実施の形態２の具体的内容について詳細に説明する。この実施の形態２は、実施の形態１とは異なり、入出力部を直列ユニットに内蔵した形態に関するものである。ただし、特に説明なき構成においては実施の形態１と同様であるものとし、実施の形態１と同様の構成要素には、必要に応じて、実施の形態１で使用したものと同一の符号を付する。
【００４０】
図５は、実施の形態２に係る放送システムの要部の構成を示すブロック図である。この実施の形態２において、火災感知器５０ａ〜５０ｄは、従来の火災感知器と同様に構成されており、実施の形態１の火災感知器４０ａ〜４０ｄから入出力部４６を省略した構成になっている。一方、直列ユニット６０ａ〜６０ｄは、住戸の各部屋の壁面ｗに埋め込み固定されるもので、実施の形態１の直列ユニット３４ａ〜３４ｄと同様に（あるいは従来の直列ユニットと同様に）、同軸ケーブルｃを接続するための複数の接続端子６１〜６３と混合分配回路６４とを備えて構成されている。そして、接続端子６１〜６３に同軸ケーブルｃを接続することにより、この同軸ケーブルｃを介して送受信される信号を混合分配器６４を介して中継することができる。
【００４１】
また、直列ユニット６０ａ〜６０ｄは、ＴＶ信号の接続端子であり、特許請求の範囲における接続端子ユニットに対応する。これら直列ユニット６０ａ〜６０ｄは、上記従来と同様の構成に加えて、入出力部４６を備える。この入出力部４６は、同軸ケーブルｃを介して火災感知器５０ａ〜５０ｄに対する信号の入力又は出力を行うためのもので、特許請求の範囲における入出力手段に対応する。ただし、この入出力部４６は、実施の形態１と同様に構成できるので、その説明を省略する。
【００４２】
このような構成によれば、連動先の火災感知器５０ａ〜５０ｄから出力された移報信号は、直列ユニット６０ａ〜６０ｄの入出力部４６のフィルタ４６ａを通過し、同軸ケーブルｃを介してさらに他の直列ユニット６０ａ〜６０ｄの入出力部４６のフィルタ４６ａを通過して、連動元の火災感知器５０ａ〜５０ｄによって受信される。また、連動元の火災感知器５０ａ〜５０ｄから出力された応答信号は、移報信号とは逆の経路を経て、連動先の火災感知器５０ａ〜５０ｄによって受信される。さらには、フィルタ４６ａの通過周波数帯域以外の周波数の信号（例えばＴＶ信号）がフィルタ４６ａにて減衰され、火災感知器に不用意に入力することが防止される。
【００４３】
（本実施の形態２の効果）
このように本実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果に加えて、直列ユニット６０ａ〜６０ｄの内部に入出力部４６を設けているので、火災感知器５０ａ〜５０ｄを含む他の機器は従来と同様の構成のものをそのまま利用できるので、既存の火災感知器を容易に設置できる。
【００４４】
〔実施の形態３〕
次に、本発明に係る実施の形態３の具体的内容について詳細に説明する。この実施の形態３は、実施の形態１とは異なり、告知放送受信機やインターホンからの信号を火災感知器にて受信可能とした形態に関するものである。ただし、特に説明なき構成においては実施の形態１と同様であるものとし、実施の形態１と同様の構成要素には、必要に応じて、実施の形態１で使用したものと同一の符号を付する。
【００４５】
図６は、実施の形態３に係る放送システムの要部の構成を示すブロック図である。この放送システム１において、告知放送受信機７０及びインターホン９０は、混合分配器９１及び同軸ケーブルｃを介して、集中制御盤３０に接続されている。従って、告知放送受信機７０からの出力（告知放送受信機７０の内部における図示しない変調部によって変調された被変調信号）や、インターホン９０からの出力（インターホン９０の内部における図示しない変調部によって変調された被変調信号）は、混合分配器３３を介して同軸ケーブルｃに重畳され、集中制御盤３０にて受信される。
【００４６】
図７は、実施の形態３に係る告知放送受信機７０の電気的構成を示すブロック図である。告知放送受信機７０は、告知放送信号を受信して出力するもので、特許請求の範囲における所定機器に対応する。この告知放送受信機７０は、概略的には、従来と同様に、電源部７１、ＡＣコンセント７２、復調部７３、音声切換え部７４、音声記録部７５、音量調整部７６、アンプ７７、スピーカ７８、操作部７９、表示部８０、メモリ８１、及び、制御部８２を備えて構成されている。
【００４７】
電源部７１は、ＡＣコンセント７２を介して供給された商用電力を、当該告知放送受信機７０の各部に供給する電源手段である。復調部７３は、センター側から送信された告知放送信号を復調する復調手段であり、音声情報を音声切換え部７４に出力すると共に制御情報を制御部８２に出力する。音声切換え部７４は、復調部７３から出力された音声情報を音声記録部７５に出力し、あるいは、復調部７３又は音声記録部７５から出力された音声情報を音量調整部７６に出力する音声切換え手段である。音量調整部７６は、音声切換え部７４から出力された音声情報の音量を調整してアンプ７７に出力する。この音声情報は、アンプ７７にて増幅された後、スピーカ７８から出力される。操作部７９は、当該告知放送受信機７０に対する各種の操作を行うための操作手段であり、例えば、図示しない各種のスイッチを含んで構成されている。表示部８０は、所要の情報をユーザに向けて表示するための表示手段であり、例えば、図示しないモニタや表示灯を含んで構成されている。メモリ８１は、当該告知放送受信機７０の各種制御に必要な情報を記憶する記憶手段である。そして、制御部８２は、当該告知放送受信機７０の各部を制御する制御手段であり、例えば、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit)及びこのＣＰＵ上で解釈実行されるプログラムを含んで構成されている。また告知放送受信機７０は、上記従来と同様の構成に加えて、変調部８３を備える。この変調部８３は、音声記録部７５に記録された音声情報を変調して同軸ケーブルに送出する変調手段である。
【００４８】
図８は、実施の形態３に係る火災感知器の電気的構成を示すブロック図である。この実施の形態３において、火災感知器１００ａ〜１００ｄは、上記従来と同様の構成に加えて、入出力部１０１、復調部１０２、増幅部１０３、及び、切換えスイッチ１０４を備えて構成されている。入出力部１０１は、実施の形態１と同様のフィルタ１０１ａに加えて、第２のフィルタ１０１ｂを備えて構成されている。この第２のフィルタ１０１ｂは、フィルタ１０１ａとは異なる通過周波数帯域を持つバンドパスフィルタであり、告知放送受信機７０から出力された音声情報を通過させる。復調部１０２は、フィルタを通過した音声情報を復調するもので、特許請求の範囲における復調手段に対応する。増幅部１０３は、復調部１０２にて復調された音声情報を所定レベルに増幅する増幅手段である。切換えスイッチ１０４は、スピーカ４３に対して、音声警報部４２又は増幅部１０３を選択的に切換え接続する。
【００４９】
このような構成において、センター側において変調され出力された告知放送信号は、各住戸の集中制御盤３０を介して告知放送受信機７０にて受信され、この告知放送受信機７０の復調部７３にて復調された後、この告知放送信号に含まれる音声情報が音量調整部７６及びアンプ７７を経て、スピーカ７８から出力される。また同時に、音声情報は、この告知放送受信機７０の音声記録部７５に記録される。その後、ユーザが操作部７９を介して所定操作を行なった場合に、あるいは、所定の出力条件が満たされたことが制御部８２にて自動的に判断された場合に、制御部８２から音声記録部７５に制御信号が出力され、この音声記録部７５に記録されている音声情報が、変調部８３に出力される。この変調部８３は、音声情報を変調し、火災感知器１００ａ〜１００ｄの第２のフィルタ１０１ｂの通過周波数帯域の範囲内である所定周波数ｆ３にて同軸ケーブルｃ１に出力する。
【００５０】
この音声情報は、分配混合器９１及び同軸ケーブルｃ３を順次介して混合分配器３３に入力され、さらに直列ユニット３４ａ〜３４ｄ等を介して各部屋Ｒ１〜Ｒ４の火災感知器１００ａ〜１００ｄに入力される。各火災感知器１００ａ〜１００ｄにおいては、音声情報が第２のフィルタ１０１ｂを通過し、復調部１０２にて復調された後、増幅部１０３において所定の出力レベルに増幅される。また、制御部４５は、フィルタ１０１ｂを通過する信号のレベルを監視しており、このレベルが所定値以上である場合には、切換えスイッチ１０４を図示点線側に切換え、増幅部１０３をスピーカ４３に接続する。従って、増幅部１０３にて増幅された音声情報がスピーカ４３から出力される。このことにより、住戸の各部屋に告知放送受信機７０が設置されていない場合においても、告知放送を火災感知器１００ａ〜１００ｄを介して出力することができる。
【００５１】
なお、この実施の形態３においても、実施の形態１と同様に、火災感知器１００ａ〜１００ｄの相互間における連動動作が行なわれる。例えば、連動元の火災感知器１００ａで火災が検出された場合、この移報信号は、実施の形態１と同様に連動先の火災感知器１００ｂ〜１００ｄに入力され、そのフィルタ１０１ａを介して制御部４５に入力される。ここで、制御部４５は、入出力部１０１を介して制御部４５に入力される移報信号や応答信号を監視しており、この移報信号の入力を受けた時、制御部４５は、切換えスイッチ１０４を図示実線側に切換え、音声警報部４２をスピーカ４３に接続する。従って、実施の形態１と同様に、音声警報部４２を介してスピーカ４３に警報音声が出力される。また、連動先の火災感知器１００ｂ〜１００ｄから応答信号は、実施の形態１と同様に連動元の火災感知器１００ａに入力され、そのフィルタ１０１ａを介して制御部４５に入力される。そして、制御部４５は、連動先からの応答信号を受信した旨の音声メッセージをスピーカ４３を介して出力する。
【００５２】
さらに、このような告知放送の出力と同様に、インターホン９０からの出力も、火災感知器１００ｂ〜１００ｄを介して出力することができる。すなわち、インターホン９０が操作された場合には、インターホン９０の出力を当該インターホン９０に設けた図示しない変調部にて変調し、火災感知器１００ａ〜１００ｄのフィルタ１０１ｂの通過周波数帯域の範囲内である所定周波数ｆ３にて、同軸ケーブルｃ２及び混合器９１を介して出力する。この場合、告知放送受信機７０から音声情報を出力した場合と同様に、インターホン９０の出力が火災感知器１００ｂ〜１００ｄのフィルタ１０１ｂを通過して復調部１０２にて復調され、増幅部１０３にて増幅されて、スピーカ４３から出力される。このことにより、住戸の各部屋Ｒ１〜Ｒ４にインターホン９０の子機が設置されていない場合においても、このインターホン９０の出力を火災感知器１００ａ〜１００ｄを介して行うことができる。なお、告知放送受信機７０からの音声情報とインターホン９０の出力との衝突が懸念される場合には、インターホン９０の出力を、火災感知器のフィルタの通過周波数帯域の範囲内の周波数であって、周波数ｆ３とは異なる所定の周波数ｆ４にて出力してもよい。
【００５３】
（本実施の形態３の効果）
このように本実施の形態３によれば、実施の形態１と同様の効果に加えて、例えば遮音性に優れている近年の住宅において、他の部屋で放送された告知放送が聞こえない場合であっても、この告知放送を火災感知器１００ａ〜１００ｄを介して各部屋に出力することができるので、火災感知器１００ａ〜１００ｄに比べて高価な告知放送受信機７０の設置数を低減でき、あるいは、告知放送の出力可能範囲を広げることでその利便性を高めることができる。また、住戸の各部屋にインターホン９０の子機が設置されていない場合においても、このインターホン９０の出力を火災感知器を１００ａ〜１００ｄ介して行うことができるので、インターホン９０の呼び出し端末の設置コストを低減でき、あるいは、インターホン９０の出力可能範囲を広げることでその利便性を高めることができる。
【００５４】
〔各実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、通信ケーブルを用いた既存の伝送系統に対して、警報器を設置するための施工作業が必要になる場合であっても、警報器の設置作業を従来に比べて若干でも軽減できている限りにおいて、本発明の課題が達成されている。
【００５６】
（放送システムの全体構成について）
放送システムの全体構成については、特記する場合を除いて任意に変更可能である。例えば、１つの部屋に複数の警報器や直列ユニットを設けてもよい。あるいは、放送システムを告知放送システムとして構成する以外に、各住戸に設けたアンテナを介してＴＶ信号を受像する、一般住戸用の受像システムとして構成してもよい。
【００５７】
（通信ケーブルについて）
通信ケーブルとしては、同軸ケーブル以外にも、パーソナルコンピュータ等の任意のネットワーク機器に対してネットワーク信号を入力又は出力するための任意の通信ケーブル、例えば、ＬＡＮケーブルを用いることができる。この場合、入出力部は、ＮＩＣ（ネットワーク インターフェース カード）と同様に構成することができる。例えば図９に示すように、入出力部１１０は、インターフェース（ＩＦ）１１１とイーサネットＩＣ１１２（イーサネットは登録商標）とを備えて構成される。そして、ＬＡＮケーブルを介して、ＴＣＰ／ＩＰに従って、搬送波感知多重アクセス／衝突検出（ＣＳＭＡ／ＣＤ：Carrier Sense Multipul Access/Collision Detection)方式にて送信されたＩＰパケットを、イーサネットＩＣ１１２を介して受信してアドレス解決等を行い、ＩＦ１１１を介して制御部に出力する。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
この発明は、監視領域の異常を検出する警報器を設置する際の設置構造に適用でき、この警報器の設置作業の負荷を低減すること等に有用である。
【００５９】
（付記）
付記１に記載の警報器の接続システムは、監視領域の異常を検出して警報を発する警報器と、前記警報器以外の所定機器に信号を入力又は出力するための通信ケーブルと、前記警報器に接続した前記通信ケーブルを介して、当該警報器に対する信号の入力又は出力を行うための入出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００６０】
また、付記２に記載の警報器の接続システムは、付記１に記載の警報器の接続システムにおいて、前記通信ケーブルは、ＴＶ受像手段に対してＴＶ信号を入力又は出力するための同軸ケーブルであること、を特徴とする。
【００６１】
また、付記３に記載の警報器の接続システムは、付記１に記載の警報器の接続システムにおいて、前記通信ケーブルは、ネットワーク機器に対してネットワーク信号を入力又は出力するためのネットワークケーブルであること、を特徴とする。
【００６２】
また、付記４に記載の警報器の接続システムは、付記１から３のいずれか一つに記載の警報器の接続システムにおいて、前記入出力手段を、前記警報器と一体に設けたこと、を特徴とする。
【００６３】
また、付記５に記載の警報器の接続システムは、付記１から３のいずれか一つに記載の警報器の接続システムにおいて、前記入出力手段を、前記通信ケーブルを介して送信される信号の接続端子を構成する接続端子ユニットと一体に設けたこと、を特徴とする。
【００６４】
また、付記６に記載の警報器の接続システムは、付記１から５のいずれか一つに記載の警報器の接続システムにおいて、前記入出力手段は、前記通信ケーブルを介して入力又は出力される信号のうち、通過する周波数帯域を制限して前記警報器に対して入力又は出力される所定周波数帯域の信号を通過させる帯域限定手段を有すること、を特徴とする。
【００６５】
また、付記７に記載の警報器の接続システムは、付記１から６のいずれか一つに記載の警報器の接続システムにおいて、前記入出力手段は、前記警報器以外の所定機器に対して前記通信ケーブルを介して入力又は出力される変調信号を復調する復調手段を有すること、を特徴とする。
【００６６】
付記に係る警報器の接続システムは、警報器以外の所定機器用の通信ケーブルを介して、警報器に対する信号の入出力を行うことができるので、警報器専用の信号線を敷設する必要がなくなるので、この信号線を敷設する作業やコストを排除でき、既設の住宅に対しても、警報器の設置を簡易かつ低コストで行なうことができる。
【００６７】
また、付記に係る警報器の接続システムは、ＴＶ信号の入出力のために一般住宅に以前から敷設されている同軸ケーブルを介して、警報器に対する信号の入出力を行うことができるので、警報器専用の信号線を敷設する必要がなくなるので、この信号線を敷設する作業やコストを排除でき、警報器の設置を簡易かつ低コストで行なうことができる。
【００６８】
また、付記に係る警報器の接続システムは、ネットワーク信号の入出力のために一般住宅に以前から敷設されているネットワークケーブルを介して、警報器に対する信号の入出力を行うことができるので、警報器専用の信号線を敷設する必要がなくなるので、この信号線を敷設する作業やコストを排除でき、警報器の設置を簡易かつ低コストで行なうことができる。
【００６９】
また、付記に係る警報器の接続システムは、入出力手段を警報器と一体に設けたことにより、他の機器には入出力部を新たに設けることなく従来と同様の構成のものをそのまま利用できるので、既設住宅にも警報器を容易に設置できる。
【００７０】
また、付記に係る警報器の接続システムは、入出力手段を接続端子ユニットと一体に設けたことにより、警報器には入出力部を新たに設けることなく従来と同様の構成のものをそのまま利用できるので、既存の警報器を容易に設置できる。
【００７１】
また、付記に係る警報器の接続システムは、通過する周波数帯域を制限して警報器に対して入力又は出力される所定周波数帯域の信号を通過させることにより、警報器以外の所定機器用の通信ケーブルに、警報器用の信号を周波数多重して送受信することが可能になり、所定機器用の通信ケーブルを介して警報器に対する通信を行うことが可能になる。
【００７２】
また、付記に係る警報器の接続システムは、復調手段を用いて変調信号を復調可能とすることで、警報器以外の所定機器に対して出力された変調信号を警報器で受信することが可能になり、この所定機器の機能を警報器で代替することが可能になる等、この所定機器の設置数を低減でき、あるいは、この所定機器の出力可能範囲を広げることでその利便性を高めることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  放送システム
１０  センター装置
１１  ヘッドエンド
２０  伝送系統
２１  伝送線路
２２  アンプ
２３  分配増幅器
２４  分配器
２５  保安器
３０  集中制御盤
３１、７０  告知放送受信機
３２、９０  インターホン
３３、６４、  混合分配器
３４ａ〜３４ｄ、６０ａ〜６０ｄ  直列ユニット
３５ａ〜３５ｄ  ＴＶ
４０ａ〜４０ｄ、５０ａ〜５０ｄ、１００ａ〜１００ｄ  火災感知器
４１  センサ部
４２  音声警報部
４３、７８  スピーカ
４４、８０  表示部
４５、８２  制御部
４６、１０１、１１０  入出力部
４６ａ  フィルタ
７１  電源部
７２  ＡＣコンセント
７３、１０２  復調部
７４  音声切換え部
７５  音声記録部
７６  音量調整部
７７  アンプ
７９  操作部
８１  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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