(57)【要約】【課題】屋外設置での長期間の使用によっても保護層が剥離することがなく、しかも保護性能に優れる太陽電池モジュール積層体を提供すること。【解決手段】この太陽電池モジュール積層体は、太陽電池素子１が内包される太陽電池モジュール２と、太陽電池モジュール２の表面に熱融着される保護層３と、を具備する太陽電池モジュール積層体であって、保護層３は、太陽電池モジュール２と熱融着される一方の主面が熱融着性材料を含有すると共に、他方の主面が保護材料を含有し、一方の主面側から他方の主面側に向けて熱融着性材料と保護材料との組成比が変化することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池素子が内包される太陽電池モジュールと、前記太陽電池モジュールの表面に熱融着される保護層と、を具備する太陽電池モジュール積層体であって、
前記保護層は、前記太陽電池モジュールと熱融着される一方の主面が熱融着性材料を含有すると共に、他方の主面が保護材料を含有し、前記保護層内において、前記一方の主面側から前記他方の主面側に向けて前記熱融着性材料と前記保護材料との組成比が変化することを特徴とする太陽電池モジュール積層体。
【請求項２】
前記太陽電池モジュールは、フレキシブル型であることを特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュール積層体。
【請求項３】
前記保護層は、厚さが２０μｍから２ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の太陽電池モジュール積層体。
【請求項４】
前記保護層は、弾性率が１０ｋＰａから１００ＭＰａの範囲であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の太陽電池モジュール積層体。
【請求項５】
前記保護層は、吸光度が波長３６５ｎｍにおいて０．１より小さいことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の太陽電池モジュール積層体。
【請求項６】
前記保護層は、共押出し装置で製造されたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の太陽電池モジュール積層体。
【請求項７】
前記保護層は、フッ素系樹脂を含有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の太陽電池モジュール積層体。
【請求項８】
前記保護層は、塩素系樹脂を含有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の太陽電池モジュール積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールに関し、特に、太陽電池モジュールの受光面側及び／又は非受光面側の表面に保護層を取り付けてなる太陽電池モジュール積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池発電は、太陽光を直接電気エネルギーに変換できることから、環境負荷の少ないエネルギー源として近年脚光を浴びている。太陽電池モジュールは、光電変換素子などの太陽電池素子と、太陽電池素子を封入する太陽電池モジュール用樹脂材料と、から主に構成されている。太陽電池モジュールは、屋外で使用する場合、耐候性や機械的強度の高い保護層を太陽電池モジュール樹脂材料に接合して使用されている。
【０００３】
太陽電池モジュールは、溶融した太陽電池モジュール用樹脂材料に太陽電池素子を封入して製造される。太陽電池モジュール用樹脂材料としては、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体など、低融点のポリオレフィン系樹脂材料が使用されている。太陽電池モジュールの保護層は、必要とされる耐候性や機械的強度に応じて単層または複数の保護層が積層されている。保護層の材料としては、耐候性や機械的強度を向上するため、高融点の保護材料が使用されている。通常、保護層は、熱融着や接着剤によって太陽電池モジュール用樹脂材料の表面に接合される。
【０００４】
保護層を有する太陽電池モジュール積層体としては、複数の保護層が積層された多層フィルムの表面に熱融着用の接着改善層を設け、多層フィルムを太陽電池モジュールに熱融着した太陽電池モジュール積層体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、単層フィルムの表面に化学反応型の接着剤層を設け、単層フィルムを太陽電池モジュールに接着した太陽電池モジュール積層体が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１６６３３８号公報
【特許文献２】特開２００９−１００９７号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、太陽電池モジュール積層体を屋外で使用する場合、長期間安定した性能を得るためには、太陽電池モジュールと保護層との間及び各保護層間の確実な接合が必要となる。このため、保護層を熱融着によって接合する場合、高い熱融着性が必要とされる。一方、保護層を接着剤によって太陽電池モジュールに接合する場合、接着剤には、高い接着力に加え、温湿度変化や太陽光照射等に対する耐候性が必要とされる。
【０００７】
しかしながら、保護層を太陽電池モジュールに熱融着によって接合する場合、上記のように太陽電池モジュール用樹脂材料と保護材料とは融点が大きく異なるため、熱融着性が不十分となり、時間の経過とともに界面接着力が低下する問題があった。
【０００８】
一方、特許文献１記載の太陽電池モジュール積層体においては、接着改善層により熱融着性が改善されるため、多層フィルムと太陽電池モジュールと界面接着力は低下しない。ところが、複数の保護材料で構成された多層フィルムの各フィルム間の層間接着力が時間の経過と共に低下し、保護層（多層フィルム）が破壊する問題があった。また、特許文献２記載の太陽電池モジュールにおいては、保護層を単層フィルムにすることにより、保護層が破壊することがなくなると共に、耐候性が高い接着剤を用いて保護層を接着しているので、太陽電池モジュールと保護層との接着力の低下は抑制される。ところが、接着剤を用いる場合、熱融着と比較して接合の信頼性が低くなる。このように、単一の保護材料で構成された単層フィルムの保護層は、耐紫外光性、ガスバリア性、水蒸気バリア性、強靭性などの太陽電池モジュールの保護層として必要な耐候性と、熱融着性と、を兼ね備えることが困難であった。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、屋外設置での長期間の使用によっても保護層が剥離することがなく、しかも保護性能に優れる太陽電池モジュール積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の太陽電池モジュール積層体は、太陽電池素子が内包される太陽電池モジュールと、前記太陽電池モジュールの表面に熱融着される保護層と、を具備する太陽電池モジュール積層体であって、前記保護層は、前記太陽電池モジュールと熱融着される一方の主面が熱融着性材料を含有すると共に、他方の主面が保護材料を含有し、前記保護層内において、前記一方の主面側から前記他方の主面側に向けて前記熱融着性材料と前記保護材料との組成比が変化することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、保護層の一方の主面に含有される熱融着性材料により太陽電池モジュールとの熱融着性を向上できると共に、保護層の他方の主面に含有される保護材料により太陽電池モジュールの保護性能を向上できる。また、保護層を構成する一方の主面側の熱融着性材料と保護材料との組成比と、保護層を構成する他方の主面側の熱融着性材料と保護材料との組成比と、を変化させることができるので、保護層内に界面が形成されずに複数の組成比に変化する保護層を構成することもできる。したがって、長期間の使用においても耐候性及び保護性能が高い太陽電池モジュール積層体を実現することができる。
【００１２】
また本発明は、上記太陽電池モジュールにおいて、前記太陽電池モジュールは、フレキシブル型であることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、太陽電池モジュール自体の変形により、太陽電池モジュールと保護層との剥離しやすいフレキシブル型の太陽電池モジュール積層体においても、保護層と太陽電池モジュールとの熱融着性及び保護性能を向上させることができるので、耐候性が高いフレキシブル型の太陽電池モジュール積層体を実現することができる。
【００１４】
また本発明は、上記太陽電池モジュールにおいて、前記保護層は、厚さが２０μｍから２ｍｍの範囲にすることが好ましい。この構成により、保護層の取り扱いが容易になると共に保護層の生産コストを低減することができる。
【００１５】
また本発明は、上記太陽電池モジュールにおいて、前記保護層は、弾性率が１０ｋＰａから１００ＭＰａの範囲であることが好ましい。この構成により、保護層の取り扱いを容易にすることができる。
【００１６】
また本発明は、上記太陽電池モジュールにおいて、前記保護層は、吸光度が波長３６５ｎｍにおいて０．１より小さいことが好ましい。この構成により、太陽電池の発電効率を向上させることができる。
【００１７】
また本発明は、上記太陽電池モジュールにおいて、前記保護層は、共押出し装置で製造することができる。この構成により、熱融着性材料や保護材料など、複数の材料を含有する保護層を容易に製造することができる。
【００１８】
また本発明は、上記太陽電池モジュールにおいて、前記保護層は、フッ素系樹脂を含有することが好ましい。
【００１９】
また本発明は、上記太陽電池モジュールにおいて、前記保護層は、塩素系樹脂を含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、屋外設置での長期間の使用によっても保護層が剥離することがなく、しかも保護性能に優れる太陽電池モジュール積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】非受光面側に保護層を設けた太陽電池モジュール積層体を示す断面図である。
【図２】受光面側に保護層を設けた太陽電池モジュール積層体を示す断面図である。
【図３】非受光面側及び受光面側に保護層を設けた太陽電池モジュール積層体を示す断面図である。
【図４】比較例１の太陽電池モジュール積層体の模式的な断面図である。
【図５】比較例２の太陽電池モジュール積層体の模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明が適用される太陽電池モジュールに保護層を取り付けてなる太陽電池モジュール積層体では、長期間の屋外使用でも保護層が太陽電池モジュールから剥離せず、安定に使用できることが望まれている。特に、太陽電池モジュール積層体がフレキシブル型である場合、人為的な力や風圧などにより太陽電池モジュール自体が変形して接合部に負担がかかるため、保護層の接着力の低下が促進され、保護層と太陽電池モジュールとが剥離しやすくなる。
【００２３】
太陽電池モジュール積層体の耐候性を改善するためには、保護性能の高い保護層を使用すること、保護層と太陽電池モジュールとを確実に接合すること、が必要とされる。太陽電池モジュールの保護性能の向上には、耐紫外光性、ガスバリア性、水蒸気バリア性、強靭性などの耐候性を有する保護材料を用いることが必要とされる。また、太陽電池モジュールと保護層とを確実に接合するためには、太陽電池モジュール樹脂材料に対して、熱融着性が高い材料を使用して太陽電池モジュールと保護層とを確実に接合することが必要とされる。
【００２４】
本発明者らは、太陽電池モジュール積層体の耐候性と接合の信頼性の改善について鋭意研究した。その結果、太陽電池モジュールと接合する保護層の一方の主面は、熱融着性が高い熱融着性材料を主として構成することにより、保護層と太陽電池モジュールとの接合の信頼性の向上を実現した。また、保護層の他方の主面は耐候性が高い保護材料を主として構成することにより、太陽電池モジュールの保護性能の向上を実現した。そして、これらの熱融着性が高い熱融着性材料と耐候性が高い保護材料とを保護層とした構造が好ましいことを見出し、長期間の屋外使用でも剥離することがなく、保護性能が高い太陽電池モジュール積層体を実現し、本発明を完成させるに至った。
【００２５】
すなわち、本発明は、保護層の一方の主面を太陽電池モジュール樹脂材料に対して熱融着性が高い熱融着性材料を主とした組成で構成し、保護層の他方の主面を耐候性が高い保護材料を主とした組成で構成し、保護層の一方の主面側から他方の主面側に向けて熱融着性材料と保護材料との組成比をポリマーアロイ（ポリマーブレンド）によって変化させる構造で構成することにより、長期間屋外使用した場合においても保護層と太陽電池モジュールが剥離することなく、保護性能が高い太陽電池モジュール積層体を実現するものである。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る太陽電池モジュール積層体の断面図である。同図に示す例は、太陽電池モジュールの反受光面側（図示下側面）に保護層を取り付けた太陽電池モジュール積層体である。本実施の形態に係る太陽電池モジュール積層体は、太陽光を光電変換する太陽電池素子１と、太陽電池素子１を封入する太陽電池モジュール２と、熱融着によって太陽電池モジュール２の反受光面側に接合される保護層３とを主に備えて構成される。
【００２７】
太陽電池素子１は、受光面側に形成され、ｐｎ接合を有する半導体などから構成される光電変換素子と、光電変換素子の上層に積層される透明電極層と、光電変換素子の下層に積層される電極層とを備える。太陽電池モジュール２に照射された太陽光は、光電変換素子で正孔と電子に変換されて電気エネルギーに変換される。変換された電気エネルギーは、透明電極層及び電極層によって取り出されて発電がおこなわれる。
【００２８】
太陽電池モジュール２の材料としては、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチルなどの熱融着性の高い高分子材料が熱融着性材料を用いられる。尚、以下の説明においては、フレキシブル型の太陽電池モジュール積層体を例に説明するが、本実施の形態に係る太陽電池モジュールは、フレキシブル型、パネル型など公知の各種太陽電池モジュールで構成することができる。
【００２９】
保護層３の太陽電池モジュール２と接合する一方の主面３ａ側は、太陽電池モジュール２との熱融着性が高い高分子材料である熱融着性材料を主として構成され、他方の主面３ｂ側が耐候性や機械的強度が太陽電池モジュール２に使用する材料よりも高い高分子材料である保護材料を主として構成される。熱融着性材料としては、太陽電池モジュール２との熱融着に適したポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチルなどの熱融着性樹脂を用いることができる。これらの熱融着性材料は、単一材料を用いることもできるが複数の材料を混合して用いてもよい。
【００３０】
保護材料としては、ポリフッ化ビニリデン、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、四フッ化エチレン−パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体などのフッ素系樹脂や、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどの塩素系樹脂を用いることができる。また、保護材料としては、ポリフッ化ビニリデン−三フッ化塩化ビニル共重合体のように、フッ素原子と塩素原子の双方を含有する材料を用いてもよい。
【００３１】
また、本実施の形態において保護層３は、少なくとも２種類の高分子材料を含有するポリマーアロイで構成される。具体的には、太陽電池モジュール２と接合する一方の主面３ａ側の熱融着性材料と保護材料との組成比と、その反対側の他方の主面３ｂ側の熱融着性材料と保護材料との組成比と、が異なり、一方の主面３ａ側から他方の主面３ｂ側へ向うにつれて、熱融着性材料と保護材料との組成比が変化する構造で構成される。本実施の形態においては、保護層３をポリマーアロイで構成することにより、保護層３内の組成比が変化する、少なくとも２種類の保護材料で構成された保護層３を実現することができる。
【００３２】
また、本実施の形態においては、保護層３として所望の保護性能に応じて複数の保護材料を用い、保護層３内で組成が変化するように構成することにより、複数の保護性能を発現することができる。例えば、保護層３内の一方の主面３ａ側から他方の主面３ｂ側への方向において、太陽電池モジュール２と接合する熱融着性材料を主とする組成、耐紫外光に対する耐性が高い材料を主とする組成、ガスバリアが強い材料を主とする組成、水蒸気バリア性が高い材料を主とする組成、強靭性を発現する材料を主とする組成のそれぞれの組成が主な組成となる部位が生じるように、組成比を調整して構成する。そして、これらの材料間をポリマーアロイによって層間の組成を変化する構造とすることにより、複数の保護性能を発現でき、かつ熱融着性が高い保護層３を実現することができる。
【００３３】
尚、本実施の形態においては、保護層３の一方の主面３ａ側から他方の主面３ｂ側に向けて組成比が変化するとは、組成比が無段階に変化しても良く、段階的に変化していても良い。また、保護層３が剥離しない程度に組成比が近似している範囲であれば、完全な連続性を必須要件とするものではない。なお、保護層３は、例えば保護層３内に一部材料が結晶化していても良い。
【００３４】
本実施の形態においては、保護層３の一方の主面３ａ側から他方の主面３ｂ側への厚さ方向において、熱融着性材料を主とする組成の厚さと保護材料を主とする組成の厚さについては、特に制限されない。また、熱融着性材料は、太陽電池モジュール２と保護層３との熱融着できる範囲で形成されていれば良く、保護層３の厚さ方向において、均一に形成されていても不均一に形成されていても良い。尚、保護材料は、熱融着性材料と同様に保護層３の厚さ方向において均一に形成されていても不均一に形成されていても良い。
【００３５】
保護層３に用いられる熱融着性材料と保護材料との組成は、熱融着性材料を（Ａ）保護材料を（Ｂ）とすると、太陽電池モジュールとの接合面（主面３ａ）側が好ましくは（Ａ）／（Ｂ）＝８／２、より好ましくはそれより（Ａ）が多い重量組成比であり、さらにより好ましくは（Ａ）／（Ｂ）＝１０／０である。また、太陽電池モジュールとの接合面の反対面（主面３ｂ）側の重量組成比は、好ましくは（Ａ）／（Ｂ）＝２／８、より好ましくはそれより（Ｂ）が多い組成比であり、さらにより好ましくは（Ａ）／（Ｂ）＝０／１０である。保護層３の組成比の厚さ方向プロファイルは、赤外分光分析法または顕微レーザーラマン分析法によって確認することができる。
【００３６】
保護層３の厚さは、２０μｍから２ｍｍの範囲が好ましい。保護層３の厚さが２０μｍより厚ければ、太陽電池モジュール２を保護する効果が高いので好ましい。また、保護層３の厚さが２ｍｍより薄ければ、得られた太陽電池モジュール積層体を屈曲しても保護層３の破壊や太陽電池モジュール２と保護層３との剥離がおきにくいので好ましい。また、生産コスト、取扱いの容易化の観点から保護層３の厚さは、５００μｍ以下がより好ましい。
【００３７】
保護層３の弾性率は、１０ｋＰａから１００ＭＰａの範囲が好ましい。保護層３の弾性率が１０ｋＰａより大きければ、接合時に保護層３が不要に延伸されることがないので、接合時の取扱いの観点から好ましい。また、保護層３の弾性率が１００ＭＰａより小さければ、得られた太陽電池モジュール積層体を屈曲しても保護層３の破壊や太陽電池モジュール２と保護層３との剥離がおきにくいので、取扱い容易化の観点から好ましい。保護層３の弾性率は、取扱いの容易化の観点から１０ＭＰａ以下がより好ましい。
【００３８】
また、太陽電池モジュール２、保護層３共に、熱融着性を高める観点から、太陽電池モジュール２及び保護層３の表面にコロナ放電、プラズマなどによる表面保護や、プライマーを塗布することが好ましい。
【００３９】
尚、本実施の形態においては、太陽電池モジュール２の受光側（図示上側）にはその他の材料が接合されていてもよい。
【００４０】
次に、図２、図３を参照して本実施の形態に係る太陽電池モジュール積層体の他の構成例について説明する。図２は、太陽電池モジュール２の受光側に保護層を取り付けた構成を示している。図１に示す太陽電池モジュール積層体と同様に、太陽電池モジュール２と保護層４とは、熱融着により接合して太陽電池モジュール積層体を構成している。本例において、保護層４は、太陽電池モジュール２と保護層４との接合面側（太陽電池モジュール２の受光面）の主面４ａが熱融着性材料を主として構成され、その反対側（同図上側）の主面４ｂが保護材料を主として構成されている。保護層４は、保護層３と同様に、保護層４内の成分が変化する構造を有している。尚、太陽電池モジュール２の反受光面側の主面には、その他の材料が接合されていてもよい。
【００４１】
図３は、太陽電池モジュール２の受光面側に保護層５を設置し、反受光面側に保護層６を設置した構成を示している。本例においては、保護層５は、太陽電池モジュール２との接合面側の主面５ａが熱融着性材料を主として構成され、他方の主面５ｂが保護材料を主として構成されている。一方、保護層６も保護層５と同様に、太陽電池モジュール２との接合面側の主面６ａは熱融着性材料を主として構成され、他方の主面６ｂが保護材料を主として構成されている。
【００４２】
また、本例においては、保護層５の熱融着性材料と保護層６の熱融着性材料とは、同一の材料で構成されていても異なる材料で構成されていても良い。例えば図３に示すように、太陽電池モジュール積層体を設置する場合、保護層５は、太陽電池モジュール２の上面に設置する状態となり、保護層６が太陽電池モジュール２の下面に貼着される状態となる。したがって、保護層５に対し、保護層６は相対的に熱融着性が高い熱融着性材料を用いても良い。また、保護層５は、太陽電池モジュール２の受光面側に配置するため、その材料には光透過性が高い保護材料を用いると共に、耐紫外光性などを有する保護材料を用いることが好ましい。一方、保護層６は、太陽電池モジュール２の非受光面側に設置されるため、太陽電池モジュール２への光学的な影響が小さい。したがって、保護層６を構成する材料には、光透過性が必要とされない。このため、保護層６の保護材料には光透過性の低い着色材料などを用いることもできる。また、保護層６の保護材料には、光学特性に影響が少なく、例えば、主として機械的強度を確保するための保護材料を用いてもよい。
【００４３】
このように、本実施の形態に係る太陽電池モジュール積層体においては、太陽電池モジュール２を保護する対象及び用途に応じて保護層５、保護層６を少なくとも１つ接合して用いることができる。また、保護層５、保護層６を構成する材料としては、ポリマーアロイ（ポリマーブレンド）製造時の熱融着性材料及び保護材料のそれぞれの相溶性に応じて適時調整することができる。
【００４４】
なお、図２、図３に示すように、保護層４、保護層５を太陽電池モジュール２の受光面側に接合する場合、太陽電池素子１に太陽光を効率よく供給する観点から、波長３６５ｎｍにおける保護層４、保護層５の吸光度が０．１以下であることが好ましい。
【００４５】
次に、本実施の形態に係る保護層３〜保護層６の製造方法について説明する。
本実施の形態に係る保護層３〜保護層６の製造方法は特に限定されず、公知の製造方法が適用可能である。例えば、各層の樹脂組成物を共押出しで積層する共押出しによる製造方法、各層をシート状に作製しこれをラミネートする製造方法等が用いられるが、生産性、コスト面の観点から共押出し装置により積層する製造方法が好ましい。
【実施例】
【００４６】
次に、本発明の効果を明確にするために行った実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４７】
（実施例）
図１において、太陽電池モジュール２には、厚さ０．８５ｍｍのフレキシブル型のものを使用した。太陽電池モジュール用樹脂はポリエチレンを主成分として構成し、太陽電池モジュール２の保護層３への接合用面も同様にポリエチレンを主成分として構成した。保護層３は、熱融着性材料にポリメタクリル酸メチルを選択し、保護材料にポリフッ化ビニリデンを選択し、厚さが１００μｍのポリマーアロイからなるフィルムとして製造した。その製造方法としては、ポリメタクリル酸メチルとポリフッ化ビニリデンとの重量組成比が８：２のポリマーアロイのペレット、ポリメタクリル酸メチルとポリフッ化ビニリデンとの重量組成比が５：５のポリマーアロイのペレット、およびポリメタクリル酸メチルとポリフッ化ビニリデンとの重量組成比が２：８のポリマーアロイのペレットを各原料樹脂として、共押出し装置の３つの独立した押出し部から等しい押出し速度で供給し、ポリメタクリル酸メチルとポリフッ化ビニリデンとの重量組成比が８：２のポリマーアロイ／ポリメタクリル酸メチルとポリフッ化ビニリデンとの重量組成比が５：５のポリマーアロイ／ポリメタクリル酸メチルとポリフッ化ビニリデンとの重量組成比が２：８のポリマーアロイの順の多層フィルムを共押出し装置のＴダイ部から冷却ロールへ押出して得た。
【００４８】
得られた多層フィルムが保護層３であり、太陽電池モジュール２と接合する接合用面側から反対面側まで、その断面を点接触型ＡＴＲ装置付きフーリエ変換赤外分光光度計を用いて赤外分光分析法で深さ方向にライン分析した。分析結果は各深さのポリメタクリル酸メチルとポリフッ化ビニリデンとの重量組成比であり、太陽電池モジュール２と接合する接合用面側から反対面側に向かって２０μｍごとにその重量組成比は、順に８：２、７：３、６：４、４：６、３：７、２：８であった。また、ライン分析された部位の全長にわたり、重量組成比が急激に変化する部分はなかった。
【００４９】
次に、太陽電池モジュール２の反受光面と保護層３の接合面とを接触させ、真空下で５００ｋＰａの荷重をかけた状態で１７０℃の加熱を１０分間実施して熱融着により接合し、太陽電池モジュール積層体を作成した。得られた太陽電池モジュール積層体は、直径１０ｃｍの筒状に丸めても保護層３が太陽電池モジュールから剥離する、及び保護層３自体が内部で剥離するなどの異常はなかった。
【００５０】
また、得られた太陽電池モジュール積層体を１２箇月間屋外に設置して太陽光に暴露したところ、保護層３が太陽電池モジュール２から剥離する、及び保護層３内が剥離するなどの異常はなく、さらにこの太陽光暴露後の太陽電池モジュール積層体を１０ｃｍの筒状に丸めても同様に異常はなかった。
【００５１】
（比較例１）
図４において、太陽電池モジュール２には、実施例で使用したものと同じものを使用し、保護層７には、厚さが１００μｍのポリフッ化ビニリデンフィルムを使用した。
【００５２】
太陽電池モジュール２の反受光側である接合用面を保護層７に接触させ、真空下で５００ｋＰａの荷重をかけた状態で１８０℃の加熱を３０分間実施して接合して太陽電池モジュール積層体を作製した。
【００５３】
得られた太陽電池モジュール積層体を直径１０ｃｍの筒状に丸めたところ、保護層７が太陽電池モジュール２から剥離した。
【００５４】
（比較例２）
図５において、太陽電池モジュール２には、実施例で使用したものと同じものを使用し、保護層８には、厚さ５０μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体９／厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート１０／厚さ１５μｍのアルミニウム１１をドライラミネーション法で多層化して製造した多層フィルムを使用した。
【００５５】
太陽電池モジュール２反受光側である接合用面を保護層８のエチレン−酢酸ビニル共重合体側に接触させ、真空下で５００ｋＰａの荷重をかけた状態で１７０℃の加熱を１０分間実施して接合し、太陽電池モジュール積層体を作製した。
【００５６】
得られた太陽電池モジュール積層体は、直径１０ｃｍの筒状に丸めても保護層８が太陽電池モジュール２から剥離する、及び保護層８内の層間が剥離するなどの異常はなかった。
【００５７】
また、得られた太陽電池モジュール積層体を１２箇月間屋外に設置して太陽光に暴露したところ、保護層８が太陽電池モジュール２から剥離する、及び保護層８内の層間が剥離するなどの異常はなかった。
【００５８】
しかし、さらにこの太陽光暴露後の太陽電電池モジュール積層体を直径１０ｃｍの筒状に丸めたところ、保護層８内のエチレン−酢酸ビニル共重合体９とポリエチレンテレフタレート１０との接合面が剥離した。
【００５９】
以上説明したように、本実施の形態に係る太陽電池モジュール積層体によれば、太陽電池モジュール２と接合される一方の主面側を主に熱融着性材料で構成し、太陽電池モジュール２との接合面の反対側である他方の主面側を主に保護材料で構成し、一方の主面側から他方の主面側に向けて成分が変化する構造を有する保護層３〜保護層６を備えたので、長期にわたる屋外設置でも保護層３〜保護層６が剥離するおそれのない太陽電池モジュール積層体を得ることができる。また、本実施の形態に係る太陽電池モジュール積層体は、形状を変化させて使用することのあるフレキシブル型の太陽電池モジュールを使用する太陽電池モジュール積層体に特に有効である。
【００６０】
本発明は上記実施の形態に限定されず種々変更して実施することが可能である。また、上記実施の形態で説明した数値、寸法、材質については特に制限はない。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、例えば屋外用の各種太陽電池モジュール、フレキシブル型の太陽電池モジュールに適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  太陽電池素子
２  太陽電池モジュール
３〜８  保護層
９  エチレン−酢酸ビニル共重合体
１０  ポリエチレンテレフタレート
１１  アルミニウム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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