(57)【要約】【課題】偽造印刷物の作成が不可能な印刷装置、印刷装置の制御方法およびプログラムを提供する。【解決手段】登録情報を暗号化した暗号化情報を記憶する記憶手段６１と、ＰＯＳ端末１０から、特定情報を取得する特定情報取得手段６２と、特定情報と、暗号化情報を復号化した登録情報と、を照合する照合手段６３と、照合手段６３による照合が成立した場合、印刷を許可する印刷許可手段６４と、印刷許可手段６４により印刷が許可された場合、印刷を行う印刷手段６５と、を備えたレシート印刷装置２０である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録情報を暗号化した暗号化情報を記憶する記憶手段と、
外部から、特定情報を取得する特定情報取得手段と、
前記特定情報と、前記暗号化情報を復号化した前記登録情報と、を照合する照合手段と、
前記照合手段による照合が成立した場合、印刷を許可する印刷許可手段と、
前記印刷許可手段により印刷が許可された場合、印刷を行う印刷手段と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記特定情報取得手段は、ホストコンピューターから取得した印刷対象情報に含まれる前記特定情報を取得し、
前記印刷手段は、前記印刷許可手段により印刷が許可された場合、前記印刷対象情報を印刷することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記特定情報取得手段は、所定の記録媒体を読み取ることによって、前記特定情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
登録情報を記憶する記憶手段と、
第１の特定情報が記録された所定の記録媒体を読み取る読み取り手段と、
前記第１の特定情報と、前記登録情報と、を照合する第１照合手段と、
前記第１照合手段による照合が成立した場合、印刷を許可する印刷許可モードに設定するモード設定手段と、
ホストコンピューターから、第２の特定情報が含まれる印刷対象情報を取得する印刷対象情報取得手段と、
前記第２の特定情報と、前記登録情報と、を照合する第２照合手段と、
前記印刷許可モード時であって、且つ前記第２照合手段による照合が成立した場合、印刷を許可する印刷許可手段と、
前記印刷許可手段により印刷が許可された場合、前記印刷対象情報を印刷する印刷手段と、を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記登録情報を暗号化した暗号化情報を記憶しており、
前記第１照合手段および前記第２照合手段は、前記暗号化情報を復号化した前記登録情報と照合を行うことを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷手段は、前記印刷対象情報と共に、前記登録情報または前記暗号化情報を印刷することを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記モード設定手段は、印刷装置の電源切断に伴って、印刷を許可しない印刷非許可モードに設定することを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記ホストコンピューターから、印刷を許可しない印刷非許可モードに切り換えるための切り換え信号を取得する切り換え信号取得手段をさらに備え、
前記モード設定手段は、前記切り換え信号の取得に伴って、前記印刷非許可モードに設定することを特徴とする請求項４ないし７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
印刷装置の設置位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに備え、
前記印刷手段は、前記印刷対象情報と共に、前記位置情報を印刷することを特徴とする請求項４ないし８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
登録情報を暗号化した暗号化情報を記憶する記憶手段を備えた印刷装置の制御方法であって、
前記印刷装置が、
外部から、特定情報を取得するステップと、
前記記憶手段から前記暗号化情報を読み出し、当該暗号化情報を復号化するステップと、
取得した前記特定情報と、復号化した前記登録情報と、を照合するステップと、
照合が成立した場合、印刷を許可するステップと、を実行することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１１】
登録情報を記憶する記憶手段を備えた印刷装置の制御方法であって、
前記印刷装置が、
第１の特定情報が記録された所定の記録媒体を読み取るステップと、
読み取った前記第１の特定情報と、前記記憶手段から読み出した登録情報と、を照合するステップと、
前記第１の特定情報と前記登録情報との照合が成立した場合、印刷を許可する印刷許可モードに設定するステップと、
ホストコンピューターから、第２の特定情報が含まれる印刷対象情報を取得するステップと、
取得した前記第２の特定情報と、前記記憶手段から読み出した前記登録情報と、を照合するステップと、
前記印刷許可モード時であって、且つ前記第２の特定情報と前記登録情報との照合が成立した場合、印刷を許可するステップと、
印刷が許可された場合、前記印刷対象情報を印刷するステップと、を実行することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピューターに、請求項１０または１１に記載の印刷装置の制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
偽造防止の必要性がある印刷物を作成する印刷装置、印刷装置の制御方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界的な経済不況の影響により、レシートの偽造が社会問題化している。偽造されたレシートは、万引き商品を店外に持ち出すために用いられる。また、万引きした商品を、その店に返品して代金を受け取るために用いられる場合もある。
【０００３】
一方、偽造レシートを作成し、顧客（万引き犯）に提供する専門業者の存在も知られている。この種の専門業者は、小売店で使用しているレシート印刷装置と同様の機種を購入し、偽造レシートを作成する。さらに悪質な例では、小売店からレシート印刷装置を盗難して、偽造レシートを作成するケースもある。
【０００４】
このように、レシートなど、偽造防止の必要性がある印刷物を作成する印刷装置として、例えば特許文献１が提案されている。当該特許文献１に記載の印刷装置は、複数の情報を、可視インク、蛍光インクおよび赤外光吸収インクなどの特殊インクで印刷することにより、偽造が困難で、且つ偽造物を簡単に識別可能な印刷物を作成可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２６４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記特許文献１の発明を、レシート発行に用いられるレシート印刷装置に適用した場合、レシートの偽造抑止効果はあるものの、レシート印刷装置自体を入手することで、偽造が可能となるといった問題がある。そこで、仮にレシート印刷装置が入手できたとしても、偽造レシートの作成を困難とすることが求められている。これにより、上記のような偽造レシート作成業者を排除することができ、ひいてはレシート偽造の有効な防止策になると考えられる。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑み、偽造印刷物の作成が不可能な印刷装置、印刷装置の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の印刷装置は、登録情報を暗号化した暗号化情報を記憶する記憶手段と、外部から、特定情報を取得する特定情報取得手段と、特定情報と、暗号化情報を復号化した登録情報と、を照合する照合手段と、照合手段による照合が成立した場合、印刷を許可する印刷許可手段と、印刷許可手段により印刷が許可された場合、印刷を行う印刷手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の印刷装置の制御方法は、登録情報を暗号化した暗号化情報を記憶する記憶手段を備えた印刷装置の制御方法であって、印刷装置が、外部から、特定情報を取得するステップと、記憶手段から暗号化情報を読み出し、当該暗号化情報を復号化するステップと、取得した特定情報と、復号化した登録情報と、を照合するステップと、照合が成立した場合、印刷を許可するステップと、を実行することを特徴とする。
【００１０】
これらの構成によれば、外部から取得した特定情報と、記憶しておいた登録情報とを照合し、照合が成立した場合に印刷を許可するため、仮に偽造印刷物を作成しようとする者が印刷装置を入手できたとしても、特定情報が取得できない限り、印刷を行うことができない。したがって、偽造印刷物の作成を防止することができる。また、登録情報は、暗号化された暗号化情報として記憶されているため、万が一、記憶手段から情報が読み取られたとしても、その情報から登録情報への復元が困難であり、ひいては特定情報の推定も困難となるため、さらに偽造防止効果を高めることができる。
なお、変形例として、「特定情報」と「登録情報」とは、必ずしも一致した情報でなくても良い。例えば、「特定情報」に「登録情報」が含まれている場合、照合成立と判定しても良いし、逆に「登録情報」に「特定情報」が含まれている場合、照合成立と判定しても良い。また、各情報は、複数存在しても良い。例えば、「登録情報」および「特定情報」がそれぞれ複数存在する場合、複数の「特定情報」のうちいずれか所定数が、複数の「登録情報」のいずれかと一致した場合、照合成立と判定しても良いし、複数の「特定情報」と複数の「登録情報」とが完全一致した場合、照合成立と判定しても良い。さらに、各情報の内容、形態、種別が一致するか否かによって、照合を行っても良い。
【００１１】
上記に記載の印刷装置において、特定情報取得手段は、ホストコンピューターから取得した印刷対象情報に含まれる特定情報を取得し、印刷手段は、印刷許可手段により印刷が許可された場合、印刷対象情報を印刷することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、印刷対象情報に含まれる特定情報と、登録情報との照合が成立することを条件として、印刷対象情報を印刷することができる。例えば、印刷対象情報がレシート発行用の会計情報の場合、店舗ＩＤやレジＩＤを表すテキストデータを、「特定情報」として取得する（会計情報から抽出する）ことが考えられる。これにより、印刷装置が入手できたとしても、ホストコンピューターを入手できない限り印刷を行うことができないため、偽造レシートの作成を不可能とすることができる。
なお、「ホストコンピューター」としては、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末などが考えられる。
【００１３】
上記に記載の印刷装置において、特定情報取得手段は、所定の記録媒体を読み取ることによって、特定情報を取得することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、所定の記録媒体から読み取った特定情報と、登録情報との照合が成立することを条件として、印刷を許可することができる。つまり、印刷装置が入手できたとしても、所定の記録媒体を入手できない限り印刷を行うことができないため、偽造印刷物の作成を防止することができる。
なお、「所定の記録媒体」としては、磁気カード、ＩＣカード、所定のコードが印刷された印刷媒体などが考えられる。
【００１５】
本発明の他の印刷装置は、登録情報を記憶する記憶手段と、第１の特定情報が記録された所定の記録媒体を読み取る読み取り手段と、第１の特定情報と、登録情報と、を照合する第１照合手段と、第１照合手段による照合が成立した場合、印刷を許可する印刷許可モードに設定するモード設定手段と、ホストコンピューターから、第２の特定情報が含まれる印刷対象情報を取得する印刷対象情報取得手段と、第２の特定情報と、登録情報と、を照合する第２照合手段と、印刷許可モード時であって、且つ第２照合手段による照合が成立した場合、印刷を許可する印刷許可手段と、印刷許可手段により印刷が許可された場合、印刷対象情報を印刷する印刷手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の他の印刷装置の制御方法は、登録情報を記憶する記憶手段を備えた印刷装置の制御方法であって、印刷装置が、第１の特定情報が記録された所定の記録媒体を読み取るステップと、読み取った第１の特定情報と、記憶手段から読み出した登録情報と、を照合するステップと、第１の特定情報と登録情報との照合が成立した場合、印刷を許可する印刷許可モードに設定するステップと、ホストコンピューターから、第２の特定情報が含まれる印刷対象情報を取得するステップと、取得した第２の特定情報と、記憶手段から読み出した登録情報と、を照合するステップと、印刷許可モード時であって、且つ第２の特定情報と登録情報との照合が成立した場合、印刷を許可するステップと、印刷が許可された場合、印刷対象情報を印刷するステップと、を実行することを特徴とする。
【００１７】
これらの構成によれば、所定の記録媒体から取得可能な第１の特定情報と、登録情報との照合、並びに印刷対象情報に含まれる第２の特定情報と、登録情報との照合、の２回に分けて照合を行い、両照合が成立した場合に、印刷対象情報を印刷する。つまり、印刷装置が入手できたとしても、ホストコンピューターおよび所定の記録媒体の両方を入手できない限り印刷を行うことができないため、偽造印刷物の作成をさらに困難とすることができる。
なお、「第１の特定情報」および「第２の特定情報」と「登録情報」との照合については、上記と同様の変形例を適用可能である。
【００１８】
上記に記載の印刷装置において、記憶手段は、登録情報を暗号化した暗号化情報を記憶しており、第１照合手段および第２照合手段は、暗号化情報を復号化した登録情報と照合を行うことが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、登録情報が、暗号化された暗号化情報として記憶されているため、万が一、記憶手段から情報が読み取られたとしても、その情報から登録情報への復元が困難であり、ひいては第１の特定情報および第２の特定情報の推定も困難となる。このため、さらに偽造防止効果を高めることができる。
【００２０】
上記に記載の印刷装置において、印刷手段は、印刷対象情報と共に、登録情報または暗号化情報を印刷することが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、登録情報または暗号化情報を印刷するため、これを読み取ることによって、印刷物（レシート）の真贋を判定することができる。また、登録情報または暗号化情報を印刷することにより、何らかの偽造防止策を講じていることを顧客に示すことができるため、偽造レシートを作成しようとする者に対する偽造行為への抑止効果も期待できる。
なお、「登録情報または暗号化情報」は、コード化して（例えば、バーコード、２次元コードとして）印刷しても良い。
【００２２】
上記に記載の印刷装置において、モード設定手段は、印刷装置の電源切断に伴って、印刷を許可しない印刷非許可モードに設定することが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、印刷装置が印刷許可モードであった場合でも、電源切断に伴って、印刷非許可モードに切り替わるため、万が一、印刷装置およびホストコンピューターの両方が盗難されたとしても、偽造印刷物の作成を防止することができる。
【００２４】
上記に記載の印刷装置において、ホストコンピューターから、印刷を許可しない印刷非許可モードに切り換えるための切り換え信号を取得する切り換え信号取得手段をさらに備え、モード設定手段は、切り換え信号の取得に伴って、印刷非許可モードに設定することが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、印刷装置が印刷許可モードであった場合でも、ホストコンピューターから切り換え信号を送信することで、印刷非許可モードに切り替えることができる。これにより、例えば、レジ担当者が一時的にレジを離れる場合などに、印刷非許可モードに切り替えることができ、レジ担当者の不在時における偽造印刷物の作成を防止することができる。
なお、ホストコンピューターは、印刷非許可モードから印刷許可モードに切り換えるための切り換え信号を送信できないことが好ましい。この構成によれば、ホストコンピューターの使用方法を熟知した者が、仮に印刷装置およびホストコンピューターの両方を盗難したとしても、印刷許可モードへの切り換えを困難とすることができる。
また、ホストコンピューターからの切り換え信号の送信は、レジ担当者が、ホストコンピューターに対し、所定の操作を行ったときや、ホストコンピューターの電源が切断されたときなどが考えられる。
【００２６】
上記に記載の印刷装置において、印刷装置の設置位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに備え、印刷手段は、印刷対象情報と共に、位置情報を印刷することが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、印刷対象情報と共に、位置情報を印刷するため、これを読み取ることによって、印刷物（レシート）の真贋を判定することができる。例えば、位置情報として、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星からＧＰＳ情報を取得して印刷することで、当該ＧＰＳ情報と実際の店舗位置とを比較し、その結果から印刷物の真贋（偽造の有無）を判定することができる。
なお、「位置情報」も、「暗号化情報」と同様に、コード化して印刷しても良い。
【００２８】
本発明のプログラムは、コンピューターに、上記に記載の印刷装置の制御方法における各ステップを実行させることを特徴とする。
【００２９】
このプログラムを実行することにより、偽造印刷物の作成が不可能な印刷装置の制御方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態に係るレシート発行システムの制御ブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るレシートの印刷例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るレシート印刷装置の機能ブロック図である。
【図４】第１実施形態に係るレシート印刷装置の印刷処理を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係るレシート印刷装置の制御ブロック図である。
【図６】第２実施形態に係るレシート印刷装置の機能ブロック図である。
【図７】第２実施形態に係るレシート印刷装置のモード切り換え処理を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係るレシート印刷装置の印刷処理を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態に係るレシート印刷装置の機能ブロック図である。
【図１０】第３実施形態に係るレシート印刷装置の印刷処理を示すフローチャートである。
【図１１】第４実施形態に係るレシートの印刷例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施形態に係る印刷装置、印刷装置の制御方法およびプログラムについて、添付図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、本発明の印刷装置を、レシート印刷装置に適用した場合を例示する。
【００３２】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係るレシート発行システムＳＹの制御ブロック図である。本実施形態に係るレシート発行システムＳＹは、会計処理を行うＰＯＳ端末１０（ホストコンピューター）と、会計レシートＲ（以下、単に「レシートＲ」と称する）を発行するレシート印刷装置２０と、レシートＲに印刷された情報を読み取るスキャナー３０と、から成る。
【００３３】
ＰＯＳ端末１０は、商品に印刷または貼付されたバーコードを読み取るバーコードリーダー１１、商品コードなど各種情報を入力するためのキーボード１２、商品金額や取引合計金額など各種情報を表示するためのディスプレー１３、紙幣や硬貨を収容するキャッシュドロア１４、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などを主要部とし、ＰＯＳ端末１０を統括制御するＰＯＳ制御部１５、会計処理を行うためのＰＯＳアプリケーション１６、レシートＲの真贋を判定するための真贋判定プログラム１７、レシート印刷装置２０およびスキャナー３０とそれぞれケーブル等を介して接続されるＰＯＳインターフェース１８、などを備えている。
【００３４】
真贋判定プログラム１７は、レシートＲ上に印刷されたバーコード４６（図２参照）に基づいて、そのレシートＲの真贋（正規に発行されたものであるか、偽造されたものであるか）を判定するためのプログラムである。詳細については後述する。
【００３５】
一方、レシート印刷装置２０は、ＰＯＳ端末１０による会計処理結果である会計情報（印刷対象情報）をレシート用紙に印刷する印刷部２１、レシート用紙の印刷済み部分をレシート幅方向に切断するレシート切断部２２、電源のＯＮ／ＯＦＦなど各種操作を行うための操作部２３、ＰＯＳ端末１０とケーブル等を介して接続される印刷装置インターフェース２４、レシート印刷装置２０を統括制御する印刷装置制御部２５、各種情報を不揮発に記憶する不揮発性メモリー２６、偽造防止を目的として、ある条件下で印刷実行を許可すべく組み込まれた偽造防止印刷プログラム２７、レシートＲに印刷するための印刷データを一時的に格納する印刷バッファ２８、などを備えている。
【００３６】
印刷部２１は、インクジェット印刷、サーマル印刷、ドットインパクト印刷、熱転写印刷などの印刷方式により印刷を行う。また、不揮発性メモリー２６には、レシート発行システムＳＹが導入された店舗の店舗ＩＤ、ＰＯＳ端末１０を一意に特定するためのレジＩＤ、店舗でレジ係として勤務する従業員のＩＤ（レジ担当者ＩＤ）などの登録情報が、暗号化された状態で（暗号化情報として）記憶されている。
【００３７】
また、偽造防止印刷プログラム２７は、ＰＯＳ端末１０から取得した会計情報に含まれる特定情報（店舗ＩＤ、レジＩＤ、レジ担当者ＩＤを示す３つのテキストデータ）が、不揮発性メモリー２６に記憶されている登録情報と全て一致する場合、印刷を許可する。但し、レジ担当者ＩＤについては、登録情報として記憶されている複数の従業員ＩＤのいずれかに合致した場合、一致と判定する。また、偽造防止印刷プログラム２７は、印刷時において、ＰＯＳ端末１０によって生成される会計情報に、バーコード４６（図２参照）を付加して印刷する。
【００３８】
ここで、図２を参照し、レシートＲの印刷項目について説明する。同図に示すように、レシートＲには、店情報４１と、会計日時情報４２と、商品情報４３と、精算情報４４と、ＩＤ情報４５と、バーコード４６と、が印刷される。このうち、バーコード４６以外は、ＰＯＳ端末１０から取得した会計情報に基づく項目である。また、バーコード４６は、上記の暗号化情報（店舗ＩＤ、レジＩＤ、レジ担当者ＩＤなどを暗号化した情報）の少なくとも一部の情報（例えば、店舗ＩＤおよびレジＩＤ）がコード化されたものである。
【００３９】
図１の説明に戻る。スキャナー３０は、レシートＲに印刷された情報（会計情報４１〜４５およびバーコード４６）を読み取る読み取り部３１、ＰＯＳ端末１０とケーブル等を介して接続されるスキャナーインターフェース３２、スキャナー３０を統括制御するスキャナー制御部３３、読み取り部３１で読み取った読み取りデータを一時的に格納するスキャナーバッファ３４、などを備えている。
【００４０】
読み取り部３１は、一般的なスキャナーを適用可能であり、光源の種類（ＬＥＤ、レーザーなど）は問わない。また、読み取り部３１は、バーコード４６の認識も可能である。
【００４１】
ここで、レシートＲの真贋判定方法について簡単に説明する。まず、スキャナー制御部３３は、読み取り部３１の読み取り結果を、スキャナーインターフェース３２を介してＰＯＳ端末１０に送信する。ＰＯＳ端末１０（ＰＯＳ制御部１５）は、真贋判定プログラム１７に基づいて、読み取り結果から得られる暗号化情報を復号化し、復号化された情報（登録情報）から、偽造の有無を判別する。具体的には、店舗ＩＤ、レジＩＤ、レジ担当者ＩＤなどが、実在する番号であるか否かなどに基づいて、偽造の有無を判別する。また、他の判別方法として、読み取り結果から得られる会計情報内のＩＤ情報４５と、復号化によって得られた情報と、の整合性に基づいて、偽造の有無を判別するようにしても良い。なお、ＰＯＳ制御部１５による偽造の判定結果は、ディスプレー１３上に表示される。この場合、偽造の有無だけでなく、復号化された情報も同時にディスプレー１３上に表示されることが好ましい。
【００４２】
次に、図３を参照し、第１実施形態に係るレシート印刷装置２０の機能構成について説明する。レシート印刷装置２０は、主な機能構成として、記憶手段６１と、特定情報取得手段６２と、照合手段６３と、印刷許可手段６４と、印刷手段６５と、を備えている。
【００４３】
記憶手段６１は、登録情報を暗号化した暗号化情報を記憶するものであり、不揮発性メモリー２６を主要部とする。また、特定情報取得手段６２は、ＰＯＳ端末１０から取得した会計情報に含まれる特定情報を取得する。具体的には、印刷装置制御部２５が、取得した会計情報の中から、コマンド検索などによって店舗ＩＤ等の情報を抽出する。なお、当該抽出処理は、偽造防止印刷プログラム２７に基づくものである。
【００４４】
また、照合手段６３は、印刷装置制御部２５が、偽造防止印刷プログラム２７に基づいて、特定情報と、登録情報と、を照合するものである。このとき、印刷装置制御部２５は、記憶手段６１から暗号化情報を読み出して復号化し、複合化した登録情報と、特定情報と、を照合する。すなわち、復号化プログラムも、偽造防止印刷プログラム２７に含まれる。なお、照合手段６３による照合は、会計情報を取得する度に行われる。
【００４５】
また、印刷許可手段６４は、照合手段６３による照合が成立した場合、印刷装置制御部２５が、印刷を許可するものである。なお、照合手段６３による照合が成立しなかった場合、印刷装置制御部２５は、印刷バッファ２８内の印刷データを読み捨て、印刷を実行しない。なお、このとき、ＬＥＤ表示やブザー音の発生により、エラー報知を行うようにしても良い。
【００４６】
印刷手段６５は、印刷許可手段６４により印刷が許可された場合、印刷部２１により印刷を行うものである。このとき、印刷装置制御部２５は、取得した会計情報４１〜４５に、バーコード４６を付加して印刷データを生成し、印刷バッファ２８に格納する。なお、印刷手段６５（印刷部２１）による印刷実行後は、レシート切断部２２により用紙切断が行われ、レシートＲが発行される。
【００４７】
次に、図４のフローチャートを参照し、第１実施形態に係るレシート印刷装置２０の印刷処理について説明する。レシート印刷装置２０（印刷装置制御部２５）は、ＰＯＳ端末１０から会計情報を取得すると（Ｓ０１）、会計情報に含まれる特定情報と、暗号化情報を複合化した登録情報と、を照合し（Ｓ０２）、照合が成立した場合（Ｓ０２：Ｙｅｓ）、印刷を実行する（Ｓ０３）。一方、照合が成立しなかった場合は（Ｓ０２：Ｎｏ）、印刷を行うことなく、印刷処理を終了する。
【００４８】
以上説明したとおり、本発明の第１実施形態によれば、ＰＯＳ端末１０から取得した会計情報に含まれる特定情報と、記憶しておいた登録情報とを照合し、照合が成立した場合に印刷を許可するため、レシート偽造を企てた者が、仮にレシート印刷装置２０を入手できたとしても、特定情報を取得できない限り（ＰＯＳ端末１０を入手できない限り）、印刷を行うことができない。したがって、偽造レシートの作成を防止することができる。また、登録情報は、暗号化された状態で記憶されているため、万が一、不揮発性メモリー２６の情報が読み取られたとしても、その情報から登録情報への復元することが困難である。これにより、さらに偽造防止効果を高めることができる。
【００４９】
また、レシート印刷装置２０によって、偽造防止機能を実現することができるため、既存のＰＯＳ端末１０を用いることができる。これにより、ＰＯＳ端末１０の改造を必要としないため、偽造防止機能導入時におけるイニシャルコストの軽減も図ることができる。
【００５０】
なお、上記の例では、「特定情報」と「登録情報」の照合方法として、店舗ＩＤなどのＩＤ情報が一致するか否かで照合成立／非成立を判別したが、必ずしも一致することを条件とする必要はない。例えば、「特定情報」に「登録情報」が含まれている場合、照合成立と判定しても良いし、逆に「登録情報」に「特定情報」が含まれている場合、照合成立と判定しても良い。
【００５１】
また、上記の例では、「特定情報」である店舗ＩＤ、レジＩＤ、レジ担当者ＩＤを示す３つのテキストデータが、「登録情報」のそれらと、全て一致する場合、照合成立と判定したが、いずれか１つ、若しくは２つ以上一致した場合、照合成立と判定しても良い。また、会計情報の内容（例えば、取引合計金額などの商品情報）に応じて、その条件を可変しても良い。すなわち、取引合計金額が所定額以上の場合は、「特定情報」と「登録情報」の完全一致を条件とし、取引合計金額が所定額未満の場合は、「特定情報」と「登録情報」の部分一致を条件として、照合成立を判定する、などの応用も可能である。
【００５２】
また、「特定情報」と「登録情報」の、内容、形態、種別等によって、照合を行っても良い。例えば、「登録情報」がテキストデータであり、「特定情報」がｎ進法のデータである場合、それらが同一の内容を示すものであるか否かを照合したり、「登録情報」の文字数と「特定情報」の文字数が一致するか否かを照合したり、「登録情報」と「特定情報」の文字種別、フォント、装飾等が一致するか否かを照合したりしても良い。
【００５３】
また、上記の例では、ＰＯＳ端末１０により真贋判定を行うものとしたが、スキャナー３０により、レシートＲの真贋判定を行うようにしても良い。すなわち、スキャナー３０側で、情報の読み取りから真贋判定までを行うようにしても良い。この場合、スキャナー３０に、真贋判定結果を表示する表示部を備えることが好ましい。また、表示部を備える代わりに、真贋判定結果をＰＯＳ端末１０に送信し、ＰＯＳ端末１０のディスプレー１３に、真贋判定結果を表示しても良い。
【００５４】
また、上記の例では、登録情報が、暗号化された状態で不揮発性メモリー２６に記憶されているものとしたが、暗号化を行うことなく記憶されていても良い。
【００５５】
また、上記の例では、暗号化情報をバーコード４６としてレシートＲ上に印刷したが、暗号化されていない登録情報（登録情報が、暗号化された状態で不揮発性メモリー２６に記憶されている場合は、復号化された登録情報）を、バーコード４６またはテキスト情報としてレシートＲ上に印刷しても良い。
【００５６】
［第２実施形態］
次に、図５ないし図８を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。上記の第１実施形態では、ＰＯＳ端末１０から取得した会計情報に含まれる特定情報と、登録情報とを照合したが、本実施形態では、所定の記録媒体（ＩＣカード５０，図６参照）から読み取った特定情報と、登録情報とを照合する点で異なる。以下、第１実施形態と異なる点のみ説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と同様の構成部分については同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。また、第１実施形態と同様の構成部分について適用される変形例は、本実施形態についても同様に適用される。
【００５７】
図５は、第２実施形態に係るレシート印刷装置２０の制御ブロック図である。本実施形態のレシート印刷装置２０は、第１実施形態の制御構成（図１参照）に、ＩＣカードリーダー５１と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）５２と、が追加された構成となっている。ＩＣカードリーダー５１は、特定情報が記録されたＩＣカード５０を読み取るものである。ＩＣカード５０としては、各従業員に配布される従業員ＩＤカード（店員証）を適用可能である。
【００５８】
また、ＲＡＭ５２には、印刷モードを示すモードフラグ５２ａが含まれる。以下の説明において、モードフラグ５２ａが「１」の場合は、印刷を許可する印刷許可モードであり、モードフラグ５２ａが「０」の場合は、印刷を許可しない印刷非許可モードであるものとする。
【００５９】
図６は、第２実施形態に係るレシート印刷装置２０の機能ブロック図である。本実施形態に係るレシート印刷装置２０は、主な機能構成として、記憶手段６１と、特定情報取得手段７１と、照合手段７２と、モード設定手段７３と、切り換え信号取得手段７４と、会計情報取得手段７５（印刷対象情報取得手段）と、印刷許可手段７６と、印刷手段６５と、を備えている。
【００６０】
記憶手段６１は、第１実施形態と同様に、登録情報を暗号化した暗号化情報を記憶する。また、特定情報取得手段７１は、ＩＣカードリーダー５１によりＩＣカード５０を読み取ることによって特定情報（店舗ＩＤなど）を取得する。また、照合手段７２は、印刷装置制御部２５が、偽造防止印刷プログラム２７に基づいて、取得した特定情報と、登録情報と、を照合するものである。なお、照合手段７２による照合は、電源投入時およびＩＣカード５０の読み取り時に行われる。
【００６１】
また、モード設定手段７３は、印刷装置制御部２５が、印刷モードを、印刷許可モードおよび印刷非許可モードのいずれかに設定するものである。例えば、モード設定手段７３は、照合手段７２による照合が成立した場合、印刷モードを印刷許可モードに設定する（モードフラグ５２ａを「１」にする，アクティベーションする）。また、操作部２３による電源ボタンの操作により電源切断された場合は、印刷モードを印刷非許可モードに設定する（モードフラグ５２ａを「０」にする，ディアクティベーションする）。さらに、後述する切り換え信号取得手段７４により切り換え信号を取得した場合も、印刷モードを印刷非許可モードに設定する。
【００６２】
また、切り換え信号取得手段７４は、印刷装置インターフェース２４が、ＰＯＳ端末１０から切り換え信号を取得するものである。ＰＯＳ端末１０は、レジ担当者によって所定の操作（例えば、ＰＯＳ端末１０自体をディアクティベーションする操作）が行われた場合や、ＰＯＳ端末１０の電源が切断された場合、レシート印刷装置２０に対して切り換え信号を送信する。なお、当該切り換え信号は、印刷許可モードから印刷非許可モードに切り換えるための信号であり、印刷非許可モードから印刷許可モードに切り換えることができない。これにより、ＰＯＳ端末１０の使用方法を熟知した者が、仮にＰＯＳ端末１０とレシート印刷装置２０の両方を盗難したとしても、印刷許可モードへの切り換えを困難とすることができ、ひいては偽造レシートの作成を防止することができる。
【００６３】
また、会計情報取得手段７５は、印刷装置インターフェース２４が、ＰＯＳ端末１０から会計情報を取得するものである。また、印刷許可手段７６は、印刷装置制御部２５が、モード設定手段７３の設定に応じて、印刷を許可する。すなわち、印刷許可モードの場合は、印刷を許可し、印刷非許可モードの場合は、印刷を許可しない。
【００６４】
また、印刷手段６５は、印刷許可手段７６により印刷が許可された場合（すなわち、モード設定手段７３により、印刷許可モードに設定されている場合）、印刷を行う。
【００６５】
図７は、第２実施形態に係るレシート印刷装置２０のモード切り換え処理を示すフローチャートである。レシート印刷装置２０（印刷装置制御部２５，モード設定手段７３）は、電源投入後（Ｓ１１）、ＩＣカードリーダー５１によりＩＣカード５０の読み取りを行い、読み取った特定情報と、暗号化情報を復号化した登録情報と、を照合する（Ｓ１２）。ここで、照合が成立しなかった場合は（Ｓ１２：Ｎｏ）、印刷非許可モードに設定し（Ｓ１３）、Ｓ１２に戻る。
【００６６】
一方、照合が成立した場合でも（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１０から切り換え信号を取得した場合は（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、印刷非許可モードに設定し（Ｓ１３）、Ｓ１２に戻る。また、ＰＯＳ端末１０から切り換え信号を取得しない場合でも（Ｓ１４：Ｎｏ）、電源が切断された場合は（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、印刷非許可モードに設定し（Ｓ１７）、処理を終了する。また、電源が切断されない場合は（Ｓ１５：Ｎｏ）、印刷許可モードに設定し（Ｓ１６）、Ｓ１４に戻る。
【００６７】
図８は、第２実施形態に係るレシート印刷装置２０の印刷処理を示すフローチャートである。レシート印刷装置２０（印刷装置制御部２５）は、ＰＯＳ端末１０から会計情報を取得すると（Ｓ２１）、印刷許可モードであるか否かを判別し（Ｓ２２）、印刷許可モードである場合は（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、印刷を実行する（Ｓ２３）。一方、印刷非許可モードである場合は（Ｓ２２：Ｎｏ）、印刷を行うことなく、印刷処理を終了する。
【００６８】
以上説明したとおり、本発明の第２実施形態によれば、ＩＣカード５０から読み取った特定情報と登録情報との照合が成立することを条件として、印刷を許可するため、レシート偽造を企てた者が、仮にレシート印刷装置２０を入手できたとしても、ＩＣカード５０を入手できない限り、印刷を行うことができない。したがって、偽造レシートの作成を防止することができる。
【００６９】
また、印刷許可モードであった場合でも、レシート印刷装置２０の電源切断に伴って、印刷非許可モードに切り替わるため、万が一、ＰＯＳ端末１０およびレシート印刷装置２０の両方が盗難されたとしても、偽造レシートの作成を阻止することができる。
【００７０】
さらに、ＰＯＳ端末１０から切り換え信号を受信した場合も、印刷非許可モードに切り替わるため、例えば、レジ担当者が一時的にレジを離れる場合などに、印刷非許可モードに切り替えることができ、万が一、レジ担当者がレジを離れている間に、レシート偽造を企てた者が偽造レシートを作成しようとした場合でも、それを阻止することができる。
【００７１】
なお、上記の例では、特定情報が記録された「所定の記録媒体」として、ＩＣカードを例示したが、磁気カードや、所定のコードが印刷された印刷媒体などを用いても良い。
【００７２】
また、図７に示したフローチャートでは、ＩＣカードリーダー５１によるＩＣカード５０の読み取りを、電源投入後に行うものとしたが、会計情報を取得する度に、ＩＣカードリーダー５１によるＩＣカード５０の読み取りを行い、その読み取り結果（照合結果）に応じて、印刷モードを切り換えるようにしても良い。この場合は、ＩＣカード５０をＩＣカードリーダー５１上に設置して、ＩＣカードリーダー５１により、常にＩＣカード５０の読み取りができる状態にしておくことが好ましい。なお、カードスロット式のＩＣカードリーダー５１の場合は、ＩＣカード５０を挿入しても良いし、非接触式のＩＣカードリーダー５１の場合は、ＩＣカード５０を読み取り位置近傍に載置しておいても良い。
【００７３】
また、ＰＯＳ端末１０、レシート印刷装置２０およびＩＣカード５０の３点セットが盗難されたときの対抗策として、印刷許可モードに切り換えたときの特定情報（ＩＣカード５０に記録されたレジ担当者ＩＤなどのユニークな情報）を、レシートＲ上に印刷しても良い。この構成によれば、どのＩＣカード５０が盗難されたかを特定でき、犯罪者の推定に役立てることができる。なお、印刷許可モードに切り換えたときの特定情報を、暗号化および／またはコード化して印刷しても良い。
【００７４】
［第３実施形態］
次に、図９および図１０を参照し、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態は、上記の第１実施形態と第２実施形態を組み合わせ、偽造防止効果をより高めたことを特徴とする。以下、各実施形態と異なる点のみ説明する。なお、本実施形態において、上記の各実施形態と同様の構成部分については同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。また、上記の各実施形態と同様の構成部分について適用される変形例は、本実施形態についても同様に適用される。
【００７５】
図９は、第３実施形態に係るレシート印刷装置２０の機能ブロック図である。本実施形態に係るレシート印刷装置２０は、主な機能構成として、記憶手段６１と、読み取り手段８１と、第１照合手段８２と、モード設定手段７３と、切り換え信号取得手段７４と、会計情報取得手段７５と、第２照合手段８３と、印刷許可手段８４と、印刷手段６５と、を備えている。
【００７６】
なお、記憶手段６１、モード設定手段７３、切り換え信号取得手段７４、会計情報取得手段７５および印刷手段６５については、上記の各実施形態と同様に機能するため、説明を省略する。また、本実施形態におけるレシート印刷装置２０の制御構成は、図５に示した第２実施形態の構成と同様である。
【００７７】
読み取り手段８１は、ＩＣカードリーダー５１によりＩＣカード５０を読み取り、特定情報（第１の特定情報，店舗ＩＤなど）を取得する。すなわち、第２実施形態の特定情報取得手段７１と同様に機能する。また、第１照合手段８２は、印刷装置制御部２５が、偽造防止印刷プログラム２７に基づいて、ＩＣカード５０から読み取った特定情報と、登録情報と、を照合するものである。すなわち、第２実施形態の照合手段７２と同様に機能する。
【００７８】
また、第２照合手段８３は、印刷装置制御部２５が、偽造防止印刷プログラム２７に基づいて、ＰＯＳ端末１０から取得した会計情報に含まれる特定情報（第２の特定情報，店舗ＩＤなど）と、登録情報と、を照合するものである。すなわち、第１実施形態の照合手段６３と同様に機能する。また、印刷許可手段８４は、印刷装置制御部２５が、印刷許可モード時であって、且つ第２照合手段８３による照合が成立した場合、印刷を許可するものである。つまり、モード設定手段７３により印刷許可モードに設定され、且つ会計情報に含まれる特定情報と登録情報の照合が成立した場合、印刷を許可する。
【００７９】
図１０は、第３実施形態に係るレシート印刷装置２０の印刷処理を示すフローチャートである。レシート印刷装置２０（印刷装置制御部２５）は、ＰＯＳ端末１０から会計情報を取得すると（Ｓ３１）、まず、印刷許可モードであるか否かを判別し（Ｓ３２）、印刷許可モードである場合は（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、続いて、会計情報に含まれる特定情報と、登録情報と、を照合する（Ｓ３３）。ここで、照合が成立した場合は（Ｓ３３：Ｙｅｓ）、印刷を実行する（Ｓ３４）。一方、印刷許可モードでない場合（Ｓ３２：Ｎｏ）、並びに会計情報に基づく照合が成立しなかった場合は（Ｓ３３：Ｎｏ）、印刷を行うことなく、印刷処理を終了する。
【００８０】
以上説明したとおり、本発明の第３実施形態によれば、ＩＣカード５０から読み取った特定情報と、登録情報との照合、並びに会計情報に含まれる特定情報と、登録情報との照合、の２回に分けて照合を行い、両照合が成立した場合に、レシートＲを発行する。この構成により、レシート偽造を企てた者が、仮にレシート印刷装置２０を入手できたとしても、ＰＯＳ端末１０およびＩＣカード５０の両方を入手できない限り２つの特定情報を取得できないため、印刷を行うことができない。したがって、偽造レシートの作成を効果的に防止することができる。
【００８１】
なお、上記の例では、ＩＣカード５０から読み取った特定情報（第１の特定情報）、および会計情報に含まれる特定情報（第２の特定情報）が、いずれも店舗ＩＤ等のＩＤ情報であるとしたが、互いに異なっていても良い。例えば、第１の特定情報がレジ担当者ＩＤであり、第２の特定情報が店舗ＩＤやレジＩＤであっても良い。
【００８２】
［第４実施形態］
次に、図１１を参照し、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態は、レシートＲ上に、レシート印刷装置２０の設置位置を示す位置情報４７を印刷することを特徴とする。以下、各実施形態と異なる点のみ説明する。なお、本実施形態において、上記の各実施形態と同様の構成部分については同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。また、上記の各実施形態と同様の構成部分について適用される変形例は、本実施形態についても同様に適用される。
【００８３】
なお、本実施形態に係るレシート印刷装置２０の制御構成は、第１実施形態ないし第３実施形態に係るレシート印刷装置２０の制御構成に、ＧＰＳ受信機（図示省略）を追加した構成となる。また、本実施形態に係るレシート印刷装置２０の機能構成は、第１実施形態ないし第３実施形態に係るレシート印刷装置２０の機能構成に、位置情報取得手段（図示省略）を追加した構成となる。
【００８４】
位置情報取得手段は、ＧＰＳ受信機により、複数のＧＰＳ衛星から電波を受信し、位置情報（ＧＰＳ情報）を取得するものである。なお、位置情報は、レシート印刷装置２０の初回設置時における電源投入時に取得され、不揮発性メモリー２６内に記憶される。
【００８５】
図１１は、第４実施形態に係るレシートＲの印刷例を示す図である。同図に示すように、レシートＲ上には、第１実施形態で示した各印刷項目４１〜４６（図２参照）に加え、位置情報４７が、テキスト情報として印刷される。位置情報４７としては、具体的に、緯度、経度、高度および取得日時（電波受信日時）を印刷する。なお、当該位置情報４７は、会計情報に含まれる情報ではなく、バーコード４６と同様に、レシート印刷装置２０において付加される情報である。
【００８６】
以上説明したとおり、本発明の第４実施形態によれば、レシートＲ上に位置情報４７を印刷するため、これをスキャナー３０で読み取り、レシートＲの真贋判定に用いることができる。例えば、位置情報４７と実際の店舗位置とを比較し、その誤差が所定範囲以下である場合、正規に発行されたレシートＲである（偽造「無」）と判定することができる。したがって、仮にレシート印刷装置２０が盗難されて、偽造レシートが作成された場合でも、その真贋を正確に判定することができる。また、これにより、上記の第１実施形態ないし第３実施形態と、本実施形態とを組み合わせることで、セキュリティレベルを一層高めることができ、偽造防止効果を高めることができる。
【００８７】
なお、上記の例では、位置情報４７を、テキスト情報として印刷するとしたが、コード化して印刷しても良い。また、位置情報４７を、バーコード４６に含めて印刷しても良い。
【００８８】
また、上記の例において、位置情報取得手段は、レシート印刷装置２０の初回設置時における電源投入時に位置情報を取得したが、毎回のレシート印刷装置２０の電源投入時に位置情報を取得して、不揮発性メモリー２６内の位置情報を更新するようにしても良い。また、初回設置時以外に、定期的に位置情報を取得し、位置情報が変更された場合、不揮発性メモリー２６内の位置情報を更新するようにしても良い。これらの構成によれば、ＰＯＳ端末１０およびレシート印刷装置２０の両方が盗難された場合でも、不揮発性メモリー２６内の位置情報が書き換えられるため、レシートＲの真贋を正確に判定することができる。
【００８９】
以上、４つの実施形態を示したが、各実施形態に示したレシート発行システムＳＹの各構成要素や処理工程をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピューターをレシート発行システムＳＹの各構成要素として機能させるためのプログラム、コンピューターにレシート発行システムＳＹの各処理工程を実行させるためのプログラム、およびそれらを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれるものである。
【００９０】
また、上記の各実施形態では、本発明の印刷装置を、レシート印刷装置２０に適用した場合について例示したが、レシートＲ以外の印刷物を印刷可能な装置に適用可能である。印刷対象となる印刷物としては、クーポン、金券、証書、領収書、くじ番号、証明書などが考えられる。つまり、換金可能なものや、各種証明に使用可能なものなど、偽造防止の必要性のあるものを印刷物として印刷する場合に、本発明の適用が有用である。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１０…ＰＯＳ端末  １７…真贋判定プログラム  ２０…レシート印刷装置  ２１…印刷部  ２６…不揮発性メモリー  ２７…偽造防止印刷プログラム  ３０…スキャナー  ４６…バーコード  ４７…位置情報  ５０…ＩＣカード  Ｒ…レシート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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