(57)【要約】【課題】  画像形成装置本体に装着するユニットにおいて、使用者の取扱い性を向上させたユニット、及びユニットを有する画像形成装置を提供する。【解決手段】  カートリッジ着脱開口部を開閉可能なカバー１０を有する画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着するカートリッジ３３において、カートリッジ枠体の側壁に回動軸を中心に回動可能に設けられた把持部であって、側壁から突出する突出位置と、カートリッジ枠体の長手方向に折り畳まれて突出位置よりも側壁に近づく退避位置とに回動可能な把持部３８，３９と、装置本体にカートリッジを装着した状態でカバーを閉じるときに、突出位置にある把持部がカバーより力を受ける力受け部であって、カバーから受けた力により把持部を突出位置から退避位置に回動させる力を受ける力受け部３８ｆ，３９ｆと、を有する。【選択図】  図１９
2011150291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット着脱開口部を開閉可能な開閉部材を有する画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着するユニットにおいて、
前記ユニットの枠体の側壁に回動軸を中心に回動可能に設けられた把持部であって、前記側壁から突出する突出位置と、前記ユニット枠体の長手方向に折り畳まれて前記突出位置よりも前記側壁に近づく退避位置とに回動可能な把持部と、
前記装置本体にユニットを装着した状態で前記開閉部材を閉じるときに、前記突出位置にある把持部が前記開閉部材より力を受ける力受け部であって、前記開閉部材から受けた力により前記把持部を前記突出位置から前記退避位置に回動させる力を受ける力受け部と、
を有することを特徴とするユニット。
【請求項２】
前記力受け部は、前記突出位置において前記回動軸に対して前記ユニットの長手方向でずれた位置にあることを特徴とする請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記把持部は、前記突出位置において前記ユニットの長手方向と交差する方向に延びていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユニット。
【請求項４】
前記突出位置に位置する際の前記把持部の前記側壁からの突出量は、前記ユニットの長手方向と直交する前記側壁の短手方向の大きさよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項５】
前記ユニットの枠体は、前記突出位置において前記突出位置から前記退避位置への回動とは反対方向への回動を規制する規制部を有し、
前記把持部は、前記規制部に当接して把持部の回動を規制する被規制部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項６】
前記把持部は、前記突出位置おいて前記ユニットの重量を支える支持部を有し、
前記ユニット枠体は、前記支持部に支持される被支持部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項７】
前記ユニット枠体は、前記突出位置において前記把持部を係止する係止部を有し、前記把持部は前記係止部に係止される被係止部を有し、
前記把持部が前記退避位置に回動する際には、前記被係止部は前記係止部より外れることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項８】
前記把持部が前記突出位置から前記退避位置に回動する際に前記把持部の回動に摩擦力を発生させる摩擦部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項９】
前記把持部を前記退避位置から前記突出位置に付勢する付勢部材を有することを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１０】
前記把持部の回動軸は、鉛直方向に対して上端側が前記突出位置方向に傾斜していることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１１】
ユニットを装着して記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記ユニットを装着するためのユニット装着部と、
前記ユニット着脱開口部を開閉可能な開閉部材と、
前記ユニット装着部に取り外し可能に装着される請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のユニットと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記開閉部材は、前記ユニット着脱開口部を閉じるときに前記ユニットの力受け部に当接して力を付与する力付与部を有することを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ユニットが前記装置本体に装着され、前記開閉部材が開いた状態において、前記把持部が前記突出位置にあるときの突出量は、前記ユニットの長手方向から見た際に前記装置本体の外装部よりも外側に突出する量であることを特徴とする請求項１１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
複数の感光体ドラムと、
前記複数の感光体ドラムに潜像を形成するための露光ユニットと、
前記露光ユニットと前記感光体ドラムの間に設けられ、前記露光ユニットから出射された光を通過させるための複数の露光窓と、
を有し、
前記ユニットの把持部は、前記ユニットが装置本体に装着された状態で前記退避位置にあるときは、前記複数の露光窓の間であって、前記露光ユニットから出射される光を遮らない位置にあることを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記開閉部材は、回動軸を中心に回動可能に設けられており、
前記開閉部材の回動軸と、前記把持部の回転軸とを同一平面に投影した場合において、
前記開閉部材の回動軸と、前記把持部の回転軸とは、交差する関係になっていることを特徴とする請求項１１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体に取り外し可能に装着されるユニット、及びユニットを取り外し可能に装着して、記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは、例えば電子写真画像形成プロセスを用いて、記録媒体に画像を形成するものがある。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。また、記録媒体とは、電子写真画像形成装置によって画像が形成されるものであって、例えば、紙、ＯＨＴシート等が含まれる。
【０００３】
また、ユニットとは、例えば、プロセスカートリッジ或いは現像カートリッジがある。ユニットは、電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着された状態で、記録媒体に画像を形成する画像形成プロセスに寄与するものである。
【０００４】
プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての、帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つと電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して、装置本体に取り外し可能に装着されるものである。従って、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての現像手段と、電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されるものも含まれる。また、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と、電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して、装置本体に取り外し可能に装着されるものも含まれる。電子写真感光体ドラムと現像手段とを一体的に有するプロセスカートリッジを所謂一体型と称する。また、電子写真感光体ドラムと現像手段以外のプロセス手段とを一体的に有するプロセスカートリッジを所謂分離型と称する。即ち、現像手段をプロセスカートリッジとは別の現像ユニットに設けて、この現像ユニットと対になって画像を形成するプロセスカートリッジを所謂分離型と称する。プロセスカートリッジは、使用者自身によって装置本体に対する着脱を行うことができる。そのため、装置本体のメンテナンスを容易に行うことができる。プロセス手段は、電子写真感光体ドラムに作用するものである。
【０００５】
また、現像カートリッジとは、現像ローラを有し、現像ローラによって、電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するのに用いられる現像剤（トナー）を収容しており、装置本体に取り外し可能に装着されるものである。現像カートリッジの場合には、電子写真感光体ドラムは装置本体或いはカートリッジ支持部材に取り付けられている。或いは、電子写真感光体ドラムは、前記の所謂分離型プロセスカートリッジに設けられている（この場合には、プロセスカートリッジは、現像手段を有してはいない）。現像カートリッジも、使用者自身によって前記本体に対する着脱を行うことができる。そのため、装置本体のメンテナンスを容易に行うことができる。
【０００６】
そこで、カートリッジとしては、前記の所謂一体型又は所謂分離型のプロセスカートリッジが含まれる。また、カートリッジとしては、所謂分離型のプロセスカートリッジと現像カートリッジが対になって用いられる場合が含まれる。また、カートリッジとしては、電子写真感光体ドラムが装置本体或いはカートリッジ支持部材に固定して取り付けられており、電子写真感光体ドラムに作用可能に現像カートリッジが着脱可能に用いられる場合が含まれる。
【０００７】
前述したとおり、従来、電子写真画像形成プロセスを用いて、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置が知られている。この電子写真画像形成装置においては、前述したプロセスカートリッジ方式が知られている。或いは、感光体ドラムとは別体で、前述した現像ユニットのみで構成される現像カートリッジ方式が知られている。前述したプロセスカートリッジ方式、現像カートリッジ方式を含めてカートリッジ方式とする。前述したプロセスカートリッジ及び現像カートリッジは、静電潜像を現像するのに用いられる現像剤（トナー）を収容する現像剤収容部を有している。
【背景技術】
【０００８】
上述したカートリッジ方式の場合、カートリッジを装置本体に装着する作業や、カートリッジが寿命となった際には、カートリッジの交換作業を、使用者自身が行わなければならない。そこで、使用者がカートリッジを取り扱う際に、カートリッジを確実に保持できるように、カートリッジの一部に把持部等を設けることがある（特許文献１）。
【０００９】
特許文献１によれば、使用者はカートリッジを装置本体に装着する際に、カートリッジの表面からカートリッジの長手方向に折り畳み可能に突出した把持部を掴み、装置本体内に挿入する。カートリッジを装置本体から取り出す際にも、前記把持部を手で掴み、装置外に取り出すことができる。
【００１０】
このように特許文献１の構成によれば、長手方向で折り畳み可能な把持部をカートリッジに設けることで、装置本体の小型化と共に、把持部の長さを大きく取ることが可能となり、ユーザメリットに優れる。また、特許文献２の構成によれば、ユニットの短手方向に折り畳み可能な把持部を設ける構成の開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８-２８６８２９
【特許文献２】特開２０１０−１３４０２３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記従来技術を更に発展させたものである。
【００１３】
本発明の目的は、画像形成装置本体に装着するユニットにおいて、使用者の取扱い性を向上させたユニット、及び前記ユニットを有する画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、ユニット着脱開口部を開閉可能な開閉部材を有する画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着するユニットにおいて、
前記ユニットの枠体の側壁に回動軸を中心に回動可能に設けられた把持部であって、前記側壁から突出する突出位置と、前記ユニット枠体の長手方向に折り畳まれて前記突出位置よりも前記側壁に近づく退避位置とに回動可能な把持部と、前記装置本体にユニットを装着した状態で前記開閉部材を閉じるときに、前記突出位置にある把持部が前記開閉部材より力を受ける力受け部であって、前記開閉部材から受けた力により前記把持部を前記突出位置から前記退避位置に回動させる力を受ける力受け部と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にあっては、使用者の取扱い性を向上させたユニット、及び前記ユニットを有する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は本実施形態の画像形成装置の外観斜視図、（ｂ）はその画像形成装置の縦断左側面図である。
【図２】画像形成ユニット部分の拡大図である。
【図３】（ａ）は１つの感光体ユニットの左側斜視図、（ｂ）は（ａ）のそのユニットから、ドラム、帯電ローラ、クリーニングブレードを取り外した感光体ケースの斜視図である。
【図４】感光体ケースの右側斜視図である。
【図５】（ａ）は１つのカートリッジの右側斜視図、（ｂ）は左側斜視図である。
【図６】（ａ）は画像形成ユニットの左側斜視図、（ｂ）は右側斜視図である。
【図７】（ａ）はカバーを開いた状態の装置本体の左側斜視図、（ｂ）は右側斜視図である。
【図８】メンテナンスボタンの説明図である。
【図９】装置本体に対する画像形成ユニットの装着要領の説明図である。
【図１０】画像形成ユニットに対するカートリッジの着脱要領の説明図である。
【図１１】（ａ）は把持部の説明図、（ｂ）は（ａ）の詳細図である。
【図１２】（ａ）は把持部が突出位置に位置する際の上面図、（ｂ）は把持部が退避位置に位置する際の上面図、である。
【図１３】は把持部が退避位置に位置する際の正面図である。
【図１４】は把持部の異なる実施形態を示す斜視図である。
【図１５】（ａ）は把持部の係止部に関する断面図、（ｂ）は把持部の異なる実施形態を示す斜視図、である。
【図１６】は把持部の異なる実施形態を示す斜視図である。
【図１７】は把持部の異なる実施形態を示す斜視図である。
【図１８】は把持部の動作状況を説明するための断面図である。
【図１９】（ａ）は把持部の動作状況を説明するための上面図、（ｂ）は（ａ）の斜視図、である。
【図２０】は把持部の異なる実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特定的な記載がないかぎりは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１８】
《電子写真画像形成装置例の全体的な概略構成》
図１の（ａ）は本実施形態における電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称する）１００の外観斜視図である。（ｂ）は画像形成装置１００の縦断左側面図である。画像形成装置１００は、電子写真プロセスを用いた、４色フルカラーのレーザープリンタである。即ち、画像形成装置１００は、パソコン・イメージリーダ・相手方ファクシミリ装置等の外部ホスト装置４００から制御回路部３００へ入力する電気的画像信号に基づいて記録媒体（シート）Ｓにフルカラーの画像を形成する。
【００１９】
以下の説明において、画像形成装置１００に関して、前側（正面側）とは、記録媒体Ｓを積載して収納する給送カセット１９を装置本体１００Ａの内側から外側へ引き出す側である。後側とは、それとは反対側である。上側とは、記録媒体Ｓが排出される側である。前後方向とは、画像形成装置を後側から前側に向かう方向（前方向）と、その逆の方向（後方向）である。左右とは、画像形成装置を前側から見て左又は右である。左右方向とは、右から左に向かう方向（左方向）と、その逆の方向（右方向）である。長手方向とは、電子写真感光体ドラム又は現像ローラの軸線方向である。装置本体１００Ａとは、カートリッジ（ユニット）３３（３３Ｙ・３３Ｍ・３３Ｃ・３３Ｋ）を除いた画像形成装置部分である。本実施形態の画像形成装置は右側が駆動側であり、左側が非駆動側である。
【００２０】
画像形成装置１００は載置台・机・床等のほぼ水平な設置面Ｆに載置されている。装置本体１００Ａ内の中央部には、画像形成ユニット２００が配設されている。図２は図１の（ｂ）における画像形成ユニット２００部分の拡大図である。ユニット２００は、複数個のカートリッジ、本実施形態では第１から第４の４つの現像カートリッジ３３（３３Ｙ・３３Ｍ・３３Ｃ・３３Ｋ）を取り外し可能に装着するカートリッジ装着部（装着ガイド）３２ｌと単一の中間転写体（転写体）３４を有する。
【００２１】
本実施形態においては、各現像カートリッジ３３のそれぞれ対応する電子写真感光体ドラム３２ａは、帯電ローラ３２ｂとクリーニングブレード３２ｃと共に感光体ユニット３２（３２Ｙ・３２Ｍ・３２Ｃ・３２Ｋ）としてユニット２００に取り付けられている。帯電ローラ３２ｂとクリーニングブレード３２ｃはプロセス手段である。画像形成装置１００は複数個のカートリッジ３３を装置本体１００Ａ（ユニット２００）に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成する。ユニット２００のより詳しい構成については後述する。
【００２２】
本実施形態において、各現像カートリッジ３３は、収容された現像剤（トナー）の色が異なる以外は、互いに同様の構成である。但し、これに限定されるものではない。例えば、黒色の現像剤を収納している現像カートリッジ３３Ｋは、他の色の現像剤を収納している現像カートリッジ３３よりも現像剤収納部３３ｃの容量を大きくしても良い。また、本実施形態では、カートリッジとして現像カートリッジを例に挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本実施形態ではユニット２００に取り付けられているドラム３２ａ、帯電ローラ３２ｂ、及び、クリーニングブレード３２ｃを、現像カートリッジ３３に取り付けても良い。このように構成した場合には、カートリッジは、現像カートリッジではなくプロセスカートリッジと称する。なぜならば、ドラム３２ａとプロセス手段としての帯電ローラ３２ｂ、現像ローラ３３ｂ、及び、クリーニングブレード３２ｃを一体的にカートリッジ化して、装置本体１００Ａに取り外し可能に装着されるからである。
【００２３】
（感光体ユニット）
各ユニット３２（３２Ｙ・３２Ｍ・３２Ｃ・３２Ｋ）は、画像形成ユニット２００のサブフレーム３１に固定される。各ユニット３２は、ドラム３２ａを有する。また、ドラム３２ａに作用するプロセス手段としての、帯電ローラ３２ｂと、ドラム３２ａの表面に残った現像剤を除去するクリーニングブレード３２ｃを有する。また、クリーニングブレード３２ｃによって除去された現像剤をドラム３２ａの軸線方向に搬送する搬送スクリュー（搬送部材）３２ｅを有する。そして、ドラム３２ａ、帯電ローラ３２ｂ、クリーニングブレード３２ｃ及び搬送スクリュー３２ｅはケース３２ｄに対して所定の配置関係で組み付けられている。
【００２４】
図３（ａ）は、ユニット３２Ｍについて、それを左側から見た斜視図である。図３（ｂ）は図３（ａ）のユニット３２Ｍから、ドラム３２ａ、帯電ローラ３２ｂ、クリーニングブレード３２ｃを取り外した感光体ケース３２ｄの斜視図である。図４は図３（ｂ）のケース３２ｄを右側から見た斜視図である。他のユニット３２Ｙ・３２Ｃ・３２Ｋに関しては、ほぼ同構成のため、感光体ユニット３２の説明にはユニット３２Ｍを例にとって説明する。
【００２５】
ケース３２ｄの右端側と左端側にはそれぞれ貫通穴で構成される軸受部３２ｄ１・３２ｄ２があり、ドラム３２ａを回転可能に支持している。また、軸受部３２ｄ１・３２ｄ２の内側には、ドラム３２ａと当接する端部シール部材３２ｋ１・３２ｋ２と、ドラム３２ａの軸線方向に延びるシート状のシール部材３２ｈが設けられている。シール部材３２ｋ１・３２ｋ２・３２ｈの各々がドラム３２ａの表面に当接し、ケース３２ｄ内の現像剤が外部に漏れ出るのを防止している。ケース３２ｄの内部には、長手方向に渡って搬送スクリュー３２ｅが設けられている。スクリュー３２ｅの右端側には搬送ギア３２ｉが設けられ、アイドラギア３２ｊを介してドラム３２ａの右端側に設けられたドラムギア３２ａ１より駆動力を受ける。スクリュー３２ｅはその回転動作によって、ケース３２ｄ内の除去現像剤を矢印Ｘ７の方向（左方向）に搬送するように構成されている。スクリュー３２ｅによって搬送された除去現像剤は、スクリュー３２ｅの左端側にある除去現像剤排出部３２ｆに運ばれる。スクリュー３２ｅによって搬送された除去現像剤は排出部３２ｆに設けられた開口（不図示）を介して外部に排出される。
【００２６】
各ユニット３２の右端側と左端側には、それぞれ、ドラム３２ａの軸線と直交する方向に延びた、カートリッジ３３を装着するための装着部３２ｌがある。装着部３２ｌの一部には、カートリッジ３３の被ガイド部（被規制部）３３ｅ１・３３ｅ３（図５）を受け入れるための凹部３２ｌａが設けられている。また、凹部３２ｌａに隣接し、カートリッジ３３の位置を規制するための規制部材３６、及び規制部材３６を付勢する付勢部材３７が設けられている。
【００２７】
本実施形態では、ユニット３２をユニット２００に固定する例に関して説明した。従って、ドラム３２ａ等が消耗した場合には、ユニット２００ごと交換する。しかし、ユニット３２をユニット２００に着脱可能な構成とし、ユニット３２のみを交換できるようにしても良い。
【００２８】
（カートリッジ）
図２に示すように、各カートリッジ３３（３３Ｙ・３３Ｍ・３３Ｃ・３３Ｋ）は、カートリッジ枠体（ユニット枠体）であるケース３３ａと、ドラム３２ａに現像剤を供給する、即ち、ドラム３２ａに形成された静電潜像を現像剤画像として現像するため現像ローラ３３ｂを有する。また、カートリッジ３３は、静電潜像の現像に用いられる現像剤を収納する現像剤収納部３３ｃと、現像ローラ３３ｂに現像剤収納部３３ｃの現像剤を供給する供給ローラ３３ｄを有する。また、現像剤収納部３３ｃには内部の現像剤を供給ローラ３３ｄに搬送するための搬送部材３３ｆが設けられている。
【００２９】
第１のカートリッジ３３Ｙは、現像剤収納部３３ｃにイエロー（以下「Ｙ色」という）の現像剤が収納されていて、対応するドラム３２ａの面にＹ色現像剤画像を形成する。第２のカートリッジ３３Ｍは、現像剤収納部３３ｃにマゼンタ（以下「Ｍ色」という）の現像剤が収納されていて、対応するドラム３２ａの面にＭ色現像剤画像を形成する。第３のカートリッジ３３Ｃは、現像剤収納部３３ｃにシアン（以下「Ｃ色」という）の現像剤が収納されていて、対応するドラム３２ａの面にＣ色現像剤画像を形成する。第４のカートリッジ３３Ｋは、現像剤収納部３３ｃにブラック（以下「Ｋ色」という）の現像剤を収納されていて、対応するドラム３２ａの面にＫ色現像剤画像を形成する。
【００３０】
図５（ａ）はカートリッジ３３Ｙについてそれを右側から見た斜視図、（ｂ）は左側から見た斜視図である。各カートリッジ３３の説明を、このカートリッジ３３Ｙを例にとって説明する。
【００３１】
カートリッジ３３Ｙはユニット２００の装着部３２ｌに対して矢印Ｘ１０の方向に装着される。また、カートリッジ３３Ｙは矢印Ｘ１０と逆の矢印Ｘ１１方向にユニット２００の装着部３２ｌから取り外される。カートリッジ３３Ｙは装着方向の先端側に現像ローラ３３ｂを有する。現像ローラ３３ｂの右端側にはギア５０が設けられていて、ドラムギア３２ａ１より駆動力を受け、現像ローラ３３ｂを回転させる。ギア５０は更にギア列（不図示）を介して、供給ローラ３３ｄ、搬送部材３３ｆに駆動を伝えている。
【００３２】
カートリッジ３３Ｙの右端側と左端側には、それぞれ、カートリッジ３３Ｙがユニット２００に装着される際にユニット２００にガイドされるための被ガイド部３３ｅ１・３３ｅ２，３３ｅ３・３３ｅ４が設けられている。被ガイド部３３ｅ１と３３ｅ３は、それぞれ、円柱形状であり、カートリッジ３３Ｙの右端側の外側と左端側の外側に突出している。被ガイド部３３ｅ２と３３ｅ４は、それぞれ、略直方体形状であり、カートリッジ３３Ｙの右端側の外側と左端側の外側に突出していて、カートリッジ３３の長手方向と直交する方向に延びている。被ガイド部３３ｅ１と３３ｅ３は、それぞれ、被ガイド部３３ｅ２と３３ｅ４よりもカートリッジ３３Ｙの装着方向Ｘ１０の下流側に位置している。
【００３３】
また、カートリッジ３３Ｙの現像ローラ３３ｂ側とは反対側の側壁３３ｇには、カートリッジ３３Ｙを把持するための第１把持部３８、第２把持部３９が設けられている。使用者は第１把持部３８と第２把持部３９を把持することで、装置本体１００Ａに対するカートリッジ３３Ｙの装着、及び取り外し動作が可能である。以上のようにカートリッジ３３Ｙは第１把持部３８と第２把持部３９を有している。また、他のカートリッジ３３Ｍ・３３Ｃ・３３Ｋに関しても同様な構成となっている。把持部の詳細な構成に関しては後述する。
【００３４】
中間転写体３４は、本実施形態においては、回転中心３４ａの軸線を左右方向にし、その軸線を中心にして回転可能に水平に配設された円柱状のドラムである。各カートリッジ３３は、中間転写体３４の前面側において、装置本体１００Ａの設置面Ｆに対してほぼ水平の姿勢で、かつ上から下に順に垂直方向に隣接して並べられて配列されている。本実施形態の画像形成装置においては、第１のカートリッジ３３Ｙが最上段であり、第２のカートリッジ３３Ｍがその下に位置している。第３のカートリッジ３３Ｃが更にその下に位置している。そして、第４のカートリッジ３３Ｋが最下段である。各カートリッジ３３の現像ローラ３３ｂは、接触現像方式として、ドラム３２ａに対して当接していてもよいし、非接触現像方式として、ドラム３２ａに対して所定の僅少な間隙（一定距離）を存して離間していても良い。
【００３５】
（スキャナユニット）
図１（ｂ）を参照して、各カートリッジ３３の前面側（前方部）には、露光ユニットとしてのレーザースキャナユニット１１が配設されている。ユニット１１は、レーザーダイオード、ポリゴンミラー、Ｆθレンズ、反射ミラー等を有する。そして、ユニット１１は、外部ホスト装置４００から制御回路部３００へ入力するＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋの各色の画像情報に対応して変調した情報光としてのレーザービームＬ（ＬＹ・ＬＭ・ＬＣ・ＬＫ）を出力して対応色のカートリッジ３３におけるドラム３２ａを走査露光しドラム３２ａ上に潜像を形成する。本実施形態では露光ユニットとしてレーザービームを用いたユニットに関し説明したが、ＬＥＤ、有機ＥＬ等で露光を行っても良い。
【００３６】
（記録媒体搬送機構）
画像形成ユニット２００の下方部には、給送ユニット１８が配設されている。この給送ユニット１８は、記録媒体Ｓを積載して収納する給送カセット１９、給送ローラ２０、分離パッド２１等を有する。給送カセット１９は装置本体１００Ａの前側から出し入れ（挿脱）自由である（フロントローデング）。また、装置本体１００Ａ内において、中間転写体３４と、装置本体１００Ａの後側フレーム１１０ｂとの間には、給送ローラ２０から装置本体１００Ａ内の後側の上部に至る記録媒体搬送路Ｚが配設されている。そして、この搬送路Ｚを下から上に沿って、レジストローラ対１８ａ、二次転写ローラ２２、定着装置２３、排出ローラ対２４が配設されている。定着装置２３は定着フィルムユニット２３ａと加圧ローラ２３ｂを有するものを用いている。排出ローラ対２４は排出ローラ２４ａと排出コロ２４ｂである。装置本体１００Ａの上面には画像形成済みの記録媒体Ｓを受ける排出トレイ１００ｃが配設されている。
【００３７】
カバー１０は装置本体１００Ａの前面に設けられたカートリッジ着脱開口部（ユニット着脱開口部）１００Ｂを開閉可能な開閉部材である。カバー１０にはレーザースキャナユニット１１が取り付けられている。開口部１００Ｂは、後述するように装置本体１００Ａに対してカートリッジ３３を着脱するための開口である。即ちカートリッジ３３を装置本体１００ａに着脱するためのカートリッジ着脱開口を開閉するためのカバー１０である。従ってユニット１１を保持したカバー１０を開放位置に持っていくことによりカートリッジ３３の着脱を可能にしている。
【００３８】
図１（ｂ）は画像形成装置１００が画像形成動作可能となっている状態を示している。この状態において、カバー１０は開口部１００Ｂを閉じる閉じ位置Ｇに閉じ込まれている。ユニット２００は、各カートリッジ３３が装着されていて、装置本体に対して画像形成を行う画像形成位置に位置している。ユニット２００の中間転写体３４の駆動入力部であるギア３４ｂ（図６（ｂ））には装置本体１００Ａ側に設けられた駆動出力部（不図示）が連結している。また、各ユニット３２とカートリッジ３３の電気接点（不図示）に対して装置本体１００Ａ側に設けられた給電系統（不図示）が導通化している。ここで、前述した駆動系及びバイアス印加系については、煩雑をさけるために図には省略したが、通常の画像形成装置の場合と同様の構成を採用することができる。
【００３９】
（画像形成動作）
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。図１（ｂ）、図２を参照して、各ドラム３２ａが矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。帯電ローラ３２ｂはドラム３２ａが回転駆動されることで従動して回転する。また、中間転写体３４も矢印の時計方向（ドラム３２ａの回転に順方向）で、ドラム３２ａの速度に対応した速度で回転駆動される。また、現像ローラ３３ｂと供給ローラ３３ｄがそれぞれ矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。スキャナユニット１１も駆動される。この駆動に同期して、所定の制御タイミングで各帯電ローラ３２ｂに対して所定の帯電バイアスが印加される。これにより、各ドラム３２ａの表面が帯電ローラ３２ｂによって所定の極性・電位に一様に帯電される。スキャナユニット１１は各ドラム３２ａの表面を対応するＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋの各色の画像信号に応じて変調されたレーザー光Ｌ（ＬＹ・ＬＭ・ＬＣ・ＬＫ）で走査露光する。レーザー光Ｌはスキャナユニット１１とドラム３２ａとの間に位置する複数の露光窓１０ｈ１〜１０ｈ４を通過して、ドラム３２ａ表面に到達する。露光窓１０ｈ１〜１０ｈ４はカバー１０に設けられている。露光窓１０ｈ１〜１０ｈ４は、各カートリッジ３３が隣接しているＸ１方向と同方向に同じく隣接して配置されている。尚、露光窓１０ｈ１〜１０ｈ４は、Ｘ１方向と直交する方向（ドラム３２ａの長手方向）に延在している（図７、８参照）。スキャナユニット１１とカートリッジ３３の間に露光に必要な最低限の露光窓１０ｈ１〜１０ｈ４を設けることでスキャナユニット１１内への粉塵の侵入を極力防ぐことができる。
【００４０】
これにより、各カートリッジ３３のドラム３２ａの表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。そして、各ドラム３２ａの表面に形成された静電潜像が対応するカートリッジ３３の現像ローラ３３ｂにより現像剤画像として現像される。各現像ローラ３３ｂには所定の制御タイミングで所定の現像バイアスが印加される。上記のような電子写真画像形成プロセス動作により、カートリッジ３３Ｙが対向したドラム３２ａにはフルカラー画像のＹ色成分に対応するＹ色現像剤画像が形成される。そして、その現像剤画像が、ドラム３２ａと中間転写体３４との当接部である一次転写ニップ部において、中間転写体３４上に一次転写される。カートリッジ３３Ｍが対向したドラム３２ａにはフルカラー画像のＭ色成分に対応するＭ色現像剤画像が形成される。そして、その現像剤画像が、ドラム３２ａと中間転写体３４との当接部である一次転写ニップ部において、中間転写体３４上にすでに転写されているＹ色現像剤画像に重畳されて一次転写される。カートリッジ３３Ｃが対向したドラム３２ａにはフルカラー画像のＣ色成分に対応するＣ色現像剤画像が形成される。そして、その現像剤画像が、ドラム３２ａと中間転写体３４との当接部である一次転写ニップ部において、中間転写体３４上にすでに転写されているＹ色＋Ｍ色現像剤画像に重畳されて一次転写される。カートリッジ３３Ｋが対向したドラム３２ａにはフルカラー画像のＫ色成分に対応するＫ色現像剤画像が形成される。そして、その現像剤画像が、ドラム３２ａと中間転写体３４との当接部である一次転写ニップ部において、中間転写体３４上にすでに転写されているＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色現像剤画像に重畳されて一次転写される。かくして、中間転写体３４上にはＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｋ色の４色フルカラーの未定着現像剤画像が合成形成される。なお、中間転写体３４上に順次に重畳転写する現像剤画像の色順は上記の順序に限られるものではない。各ドラム３２ａにおいていて中間転写体３４に対する現像剤画像の一次転写後のドラム面に残留した転写残現像剤はクリーニングブレード３２ｃにより除去され、搬送スクリュー３２ｅを介して長手方向端部に設けられた廃現像剤容器（不図示）に送られる。
【００４１】
一方、所定の制御タイミングで給送ローラ２０が駆動される。これにより、給送ローラ２０と分離パッド２１との協働で、給送カセット１９内に積載収納されているシート状の記録媒体Ｓが１枚ずつ分離されて給送される。そして、その記録媒体Ｓがレジストローラ対１８ａにより所定の制御タイミングで、中間転写体３４と二次転写ローラ２２との当接部である二次転写ニップ部に導入される。二次転写ローラ２２には現像剤の帯電極性とは逆極性で所定電位の二次転写バイアスが所定の制御タイミングで印加される。これにより、記録媒体Ｓが二次転写ニップ部を挟持搬送されていく過程で中間転写体３４上の４色重畳の現像剤画像が記録媒体Ｓの面に順次に二次転写される。二次転写ニップ部を通過した記録媒体Ｓは中間転写体３４の面から分離されて定着装置２３へ導入され、定着ニップ部で加熱・加圧される。これにより、各色の現像剤画像の混色及び記録媒体Ｓへの定着がなされる。そして、記録媒体Ｓは定着装置２３を出て、フルカラー画像形成物として排出ローラ対２４により排出トレイ兼用のカバー１０上に排出される。中間転写体３４からの記録媒体Ｓの分離後に中間転写体３４の表面に残留した二次転写残トナーは除去される。本実施形態の場合は、ユニット３２Ｙのドラム３２ａと中間転写体３４との一次転写ニップ部においてドラム３２ａの表面に静電的に付着して、クリーニングブレード３２ｃにて除去される。
【００４２】
中間転写体３４はドラム形状の回転体である。中間転写体３４には各ドラム３２ａに形成された、異なった色の現像剤画像が重ねて転写される。そして、中間転写体３４は、重ねて転写された現像剤画像を一括して記録媒体Ｓに転写する。これによって記録媒体Ｓにカラー画像が形成される。モノクロ画像を形成する場合は、中間転写体３４にはカートリッジ３３Ｋが対向したドラム３２ａに形成されたＫ色現像剤画像が転写される。そして、中間転写体３４は、転写されたＫ色現像剤画像を記録媒体Ｓに転写する。記録媒体ＳにＫ色画像が形成される。二次転写ローラ２２は、本実施形態においては、シフト機構（不図示）により、中間転写体３４に当接して二次転写ニップ部を形成する第１位置と、中間転写体３４から非接触に離れた第２位置とに移動可能である。そして、二次転写ローラ２２は画像形成装置１００の画像形成動作時には第１位置に移動され、非画像形成時には第２位置に移動される。二次転写ローラ２２を中間転写体３４に対して常時当接させる構成にすることもできる。
【００４３】
《画像形成ユニット》
図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照してユニット２００の構成を説明する。図６（ａ）はユニット２００を左側から見た斜視図、（ｂ）は右側から見た斜視図である。ユニット２００は、装置本体１００Ａのメインフレーム１１０に対して着脱可能なサブフレーム３１を有する。サブフレーム３１は、円筒の基体の周面に弾性体を被覆された中間転写体３４を回転可能に支持する。中間転写体３４はこのサブフレーム３１の左側板３１Ｌと右側板３１Ｒとの間に中心軸（回転中心）３４ａの左端部と右端部が回転可能に軸受されて支持されている。左側板３１Ｌと右側板３１Ｒの外面側には、それぞれ、中間転写体３４の中心軸３４ａと同軸に、左軸部４５Ｌと右軸部４５Ｒが側板３１Ｌ・３１Ｒに対して一体に固定されて配設されている。中間転写体３４の右端側には、各ドラム３２ａに駆動力を伝えるギア３４ｂが設けられていて、装置本体駆動源（不図示）より伝達された駆動力をドラムギア３２ａ１に伝達する。中間転写体３４の周囲には、前述した各感光体ユニット３２（３２Ｙ・３２Ｍ・３２Ｃ・３２Ｋ）が各ドラム３２ａを中間転写体３４に当接させた状態で配置されている。ユニット３２の各々は位置決め構成（不図示）によりサブフレーム３１に対して位置決めされてビス等により固定されている。これにより、各ユニット３２のドラム３２ａと中間転写体３４は高精度にお互いの位置決めをすることができる。また、各ドラム３２ａは中間転写体３４に対して所定の押圧力で当接している。各ユニット３２はサブフレーム３１に対して矢印Ｘ１の方向より挿入されて固定される。サブフレーム３１の右側板３１Ｒには、装置本体１００Ａ内でのユニット２００の回転規制を行う被規制部３１ｌが設けられている。ユニット２００は、左軸部４５Ｌ、右軸部４５Ｒ、被規制部３１ｌによって、装置本体内１００Ａに位置決めされる。詳細は後述する。中間転写体３４の装置本体１００Ａ内での位置決め部である左軸部４５Ｌと右軸部４５Ｒ、及び回転被規制部３１ｌを、同一の部材であるサブフレーム３１に設けたことにより、中間転写体３４の装置本体１００Ａ内での位置が高精度に決まる。前述したように、サブフレーム３１に固定された感光体ユニット３２には、カートリッジ３３を取り外し可能に装着するためのカートリッジ装着部３２ｌが設けられている。各装着部の機能に関しては後述する。
【００４４】
（画像形成ユニット装着部）
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、装置本体１００Ａの左側フレーム１１０Ｌの内側と右側フレーム１１０Ｒの内側には、各々対向した状態で左側ガイド板８０Ｌと右側ガイド板８０Ｒが固定されて配設されている。このガイド板８０Ｌ・８０Ｒは、それぞれ、サブフレーム３１の左右の軸部４５Ｌ・４５Ｒを回転可能に軸受して支持する位置決め部８０ａと、軸部４５Ｌ・４５Ｒを位置決め部８０ａへガイドするガイド部８０ｂを備えている。右側ガイド板８０Ｒには、ガイド部８０ｂと連続した回転規制部８０ｃが設けられていて、前述のユニット２００に設けられた回転被規制部３１ｌが当接し、ユニット２００の回転規制を行う。
【００４５】
（画像形成ユニットの装着）
続いて、ユニット２００の装置本体１００Ａ内への装着に関して説明する。カバー１０は下端側が装置本体１００Ａに対してヒンジ軸１０ａを介して回動可能に連結されており、装置本体１００Ａの側面の開口部１００Ｂを閉じる閉じ位置Ｇ（図１（ｂ））と、開口部１００Ｂを開放する開放位置Ｈ（図７）と、を取り得る。即ち、カバー１０はヒンジ軸１０ａを中心に装置本体１００Ａの側方において開閉回動されて開口部１００Ｂを開閉可能な開閉部材である。カバー１０の閉じ位置（閉鎖位置）は、図８（ａ）のように、装置本体１００Ａの前面に配設されたメンテナンスボタン３５側に設けられている係止爪部３５ａとカバー１０側に設けられている係止爪部１０ｂとの係合（ラッチ係合）により維持されている。係止爪部３５ａが本体側係止部、係止爪部１０ｂが開閉部材側係止部である。カバー１０の閉鎖解除はボタン３５を押すことでなされる。ボタン３５を戻しバネ（不図示）に抗して後方に押すと、ボタン３５側の係止爪部３５ａが２点鎖線示のようにカバー１０の係止爪部１０ｂから後方に逃げてラッチ係合が外れる。これにより、カバー１０をヒンジ軸１０ａを中心に開放位置Ｈに回動させて、開口部１００Ｂを大きく開放することができる。本実施形態では、係止爪部３５ａと係止爪部１０ｂとが弾性的に、解除可能に係止している。しかしながら、本実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、一方に設けられている穴（係止部）に他方に設けられている爪（係止部）が弾性的に、解除可能に係止していても良い。
【００４６】
ユニット２００の装置本体１００Ａ内への装着は、図９の（ａ）ように、カバー１０を開放位置Ｈに回動して開口部１００Ｂを大きく開放する。そして、開口部１００Ｂからユニット２００を装置本体１００Ａ内へ挿入することでなされる。ユニット２００は、左右の軸部４５Ｌ・４５Ｒを、それぞれ、装置本体１００Ａ側の左右のガイド板８０Ｌ・８０Ｒに対向して設けられたガイド部８０ｂに係合させて挿入して装置本体１００Ａ内に装着される。その後、ガイド部８０ｂの延長線上に設けられた位置決め部８０ａに軸部４５Ｌ・４５Ｒを当接させる（図９の（ｂ））。この時、中間転写体３４の一端側に設けられたギア３４ｂ（図６）は、装置本体１００Ａ内に設けられた駆動ギア（不図示）と連結する。その後、カバー１０を閉じ位置Ｇに回動して、ユニット２００の装置本体１００Ａ内への装着が完了する。
【００４７】
（カートリッジの装着）
ユニット２００に対する各カートリッジ３３（３３Ｙ・３３Ｍ・３３Ｃ・３３Ｋ）の着脱に関して図１０を用いて説明する。先ず、カバー１０を、開口部１００Ｂを閉じる閉じ位置から、開口部１００Ｂを開放する開放位置へと移動する。
【００４８】
初めにカートリッジ３３（３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋ）の側壁３３ｇに設けられた第１把持部３８、第２把持部３９（図５）を把持する。そして、各カートリッジ３３をユニット２００の対応する装着部３２ｌに対して装着する。装着方向は、現像ローラ３３ｂの回転軸線と直交する方向（装着方向）から装着される。即ち、図１０の（ａ）に示すように、カートリッジ３３側の被ガイド部３３ｅ１・３３ｅ３をユニット２００側の装着部３２ｌに挿入する。
【００４９】
図１０の（ａ）はカートリッジ３３Ｙの装着の場合を示している。カートリッジ３３Ｙの装着の場合は装着部３２ｌに挿入する。続いて、被ガイド部３３ｅ２・３３ｅ４を挿入する。被ガイド部３３ｅ１〜３３ｅ４は装着部３２ｌにガイドされ、ドラム３２ａの方向に向かって内部に挿入されていく。被ガイド部３３ｅ１・３３ｅ３は、装着部３２ｌに設けられた規制部材３６に当接する。本実施形態における規制部材３６は山形形状部材あり、被ガイド部３３ｅ１・３３ｅ３はその山形形状部に当接する。規制部材３６は自由状態においては、付勢部材３７の付勢力によって押し上げられて山形形状部が装着部３２ｌの凹部３２ｌａ内に進入していて上面が凹部３２ｌａの天井面に付き当たって受け止められている。更にカートリッジ３３の挿入を進めると、被ガイド部３３ｅ１・３３ｅ３は規制部材３６の山形形状部をカム斜面として規制部材３６を付勢している付勢部材３７の付勢力に抗して押し下げる作用をする。これにより、規制部材３６が装着部３２ｌの凹部３２ｌａ内から退避する矢印Ｘ５の方向に押し下げられて、被ガイド部３３ｅ１・３３ｅ３が規制部材３６の上面と凹部３２ｌａの天井面との間に進入する。それによって、被ガイド部３３ｅ１・３３ｅ３は規制部材３６を越えて凹部３２ｌａ内の奥側に進入する。また、被ガイド部３３ｅ２・３３ｅ４も装着部３２ｌの凹部３２ｌａ内に進入する。これにより、カートリッジ３３のユニット２００内への装着を完了する。
【００５０】
カバー１０には、各カートリッジ３３を対応する感光体ユニット３２に向かって付勢するカートリッジ付勢部材５１ａ〜５１ｄを有している（図１０（ｂ））。付勢部材５１ａ〜５１ｄは、カートリッジ３３の長手方向（左右方向）で両端部に設けられていて、カートリッジ３３毎に２個ずつ設けられている。付勢部材５１ａ〜５１ｄは、カバー１０を締める動作に連動して各カートリッジ３３の後端部に順次当接していく。図１（ｂ）のように、画像形成位置に位置する際に、カートリッジ３３は付勢部材５１ａ〜５１ｄにより矢印Ｙ２の方向に付勢される。カートリッジ３３が収容する現像ローラ３３ｂは、その両端部に設けられた規制コロ（不図示）をドラム３２ａに当接させることで、ドラム３２ａに対して一定の付勢力で当接する。付勢部材５１ａ〜５１ｄによる付勢力は、現像ローラ３３ｂとドラム３２ａ間の当接状態（或は離間状態）を良好に維持する。
【００５１】
また、第１把持部３８、第２把持部３９に関しても、カバー１０を締める動作に連動してカバー１０の一部が第１把持部３８、第２把持部３９に当接することで、突出位置（図１０（ｂ））から退避位置（図１（ｂ））に回動する。詳細は後述する。
【００５２】
以上の操作により、画像形成装置１００は画像形成動作（プリント動作）可能な状態になっており、画像形成開始信号（プリントスタート信号）に基づいて、前述のような画像形成動作がなされる。即ち、画像形成位置Ａに位置しているユニット２００の中間転写体３４の駆動入力部であるギア３４ｂに対して装置本体側の駆動出力部（不図示）が連結している。また、各感光体ユニット３２のドラムギア３２ａ１が上記のギア３４ｂに対して連結している。また、各カートリッジ３３の現像ローラ３３ｂのギア５０が連結している。また、各感光体ユニット３２と各カートリッジ３３の電気接点に対して装置本体側の給電系統が導通化している。これにより、画像形成装置は画像形成動作可能な状態になっている。
【００５３】
本実施形態の画像形成装置１００は、図１の（ｂ）に示すとおり、設置面Ｆに対して水平方向にほぼ並んで、スキャナユニット１１、カートリッジ３３、ドラム３２ａ、中間転写体３４、及び、記録媒体Ｓの搬送路Ｚが配置されている。そして、装置１００の上方には、排出トレイ、及び、装置１００の下方には、カセット１９が配置されている。そして、スキャナユニット１１からのレーザー光Ｌ（ＬＹ・ＬＭ・ＬＣ・ＬＫ）が露光窓１０ｈ１〜１０ｈ４を通してカートリッジ３３の後方からドラム３２ａに照射される。また、各ドラム３２ａから中間転写体３４に転写された各色の現像剤画像は、中間転写体３４を挟んで各ドラム３２ａが配置されているのとは反対側でもって記録媒体Ｓに転写される。
【００５４】
（カートリッジ把持部の全体構成）
カートリッジ３３（３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋ）に設けられた第１把持部３８、第２把持部３９に関して、図１１乃至図１３を用いて詳細に説明する。尚、説明にはカートリッジ３３Ｙを用いるが、それ以外のカートリッジに関しても把持部の構成に関しては同一である。
【００５５】
各カートリッジ３３のケース３３ａの側壁３３ｇに、第１把持部３８、及び第２把持部３９が配置されている。第１把持部３８、及び第２把持部３９は、側壁３３ｇの長手方向両端部に回動軸３８ａ，３９ａを有していて、回動軸３８ａ，３９ａが側壁３３ｇに設けられた取付部３３ｇ１，３３ｇ２に回動可能に取り付けられている。
【００５６】
取付部３３ｇ１，３３ｇ２は、回動軸３８ａ，３９ａが回転できるように半円形状を有している。取付部３３ｇ１，３３ｇ２の入口部３３ｇ３，３３ｇ４はスナップフィット形状となっていて、回動軸３８ａ，３９ａを入口部３３ｇ３，３３ｇ４に押し込むと、入口部３３ｇ３，３３ｇ４が弾性変形する。回動軸３８ａ，３９ａが完全に取付部３３ｇ１，３３ｇ２に収まると、入口部３３ｇ３，３３ｇ４の弾性変形が元に戻り、回動軸３８ａ，３９ａが取付部３３ｇ１，３３ｇ２から容易に外れるのを防止している。
【００５７】
また、回動軸３８ａの鉛直方向両端部には、取付部３３ｇ１，３３ｇ２に収まっている部分よりも半径の大きい頭部３８ｂ，３８ｃが設けられていて、第１把持部３８の回動軸３８ａの軸線方向への抜け止めとなっている。回動軸３９ａも同様に頭部３９ｂ，３９ｃが設けられた構成となっている。
【００５８】
ここで、本実施形態では回動軸３８ａ，３９ａを半円形状の取付部３３ｇ１，３３ｇ２に取り付ける構成としたが、回動軸側を半円形状とし、取付部側を軸形状としても良い。つまり、回動軸と取付部とが各々係合でき、且つ把持部が取付部に対して回動可能な構成であれば凹凸関係が逆の関係でもよい。
【００５９】
上述のように、第１把持部３８、第２把持部３９は回動軸３８ａ，３９ａを中心に矢印Ｚ１、Ｚ２方向に回動（移動）できるようになっている。図１２（ａ）は第１把持部３８、第２把持部３９が回動し、カートリッジの長手方向と交差する方向であって、カートリッジ取り出し方向に延びた突出位置に位置する様子を示す図（上面図）である。このように、第１把持部３８、第２把持部３９は、図１２（ａ）に示すようにカートリッジ３３の側壁３３ｇから突出した突出位置と、図１２（ｂ）に示すような突出位置よりもカートリッジ３３の側壁３３ｇに近づく退避位置との間を、回動可能な構成となっている。
【００６０】
使用者は、第１把持部３８、第２把持部３９が図１１に示す突出位置に位置する状態で、第１把持部３８、第２把持部３９を把持しながらカートリッジ３３の着脱動作を行う。
【００６１】
側壁３３ｇは長手方向に延びた形状となっている。本実施形態の長手方向は、現像ローラ３３ｂの長手方向と同一方向となっている。また側壁３３ｇとは、カートリッジ３３のケース３３ａの中で、装置本体１００Ａからの取り出し方向上流側に設けられた部分である。
【００６２】
第１把持部３８、第２把持部３９は回動軸３８ａ，３９ａを中心に側壁３３ｇの長手方向に折り畳まれるように回動可能（矢印Ｚ１、Ｚ２）な構成となっている。回動軸３８ａ，３９ａは、軸の仮想延長線（回動軸線）Ｌ７が鉛直方向側を向くように構成されている。しかし回動軸３８ａ，３９ａは鉛直方向に対して少々傾いていても構わない。
【００６３】
図１１（ａ）に示すように、第１把持部３８、第２把持部３９の、突出位置に位置する際の側壁３３ｇからのカートリッジ３３の取り出し方向に延びる突出量をＸとする。側壁３３ｇの長手方向と直交する短手方向の側壁の大きさをＹ（図１１（ａ）参照）とすると、Ｘ＞Ｙの関係となっている。従って、使用者はカートリッジ３３を把持する際に把持し易く、取扱い性に優れている。このように、第１把持部３８、第２把持部３９を側壁３３ｇの長手方向に回動する構成としたことで、突出量Ｘを大きく取ることができた上に、退避位置では省スペースに収めることができた。以上により使用者のカートリッジ取扱い性を向上させると共に、装置本体の部材をカートリッジの近傍まで近づけることが可能となり、結果として装置本体の小型化を達成できる。
【００６４】
図１３は、第１把持部３８、第２把持部３９が退避位置に位置する際に、カートリッジ３３の取り出し方向から見た図である。第１把持部３８、第２把持部３９はカートリッジ３３の外表面の中に収まっている。従って、短手方向のカートリッジ３３の小型化が達成できる。更に、カートリッジ３３の近傍に、装置本体の部材或は隣接するカートリッジを近接させることができるようになるので、装置本体の小型化も達成できる。
【００６５】
第１把持部３８、及び第２把持部３９は、側壁３３ｇの長手方向両端部に設け、長手方向内側に回動可能な構成とした。従って、使用者は両手でカートリッジ３３を把持できるのでより安定してカートリッジを装置本体に着脱できる。
【００６６】
しかし、若干の安定性を犠牲にすれば、図１４（ａ）に示すように、長手方向中央部に１個だけ長手方向に回動可能（矢印Ｚ１）な把持部１３８を持ってきても良い。こうすることで把持部に用いる部品の数を減らすことができる。また、図１４（ｂ）に示すように長手方向の真中付近に第１把持部２３８、及び第２把持部２３９を持ってきて、長手方向内側に回動（矢印Ｚ１、Ｚ２）させることも可能である。何れも使用者のカートリッジ取扱い性に優れ、装置本体の小型化を達成できるのは上述の例と一緒である。
【００６７】
（把持部の回動規制構成）
続いて、第１把持部３８、第２把持部３９が突出位置に位置する際の、回動規制構成に関して説明する。説明には第１把持部３８を用いて説明するが、第２把持部３９に関しても同様の構成となっている。
【００６８】
図１１（ｂ）に示すように、第１把持部３８の頭部３８ｂ近傍には回動軸３８ａの半径方向外側に伸びる被規制部３８ｄを有している。被規制部３８ｄは、第１把持部３８を退避位置から突出位置に回動していくと、カートリッジ３３の一部に設けられた規制部３３ｈに当接する。従って、第１把持部３８は、回動軸３８ａを中心に、規制部３３ｈを超えてカートリッジ３３の長手方向外側まで回動しないようになっている。つまり規制部３３ｈは、第１把持部３８、第２把持部３９が突出位置において、退避位置の方向とは反対方向へ回動するのを規制している。
【００６９】
このように被規制部３８ｄ、及び規制部３３ｈを用いて、第１把持部３８の回動位置を規制したことにより、使用者が第１把持部３８を把持した際に、安定してカートリッジ３３を把持することができる。仮に被規制部３８ｄ、及び規制部３３ｈがない場合には、第１把持部３８は回動軸３８ａを中心に、カートリッジ３３の長手方向外側まで回動しようとするので、カートリッジ３３を把持した際の安定性に乏しい。
【００７０】
（把持部の係止構成）
続いて第１把持部３８、第２把持部３９が突出位置に位置する際の、係止構成に関して説明する。説明には第１把持部３８を用いて説明するが、第２把持部３９に関しても同様の構成となっている。
【００７１】
図１５は図１１（ｂ）のＳ−Ｓ断面図である。第１把持部３８の被規制部３８ｄには、図１５で示すように大径部３８ｄ１、小径部３８ｄ２が設けられている。第１把持部３８が退避位置から突出位置に回動していくと、カートリッジ３３に設けられた係止部３３ｉが、第１把持部３８に設けられた小径部３８ｄ２に挿入される。そして、最終的に大径部３８ｄ１と小径部３８ｄ２とを連結する被係止部３８ｄ３が係止部３３ｉの先端側に係止される。
【００７２】
係止部３３ｉはスナップフィット構造（真中に変形を許容する隙間ｇを設けてある）となっているので、その弾性力により被係止部３８ｄ３は係止部３３ｉに係止される。従って、第１把持部３８は突出位置に係止され、容易には退避位置に戻らないようになっている。
【００７３】
第１把持部３８、第２把持部３９が突出位置から退避位置に回動する際には、スナップフィットの弾性力に抗して被係止部３８ｄ３が係止部３３ｉより外れることにより係止を解除する。
【００７４】
しかし、通常の取扱い時、つまり第１把持部３８、第２把持部３９を用いてカートリッジ３３を取扱う際には外れないようになっている。
【００７５】
このように第１把持部３８、第２把持部３９は被係止部３８ｄ３を有し、カートリッジ３３に設けられた係止部３３ｉとの係合により突出位置に係止される。従って、使用者が第１把持部３８、第２把持部３９を把持した際に、容易には退避位置方向に戻ることが無く、安定してカートリッジ３３を把持することができる。
【００７６】
上述の構成以外にも、図１５（ｂ）に示すように、第１把持部３３８の回動軸３３８ａと取付部３３３ｇ１の間に摩擦部材４９を設けても良い。摩擦部材４９は、回動軸３３８ａと取付部３３３ｇ１の間に介在し、第１把持部３３８が突出位置から退避位置方向に回動しようとする力に対して摩擦力を発生させる。このため、上述の例と同様に使用者が第１把持部３３８、第２把持部３３９（不図示）を把持した際に、容易には退避位置方向に戻ることがない。なお、図１５（ｂ）の例では摩擦部材４９を回動軸３３８ａと取付部３３３ｇ１の間に介在させたが、第１把持部３３８に当接して摩擦力を発生させることができれば、カートリッジ３３３のどの部分に設けても良い。
【００７７】
（把持部の支持部構成）
続いて第１把持部３８、第２把持部３９が突出位置に位置する際の、支持部構成に関して説明する。説明には第１把持部３８を用いて説明するが、第２把持部３９に関しても同様の構成となっている。
【００７８】
図１５（ａ）に示すように、被係止部３８ｄ３は第１把持部３８を係止する一方で、第１把持部３８を把持した際にカートリッジ３３の重量を支える支持部としての機能も有している。被係止部３８ｄ３は支持部として、更に係止部３３ｉは被支持部として機能する。
【００７９】
つまり、使用者が第１把持部３８を把持すると、カートリッジ３３は自身の重量により重力方向に移動しようとする。しかし、第１把持部３８に設けた被係止部３８ｄ３によりカートリッジ３３の重量を支持することができるので、安定してカートリッジ３３を把持することができる。
【００８０】
上述の構成以外にも、図１６に示すように、第１把持部４３８の鉛直方向下方に支持部４３８ｅを持ってきても良い。この場合、カートリッジに設けられた被支持部４３３ｈが支持部４３８ｅに支持される機能を有する。支持部４３８ｅは面形状となっていて、その面でカートリッジ４３３の重量を支えるようにしている。他にも被規制部４３８ｄ等を用いて第１把持部４３８の回動を規制している。何れも使用者のカートリッジ取扱い性に優れるのは上述の例と一緒である。
【００８１】
図１（ｂ）は第１把持部３８、第２把持部３９が退避位置に位置する際の画像形成装置１００の断面図である。第１把持部３８、第２把持部３９を側壁３３ｇの長手方向に回動する構成としたことで、レーザービームＬ（ＬＹ・ＬＭ・ＬＣ・ＬＫ）の光路に影響を与えることがない。つまり、折り畳み位置に位置する把持部によりレーザービームが遮られ、ドラム３２ａに正確に到達できない恐れがない。本実施形態の用に複数のドラム３２ａを隣接して配置する画像形成装置の場合には、各ドラム３２ａに対応したレーザービームＬを照射する必要があり、本件の構成がより有効である。
【００８２】
（カートリッジの交換）
各カートリッジ３３（３３Ｙ・３３Ｍ・３３Ｃ・３３Ｋ）は画像形成に使用されるにつれて、カートリッジ３３の現像剤収納部３３ｃに収容されている現像剤が消費される。そこで、例えば、各カートリッジ３３の現像剤残量を検知する手段（不図示）を具備させて、制御回路部３００において、検知残量値を、予め設定したカートリッジ寿命予告や寿命警告のための閾値と比較させる。
【００８３】
検知残量値が閾値よりも少ない残量値となったカートリッジ３３については、画像形成装置１００の操作部１０１に設けられた表示部１０２（図１（ａ））に、そのカートリッジ３３についての寿命予告、或いは寿命警告を表示させる。或いは外部ホスト装置４００の表示部（不図示）に、そのカートリッジ３３についての寿命予告或いは寿命警告を表示させる。これにより使用者に、交換用のカートリッジの準備を促す、或いはカートリッジの交換を促して、出力画像の品質を維持するようにしている。また、廃現像剤容器（不図示）に関しても、容器内に規定以上の廃現像剤が収容されたことを検知し、それを表示部１０２等に表示して使用者に容器の交換を促すようにしている。
【００８４】
本実施形態の画像形成装置１００においては、ユニット２００に装着されている各カートリッジ３３の交換、及び廃現像剤容器の交換は、図１（ａ）に示すカバー１０を開けて装置本体１００Ａの開口部１００Ｂを開放することによりなされる。図１（ｂ）に示すように、閉じ位置Ｇに係止されているカバー１０の閉鎖解除は、装置本体１００Ａの前面に配設されているメンテナンスボタン３５を図８（ａ）の２点鎖線示のように使用者が押すことでなされる。使用者がボタン３５をバネ（不図示）に抗して下方に押すと、ボタン３５側の係止爪部３５ａが図８（ａ）の２点鎖線示のように、カバー１０側の係止爪部１０ｂから後方に逃げてラッチ係合が外れる。これによって、カバー１０は、自身の重量により押し下げられる。カバー１０は、ヒンジ軸１０ａ（図１（ａ））を中心に付勢部材５１ａ〜５１ｄ（図７）の作動長分（自由長への復元長さ分）に対応する角度だけ装置本体１００Ａから開き方向へ回動する。即ち、カバー１０が付勢部材５１ａ〜５１ｄの弾性力によって自動的に半開き状態になる。しかしこの時点で使用者がカバー１０を押さえていなくてもユニット１１の重心がヒンジ軸１０ａ中心よりも装置本体１００Ａ側に位置しているので、カバー１０が重力の作用で下方に回動してしまうことがない。図８（ｂ）は、カバー１０の半開きの状態を示している。ボタン３５は、その後使用者が指を離すことで、付勢バネ（不図示）の力（弾性力）により元の位置に復帰した状態となる。この時、係止爪部１０ｂはカバー１０の上記の半開き移動により側方に位置しているから、復帰した係止爪部３５ａとは係合しない（図８（ｂ））。使用者は半開き状態となっているカバー１０の取手部１０ｄに手指を掛けてカバー１０を図９の（ｂ）に示すように開放位置Ｈまで手動操作によって開く。カバー１０は開放位置Ｈまで十分に開かれ、装置本体の一部或は机上に当接することで安定に保持される。これにより、装置本体１００Ａの開口部１００Ｂが十分に大きく開放された状態になる
この状態において、カートリッジ３３及び容器を、前述した取り付け作業と逆の方向に取り外す作業を行う。
【００８５】
（把持部の突出位置への回動構成）
使用者が、カバー１０を開けて装置本体１００Ａの開口部１００Ｂを開放すると、第１把持部３８、第２把持部３９が自動で突出位置まで回動する構成となっている。説明には第１把持部３８を用いて説明するが、第２把持部３９に関しても同様の構成となっている。
【００８６】
図１１に示すように、第１把持部３８とカートリッジ３３の間には付勢部材としてのねじりコイルバネ５２が設けられている。ねじりコイルバネ５２の一端部５２ａがカートリッジ３３の溝部３３ｌに当接し、他端部（不図示）が第１把持部３８に設けた被付勢部３８ｅに当接している。第１把持部３８は、ねじりコイルバネ（付勢部材）５２の付勢力により、側壁３３ｇに近づく退避位置から、側壁３３ｇより突出した突出位置に自動で回動することができる。ねじりコイルバネ（付勢部材）５２は第１把持部３８を退避位置から突出位置に付勢している。第１把持部３８が退避位置に位置する際には、ねじりコイルバネ（付勢部材）５２の付勢力に抗して側壁３３ｇに近づいている。
【００８７】
上述の構成以外にも、図１７に示すように、カートリッジ３３が装置本体に装着された状態において、回動軸５３８ａの軸線Ｌ１を鉛直方向線Ｌ２に対して傾けてもよい。つまり、回動軸５３８ａの上端側である頭部５３８ａ１を突出位置方向（矢印Ｘ方向）に傾斜している。すると、第１把持部５３８の重心Ｊに発生する重力方向Ｊ１が回動軸５３８ａの軸線Ｌ１と交差する。従って、重力の作用により、第１把持部５３８が回動軸５３８ａを中心にして、突出位置方向へ回動する力が発生し、自動的に突出位置に回動することができる。
【００８８】
回動軸５３８ａを傾ける量であるが、第１把持部５３８の重量と、第１把持部５３８と取付部５３３ｇ１の間の摩擦力等を考慮して決定すると良い。第１把持部５３８は、自身の重量により、側壁５３３ｇから突出した突出位置に自動で回動することができる。本構成によれば付勢部材等を用いなくても良いので、より低コストで突出位置まで自動回動できる。
【００８９】
以上のように第１把持部３８（５３８）、第２把持部３９（５３９）を自動で突出位置に回動可能な構成としたので、使用者は第１把持部３８（５３８）、第２把持部３９（５３９）を把持しやすい。
【００９０】
しかし、多少の取扱い性を犠牲にすれば、自動で回動しなくても、使用者が第１把持部３８、第２把持部３９を退避位置から突出位置に自身の手で回動させてもよい。
【００９１】
（把持部の退避位置への移動構成）
カバー１０を閉める際の把持部の動作に関し説明する。
【００９２】
図１０（ｂ）は第１把持部３８、第２把持部３９が突出位置にある時の側面断面図である。この状態で使用者はカートリッジ３３の着脱作業を行う。
【００９３】
この時、カバー１０が開いた状態でカートリッジの長手方向から見た際の第１把持部３８、第２把持部３９の突出量は、装置本体の外装部１００Ｃよりも外側に突出している。そのため、使用者は装置本体の内部まで手を挿入しなくともカートリッジ３３の装着動作を行うことができる。また、上述したねじりコイルバネ（付勢部材）５２等を用いれば、使用者は装置本体の内部まで手を挿入しなくともカートリッジ３３の取り外し動作を行うことができる。第１把持部３８、第２把持部３９は上述のように退避位置に回動可能な構成となっているので、装置本体の外装部１００Ｃよりも外側に突出していても構わない。
【００９４】
カートリッジ３３の装着作業が終了すると、使用者はカバー１０を閉じる。図１８はカバー１０を閉じている様子を示す図で、まだ完全には閉じていない。
【００９５】
図１８に示すように、カバー１０は第１把持部３８、第２把持部３９に当接し、第１把持部３８、第２把持部３９を回動軸３８ａ，３９ａ周りに回転させていく。第１把持部３８、第２把持部３９の先端部には閉じるカバー１０に当接して力を受ける力受け部、すなわちカバー１０から受けた力によりそれぞれの把持部３８，３９を突出位置から退避位置に回動させる力を受ける力受け部３８ｆ，３９ｆ（図１９（ａ））が設けられている。これにより、第１把持部３８、第２把持部３９は、カバー１０のヒンジ軸１０ａに近いカートリッジから順に突出位置から退避位置に回動していく。本実施形態の場合にはカートリッジ３３Ｋ→３３Ｃ→３３Ｍ→３３Ｙの順に回動を開始し、突出位置から退避位置に回動していく。ここでカバー１０の回転軸（軸）Ｌ４（図１９（ｂ））と、回動軸３８ａ，３９ａの軸線Ｌ７を同一平面に投影した場合に、回転軸（軸）Ｌ４と、回動軸３８ａ，３９ａの軸線Ｌ７とは、交差する関係となっている。
【００９６】
図１９（ａ）は図１８を上面より見た図であり、図１９（ｂ）は斜視図である。カバー１０の両端部にはカバー１０の平面部１０ｅに対して傾斜した斜面１０ｆ，１０ｇが設けられている。この斜面１０ｆ，１０ｇは、カバー１０がカートリッジ着脱開口を閉じるときに前記把持部の先端部に当接して把持部を折り畳む力を付与する力付与部として機能する。すなわち、斜面１０ｆ，１０ｇが第１把持部３８、第２把持部３９に当接することで、回動軸３８ａ，３９ａ周りの力を発生させて回動する。ここで、斜面１０ｆ，１０ｇは力付与部として機能し、斜面１０ｆ，１０ｇにより力を受ける第１把持部３８、第２把持部３９の先端部は力受け部３８ｆ，３９ｆとして機能する。つまり、前述のようにカバー１０の回転軸（軸）Ｌ４と回動軸３８ａ，３９ａが直交する関係であっても、斜面１０ｆ，１０ｇを設けることで、回動軸３８ａ，３９ａ周りのモーメントを発生させることができる。従って第１把持部３８、第２把持部３９を長手方向に折り畳まれるように回動させることができる。使用者はカバー１０を閉める動作で、第１把持部３８、第２把持部３９を突出位置から退避位置に回動できるので、従来技術に比べ取扱い性に優れている。
【００９７】
更にカバー１０の回動を進めていくと、斜面１０ｆ，１０ｇを通過し、カバー１０の平面部１０ｅで第１把持部３８、第２把持部３９に力を付与していく。しかしこの時には力受け部３８ｆ，３９ｆは、回動軸３８ａ，３９ａに対してカートリッジ３３の長手方向でずれた位置にあるので、斜面でなくても回動できる。
【００９８】
図１２（ａ）に示すように、力受け部３８ｆ，３９ｆの位置は、回動軸３８ａ，３９ａに対して初めからカートリッジ３３の長手方向内側にずらしてある（ΔＺ）。この場合、先ほどのようにカバー１０に斜面を設けなくとも平面部１０ｅのみで、第１把持部３８、第２把持部３９を回動させることができる。つまり、カバー１０の平面部１０ｅにより力を付与された際に、力受け部３８ｆ，３９ｆには矢印Ｚ３方向の力が働く。矢印Ｚ３は回動軸３８ａ，３９ａに対して長手方向でΔＺだけずれているので、回動軸３８ａ，３９ａ周りのモーメントＭ１、Ｍ２を発生させる。結果として矢印Ｚ３は第１把持部３８、第２把持部３９を退避位置方向へ回転させる力となる。つまり、カバー１０の回転軸（軸）Ｌ４と回動軸３８ａ，３９ａが直交する関係であっても、力受け部をカートリッジの長手方向（Ｌ４方向と同方向）にずらすことで、第１把持部３８、第２把持部３９を長手方向に折り畳まれるように回動させることができる。
【００９９】
更に先ほどのようにカバー１０に斜面１０ｆ，１０ｇを設けてもよく、より確実に第１把持部３８、第２把持部３９を退避位置に回動できる。
【０１００】
図２０は、突出位置における第１把持部６３８、第２把持部６３９が、カートリッジ６３３（側壁６３３ｇ）の長手方向と９０°未満で交差する（側壁６３３ｇと把持部の角度α）方向に延びている。第１把持部６３８、第２把持部６３９に設けられた規制部６３８ｄ，６３９ｄを調整し、突出位置において長手方向と９０°未満となるようにしてある。従って、力受け部６３８ｆ，６３９ｆの位置を、回動軸６３８ａ，６３９ａに対してカートリッジ６３３の長手方向でずらすこととなり、上記と同様にカバー１０に斜面を設けなくとも平面部１０ｅのみで回動させることができる。一方、先ほどのようにカバー１０に斜面１０ｆ，１０ｇを設けてもよく、より確実に第１把持部６３８、第２把持部６３９を退避位置に回動できる。
【０１０１】
以上のように、カバー１０の回転軸（軸）Ｌ４と回動軸３８ａ，３９ａが直交する関係であっても、第１把持部３８（６３８）、第２把持部３９（６３９）は、力受け部３８ｆ（６３８ｆ）、３９ｆ（６３９ｆ）で力を受けることにより回動軸３８ａ，３９ａ周りに回転し、突出位置から退避位置に回動する。
【０１０２】
また、退避位置に回動した第１把持部３８、第２把持部３９は、複数の露光窓１０ｈ１〜１０ｈ４の間にある退避部４０に位置している（図１（ｂ））。退避部４０は、矢印Ｘ１方向において、各露光窓１０ｈ１〜１０ｈ４の間に位置する部分である。更にＸ１方向と直交する矢印Ｚ１方向において、側壁３３ｇ（図５参照）とスキャナユニット１１との間に位置する部分である。従ってスキャナユニット１１から出射されたレーザーＬ（ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＫ）が退避位置に位置する第１把持部３８、第２把持部３９に遮られることがない。つまり第１把持部３８、第２把持部３９を側壁３３ｇの長手方向に回動する構成、言い換えるとドラム３２ａの回転軸線方向（或は露光装置の主走査方向）に回動する構成としたことで上記効果を達成できた。本実施形態では第１把持部３８、第２把持部３９が各露光窓１０ｈ１〜１０ｈ４と矢印Ｘ１方向で重ならないようにしているが、レーザーを遮らなければ多少露光窓１０ｈ１〜１０ｈ４に侵入していても構わない。
【０１０３】
尚、本実施形態では露光窓１０ｈ１〜１０ｈ４はカバー１０に設けられた穴としたが、スキャナユニット１１内への粉塵（トナー等）の侵入を防止するための防塵ガラスを、前記穴を塞ぐように設けても良い。或は露光窓１０ｈ１〜１０ｈ４を画像形成時には開放し、カバー１０を開放した際には閉じるような露光シャッタを設けても良い。これらを行うことにより、スキャナユニット１１内への粉塵の侵入をより防ぐことができる。
【０１０４】
このように、第１把持部３８、第２把持部３９を、退避位置において退避部４０に位置させるように構成したことで、各把持部の突出位置における突出量を大きく取ることができた上に、スキャナユニット１１からの露光を遮ることもない。つまり画像形成に弊害を及ぼすことなく、使用者のカートリッジ取扱い性を向上させることができる。
【０１０５】
本実施形態では転写体として、ドラム３２ａから記録媒体Ｓに間接的に転写するための中間転写体３４を例にとって説明した。しかし、直接ドラム３２ａから記録媒体Ｓに転写する方式でもよい。この際、転写体３４は記録媒体Ｓ上にドラム３２ａ上の現像像を直接転写する役目を果たす。また、本実施形態では、画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着するユニットとして、分離型のプロセスカートリッジにおける現像カートリッジ３３である構成を示した。それ以外にも、画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着するユニットであれば本願発明は適用可能である。例えば、感光ユニット３２と現像カートリッジ３３を一体として交換する一体型のプロセスカートリッジとする構成も可である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  …カバー
１０ｈ１〜１０ｈ４ …露光窓
１１  …レーザースキャナユニット
３３  …カートリッジ
３３ａ …ケース
３３ｇ …側壁
３３ｈ …規制部
３３ｉ …係止部
３７  …付勢部材
３８  …第１把持部
３８ａ，３９ａ …回動軸
３８ｄ …被規制部
３８ｄ３ …被係止部
３８ｆ，３９ｆ …力受け部
３９  …第２把持部
４９  …摩擦部材
１００Ｂ …カートリッジ着脱開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2011150291.tif 000018
【図１７】
2011150291.tif 000019
【図１８】
2011150291.tif 000020
【図１９】
2011150291.tif 000021
【図２０】
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