(57)【要約】      （修正有）【課題】広告主が発信したい特売情報や商品情報を登録された顧客の携帯端末へスムーズに配信することを可能とし、広告主の費用と手間などの負担を軽減する。【解決手段】現在あるＰＯＳシステムに商品写真管理機能とチラシメール作成及び配信機能を付帯することで、広告主が発信したい特売情報や商品情報を登録された顧客の携帯端末１５に配信する。チラシメール１４を配信する際、商品の生産者のコメントなどを映像として掲載したり、期間限定のクーポンをつけたりして誘客する。ＰＯＳシステムと商品写真データをリンクさせることで、商品の在庫などを管理する場面で型番のみでは確認しづらい場合など、管理端末に型番と商品写真を呼び出し視認を可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーコードリーダーが接続され、商品名及び商品区別するバーコード、並びに顧客管理するバーコードが収録されているＰＯＳ端末とそれらを管理する第１のサーバーにおいて、商品写真を管理する第２のサーバー、および第１のサーバーと第２のサーバーより抽出したデータでチラシメールを生成し携帯端末に配信するアプリケーションを備えたＰＯＳ端末。
【請求項２】
請求項１に記載のＰＯＳ端末を利用して店舖間のネットワークを構築し、店舖間の管理サーバを設けることで実現できるポイント交換及び販促システム。
【請求項３】
請求項２に記載のネットワーク内店舖を複数利用する顧客に対して、前記店舖より配信されるチラシメールを店舗間の管理サーバにおける顧客データに基づき、利用頻度の高い店舗のメールと低い店舖のメールにカスタマイズし、配信するメールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は従来のＰＯＳシステムに写真管理機能と、店舗の特売情報やサービスを掲載したメールチラシを作成し配信する機能をプラスし、それらを使用することによる販売促進システム。さらにそれらを基にネットワークを構築することによる購入ポイントシステムとネットワーク間のポイント交換システム。またネットワーク内で店舗と顧客の間で効率よく使用されるため、顧客ごとチラシメールを分別カスタマイズし配信するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  広告を実施したい広告主が効率的な広告宣伝を実施可能とする技術が以下に示す特許文献１〜３に開示されている。従来より存在しているＰＯＳシステムは商品データと顧客データを管理するもので、直接誘客に使用されることはなかったが、特許文献１にも開示されているようにＰＯＳシステムを利用してメール広告を配信しようとするアイディアは昨今数多く出され、実用化されたり、実用化に向けて試験的に使用されているものも多く見受けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２ー２０３１６５号
【特許文献２】特開２００３ー１８９９２０号
【特許文献３】特開２００９ー１５６６２号
【０００４】  広告を作成するという分野では、まず広告主が広告代理店や印刷会社などに依頼し、下請けの制作会社などが広告を作成していくことが通常の形とされている。広告を作成するには、作成するためのアプリケーションと出力可能なフォントを備えたコンピュータ及びクライアントのデータ（商品写真やロゴや店舗地図などの情報）を集積させデータベース化したサーバを備えていることが通常である。【０００５】  ポイントカードやポイント制度に関しても、様々なかたちのポイントサービスを数多くの店舗が実施しているのが見受けられる。特許文献４にも数多くあるポイントサービスを問題視し、携帯電話側で行うポイントサービスの統合について開示されている。【０００６】
【特許文献４】特開２００３ー４４９３４号
【０００７】  メールサービスが充実してきた昨今、様々なメール会員登録をしているとその分だけメールが届く。【０００８】  従来より顧客管理については、ＰＯＳ端末に設置しているバーコードリーダーで顧客の持つ携帯端末の画面に表示された顧客認証のバーコードを読み取り、もしくは非接触型カードリーダ／ライタにて顧客の持つカードを読み取り顧客の動向や購入履歴など管理している方法が一般的であり実用化されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  これまで流通などのチラシはセール日などの指定日があり、締め切りにおいてスピードは不可欠である。〔０００４〕のように商品写真などのデータベース化はされている制作会社は多いと思われるが、現状は更新がしっかりされていなかったり、重複して登録されていたりとデータベースとして完全とは言えない。【００１０】  データベースとしてしっかりしていなければデータの選出にも時間がかかり、従来のチラシ広告を制作するにしても効率はよくない。【００１１】  特許文献１にあるように、メールやチラシメールといえば文字のみでセール内容を告知し、写真が入ったとしても携帯サイトへアクセスさせてから写真表示をさせるものが大半である。これでは顧客側がメールを受け取ってからメール内容を確認し、携帯サイトへアクセスしてから必要な情報をダウンロードするというひと手間が入る為、せっかくの特売情報を見てもらえない可能性も生じる。【００１２】  回線スピードも進み端末性能も高性能化している以上、ダイレクトに画像や映像の入ったチラシメールを送ることは近々のうちに実現することは容易に考えられるが、それには商品データと商品写真や映像がしっかりリンクされていることは必須である。【００１３】  特許文献２では売り切れ間近の商品や限定商品など、また有効期限の迫った商品を売り切るのに携帯端末にチラシメールで告知をして集客する例をあげているが、どの時期に、どの場所にいる人に向かってどのようにアプローチをかけるのかを明らかにしていない。有価証券やネットで購入できる宝くじ等のような商品に限っては、締め切り間近の売り場にいなくてもチラシメールの告知により情報を知ることによって購入に至るということは道理にかなうが、コンサートチケットや鉄道や航空機のチケットやバスのチケットなど、締め切り間近のその場に購入者がいなければならないものに関してはメールで告知されてネットを通して購入しても意味がない。この場合は有効期限のある商品でも商品によってはチラシメールの使うタイミングが異なってくる。【００１４】  特許文献３では非接触型カードリーダ／ライタに非接触型ＩＣカードを搭載した携帯電話機が近接配置され電子マネーによる決済が行われたとき、ＰＯＳ端末より広告を配信するための手段があげられている。確かに電子マネーの決済については都会や旅行などの時間に制約がある場面での使用は確かに一般化しつつあるが、未だにコンビニエンスストアなどに限定されたり、また全ての買い物をＩＣカードで決済するほど一般化はされていないなど、都市圏外ではまだまだ普及もされていない。後々徐々に普及されていくことは予想されるが決済として使用する場合に限り、使う側に便利すぎてかえって敬遠される心理がゆえに急速な普及は難しい。【００１５】  特許文献４ではポイントサービスの統合を携帯電話側で管理し、顧客側が利用したいポイントサービスに統合することを選択できるというものである。しかしながら顧客側が設定段階で特に選択をしなければ登録されているポイントサービスをそのまま利用するとある。つまり携帯電話で全てポイントを管理するうえで、ポイントの一括化は実現できても顧客側が注意を払わなければポイントの移行はされないということで���る。【００１６】  ところで現在メール広告のサービスをするといえば比較的規模の大きなチェーン店などが独自に展開しているが、一般の店舗でも実施したいという要望は多いと見受けられる。【００１７】  しかし、メール配信サービスなどが整いつつあっても、パソコンやインターネットなどの知識のない方には単純ではなく使い勝手が悪い。また価格も高く、安いメールサービスでは、広告主とは関係ない他社の広告が載ったりするのでトラブルの元となりやすい。独自に開発するにも大きく費用がかかる。【００１８】  従来技術の〔０００９〕と〔００１０〕に記載のようにＰＯＳシステムを扱う店舗の情報を今までのように広告を作成する側と店舗とバラバラに管理しているのでは照合するのに手間がかかるうえ、改めてリンクして抽出し広告を別の場所で作成するとなると、二重三重に時間もかかり人の手間もかかることとなる。【００１９】  昨今の郊外型店舗の出店で都市中心部店舗の空洞化が進み、どこの街でも同じような状態が伺え、解決策を模索している状態にある。これはひとえに車社会が進んだからとも言えるが、今まであったネットワークが新しいサービスを提供できなくなったからでもあると言って良い。【００２０】  また、Ｗｅｂサイト上に店舗を集めたバーチャルモールも数多く存在し、昨今お取り寄せブームなどで賑わいを見せる反面、一過性のモノとなりやすく店舗や顧客の流動も激しいため、ひどい例ではバーチャルモールの主催側が顧客や店舗が出てしまうことを防ぐのに頭を悩ましている。つまりＷｅｂサイト上でも空洞化を起こしているバーチャルモールが出現しているといった問題がある。バーチャルだけに人との接触もなく、単一店舗で顧客との売り買いに終始するだけではそれ自体継続し存続していくには困難である。【００２１】  ところがバーチャルモールやネット通販などを推進していくことは、これからの高齢化社会で必須になってくるものと思われる。しかしながら今まで近所の店舗で購入できた場合がネット通販の利用促進で購入しなくなり、近所の店舖がつぶれて購入できなくなるといった事例も起きつつある。【００２２】  〔０００７〕のようにメールが多く届けば、届くほど邪魔くさく感じるような状態がおきる。初めは顧客自らメール会員に登録しても、用のない時に頻繁にメールが届くようでは次第に利用しなくなり、最後には迷惑メールに登録し、登録から退会するといった状態がおこる。
【課題を解決するための手段】
【００２３】  かかる目的を達成させるために請求項１記載の発明は、店バーコードリーダーが接続され、商品名及び商品区別するバーコード、並びに顧客管理するバーコードが収録されているＰＯＳ端末とそれらを管理する第１のサーバーにおいて、商品写真を管理する第２のサーバー、および第１のサーバーと第２のサーバーより抽出したデータでチラシメールを生成し携帯端末に配信するアプリケーションを備えたＰＯＳ端末（以下「チラシメールを配信できるＰＯＳシステム」）からチラシメールを顧客の携帯端末に配信し広告表示することを特徴とする。【００２４】  「チラシメールを配信できるＰＯＳシステム」はＰＯＳシステムを利用しているため、商品データと商品写真または映像をリンクさせ同時に管理していることで〔０００９〕と〔００１０〕及び〔００１５〕にかかる問題は解決できる。また商品写真をリンクさせた上で送信するため、携帯端末へ直接商品写真の入ったチラシメールが届くこととなる。このため〔００１１〕と〔００１２〕においての問題も解決できる。【００２５】  「チラシメールを配信できるＰＯＳシステム」はチラシメールを作成するためのアプリケーションを備えているが、各店舗の性格に応じたフォーマットにおいてチラシメールに掲載する内容を構成する。配信するタイミングにおいては扱う店舗によって変わってくるが、「チラシメールを配信できるＰＯＳシステム」はもともと店舗を知っていてよく利用する顧客に対してチラシメールを配信する上、商圏がそれほど広くない店舗を対象としている為、例えば２０ｋｍ離れていている相手に「３０分以内限定で・・・」といった無理な特売情報を送るということはまずあり得ない。このため〔００１３〕の問題も解決できる。【００２６】  「チラシメールを配信できるＰＯＳシステム」は基本的に生活に密着している場所で使用されていくことでネットワークを広げていくことが望ましい。つまり都市部のサラリーマンや旅行者などに比べ、比較的時間をもって買い物をする主婦などにとって見ればＩＣカードなどで買い物するより現金で支払うことのほうが身近であり一般的である。従って非接触型カードリーダ／ライタに非接触型ＩＣカードを搭載した携帯電話機を近接配置させて電子マネーによる決済するという形をとるよりも、〔０００８〕のように顧客管理を含む会員認証として利用することの方が現実的である。徐々に慣れさせ利用を広めていくということでは〔００１４〕の問題も解決が期待できる。【００２７】  請求項２記載の発明は、請求項１に記載のＰＯＳ端末「チラシメールを配信できるＰＯＳシステム」を利用して店舗間のネットワークを構築し、店舗間の管理サーバを設けることで実現できるポイント交換及び販促システムで、顧客が提携ネットワーク内の店舗で同じポイントを使用して買い物できることを特徴とする。【００２８】  「チラシメールを配信できるＰＯＳシステム」は単に顧客に必要な情報をチラシメールとして配信するということだけでなく、「チラシメールを配信できるＰＯＳシステム」を利用する店舖が増えることでインターネットを介してつながることが出来る。これによって生まれたネットワークを利用して現実としてもバーチャルモール（またはネット通販）としても同じサービスを展開することが出来る。これにより〔００１８〕〜〔００２０〕に記した問題点は解決できる。【００２９】  一般の小さな店舗でもネットワークに加わることが出来れば（つまりこのシステムを導入すれば）、例えば個性ある必要とされる店舗が立地やポイントサービスを実施していないなどの条件のみで淘汰されることは防げるうえ、顧客側も様々な場所で同様のサービスを受けられる。しかも他業種が増えれば他業種間でポイント交換をもとにネットワーク内で提携も可能である。つまり今まで提携など考えることも出来なかった小さな店舗が、大きなホテルや旅行会社などと提携し企画を考えてサービスを顧客に提供することも可能となる。【００３０】  また、このシステムを導入しポイントサービスがひとまとめにできることで、今まで様々なポイントカードが必要で顧客側の財布の中身がカードでいっぱいなるという状態が解消される。しかも登録店を検索し「チラシメールを配信できるＰＯＳシステム」を使用している店で商品を購入する折、携帯端末を提示すれば消費するに必要なポイントを集めているポイント分より使用することが出来る。もちろん普段より利用している登録店舗でポイント使用することも可能である。これにより〔００１５〕に記した問題点は、顧客側が何の注意を払うことなく登録店舗で携帯端末を提示するだけで解決できる。【００３１】  請求項３記載の発明は、請求項２に記載のネットワーク内店舗を複数利用する顧客に対して、前記店舗より配信されるチラシメールを店舗間の管理サーバにおける顧客データに基づき、利用頻度の高い店舗のメールと低い店舗のメールにカスタマイズし、配信するメールシステム。【００３２】  本発明は基本部分をＰＯＳシステムを利用しているため、商品管理はもちろんのこと顧客の志向や動向のデータをネットワーク上に配置した集計サーバーに集めることが出来る。そのため〔００２２〕であげた問題点が解消できる。これは顧客がどのくらいのペースでよく利用する店舗と利用しない店舗を選別することで、欲しいと思われる店舗の情報を優先的に配信することによりこのサービスの迷惑メール化を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００３３】  本発明によれば、「チラシメールを配信できるＰＯＳシステム」で広告配信することで、広告主の時間的及び費用的にも負担を劇的に減らすことが可能である。これは商品写真管理機能を一括にすることにより、第三者機関で写真管理をせずとも良くなり、抽出に時間を取られることもなくなる。このため直接広告主がチラシメールを作成することが具体的に実現できるということである。よって第三者機関を通さずともチラシメールを作成することができるようになり費用的にも時間的にも負担を減らすことが出来る。【００３４】  また誰にでも理解しやすくチラシメールを作成しやすいアプリケーションを備えた端末は、一定のフォーマットにおいてチラシメール作成に制限を設けることで、広告としての内容にふさわしくないものが配信される欠点も避けられる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】  本発明における「チラシメールを配信できるＰＯＳシステム」の仕組みを説明する模式概略図である。
【図２】  本発明における「チラシメールを配信できるＰＯＳシステム」の実施例であるポイントサービスを説明する模式概略図である。
【図３】  本発明における「チラシメールを配信できるＰＯＳシステム」の実施例であるメールカスタマイズ配信を説明する模式概略図である。
【発明の実施するための形態】
【００３６】  以下本発明の実施形態に係る広告作成及び配信する方法と、普及において構築されたネットワーク間におけるサービスのシステム内容を示すイメージ図に基づいて説明する。
【００３７】  図１については、現状あるＰＯＳに写真及び映像管理機能を付随させることで、視覚的にも具体的なチラシメールを作成し配信することが出来ることを説明するものである。店舗にはＰＯＳレジなどのＰＯＳ端末が配置されている。通常バーコードで顧客の会計時に商品バーコードを読み取り、どの商品が売れたかなどを管理し、カードリーダーもしくは非接触型のＩＣカードリーダーなどで顧客情報を読み取り、管理サーバーで顧客のポイント管理などをするのが通例だが、本例に係るシステムでは今までの１１であるＰＯＳレジやＰＯＳ端末等はそのままに、ＰＯＳの商品管理サーバーとリンクさせた１２を設置する。それら二つのサーバーから商品データと商品写真データを抽出し、１３にて１４のように予め用意したフォーマットに抽出したデータを落とし込むことでチラシメールを作成し、１５へ配信する。これら１１〜１４までを「チラシメールを配信できるＰＯＳシステム」と呼ぶ。
【００３８】  図２については、顧客管理について説明する図で、従来技術の〔０００８〕を利用し顧客認証のバーコードについては、顧客が会員に鳴る場合において１６を行うことで会員登録をする。会員になればその時点で１７が行われる。顧客はそのチラシメールの入った携帯端末を手に２２にて１８を行い、会計時に携帯端末に表示した顧客管理用バーコードを店頭のＰＯＳレジにあるバーコード読み取り端末で読み取り、購入した商品により１９が行われる。顧客は２０をしてまた買い物をする。その時「チラシメールを配信できるＰＯＳシステム」を扱う他の店舗２３でポイントを２１を行うことで、違う商品を購入することが可能である。２２がつけたポイントを２３で使用することで、２４を支払う。逆の場合も同様で２５が支払われる。これらポイント交換の相互関係を利用しながらネットワークを構築する。つまり第３、第４の販売システムと販売システムの数が増えることで顧客側は一店のみならず、増える分だけ同様のサービスを受けることが可能となる。
【００３９】  図３においては、顧客が多くの店舗の情報を取得することで、集中して何通ものメールが送られてくるといった状態を防ぐシステムを説明するものである。本発明はＰＯＳシステムを利用しているため、３１を置くことで顧客がどれだけの店舗よりチラシメールを受信し、一定期間継続してどの店舗を頻繁に利用するに至ったかが集計できる。２２、２３、２６があるとしてそれにより頻度の高い店舗２２と頻度の低い店舗２３、２６の差を算出し、２７の高い上位の店舗を今まで通りの２８を継続できる。上位に入らない店舗については、３１の３２より顧客へ他の利用していた店舗とともに３３として配信される。ただし販促メール配信期間中に顧客が２３に２９があれば、３０がとられる仕組みを表している。
【実施例】
【００４０】  写真や映像を商品データと一括管理することでチラシメールを配信する際、商品の生産者のコメントなどを映像として掲載するなど生産元をクリアにすることで顧客に対して店舗の信頼性をアップを狙うアプローチも可能である。【００４１】  チラシメールに期間限定のクーポンをつけたりして誘客するなど、提携しても単独でも様々な企画をたてて誘客手段の効果を期待できる。【００４２】  ＰＯＳシステムと商品写真データをリンクさせることで、商品の在庫などを管理する場面で型番のみでは確認しづらい場合など、管理端末に型番と商品写真を呼び出し視認することで確認もしやすくなり、データとしての信頼性を高めることも可能である。【００４３】  店舗前にチラシを展示し、その日の特売商品を来客者にアピールしている様子をよく見かけるが、配信したものと同じデータを店舗前や店舗内に設置した液晶モニターなどに表示すればチラシメールとの情報の親和性を図ることも期待できるうえ、来店した顧客側にセールの信頼性を印象づけることも可能である。【００４４】  あまり利用しない店舗に限ってはサーバー上で集計し、携帯サイトへアクセスできる文字のみの販促メールを集計サーバーより定期的に配信することでフォローする。顧客が携帯サイトにアクセスするか、再度店舗を利用することでチラシメール配信を復活するような仕組みを備えておけば、ネットワーク内の登録店舗に同等の競争機会を与えることが出来る。【００４５】  これらのことから顧客に利用してもらい、ネットワークをいち早く構築するためには顧客が頻繁に使用する店舗から設置を促していくことが必要である。〔００２６〕にもあるように、特に生活に密着している生活用品から生鮮食品まで扱うスーパーなどは最も適した場所と言える。また商店街などであれば、街ぐるみで使用することも考えると今までより格段に手法は増えるため、〔００１８〕や〔００２０〕に記載したような事例は少なくなると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】  最近ではスマートフォン等やｉＰａｄのようなタブレット型携帯端末といった次世代の携帯端末も登場し、確認画面も大きくなりつつある傾向が見られる。時代と共に新しく視認性の高い出力装置を備えた端末は、これからも開発され出現することは容易に想定されるが「チラシメールを配信できるＰＯＳシステム」の場合、写真管理機能や商品管理機能はそのままにチラシメールを作成する際のフォーマットに基づいたテンプレートを変えることで対応できるため、テンプレートをアップデートするだけでシステムとしては長く使用することが可能である。
【符号の説明】
【００４７】  １１・・・通常のＰＯＳシステムを格納する第１のサーバー
１２・・・写真データを格納し管理する第２のサーバー
１３・・・チラシメールを作成できるアプリケーションを格納したメール配信アプリケーションを備えたＰＯＳ端末
１４・・・アプリケーションで作成されたチラシメール例
１５・・・顧客側の携帯端末
１６・・・ＱＲコードより空メールを送信する行為
１７・・・会員認証通知または会員認証用バーコードの送付行為
１８・・・携帯端末を使った商品購入行為
１９・・・購入金額に見合ったポイント還元行程
２０・・・購入者側のポイント貯蓄行程
２１・・・貯蓄ポイントを使用した商品購入行為
２２・・・第１の販売システム
２３・・・第２の販売システム
２４・・・第１の販売システムから第２の販売システムへのポイント対価
２５・・・第２の販売システムから第１の販売システムへのポイント対価
２６・・・第３の販売システム
２７・・・顧客の購買行為
２８・・・チラシメールの配信行為
２９・・・第３の販売システムへの購買行為
３０・・・チラシメールの再配信行為
３１・・・ネットワーク上の集計管理サーバー
３２・・・メール配信端末
３３・・・カスタマイズされた販促メールの配信行為
【図１】
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【図２】
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【図３】
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