(57)【要約】【課題】電気的接続状態を良好にしつつ、電線端末の接続作業を簡素化することが可能なコネクタを提供する。【解決手段】コネクタは、複数の第一端子金具３０の第一接触片３１を、これらと重なり状態にある複数の第二端子金具７０の第二接触片７１側へ押し付ける押圧部４２Ａ，４２Ｂと、非作動位置から作動位置に移動することで、押圧部４２Ａ，４２Ｂが押し付ける力を与える付勢部材６０と、付勢部材６０と押圧部４２Ａ，４２Ｂとの間に設けられて押圧部４２Ａ，４２Ｂが複数の第一端子金具３０の第一接触片３１を押し付けたときに圧縮されて弾発力を生じさせる弾性部材５５，５５と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングの一方に保持された複数の第一端子金具と、
前記コネクタハウジングの他方に保持されて前記各第一端子金具と対応して設けられ前記両コネクタハウジングの嵌合状態で先端側が前記各第一端子金具の先端側と重なり状態となる複数の第二端子金具と、
前記複数の第一端子金具を、これらと重なり状態にある前記複数の第二端子金具側へ押し付ける押圧部と、
非作動位置から作動位置に移動することで、前記押圧部が押し付ける力を与える付勢部材と、
前記付勢部材と前記押圧部との間に設けられて前記押圧部が前記複数の第一端子金具を押し付けたときに圧縮されて弾発力を生じさせる弾性部材と、を備えるコネクタ。
【請求項２】
前記押圧部は、前記複数の第一端子金具のそれぞれに対応して設けられた撓み変形可能な複数の部材からなることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記一方のコネクタハウジングには、前記付勢部材に当接可能な当接部が設けられており、
前記弾性部材は、前記押圧部と前記当接部との間に設けられることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記当接部は、前記一方のコネクタハウジングの内壁と別体で設けられており、前記弾性部材の弾性変形方向に変位可能に前記内壁に係止される被係止部を有することを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記一方のコネクタハウジングに挿通される軸部にネジ山を有する螺合部を有するとともに、前記螺合部の後方には、前記螺合部と同軸で前記螺合部よりも径が大きい径大部を有し、前記他方のコネクタハウジングには、前記螺合部のネジ山と螺合するネジ溝を有する螺合凹部が形成されており、
前記螺合部は、前記当接部に当接しないように形成されている一方、前記径大部は、前記当接部に当接するように形成されていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第一端子金具は、前記一方のコネクタハウジングの嵌合方向にその先端側が突出するとともに、前記第二端子金具は、前記他方のコネクタハウジングの嵌合方向にその先端側が突出しており、
前記付勢部材は、前記一方のコネクタハウジングの嵌合方向に移動することで、非作動位置から作動位置になることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記複数の第一端子金具は、前記付勢部材に対して対称な位置にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記複数の第一端子金具は３個であり、前記付勢部材を中心に１２０度の角度でそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド車（以下、「電気自動車等」という）に使用されるモータは三相交流駆動であるため、インバータとモータ間、バッテリとモータ間を接続する電線は複数本必要である。そして、これら複数本の電線を束ねた状態のワイヤーハーネスとして各部に配索されている。
【０００３】
ここで、電気自動車等に使用される電線は送受電力が大きいため、電線の機器等への接続に際しては、電線端末の端子金具を相手側の端子金具にボルト締めする作業を電線の本数の数だけ行うことにより端子金具間の接続部分における接触圧が確保されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１３４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数の電線の全ての端子金具間の接続部分についてボルト締めを行うことは当該接続部分における接触圧を確保するためには必要であるものの、その分の作業の手間や時間が必要となる。そのため、端子金具間の接続作業を簡素化することが望まれていた。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電気的接続状態を良好にしつつ、電線端末の接続作業を簡素化することが可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るコネクタは、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングの一方に保持された複数の第一端子金具と、前記コネクタハウジングの他方に保持されて前記各第一端子金具と対応して設けられ前記両コネクタハウジングの嵌合状態で先端側が前記各第一端子金具の先端側と重なり状態となる複数の第二端子金具と、前記複数の第一端子金具を、これらと重なり状態にある前記複数の第二端子金具側へ押し付ける押圧部と、非作動位置から作動位置に移動することで、前記押圧部が押し付ける力を与える付勢部材と、前記付勢部材と前記押圧部との間に設けられて前記押圧部が前記複数の第一端子金具を押し付けたときに圧縮されて弾発力を生じさせる弾性部材と、を備えるところに特徴を有する（手段１）。
【０００８】
手段１の構成によれば、付勢部材が非作動位置から作動位置に移動すると、押圧部は、複数の第一端子金具を、これらと重なり状態にある前記複数の第二端子金具側へ押し付ける。この複数の第一端子金具が複数の第二端子金具を押し付ける力は、付勢部材が非作動位置から作動位置に移動することで与えられる。
これにより、複数の第一端子金具と複数の第二端子金具とが接触する部分について（まとめて）接触圧が高められることになる。よって、電気的接続状態を良好にしつつ、電線端末の接続作業を簡素化することができる。
【０００９】
また、付勢部材が押圧部を直接付勢したり、付勢部材と押圧部との間に剛体を介して付勢する場合には、寸法精度にばらつきが生じたときに、複数の第一端子金具と対応する複数の第二端子金具との接触部分における接触圧にばらつきが生じるおそれがある。
一方、手段１の構成によれば、付勢部材と押圧部との間に設けられて押圧部によって両端子金具を前記所要の圧力で接触させたときに圧縮されて押圧部に弾発力を生じさせる弾性部材を備えている。したがって、寸法精度にばらつきが生じても、寸法精度の誤差を弾性部材により吸収することができるから、接触圧のばらつきを抑制することができる。
【００１０】
手段１の構成に加えて、前記押圧部は、前記複数の第一端子金具のそれぞれに対応して設けられた撓み変形可能な複数の部材からなるようにしてもよい（手段２）。
例えば、１つの押圧部で複数の第一端子金具を同時に押圧すると、押圧部が大きくなり強い弾性力を与えて撓ませなければならないが、手段２の構成によれば、押圧部は、複数の第一端子金具のそれぞれに対応して複数設けられているから、弾性部材により生じる段発力を効率よく第一端子金具に与えることができる。
【００１１】
手段１又は手段２の構成に加えて、前記一方のコネクタハウジングには、前記付勢部材に当接可能な当接部が設けられており、前記弾性部材は、前記押圧部と前記当接部との間に設けられるようにしてもよい（手段３）。
手段３の構成によれば、付勢部材を挿入して当接部に当接させれば、当接部の変位により、弾性部材に弾性力を生じさせることが可能になる。
【００１２】
手段３の構成に加えて、前記当接部は、前記一方のコネクタハウジングの内壁と別体で設けられており、前記弾性部材の弾性変形方向に変位可能に前記内壁に係止される被係止部を有するようにしてもよい（手段４）。
手段４の構成によれば、当接部を弾性変形方向に内壁から変位可能とすることで、弾性部材が弾性変形するために必要な間隔を大きく確保することができる。
【００１３】
手段３又は手段４の構成に加えて、前記付勢部材は、前記一方のコネクタハウジングに挿通される軸部にネジ山を有する螺合部を有するとともに、前記螺合部の後方には、前記螺合部と同軸で前記螺合部よりも径が大きい径大部を有し、前記他方のコネクタハウジングには、前記螺合部のネジ山と螺合するネジ溝を有する螺合凹部が形成されており、前記螺合部は、前記当接部に当接しないように形成されている一方、前記径大部は、前記当接部に当接するように形成されているようにしてもよい（手段５）。
手段５の構成によれば、付勢部材を螺合させるという簡易な作業で、第一端子金具と第二端子金具との接触圧を高めることが可能になる。
【００１４】
手段１ないし手段５のいずれかの構成に加えて、前記第一端子金具は、前記一方のコネクタハウジングの嵌合方向にその先端側が突出するとともに、前記第二端子金具は、前記他方のコネクタハウジングの嵌合方向にその先端側が突出しており、前記付勢部材は、前記一方のコネクタハウジングの嵌合方向に移動することで、非作動位置から作動位置になるようにしてもよい（手段６）。
手段６の構成によれば、簡易な構成で電気的接続状態を良好にすることができる。また、付勢部材を第一端子金具の先端側が延びる方向と同方向に挿通させることになるから、第一端子金具を押圧する力を緩やかに生じさせることが可能になる。よって、付勢部材による急激な押圧で押圧部や第一端子金具が変形等することを抑制することができる。
【００１５】
手段１ないし手段６のいずれかの構成に加えて、前記複数の第一端子金具は、前記付勢部材に対して対称な位置にそれぞれ設けられているようにしてもよい（手段７）。
手段７の構成によれば、第一端子金具同士を離れた位置に配置することで、弾性部材等の構成の自由度を大きくすることができる。
【００１６】
手段１ないし手段７のいずれかの構成に加えて、前記複数の第一端子金具は３個であり、前記付勢部材を中心に１２０度の角度でそれぞれ配置されているようにしてもよい（手段８）。
手段８の構成によれば、電気自動車等に用いられる３本の電線端末の接続作業に用いるコネクタを小型化することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電気的接続状態を良好にしつつ、電線端末の接続作業を簡素化することが可能なコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係る第一コネクタを表す背面図
【図２】図１の前面図
【図３】当接部の前面図
【図４】図３の側面図
【図５】図３の底面図
【図６】第二コネクタを表す前面図
【図７】コネクタの嵌合前の図２のＡ面及び図６のＢ面を表す側断面図
【図８】付勢部材が非作動位置にあるコネクタの嵌合状態を表す側断面図
【図９】図８の付勢部材を作動位置に移動させた状態を表す側断面図
【図１０】実施形態２に係るコネクタの嵌合前を表す側断面図
【図１１】付勢部材が非作動位置にあるコネクタの嵌合状態を表す側断面図
【図１２】図１１の付勢部材を作動位置に移動させた状態を表す側断面図
【図１３】実施形態３に係るコネクタの嵌合前を表す側断面図
【図１４】付勢部材が非作動位置にあるコネクタの嵌合状態を表す側断面図
【図１５】図１３の付勢部材を作動位置に移動させた状態を表す側断面図
【図１６】実施形態４に係る第一コネクタを表す背面図
【図１７】図１６の前面図
【図１８】第二コネクタを表す前面図
【図１９】コネクタの嵌合前の図１７のＣ面を表す側断面図
【図２０】付勢部材が非作動位置にあるコネクタの嵌合状態を表す側断面図
【図２１】図１９の付勢部材を作動位置に移動させた状態を表す側断面図
【図２２】実施形態５に係る第一コネクタを表す背面図
【図２３】図２２の前面図
【図２４】当接部が端子収容室の壁部に係合した状態を表す一部側断面図
【図２５】コネクタの嵌合前の図２３のＤ面を表す側断面図
【図２６】付勢部材が非作動位置にあるコネクタの嵌合状態を表す側断面図
【図２７】図２６の付勢部材を作動位置に移動させた状態を表す側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１を図１〜図９を参照して説明する。実施形態１のコネクタは、第一コネクタ１０と、第一コネクタ１０と嵌合する第二コネクタ２０とからなる。なお、以下では、両コネクタ１０，２０の互いの嵌合方向を前方とし、上下方向については、図７を基準とする。また、両コネクタ１０，２０における幅方向のある位置から当該位置における上下方向の中間部（に配された付勢部材）に近づく方向を内方側、上下方向の中間部（に配された付勢部材）から遠ざかる方向を外方側として説明する。
【００２０】
第一コネクタ１０は、図２に示すように、第一ハウジング１１（本発明の「一方のコネクタハウジング」に相当）と、第一ハウジング１１に収容される４つの第一端子金具３０と、上下の第一端子金具３０の中間部にそれぞれ挿通される２つの付勢部材６０と、を備える。
【００２１】
第一ハウジング１１は、幅方向に長い形状であって、前方に開放するフード部１２と、フード部１２を閉塞する奥壁部１４とを有する。なお、第一ハウジング１１の後端部には、両側方に鍔状に張り出す張出部４９が設けられている。張出部４９には、取り付け孔４９Ａが設けられ、第一コネクタ１０を機器等に取り付けられるようになっている。
【００２２】
フード部１２は、幅方向に長い角筒状をなしている。
フード部１２の幅方向の中間部には、上下一対の嵌合孔１３が設けられている。
奥壁部１４には、第一端子金具３０が収容される端子収容室１５が上下一対、左右２列（計４個）設けられている。
【００２３】
各端子収容室１５は、図７に示すように、前後方向に長い円形状のキャビティを有し、このキャビティの後端部に第一端子金具３０を挿入可能な円形状の開口部が形成されている。
【００２４】
第一端子金具３０は、先端側の第一接触片３１と、この第一接触片３１に連なり被覆電線３６の端末が接続される電線接続部３３とからなる。
第一接触片３１は、前後方向に長い長方形の板状であって、ほぼ一定の幅寸法で形成されており、その中央部に長方形状のランス係止孔３２が貫通形成されている。
【００２５】
電線接続部３３は、芯線部分を圧着するワイヤバレル部３４と、被覆電線の上からかしめるインシュレーションバレル部３５とからなる。
ワイヤバレル部３４は、一対のかしめ片を有し、被覆電線３６の絶縁被覆が剥がされて露出した芯線の端末を包み込むようにかしめて圧着する。
インシュレーションバレル部３５は、一対のかしめ片を有し、ワイヤバレル部３４の後方にて被覆電線３６を絶縁被覆の上からかしめつける。
【００２６】
第一端子金具３０は、かしめ片が外方側に向く方向で各端子収容室１５に収容されており、これにより上下一対の第一端子金具３０は、互いに対称な向きで配置されている。
各端子収容室１５は、被覆電線３６が接続された状態の第一端子金具３０が収容され、被覆電線３６部分を環状のゴムパッキン１６で防水されている。
端子収容室１５の後端の開口部は、合成樹脂製のゴム栓ホルダ１７により閉塞されている。
【００２７】
ゴム栓ホルダ１７は、図１に示すように、端子収容室１５の開口部を閉塞するホルダ部１８が各端子収容室１５に対応して４個設けられるとともに、隣り合うホルダ部１８を連結して環状に構成されている。
各ホルダ部１８は、端子収容室１５の後端の開口部の形状に対応して円形状をなしており、その中心部に被覆電線３６を挿通する挿通孔が形成されている。
【００２８】
また、各ホルダ部１８には、一定の幅寸法で第一ハウジング１１の外壁に沿うように延出される被係止部１９が設けられており、図７に示すように、この被係止部１９の先端部にはホルダ係止孔１９Ａが形成されている。このホルダ係止孔１９Ａの孔縁に第一ハウジング１１の外壁に突出形成された各ホルダ係止部４８が係止することで、ゴム栓ホルダ１７がゴムパッキン１６を押さえた状態で保持されるようになっている。
【００２９】
各端子収容室１５の外方側の壁部１５Ａは、フード部１２よりも外方側に膨出されており、そこから前方のフード部１２に連なっている。壁部１５Ａとフード部１２とが連なる部分には、内方側に枝分かれしたランス４０が形成されている。
ランス４０は、第一接触片３１の外方側の面に沿って前方に延びており、ランス４０の先端部には内方側に突出する係止凸部４０Ａが設けられている。フード部１２とランス４０との間は、第二ハウジング２１の先端部が突き当てられる突き当て凹部４１となっている。
【００３０】
端子収容室１５の前端部（ランス４０と後述する押圧部４２Ａ（４２Ｂ）の間）に形成される圧入孔に後方から第一接触片３１が圧入されると、第一接触片３１の先端部に当接したランス４０が外方側に撓み変形し、更に第一接触片３１が挿入されると、ランス４０の係止凸部４０Ａが第一接触片３１のランス係止孔３２の孔縁に係止され、第一端子金具３０の抜け止めが図られる。
【００３１】
また、各端子収容室１５の内方側を仕切る壁部１５Ｂは、端子収容室１５から前方に延出された（突き出された）押圧部４２Ａ，４２Ｂ（押圧部のうち中間部より上側に配される一方を押圧部４２Ａ，下側に配される他方を押圧部４２Ｂ）に連なっている。
【００３２】
押圧部４２Ａ（４２Ｂ）は、第一接触片３１の内方側の面に沿って（密着して）前方に突出しており、その先端は、第一接触片３１の先端とほぼ等しく、その幅寸法は、第一接触片３１の幅寸法よりもわずかに広く形成されている。押圧部４２Ａ（４２Ｂ）の先端部における内方側の面は、後述する弾性部材５５の端部が保持される保持凹部が形成されている。
【００３３】
また、押圧部４２Ａ（４２Ｂ）よりも内方側には、壁部１５Ｂを基端として前後方向に長い片持ち状の当接部５０Ａ，５０Ｂ（当接部のうち中間部より上側に配される一方を当接部５０Ａ，下側に配される他方を当接部５０Ｂ）が設けられている。
【００３４】
当接部５０Ａ（５０Ｂ）は、端子収容室１５とは別体で、各端子収容室１５の内方側を仕切る壁部１５Ｂに連なって前方に延出されており、合成樹脂製であって、図４に示すように、端子収容室１５の壁部１５Ｂに係止される一対の係止片５２，５２と、後述する付勢部材６０に当接する当接片５１とを有する。
【００３５】
一対の係止片５２，５２は、壁部１５Ｂの湾曲した外面に沿うように当接片５１の基端部から両側方に延出されている（図２参照）。この係止片５２には、延出方向に長い係合孔５３が形成されている。
係合孔５３は、端子収容室１５の外壁に設けられた係合凸部５４（図２４に類似の構成を図示）と係合しており、係合孔５３内における係合凸部５４の位置が上下に変位することで、当接片５１の基端部が壁部１５Ｂから離間した位置でも係合状態が保持されるようになっている。
【００３６】
当接片５１は、水平な基端部から内方側（図４では上方側）に緩やかに傾斜し、先端部が内方側（図４では上方側）にわずかに傾斜した形状となっており、先端の位置は、押圧部４２Ａ（４２Ｂ）とほぼ等しく、その幅寸法は、押圧部４２Ａ（４２Ｂ）の幅寸法とほぼ等しい。また当接片５１の先端部における外方側の面（図４では下面）は、後述する弾性部材５５の端部が保持される保持凹部が形成されている。
【００３７】
図７に示すように、押圧部４２Ａ（４２Ｂ）の前端部（の保持凹部）と当接部５０Ａ（５０Ｂ）の前端部（の保持凹部）との間には、弾性部材５５が設けられている。
【００３８】
弾性部材５５は、コイルばね等の弾性体からなり、第一ハウジング１１内において上下方向に弾性変形するもので、コネクタ嵌合時に後述する付勢部材６０で付勢した際に、電気的接続状態を良好にしうる端子金具間の接触圧が確保できるとともに、寸法誤差を吸収できる程度の弾性力（弾発力）が得られるものが選択される。
【００３９】
第一ハウジング１１の上下方向の中間部には、後述する付勢部材６０を挿通可能な空間である付勢部材挿通部４４が左右一対設けられ、これにより、第一ハウジング１１の後面には、左右一対の挿入口４３が、それぞれ付勢部材６０を挿入可能な大きさで形成されている。また、第一ハウジング１１の後面には、挿入口４３を包囲する環状のゴムパッキン５６が設けられている。
付勢部材６０は、六角形の頭部６１と、軸部６２とを有するボルト状の部材であって、頭部６１と軸部６２との間には、フランジが形成されている（フランジ付六角ボルト）。
【００４０】
軸部６２は、ネジ溝を有するボルト部を有しており、このボルト部の基端部側に、ボルト部の全周を覆う径大カバー６３を取り付けることにより形成されている。これにより、軸部６２は、先端側からネジ溝を有する螺合部６４とされ、そこから所定寸法後方が螺合部６４の径よりも一定の大きさで径が大きくネジ溝を有さない径大部６５となっている。なお、径大部６５の先端部は、やや先細となるテーパが形成されている。
【００４１】
径大カバー６３は、金属又は合成樹脂製の筒状の部材であって、例えば、軸方向に半割りされており、ボルト部を挿通した後に、半割りの径大カバーを嵌め合わせて取り付けるようになっている。なお、これに限らず、例えば径大カバーの内面にネジ溝を形成し、径大カバーを軸部６２に螺合させて取り付けるようにしてもよい。
【００４２】
ここで、軸部６２の直径と、上下の当接部５０Ａ，５０Ｂの間隔との関係は、当接部５０Ａ，５０Ｂを自然状態（当接部５０Ａ，５０Ｂに弾性部材５５の弾性力以外の力が作用していない状態）とした場合に、当接部５０Ａ，５０Ｂの間隔が螺合部６４の直径（外径）よりも大きく、径大部６５の直径（外径）よりも小さい大きさとされる。また、径大部６５の直径は、この径大部６５が当接部５０Ａ，５０Ｂの間に位置したときに、電気的接続状態を良好にできる程度に押圧部４２Ａ（４２Ｂ）が第一接触片３１を押し付ける力を与えることができる程度の径が選択される。
【００４３】
付勢部材６０は、その軸部６２を挿入口４３から挿入することができ、コネクタ嵌合前は、弾性部材５５を弾性収縮させない非作動位置（例えば図７の位置）まで付勢部材挿通部４４に挿通されている。
【００４４】
第二コネクタ２０は、図６に示すように、第一ハウジング１１と互いに嵌合可能な第二ハウジング２１（本発明の「他方のコネクタハウジング」に相当）と、第二ハウジング２１に収容される４つの第二端子金具７０とを備える。この第二コネクタは、インサート成形により第二ハウジング２１内に４つの第二端子金具７０を埋設した形態とされ、例えば電気自動車のモータやインバータ等の機器（図示せず）に設けられている。 
【００４５】
第二ハウジング２１は、合成樹脂製であって、前方に開放するフード部２２と、フード部２２を閉塞する奥壁部２３とを有し、上下一対の第二端子金具７０が左右２列（計４個）設けられており、第二ハウジング２１の後端部には、幅方向に張り出す張出部２５が形成され、この張出部２５に形成された取付孔２５Ａにより機器等に取付可能となっている。
【００４６】
フード部２２は、幅方向に長い角筒状をなしている。フード部２２は、図７に示すように、その前端側が外方に向けて段差状に薄肉とされた薄肉部２２Ａとされ、コネクタ嵌合時には、この薄肉部２２Ａが第一ハウジング１１の突き当て凹部４１に収容されつつ突き当たるようになっている。
【００４７】
奥壁部２３には、この奥壁部２３が厚肉に形成された厚壁部２３Ａが左右一対設けられている。
厚壁部２３Ａは、上下一対の第二端子金具７０の中間部にそれぞれ設けられており、奥壁部２３が前方に向けて円形状に盛り上がる形状となっている。
【００４８】
円形の厚壁部２３Ａの中心部（第二接触片７１の中間部）には、前方に開口し、内部にネジ溝が形成された螺合凹部２４が形成されている。螺合凹部２４の開口部にはテーパが形成されている。
【００４９】
第二ハウジング２１の前後方向における中間部には、シールリング２６が装着されている。
シールリング２６の後方には、コネクタ嵌合時に第一ハウジング１１の嵌合孔１３に係止して嵌合状態でロックされる嵌合凸部２７が形成されている。
【００５０】
第二端子金具７０は、金属板材を一定の幅寸法でＬ字状に屈曲させて形成されており、フード部２２に沿って前方に延びる先端側が第一接触片３１と重なり状態で接する第二接触片７１とされ、後方側は、第二ハウジング２１の後面で直角に曲げられて外方側に延びる。その外方側に向けられた先端部には、機器等の端子と接続するための接続孔７０Ａが形成されている。
【００５１】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図７に示すように、第一コネクタ１０の付勢部材６０は非作動位置にある状態で、第一ハウジング１１と第二ハウジング２１とを嵌合させる。
第一ハウジング１１と第二ハウジング２１とが嵌合していくと、第一接触片３１と第二接触片７１とが重なり合って行く。
【００５２】
そして、図８に示すように、第二ハウジング２１の先端部が第一ハウジング１１の突き当て凹部４１に突き当たって両コネクタが嵌合状態となるとともに、フード部１２の嵌合孔１３に第二ハウジング２１の嵌合凸部２７が係止されて両コネクタがロックされる（なお、図７〜９では、幅方向の中間部にある嵌合孔１３及び嵌合凸部２７をＡ断面及びＢ断面として表示してある）。
【００５３】
このとき、第一接触片３１と第二接触片７１とは重なり状態となっている。
次に、一対の付勢部材６０のうちの片方の頭部６１を嵌合方向に押さえつつ、頭部６１を治具等を用いてネジ締めしていく。
【００５４】
これにより、付勢部材６０の螺合部６４は、第二ハウジング２１の螺合凹部２４と螺合し、付勢部材６０は、徐々に前方（図７の右方）に進入していく。このとき、付勢部材６０の径大部６５は、上下一対の当接部５０Ａ，５０Ｂに当接した状態となっているため、付勢部材６０の進入により、上下の当接部５０Ａ，５０Ｂが共に外方側に撓み変形し、当接部５０Ａ，５０Ｂに一端が接続された上下２つの弾性部材５５，５５を共に弾性収縮（圧縮）させていく。
【００５５】
付勢部材６０のネジ締めが終了するまで締め付けると付勢部材６０は図９に示す作動位置となっている。このとき、弾性部材５５，５５の弾性収縮により蓄えられた弾性力（弾発力）は、この弾性部材５５，５５の他端側に接続されている上下２つの押圧部４２Ａ，４２Ｂに与えられており、各押圧部４２Ａ，４２Ｂは、上下２つの第一接触片３１，３１を共に外方側（重なり状態である第二接触片７１側）に押し付ける。
【００５６】
第二接触片７１の外方側は第二ハウジング２１に固定されているから動かないため、弾性部材５５，５５の弾性力は、上下一対設けられた第一接触片３１，３１と第二接触片７１，７１とが接する接触圧を共に高める方向に与えられ、上下の第一接触片３１，３１と第二接触片７１，７１とが共に所要の圧力（電気的接続状態を良好にしうる圧力）で接触する。
【００５７】
そして、一対の付勢部材６０のうち他方についても同様にネジ締めしていくと、同様に、他方の側についても弾性部材５５，５５の弾性力が、上下一対設けられた第一接触片３１，３１と第二接触片７１，７１とが接する接触圧を共に高める方向に与えられ、上下の第一接触片３１，３１と第二接触片７１，７１とが共に所要の圧力（電気的接続状態を良好にしうる圧力）で接触する。
【００５８】
実施形態１によれば以下の効果を奏する。
（１）付勢部材６０が非作動位置から作動位置に移動すると、押圧部４２Ａ，４２Ｂは、複数の第一端子金具３０を、これらと重なり状態にある前記複数の第二端子金具７０側へ押し付ける。この複数の第一端子金具３０が複数の第二端子金具７０を押し付ける力は、付勢部材６０が非作動位置から作動位置に移動することで与えられる。
これにより、複数の第一端子金具３０と複数の第二端子金具７０とが接触する部分について同時に（まとめて）接触圧が高められることになる。よって、電気的接続状態を良好にしつつ、電線端末の接続作業を簡素化することができる。
【００５９】
また、付勢部材６０が押圧部４２Ａ，４２Ｂを直接付勢したり、付勢部材６０と押圧部４２Ａ，４２Ｂとの間に剛体を介して付勢する場合には、寸法精度にばらつきが生じたときに、複数の第一端子金具３０と対応する複数の第二端子金具７０との接触部分における接触圧にばらつきが生じるおそれがある。
一方、実施形態１の構成によれば、付勢部材６０と押圧部４２Ａ（４２Ｂ）との間に設けられて押圧部４２Ａ（４２Ｂ）によって両端子金具を前記所要の圧力で接触させたときに圧縮されて押圧部４２Ａ（４２Ｂ）に弾発力を生じさせる弾性部材５５を備えている。したがって、寸法精度にばらつきが生じても、寸法精度の誤差を弾性部材５５により吸収することができるから、接触圧のばらつきを抑制することができる。
【００６０】
（２）押圧部４２Ａ，４２Ｂは、複数の第一端子金具３０のそれぞれに対応して設けられた撓み変形可能な複数の部材からなるから、弾性部材５５により生じる段発力を効率よく第一端子金具３０に与えることができる。
【００６１】
（３）弾性部材５５は、押圧部４２Ａ（４２Ｂ）と当接部５０Ａ（５０Ｂ）との間に設けられるから、付勢部材６０を挿入して当接部５０Ａ（５０Ｂ）に当接させれば、当接部５０Ａ（５０Ｂ）の変位により、弾性部材５５に弾性力を生じさせることが可能になる。
【００６２】
（４）当接部５０Ａ（５０Ｂ）は、第一ハウジング１１（一方のコネクタハウジング）の内壁と別体で設けられており、弾性部材５５の弾性変形方向に変位可能に内壁に係止される被係止部１９を有する。このように、当接部５０Ａ，５０Ｂを弾性変形方向に内壁から変位可能とすることで、弾性部材５５が弾性変形するために必要な間隔を大きく確保することができる。
【００６３】
（５）付勢部材６０は、第一ハウジング１１に挿通される軸部にネジ山を有する螺合部６４が形成されるとともに、螺合部６４の後方には、螺合部６４と同軸で螺合部６４よりも径が大きい径大部６５を有し、第二ハウジング２１（他方のコネクタハウジング）には、螺合部６４のネジ山と螺合するネジ溝を有する螺合凹部２４が形成されており、螺合部６４は、当接部５０Ａ，５０Ｂに当接しないように形成されている一方、径大部６５は、当接部５０Ａ，５０Ｂに当接するように形成されている。したがって、付勢部材６０を螺合させるという簡易な作業で、第一端子金具３０と第二端子金具７０との接触圧を高めることが可能になる。
【００６４】
（６）第一端子金具３０は、第一ハウジング１１の嵌合方向にその先端側が突出するとともに、第二端子金具７０は、第二ハウジング２１の嵌合方向にその先端側が突出しており、付勢部材６０は、第一ハウジング１１の嵌合方向に挿通されるから、簡易な構成で電気的接続状態を良好にすることができる。また、付勢部材６０を第一端子金具３０の先端側が突出する方向と同方向に挿通させることになるから、第一端子金具３０を押圧する力を緩やかに生じさせることが可能になる。よって、例えば、接触片３１，７１の重なり方向に付勢部材を挿通させることによる押圧で押圧部４２Ａ，４２Ｂや接触片３１が変形等することを抑制することができる。
【００６５】
（７）複数の第一端子金具３０は、付勢部材６０に対して対称な位置にそれぞれ設けられている。このようにすれば、第一端子金具３０同士を離れた位置に配置することができ、弾性部材５５等の構成の自由度を大きくすることができる。
【００６６】
（８）複数の第一端子金具３０は３個であり、付勢部材６０を中心に１２０度の角度でそれぞれ配置されているから、電気自動車等に用いられる３本の電線端末の接続作業に用いるコネクタを小型化することができる。
【００６７】
＜実施形態２＞
以下、本発明の実施形態２を図１０〜図１２を参照して説明する。実施形態１の左右一対の付勢部材６０は、ネジ山とネジ溝を有する螺合部６４を有する部材であったが、実施形態２の左右一対の付勢部材１６０は、ネジ山とネジ溝が形成されていないスペーサからなる。以下、実施形態１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６８】
第一端子金具３０及び第一ハウジング１１は、実施形態１と同一である。第二ハウジング２１の螺合凹部２４に対応する部分は、図１０に示すように、ネジ溝は形成されておらず滑らかな内周面を有する凹部１２４となっている。
【００６９】
付勢部材１６０は、金属又は合成樹脂製であって、その形状は、頭部１６１は、円形状であって、その中心部には、治具当て凹部１６１Ａが形成されている。軸部１６２は、軸部１６２にネジ山とネジ溝が形成されていない以外は、実施形態１の軸部６２とほぼ同一であり、螺合部６４のネジ山とネジ溝をなくした径小部１６４と、径小部よりも径（直径）の大きい径大部１６５とを有する。頭部１６１と軸部１６２との間には、フランジが形成されている。なお、付勢部材１６０を作動位置まで挿通させると、付勢部材１６０の後方側を付勢部材１６０を作動位置に固定するための図示しない保持部材により頭部１６１及びフランジの全体が封止されるようになっている。
【００７０】
そして、第一コネクタ１０の付勢部材１６０は当接部５０Ａ，５０Ｂを付勢していない非作動位置まで付勢部材挿通部４４に挿通されており、この状態で、第一コネクタ１０と第二コネクタ２０とを嵌合させる。
両コネクタ（両ハウジング）が嵌合状態となると、図１１に示すように、第一接触片３１と第二接触片７１とが重なり状態となり、フード部１２の嵌合孔１３に第二ハウジング２１の嵌合凸部２７が係止されて両コネクタがロックされる。
【００７１】
次に、一対の付勢部材１６０のうちの片方の付勢部材１６０の頭部１６１の治具当て凹部に、治具の凸部を突き当てて、付勢部材１６０を嵌合方向に押し込む。
【００７２】
このとき、付勢部材１６０の径大部１６５は、上下一対の当接部５０Ａ，５０Ｂに当接した状態となるため、付勢部材１６０の進入により、図１２に示すように、上下一対の当接部５０Ａ，５０Ｂが共に外方側に撓み変形し、上下一対の当接部５０Ａ，５０Ｂに一端がそれぞれ接続された上下の弾性部材５５を共に弾性収縮させていく。これにより、押圧部４２Ａ，４２Ｂは、２つの第一接触片３１，３１を共に外方側（第二接触片７１と接する方向）に押さえつけるため、２つの第一接触片３１，３１とそれぞれ接する第二接触片７１，７１との接触圧が高められる。
【００７３】
そして、一対の付勢部材１６０のうち他方についても同様に押し込んでいくと、同様に、２つの第一接触片３１，３１とそれぞれ接する第二接触片７１，７１との接触圧が高められる。
【００７４】
＜実施形態３＞
以下、本発明の実施形態３を図１３〜図１５を参照して説明する。
実施形態１では、軸部６２の先端部に螺合部６４を設けることとしたが、実施形態３では、軸部２６２の基端部にネジ山とネジ溝を有する螺合部２６４を設けるものである。
【００７５】
付勢部材２６０の形状は、後端部にネジ山とネジ溝を有するボルト部（先端部から中間部まではネジ山とネジ溝が形成されていない）に実施形態１と同様に径大カバー２６３を取付けた形状であるが、この径大カバー２６３は、ボルト部の先端部と基端部を除いた中間部に取り付けられるものである。したがって、実施形態１の径大カバー６３よりも、前後方向の長さがやや短くなっている。
【００７６】
軸部２６２の先端部は、滑らかな外周を有する円柱形状の径小部２６４である。そのため、第二ハウジング２２１には、螺合凹部２４ではなく、凹凸のない内周面を有する凹部２２４が形成されている。
軸部２６２の中間部は、径小部２６４よりも径の大きい径大部２６５となっている。
軸部２６２の基端部は、径大カバー２６３が被せられていおらず径大部２６５よりも径が小さく、ネジ山とネジ溝を有する螺合部２６４となっている。
【００７７】
第一ハウジング２１１は、実施形態１の奥壁部１４よりも厚肉の奥壁部２１４を有し、この奥壁部２１４に付勢部材２６０を挿通可能な挿通孔２６５が貫通形成されている。この挿通孔２６５は、螺合部２６４と螺合可能なネジ山とネジ溝を有する螺合孔となっている。
【００７８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図１３に示すように、第一コネクタ２１０の付勢部材２６０は非作動位置にある状態で、第一コネクタ２１０と第二コネクタ２２０を嵌合させる。
第一コネクタ２１０と第二コネクタ２２０が嵌合していくと、図１４に示すように、第一接触片３１と第二接触片７１とが重なり状態となり、フード部２１２の嵌合孔２１３に第二ハウジング２２１の嵌合凸部２２７が係止されて両コネクタがロックされる。
【００７９】
次に、一対の付勢部材２６０のうちの片方の付勢部材２６０の頭部２６１を嵌合方向に押さえつつ、頭部２６１を治具を用いてネジ締めしていく。
これにより、付勢部材２６０の螺合部２６４は、第一ハウジング１１の挿通孔２６５の内周面と螺合し、付勢部材２６０は、徐々に嵌合方向に進入していく。このとき、付勢部材２６０の径大部２６５は、上下一対の当接部５０Ａ，５０Ｂに当接した状態となるため、付勢部材２６０の進入により、上下一対の当接部５０Ａ，５０Ｂが共に外方側に撓み変形し、図１５に示すように、当接部５０Ａ，５０Ｂに一端が接続された上下の弾性部材５５，５５を共に弾性収縮させていく。
【００８０】
この弾性収縮により蓄えられた弾性力は、この弾性部材５５の他端に接続されている上下の押圧部４２Ａ，４２Ｂに与えられ、押圧部４２Ａ，４２Ｂは、上下一対の第一接触片３１，３１を共に外方側（第二接触片７１と接する方向）に押さえつける。
【００８１】
第一接触片３１，３１と接する第二接触片７１，７１の外方側は、第二ハウジング２１に固定されているから動かないため、弾性体の弾性力は、上下一対の第一接触片３１，３１とこれらと接する第二接触片７１，７１との接触圧を高める方向に与えられる。
【００８２】
そして、一対の付勢部材２６０のうち他方についても同様にネジ締めしていくと、同様に、他方の側についても弾性体の弾性力が、２つの第一接触片３１，３１とこれらと接する第二接触片７１，７１の接触圧を高める方向に与えられる。
【００８３】
＜実施形態４＞
以下、本発明の実施形態４を図１６〜図２１を参照して説明する。
実施形態１から実施形態３のコネクタは、４個の端子金具３０と４個の端子金具７０とを２本の付勢部材６０（１６０，２６０）を用いて端子金具間の接触圧を高めるものであったが、実施形態４のコネクタは、３個の端子金具３０と３個の端子金具７０とを１本の付勢部材６０を用いて端子金具間の接触圧を高めるものである。なお、以下では、両コネクタの互いの嵌合方向を前方として説明し、両コネクタにおける中心部（に配された付勢部材）に近づく方向を内方側、中心部（に配された付勢部材）から遠ざかる方向を外方側として説明する。
【００８４】
コネクタは、第一コネクタ３１０と、第一コネクタ３１０と嵌合する第二コネクタ３２０とからなる。
【００８５】
第一コネクタ３１０は、図１７に示すように、第一ハウジング３１１と、第一ハウジング３１１に収容される３つの第一端子金具３０と、第一ハウジング３１１に挿通される付勢部材３６０と、を備える。
【００８６】
第一ハウジング３１１は、三角形状であって、前方に開放するフード部３１２と、フード部３１２を閉塞する奥壁部３１４とを有する。
フード部３１２は正三角形の筒状をなしており、その上部の前端部側に嵌合孔３１３が設けられている。
【００８７】
奥壁部３１４には、第一端子金具３０を収容可能な３つの端子収容室３１５が三角形の中心と同心の円周上において１２０度の角度（間隔）で配置されている。
各端子収容室３１５は、図１９に示すように、前後方向にやや長い円形状のキャビティを有し、このキャビティの後端部が第一端子金具３０を挿入可能な開口部とされている。
各第一端子金具３０は、被覆電線３６が接続された状態で、かしめ片が外方側に向くように各端子収容室３１５に収容されており、被覆電線３６部分が環状のゴムパッキン１６で防水されている。
【００８８】
端子収容室３１５の開口部は、合成樹脂製のゴム栓ホルダ３１７により閉塞されている。
ゴム栓ホルダ３１７は、図１６に示すように、端子収容室３１５の開口部を閉塞するホルダ部３１８が各端子収容室３１５に対応して３個設けられるとともに、隣り合うホルダ部３１８を連結して三角形の環状に構成されている。
【００８９】
各ホルダ部３１８は、端子収容室３１５の後端の開口部の形状に対応して円形状をなしており、その中心部に被覆電線３６を挿通する挿通孔が形成されている。
また、各ホルダ部３１８には、一定の幅寸法で第一ハウジング３１１の外壁に沿うように延出される被係止部３１９が設けられており、図１９に示すように、この被係止部３１９の先端部にはホルダ係止孔３１９Ａが形成されている。
【００９０】
このホルダ係止孔３１９Ａの孔縁に第一ハウジング３１１の外壁に突出形成された各ホルダ係止部３４８が係止されることで、ゴム栓ホルダ３１７がゴムパッキン１６を押さえた状態で保持する。
【００９１】
第一ハウジング３１１の後端部には、三角形の三辺をそれぞれ底辺として三角形状に張り出す張出部３４９が設けられている。張出部３４９には、取り付け孔３４９Ａが設けられ、第一コネクタ３１０を機器等に取り付けられるようになっている。
【００９２】
各端子収容室３１５の外方側の壁部３１５Ａは、図１９に示すように、フード部３１２に連なるとともに、この連なる部分から内方側に枝分かれしたランス４０が形成されている。
ランス４０は、第一接触片３１の外方側の面に沿って前方に延びており、ランス４０の先端部には内方側に突出する係止凸部４０Ａが設けられている。フード部１２とランス４０との間は、第二ハウジング２１の先端部が突き当てられる突き当て凹部３４１となっている。
【００９３】
端子収容室３１５の前端部（ランス４０と後述する押圧部３４２の間）に形成される圧入孔に後方から第一接触片３１が圧入されると、第一接触片３１の先端部に当接したランス４０が外方側に撓み変形し、更に第一接触片３１が挿入されると、ランス４０の係止凸部４０Ａが第一接触片３１のランス係止孔３２の孔縁に係止され、第一端子金具３０の抜け止めが図られる。
【００９４】
また、各端子収容室３１５の内方側を仕切る壁部３１５Ｂは、端子収容室３１５の前端部から前方に延出された（突き出された）押圧部３４２となっている。
押圧部３４２は、第一接触片３１に対応して中心軸と同心の円周上を１２０度の間隔（角度）で配置されており、共に、第一接触片３１の内方側の面に沿って（密着して）前方に突出しており、その先端は、第一接触片３１の先端とほぼ等しく、その幅寸法は、第一接触片３１の幅寸法よりもわずかに広く形成されている。押圧部３４２の前端部における内方側の面には、弾性部材５５の一端側が配される保持凹部が形成されている。
【００９５】
さらに、押圧部３４２よりも内方側には、壁部３１５Ｂを基端として前後方向に長い片持ち状の当接部３５０が設けられている。
当接部３５０は、第一接触片３１に対応して中心軸と同心の円周上を１２０度の間隔（角度）で配置されており、端子収容室３１５とは別体で、各端子収容室３１５の内方側を仕切る壁部３１５Ｂに連なって前方に延出されており、図４に示すように、後述する付勢部材６０に当接する当接片５１と、端子収容室３１５の壁部に係止される一対の係止片５２，５２とを有する。
【００９６】
押圧部３４２の前端部（の保持凹部）と当接部３５０の前端部（の保持凹部）との間には、弾性部材５５が設けられている。
弾性部材５５は、コイルばね等の弾性体からなり、第一ハウジング１１内において上下方向に弾性変形するもので、コネクタ嵌合時に後述する付勢部材６０で付勢した際に、電気的接続状態を良好にしうる端子金具間の接触圧が確保できるとともに、寸法誤差を吸収できる程度の弾性力が得られるものが選択される。
【００９７】
第一ハウジング３１１の中心部には、後述する付勢部材６０を挿通可能な付勢部材挿通部３４４が設けられ、これにより、第一ハウジング１１の後面には、その中心部に挿入口３４３が付勢部材６０を挿入可能な大きさで形成されている。また、第一ハウジング１１の後面には、挿入口３４３を包囲するゴムパッキン５６が設けられている。
【００９８】
付勢部材６０は、六角形の頭部６１と、軸部６２とを有するボルト状の部材であって、頭部６１と軸部６２との間には、フランジが形成されている（フランジ付六角ボルト）。
【００９９】
軸部６２は、ネジ溝を有し、一定の径のボルト部についてこのボルト部の基端部側は、ボルト部の全周を覆う径大カバー６３が取り付けられている。これにより、軸部６２は、先端側から所定の径でネジ溝を有する螺合部６４が残され、そこから後方が螺合部６４の径よりも一定の大きさで大きくなりネジ溝を有さない径大部６５となっている。なお、径大部６５の先端部は、やや先細となるテーパが形成されている。
【０１００】
径大カバー６３は、金属又は合成樹脂製の筒状の部材であって、例えば、軸方向に半割りされており、ボルト部を挿通した後に、半割りの径大カバーを嵌め合わせて取り付けるようになっている。なお、これに限らず、例えば径大カバーの内面にネジ溝を形成し、径大カバーを軸部６２に螺合させて取り付けるようにしてもよい。
【０１０１】
ここで、軸部６２の直径（径）と、当接部３５０，３５０，３５０の位置（間隔）との関係は、当接部３５０，３５０，３５０を自然状態（当接部３５０に弾性部材５５の弾性力以外の力が作用していない状態）とした場合に、螺合部６４を当接部３５０，３５０，３５０に当接させずに付勢部材６０を挿通することができる一方、径大部６５を挿通させると当接部３５０，３５０，３５０に当接する軸部６２の直径（径）及び当接部３５０，３５０，３５０の位置（間隔）が設定される。また、径大部６５の直径は、この径大部６５が当接部３５０，３５０，３５０の間に位置したときに、電気的接続状態を良好にできる程度に押圧部３４２が第一接触片３１を押し付ける力を与えることができる程度の直径（径）が選択される。
【０１０２】
付勢部材３６０は、その軸部３６２を挿入口３４３に挿入することができ、コネクタ嵌合前は、弾性部材５５を弾性収縮させない非作動位置（例えば図１９の位置）まで付勢部材挿通部３４４に挿通されている。
【０１０３】
第二コネクタ３２０は、図１８に示すように、第一ハウジング３１１と互いに嵌合可能な第二ハウジング３２１と、第二ハウジング３２１に収容される４つの第二端子金具７０とを備える。この第二コネクタ３２０は、インサート成形により第二ハウジング２１内に３つの第二端子金具７０を埋設した形態とされ、例えば電気自動車のモータやインバータ等の機器（図示せず）に設けられている。 
【０１０４】
第二ハウジング３２１は、合成樹脂製であって、前方に開放するフード部３２２と、フード部３２２を閉塞する奥壁部３２３とを有し、第二ハウジング３２１には、第一端子金具３０と対応するように第二端子金具７０が三角形の中心と同心の円周上において１２０度の角度（間隔）で３個配置されている。
【０１０５】
第二端子金具７０は、金属板材を一定の幅寸法でＬ字状に屈曲させて形成されており、フード部３２２に沿って前方に延びる先端側が第一接触片３１と接する第二接触片７１とされ、後方側は、第二ハウジング３２１の後面で直角に曲げられて外方側に延びる。その外方側に向けられた先端部には、機器等の端子と接続するための接続孔７０Ａが形成されている。
【０１０６】
奥壁部３２３には、この奥壁部３２３が厚肉に形成された厚壁部３２３Ａが第二ハウジング３２１の中心部に設けられており、奥壁部３２３が前方に円形状に盛り上がる形状となっている。
円形の厚壁部３２３Ａの中心部には、前方に開口し、内部にネジ溝が形成された螺合凹部３２４が形成されている。
【０１０７】
第二ハウジング３２１の後端部には、略三角形の斜辺を底辺として三角形状に張り出す張出部３２５が形成され、この張出部３２５に形成された取付孔３２５Ａにより機器等に取付可能となっている。
第二ハウジング３２１の前後方向における中間部には、シールリング２６が装着されいる。
シールリング２６の後方には、コネクタ嵌合時に第一ハウジング３１１の嵌合孔３１３に係止して嵌合状態でロックされる嵌合凸部３２７が形成されている。
【０１０８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図１９に示すように、第一コネクタ１０の付勢部材６０は非作動位置にある状態で、第一ハウジング３１１と第二ハウジング３２１とを嵌合させる。
【０１０９】
第一ハウジング３１１と第二ハウジング３２１とが嵌合していくと、図２０に示すように、第二ハウジング３２１の先端部が第一ハウジング３１１の突き当て凹部３４１に突き当たりフード部３１２の嵌合孔３１３に第二ハウジング１２１の嵌合凸部３２７が係止されて両コネクタが嵌合状態でロックされる。
このとき、第一接触片３１と第二接触片７１とは重なり状態となっている。
【０１１０】
次に、付勢部材６０の頭部６１を嵌合方向に押さえつつ、頭部６１を治具等を用いてネジ締めしていく。
これにより、付勢部材６０の螺合部６４は、第二ハウジング２１の螺合凹部３２４と螺合し、付勢部材６０は、徐々に嵌合方向に進入していく。このとき、付勢部材６０の径大部６５は、１２０度の角度で配された当接部３５０，３５０，３５０に当接した状態となっているため、付勢部材６０の進入により、３つの当接部３５０，３５０，３５０が共に外方側に撓み変形し、当接部３５０，３５０，３５０に一端が接続された３つの弾性部材５５，５５，５５を共に弾性収縮させていく。
【０１１１】
付勢部材６０のネジ締めが終了するまで締め付けると付勢部材６０は図２１に示す作動位置となる。このとき、弾性部材５５，５５，５５の弾性収縮により蓄えられた弾性力（弾発力）は、この弾性部材５５，５５，５５の他端側に接続されている３つの押圧部３４２，３４２，３４２に与えられ、各押圧部３４２，３４２，３４２は、３つの第一接触片３１，３１，３１を共に外方側（重なり状態である第二接触片７１，７１，７１側）に押し付ける。
【０１１２】
第二接触片７１，７１，７１の外方側は第二ハウジング２１に固定されているから動かないため、弾性部材５５，５５，５５の弾性力は、１２０度の角度で配置された第一接触片３１，３１，３１と第二接触片７１，７１，７１とが接する接触圧を共に高める方向に与えられ、第一接触片３１，３１，３１と第二接触片７１，７１，７１とが共に所要の圧力（電気的接続状態を良好にしうる圧力）で接触する。
すなわち、１つの付勢部材６０で複数の第一接触片３１，３１，３１と複数の第二接触片７１，７１，７１とが接する複数の部分について接触圧を高めることができる。
【０１１３】
実施形態４の構成によれば、電気自動車等に用いられる３本の電線端末の接続作業に用いるコネクタを小型化することができる。
【０１１４】
＜実施形態５＞
以下、本発明の実施形態５を図２２〜図２７を参照して説明する。
コネクタは、第一コネクタ４１０と、第一コネクタ４１０と嵌合する第二コネクタ４２０とからなる。
第一コネクタ４１０は、図２３に示すように、３つの第一端子金具３０と、３つの第一端子金具３０が収容された第一ハウジング４１１とを備える。
【０１１５】
第一ハウジング４１１は、幅方向に長い形状であって、実施形態１の第一ハウジング１１よりも上下の寸法が小さく、前方に開放するフード部４１２と、フード部４１２を閉塞する奥壁部４１４とを有する。
フード部４１２は、幅方向に長い角筒状をなしており、上側のフード部４１２の幅方向の中心部には、嵌合孔４１３が設けられている。
【０１１６】
奥壁部４１４は、後述する付勢部材４６０が水平な状態から傾くことを防止するために、図２５に示すように、実施形態１の奥壁部１４よりも厚肉に形成されており、内部にネジ溝の形成された螺合孔部４１４Ａが前後方向に貫通形成されている。
【０１１７】
また、第一ハウジング４１１のうち、奥壁部４１４と上側のフード部４１２との間は、フード部４１２よりも厚肉に形成された厚肉壁部４１４Ｂとされ、その下面は、非作動位置にある付勢部材４６０が摺接する摺接面４１４Ｃとされている。また、第一ハウジング４１１の後面には、挿入口４４３を囲むゴムパッキン５６が設けられている。
【０１１８】
また、奥壁部４１４には、第一端子金具３０が収容される端子収容室４１５が幅方向に３つ並んで設けられている。各端子収容室４１５は、前後方向に長い円形状のキャビティを有し、このキャビティの後端部が第一端子金具３０を挿入可能な開口部とされている。
【０１１９】
第一端子金具３０は、被覆電線３６が接続された状態で、かしめ片が下側に向くように各端子収容室４１５に収容されており、被覆電線３６部分が環状のゴムパッキン１６で防水されている。
端子収容室４１５の開口部は、合成樹脂製のゴム栓ホルダ４１７により閉塞されている。
【０１２０】
ゴム栓ホルダ４１７は、図２２に示すように、端子収容室４１５の開口部を閉塞するホルダ部４１８が各端子収容室４１５に対応して３個設けられるとともに、隣り合うホルダ部４１８を水平に連結して構成されている。
【０１２１】
また、各ホルダ部４１８には、一定の幅寸法で第一ハウジング４１１の外壁に沿うように延出される被係止部４１９が設けられており、図２５に示すように、この被係止部４１９の先端部にはホルダ係止孔４１９Ａが形成されている。このホルダ係止孔４１９Ａの孔縁に第一ハウジング４１１の外壁に突出形成された各ホルダ係止部４４８が係止されることで、ゴム栓ホルダ４１７がゴムパッキン１６を押さえた状態で保持するようになっている。
【０１２２】
各端子収容室４１５の下方側の壁部４１５Ａは、フード部４１２に連なるとともに、この連なる部分から内方側に枝分かれしたランス４０が形成されている。
ランス４０は、第一接触片３１の外方側の面に沿って前方に延びており、ランス４０の先端部には上方側に突出する係止凸部４０Ａが設けられている。フード部４１２とランス４０との間は、第二ハウジング４２１の先端部が突き当てられる突き当て凹部４４１となっている。
【０１２３】
また、各端子収容室４１５の上方側を仕切る壁部４１５Ｂは、端子収容室４１５の前端部から前方に延出された（突き出された）押圧部４４２に連なっている。
押圧部４４２は、３つの第一端子金具３０のそれぞれに対応して３つ設けられており、共に第一接触片３１の上方側の面に沿って（密着して）前方に突出している。押圧部４４２の先端部における上方側の面は、後述する弾性部材５５の端部が保持される保持凹部が形成されている。
さらに、押圧部４４２よりも上方側には、壁部４１５Ｂを基端部として上方側に向けて傾斜した片持ち状の当接部４５０が設けられている。
【０１２４】
当接部４５０は、端子収容室４１５とは別体で、図２４に示すように、各端子収容室４１５の上方側を仕切る壁部４１５Ｂに連なって前方に延出されており、図４に示すように、後述する付勢部材４６０に当接する当接片５１と、端子収容室４１５の壁部の係合凸部５４，５４と係合する一対の係止片５２，５２とを有する。
【０１２５】
当接部４５０の先端部における下方側の面は、後述する弾性部材５５の端部が保持される保持凹部が形成されている。
押圧部４４２の前端部と当接部４５０の前端部との間には、弾性部材５５が設けられている。
【０１２６】
弾性部材５５は、コイルばね等の弾性体からなり、第一ハウジング４１１内において上下方向に弾性変形する。
第一ハウジング４１１には、後述する付勢部材４６０を挿通可能な空間である付勢部材挿通部４４４が設けられ、これにより、第一ハウジング１１の後面における幅方向の中間部には、付勢部材４６０を挿入可能な挿入口４４３が形成されている。
【０１２７】
付勢部材４６０は、幅方向に並んだ３つの当接部４５０，４５０，４５０を同時に付勢する横長付勢部４６０Ａと、六角形の頭部４６１と、ネジ溝を有する軸部４６２とを有するボルト状の部材である。
【０１２８】
横長付勢部４６０Ａは、合成樹脂製であって、前後方向には長方形状の断面を有し、その幅方向の寸法は、左右に３つ並んだ全ての当接部４５０，４５０，４５０に当接可能な長さ（左右に３つ並んだ第一端子金具３０，３０，３０が含まれる長さ）とされる。
【０１２９】
軸部４６２は、その一端（前端側）が横長付勢部４６０Ａの幅方向の中間部に連結されている。軸部４６２と頭部４６１との間には、フランジが形成されている（フランジ付六角ボルト）。付勢部材４６０は、その軸部４６２が螺合孔部４１４Ａに螺合されて挿通されており、コネクタ嵌合前は、弾性部材５５を弾性変形（収縮）させない非作動位置まで挿通されている。
【０１３０】
第二コネクタ４２０は、図２５に示すように、第一ハウジング４１１と互いに嵌合可能な第二ハウジング４２１と、第二ハウジング４２１に収容される３つの第二端子金具７０とを備える。この第二コネクタ４２０は、インサート成形により第二ハウジング４２１内に３つの第二端子金具７０を埋設した形態とされ、例えば電気自動車のモータやインバータ等の機器（図示せず）に設けられている。
【０１３１】
第二ハウジング４２１は、合成樹脂製であって、前方に開放するフード部４２２と、フード部４２２を閉塞する奥壁部４２３とを有し、第二端子金具７０が幅方向に３つ並んで設けられている。
【０１３２】
フード部４２２の上側は、やや厚肉に形成されており、その下面は、コネクタ嵌合時に第一ハウジング４１１の摺接面４１４Ｃとほぼ面一に連なり、付勢部材４６０の横長付勢部４６０Ａが作動位置に移動する際に摺接する摺接面４２２Ａとされている。これら摺接面４１４Ｃ，４２２Ａを有するハウジング４１１，４２１により、横長付勢部４６０Ａに上方側への力が加わっても、付勢部材４６０の軸（進行方向）がずれないようになっている。
【０１３３】
第二ハウジング４２１の前後方向における中間部には、シールリング２６が装着されている。
シールリング２６の後方には、コネクタ嵌合時に第一ハウジング４１１の嵌合孔４１３に係止して嵌合状態でロックされる嵌合凸部４２７が形成されている。
【０１３４】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図２５に示すように、付勢部材４６０が非作動位置にある状態で、第一コネクタ４１０と第二コネクタ４２０を嵌合させる。
第一コネクタ４１０と第二コネクタ４２０（第一ハウジング４１１と第二ハウジング４２１）とが嵌合していくと、図２６に示すように、第二ハウジング４２１の先端部が第一ハウジング４１１の突き当て凹部４１に突き当たって嵌合状態となるとともに、第一ハウジング４１１の嵌合孔４１３に第二ハウジング４２１の嵌合凸部４２７が係止されでロックされる。このとき、第一接触片３１と第二接触片７１とは重なり状態となっている。
【０１３５】
次に、付勢部材４６０の頭部４６１を前方（嵌合方向）に押さえつつ、頭部４６１を治具等を用いてネジ締めしていく。
これにより、付勢部材４６０の螺合部４６４は、第二ハウジング４２１の挿通孔４１４Ａ（螺合孔部）と螺合し、付勢部材４６０は、横長付勢部４６０Ａが摺接面４１４Ｃ，４２２Ａに摺接しつつ徐々に前方に進入していく。
【０１３６】
付勢部材４６０の横長付勢部４６０Ａが３つの当接部４５０，４５０，４５０に当接すると、３つの当接部４５０，４５０，４５０が共に下方側に撓み変形し、各当接部４５０，４５０，４５０に一端が接続された３つの弾性部材５５，５５，５５を共に弾性収縮させていく。
【０１３７】
付勢部材４６０のネジ締めが終了するまで締め付けると付勢部材４６０は図２７に示す作動位置となっている。このとき、弾性部材５５，５５，５５の弾性収縮により蓄えられた弾性力は、この弾性部材５５，５５，５５の他端に接続されている３つの押圧部４４２，４４２，４４２に与えられ、各押圧部４４２，４４２，４４２は、３つの第一接触片３１，３１，３１を共に外方側（第二接触片７１，７１，７１と接する方向）に押さえつける。
【０１３８】
第一接触片３１，３１，３１と接する第二接触片７１，７１，７１の外方側は、第二ハウジング４２１に固定されているから動かないため、弾性体の弾性力は、３つの第一接触片３１，３１，３１とこれらと接する３つの第二接触片７１，７１，７１とが接する接触圧を高める方向に与えられる。
【０１３９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態のコネクタは、共に嵌合方向に延びる第一接触片３１及び第二接触片７１を有し、付勢部材６０を嵌合方向に挿入するものであったが、これに限られず、嵌合方向に延びる第一接触片３１及び第二接触片７１に対して直交する方向に付勢部材挿通部４４を設け、付勢部材６０を嵌合方向に対して直交する方向から挿入（接触片３１，７１が重なり合う方向に付勢部材６０を挿通）して複数の第一接触片３１に対して第二接触片７１側に押し付ける接触圧を同時に（まとめて）与えるようにしてもよい。具体的には、例えば、実施形態５のように横並びに配列された第一端子金具３０の第一接触片３１に対して、上下方向に付勢部材挿通部を設けると共に上面に挿入孔を設け、付勢部材６０を非作動位置から下方側の作動位置に移動させることで、３つの当接部４５０，４５０，４５０を同時に付勢するようにすればよい。
（２）上記実施形態のコネクタは、接触片３１，７１が嵌合方向に突出するものであったが、両接触片が嵌合方向と直交する方向に突出し、コネクタ嵌合時に重なり合うものであってもよい。この場合も、突出する方向に付勢部材を挿通させればよいが、これと直交する方向に付勢部材を挿通させることも可能である。
（３）弾性部材５５としては、コイルばねを用いたが、これに限らず、コイルばね以外の弾性部材を用いることも可能である。
（４）上記実施形態では、当接部は、第一ハウジングの壁部とは別体で設けたが、これに限らず、当接部を第一ハウジングと一体に成形するものであってもよい。また、当接部は合成樹脂製としたが、金属製であってもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１０，２１０，３１０，４１０…第一コネクタ
１１，２１１，３１１，４１１…第一ハウジング
１４，３１４，４２３…奥壁部
１５，３１５，４１５…端子収容室
２０，２２０，３２０，４２０…第二コネクタ
２１，１２１，２２１，３２１，４２１…第二ハウジング
２４，３２４…螺合凹部
３０…第一端子金具
３１…第一接触片
４２Ａ，４２Ｂ，３４２，４４２…押圧部
５０Ａ，５０Ｂ，３５０，４５０…当接部
５１…当接片
５２…係止片 
５５…弾性部材
６０，１６０，２６０，４６０…付勢部材
６２，１６２，２６２，４６２…軸部
６４，２６４，４６４…螺合部
６５，１６５，２６５…径大部
７０…第二端子金具
７１…第二接触片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2011034937.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2011034937.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2011034937.tif 000021
【図２０】
2011034937.tif 000022
【図２１】
2011034937.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2011034937.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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