(57)【要約】【課題】施工現場において、収容した帯状部材結束体の結束を解除し、中空円筒状帯状部材の内周側から帯状部材を安全に引き出して既設管内に供給する。【解決手段】帯状部材結束体の中空円筒部に対応する開口部２１が形成された左右の回転体２と、左右の回転体２間に周方向に間隔をおいて着脱自在に連結可能な複数の連結材３と、左右の回転体２間に連結された複数の連結材３における両端の連結材３にわたって着脱自在に連結可能な周方向に連続する支持材４とから施工用治具１が構成される。そして、左右の回転体２間に半周を越えない範囲内で連結した複数の連結材３と、これらの連結材３のうちの両端の連結材３にわたって連結した支持材４とによって帯状部材結束体の外周面を支持する。【選択図】図１
2011011791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空円筒状帯状部材の左右の側面、内周面および外周面が周方向に間隔をおいて巻回された複数の結束材によって結束された帯状部材結束体を収容して支持し、結束が解除された中空円筒状帯状部材の内周側から帯状部材を引き出す施工用治具であって、帯状部材結束体の中空円筒部に対応する開口部が少なくとも一方に形成された左右の回転体と、左右の回転体間に周方向に間隔をおいて着脱自在に連結可能な複数の連結材と、左右の回転体間に連結された複数の連結材における両端の連結材にわたって着脱自在に連結可能な周方向に連続する支持材とから構成され、左右の回転体間に半周を越えない範囲内で連結した複数の連結材と、これらの連結材のうちの両端の連結材にわたって連結した支持材とによって帯状部材結束体の外周面を支持することを特徴とする帯状部材結束体の施工用治具。
【請求項２】
請求項１記載の施工用治具に帯状部材結束体を収容する収容方法であって、左右の回転体間に半周を越えない範囲内で複数の連結材を連結した施工用治具または帯状部材結束体を回転させて、もしくは、施工用治具および帯状部材結束体を回転させて施工用治具に帯状部材結束体を収容して複数の連結材によって支持した後、左右の回転体間に連結された複数の連結材のうちの両端の連結材にわたって支持材を連結して帯状部材結束体の残りの外周面を支持することを特徴とする施工用治具に対する帯状部材結束体の収容方法。
【請求項３】
中空円筒状帯状部材の左右の側面、内周面および外周面が周方向に間隔をおいて巻回された複数の結束材によって結束された帯状部材結束体の中空円筒部に対応する開口部が少なくとも一方に形成された左右の回転体と、左右の回転体間に周方向に間隔をおいて着脱自在に連結可能な複数の連結材とから構成された施工用治具に帯状部材結束体を収容する収容方法であって、左右の回転体間に半周を越えない範囲内で複数の連結材を連結した施工用治具または帯状部材結束体を回転させて、もしくは、施工用治具および帯状部材結束体を回転させて施工用治具に帯状部材結束体を収容して複数の連結材によって支持した後、左右の回転体間に連結された複数の連結材のうちの両端の連結材間における左右の回転体間に複数の連結材を連結して帯状部材結束体の残りの外周面を支持することを特徴とする施工用治具に対する帯状部材結束体の収容方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺旋状に巻回されて螺旋管とされる長尺の帯状部材を輸送するために中空円筒状に巻き重ねた帯状部材結束体の施工用治具および施工用治具に対する帯状部材結束体の収容方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した既設管では、帯状部材を螺旋状に巻回して螺旋管を製管し、製管された螺旋管によって内周面をライニングすることが行われている。このような既設管のライニング工法では、既設管の内部に帯状部材を送り込むため、施工現場まで長尺の帯状部材を輸送する必要がある。
【０００３】
帯状部材は、通常、輸送用ドラムに巻き重ねられた状態で現場まで輸送される。帯状部材が巻き重ねられる輸送用ドラムは、円板状の一対の側板の中央部間に円筒状の胴体が連結されて構成されており、胴体に長尺の帯状部材が巻き重ねられ、一定長さの帯状部材が巻き重ねられると、帯状部材が巻き重ねられた状態で側板から胴体が引き抜かれるようになっている。そして、帯状部材が巻き重ねられた輸送用ドラムは施工現場まで輸送されて仮置きされ、帯状部材が輸送用ドラムの内周側から繰り出されて既設管内に送り込まれ、既設管内にて螺旋状に巻回されることにより、螺旋管が順次製管される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
輸送用ドラムに巻き重ねられる帯状部材の長さは、一般的には、５００ｍ〜２０００ｍ程度であり、この長さの帯状部材で形成される螺旋管の長さは、螺旋管の直径を約２ｍ程度とすれば、約５ｍ〜１２ｍ程度となる。したがって、老朽化した既設管のライニング長さが長い場合は、多数の輸送用ドラムを施工現場に持ち込む必要がある。
【０００５】
輸送用ドラムは、一度で輸送できる帯状部材長さを長く、かつ、トラックなどで輸送可能な最大の大きさに形成される。具体的には、通常、側板の外径３０００ｍｍ、胴体の長さ１２００ｍｍ程度の輸送用ドラムが多用される。したがって、このようなサイズの輸送用ドラムが多数施工現場に持ち込まれて仮置きされると、仮置き期間中、施工現場周辺の交通が渋滞したり、歩行者の通路を塞いだりするという問題がある。
【０００６】
この問題を避けるために、輸送用ドラムを１個ずつ施工現場に持ち込むとすると、輸送用ドラムを一時的に保管しておく場所として、別の場所に広大な空間が必要となる。また、帯状部材を製造し、輸送用ドラムに巻き付ける工場では、必要が生じるまでの間多数の輸送用ドラムを保管しておかねばならなくなるが、その保管可能数には限度があり、帯状部材の製造可能長さ以上に消費があれば、時には一時的な帯状部材の供給量不足が発生する可能性も出てくる。
【０００７】
このような問題に対応して、出願人は、輸送用ドラムを用いることなく中空円筒状帯状部材をその解け出しを確実に防止しつつ安定して保管し、輸送することのできる帯状部材結束体を提案するとともに、帯状部材結束体の内周側から帯状部材を安全に引き出して既設管内に供給することができる施工用治具を提案している（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３０２２３５３号公報
【特許文献２】特開２００９−１０７７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、引用文献２に記載された施工用治具は、外周リングおよび内周リング間に複数本の補強桟が周方向に間隔をおいて放射状に連結されて形成された左右の側枠に、周方向に間隔をおいて複数本のテンションロッドを着脱自在に連結して構成されている。そして、左右の側枠間に中空円筒部を左右方向に向けて帯状部材結束体を収容し、その外周側に位置して左右の側枠にわたって複数本のテンションロッドを周方向に間隔をおいて連結するようにしている。
【００１０】
したがって、施工用治具に対して帯状部材結束体を収容し、支持するためには、左右の側枠に半周にわたって複数本のテンションロッドを連結した後、帯状部材結束体を吊り上げて左右の側枠間に形成された空間に落とし込み、左右の側枠に収容された帯状部材結束体の外周に合わせて、左右の側枠に残りの半周にわたって複数本のテンションロッドを固定する必要がある。
【００１１】
しかしながら、帯状部材結束体を吊り上げて左右の側枠に位置決めして落とし込む作業は、熟練を要するとともに、作業が煩雑になるという欠点がある。特に、施工区間にわたって更生管を製管するには、多数の帯状部材結束体が必要であることから、施工用治具に対して１個当たりの帯状部材結束体を収容持するのに要する時間が大きくなると、１日当たりの作業時間に対する収容作業に要する時間の割合が大きくなり、製管作業時間が相対的に減少し、設定された施工区間の製管作業が達成できないという問題があった。
【００１２】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、施工現場において収容した帯状部材結束体の結束を解除し、中空円筒状帯状部材の内周側から帯状部材を安全に引き出して既設管内に供給することのできる施工用治具を提供するとともに、施工用治具に帯状部材結束体を容易に収容して収容作業に要する時間を短縮することのできる収容方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の帯状部材結束体の施工用治具は、中空円筒状帯状部材の左右の側面、内周面および外周面が周方向に間隔をおいて巻回された複数の結束材によって結束された帯状部材結束体を収容して支持し、結束が解除された中空円筒状帯状部材の内周側から帯状部材を引き出す施工用治具であって、帯状部材結束体の中空円筒部に対応する開口部が少なくとも一方に形成された左右の回転体と、左右の回転体間に周方向に間隔をおいて着脱自在に連結可能な複数の連結材と、左右の回転体間に連結された複数の連結材における両端の連結材にわたって着脱自在に連結可能な周方向に連続する支持材とから構成され、左右の回転体間に半周を越えない範囲内で連結した複数の連結材と、これらの連結材のうちの両端の連結材にわたって連結した支持材とによって帯状部材結束体の外周面を支持することを特徴とするものである。
【００１４】
本発明によれば、左右の回転体によって帯状部材結束体の左右の側面を支持するとともに、左右の回転体間に周方向に間隔をおいて半周を越えない範囲内で連結した複数の連結材と、これらの連結材のうちの両端の連結材にわたって連結された支持材とによって帯状部材結束体の外周面を支持することができることから、結束材による結束を解除した中空円筒状帯状部材の内周側から帯状部材を一方の回転体の開口部を経て引き出すことができる。
【００１５】
この結果、帯状部材を跳ね上がりなどを防止して安全に引き出して既設管に導くことができる。
【００１６】
ここで、回転体の開口部の径は、帯状部材結束体の内径よりも小さいことが好ましい。これにより、帯状部材を回転体の開口部によって絞りながら引き出すことができるとともに、引き出し方向とは反対側の外部に帯状部材が飛び出すことを確実に防止することができる。この場合、回転体の開口部の径が小さすぎると、施工性が低下するため、帯状部材結束体の中空円筒部の径の７０〜８０％程度が好ましい。
【００１７】
本発明の施工用治具に対する帯状部材結束体の収容方法は、請求項１記載の施工用治具に帯状部材結束体を収容する収容方法であって、左右の回転体間に半周を越えない範囲内で複数の連結材を連結した施工用治具または帯状部材結束体を回転させて、もしくは、施工用治具および帯状部材結束体を回転させて施工用治具に帯状部材結束体を収容して複数の連結材によって支持した後、左右の回転体間に連結された複数の連結材のうちの両端の連結材にわたって支持材を連結して帯状部材結束体の残りの外周面を支持することを特徴とするものである。
【００１８】
本発明によれば、左右の回転体間に半周を越えない範囲内で複数の連結材を連結した施工用治具または帯状部材結束体を回転させて、もしくは、施工用治具および帯状部材結束体を回転させて施工用治具に帯状部材結束体を収容して複数の連結材によって支持する。次いで、左右の回転体間に連結された複数の連結材のうちの両端の連結材にわたって支持材を連結して帯状部材結束体の残りの外周面を支持する。
【００１９】
この結果、施工用治具および／または帯状部材結束体を回転させることで施工用治具に対して帯状部材結束体を容易に収容して支持することができることから、クレーンなどで帯状部材結束体を吊り上げて位置決めする必要がなくなり、収容作業に要する時間を短縮することができる。
【００２０】
本発明の施工用治具に対する帯状部材結束体の収容方法は、中空円筒状帯状部材の左右の側面、内周面および外周面が周方向に間隔をおいて巻回された複数の結束材によって結束された帯状部材結束体の中空円筒部に対応する開口部が少なくとも一方に形成された左右の回転体と、左右の回転体間に周方向に間隔をおいて着脱自在に連結可能な複数の連結材とから構成された施工用治具に帯状部材結束体を収容する収容方法であって、左右の回転体間に半周を越えない範囲内で複数の連結材を連結した施工用治具または帯状部材結束体を回転させて、もしくは、施工用治具および帯状部材結束体を回転させて施工用治具に帯状部材結束体を収容して複数の連結材によって支持した後、左右の回転体間に連結された複数の連結材のうちの両端の連結材間における左右の回転体間に複数の連結材を連結して帯状部材結束体の残りの外周面を支持することを特徴とするものである。
【００２１】
本発明によれば、左右の回転体間に半周を越えない範囲内で複数の連結材を連結した施工用治具または帯状部材結束体を回転させて、もしくは、施工用治具および帯状部材結束体を回転させて施工用治具に帯状部材結束体を収容して複数の連結材によって支持する。次いで、左右の回転体間に連結された複数の連結材のうちの両端の連結材における左右の回転体間に複数の連結材を連結して帯状部材結束体の残りの外周面を支持する。
【００２２】
この結果、施工用治具および／または帯状部材結束体を回転させることで施工用治具に対して帯状部材結束体を容易に収容して支持することができることから、クレーンなどで帯状部材結束体を吊り上げて位置決めする必要がなくなり、収容作業に要する時間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の帯状部材結束体の施工用治具によれば、施工現場において、収容した帯状部材結束体の結束を解除し、中空円筒状帯状部材の内周側から帯状部材を安全に引き出して既設管内に供給することができる。
【００２４】
また、本発明の施工用治具に対する帯状部材結束体の収容方法によれば、施工用治具に帯状部材結束体を容易に収容して収容作業に要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の帯状部材結束体の施工用治具の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の施工用治具を用いた本発明の施工用治具に対する帯状部材結束体の収容方法の一実施形態を説明する工程図である。
【図３】本発明の施工用治具に対する帯状部材結束体の収容方法の一実施形態を説明する工程図である。
【図４】本発明の施工用治具に対する帯状部材結束体の収容方法の一実施形態を説明する工程図である。
【図５】本発明の施工用治具に対する帯状部材結束体の収容方法の一実施形態を説明する工程図である。
【図６】図１の施工用治具を用いた施工状態を説明する斜視図である。
【図７】図１の帯状部材結束体の施工用治具の変形例を示す斜視図である。
【図８】図１の帯状部材結束体の施工用治具の他の変形例を示す斜視図である。
【図９】帯状部材結束体の施工用治具の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】図９の施工用治具を用いた本発明の施工用治具に対する帯状部材結束体の収容方法の他の実施形態を説明する工程図である。
【図１１】本発明の施工用治具に対する帯状部材結束体の収容方法の他の実施形態を説明する工程図である。
【図１２】本発明の施工用治具に対する帯状部材結束体の収容方法の他の実施形態を説明する工程図である。
【図１３】図９の施工用治具を用いた施工状態を説明する斜視図である。
【図１４】帯状部材結束体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１には、本発明の帯状部材結束体１０の施工用治具１の一実施形態が示されている。
【００２８】
まず、この施工用治具１について説明するのに先立って、帯状部材結束体１０について説明する。
【００２９】
この帯状部材結束体１０は、老朽化した既設管をライニングする螺旋管を製管する帯状部材１００が巻き重ねられて中空円筒状に形成され、図１４に示すように、中空円筒状帯状部材１０Ａ（図６参照）の外周面、内周面および左右の側面にわたってダンボールなどの緩衝材１１が周方向に間隔をおいて複数箇所（実施例においては９０度の間隔をおいて４カ所）巻回されるとともに、各緩衝材１１の周囲に紐や帯などの結束材１２が巻回されて結束されることにより形成されている。
【００３０】
これにより、帯状部材結束体１０は、帯状部材１００が巻き重ねられた中空円筒状帯状部材１０Ａの巻き重ね方向に対して交差する方向に結束材１２によって複数箇所が結束されているため、帯状部材１００の解き出しを確実に防止することができる。
【００３１】
このような帯状部材結束体１０は、詳細には図示しないが、製造ドラムや巻取り装置を利用して製造される。
【００３２】
なお、帯状部材結束体１０は、結束材１２による結束が終了すると、帯状部材結束体１０の外周面に保護材としてのダンボールを巻き回して止着した後、ダンボールの雨水などによる破損を防止するためフィルムを積層するとともに、帯状部材結束体１０の外周面および左右の側面に遮光シートを被せて紫外線による帯状部材１００の劣化を防止するようにしている。
【００３３】
次に、このような帯状部材結束体１０を施工現場まで輸送し、帯状部材結束体１０から帯状部材１００を引き出して既設管内に供給する施工用治具１の一実施形態について説明する。
【００３４】
この施工用治具１は、図１に示すように、左右一対の回転体２，２と、これらの回転体２，２間に着脱自在に連結可能な複数の連結材３、例えば、テンションロッドと、連結材３に着脱自在に連結可能な支持材４、例えば、シートとから構成されている。
【００３５】
各回転体２は、開口部２ａとしての内周リング２１、外周リング２２およびこれらの内周リング２１および外周リング２２間に周方向に間隔おいて放射状に連結された複数本の補強桟２３（図面では８本）からなり、補強桟２３には、外周リング２２に近接して取付穴２３ａが形成されている。
【００３６】
連結材３は、両端にナット（図示せず）が固定された同一構造の棒状体であって、ボルト５を回転体２における補強桟２３の取付穴２３ａを通して連結材３のナットにねじ込むことにより、回転体２に連結材３を着脱自在に連結することができる。
【００３７】
この際、連結材３の取付穴２３ａは、帯状部材結束体１０の外径に対応する半径位置に形成されている。すなわち、予め帯状部材１００の幅および高さをもとに必要長さの帯状部材１００を巻き重ねる際、設定された外径の巻き心に対して設定されたピッチで巻き重ねることにより、設定された外径の中空円筒状帯状部材１０Ａ（帯状部材結束体１０）を製造するようにしており、回転体２における補強桟２３の取付穴２３ａは、このように製造された帯状部材結束体１０の外径に対応する位置に形成されている。
【００３８】
支持材４は、両端にそれぞれ連結材３に対して係脱自在なフック状の係止具（図示せず）が設けられており、一端側の係止具は、ターンバックルを介して長さを調節自在に設けられている。
【００３９】
このように構成された施工用治具１は、左右の回転体２，２における対応する補強桟２３の取付穴２３ａを通してボルト５を差し込み、左右の回転体２，２間に配置された複数の連結材３のナットにねじ込み、連結材３を左右の回転体２，２にわたって半周を越えない範囲内で順に連結するとともに、左右の回転体２，２間に連結された複数の連結材３のうちの両端の連結材３，３にわたって支持材４を係止具を介して係止することにより組み立てられる（図１参照）。
【００４０】
すなわち、施工用治具１に帯状部材結束体１０を収容する場合は、左右の回転体２，２に周方向に間隔をおいて半周を越えない範囲内で複数（図面では半周にわたる５本）の連結材３を順に連結し、左右の回転体２，２が周方向に間隔おいて複数の連結材３によって半周だけ連結された施工用治具１を組み立てる（図２参照）。
【００４１】
この場合、左右の回転体２，２が自立するとともに、帯状部材結束体１０を支持する強度が確保されるならば、必ずしも半周にわたって複数の連結材３を左右の回転体２，２に連結する必要はなく、半周未満の範囲にわたって複数の連結材３を周方向に間隔をおいて連結するようにしてもよい。
【００４２】
次いで、施工現場に輸送され、中空円筒部を水平方向に向けて地上に荷卸しされた帯状部材結束体１０（帯状部材結束体１０は、輸送に先立って遮光シート、フィルムおよびダンボールが除去されている。）に対して、組み立てられた施工用治具１を帯状部材結束体１０に接近させ、その左右の回転体２，２を帯状部材結束体１０の左右の側面に略連続するように対向させた後（図３参照）、施工用治具１を回転させ、連結材３が連結されていない半周部分を通して帯状部材結束体１０に被せる。次いで、施工用治具１を帯状結束体１０とともに回転させ、施工用治具１を、帯状部材結束体１０を収容するとともに、複数の連結材３にわたって支持した状態に保持する（図４参照）。そして、回転体２，２に連結された複数の連結材３のうちの半周を隔てた一方の連結材３に支持材４の一端を係止具を介して連結した後、帯状部材結束体１０の外周面に巻き回し、両端の連結材３のうちの他方の連結材３に支持材４の他端を係止具およびターンバックルを介して連結し、複数の連結材３によって支持されていない帯状部材結束体１０の残りの外周面半周部分を支持材４によって支持する。これにより、帯状部材結束体１０を施工用治具１に軸芯をほぼ一致させて収容するとともに、その外周面を複数の連結材３および支持材４によって支持し、さらに、その左右の側面を左右の回転体２，２によって支持することができる（図５参照）。
【００４３】
次いで、帯状部材結束体１０を収容支持した施工用治具１の左右の回転体２，２を一対の回転ローラ２１を回転自在に軸支して形成された回転台２０に載置するとともに、結束材１２を切断し、帯状部材１００の巻き重ね方向に交差する方向の固定を解除する（図６参照）。これにより、中空円筒状帯状部材１０Ａを収容した施工用治具１を回転自在に支持することができる。
【００４４】
この後、中空円筒状帯状部材１０Ａの内周側から帯状部材１００の巻き始め端部を引き出し、一方の回転体２の内周リング２１を経て外方に引き出す。これにより、帯状部材１００の一端部を図示しないマンホールを経て既設管内に導くことができる。
【００４５】
この際、中空円筒状帯状部材１０Ａの内周側から引き出された帯状部材１００は、回転体２の内周リング２１に規制されて引き出される。すなわち、回転体２の内周リング２１の外径は、帯状部材結束体１０の中空円筒部の内径よりも小径に設定されており、帯状部材１００が内周側から引き出されることにより、中空円筒部の内径が徐々に大きくなるが、常に中空円筒部の内径よりも小径の内周リング２１を経ることで絞られて引き出される。したがって、帯状部材１００が中空円筒部で上下に跳ね上がったり、引き出し方向とは反対側に飛び出すことがなく、安定した姿勢で、かつ、引っ掛かりなどを発生することなく安全に帯状部材１００を引き出すことができる。
【００４６】
なお、前述した実施形態においては、連結材３としてテンションロッドを用いた場合を説明したが、テンションロッドに限定するものではない。例えば、円弧状あるいは多角形状に折曲した板材の両端に連結ロッドを設けて連結材３Ａとし、この連結材３Ａを左右の回転体２，２に周方向に間隔をおいて連結してもよい（図７参照）。また、連結材３としてテンションロッドを用いる場合も、断面形状は、円形に限らず任意の形状を採用することができる。
【００４７】
また、回転体２としては、内周リング２１、外周リング２２およびこれらの内周リング２１および外周リング２２間に周方向に間隔おいて放射状に連結する複数本の補強桟２３から構成した場合を説明したが、このような構造に限定するものではない。例えば、図８に示すように、円盤状の回転体２Ａであってもよい。この場合、少なくとも一方の円盤状の回転体２には、その中心部に帯状部材１００を中空円筒状帯状部材１０Ａの内周側から引き出すための開口部２ａが形成される。
【００４８】
さらに、支持材４としては、シートを例示したが、連結材３で支持した帯状部材結束体１０の残りの外周面を周方向に連続して支持できればよく、網やネットを用いることもできる他、一対のチェーンを梯子状に連結して支持材４としてもよい。
【００４９】
さらにまた、施工用治具１に帯状部材結束体１０を収容する際、施工用治具１に代えて、あるいは、施工用治具１とともに帯状部材結束体１０を回転させて収容するようにしてもよい。
【００５０】
次に、本発明の施工用治具に対する帯状部材結束体の収容方法の他の実施形態について説明する。
【００５１】
この収容方法に用いられる施工用治具１は、図９に示すように、左右一対の回転体２，２と、これらの回転体２，２間に着脱自在に連結可能な複数の連結材３、例えば、テンションロッドとから構成されている。
【００５２】
ここで、回転体２および連結材３は、先の実施形態において説明したものと同一であり、同一の部材に同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５３】
このような施工用治具１に帯状部材結束体１０を収容する場合は、左右の回転体２，２に周方向に間隔をおいて半周を越えない範囲内で複数（図面では半周にわたる５本）の連結材３を順に連結し、左右の回転体２，２が周方向に間隔おいて複数の連結材３によって半周だけ連結された施工用治具１を組み立てる（図１０参照）。
【００５４】
次いで、施工現場に輸送され、中空円筒部を水平方向に向けて地上に荷卸しされた帯状部材結束体１０に対して、組み立てた施工用治具１を帯状部材結束体１０に接近させ、その左右の回転体２，２を帯状部材結束体１０の左右の側面に略連続するように対向させた後（図１１参照）、施工用治具１を回転させ、連結材３が連結されていない半周部を通して帯状部材結束体１０に被せる。次いで、施工用治具１を帯状結束体１０とともに回転させ、施工用治具１を、帯状部材結束体１０を収容するとともに、複数の連結材３にわたって支持した状態に保持する（図１２参照）。そして、左右の回転体２，２に連結された複数の連結材３のうちの半周を隔てた両端の連結材３，３間において、帯状部材結束体１０の外周面に位置して連結材３を左右の回転体２，２間に配置し、それらの対応する補強桟２３の取付穴２３ａにボルト５を挿通し、連結材３のナットにねじ込んで連結材３を左右の回転体２，２に連結する。同様に、周方向に間隔をおいて残りの半周分に相当する複数箇所に連結材３を左右の回転体２，２に連結することにより、帯状部材結束体１０を施工用治具１に軸芯をほぼ一致させて収容するとともに、その外周面を複数の連結材３によって支持し、さらに、その左右の側面を左右の回転体２，２によって支持することができる。
【００５５】
次いで、帯状部材結束体１０および該帯状部材結束体１０を収容支持した施工用治具１の左右の回転体２，２を回転台２０の一対の回転ローラ２１に載置するとともに、結束材１２を切断し、帯状部材１００の巻き重ね方向に交差する方向の固定を解除する（図１３参照）。これにより、中空円筒状帯状部材１０Ａを収容した施工用治具１を回転自在に支持することができる。
【００５６】
この後、中空円筒状帯状部材１０Ａの内周側から帯状部材１００の巻き始め端部を引き出し、一方の回転体２の内周リング２１を経て外方に引き出す。これにより、帯状部材１００の一端部を図示しないマンホールを経て既設管内に導くことができる。
【００５７】
この際、中空円筒状帯状部材１０Ａの内周側から引き出された帯状部材１００は、回転体２の内周リング２１に規制されて引き出されることにより、帯状部材１００が上下に跳ね上がったり、引き出し方向とは反対側に飛び出すことがなく、安定した姿勢で、かつ、引っ掛かりなどを発生することなく安全に帯状部材１００を引き出すことができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  施工用治具
２，２Ａ  回転体
２ａ  開口部
３，３Ａ  連結材
４  支持材
５  ボルト
１０  帯状部材結束体
１００  帯状部材
【図１】
2011011791.tif 000003
【図２】
2011011791.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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