(57)【要約】【課題】第１，第２のスライド移動体に回転方向の力が加わらず、且つ操作体の回転止めが行える多方向スライド型電子部品を提供すること。【解決手段】第１の方向Ｅに移動自在で第２の方向Ｆに向かう長孔１２１を有する第１のスライド移動体１２０と、第２の方向Ｆに移動自在で第１の方向Ｅに向かう長孔１０１を有する第２のスライド移動体１００と、第１の方向Ｅに移動自在で第２の方向Ｆに向かう長孔８３を有する回転止用移動体８０と、長孔１２１，１０１，８３を貫通する操作軸２１を有する操作体１０とを具備する。円柱状の操作軸２１に形成した両平面部２３の一部を長孔８３の内側辺８５に当接する回り止め用係合部２５とし、円柱外周の円弧面を長孔１０１の内側辺１０３に当接する第２の係合部２７とし、両平面部２３中に設けた凹部２９の底面から突出する小突起を長孔１２１の内側辺１２３に当接する第１の係合部３１とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に移動自在に設置され且つ第１の方向に直交する第２の方向に向かう長孔を有する第１のスライド移動体と、
第２の方向に移動自在であって前記第１のスライド移動体に交差するように積層して設置され且つ第１の方向に向かう長孔を有する第２のスライド移動体と、
第１の方向に移動自在であって前記第２のスライド移動体に交差するように積層して設置され且つ第２の方向に向かう長孔を有する回転止用移動体と、
前記第１のスライド移動体の移動によって変化する電気的出力と、前記第２のスライド移動体の移動によって変化する電気的出力とを取り出す出力取出用基板と、
前記第１のスライド移動体に設けた長孔と、前記第２のスライド移動体に設けた長孔と、前記回転止用移動体に設けた長孔とを重ねた部分を貫通する操作軸を有し、第１，第２の方向を含む面方向に移動する操作体と、を具備し、
前記操作体の操作軸には、円柱の外周面に互いに平行な平面部を形成し、これら両平面部の一部を前記回転止用移動体の長孔の長手方向に沿う内側辺に当接する回り止め用係合部とし、前記平面部以外の円柱外周の円弧面を前記第２のスライド移動体の長孔の長手方向に沿う内側辺に当接する第２の係合部とし、前記両平面部の一部に凹部を設けてそれら凹部の底面から小突起を突設しこれら小突起を前記第１のスライド移動体の長孔の長手方向に沿う内側辺に当接する第１の係合部としたことを特徴とする多方向スライド型電子部品。
【請求項２】
前記第１の係合部の両小突起の先端部は前記両平面部と同一面上又はそれらよりも低い位置に位置していることを特徴とする請求項１に記載の多方向スライド型電子部品。
【請求項３】
前記第１の係合部の小突起の外形は、前記操作軸の中心軸を中心とする円弧面であることを特徴とする請求項２に記載の多方向スライド型電子部品。
【請求項４】
前記出力取出用基板に対して近い側から、第１のスライド移動体、第２のスライド移動体、回転止用移動体を積層したことを特徴とする請求項３に記載の多方向スライド型電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作体を平面上の多方向に移動することでその移動位置に応じた電気的出力が得られる多方向スライド型電子部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スライド型電子部品の中には、例えば特許文献１に示すように、ツマミ（９）をＸ−Ｙ平面の各方向（多方向）に移動することで、一対の連結杆（７），（８）をそれぞれＸ，Ｙ方向にスライド移動させ、これら連結杆（７），（８）にそれぞれ連結している摺動体（５）をスライド移動させ、これによって基板（２）上に形成した回路パターンからの電気的出力を変化させるように構成してなる多方向スライド型電子部品がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭４７−１６９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の多方向スライド型電子部品においては、両連結杆（７），（８）の内部にそれぞれ長方形状のスリット（７ｂ），（８ｂ）を設け、両スリット（７ｂ），（８ｂ）が十字形に交差している点において正方形の孔（７８）を構成し、この孔（７８）にツマミ（９）の四角柱形状に形成した部分を嵌合している。これによってツマミ（９）は両スリット（７ｂ），（８ｂ）内を移動できると同時に，ツマミ（９）自体の回転も防止できる。
【０００５】
しかしながら上述のように構成すると、ツマミ（９）をＸ，Ｙ方向に移動する際に同時にツマミ（９）に回転力が印加された場合、その回転力が両連結杆（７），（８）に伝わり、両連結杆（７），（８）を回転方向に少し回転させてしまう恐れがあった。そして両連結杆（７），（８）が少しでも回転方向に回転すると、基板（２）からの電気的出力に変化が生じてしまい、正確な電気的出力が得られないという問題があった。この問題は、多方向スライド型電子部品を小型化すればするほど、連結杆（７），（８）の少しの位置ずれによる電気的出力の変化が相対的に大きな変化になるため大きくなる。
【０００６】
上記問題を解決するには、ツマミ（９）を円柱形状に形成して前記両スリット（７ｂ），（８ｂ）が交差する孔（７８）に挿入すればよい。このように構成すれば、たとえツマミ（９）が回転しても、その回転力は両連結杆（７），（８）に伝達されない。しかしながらこの場合、ツマミ（９）が回転してしまうので、別途ツマミ（９）の回転止め用の複雑な機構を設けなければならず、多方向スライド型電子部品の小型化が阻害されてしまう。
【０００７】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、第１，第２のスライド移動体に回転方向の力が加わることなく、それらによる正確な電気的出力が得られるとともに、操作体の回転止めを簡単な構成で確実に行うことができて小型化に好適な多方向スライド型電子部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願請求項１に記載の発明は、第１の方向に移動自在に設置され且つ第１の方向に直交する第２の方向に向かう長孔を有する第１のスライド移動体と、第２の方向に移動自在であって前記第１のスライド移動体に交差するように積層して設置され且つ第１の方向に向かう長孔を有する第２のスライド移動体と、第１の方向に移動自在であって前記第２のスライド移動体に交差するように積層して設置され且つ第２の方向に向かう長孔を有する回転止用移動体と、前記第１のスライド移動体の移動によって変化する電気的出力と、前記第２のスライド移動体の移動によって変化する電気的出力とを取り出す出力取出用基板と、前記第１のスライド移動体に設けた長孔と、前記第２のスライド移動体に設けた長孔と、前記回転止用移動体に設けた長孔とを重ねた部分を貫通する操作軸を有し、第１，第２の方向を含む面方向に移動する操作体と、を具備し、前記操作体の操作軸には、円柱の外周面に互いに平行な平面部を形成し、これら両平面部の一部を前記回転止用移動体の長孔の長手方向に沿う内側辺に当接する回り止め用係合部とし、前記平面部以外の円柱外周の円弧面を前記第２のスライド移動体の長孔の長手方向に沿う内側辺に当接する第２の係合部とし、前記両平面部の一部に凹部を設けてそれら凹部の底面から小突起を突設しこれら小突起を前記第１のスライド移動体の長孔の長手方向に沿う内側辺に当接する第１の係合部としたことを特徴とする多方向スライド型電子部品にある。
【０００９】
本願請求項２に記載の発明は、前記第１の係合部の両小突起の先端部は前記両平面部と同一面上又はそれらよりも低い位置に位置していることを特徴とする請求項１に記載の多方向スライド型電子部品にある。
【００１０】
本願請求項３に記載の発明は、前記第１の係合部の小突起の外形は、前記操作軸の中心軸を中心とする円弧面であることを特徴とする請求項２に記載の多方向スライド型電子部品にある。
【００１１】
本願請求項４に記載の発明は、前記出力取出用基板に対して近い側から、第１のスライド移動体、第２のスライド移動体、回転止用移動体を積層したことを特徴とする請求項３に記載の多方向スライド型電子部品にある。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、第１，第２のスライド移動体に対して操作軸の回転力が印加されることはなく、同時に操作軸は回転止用移動体によってその回転が確実に阻止される。そして回り止め用係合部と第２の係合部と第１の係合部は、何れも操作軸の平面部を設けた部分にまとめて形成されるのでその高さ方向の寸法を短くコンパクトに形成することができる。また本発明によれば、第１の係合部が前記平面部の面の一部に設けた凹部とその凹部内に形成する小突起とによって形成されるので、第１の係合部を設けた部分の強度を、平面部を設けた他の部分の強度とほぼ同等の強い強度に容易に維持することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、第１の係合部の小突起が平面部の面から突出しないので、操作軸の第１の係合部の部分を通して回転止用移動体の長孔を通過させることができ、これによって多方向スライド型電子部品の組み立てが容易に行える。特に平面部を操作軸の先端（上端）まで形成しておけば、操作軸の先端から回転止用移動体の長孔と第２のスライド移動体の長孔と第１のスライド移動体の長孔を何れも挿入できるので、多方向スライド型電子部品の組み立てが容易になる。また平面部を操作軸の先端まで形成しておけば、この操作軸へ別部品である操作つまみを取り付ける際の両者の嵌合に利用できる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、第１の係合部の小突起の外形を円弧面としたので、たとえ操作体がそのがたつき分だけ少し回転したとしても、第１のスライド移動体の長孔の内側辺と小突起の円弧面とが離れることはなく、両者間にがたつきが生じることはなくなる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、回転止用移動体に阻害されることなく、第１，第２のスライド移動体を出力取出用基板に対向して設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】多方向スライド型電子部品１−１の斜視図である。
【図２】下面側から見た多方向スライド型電子部品１−１の斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】多方向スライド型電子部品１−１の分解斜視図である。
【図６】多方向スライド型電子部品１−１を下側から見た分解斜視図である。
【図７】操作軸２１を第１の係合部３１の部分で切断した状態での操作体１０と第１のスライド移動体１２０と第２のスライド移動体１００とを示す平面図である。
【図８】操作軸２１を第２の係合部２７の部分で切断した状態での操作体１０と第２のスライド移動体１００と回転止用移動体８０とを示す平面図である。
【図９】操作軸２１を回り止め用係合部２５の部分で切断した状態での操作体１０と回転止用移動体８０とを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態に係る多方向スライド型電子部品１−１の斜視図、図２は下面側から見た多方向スライド型電子部品１−１の斜視図、図３は図１のＡ−Ａ断面図、図４は図１のＢ−Ｂ断面図、図５は多方向スライド型電子部品１−１の分解斜視図、図６は多方向スライド型電子部品１−１を下側から見た分解斜視図である。これらの図に示すように多方向スライド型電子部品１−１は、第１ケース４０の下側に操作体１０を設置し、第１ケース４０の上側に回転止用移動体８０と第２のスライド移動体１００と、第１のスライド移動体１２０と、第２ケース１４０とを設置して構成されている。なお以下の説明において、「上」とは操作体１０から第１，第２のスライド移動体１２０，１１０を見る方向をいい、「下」とはその反対方向をいうものとする。また下記する回転止用移動体８０と第１のスライド移動体１２０のスライド移動方向を第１の方向Ｅ、第２のスライド移動体１００のスライド移動方向を第２の方向Ｆとする。第１，第２の方向Ｅ，Ｆは直交している。
【００１８】
操作体１０は合成樹脂の成形体であり、略円板形状の操作体基部１１の上面中央から棒状の操作軸２１を突出して構成されている。操作体基部１１の下面には、円錐形状の凹部１３が形成されている。操作軸２１は円柱形状の棒状体の外周面にその上下全長にわたって互いに平行な一対の平面部２３を形成し、これら両平面部２３の内の最も根元側（下側）の一部を下記する回転止用移動体８０の長孔８３の長手方向に沿う内側辺８５に当接する回り止め用係合部２５とし、また前記回り止め用係合部２５とした部分の両平面部２３以外の円柱外周の円弧面の部分を下記する第２のスライド移動体１００の長孔１０１の長手方向に沿う内側辺１０３に当接する第２の係合部２７とし、また前記回り止め用係合部２５とした両平面部２３の上部に矩形状の浅い凹部２９を設けてそれら凹部２９の底面中央からそれぞれ小突起を突設しこれら小突起を下記する第１のスライド移動体１２０の長孔１２１の長手方向に沿う内側辺１２３に当接する第１の係合部３１としている。第１の係合部３１の最も高い先端部の位置は、この実施形態では前記平面部２３の面と同一面の位置となっている。平面部２３は回り止め用係合部２５の部分から操作軸２１の先端（上端）まで形成されており、第１の係合部３１よりも上の平面部２３の部分を操作つまみ取付部３３としている。
【００１９】
第１ケース４０は合成樹脂の成形品であり、略矩形平板状であってその中央に円形の貫通孔からなる操作軸挿通部４１を設けている。第１ケース４０の上面の操作軸挿通部４１の周囲には操作軸挿通部４１を囲むように、矩形状に突出するレール部４３−１〜４が形成されている。レール部４３−１〜４の外側の各角部近傍部分には、小突起状の取付部４５が形成されている。第１ケース４０の各角部にはこの多方向スライド型電子部品１−１を他の部材に取り付けるための取付孔４７が形成されている。第１ケース４０の下面の所定位置には３つの位置決め突起４９が形成されている。また第１ケース４０の対向する一対の外周側面には、２つずつの爪状の係止部５１が形成されている。
【００２０】
回転止用移動体８０は長方形状（帯状）の金属板（例えば鉄板）製であり、その両端辺部分は上向きにＬ字状に折り曲げられることでその両外側面を摺動部８１としている。両摺動部８１間の離間距離は、前記第１ケース４０の対向するレール部４３−１，３の内側壁間の離間距離とほぼ同一である。回転止用移動体８０の中央にはその長手方向に向かう略長方形状の長孔８３が形成されている。長孔８３の長手方向に沿う両内側辺８５は平行であり、両内側辺８５間の幅寸法は前記操作軸２１に形成した回り止め用係合部２５の幅寸法、即ち両平面部２３間の幅寸法とほぼ同一である。
【００２１】
第２のスライド移動体１００は合成樹脂の成形品であり、略長方形状の板状に成形されており、その中央にはその長手方向に向かう略長方形状の長孔１０１が形成されている。長孔１０１の長手方向に沿う両内側辺１０３は平行であり、両内側辺１０３間の幅寸法は前記操作軸２１に形成した第２の係合部２７の幅寸法、即ち操作軸２１の円弧面の直径寸法とほぼ同一である。第２のスライド移動体１００の下面の前記長孔１０１の両端外側位置には、下方向に向かって突出する突出部１０５が設けられている。両突出部１０５は第２のスライド移動体１００の長手方向に直交する方向（第２の方向Ｆ）に向かって延びており、両突出部１０５の対向する内側壁間の離間距離は、前記第１ケース４０のレール部４１−２，４の外側側壁間の離間距離とほぼ同一に形成されている。第２のスライド移動体１００の上面の一端近傍には、弾性金属板製の摺動子１１０が取り付けられている。摺動子１１０は基部１１１から２本のアーム状の冊子部１１３を突出し、これら冊子部１１３を略１８０°折り返して構成されている。
【００２２】
第１のスライド移動体１２０は合成樹脂の成形品であり、略長方形状の板状に成形されており、その中央にはその長手方向に向かう略長方形状の長孔１２１が形成されている。長孔１２１の長手方向に沿う両内側辺１２３は平行であり、両内側辺１２３間の幅寸法は前記操作軸２１に形成した第１の係合部３１間の幅寸法、即ち両平面部２３間の幅寸法とほぼ同一である。第１のスライド移動体１２０の下面の前記長孔１０１の両端外側位置には、下方向に向かって突出する突出部１２５が設けられている。両突出部１２５は第１のスライド移動体１２０の長手方向に直交する方向（第１の方向Ｅ）に向かって延びており、両突出部１２５の対向する内側壁間の離間距離は、前記第１ケース４０のレール部４１−１，３の外側側壁間の離間距離とほぼ同一に形成されている。第１のスライド移動体１２０の上面の一端近傍には、弾性金属板製の摺動子１３０が取り付けられている。摺動子１３０は基部１３１から２本のアーム状の冊子部１３３を突出し、これら冊子部１３３を略１８０°折り返して構成されている。
【００２３】
第２ケース１４０は合成樹脂の成形品であり、その下面に出力取出用基板１６０を取り付けている。第２ケース１４０は略矩形平板状であってその中央に円形の貫通孔からなる操作軸挿通部１４１を設けている。第２ケース１４０の各角部には前記第１ケース４０の各取付部４５に挿入される貫通孔からなる被取付部１４３が形成されている。出力取出用基板１６０はいわゆるフレキシブル回路基板であり、可撓性を有する合成樹脂フイルムの下面の２つの外周辺近傍部分に一対ずつ２組の摺接パターン１６１を形成し、またその外周から引出部１６３を引き出して構成されている。各組の摺接パターン１６１は一対の抵抗体パターンと導電体パターンとによって構成されている。出力取出用基板１６０の中央にも前記操作軸挿通部１４１とほぼ同じ大きさの円形の貫通孔からなる操作軸挿通部１６５が形成されている。この出力取出用基板１６０はその下面が第２ケース１４０の下面に露出するようにインサート成形によって一体化されている。
【００２４】
多方向スライド型電子部品１−１を組み立てるには、まず第１ケース４０の下面側に操作体１０を配置し、その際操作体１０の操作軸２１を第１ケース４０の操作軸挿通部４１に挿入する。そして図３，図４に点線で示すように、操作体１０の下面の凹部２９内に円錐コイルバネからなる復帰バネ１８０の上部を収納した状態で、第１ケース４０の下面側に押え板１７０を取り付ける。このとき押え板１７０の中央に設けた凹部１７１内に前記復帰バネ１８０の下端部を収納・設置する。押え板１７０の第１ケース４０への取り付けには、第１ケース４０に設けた前記係止部５１を利用するが、その説明は省略する。
【００２５】
次に第１ケース４０上に回転止用移動体８０と第２のスライド移動体１００と第１のスライド移動体１２０とをこの順番で載置する。その際、回転止用移動体８０と第１のスライド移動体１２０は同一方向を向け、第２のスライド移動体１００はこれらに直交する方向を向け、それらの長孔８３，１０１，１２１が重なっている部分に操作体１０の操作軸２１を挿入する。このとき回転止用移動体８０の両内側辺８５は操作軸２１の回り止め用係合部２５とした両平面部２３に当接（または接近）し、第２のスライド移動体１００の両内側辺１０３は操作軸２１の第２の係合部２７とした両円弧面に当接（または接近）し、第１のスライド移動体１２０の両内側辺１２３は操作軸２１の第１の係合部３１の先端部に当接（または接近）する。そして回転止用移動体８０の両摺動部８１を第１ケース４０の対向するレール部４３−１，４３−３の内側壁内に挿入・係合し、第２のスライド移動体１００の両突出部１０５を第１ケース４０の対向するレール部４３−２，４３−４の外側側壁側に挿入・係合し、第１のスライド移動体１２０の両突出部１２５を第１ケース４０の対向するレール部４３−１，４３−３の外側側壁側に挿入・係合する。これによって回転止用移動体８０と第１のスライド移動体１２０はレール部４３−１，４３−３に沿って第１の方向Ｅに向かってスライド移動するとともに、第２のスライド移動体１００はレール部４３−２，４３−４に沿って第２の方向Ｆに向かってスライド移動するように構成される。
【００２６】
次に第１のスライド移動体１２０等を収納した第１ケース４０の上に、第２ケース１４０を被せ、第１ケース４０の各取付部４５を第２ケース１４０の各被取付部１４３に挿入し、各取付部４５の先端を熱かしめする。このとき操作軸２１は操作軸挿通部１４１，１６５を通して第１ケース１４０の上方に突出する。これによって多方向スライド型電子部品１−１が完成する。なお上記組立手順はその一例であり、他の各種異なる組立手順を用いて組み立てても良いことはいうまでもない。
【００２７】
図７は操作軸２１を第１の係合部３１の部分で切断した状態での操作体１０と第１のスライド移動体１２０と第２のスライド移動体１００とを示す平面図（なお回転止用移動体８０は第１のスライド移動体１２０に隠れて見えない）、図８は操作軸２１を第２の係合部２７の部分で切断した状態での操作体１０と第２のスライド移動体１００と回転止用移動体８０とを示す平面図、図９は操作軸２１を回り止め用係合部２５の部分で切断した状態での操作体１０と回転止用移動体８０とを示す平面図である。
【００２８】
以上説明したように、多方向スライド型電子部品１−１は、第１の方向Ｅに移動自在に設置され且つ第１の方向Ｅに直交する第２の方向Ｆに向かう長孔１２１を有する第１のスライド移動体１２０と、第２の方向Ｆに移動自在であって第１のスライド移動体１２０に交差するように積層して設置され且つ第１の方向Ｅに向かう長孔１０１を有する第２のスライド移動体１００と、第１の方向Ｅに移動自在であって第２のスライド移動体１００に交差するように積層して設置され且つ第２の方向Ｆに向かう長孔８３を有する回転止用移動体８０と、第１のスライド移動体１２０の移動によって変化する電気的出力と、第２のスライド移動体１００の移動によって変化する電気的出力とを取り出す出力取出用基板１６０と、第１のスライド移動体１２０に設けた長孔１２１と、第２のスライド移動体１００に設けた長孔１０１と、回転止用移動体８０に設けた長孔８３とを重ねた部分を貫通する操作軸２１を有し、第１，第２の方向Ｅ，Ｆを含む面方向に移動する操作体１０と、を具備し、操作軸２１には、円柱の外周面に互いに平行な平面部２３を形成し、これら両平面部２３の一部を回転止用移動体８０の長孔８３の長手方向に沿う内側辺８５に当接する回り止め用係合部２５とし、平面部２３以外の円柱外周の円弧面を第２のスライド移動体１００の長孔１０１の長手方向に沿う内側辺１０３に当接する第２の係合部２７とし、両平面部２３の一部に凹部２９を設けてそれら凹部２９の底面から小突起を突設しこれら小突起を第１のスライド移動体１２０の長孔１２１の長手方向に沿う内側辺１２３に当接する第１の係合部３１として構成されている。
【００２９】
上記構成の多方向スライド型電子部品１−１において、中立位置の操作軸２１を第１の方向Ｅにスライド移動すると、図３，図７〜図９において、操作軸２１は、その回り止め用係合部２５と第１の係合部３１が、それぞれ回転止用移動体８０の内側辺８５と第１のスライド移動体１２０の内側辺１２３とを同時に押圧し、これらを第１の方向Ｅにスライド移動する。これによって第１のスライド移動体１２０に取り付けている摺動子１３０が出力取出用基板１６０の一方の組の摺接パターン１６１上を摺動し、その電気的出力が変化する。なお操作軸２１が第１の方向Ｅに移動する際、操作軸２１は第２のスライド移動体１００の長孔１０１内をその長手方向に向かって移動するので、第２のスライド移動体１００は移動しない。
【００３０】
一方中立位置の操作軸２１を第２の方向Ｆにスライド移動すると、図４，図７〜図９において、操作軸２１は、その第２の係合部２７が、第２のスライド移動体１００の内側辺１０３を押圧し、第２のスライド移動体１００を第２の方向Ｆにスライド移動する。これによって第２のスライド移動体１００に取り付けている摺動子１１０が出力取出用基板１６０の他方の組の摺接パターン１６１上を摺動し、その電気的出力が変化する。なお操作軸２１が第２の方向Ｆに移動する際、操作軸２１は回転止用移動体８０の長孔８３と第１のスライド移動体１２０の長孔１２１内をその長手方向に向かって移動するので、回転止用移動体８０と第１のスライド移動体１２０は移動しない。
【００３１】
また操作軸２１を第１，第２の方向Ｅ，Ｆに同時に移動すれば、それぞれの方向Ｅ，Ｆへの移動距離に応じて回転止用移動体８０と第２のスライド移動体１００と第１のスライド移動体１２０とが移動し、それぞれの組の摺接パターン１６１から移動に応じた電気的出力が得られることは言うまでもない。また操作軸２１の駆動をやめれば、前記復帰バネ１８０の弾発力によって、操作体１０は元の中立位置に戻る。
【００３２】
一方操作軸２１に回転方向の力が加わった場合は、図９に示すように、回転止用移動体８０の長孔８３の両内側辺８５に操作軸２１の回り止め用係合部２５が係合することで、操作軸２１の回転は阻止される。またたとえこのとき僅かに操作軸２１が回転したとしても、図７に示すように第１のスライド移動体１２０の長孔１２１に対して操作軸２１の第１の係合部３１はその円弧面が当接しているので操作軸２１の回転力は第１のスライド移動体１２０には伝達されない。同様に図８に示すように第２のスライド移動体１００の長孔１０１に対して操作軸２１の第２の係合部２７はその円弧面が当接しているので操作軸２１の回転力は第２のスライド移動体１００にも伝達されない。従って、第１，第２のスライド移動体１２０，１００に対して操作軸２１の回転力は印加されず、これらが回転することによって生じる電気的出力の変動を確実に防止でき、常に正確な電気的出力が得られる。
【００３３】
特にこの多方向スライド型電子部品１−１においては、図５に示すように、回り止め用係合部２５と第２の係合部２７と第１の係合部３１は、何れも操作軸２１の平面部２３を設けた部分の一部分にまとめて形成できるのでその高さ方向の寸法を短くコンパクトに形成することができる。
【００３４】
さらにこの多方向スライド型電子部品１−１によれば、第１の係合部３１が平面部２３の面の一部に設けた凹部２９内に小突起を設けることによって形成されるので、第１の係合部３１を設けた部分の強度を、平面部２３を設けた他の部分の強度とほぼ同等の強い強度に容易に維持することができる。つまり、単に第１の係合部３１をその円弧面のままの円柱形状（円柱形状の直径寸法はこの部分に回転止用移動体８０の長孔８３を通すため、対向する平面部２３間の幅寸法と同一以下の寸法とすることが好ましい）に形成するとその外形が細くなってしまい、強度が弱くなってしまう。これに対して本発明に係る第１の係合部３１は上述のようにその強度を、回り止め用係合部２５等の他の部分の強度とほぼ同等の強い強度に容易に維持できる。
【００３５】
またこの多方向スライド型電子部品１−１によれば、第１の係合部３１である小突起が平面部２３の面から突出しないので、第１の係合部３１の部分を通して回転止用移動体８０の長孔８３を通過させることができ、多方向スライド型電子部品１−１の組み立てが容易に行える。
【００３６】
特にこの多方向スライド型電子部品１−１のように、平面部２３を操作軸２１の先端まで形成しておけば、操作軸２１の先端から回転止用移動体８０の長孔８３と第２のスライド移動体１００の長孔１０１と第１のスライド移動体１２０の長孔１２１を何れも挿入できるので、多方向スライド型電子部品１−１の組み立てが容易になる。また平面部２３を操作軸２１の先端まで形成して操作つまみ取付部３３を形成しておけば、この操作軸２１へ別部品である操作つまみ（図示せず）を取り付ける際の両者の嵌合に利用できる。なお操作軸２１の第１の係合部３１の上部の部分（即ち操作つまみ取付部３３の部分）の平面部２３の面は、第１の係合部３１の最も高い先端部よりも低くしてもよい。この場合は操作つまみ取付部３３の部分の平面部２３の両平面間の厚みが、回り止め用係合部２５の部分の平面部２３の両平面間の厚みよりも薄くなる。またこの多方向スライド型電子部品１−１のように、操作軸２１自体を利用して回り止め用係合部２５と第２の係合部２７と第１の係合部３１を形成すれば、別途これらを形成するための部分を設ける必要がないので、多方向スライド型電子部品１−１の薄型化等に好適である。
【００３７】
またこの多方向スライド型電子部品１−１によれば、第１の係合部３１である小突起の外形を円弧面としたので、たとえ操作体１０がそのがたつき分だけ少し回転したとしても、第１のスライド移動体１２０の長孔１２１の内側辺１２３と第１の係合部３１の円弧面とが離れることはなく、両者間にがたつきが生じることはない。
【００３８】
またこの多方向スライド型電子部品１−１によれば、出力取出用基板１６０に対して近い側から、第１のスライド移動体１２０、第２のスライド移動体１００、回転止用移動体８０を積層したので、回転止用移動体８０に阻害されることなく、第１，第２のスライド移動体１２０，１００を出力取出用基板１６０に対向して設置することができる。
【００３９】
またこの多方向スライド型電子部品１−１によれば、出力取出用基板１６０をその摺接パターン１６１が下向きになるように設置したので、電気的機能部である摺接パターン１６１上にゴミなどが付着することがなく、常に正確な電気的出力が得られる。
【００４０】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの形状や構造や材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば、上記実施形態では、出力取出用基板１６０に対して近い側から、第１のスライド移動体１２０、第２のスライド移動体１００、回転止用移動体８０を積層したが、場合によっては第１のスライド移動体１２０と第２のスライド移動体１００の間に回転止用移動体８０を設置しても良い。
【００４１】
また上記実施形態では、操作軸２１の回り止め用係合部２５とした部分の両平面部２３以外の円柱外周の円弧面の部分を第２の係合部２７としたが、操作軸２１の第１の係合部３１とした部分の両平面部２３（実際には両凹部２９）以外の円柱外周の円弧面の部分を第２の係合部２７としてもよい。
【００４２】
また上記実施形態では、復帰バネ１８０の弾発力によって操作体１０を元の中立位置に戻すように構成したが、操作体１０を中立位置に自動復帰させる自動復帰機構としては他の各種自動復帰機構を用いても良い。また場合によっては自動復帰機構は設けなくても良い。
【符号の説明】
【００４３】
１−１  多方向スライド型電子部品
１０  操作体
２１  操作軸
２３  平面部
２５  回り止め用係合部
２７  第２の係合部
２９  凹部
３１  第１の係合部
４０  第１ケース
８０  回転止用移動体
８３  長孔
８５  内側辺
１００  第２のスライド移動体
１０１  長孔
１０３  内側辺
１２０  第１のスライド移動体
１２１  長孔
１２３  内側辺
１４０  第２ケース
１６０  出力取出用基板
Ｅ  第１の方向
Ｆ  第２の方向    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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