(57)【要約】【課題】容易且つ安全に脚載部本体の位置を調整できる椅子を提供する。【解決手段】座部と、座部の前方に設けられた脚載部本体及び座部に上下方向へ回動自在に設けられた支持部を有する脚載部と、座部に対して任意の回動角度に脚載部を回動させる回動機構と、支持部に対して脚載部本体を使用者の脚の長さ方向へ移動させる移動機構とを備えた椅子であって、移動機構は、脚載部本体を座部側へ付勢すべく脚載部本体と支持部との間に架設された付勢手段と、第１及び第２スライドロック機構で脚載部本体の自重又は付勢手段の付勢力に抗して脚載部本体を支持部に所定の調整位置でとどめる位置調整機構と、によって構成され、第１スライドロック機構は脚載部本体が上方へ揺動する方向へ所定以上の力が加わることで係合が解除され、第２スライドロック機構は脚載部本体に対し使用者の脚の長さ方向へ所定以上の力が加わることで係合が解除されるように構成する。【選択図】図７
2011188955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が着座する座部と、
使用者の脚部を支持すべく前記座部の前方に設けられた脚載部本体、ならびに前記座部に上下方向へ回動自在に設けられた支持部、を有する脚載部と、
前記座部に対して任意の回動角度に前記脚載部を回動させる回動機構と、
前記支持部に対して前記脚載部本体を使用者の脚の長さ方向へ移動させる移動機構と、
を備えた椅子であって、
前記移動機構は、
前記脚載部本体を前記座部側へ付勢すべく前記脚載部本体と前記支持部との間に架設された付勢手段と、
前記脚載部本体の自重又は前記付勢手段の付勢力に抗して前記脚載部本体を前記支持部に所定の調整位置でとどめるための位置調整機構と、
によって構成されており、
前記位置調整機構は、
前記脚載部本体に対し当該脚載部本体が上方へ揺動する方向へ所定以上の力が加わることによって係合が解除されるように構成された第１スライドロック機構と、
前記脚載部本体に対して使用者の脚の長さ方向へ所定以上の力が加わることによって係合が解除されるように構成された第２スライドロック機構と、を備えている
ことを特徴とする椅子。
【請求項２】
使用者が着座する座部と、
使用者の脚部を支持すべく前記座部の前方に設けられた脚載部本体、ならびに前記座部に上下方向へ回動自在に設けられた支持部、を有する脚載部と、
前記座部に対して任意の回動角度に前記脚載部を回動させる回動機構と、
前記支持部に対して前記脚載部本体を使用者の脚の長さ方向へ移動させる移動機構と、
を備えた椅子であって、
前記移動機構は、
前記支持部に対して前記脚載部本体を移動可能に支持するガイド部と、
前記脚載部本体を前記座部側へ付勢すべく前記脚載部本体と前記支持部との間に架設された付勢手段と、
前記脚載部本体の自重又は前記付勢手段の付勢力に抗して前記脚載部本体を前記支持部に所定の調整位置でとどめるための位置調整機構と、
によって構成されており、
前記位置調整機構は、
前記脚載部本体と共に移動する第１可動係合部ならびに当該第１可動係合部に係合可能で前記支持部に設けられた第１被係合部を有し、かつ、前記脚載部本体に対し当該脚載部本体が上方へ揺動する方向へ所定以上の力が加わることによって係合が解除されるように構成された第１スライドロック機構と、
前記脚載部本体と共に移動する第２可動係合部ならびに前記支持部に設けられた第２被係合部とを有し、かつ、前記脚載部本体に対して使用者の脚の長さ方向へ所定以上の力が加わることによって係合が解除されるよう構成された第２スライドロック機構と、を備えている
ことを特徴とする椅子。
【請求項３】
前記ガイド部は、所定の許容範囲内で、前記支持部に対して前記脚載部本体が揺動可能に前記脚載部本体を支持していることを特徴とする請求項２に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者が着座する座部と、使用者の脚部を支持すべく座部の前方に上下回動自在に取り付けられた脚載部を有し、脚載部が使用者の脚部の長手方向に移動可能に設けられている椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、使用者の脚部を支持する脚載部を備え、楽な姿勢で座ることが出来るように、使用者が座部に座った状態で脚載部が上下回動自在に設けられ、脚載部が使用者の脚部の長手方向に移動可能である椅子が知られている。このような椅子の一例として、支持部が座部に上下回動自在に連結されるとともに、支持部を回動させる回動機構と、支持部に対して脚載部本体の位置を調整可能な移動機構とを備え、脚載部本体の位置をとどめる位置調整機構が設けられているものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、このような椅子の脚載部の他の例として、支持部が座部に上下回動自在に連結されるとともに、支持部を回動させる回動機構と、支持部に対して脚載部本体の位置を調整可能な移動機構とを備え、支持部に対して脚載部本体を移動可能に支持するガイド部と、脚載部本体を座部の方向へ付勢する付勢手段と、脚載部本体の位置をとどめる位置調整機構が設けられているものがある（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０９８３３
【特許文献２】特開２００４−３５７９４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のような椅子は、脚載部本体が脚の長さ方向前方へ移動している状態で脚載部を下方に回動させると、脚載部本体の端部が床や障害物に当たる恐れがあった。従来の椅子では、脚載部本体の端部が床や障害物へ当たった場合、使用者が操作して脚載部本体を脚の長さ方向後方へ移動させる必要があった。したがって、脚載部本体が床や障害物へ当たった際に脚載部本体を脚の長さ方向後方へ移動させなければ、脚載部が床を傷つけてしまったり、脚載部と床との間で障害物を挟み込んでしまったりする恐れがあった。
さらに、従来の椅子の脚載部は、脚載部本体の固定を解除したとき、付勢手段によって脚載部本体が急な速度で移動してしまう恐れがあった。
【０００６】
そこで本発明は、このような問題を解消するためになされたものであり、容易且つ安全に脚載部本体の位置を調整できる椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、使用者が着座する座部と、使用者の脚部を支持すべく前記座部の前方に設けられた脚載部本体、ならびに前記座部に上下方向へ回動自在に設けられた支持部、を有する脚載部と、前記座部に対して任意の回動角度に前記脚載部を回動させる回動機構と、前記支持部に対して前記脚載部本体を使用者の脚の長さ方向へ移動させる移動機構と、を備えた椅子であって、前記移動機構は、前記脚載部本体を前記座部側へ付勢すべく前記脚載部本体と前記支持部との間に架設された付勢手段と、前記脚載部本体の自重又は前記付勢手段の付勢力に抗して前記脚載部本体を前記支持部に所定の調整位置でとどめるための位置調整機構と、によって構成されており、前記位置調整機構は、前記脚載部本体に対し当該脚載部本体が上方へ揺動する方向へ所定以上の力が加わることによって係合が解除されるように構成された第１スライドロック機構と、前記脚載部本体に対して使用者の脚の長さ方向へ所定以上の力が加わることによって係合が解除されるように構成された第２スライドロック機構と、を備えている。このような構成により、脚載部本体の位置調整を容易にするとともに、安全性の向上を図ることができる。
【０００８】
また、本発明は、使用者が着座する座部と、使用者の脚部を支持すべく前記座部の前方に設けられた脚載部本体、ならびに前記座部に上下方向へ回動自在に設けられた支持部、を有する脚載部と、前記座部に対して任意の回動角度に前記脚載部を回動させる回動機構と、前記支持部に対して前記脚載部本体を使用者の脚の長さ方向へ移動させる移動機構と、を備えた椅子であって、前記移動機構は、前記支持部に対して前記脚載部本体を移動可能に支持するガイド部と、前記脚載部本体を前記座部側へ付勢すべく前記脚載部本体と前記支持部との間に架設された付勢手段と、前記脚載部本体の自重又は前記付勢手段の付勢力に抗して前記脚載部本体を前記支持部に所定の調整位置でとどめるための位置調整機構と、によって構成されており、前記位置調整機構は、前記脚載部本体と共に移動する第１可動係合部ならびに当該第１可動係合部に係合可能で前記支持部に設けられた第１被係合部を有し、かつ、前記脚載部本体に対し当該脚載部本体が上方へ揺動する方向へ所定以上の力が加わることによって係合が解除されるように構成された第１スライドロック機構と、前記脚載部本体と共に移動する第２可動係合部ならびに前記支持部に設けられた第２被係合部とを有し、かつ、前記脚載部本体に対して使用者の脚の長さ方向へ所定以上の力が加わることによって係合が解除されるよう構成された第２スライドロック機構と、を備えている。このような構成により、容易に脚載部本体の位置を調整できるとともに、安全性の向上を図ることができる。
【０００９】
さらに、前記ガイド部は、所定の許容範囲内で、前記支持部に対して前記脚載部本体が揺動可能に前記脚載部本体を支持していることが好ましい。
このような構成とすることにより、支持部から脚載部本体が離脱することを防止する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、容易且つ安全に脚載部本体の位置を調整できる椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における一例を示した椅子の全体斜視図である。
【図２】図１に示した椅子の脚載部が下降した状態を示す側面図である。
【図３】図１に示した椅子の脚載部が上昇した状態を示す側面図である。
【図４】脚の長さ方向後方に移動した状態の脚載部の斜視図である。
【図５】脚の長さ方向前方へ移動した状態の脚載部の斜視図である。
【図６】図５に示した脚載部の背面側から見た斜視図である。
【図７】脚載部の機構を説明するための正面側からみた分解斜視図である。
【図８】脚載部の機構を説明するための背面側からみた分解斜視図である。
【図９】可動係合部の構造を説明するための説明図である。
【図１０】被係合部の構造を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係る椅子について、図１〜図１０に示すマッサージ椅子を例として説明する。なお、本出願における方向の記載は、椅子１に座った使用者から見て、前方が「前」、後方が「後」であり、左手側が「左」、右手側が「右」である。また、背凭れ部３を起こした状態で椅子に座った使用者の頭部側が「上」、腰部側が「下」である。さらに、脚の長さ方向とは、脚載部５に載せた使用者の脚の膝と足首とを直線的に結ぶ方向であり、膝から足首へと向かう方向が脚の長さ方向前方であり、足首から膝へと向かう方向が脚の長さ方向後方である。
【００１３】
［全体構成］
まず、本発明の実施形態に係る椅子１の全体構成について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る椅子１の全体構成を示す斜視図である。この椅子１は、使用者が着座する座部２と、使用者の上半身を後方から支持する背凭れ部３と、使用者の脚部を支持する脚載部５と、座部２に対して脚載部５を回動させる回動機構４を主として構成されている。この椅子１には、使用者の身体に対してマッサージ動作を行うための施療部１０が設けられていてもよい。
【００１４】
［座部］
次に、座部２について説明する。
図１に示すように、座部２は、椅子１を支える脚部２１と、脚部２１の上部に設けられて、使用者が着座する座面２２とによって構成されている。この座面２２の下方には、空気の供給と排出を行う給排気装置（図示せず）と、マイコンからなる制御装置（図示せず）が設けられている。また、座部２には、使用者の左右の腕部を支持する左右の肘掛け部２３が設けられている。
【００１５】
［背凭れ部］
次に、背凭れ部３の構成について説明する。
図１に示すように、使用者の上半身を支持する背凭れ部３は、座部２の後部に設けられている。また、背凭れ部３は、背フレーム３１にクッション等が配置されて構成されており、一般的な体格の成人が座面２２に着座した際に、この成人の身体の一部がその外部にはみ出ない程度の大きさで、前面視略長方形をなしている。
【００１６】
なお、背凭れ部３の内部には、使用者に対してマッサージ動作を行うために、施療部１０が設けられている。この施療部１０は、昇降ユニットによって昇降可能なマッサージ器であって、複数の施療子を備え、マッサージ用モータ（図示せず）の駆動力を施療子に伝達して、施療子にもみ動作や叩き動作をさせるように構成されており、使用者の肩、背中、腰等に刺激を与えてマッサージ動作を行うことができるものである。
【００１７】
また、背凭れ部３は、座部２に前後方向に回動可能に連結してあり、背凭れ部３と座部２との間に設けられたリクライニング機構３２によって、座部３に対して傾動して任意の位置（角度）に停止可能であって、図２に示すように、背凭れ部３が前方向へ起きた状態（起立状態）から、図３に示すように、背凭れ部３が後方向へ倒れた状態（倒伏状態）へリクライニングすることができる。
【００１８】
［脚載部］
次に、脚載部５の構成について説明する。
脚載部５は、使用者の脚部（膝から踵までの部分における少なくとも一部）を支持するものであり、座部２の前方に設けられている。図４に示すように、脚載部５は、使用者の左右の脚部に対して、それぞれマッサージ動作を行う施療部１１が設けられている。この施療部１１は、給排気装置による空気の供給と排出によって、膨張と収縮することができるエアセルからなり、給排気装置からエアセルに空気が供給されてエアセルが膨張すると、使用者の脚部を左右から挟持することができる。なお、図１乃至図３では脚載部５にはカバー部材が被せられているが、その他の図面についてはこのカバー部材を省略して記載している。
【００１９】
［脚載部の回動について］
脚載部５は、左右水平軸（回動軸）周りに回動可能なように回動支点２４を介して座部２の前部に連結される。脚載部５の後方に設けられた回動機構４は、座部２に対して任意の回動角度に脚載部５を回動させることができ、脚載部５は、図２に示すような下降状態（第１状態）と、図３に示すような上昇状態（第４状態）との間を移動する。この脚載部５は、略上下方向へ回動することによって、着座する使用者の膝の曲げ角度を変化させて、使用者の足の曲げ伸ばしを行うことができる。
【００２０】
なお、本発明の実施形態における回動機構４は、背凭れ部３の傾動と連動して脚載部５を回動させるリンク機構４２と、個別に脚載部５を回動させる回動駆動用エアセル４３とにより構成されている。なお、回動機構４は、上記形態に限定されず、脚載部５を座部２に対して個別に回動させる回動駆動用エアセル４３のみであってもよいし、この回動駆動用エアセル４３に変えて、脚載部５を座部２に対して個別に回動させる電動式アクチュエータ（図示せず）であってもよい。
【００２１】
リンク機構４２は、背凭れ部３と脚載部５との間に設けられ、背凭れ部３のリクライニングに連動して脚載部５を回動させるように構成されている。詳しくは、図３のように、このリンク機構４２の一方が背凭れ部３に回動可能に接続され、他方が回動支点２４に回動可能に接続されている。すなわち、脚載部５及びリンク機構４２は、同一の左右水平軸（回動軸）周りに回動可能なように回動支点２４を介して座部２の前部に接続されている。したがって、図３のように背凭れ部３がリクライニングして倒伏状態になると、リンク機構４２が座部２に対して揺動することによって脚載部５が回動する。
【００２２】
また、回動駆動用エアセル４３は、脚載部５とリンク機構４２との間に配置されており、給排気装置による空気の供給と排出によって膨張と収縮を行い、リンク機構４２に対して脚載部５を略上下方向へ回動させるように設けられている。詳しくは、回動駆動用エアセル４３に空気が供給されて回動駆動用エアセル４３が膨張すると、図３に示すように、リンク機構４２に対して脚載部５が押し上げられて回動する。
【００２３】
以上から、脚載部５は、背凭れ部３が起立状態で回動駆動用エアセル４３が収縮状態にある第１状態と、背凭れ部３が倒伏状態で回動駆動用エアセル４３が収縮状態にある第２状態と、背凭れ部３が起立状態で回動駆動用エアセル４３が膨張状態にある第３状態と、背凭れ部３が倒伏状態で回動駆動用エアセル４３が膨張状態にある第４状態となることができる。そして、脚載部５の床面に対する高さは、第１〜第４状態の順に高くなるように設定されており、脚載部５は、この第１〜第４状態の範囲で回動し、任意の位置で位置決めが可能である。また。この回動駆動用エアセル４３による脚載部５の回動範囲は、背凭れ部３のリクライニングに伴う脚載部５の回動範囲よりも大きく設定されている。
【００２４】
以下、本発明の実施形態における椅子のストレッチ動作について説明する。
制御装置は、使用者が操作するコントローラに電気的に接続されており、コントローラから入力される入力信号に基づいて、リクライニング機構３２及び回動駆動用エアセル４３を動作制御するための出力信号を出力する。
【００２５】
［ストレッチ動作（その１）］
例えば、コントローラに設けられたストレッチ動作（その１）ボタンを使用者が選択すると、背凭れ部３を起立状態及び脚載部５を第３状態となるように、制御装置は、リクライニング機構３２及び回動駆動用エアセル４３をそれぞれ動作制御する。続いて、制御装置は、使用者の脚部を挟持するように施療部１１を動作制御する。続いて、背凭れ部３を起立状態とした状態で、脚載部５を第３状態から第１状態の位置へ変更させるように、制御装置は回動駆動用エアセル４３を動作制御する。このように動作することにより、施療部１１によって挟持された使用者の脚部が脚載部５へ拘束された状態で下方へ引っ張られるので、脚部のストレッチを行うことができる。
【００２６】
［ストレッチ動作（その２）］
例えば、コントローラに設けられたストレッチ動作（その２）ボタンを使用者が選択すると、背凭れ部３を起立状態及び脚載部５を第３状態となるように、制御装置は、リクライニング機構３２及び回動駆動用エアセル４３をそれぞれ動作制御する。続いて、制御装置は、使用者の脚部を挟持するように施療部１１を動作制御する。続いて、背凭れ部３を起立状態から倒伏状態の位置へと変更させ、脚載部５を第３状態から第２状態の位置へ変更させるように、制御装置はリクライニング機構３２及び回動駆動用エアセル４３を動作制御する。このように動作することにより、施療部１１によって挟持された使用者の脚部が脚載部５へ拘束された状態で下方へ引っ張られ、かつ上半身が後方に反らされるので、脚部及び背部（背筋）のストレッチを行うことができる。
【００２７】
［脚載部の移動について］
脚載部５は、使用者の脚の長短に対応させるために、脚の長さ方向に移動可能に構成されている。図４は脚の長さ方向後方に移動した状態の脚載部５の斜視図であり、図５及び図６は脚の長さ方向前方に移動した状態の脚載部５の正面側及び背面側の斜視図である。脚載部５は、使用者の脚部を支持すべく座部の前方に設けられた脚載部本体５１及び座部２に対して上下方向へ回動自在に設けられて脚載部本体５１を支持する支持部５３によって構成されている。また、脚載部本体５１と支持部５３には、移動機構６が設けられており、移動機構６は、支持部５３に対して脚載部本体５１を使用者の脚の長さ方向に移動させる。
【００２８】
支持部５３は、左右水平軸（回動軸）周りに回動可能なように回動支点２４を介して座部２の前部に連結されており、回動機構４によって上下方向に回動される。脚載部本体５１は、移動機構６を介して支持部５３上に取り付けられている。移動機構６は、脚載部本体５１のバックプレート５２と支持部５３に設けられており、脚載部本体５１を支持部５３に対して脚の長さ方向に沿って移動させる。
【００２９】
移動機構６は、ガイド部６１と付勢手段６３と位置調整機構６５によって構成されている。ガイド部６１は、付勢手段６３及び位置調整機構６５を挟んだ左右両側に平行に配置されている。左右のガイド部６１は、それぞれスライドガイド６１ａとガイドレール６１ｂを有しており、ガイドレール６１ｂの長手方向に沿って、スライドガイド６１ａがスライド可能に設けられている。図８に示すようにバックプレート５２にはスライドガイド６１ａが取り付けられ、図７に示すように支持部５３にはガイドレール６１ｂが取り付けられており、脚載部本体５１が支持部５３に対して脚の長さ方向に移動可能となっている。このガイド部６１によって、脚載部本体５１が左右にガタつくことを防止するとともに、脚載部本体５１が支持部５３から離脱することを防止している。
【００３０】
また、付勢手段６３は、位置調整機構６５を挟んで左右に配置されている。この付勢手段６３は、バネ６３ａとバネ支持部６３ｂとを有している。図８に示すようにバックプレート５２に設けられたバネ支持部６３ｂと、図７に示すように支持部５３に設けられたバネ支持部６３ｂとの間にバネ６３ａが架設されている。この付勢手段６３によって、脚の長さ方向前方へ移動して座部２から離れた状態にある脚載部本体５１を、脚の長さ方向後方、即ち、座部２へ近づける方向に脚載部本体５１を付勢する。
【００３１】
位置調整機構６５は、左右方向中央に配置されている。この位置調整機構６５は、バックプレート５２に設けられて脚載部本体５１と共に移動する可動係合部６５ａと、支持部５３に設けられた被係合部６５ｂとを有している。この可動係合部６５ａと被係合部６５ｂとが係合することによって、支持部５３に対する脚載部本体５１の位置が固定される。
さらに、可動係合部６５ａは、第１可動係合部７ａ及び第２可動係合部８ａを有し、被係合部６５ｂは、第１被係合部７ｂ及び第２被係合部８ｂを有している。
なお、第１可動係合部７ａと第１被係合部７ｂをあわせて第１スライドロック機構７とよび、第２可動係合部８ａと第２被係合部８ｂをあわせて第２スライドロック機構８とよぶ。この第１スライドロック機構７及び第２スライドロック機構８について以下に説明する。
【００３２】
［第１スライドロック機構について］
第１可動係合部７ａは、図８に示すように、バックプレート５２に設けられており、脚載部本体５１と共に移動する。この第１可動係合部７ａは、図９に示すように第１被係合部７ｂと係合するための凸部が形成されている。また、第１被係合部７ｂは、図７に示すように、支持部５３に設けられている。この第１被係合部７ｂは、図１０に示すように、第１可動係合部７ａと係合可能な凹部が脚の長さ方向に所定の間隔をおいて一直線状に複数形成されており、いずれか一つと第１可動係合部７ａが係合する。この凹部は、第１可動係合部７ａとの対面側が開口する切欠き又は孔である。したがって、脚載部本体５１を脚の長さ方向に移動させれば、上記間隔で、第１可動係合部７ａと第１被係合部７ｂが係合して脚載部本体５１の位置を固定することができる。
【００３３】
第１スライドロック機構は、脚載部本体５１に対して脚載部本体５１が下方から上方へ揺動する方向へ所定以上の力がかかることによって、第１可動係合部７ａと第１被係合部７ｂとの係合が解除される。なお、脚載部本体５１が下方から上方へ揺動する方向へ所定以上の力がかかることによって、第１可動係合部７ａと第１被係合部７ｂとの係合が解除される際、ガイド部６１のスライドガイド６１ａを保持するガイドレール６１ｂによって、支持部５３から脚載部本体５１が離脱しないように、脚載部本体５１の揺動可能範囲が規制される。
【００３４】
［第２スライドロック機構について］
第２可動係合部８ａは、図８に示すように、バックプレート５２に設けられており、脚載部本体５１と共に移動する。この第２可動係合部８ａは、左右方向外側に突出可能に設けられており、第２被係合部８ｂと係合して、クリックを発生させる。第２可動係合部８ａは、例えば、鋼球とスプリングとを有しており、鋼球が第２被係合部８ｂ側へ突出するようにスプリングによって付勢されている。そして、図１０に示すように、支持部５３に設けられた第２被係合部８ｂは、第１被係合部７ｂを挟んで左右２列に配置されている。この第２被係合部８ｂは、第２可動係合部８ａと係合可能な凹部が脚の長さ方向に、第１被係合部７ｂの凹部と同じ所定の間隔で一直線状に複数形成されており、いずれか一つと第２可動係合部８ａが係合する。この凹部は、第２可動係合部８ａとの対面側が開口する切欠き又は孔である。したがって、脚載部本体５１を脚の長さ方向に移動させれば、上記間隔で、第２可動係合部８ａと第２被係合部８ｂが係合してクリックが発生するので、容易に脚載部本体５１の位置を決めて固定させることができる。
【００３５】
第２スライドロック機構８は、脚載部本体５１に対して脚の長さ方向へ所定以上の力がかかることによって、第２可動係合部８ａと第２被係合部８ｂとの係合が解除される。したがって、脚載部本体５１が下方から上方へ揺動する方向へ所定以上の力がかかることによって第１スライドロック機構７の係合が解除された状態で、脚載部本体５１に対して脚の長さ方向へ所定以上の力がかかると脚載部本体５１を移動させることが可能である。
なお、脚載部本体５１が下方から上方へ揺動する方向へ所定以上の力がかかることによって、第１スライドロック機構７の係合が解除される際、ガイド部６１のスライドガイド６１ａを保持するガイドレール６１ｂによって、支持部５３から脚載部本体５１が離脱しないように、脚載部本体５１の揺動可能範囲が規制されており、第１スライドロック機構７の係合が解除された状態で、脚載部本体５１に対して脚の長さ方向へ所定以上の力がかかると脚載部本体５１を移動させることが可能である。
【００３６】
第１スライドロック機構７と第２スライドロック機構８とによって、脚載部本体５１の自重又は付勢手段６３の付勢力に抗して脚載部本体５１を支持部５３に所定の調整位置でとどめるように構成されている。したがって、第２スライドロック機構８のみで脚載部本体５１の位置を固定する場合に比べて、第２スライドロック機構８の係合を解除するのに必要な力が小さくて済むように第２スライドロック機構８を構成することができる。よって、第１スライドロック機構７の係合が解除された状態で脚の長さ方向へ脚載部本体５１を容易に移動させて位置調整することが可能である。
【００３７】
第１可動係合部７ａと第１被係合部７ｂとの係合は、脚載部本体５１に対して脚載部本体５１が下方から上方へ揺動する方向へ所定以上の力がかかることによって解除される。したがって、例えば、脚の長さ方向前方へ脚載部本体５１が移動している状態で脚載部５を下方に回動させて、床や障害物に脚載部本体５１が当たった場合、脚載部本体５１が下方から上方へ揺動する方向へ力がかかり、第１スライドロック機構７の係合が解除される。第１スライドロック機構７の係合を解除させて付勢手段６３によって脚載部本体５１が座部２へ近づく方向へ移動させる際、第２スライドロック機構８によって急激な移動を防ぐことができる。よって、安全性の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上のように、本発明は、使用者が着座する座部と、使用者の脚部を支持すべく座部の前方に上下回動自在に取り付けられた脚載部を有し、脚載部が使用者の脚部の長手方向に移動可能に設けられている椅子に適用できる。
【符号の説明】
【００３９】
１      椅子
１０    施療部
１１    施療部
２      座部
２１    脚部
２２    座面
２３    肘掛け部
２４    回動支点
３      背凭れ部
３１    背凭れフレーム
３２    リクライニング機構
４      回動機構
４２    リンク機構
４３    回動駆動用エアセル
５      脚載部
５１    脚載部本体
５２    バックプレート
５３    支持部
６      移動機構
６１    ガイド部
６１ａ  スライドガイド
６１ｂ  ガイドレール
６３    付勢手段
６３ａ  バネ
６３ｂ  バネ支持部
６５    位置調整機構
６５ａ  可動係合部
６５ｂ  被係合部
７      第１スライドロック機構
７ａ    第１可動係合部
７ｂ    第１被係合部
８      第２スライドロック機構
８ａ    第２可動係合部
８ｂ    第２被係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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