(57)【要約】【課題】システムのスループットを改善するための通信帯域の割り当て方法を提供する。【解決手段】基地局装置は、受信部、干渉比較部、割り当て部、送信部を備える。受信部は、第１の領域に位置する第１の移動端末が第２の領域に位置する移動端末の通信に与える干渉の大きさを表す干渉パラメータを受信する。干渉比較部は、干渉パラメータを所定の干渉閾値と比較する。割り当て部は、干渉パラメータにより表される干渉の大きさが干渉閾値により表される干渉の大きさよりも大きい場合、第１の帯域が第１の移動端末に割り当てられる確率が、第２の帯域が第１の移動端末に割り当てられる確率よりも大きくなるように、通信帯域を割り当てる。送信部は、割り当てられた帯域の情報を第１の移動端末へ送信する。【選択図】図３
2011188164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域に位置する第１の移動端末に第１の帯域が優先的に割り当てられ、第２の領域に位置する第２の移動端末に第２の帯域が優先的に割り当てられるシステムで用いられる基地局装置であって、
前記第１の移動端末が前記第２の移動端末の通信に与える干渉の大きさを表す干渉パラメータを受信する受信部と、
前記干渉パラメータを所定の干渉閾値と比較する干渉比較部と、
前記干渉パラメータにより表される干渉の大きさが前記干渉閾値により表される干渉の大きさよりも大きい場合に、前記第１の帯域が前記第１の移動端末に割り当てられる確率が、前記第２の帯域が前記第１の移動端末に割り当てられる確率よりも大きくなるように、前記第１の移動端末に通信帯域を割り当てる割り当て部と、
割り当てられた帯域の情報を前記第１の移動端末へ送信する送信部
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記第１の移動端末の通信状態を表す状態パラメータを所定の通信閾値と比較する状態比較部をさらに備え、
前記受信部は、前記第１の移動端末から、さらに、前記状態パラメータを受信し、
前記割り当て部は、前記状態パラメータにより表される通信状態が、前記通信閾値により表される通信状態よりも悪い場合に、前記第１の帯域が前記第１の移動端末に割り当てられる確率が前記第２の帯域が前記第１の移動端末に割り当てられる確率よりも大きくなるように通信帯域を割り当てる
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記通信帯域の割り当てに用いられる割り当て係数を計算する割り当て係数計算部と、
前記割り当て係数に重み付けをする重み係数を計算する重み係数計算部
をさらに備え、
前記重み係数計算部は、前記干渉パラメータにより表される干渉の大きさが前記干渉閾値により表される干渉の大きさよりも大きい場合に、前記第２の帯域の前記第１の移動端末への割り当てに用いられる重み係数を小さくし、
前記割り当て部は、前記第２の帯域の割り当て係数と前記重み係数の積の大きさが大きい移動端末ほど前記第２の帯域が割り当てられる確率が大きくなるように前記通信帯域を割り当てる
ことを特徴とする請求項１もしくは２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記状態パラメータにより表される通信状態が前記通信閾値により表される通信状態よりも悪い場合に、前記第１の帯域を前記第１の移動端末に割り当てる優先度を表す第１帯域優先度が、前記第２の帯域を前記第１の移動端末に割り当てる優先度を表す第２帯域優先度よりも大きい第１の重み付けパターンを決定する第１のパターン決定部と、
前記干渉パラメータにより表される干渉の大きさが前記干渉閾値により表される干渉の大きさよりも大きい場合に、前記第１帯域優先度よりも前記第２帯域優先度が小さい第２の重み付けパターンを決定する第２のパターン決定部
をさらに備え、
前記重み係数計算部は、前記第１の帯域の割り当てに用いる重み係数を、前記第１および第２の重み付けパターンに含まれる前記第１帯域優先度の積として計算し、前記第２の帯域の割り当てに用いる重み係数を、前記第１および第２の重み付けパターンに含まれる前記第２帯域優先度の積として計算する、
ことを特徴とする請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記干渉閾値を計算し、要求に応じて計算した干渉閾値を前記干渉比較部に出力する干渉閾値計算部をさらに備え、
前記干渉閾値計算部は、前記干渉パラメータが前記干渉比較部に出力した第１の干渉閾値よりも大きい場合、前記第１の干渉閾値を出力した後に前記干渉比較部から受けた要求に応じて、前記第１の干渉閾値よりも大きい第２の干渉閾値を計算して前記干渉比較部に出力し、
前記干渉パラメータが前記干渉比較部に出力した第１の干渉閾値よりも小さい場合、前記第１の干渉閾値を出力した後に前記干渉比較部から受けた要求に応じて、前記第１の干渉閾値よりも小さい第３の干渉閾値を計算して前記干渉比較部に出力する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記割り当て部は、前記干渉パラメータにより表される干渉の大きさが前記干渉閾値により表される干渉の大きさよりも大きい場合に、前記第２の帯域が前記第１の移動端末に割り当てられる確率が、前記第１および第２の帯域とは異なる第３の帯域が前記第１の移動端末に割り当てられる確率よりも小さくなるように、前記第１の移動端末に通信帯域を割り当てる
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記干渉パラメータは、前記第２の領域を形成する基地局装置から前記第１の移動端末が受信した受信電力であり、
前記干渉比較部は、前記第２の領域を形成する基地局装置から前記第１の移動端末が受信した受信電力を前記干渉閾値と比較すると共に、前記受信電力と前記干渉閾値の差を表す修正電力量を求め、
前記第１の移動端末が前記第２の帯域に割り当てられたとき、前記割り当て部は、前記第１の移動端末が前記第１の領域を形成する基地局装置との通信に用いる送信電力量を、前記修正電力量だけ小さくすることを前記第１の移動端末に通知する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項８】
第１の領域に位置する第１の移動端末に第１の帯域が優先的に割り当てられ、第２の領域に位置する第２の移動端末に第２の帯域が優先的に割り当てられるシステムで、前記第１の領域を形成する基地局装置を、
前記第１の移動端末が前記第２の移動端末の通信に与える干渉の大きさを表す干渉パラメータを受信する受信手段、
前記干渉パラメータを所定の干渉閾値と比較する干渉比較手段、
前記干渉パラメータにより表される干渉の大きさが前記干渉閾値により表される干渉の大きさよりも大きい場合に、前記第１の帯域が前記第１の移動端末に割り当てられる確率が、前記第２の帯域が前記第１の移動端末に割り当てられる確率よりも大きくなるように、前記第１の移動端末に通信帯域を割り当てる割り当て手段、
割り当てられた帯域の情報を前記第１の移動端末へ送信する送信手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
第１の領域に位置する第１の移動端末に第１の帯域が優先的に割り当てられ、第２の領域に位置する第２の移動端末に第２の帯域が優先的に割り当てられるシステムで用いられる通信帯域割り当て方法であって、
前記第１の移動端末が前記第２の移動端末の通信に与える干渉の大きさを表す干渉パラメータを受信し、
前記干渉パラメータを所定の干渉閾値と比較し、
前記干渉パラメータにより表される干渉の大きさが前記干渉閾値により表される干渉の大きさよりも大きい場合に、前記第１の帯域が前記第１の移動端末に割り当てられる確率が、前記第２の帯域が前記第１の移動端末に割り当てられる確率よりも大きくなるように、前記第１の移動端末に通信帯域を割り当て、
割り当てられた帯域の情報を前記第１の移動端末へ送信する
ことを特徴とする通信帯域割り当て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信で用いられる基地局装置、および、基地局装置と通信する移動端末に通信帯域を割り当てる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信を用いた通信量が増加しているが、無線通信で用いられる周波数帯域は有限であるため、周波数の利用効率を向上することが求められている。周波数の利用効率を向上させる方法として、例えば、Long Term Evolution（ＬＴＥ）における下りリンクのOrthogonal Frequency-Division Multiplexing（ＯＦＤＭ）方式や上りリンクシングルキャリア伝送方式のように、個々の基地局が移動端末に割り当て可能な帯域を無線通信で用いられる周波数の帯域全体にすることが考えられる。しかし、個々の基地局が無線通信で用いられる周波数の帯域全体を割り当てる通信方式では、あるセルに位置する移動端末が、隣接するセルに位置する移動端末の通信に干渉を与えてしまう恐れがある。また、セルの末端に位置する移動端末では、上りリンクにおいて基地局からの距離が遠いなどの理由から通信している基地局における受信電力が弱くなる上に、隣接しているセルに属する移動端末から受ける干渉が大きくなるため、通信状態が劣化することもある。従って、あるセルの末端に位置する移動端末が隣接するセルに与える干渉により、システム全体での平均スループットやカバレッジが劣化する恐れがある。このような問題は、セルのサービスエリアが複数のセクタに分割されている場合には、セクタ間での干渉によっても発生する恐れがある。例えば、図１（ａ）に示すように、１つのセルのサービスエリアが３つのセクタに分割されている場合には、隣接するセルａ〜ｄの間での干渉に加えて、セルａ〜ｄに含まれるセクタ間での干渉も起こる恐れがある。
【０００３】
そこで、隣接するセルもしくはセクタの間での干渉を抑える方法として、Inter-Cell Interference Coordination（ＩＣＩＣ）という技術が知られている。ＩＣＩＣでは、図１（ｂ）に示すように、周波数帯域を複数の帯域に分割する。図１（ｂ）の例では、周波数帯域を３分割している。基地局１（１ａ〜１ｄ）は、セクタごとに、セクタの末端部分に位置する移動端末に割り当てる帯域を１つ選択する。このとき、基地局１は、セクタの末端に位置する移動端末に割り当てる帯域が隣接するセクタ間で同じ帯域にならないように帯域を選択する。例えば、セルａの基地局１ａは、セクタ１０１では帯域１、セクタ１０２では帯域２、セクタ１０３では帯域３を、各セクタの末端に位置する移動端末に割り当てる。また、セルａの基地局１ａは、セルｂ〜ｄに含まれているセクタとセルａに含まれているセクタの間でも、末端に位置する移動端末に割り当てる帯域が隣接するセクタ間で同じ帯域にならないように帯域を選択する。ここで、図１（ｂ）は、基地局１が各セクタの末端に位置する移動端末に割り当てる帯域の例を示しており、セクタｘ０１はセクタＩＤの３桁目以上の値が任意であってセクタＩＤの下２桁が０１であるセクタを指す。セクタｘ０２、セクタｘ０３も同様である。つまり、この例では、セクタ１０１、２０１、３０１、４０１では帯域１、セクタ１０２、２０２、３０２、４０２では帯域２、セクタ１０３、２０３、３０３、４０３では帯域３がセクタの末端部分に位置する移動端末に割り当てられる。ここで、セクタの末端部分に位置する移動端末は、例えば、パスロスが最も小さいセクタを形成する基地局と移動端末の間のパスロス（ＰＬ１）と、パスロスが２番目に小さいセクタを形成する基地局と移動端末の間のパスロス（ＰＬ２）の比から決定される。すなわち、基地局は、ＰＬ１／ＰＬ２の値が閾値以上の値の移動端末をセクタの末端部分に位置すると判定する。ここで、パスロスは、伝搬損失の大きさを示す値である。また、通常パスロスが最も小さいセクタは、移動端末が位置するセクタである。ＰＬ１の値が小さいことは、通信中のセクタを形成する基地局との間の通信状態が良いことを意味する。また、ＰＬ２の値が小さいことは、移動端末が、隣接セクタに位置する他の移動端末に対して与える干渉が大きいことを意味する。
【０００４】
また、移動端末がセルの中央付近に位置する場合、隣接基地局における割り当て周波数を移動端末に割り当て、移動端末が隣接基地局とのセル境界付近に位置する場合、隣接基地局における割り当て周波数を回避して周波数を割り当てる技術も知られている。他に、セル間干渉量情報に基づいて生成されたアップリンク制御情報を参照して、アップリンク資源をスケジューリングする技術も知られている。パイロット信号から測定された無線チャネルの電力特性に基づいて、データ送信に用いられる周波数帯域別の送信電力を決定する方法も報告されている。さらに、移動端末の位置情報に基づいて移動端末のグループを形成し、同一のグループに属する移動端末に対して同一の時間チャネルまたは同一の周波数チャネルの通信スロットを割り当てるスケジューリング方法も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４８１４８号公報
【特許文献２】特開２００８−６１２４９号公報
【特許文献３】特開２００８−６１２５０号公報
【特許文献４】特開２００６−２１７４１５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP TSG RAN WG1 #51bis Meeting、R1-080331、“Performance analysis and simulation results of uplink ICIC”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上りリンクにおいて、ＰＬ１／ＰＬ２の値に基づいて通信帯域が割り当てられる場合、通信中のセクタとの間の通信状態が良い移動端末は、ＰＬ１の値が小さいため、隣接セクタに位置する他の移動端末に与える干渉が大きい場合であっても割り当てられる帯域が変更されない。しかし、ある移動端末が他のセクタに与える干渉が大きくなると、システム全体でのスループットが悪くなる恐れがある。このため、ＰＬ１／ＰＬ２の値に基づく通信帯域の割り当てでは、システムのスループットが改善されない場合がある。なお、背景技術では、ＬＴＥで用いられる通信方法について述べたが、Code Division Multiple Access（ＣＤＭＡ）など隣接する基地局間で割り当て可能な通信帯域が重複する任意の方式において、隣接するセクタ間での干渉を軽減できることが望ましい。
【０００８】
本発明は、無線通信システムのスループットを改善するための通信帯域の割り当て方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある実施形態に係る基地局装置は、第１の領域に位置する第１の移動端末に第１の帯域が優先的に割り当てられ、第２の領域に位置する第２の移動端末に第２の帯域が優先的に割り当てられるシステムで用いられる。この基地局装置は、受信部、干渉比較部、割り当て部、および、送信部を備える。受信部は、前記第１の移動端末が前記第２の移動端末の通信に与える干渉の大きさを表す干渉パラメータを受信する。干渉比較部は、前記干渉パラメータを所定の干渉閾値と比較する。割り当て部は、前記干渉パラメータにより表される干渉の大きさが前記干渉閾値により表される干渉の大きさよりも大きい場合に、前記第１の帯域が前記第１の移動端末に割り当てられる確率が、前記第２の帯域が前記第１の移動端末に割り当てられる確率よりも大きくなるように、前記第１の移動端末に通信帯域を割り当てる。送信部は、割り当てられた帯域の情報を前記第１の移動端末へ送信する。
【発明の効果】
【００１０】
無線通信システムのスループットが改善される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】セクタの末端部分に位置する移動端末への帯域の割り当て方法の例を示す図である。
【図２】実施形態に係る基地局によって形成されるセルの構成例を説明する図である。
【図３】基地局の構成の一例を示す図である。
【図４】重み付けパターンを決定するときの制御部の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図５】干渉セクタテーブルの一例を示す図である。
【図６】バッファでの重み付けパターンの格納方法の一例を示す図である。
【図７】重み係数の計算方法の例を説明する図である。
【図８】重み係数とスケジューリング係数の積の値の例を示すテーブルである。
【図９】移動端末への通信帯域の割り当て結果の一例を示す図である。
【図１０】制御部が通信帯域を割り当てるときに行う動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１１】閾値の変更方法の一例を説明するフローチャートである。
【図１２】移動端末Ｅの重み係数の計算の一例を示す図である。
【図１３】干渉パラメータと干渉閾値の差の格納方法の一例を示す図である。
【図１４Ａ】第４の実施形態に係る基地局の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４Ｂ】第４の実施形態に係る基地局の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４Ｃ】第４の実施形態に係る基地局の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図２は、本実施形態に係る基地局１０（１０ａ〜１０ｄ）によって形成されるセルの構成例を説明する図である。また、図２のセクタ１０１の中のＡ〜Ｄは、移動端末Ａ〜Ｄを表すものとする。以下の説明では、ある移動端末が位置するセクタを、その移動端末の「通信セクタ」と記載することがある。例えば、移動端末Ａの通信セクタは、セクタ１０１である。さらに、以下の説明では、通信セクタとの間で干渉が起こる可能性のあるセクタを「干渉セクタ」と記載することがある。
【００１３】
本実施形態に係る基地局は、第１の領域と第２の領域が形成されているシステムで使用される。第１の領域に位置していて通信状態が悪い移動端末には第１の優先帯域、第２の領域に位置していて通信状態が悪い移動端末には第２の優先帯域が割り当てられる。
【００１４】
ここで、第１の領域と第２の領域は、同一の基地局によって形成される２つのセクタであっても良く、また、異なる基地局によって形成されるセルもしくはセクタであっても良い。例えば、第１の領域がセクタ１０１である場合、第２の領域は、セクタ１０２であっても良く、また、セクタ４０３であっても良い。さらに、第１の領域と第２の領域は、境界を接しているセクタ同士であっても、境界を接していないセクタ同士であっても良い。つまり、第１の領域がセクタ１０１である場合、第２の領域をセクタ２０１とすることもできる。以下の説明では、セルａ〜ｄの４つのセルの各々が３つのセクタに分割されている場合について説明するが、セルの分割数は任意である。例えば、セルａ〜ｄは、各々、複数のサービスエリアに分割されていないオムニセルであっても良く、６セクタに分割されているセルであっても良い。
【００１５】
以下の説明では、各セクタもしくはオムニセルを形成する基地局が、そのセクタもしくはオムニセルの中に位置する移動端末のうち、通信状態の悪い移動端末に割り当てる帯域を「優先帯域」と記載することがある。以下の例では、基地局１０は、通信帯域を図１（ｂ）に示したように３つに分けて、帯域１〜３のいずれかを各セクタの優先帯域とする。ここで、通信帯域は、基地局１０が基地局１０と通信する移動端末に割り当てることができる周波数領域を指す。従って、移動端末には、通信帯域中の周波数帯域であって、かつ、その移動端末が位置するセクタで用いられている優先帯域以外の帯域が割り当てられることがある。
【００１６】
基地局１０は、隣接するセクタ間で優先帯域が異なる帯域となるように割り当てる。以下の説明では、セクタ１０１、２０１、３０１、４０１では帯域１、セクタ１０２、２０２、３０２、４０２では帯域２、セクタ１０３、２０３、３０３、４０３では帯域３が優先帯域として用いられているものとする。
【００１７】
実施形態に係る基地局１０は、第１の領域に位置する第１の移動端末が第２の領域に位置する第２の移動端末の通信に与える干渉の大きさを調べるために、第１の移動端末から干渉パラメータを受信する。ここで、干渉パラメータは、例えば、第２の領域を形成している基地局から受信する受信電力の大きさ、第２の領域を形成している基地局との間のパスロスの大きさ、第２の領域を形成している基地局との間の距離などを用いることができる。例えば、移動端末Ａがセクタ２０２に与える干渉を示す干渉パラメータは、移動端末Ａが基地局１０ｂのセクタ２０２を形成しているアンテナから受信する受信電力の大きさ、移動端末Ａと基地局１０ｂとの間でのパスロスもしくは距離などであってもよい。
【００１８】
基地局１０は、予め、干渉閾値を保持している。ここで、干渉閾値は、第１の移動端末が第２の領域に位置する移動端末に与えてもよい干渉の大きさを表す干渉パラメータの値である。基地局１０は、受信した干渉パラメータを干渉閾値と比較する。干渉パラメータにより表される干渉の大きさが干渉閾値により表される干渉の大きさよりも大きい場合、基地局１０は、第１の移動端末が第２の移動端末に与える干渉は、許容できない程度に大きいと判断する。そこで、基地局１０は、第１の移動端末に第２の優先帯域が割り当てられる確率を小さくしてから、第１の移動端末に通信帯域を割り当てる。第１の移動端末は、基地局１０での割り当ての結果により通知された通信帯域を用いて基地局１０と通信する。
【００１９】
従って、第１の移動端末の第２の領域中の移動端末に対する干渉が大きい場合、第２の優先帯域は第１の移動端末に割り当てられにくくなる。このため、第１の移動端末は、第２の優先帯域を割り当てられている移動端末に対して干渉しにくくなる。
【００２０】
図３は、基地局１０の構成の一例を示す図である。基地局１０は、アンテナ１１（１１ａ〜１１ｃ）、共用器１２、送信部１３、受信部１４、ベースバンド信号処理部１５、Random Access Memory（ＲＡＭ）１６、Read Only Memory（ＲＯＭ）１７、および、制御部２０を備える。図３の例では、基地局１０が３セクタのそれぞれの制御をセクタ部９（９ａ〜９ｃ）により、基地局１０内部で独立して行っている場合に、基地局１０ａのうちのセクタ１０１を制御するセクタ部９ａの構成例を示している。図３には、セクタ部９ａを示したが、セクタ１０２を制御するセクタ部９ｂ、セクタ１０３を制御するセクタ部９ｃも図３に示す構成と同様の構成を備えているものとする。また、アンテナ１１ａがセクタ１０１を形成しているものとする。
【００２１】
共用器１２は、送信部１３と受信部１４をアンテナ１１ａに接続する。共用器１２は、例えば、送信電力を通知する制御データなどのデータを基地局１０が移動端末に送信するときに、アンテナ１１ａと送信部１３を接続する。また、共用器１２は、基地局１０が移動端末から受信電力値などのデータを受信するときに、アンテナ１１ａと受信部１４を接続する。送信部１３は、ベースバンド信号処理部１５から入力された信号に搬送波を掛け合わせるなど、信号を移動端末などに送信するための処理を行う。受信部１４は、入力された高周波から搬送波を取り除いてベースバンド信号を生成し、生成したベースバンド信号をベースバンド信号処理部１５に出力する。ベースバンド信号処理部１５は、制御部２０に受信データを出力する。ＲＡＭ１６は、プログラム等の実行に用いられる。ＲＯＭ１７は、データを格納する他、適宜、基地局１０の動作に使用されるデータなどを格納する。例えば、ＲＯＭ１７は、各セクタについて、干渉が発生する可能性のあるセクタの範囲を特定するテーブルを記憶することができる。
【００２２】
制御部２０は、スケジューリング係数計算部３０、通信セクタパターン取得部４０、干渉セクタパターン取得部５０（５０−１〜５０−Ｎ）、重み係数計算部６０、および、割り当て部７０を備える。ベースバンド信号処理部１５から制御部２０に入力された受信データは、スケジューリング係数計算部３０、通信セクタパターン取得部４０、干渉セクタパターン取得部５０などでの処理に用いられる。
【００２３】
スケジューリング係数計算部３０は、通信帯域の割り当てに用いられるスケジューリング係数を計算する。以下の記載で、スケジューリング係数を「割り当て係数」と記載することもある。スケジューリング係数の計算方法は、例えば、Proportional Fairness方式、ラウンドロビン方式、Maximum carrier-to-interference-and-noise ratio方式（Ｍａｘｉｍｕｍ  ＣＩＮＲ方式）などの任意の計算方法とすることができる。スケジューリング係数計算部３０は、計算したスケジューリング係数を、割り当て部７０に出力する。
【００２４】
通信セクタパターン取得部４０、干渉セクタパターン取得部５０、および、重み係数計算部６０の処理により、重み係数が求められる。重み係数は、スケジューリング係数に重み付けをする際に用いられる。前述のとおり、通信帯域の割り当ては、スケジューリング係数に基づいて行われる。しかし、例えば、Proportional Fairness方式やラウンドロビン方式などにより求められたスケジューリング係数は、セクタ間もしくはセル間で発生する干渉の大きさを考慮して求められていない。そこで、割り当て部７０は、重み係数により、スケジューリング係数を補正した値を用いて、基地局１０と通信している移動端末に通信帯域を割り当てる。
【００２５】
通信セクタパターン取得部４０は、状態比較部４１とパターン決定部４２を備え、また、オプションとして、通信閾値計算部４３を備えることができる。通信セクタパターン取得部４０は、通信セクタで得られたデータに基づいて重み付けパターンを取得する。重み付けパターンは、後述するように、重み係数の算出に用いられる。以下の説明では、重み付けパターンは、帯域１の優先度（ＰＢ１）、帯域２の優先度（ＰＢ２）、および、帯域３の優先度（ＰＢ３）の値を順に（ＰＢ１，ＰＢ２，ＰＢ３）のように記録した数列であるものとする。ここで、優先度の値の大きさは、あるセクタで用いられている帯域の移動端末への割り当てられやすさを表すものとする。例えば、スケジューリング係数が同じ値の場合、移動端末は、優先度が１の帯域よりも優先度が２の帯域に割り当てられやすい。優先度や重み付けパターンの求め方については、後述する。
【００２６】
状態比較部４１は、制御対象のセクタに位置する移動端末の通信状態を示す情報を閾値（通信閾値）と比較して、移動端末の通信状態が良好かを判定する。以下の説明では、移動端末の通信状態を示す情報を「状態パラメータ」と記載することがある。状態パラメータは、例えば、基地局１０と通信している移動端末についての、基地局１０から受信する受信電力の大きさ、基地局１０との間のパスロスの大きさ、基地局１０との間の距離などを用いることができる。例えば、状態比較部４１は、セクタ１０１に位置する移動端末Ａが、セクタ１０１を形成するアンテナ１１ａから受信した受信電力の大きさを状態パラメータとすることができる。状態比較部４１は、状態パラメータと比較する通信閾値を予め記憶することができ、また、ＲＯＭ１７などから適宜読み込むこともできる。通信閾値は、通信状態が悪いかの判断の基準として用いられる状態パラメータの値であり、例えば、移動端末の通信に求められる状態パラメータの最小値とすることができる。通信閾値は、オペレータなどが予め決定することができる。
【００２７】
パターン決定部４２は、移動端末に割り当てられる可能性のある通信帯域の各々についての優先度を示す重み付けパターンを記憶するか、ＲＯＭ１７などから適宜、読み込むことができる。重み付けパターンの例、決定方法、使用方法については後で述べる。パターン決定部４２は、状態比較部４１で得られた比較結果に応じて、重み付けパターンを決定して、重み係数計算部６０に出力する。
【００２８】
通信セクタパターン取得部４０が通信閾値計算部４３を備える場合、状態比較部４１は、通信閾値を通信閾値計算部４３から取得することができる。通信閾値計算部４３は、通信閾値の大きさと状態パラメータの大きさの比較結果に基づいて、通信閾値の大きさを計算する。また、通信閾値計算部４３は、状態比較部４１の要求に応じて、計算した通信閾値を状態比較部４１に通知する。
【００２９】
基地局１０は、Ｎ個の干渉セクタパターン取得部５０を備えている。Ｎは、干渉セクタの数であり、任意の整数とすることができる。
干渉セクタパターン取得部５０は、干渉比較部５１とパターン決定部５２を備える。干渉比較部５１（５１−１〜５１−Ｎ）は、干渉パラメータと干渉閾値を比較する。干渉比較部５１は、予め、干渉閾値を記憶することができ、また、ＲＯＭ１７などから適宜、読み込むこともできる。なお、干渉閾値は、オペレータなどが予め決定することができる。パターン決定部５２は、重み付けパターンを記憶でき、また、ＲＯＭ１７などから適宜、読み込むこともできる。パターン決定部５２は、干渉比較部５１での比較結果に応じて、重み付けパターンを決定して、重み係数計算部６０に出力する。パターン決定部５２の動作についても後述する。
【００３０】
干渉セクタパターン取得部５０が干渉閾値計算部５３を備える場合、干渉比較部５１は、干渉閾値を干渉閾値計算部５３から取得することができる。干渉閾値計算部５３は、干渉閾値の大きさと干渉パラメータの大きさの比較結果に基づいて、干渉閾値の大きさを計算する。また、干渉閾値計算部５３は、干渉比較部５１の要求に応じて、計算した通信閾値を干渉比較部５１に通知する。なお、図３に示す基地局１０の例では、干渉閾値計算部５３は１つ備えられているが、干渉閾値計算部５３の数を任意に変更することもできる。例えば、干渉閾値計算部５３の数と干渉セクタパターン取得部５０の数を同数にして、干渉閾値計算部５３を干渉セクタパターン取得部５０に組み込むことなどもできる。
【００３１】
重み係数計算部６０は、バッファ６１、パターン選択部６２、および、係数算出部６３を備える。重み係数計算部６０は、パターン決定部４２やパターン決定部５２−１〜５２−Ｎから取得した重み付けパターンを取得すると、バッファ６１に格納する。また、重み係数計算部６０は、取得した重み付けパターンの数がＮ＋１個になると、その旨をパターン選択部６２に通知する。パターン選択部６２は、バッファ６１に格納されている重み付けパターンの中から、重み係数の計算に用いる重み付けパターンを選択して、係数算出部６３に出力する。例えば、同じ帯域を優先帯域とするセクタからの情報に基づいて選択された重み付けパターンのうちの１つを重み係数の算出に用いることができる。この場合、パターン選択部６２は例えばセクタ１０１、２０１、３０１、４０１の情報に基づいて決定された重み付けパターンのうちの１つを重み係数の算出に用いるために選択する。係数算出部６３は、パターン選択部６２から入力された重み付けパターンを用いて重み係数を算出し、割り当て部７０に出力する。パターン選択部６２と係数算出部６３の動作については、後で詳しく述べる。
【００３２】
割り当て部７０は、スケジューリング係数計算部３０から入力されたスケジューリング係数と、重み係数計算部６０から入力された重み係数を用いて、移動端末に通信帯域を割り当てる。割り当て部７０は、例えば、リソースブロックを用いて移動端末に通信帯域を割り当てることができる。また、例えば、割り当て部７０は、予め設定された方法に応じて通信帯域を割り当てることができ、例えば、Long Term Evolution（ＬＴＥ）などの任意の技術に対応した通信帯域の割り当てをすることができる。
【００３３】
なお、基地局１０の構成や動作は、実装に応じて変更することができる。例えば、基地局１０が制御部２０を１つだけ備えている場合は、制御部２０で複数のセクタの制御をすることができる。また、基地局１０が備える干渉セクタパターン取得部５０の数をセクタ１０１との間で干渉が発生する可能性があるセクタの数よりも大きくすることもでき、その場合、干渉が発生する可能性があるセクタの数と同数の干渉セクタパターン取得部５０が動作する。さらに、基地局１０が備えるアンテナ１１の数なども任意に変更することができる。
【００３４】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係る基地局１０ａがセクタ１０１に位置する移動端末Ａ〜Ｄに通信帯域を割り当てるときの動作を説明する。セクタ１０１で割り当てられる帯域は、図１（ｂ）に示したように帯域１〜３に分けられているものとする。また、セクタ１０１で用いられる優先帯域は帯域１であるものとする。
【００３５】
以下の説明では、状態パラメータは、移動端末Ａ〜Ｄが基地局１０ａのアンテナ１１ａから受信する受信電力の大きさであるものとする。また、干渉パラメータは、干渉セクタを形成しているアンテナから移動端末Ａ〜Ｄが受信する受信電力の大きさであるものとする。以下の説明では、干渉セクタはセクタ１０２、１０３とセルｂ〜ｄに含まれている各セクタであるものとし、干渉セクタの数Ｎは１１であるものとする。なお、第１の実施形態に係る基地局１０は、通信閾値計算部４３と干渉閾値計算部５３を備えておらず、状態比較部４１が通信閾値、干渉比較部５１（５１−１〜５１−Ｎ）が干渉閾値を記憶しているものとする。
【００３６】
移動端末Ａ〜Ｄは、制御信号や各セクタからの受信電力などを含む制御情報を、基地局１０ａに通知する。制御部２０は、受信した制御信号に基づいて、各移動端末について、例えばパイロットチャネルなどの制御チャネル推定値を求めて、移動端末の識別子と共にスケジューリング係数計算部３０に通知する。制御チャネル推定値が通知されると、スケジューリング係数計算部３０は、スケジューリング係数を計算する。一例として、スケジューリング係数計算部３０がProportional Fairness方式に基づいて移動端末Ａのスケジューリング係数を計算するとする。スケジューリング係数計算部３０は、式（１）に従って、スケジューリング係数を求める。
スケジューリング係数＝ｒＡ／ＲＡ      ・・・（１）
ここで、ＲＡは移動端末Ａの平均スループット、ｒＡは移動端末Ａについてのある瞬間のチャネル推定値から得られた見込みのスループットである。スケジューリング係数計算部３０は、帯域１〜３の各々についてスケジューリング係数を計算する。以下の説明では、例えば、移動端末Ａの帯域１についてのスケジューリング係数の値を、Ｆ（Ａ，１）などのように表す。つまり、Ｆの後の括弧に、移動端末の識別子と帯域の識別子を対にして記載する。スケジューリング係数計算部３０は、移動端末Ａ〜Ｄの各々について、帯域１〜３のスケジューリング係数を算出し、割り当て部７０に出力する。
【００３７】
制御部２０は、スケジューリング係数の他に、重み係数を計算する。ここで、制御部２０は、スケジューリング係数の計算と重み係数の計算を並行して行うことができ、また、いずれか一方を先に計算することもできる。
【００３８】
図４は、重み付けパターンを決定するときの制御部２０の動作の一例を説明するフローチャートである。ここでは、移動端末Ａが受信電力を報告した場合の動作について述べる。
【００３９】
移動端末Ａは、セクタ１０１〜４０３の各々から受信した受信電力の大きさを、セクタＩＤと対にして、基地局１０ａに通知する。ベースバンド信号処理部１５は、アンテナ１１ａ、受信部１４を介して受信したデータを処理し、制御部２０は、ベースバンド信号処理部１５から受信電力（Ｐ）とセクタＩＤを取得する（ステップＳ１）。
【００４０】
制御部２０は、セクタＩＤを確認して、通信セクタからの受信電力であるかを判定する（ステップＳ２）。ここでは、制御部２０は、移動端末Ａが位置するセクタ１０１からの受信電力か、他のセクタからの受信電力かを判定する。このとき、制御部２０は、干渉セクタテーブルを用いて判定することができる。
【００４１】
図５に、干渉セクタテーブルの一例を示す。基地局１０は、例えば、ＲＯＭ１７に干渉セクタテーブルを記憶している。図５に示す干渉セクタテーブルには、セクタ１０１が通信セクタであるときの干渉セクタと、各々のセクタで用いられる優先帯域を示す識別子が記録されている。図５の例では、干渉セクタはセクタ１０２、１０３とセルｂ〜ｄに含まれるセクタである。制御部２０は、ステップＳ１で取得した受信電力に対応付けられているセクタＩＤが通信セクタのものである場合、制御部２０は、通信セクタからの受信電力を取得したと判定して、受信電力値を通信セクタパターン取得部４０に入力する（ステップＳ２)。状態比較部４１は、通信閾値（Ｔｈ１）と受信電力の大きさを比較する（ステップＳ３）。
【００４２】
通信セクタからの受信電力の大きさが通信閾値よりも小さいことは、移動端末の通信状態が通信閾値に設定されている通信状態よりも悪いことを意味する。そこで、通信セクタからの受信電力の大きさが通信閾値よりも小さい場合、パターン決定部４２は、通信セクタで用いられる優先帯域の優先度を大きくする（ステップＳ４）。例えば、優先帯域１が移動端末Ａに割り当てられる確率を大きくするために、パターン決定部４２は、優先帯域１の優先度を２、その他の優先帯域の優先度を０にする。なお、優先度を大きくする場合、パターン決定部４２は、１よりも大きな任意の正の整数を優先度に指定することもできる。また、相対的に優先度を小さくする帯域については、１未満の任意の数を割り当てることができる。
【００４３】
一方、通信セクタからの受信電力の大きさが通信閾値以上であることは、移動端末の通信状態が通信閾値に設定されている通信状態と同じか、それよりも良いことを意味する。すなわち、通信セクタからの受信電力の大きさが通信閾値以上の場合、移動端末に割り当てられている通信帯域を変更しなくても、その移動端末は通信することができる。そこで、この場合には、パターン決定部４２は、通信セクタで用いられる全ての帯域に同じ優先度を適用する（ステップＳ５）。
【００４４】
また、ステップＳ４、Ｓ５において、パターン決定部４２は、予め記憶している重み付けパターン（ＷＰ−ｗ、ＷＰ−ｘ）から、適用する重み付けパターンを決定することもできる。例えば、パターン決定部４２が、以下の重み付けパターンを記憶しているとする。
ＷＰ−ｗ：（ＰＢ１，ＰＢ２，ＰＢ３）＝（１，１，１）
ＷＰ−ｘ：（ＰＢ１，ＰＢ２，ＰＢ３）＝（２，０，０）
ステップＳ４では、優先帯域１が移動端末Ａに割り当てられる確率を大きくするために、パターン決定部４２は、重み付けパターンをＷＰ−ｘに決定する。一方、ステップＳ５の場合は、移動端末Ａへの帯域の割り当てを変更しなくても移動端末Ａの通信状態は良好なため、パターン決定部４２は、重み付けパターンをＷＰ−ｗに決定する。
【００４５】
ステップＳ４もしくはＳ５により、優先帯域１〜３の各々についての優先度が決定されると、パターン決定部４２は、重み付けパターン（ＰＢ１，ＰＢ２，ＰＢ３）を、セクタＩＤおよび受信電力の大きさと共に、重み係数計算部６０に出力する。
【００４６】
ステップＳ２において、干渉セクタテーブルにセクタＩＤが含まれている場合、制御部２０は、干渉セクタからの受信電力を取得したと判定する。そこで、制御部２０は、干渉セクタパターン取得部５０−１に受信電力値とセクタＩＤを出力する。干渉セクタパターン取得部５０−１は、受信電力（Ｐ）を干渉閾値（Ｔｈ２）と比較する（ステップＳ６）。
【００４７】
干渉セクタからの受信電力の大きさが干渉閾値以上であることは、移動端末が干渉セクタに位置する他の移動端末に与える干渉が許容される程度以上であることを意味する。例えば、移動端末Ａに帯域２が割り当てられていて、セクタ１０２からの受信電力が干渉閾値よりも大きい場合、移動端末Ａは、セクタ１０２で帯域２を用いて行われている通信に干渉する。従って、移動端末Ａに割り当てられている帯域をセクタ１０２の優先帯域とは異なる周波数にすることが望ましい。このような場合、パターン決定部５２は、干渉セクタの優先帯域と同じ周波数の帯域が移動端末Ａに割り当てられる確率を小さくするために、干渉セクタの優先帯域と同じ周波数帯域への優先度を小さくする（ステップＳ７）。
【００４８】
干渉セクタからの受信電力の大きさが干渉閾値よりも小さいことは、移動端末が干渉セクタに位置する他の移動端末に与える干渉は許容される程度であることを意味する。そこで、干渉セクタからの受信電力の大きさが干渉閾値よりも小さい場合、パターン決定部５２は、通信セクタで用いられる全ての帯域に同じ優先度を適用する（ステップＳ８）。
【００４９】
パターン決定部５２（５２−１〜５２−Ｎ）の優先度の変更方法は、パターン決定部４２と同様である。また、例えば、パターン決定部５２は、予め記憶している重み付けパターンの中から適用する重み付けパターンを決定することもできる。例えば、パターン決定部５２−１が、重み付けパターン（ＷＰ−ｙ、ＷＰ−ｚ）を記憶しているとする。
【００５０】
重み付けパターンＷＰ−ｙは、
移動端末の通信セクタで優先帯域として用いられている帯域の優先度＝１、
干渉が大きいセクタで優先帯域として用いられている帯域の優先度＝０、
干渉が許容範囲内の干渉セクタで優先帯域として用いられている帯域の優先度＝２、
であるものとする。従って、この例では、
ＷＰ−ｙ：（ＰＢ１，ＰＢ２，ＰＢ３）＝（１，０，２）
となる。また、ＷＰ−ｚは、以下のとおりであるとする。
ＷＰ−ｚ：（ＰＢ１，ＰＢ２，ＰＢ３）＝（１，１，１）
【００５１】
ステップＳ７では、帯域２が移動端末Ａに割り当てられる確率を小さくするために、パターン決定部４２は、重み付けパターンをＷＰ−ｙに決定する。一方、ステップＳ８の場合は、移動端末Ａへの帯域の割り当てを変更しなくても移動端末Ａがセクタ１０２に与える干渉が小さいため、パターン決定部４２は、重み付けパターンをＷＰ−ｚに決定する。干渉セクタパターン取得部５０も、通信セクタパターン取得部４０と同様に、セクタＩＤおよび受信電力の大きさと共に、重み付けパターンを重み係数計算部６０に出力する。
【００５２】
制御部２０が、さらに次の干渉セクタからの受信電力を受信すると、制御部２０は、干渉セクタパターン取得部５０−２などの、受信電力を処理していない干渉セクタパターン取得部５０に受信電力などのデータを入力して、重み付けパターンの決定を要求する。すなわち、個々の干渉セクタパターン取得部５０は、各々１つずつの重み付けパターンを重み係数計算部６０に出力する。
【００５３】
図６は、バッファ６１での重み付けパターンの格納方法の一例を示す図である。図６の例では、通信閾値が−７０ｄＢｍ、干渉閾値が−１４０ｄＢｍであり、先に述べたＷＰ−ｗ〜ＷＰ−ｚの４種類の重み付けパターンから重み付けパターンが選択された場合のバッファ６１の記録の例を示している。ここで、図６は、移動端末Ａのセクタ１０１との通信状況は良好で、移動端末Ａがセクタ１０２、２０２に位置する移動端末の通信に及ぼす干渉が許容できない場合に求められた重み付けパターンの例である。つまり、移動端末Ａは、通信セクタとの間の通信状態は良好で、帯域２を優先帯域とするセクタ１０２、２０２で行われる通信への干渉が許容範囲を超えており、帯域３を優先帯域とするセクタで行われる通信への干渉が許容範囲内である。
【００５４】
重み係数計算部６０は、重み付けパターンが入力されると、重み付けパターンと共に入力されたセクタＩＤや受信電力をバッファ６１に記録する。重み係数計算部６０は、さらに、入力された重み付けパターンの数を確認する。また、重み係数計算部６０は、干渉セクタテーブルを参照して、各々のセクタで用いられる優先帯域も、バッファ６１に重み付けパターンなどと対応付けて格納することができる。重み係数計算部６０は、Ｎ個のパターン決定部５２の各々とパターン決定部４２から重み付けパターンを受け取り、Ｎ＋１個の重み付けパターンを受け取ると、その旨をパターン選択部６２に通知する。
【００５５】
パターン選択部６２は、重み係数計算部６０からの通知を受けると、重み係数の計算に用いる重み付けパターンを選択する。ここで、パターン選択部６２は、バッファ６１の記録を参照して、優先帯域が同じ帯域であるセクタ同士で求められた重み付けパターンのうちから重み係数の計算に用いる１つの重み付けパターンを選択するものとする。パターン選択部６２は、優先帯域が同じ帯域であるセクタ同士で移動端末の受信電力の大きさを比較し、受信電力値が最も大きいセクタからのデータを用いて求められた重み付けパターンを重み係数の計算に用いる。例えば、優先帯域が帯域１であるセクタは、セクタ１０１、２０１、３０１、４０１の４つである。この４つのセクタの各々から移動端末Ａが受信した受信電力の大きさを比較すると、セクタ１０１からの受信電力が最も大きい。そこで、パターン選択部６２は、セクタ１０１で得られた（１，１，１）を重み付けパターンとして選択する。同様に、パターン選択部６２は、優先帯域が帯域２であるセクタ１０２、２０２、３０２、４０２からの移動端末Ａの受信電力を比較した結果から、セクタ１０２で得られた（１，０，２）を選択する。優先帯域が帯域３であるセクタ１０３、２０３、３０３、４０３ではセクタ３０３からの受信電力が最大であるため、（１，１，１）を重み係数の計算に用いることが決定されたとする。パターン選択部６２は、重み係数の計算に用いられる重み付けパターンを係数算出部６３に出力する。
【００５６】
このように、パターン選択部６２は、各セクタでの受信電力に基づいて選択された重み付けパターンから、重み係数の計算に用いられる重み付けパターンを選択する。選択される重み付けパターンは、同じ周波数帯が優先帯域として用いられるセクタの中で最も強い電力を移動端末Ａが受信するセクタに関するデータに基づいて選択された重み付けパターンである。従って、パターン選択部６２は、各々の優先帯域での通信に移動端末Ａが及ぼす影響を最も強く反映した重み付けパターンを選択して、係数算出部６３に出力しているといえる。
【００５７】
図７は、重み係数の計算方法の例を説明する図である。図７（ａ）を参照しながら、移動端末Ａへの通信帯域の割り当てに用いられる重み係数の計算方法を説明する。図７のＷＰ（１）は、帯域１を優先帯域とするセクタからの受信電力に基づいて求められた重み付けパターンである。同様に、ＷＰ（２）は帯域２を優先帯域とするセクタ、ＷＰ（３）は帯域３を優先帯域とするセクタからの受信電力に基づいて求められた重み付けパターンである。また、Ｗは各帯域について得られた重み係数の組み合わせを示し、括弧の中のアルファベットは、重み係数が求められた移動端末を示す。例えば、移動端末Ａについて算出された重み係数の組み合わせはＷ（Ａ）である。
【００５８】
係数算出部６３は、パターン選択部６２から入力された重み付けパターンに含まれている優先度のうち、同じ帯域に対する優先度同士の積を求める。係数算出部６３は、優先度の積を、計算に用いられた優先度が指定されていた帯域への重み係数に決定する。例えば、移動端末Ａの重み係数のうち帯域１についての重み係数は、ＷＰ（１）のＰＢ１、ＷＰ（２）のＰＢ１、ＷＰ（３）のＰＢ１の積である。そこで、係数算出部６３は、８１Ａの長方形で囲んだ数値の積を、移動端末Ａについての帯域１の重み係数とする。同様に、係数算出部６３は、８２Ａの長方形で囲んだ数値の積を帯域２の重み係数、８３Ａの長方形で囲んだ数値の積を帯域３の重み係数とする。その結果、係数算出部６３により、移動端末Ａの重み係数の組み合わせＷ（Ａ）＝（１，０，２）が求められる。
【００５９】
係数算出部６３の算出結果では、干渉の大きさが許容範囲を超えている帯域２への重み係数は０、干渉の大きさが許容範囲内の帯域３への重み係数は２になっている。従って、移動端末Ａには帯域２よりも帯域３が割り当てられやすくなる。
【００６０】
制御部２０は、移動端末Ａについての重み係数が求められると、他の移動端末についての重み係数を算出する。例えば、移動端末Ｂは、通信セクタでの通信状況は良好であり、帯域２を優先帯域とするセクタと帯域３を優先帯域とするセクタのいずれにも、許容範囲よりも大きな干渉を及ぼさないものとする。すると、移動端末Ｂについて、パターン選択部６２に選択された重み付けパターンは、図７（ｂ）のＷＰ（１）、ＷＰ（２）、ＷＰ（３）に示すとおりになる。そこで、係数算出部６３は、８１Ｂの長方形で囲んだ数値の積を帯域１の重み係数、８２Ｂの長方形で囲んだ数値の積を帯域２の重み係数、８３Ｂの長方形で囲んだ数値の積を帯域３の重み係数とする。その結果、係数算出部６３により、移動端末Ｂの重み係数の組み合わせＷ（Ｂ）＝（１，１，１）が求められる。
【００６１】
移動端末Ｃは、通信セクタでの通信状況は劣悪であり、帯域２を優先帯域とした通信に対する干渉は小さいが、帯域３を優先帯域とした通信に対する干渉が許容範囲を超えているものとする。すると、移動端末Ｃについて、パターン選択部６２に選択された重み付けパターンは、図７（ｃ）のＷＰ（１）、ＷＰ（２）、ＷＰ（３）に示すとおりになる。係数算出部６３は、８１Ｃ〜８３Ｃの長方形で囲んだ数値の積に基づいて、移動端末Ｃの重み係数の組み合わせＷ（Ｃ）＝（２，０，０）を求める。移動端末Ｃでは、通信セクタでの通信状況を改善するために、通信セクタ１０１の優先帯域である帯域１に対する重み係数が他の帯域に比べて大きくなっている。
【００６２】
移動端末Ｄは、通信セクタでの通信状況は劣悪であるが、帯域２と帯域３のいずれを用いた通信への干渉の大きさも許容される程度であるとする。すると、移動端末Ｄについて、パターン選択部６２に選択された重み付けパターンは、図７（ｄ）のＷＰ（１）、ＷＰ（２）、ＷＰ（３）に示すとおりになる。係数算出部６３は、８１Ｄ〜８３Ｄの長方形で囲んだ数値の積に基づいて、移動端末Ｄの重み係数の組み合わせＷ（Ｄ）＝（２，０，０）を求める。移動端末Ｄでも、移動端末Ｃの場合と同様に、通信セクタでの通信状況を改善するために、通信セクタ１０１の優先帯域である帯域１に対する重み係数が他の帯域に比べて大きくなっている。
【００６３】
係数算出部６３は、算出した重み係数を、割り当て部７０に出力する。割り当て部７０は、スケジューリング係数計算部３０から入力されたスケジューリング係数と、重み係数を用いて、各移動端末へ通信帯域を割り当てる。
【００６４】
割り当て部７０は、端末ごとに、各帯域についての重み係数とスケジューリング係数の積を求める。例えば、移動端末Ａの帯域１についての重み係数は１で、スケジューリング係数はＦ（Ａ，１）であるので、割り当て部７０は、Ｆ（Ａ，１）を算出する。移動端末Ａの重み係数は帯域２では０、帯域３では２であるので、割り当て部７０は、同様に、帯域２について０、帯域３について２Ｆ（Ａ，３）という算出結果を得る。割り当て部７０は、他の移動端末にも同様に重み係数とスケジューリング係数の積を求め、得られた値を、移動端末ごとに帯域と対応付けて記憶する。例えば、割り当て部７０は、重み係数とスケジューリング係数の積の値を図８に示すようなテーブルに記録することができる。図８に示すテーブルは、割り当て部７０が記憶することができ、また、ＲＡＭ１６などに割り当て部７０が書き込むこともできる。
【００６５】
割り当て部７０は、帯域ごとに重み係数とスケジューリング係数の積の値が最も大きい移動端末を検出し、検出された移動端末に、その帯域の周波数を割り当てる。例えば、図８の例では、帯域１について、割り当て部７０は、Ｆ（Ａ，１）、Ｆ（Ｂ，１）、２Ｆ（Ｃ，１）および２Ｆ（Ｄ，１）の４つの値を比較する。ここで、比較している値のうちで２Ｆ（Ｃ，１）が一番大きな値であるとすると、割り当て部７０は、帯域１を移動端末Ｃに割り当てる。帯域２では、移動端末Ａ、Ｃ、Ｄのいずれも重み係数とスケジューリング係数の積が０なので、割り当て部７０は、移動端末Ｂに帯域２を割り当てる。帯域３では、移動端末Ｃ、Ｄについての重み係数とスケジューリング係数の積が０なので、割り当て部７０は、２Ｆ（Ａ，３）とＦ（Ｂ，３）の大きさを比較する。２Ｆ（Ａ，３）がＦ（Ｂ，３）より大きな値である場合、割り当て部７０は、移動端末Ａに帯域３を割り当てる。
【００６６】
図９に、移動端末への通信帯域の割り当て結果の一例を示す。図９は、通信帯域の割り当て結果と共に、各移動端末の通信状況と他の帯域を用いている移動端末への干渉の大きさも表す。ここで、セクタｘ０２は、優先帯域に帯域２を用いているセクタ、セクタｘ０３は、優先帯域に帯域３を用いているセクタを表す。
【００６７】
図９の例では、移動端末ＡおよびＢは、通信セクタとの通信状況が良好である。従って、通信セクタの優先帯域を通信状況が劣悪な移動端末に割り当てるために、移動端末Ａ、Ｂがセクタ１０１の優先帯域となる帯域１以外の帯域を用いて通信することが望ましい。また、移動端末Ａについては、帯域２を用いて通信している干渉セクタ中の移動端末への干渉が大きいため、帯域２を割り当てないことが望ましい。さらに、移動端末Ｃ、Ｄについては、通信セクタとの通信状態を改善するために、通信セクタ１０１の優先帯域となる帯域１を割り当てることが望ましい。図９に示す割り当て例では、移動端末Ａ〜Ｃに対して、移動端末Ａ〜Ｃの各々が使用することが望ましい帯域が割り当てられている。
【００６８】
従って、基地局１０によって行われるスケジューリングにより、セクタ間での干渉を軽減することができる。さらに、通信状態の悪い移動端末については、通信状況を改善するために、通信セクタの優先帯域が割り当てられる。なお、今までの説明では、セクタ間での干渉について述べているが、オムニセルを形成する基地局１０の場合には、基地局１０のスケジューリングにより、セル間での干渉が軽減される。
【００６９】
なお、図９の例では、１つの帯域に１台の移動端末を割り当てる場合について説明しているが、実装に応じて、１つの帯域に任意の数の移動端末を割り当てることができる。例えば、移動端末Ｄについては帯域が割り当てられていないが、１つの帯域に２台の移動端末が割り当てられる場合、あるいは時間多重により、移動端末Ｄも帯域１に割り当てられることがある。
【００７０】
図１０は、あるセクタに位置する移動端末について制御部２０が通信帯域を割り当てるときに行う動作の一例を説明するフローチャートである。図１０のフローチャートでは、ｍとｎの２つの変数が用いられる。ｍは、割り当て部７０がスケジューリング係数と重み係数の乗算結果を計算した移動端末の数を計算するために用いられ、ｎは、重み付けパターンが選択されたセクタの数を計算するために用いられる。また、Ｍは、通信帯域の割り当てが行われているセクタに位置する移動端末の数を表す。制御部２０は、通信帯域の割り当てを開始するときにＭの値を知っているものとする。
【００７１】
制御部２０が通信帯域の割り当てを開始することを割り当て部７０に通知すると、割り当て部７０は、ｍの値を１に設定する（ステップＳ１１）。制御部２０が通信帯域の割り当てを開始することを重み係数計算部６０に通知すると、重み係数計算部６０は、ｎの値を１に設定する（ステップＳ１２）。通信セクタパターン取得部４０もしくは干渉セクタパターン取得部５０−１〜５０−Ｎのいずれかは、ｍ番目の移動端末について、ｎ番目のセクタからの受信電力強度を取得する（ステップＳ１３）。なお、前述の例では、１番目に通信セクタからの受信電力の強度を取得した場合について述べたが、図１０のフローチャートに示すように、制御部２０は任意の順番で、各セクタからの受信出力の強度を取得することができる。ここで、制御部２０は、通信セクタからの受信電力の強度を通信セクタパターン取得部４０に入力し、干渉セクタからの受信電力の強度を干渉セクタパターン取得部５０−１〜５０−Ｎのいずれかに入力する。
【００７２】
通信セクタパターン取得部４０に受信電力が入力された場合、通信セクタパターン取得部４０は、入力された受信電力の強度を通信閾値と比較して、比較結果に基づいて、重み付けパターンを決定する。一方、干渉セクタパターン取得部５０に受信電力の強度が入力された場合、干渉セクタパターン取得部５０は、入力された受信電力の強度を干渉閾値と比較した結果に基づいて、重み付けパターンを決定する（ステップＳ１４）。重み付けパターンが重み係数計算部６０に入力されると、重み係数計算部６０は、ｎの値を１だけインクリメントし、ｎの値がＮ＋１よりも大きいかを確認する（ステップＳ１５、Ｓ１６）。ｎの値がＮ＋１よりも大きくなるまで、ステップＳ１３〜Ｓ１６の動作が繰り返される。ｎの値がＮ＋１よりも大きくなると、移動端末ｍについては、全てのセクタについて重み付けパターンが決定されている。そこで、パターン選択部６２は、優先帯域が同じセクタ間で、受信電力が最大のセクタからの受信電力を用いて決定された重み付けパターンを選択する（ステップＳ１７）。係数算出部６３は、パターン選択部６２で選択された重み付けパターンに基づいて、移動端末ｍへの通信帯域の割り当てに用いる重み係数を算出する（ステップＳ１８）。割り当て部７０は、移動端末ｍについてのスケジューリング係数をスケジューリング係数計算部３０から取得する。さらに、割り当て部７０は、重み係数とスケジューリング係数の積を、帯域ごとに計算する（ステップＳ１９）。割り当て部７０は、割り当て部７０での演算が終わると、ｍの値を１だけインクリメントする（ステップＳ２０）。なお、割り当て部７０は、乗算結果をＲＡＭ１６に書き込んだ後で、ｍの値をインクリメントすることもできる。割り当て部７０は、ｍの値をＭと比較し、ｍがＭよりも大きくない場合、制御部２０にその旨を通知する。制御部２０は、割り当て部７０から通知を受けると、ステップＳ１２〜Ｓ２１を繰り返す（ステップＳ２１）。割り当て部７０は、ｍがＭよりも大きくなると、重み係数とスケジューリング係数の乗算結果を帯域ごとに比較し、乗算結果の値に従って、移動端末に通信帯域を割り当てる（ステップＳ２２）。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態に係る基地局１０によると、干渉セクタへの干渉を軽減しやすくなる。また、通信セクタとの通信状態は、通信閾値により表される状態よりも改善される。従って、システムのスループットが改善される。
【００７４】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態にかかる基地局１０では、干渉閾値計算部５３を備え、さらに、通信セクタパターン取得部４０に通信閾値計算部４３を備える。第２の実施形態では、通信閾値計算部４３は、状態比較部４１の要求に応じて通信閾値を通知する。また、干渉閾値計算部５３は、干渉比較部５１−１〜５１−Ｎの求めに応じて干渉閾値の値を通知する。従って、状態比較部４１や干渉比較部５１−１〜５１−Ｎは、通信閾値や干渉閾値を記憶していないものとする。
【００７５】
通信閾値計算部４３は、状態パラメータの値の大きさに基づいて、通信閾値の値を変更する。このため、第２の実施形態にかかる基地局１０では、環境の変化などによって、移動端末の状態パラメータが変動しても、その変動に対応して通信閾値を変更し、変更後の通信閾値に基づいて重み付けパターンを決定することができる。
【００７６】
以下、通信閾値計算部４３の動作の例を述べる。通信閾値計算部４３は、状態比較部４１から通信閾値と状態パラメータの比較結果を状態比較部４１から取得する。通信閾値計算部４３は、通信閾値Ｔｈ１よりも状態パラメータが小さい場合は式（２）、通信閾値Ｔｈ１よりも状態パラメータが大きい場合は、式（３）に従ってＴｈ１を変動させる。
Ｔｈ１＝Ｔｈ１−α（１−Ｘ）  ・・・（２）
Ｔｈ１＝Ｔｈ１＋αＸ          ・・・（３）
ここで、αは、通信閾値を変動させる範囲を表す定数である。Ｘは通信閾値を基準としたときの状態パラメータの分布に関する定数であり、１よりも小さい正の数である。あるセクタに位置する移動端末のうちのＸの割合の移動端末の状態パラメータが通信閾値よりも大きく、そのセクタに位置する移動端末のうちの（１−Ｘ）の割合の移動端末の状態パラメータが通信閾値よりも小さいときに、通信閾値はＴｈ１に収束する。
【００７７】
干渉閾値計算部５３も、通信閾値計算部４３と同様に動作する。干渉閾値計算部５３は、干渉閾値Ｔｈ２を、干渉閾値Ｔｈ２が干渉パラメータより大きいときは式（４）、干渉閾値Ｔｈ２が干渉パラメータより小さいときは式（５）に従って干渉閾値を変更する。
Ｔｈ２＝Ｔｈ２−β（１−Ｙ）  ・・・（４）
Ｔｈ２＝Ｔｈ２＋βＹ          ・・・（５）
ここで、βは、干渉閾値を変動させる範囲を表す定数である。Ｙは干渉閾値を基準とした干渉パラメータの分布に関する定数であり、１よりも小さい正の数である。干渉閾値計算部５３は、干渉比較部５１−１〜５１−Ｎの各々からＮ個の比較結果を受け取るごとに、式（４）もしくは（５）を用いて干渉閾値を変更する。
【００７８】
なお、ここで述べた方法は、閾値の計算方法の一例であって、実装に応じて計算方法を任意に変更することができる。
【００７９】
図１１は、閾値の変更方法の一例を説明するフローチャートである。図１１を参照しながら、状態パラメータが通信セクタからの受信電力である場合の例について説明するが、干渉閾値計算部５３も同様の演算で閾値を変更する。
【００８０】
通信閾値計算部４３は、状態比較部４１からの通信閾値の通知要求を受信する（ステップＳ３１）。通信閾値計算部４３は、状態比較部４１に通信閾値を通知し、状態比較部４１に受信電力と通信閾値の比較結果を要求する（ステップＳ３２、Ｓ３３）。受信電力の強度が通信閾値よりも小さい場合、通信閾値計算部４３は、式（４）に従って通信閾値を変更する（ステップＳ３４、Ｓ３５）。一方、受信電力の強度が通信閾値よりも大きい場合、通信閾値計算部４３は、式（５）に従って通信閾値を変更する（ステップＳ３４、Ｓ３６、Ｓ３７）。受信電力の大きさと通信閾値の値が一致した場合、通信閾値計算部４３は閾値を変更しない（ステップＳ３６、Ｓ３８）。
【００８１】
なお、以上の説明では、通信閾値計算部４３と干渉閾値計算部５３を備える基地局１０について述べたが、基地局１０は、通信閾値計算部４３と干渉閾値計算部５３のいずれか一方を備えてもよい。
【００８２】
このように、基地局１０が通信閾値や干渉閾値を変更することができる場合、基地局１０が設置された後の環境の変化などに対応して、基地局１０が自律的に閾値を変更することができる。このため、環境の変化などが起こっても、基地局１０は、移動端末に対して適切に通信帯域を割り当てることができる。
【００８３】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態では、通信状況が良好であって、他のセクタに位置する移動端末の通信に対する干渉が大きい移動端末に対する帯域の割り当ての変形例について説明する。第３の実施形態では、各セクタで割り当てられる帯域は、帯域１〜４の４つに分けられているものとする。ただし、セクタ１０１、２０１、３０１、４０１で用いられる優先帯域は帯域１であるものとする。また、セクタ１０２、２０２、３０２、４０２では帯域２、セクタ１０３、２０３、３０３、４０３では帯域３が優先帯域として用いられているものとする。帯域４はいずれのセクタでも優先帯域として用いられていない。
【００８４】
セクタ１０１に位置する移動端末Ｅ（図示せず）では、通信状況が良好であるものとする。また、移動端末Ｅは、セクタ１０２、２０２、３０２、４０２とセクタ１０３、２０３、３０３、４０３に位置する移動端末の通信に対する干渉の大きさが許容される大きさを越えているものとする。
【００８５】
スケジューリング係数計算部３０は、各端末に対し、帯域１〜４の各々についてスケジューリング係数を計算する。スケジューリング係数の計算方法や計算結果の出力は、第１の実施形態と同様である。
【００８６】
通信セクタパターン取得部４０は、帯域１〜４の各々に対する優先度を含む重み付けパターン（ＰＢ１，ＰＢ２，ＰＢ３，ＰＢ４）を決定して、重み係数計算部６０に出力する。例えば、移動端末Ｅは、通信セクタとの通信状態が良好であるので、状態比較部４１で得られた比較結果からは、帯域の割り当ての変更が望ましいとは考えられない。そこで、パターン決定部４２は、帯域１〜４の各々についての優先度を１とした重み付けパターンを出力する。
【００８７】
干渉セクタパターン取得部５０も、帯域１〜４の各々に対する優先度を含む重み付けパターンを決定して、重み係数計算部６０に出力する。なお、第４の優先帯域の優先度は、いずれのパターン決定部５２も１とするものとする。
【００８８】
移動端末Ｅは、帯域２を優先帯域として用いている干渉セクタに位置する移動端末の通信に与える干渉が大きい。そこでパターン決定部５２は、帯域２が移動端末Ｅに割り当てられにくくなるように、帯域２の優先度を小さくする。例えば、パターン決定部５２は、移動端末がセクタ１０２から受信した受信電力に基づいて、（１，０，２，１）という重み付けパターンを指定したとする。
【００８９】
パターン決定部５２は、帯域３を優先帯域とするセクタからの受信電力に基づいて、帯域３も移動端末Ｅに割り当てられにくくなるように帯域３の優先度を小さくする。例えば、パターン決定部５２は、移動端末がセクタ１０３から受信した受信電力に基づいて（１，２，０，１）という重み付けパターンを指定したとする。
【００９０】
パターン選択部６２が選択した重み付けパターンは、セクタ１０１、１０２、１０３の受信電力に基づいて求められた重み付けパターンであるとすると、重み係数の算出に用いられる重み付けパターンは図１２に示すようになる。係数算出部６３は、帯域ごとに、８１Ｅ〜８４Ｅに示した長方形で囲まれた優先度を乗算した値を重み係数とする。すると、移動端末Ｅの重み係数は（１，０，０，１）となる。
【００９１】
割り当て部７０は、第１の実施形態で述べた方法と同様に、重み係数とスケューリング係数の乗算結果に基づいて、通信帯域を割り当てる。図１２に示す移動端末Ｅの重み係数は、帯域２、３について０になっているので、干渉が起こっているセクタで用いられている優先帯域と同じ帯域は移動端末Ｅには割り当てられない。従って、セクタ１０２やセクタ１０３などで優先帯域を用いて通信している移動端末に対して、移動端末Ｅが与える干渉の大きさを、小さくすることができる。帯域１と帯域４についての移動端末Ｅの重み係数は１であるため、帯域１と帯域４は移動端末Ｅに割り当てられる可能性がある。移動端末Ｅが帯域１に割り当てられずに帯域４に割り当てられたとすると、帯域１はセクタ１０１との通信状態が悪い移動端末に割り当てられる可能性が高くなる。この場合、帯域１が割り当てられた移動端末の通信状態が改善し、さらに、移動端末Ｅの干渉を抑えつつ移動端末Ｅが帯域４を用いて通信セクタと通信できるので、システム全体のスループットが改善される。つまり、いずれのセクタでも優先帯域として用いられない帯域４を用いた第３の実施形態による通信帯域の割り当てを行うことにより、基地局１０は、システム全体のスループットを向上できる可能性がある。
【００９２】
さらに、割り当て部７０が個々の移動端末に複数の帯域が割り当てないように変形すると、帯域４を用いてシステムのスループットを向上しやすくなる。この場合、移動端末Ｅが帯域４に割り当てられると、移動端末Ｅは帯域１に割り当てられない。従って、帯域を４つに分けて移動端末が帯域１と帯域４のいずれかに割り当てられるようにすることにより、帯域を３つに分ける場合よりも移動端末Ｅが帯域１に割り当てられる可能性を小さくすることができる。このため、通信セクタで通信状況が悪い移動端末に優先帯域の帯域１が割り当てられる可能性を高めることができる。
【００９３】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態でも、通信状況が良好であって、他のセクタに位置する移動端末の通信に対する干渉が大きい移動端末Ｅに対する帯域の割り当ての変形例について説明する。第４の実施形態に係る基地局１０は、移動端末Ｅに干渉セクタで優先帯域として用いられている帯域を割り当てるが、移動端末Ｅの用いる送信電力を小さくするように通知する。なお、第４の実施形態においては、干渉パラメータは、移動端末Ｅが干渉セクタに与える受信電力の大きさであるものとする。すなわち、基地局の送信電力をＰｂｓ、移動端末Ｅの送信電力をＰｍｓ、移動端末Ｅが干渉セクタから受信した受信電力をＰｒｘとすると、干渉パラメータは、Ｐｒｘ＋Ｐｍｓ−Ｐｂｓとなる。
【００９４】
第４の実施形態では、干渉比較部５１−１〜５１−Ｎは、干渉パラメータと干渉閾値を比較したときに、（干渉パラメータ）−（干渉閾値）の式から干渉パラメータと干渉閾値の差を求める。干渉比較部５１−１〜５１−Ｎは、パターン決定部５２−１〜５２−Ｎを介して、干渉パラメータと干渉閾値の差を重み係数計算部６０に通知する。重み係数計算部６０は、通知された差をバッファ６１に格納する。図１３に、干渉パラメータと干渉閾値の差を格納したテーブルの一例を示す。なお、図１３は一例であり、テーブルに含まれる情報は、実装に応じて変更することができる。例えば、重み係数計算部６０は、（干渉パラメータ）−（干渉閾値）の値が正の値である場合に、得られた差をテーブルに格納することもできる。
【００９５】
重み付けパターンの選択や決定は、第１の実施形態と同様に行われる。ここで、選択された重み付けパターンが以下のとおりであるとする。
ＷＰ（１）＝（１，１，１）
ＷＰ（２）＝（１，０，２）
ＷＰ（３）＝（１，２，０）
【００９６】
重み係数計算部６０は、選択された重み付けパターンを用いて第１の実施形態と同様に重み係数を求めると、重み係数は（１，０，０）となる。次に、重み係数計算部６０は、バッファ６１を参照して、干渉パラメータと干渉閾値の差が最大の値をとる干渉セクタで用いられている帯域を探し、その帯域に指定される重み係数を１に変更する。例えば、図１３の例では、セクタ１０２から得られた受信電力と干渉閾値の差が１０ｄＢｍで最も大きい。そこで、重み係数計算部６０は、帯域２の重み係数を１に変更して、変更後の重み係数（１，１，０）を割り当て部７０に出力する。さらに、重み係数計算部６０は、帯域２の重み係数を変更したことと、干渉パラメータと干渉閾値の差の最大値を割り当て部７０に通知する。
【００９７】
割り当て部７０は、重み係数が変更された帯域の識別子と干渉パラメータと干渉閾値の差の最大値（Δｍａｘ）を、重み係数が用いられる移動端末の識別子と共に記憶する。以下の説明では、移動端末の識別子、重み係数が変更された帯域の識別子、および、Δｍａｘの値を「電力低減帯域情報」と記載することがある。例えば、図１３に示す例では、「電力低減帯域情報」に、移動端末Ｅについての帯域２の重み係数が変更されていることと、干渉パラメータと干渉閾値の差が１０ｄＢｍであることが記録されている。割り当て部７０は、重み係数とスケジューリング係数を用いて、第１の実施形態と同様に、移動端末に通信帯域を割り当てる。
【００９８】
割り当て部７０は、移動端末に割り当てられた帯域の識別子が電力低減帯域情報に記録されているかを確認する。移動端末とその移動端末に割り当てられた帯域の組み合わせが電力低減帯域情報の記録と一致した場合、割り当て部７０は、電力低減帯域情報に記録されているΔｍａｘの値を通信帯域の割り当てと合わせて取得する。基地局１０は、移動端末に通信帯域の割り当てを通知し、さらに、送信電力をΔｍａｘだけ小さくするように要求する。Δｍａｘが負の値の場合は電力制御は行わない。
【００９９】
例えば、割り当て部７０は、移動端末Ｅについて、帯域２が割り当てられているかを確認する。移動端末Ｅに帯域２が割り当てられている場合、基地局１０は、移動端末Ｅに送信電力を１０ｄＢｍ小さくするように要求する。すると、移動端末Ｅは、帯域２を使用して通信セクタ１０１にデータを送信するときに送信電力を１０ｄＢｍ小さくする。すると、セクタ１０２などで帯域２を用いて行われる通信に対して移動端末Ｅが与える干渉が小さくなり、許容される程度になる。さらに、帯域３は移動端末Ｅに割り当てられないため、移動端末Ｅは帯域３を用いた通信に干渉を与えない。
【０１００】
第１の実施形態では、移動端末Ｅは、帯域２と帯域３のいずれについても与える干渉が大きいため、帯域１が割り当てられることになる。しかし、移動端末Ｅの通信状態は良好であるため、帯域１を移動端末Ｅに割り当てずにセクタ１０１に含まれている通信状況が悪い端末に割り当てることが望ましい。本実施形態によると、移動端末Ｅの重み係数は帯域１と帯域２で１になっているので、帯域１と帯域２は移動端末Ｅに割り当てられる可能性がある。従って、移動端末Ｅに帯域１が割り当てられない場合は、帯域１が通信セクタ１０１での通信状況が悪い移動端末に割り当てられる可能性がある。
【０１０１】
図１４Ａ〜１４Ｃは、第４の実施形態に係る基地局１０の動作の一例を示すフローチャートである。図１４Ｃのフローチャートでは、電力低減帯域情報に含まれている帯域の識別子と割り当てられた端末の識別子が一致するかを確認した移動端末の数を計数するための変数ｋが用いられる。
【０１０２】
制御部２０から通信帯域の割り当ての開始が通知されると、割り当て部７０は、ｍの値を１に設定し、電力低減帯域情報を初期化する（ステップＳ４１、Ｓ４２）。通信帯域の割り当てを開始することが通知されると、重み係数計算部６０は、ｎの値を１に設定する（ステップＳ４３）。パターン決定部４２とパターン決定部５２での重み付けパターンの決定方法は、図１０を参照しながら述べたステップＳ１３、Ｓ１４と同様である（ステップＳ４４、Ｓ４５）。干渉比較部５１は干渉セクタからの受信電力と干渉閾値の差を算出する（ステップＳ４６）。なお、図１４Ａに示した動作では、状態比較部４１も通信セクタからの受信電力と通信閾値の差を求めているが、干渉セクタからの受信電力を取得したときにステップＳ４６が行われるように変形することもできる。例えば、ステップＳ４４で取得した受信電力が干渉セクタからの受信電力であるかを判断して、干渉セクタからの受信電力を取得した場合にステップＳ４６が行われるように変形できる。重み付けパターンが入力されると、重み係数計算部６０は、ｎの値を１だけインクリメントし、ｎの値がＮ＋１よりも大きいかを確認する（ステップＳ４７、Ｓ４８）。ｎの値がＮ＋１よりも大きくなるまで、ステップＳ４４〜Ｓ４８の動作が繰り返される。
【０１０３】
ｎの値がＮ＋１よりも大きくなると、パターン選択部６２は、図１０のステップＳ１７、Ｓ１８と同様に重み付けパターンを選択し、重み係数を算出する（ステップＳ４９、Ｓ５０）。次に、重み係数計算部６０は、重み係数を変更するかを確認する。ここでは、通信セクタの優先帯域の重み係数が１であり、干渉セクタの優先帯域の係数が０である場合に、重み係数を変更するものとする。すなわち、重み係数計算部６０は、算出された重み係数が（１，０，０）であるかを確認する（ステップＳ５１）。
【０１０４】
重み係数を変更する場合の制御部２０の動作を説明するフローチャートを、図１４Ｂに示す。重み係数計算部６０は、重み係数を変更する場合、干渉セクタからの受信電力と干渉閾値の差の最大値Δｍａｘが得られたセクタを決定する（ステップＳ５２）。重み係数計算部６０は、Δｍａｘが得られたセクタで用いられる優先帯域の重み係数を１に修正する（ステップＳ５３）。係数算出部６３は修正後の重み係数を割り当て部７０に出力する。割り当て部７０は、修正後した帯域の識別子、移動端末の識別子、および、Δｍａｘの値を電力低減帯域情報に設定する（ステップＳ５４）。一方、重み係数が変更されない場合、係数算出部６３は、算出した重み係数を割り当て部７０に出力する。
【０１０５】
割り当て部７０は、ステップＳ１９およびＳ２０と同様に、移動端末ｍについて、重み係数とスケジューリング係数の乗算結果を算出し、ｍを１だけインクリメントする（ステップＳ５５、Ｓ５６）。割り当て部７０は、ｍの値をＭと比較し、ｍがＭよりも大きくない場合、制御部２０にその旨を通知する。制御部２０は、割り当て部７０から通知を受けると、ステップＳ４２〜Ｓ５７を繰り返す（ステップＳ５７）。割り当て部７０は、ｍがＭよりも大きくなると、重み係数とスケジューリング係数の乗算結果を帯域ごとに比較し、乗算結果の値に従って、移動端末に通信帯域を割り当てる（ステップＳ５８）。
【０１０６】
ステップＳ５９〜Ｓ６５の処理を図１４Ｃに示す。割り当て部７０は、ｋの値を１に設定する（ステップＳ５９）。次に、割り当て部７０は、移動端末ｋに割り当てられた帯域の識別子と電力低減帯域情報に含まれている帯域の識別子が一致するかを確認する（ステップＳ６０）。両者が一致する場合は、割り当て部７０は、移動端末ｋについての電力低減帯域情報に含まれているΔｍａｘを取得する（ステップＳ６１)。基地局１０は、移動端末ｋに通信帯域の割り当てを通知すると共に、送信電力をΔｍａｘだけ小さくすることを要求する（ステップＳ６２）。一方、割り当て部７０は、移動端末ｋに割り当てられた帯域の識別子と電力低減帯域情報に含まれている帯域の識別子が一致しない場合、基地局１０は移動端末ｋに通信帯域の割り当てを通知する（ステップＳ６３）。その後、割り当て部７０は、ｋの値を１だけインクリメントして、ｋとＭを比較する（ステップＳ６４、Ｓ６５）。ｋがＭ以下である場合、基地局１０は、ステップＳ６０〜Ｓ６５を繰り返す。ｋがＭより大きくなると移動端末への通信帯域の割り当てが終了したと判断して、基地局１０は、割り当て処理を終了する。
【０１０７】
＜その他＞
なお、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、様々に変形可能である。以下にその例をいくつか述べる。
【０１０８】
図５に示した干渉セクタテーブルは一例であり、例えば、他の情報要素を合わせて記録しても良く、また、優先帯域の情報を備えないテーブルとするなど、実装に応じて変形することができる。また、ここでは干渉セクタテーブルが固定的にＲＯＭに記憶された例を扱っているが、干渉セクタのリストや干渉セクタにおける優先帯域が変化した場合には干渉セクタテーブルを書き換えることも可能である。
【０１０９】
以上の説明では、Ｎ個の干渉セクタパターン取得部５０を備える基地局１０について説明したが、干渉セクタパターン取得部５０を1つ備える処理装置を基地局１０として用いることもできる。この場合には、干渉セクタパターン取得部５０は、Ｎ回、重み付けパターンを決定することにより、全ての干渉セクタに対する重み付けパターンを決定する。
【０１１０】
第１もしくは第２の実施形態は、第３もしくは第４の実施形態と組み合わせて実施することもできる。
状態パラメータおよび干渉パラメータとして、セクタを形成する基地局と移動端末との間で発生するパスロスを用いる場合、パスロスの計算方法は任意の既知の計算方法を用いることができる。なお、パスロスは、各移動端末中で計算され、パスロスの値が基地局１０に通知されるものとする。ここで、パスロスが状態パラメータとして用いられる場合は、パスロスの値が通信閾値よりも大きいと、通信状態がその移動端末に要求される通信状態よりも悪いことを意味する。また、干渉パラメータがパスロスの大きさである場合、干渉閾値よりも干渉パラメータが小さい場合には、その移動端末が干渉セクタに与える干渉の大きさは、許容できないほど大きいことを意味する。
【０１１１】
状態パラメータおよび干渉パラメータとして、セクタを形成する基地局と移動端末との距離を用いることもできる。この場合、例えば、参照信号の送信間隔を用いて距離を算出することができる。例えば、基地局は一定の時刻（ｔ０）に移動端末に向けて下り参照信号を送信するものとする。一方、移動端末は基地局から参照信号が送信された後、一定の時間（Ｔｏｆｆ）が経過した後に、移動端末は、上り参照信号を基地局に向けて送信するとする。すると、移動端末と基地局の間で電波の伝搬にかかる時間（ΔＴ）は式（６）によって計算される。そこで、電波の伝搬速度Ｖを用いると、基地局と移動端末の間の距離は、式（７）によって計算される。
ΔＴ＝（ｔ１−ｔ０−Ｔｏｆｆ）／２  ・・・（６）
ｄ＝ΔＴ／Ｖ                        ・・・（７）
ここで、マルチパス伝搬路により、複数の参照信号が受信された場合には、最も早く到達した信号について式（６）、（７）の計算を行う。
【０１１２】
基地局からの距離が状態パラメータとして用いられる場合は、基地局からの距離が通信閾値よりも大きいと、通信状態がその移動端末に要求される通信状態よりも悪いことを意味する。また、干渉パラメータが基地局１０からの距離である場合、干渉閾値よりも干渉パラメータが小さい場合には、その移動端末が干渉セクタに与える干渉の大きさは、許容できないほど大きいことを意味する。
【０１１３】
状態パラメータおよび干渉パラメータとして、第４の実施形態で示したように干渉セクタにおける受信電力を用いることもできる。
前述の実施形態では、パターン選択部６２が重み係数の算出に用いる重み付けパターンを選択していたが、通信セクタパターン取得部４０と干渉セクタパターン取得部５０から得られた全ての重み付けパターンを用いて重み係数を求めることもできる。この場合、係数算出部６３は、重み係数の値が１以上の値を２と読み替えて割り当て部７０に出力することもできる。全ての重み付けパターンが重み係数の算出に用いられる場合、基地局１０は、パターン選択部６２を備えなくてもよい。
【０１１４】
さらに、スケジューリング係数計算部３０、通信セクタパターン取得部４０、干渉セクタパターン取得部５０、干渉閾値計算部５３、重み係数計算部６０、および割り当て部７０の全部もしくは一部をソフトウェアにより実現するようにしてもよい。これらの一部もしくは全部をソフトウェアによって実現する場合、基地局１０はCentral Processing Unit（ＣＰＵ）を備える。ＲＯＭ１７は、プログラム（図示せず）を記憶している。プログラムには、スケジューリング係数計算モジュール、通信セクタパターン取得モジュール、干渉セクタパターン取得モジュール、閾値計算モジュール、重み係数計算モジュール、割り当てモジュールが含まれている。ＣＰＵは、プログラムを実施することにより、制御部２０として動作する。
【符号の説明】
【０１１５】
１ａ〜１ｄ  基地局
９ａ〜９ｃ  セクタ部
１０ａ〜１０ｄ  基地局
１１ａ〜１１ｃ  アンテナ
１２  共用器
１３  送信部
１４  受信部
１５  ベースバンド信号処理部
１６  ＲＡＭ
１７  ＲＯＭ
２０  制御部
３０  スケジューリング係数計算部
４０  通信セクタパターン取得部
４１  状態比較部
４２  パターン決定部
４３  通信閾値計算部
５０−１〜５０−Ｎ  干渉セクタパターン取得部
５１−１〜５１−Ｎ  干渉比較部
５２−１〜５２−Ｎ  パターン決定部
５３  干渉閾値計算部
６０  重み係数計算部
６１  バッファ
６２  パターン選択部
６３  係数算出部
７０  割り当て部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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