(57)【要約】【課題】蓋体の取り外し操作を行う際、蓋体の係合部が破損するおそれがなく、しかも簡易かつ高品位に蓋体を保持することができる電子機器を提供する。【解決手段】蓋体２を筐体外装１１から取り外す際、突起部２ｂを支点にして、突起部２ａ側の蓋体２が筐体開口部１２の内壁よりも高くなる位置まで、蓋体２を回転させるように持ち上げることによって、突起部２ｂは突起保持穴１ｂの中で垂直方向に傾く。この時、穴内壁構成部３１は突起部２ｂから挿入方向とは反対方向の力を受けて、突起保持穴１ｂから押し出される。穴内壁構成部３１が突起保持穴１ｂから退避して、突起保持穴１ｂは縦長に広がる。したがって、突起部２ｂは、突起保持穴１ｂの内壁から過剰な力を受けず、突起部２ｂと突起保持穴１ｂの係合が解除される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
突出状態と退避状態とに変位可能な第１の突起部と、前記第１の突起部の突出方向とは反対方向に突出する第２の突起部とが形成される蓋体と、
前記第１の突起部が挿通される第１の突起保持穴と、前記第２の突起部が挿通される第２の突起保持穴とが形成される外装部材と、
前記第２の突起保持穴に挿入される穴内壁構成部が形成される突起支持部材とを有し、
前記突起支持部材は、前記第２の突起保持穴に挿通される第２の突起部によって前記穴内壁構成部が前記挿入の方向とは反対方向に押圧される際に、前記穴内壁構成部が前記第２の突起保持穴から退避するように、前記外装部材に固定されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記突起支持部材は、少なくとも前記外装部材との固定部と前記穴内壁構成部との間が弾性変形することで、前記穴内壁構成部が前記第２の突起保持穴から退避することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
突出状態と退避状態とに変位可能な第１の突起部と、前記第１の突起部の突出方向とは反対方向に突出する第２の突起部とが形成される蓋体と、
前記第１の突起部が挿通される第１の突起保持穴と、前記第２の突起部が挿通される第２の突起保持穴とが形成される外装部材と、
前記第１の突起保持穴に挿入される第１の穴内壁構成部および前記第２の突起保持穴に挿入される第２の穴内壁構成部が形成される突起支持部材とを有し、
前記突起支持部材は、前記第２の突起保持穴に挿通される第２の突起部によって前記第２の穴内壁構成部が前記挿入の方向とは反対方向に押圧される際に、前記第２の穴内壁構成部が前記第２の突起保持穴から退避するように、前記外装部材に固定されていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記突起支持部材が前記外装部材と固定される固定部は、前記固定部から前記第２の穴内壁構成部までの距離が前記固定部から前記第１の穴内壁構成部までの距離よりも長くなる位置に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋体と外装部材を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器では、筐体内の電池収納部の開口を塞ぐための電池蓋のように、ユーザによって開閉操作が可能な蓋体を持つものが一般的である。
【０００３】
蓋体の構造には、様々な方式がある。蓋体が小さい電子機器の場合、その紛失を防ぐことを目的として、蓋を開いた状態でも蓋体の一部と筐体がつながっており、蓋の開閉を行っても、蓋体が完全に筐体から離脱されないものが多い。この方式を有するものとして、蓋と筐体とがゴムなどの柔らかい部材によって橋渡しされているもの、蓋と筐体の嵌合部をヒンジで構成した回転蓋となっているものなどがある。
【０００４】
また、これら電子機器の筐体の蓋の中には、通常の開閉動作とは別に、特別な操作で筐体からの取り外しが可能になっているものがある。例えば、電池収納部に通常使用の電池より大型の外部電源装置を挿入することが可能である電子機器の場合、電池蓋を開き、外部電源装置を装着した際にその一部が電池収納部から突出する。このため、電池蓋と外部電源装置とが干渉を起こすといった問題が起こる。
【０００５】
これを避けるために、外部電源装置の装着時に電池蓋の取り外し操作を行うことで、電池蓋を筐体から取り外せるような蓋体の保持構造を有する電子機器が知られている。
【０００６】
つぎに、取り外し可能な蓋体を有する電子機器の筐体における、一般的な蓋体とその保持機構について説明する。特許文献１に記載の筐体には、蓋体の嵌まり込む開口部が設けられている。また、開口部の内壁には、少なくとも一対の穴部が形成されている。
【０００７】
一方、蓋体の側面には、開口部の内壁に形成された穴部と係合可能な突起部が設けられている。この突起部が穴部と係合することで、蓋体は筐体に係止される。
【０００８】
また、蓋体の片方の突起部は、使用者の操作により穴部との係合の解除が可能である。この係合が解除された状態で、もう一方の突起部の係合部を支点として蓋体を回転させながら持ち上げることにより、蓋体の片側が筐体の開口部から浮いた状態になる。そして、突起部が残っていたもう一方の係合部の穴部から突起部を抜くことで、蓋体が取り外される。また、蓋体の筐体への取り付けを行う場合、上記取り外し作業とは逆の手順で作業が行われる。
【０００９】
つぎに、電子機器の筐体において、筐体と蓋体との係合部が蓋体の回動による開閉のために回転軸となっている場合の蓋体の保持構造について説明する。図６は従来の電子機器の筐体における蓋体の保持構造を示す斜視図である。
【００１０】
蓋体１０５の側面には、突起部１０５ａ、１０５ｂが設けられている。また、電子機器の筐体に取り付けられる蓋保持部材１０６には、突起部１０５ａ、１０５ｂと嵌合し、蓋体１０５を電子機器の筐体に取り付けるための突起保持穴１０６ａ、１０６ｂがそれぞれ設けられている。
【００１１】
突起部１０５ａ、１０５ｂは、円柱の形状を有し、対向する位置に配置されている。これにより、蓋体１０５は、突起部１０５ａ、１０５ｂを結ぶ線をシャフト（軸）として回動可能である。
【００１２】
また、突起部１０５ａは、シャフト操作部材１０５ｃと連動している。シャフト操作部材１０５ｃを横方向にスライドさせることで、突起部１０５ａを蓋体１０５の内部に退避させることが可能である。この操作により、突起部１０５ａと突起保持穴１０６ａとの係合が解除される。
【００１３】
図７は蓋体１０５を蓋保持部材１０６から取り外す様子を示す斜視図である。上記操作で突起部１０５ａと突起保持穴１０６ａの係合が解除した状態で、突起部１０５ｂを支点にして蓋体１０５の端部が蓋保持部材１０６よりも高くなる位置まで蓋体１０５を持ち上げることで、突起保持穴１０６ｂから突起部１０５ｂが抜き取り可能となる。このように、この筐体は、蓋体１０５を蓋保持部材１０６から取り外すことが可能な構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００８−１６７３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上記従来の電子機器は、つぎのような問題があった。前述した蓋体を保持する構造では、片方の係合を解除して蓋体を持ち上げる際、もう一方の係合部では蓋体の突起部が筐体の突起保持穴（穴部）に残っている。このため、突起部は穴部の中で傾き、内壁から力を受けることで、突起部および穴部が破損するおそれがあった。
【００１６】
このような蓋体の突起部の破損を防ぐ方法として、主に２つの方法が行われている。その１つは、蓋体の突起部と筐体の穴部の周りに金属材料を用いて、これらの強度を上げ、蓋体を持ち上げると、突起部が穴部から自然に抜け出るように構成する方法である。
【００１７】
もう１つは、突起部の退避操作が行われない方の係合部の穴部を、蓋体を持ち上げた際に突起部が傾く方向に長い長穴に形成しておく方法である。
【００１８】
しかし、前者のように、蓋本体が樹脂材料で成型されている場合、突起部に金属材料を用いると、蓋本体と突起部を別体で構成しなければならなかった。また、後者のように、筐体の穴部を長穴に形成すると、突起部の保持が不十分になり、通常の開閉動作において、回転軸がぶれ、品位が損なわれるおそれがあった。
【００１９】
そこで、本発明は、蓋体の取り外し操作を行う際、蓋体の係合部が破損するおそれがなく、しかも簡易かつ高品位に蓋体を保持することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、突出状態と退避状態とに変位可能な第１の突起部と、前記第１の突起部の突出方向とは反対方向に突出する第２の突起部とが形成される蓋体と、前記第１の突起部が挿通される第１の突起保持穴と、前記第２の突起部が挿通される第２の突起保持穴とが形成される外装部材と、前記第２の突起保持穴に挿入される穴内壁構成部が形成される突起支持部材とを有し、前記突起支持部材は、前記第２の突起保持穴に挿通される第２の突起部によって前記穴内壁構成部が前記挿入の方向とは反対方向に押圧される際に、前記穴内壁構成部が前記第２の突起保持穴から退避するように、前記外装部材に固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、蓋体を外装部材から取り外す際、第２の突起部は第２の突起保持穴の内壁から過剰な力を受けず、これら突起部と穴部からなる係合部が破損するおそれがなくなる。また、突起部を金属材料で成形することなく、また、穴部を長穴に形成する必要がないので、簡易かつ高品位に蓋体を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態における電子機器の筐体を示す斜視図である。
【図２】筐体外装１１に対して転回した状態における蓋体２の構成を示す分解斜視図である。
【図３】シャフト支持部材３および突起保持穴１ａ、１ｂの形状を示す斜視図である。
【図４】蓋体２の取り外し操作を示す図である。
【図５】第２の実施形態の電子機器の筐体におけるシャフト支持部材４および突起保持穴１ａ、１ｂの形状を示す斜視図である。
【図６】従来の電子機器の筐体における蓋体の保持構造を示す斜視図である。
【図７】蓋体１０５を蓋保持部材１０６から取り外す様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明における電子機器の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態の電子機器はデジタルカメラに適用される。
【００２４】
［第１の実施形態］
図１は第１の実施形態における電子機器の筐体を示す斜視図である。図１には、電子機器の筐体の一部として、電池収納部の近傍が示されている。本実施形態の電子機器の筐体１は、各種の部品を収容する筐体外装１１、およびこの筐体外装１１に形成された筐体開口部１２を塞ぐ蓋体２を有する。筐体開口部１２は電池収納部の電池挿入口である。また、蓋体２は電池蓋である。
【００２５】
蓋体２の対向する側面には、突出方向が相反する円柱状の突起部２ａ、２ｂが配置されている。突起部２ａが第１の突起部に相当し、突起部２ｂが第２の突起部に相当する。また、筐体開口部１２の内壁には、突起部２ａ、２ｂがそれぞれ挿通（嵌合）されることで、突起部２ａ、２ｂと係合する突起保持穴１ａ、１ｂが設けられている。突起保持穴１ａが第１の突起保持穴に相当し、突起保持穴１ｂが第２の突起保持穴に相当する。
【００２６】
このように、突起部２ａ、２ｂが筐体外装１１の内側に形成された突起保持穴１ａ、１ｂとそれぞれ嵌合することで、ヒンジが構成される。そして、蓋体２は、突起部２ａ、２ｂがシャフトの役割を果たす回動可能な回転蓋となる。
【００２７】
図２は筐体外装１１に対して転回した状態における蓋体２の構成を示す分解斜視図である。蓋体２は、蓋本体２１および金属プレート２４によって、蓋ロック爪２２およびスライドシャフト２３を挟み込んだ構成を有する。蓋本体２１は、ガラス繊維入りのポリカーボネート（ＰＣ）材で成型されている。一方、スライドシャフト２３は、蓋本体２１よりも剛性の低い、ガラス繊維無添加のＰＣ材で成型されている。
【００２８】
蓋ロック爪２２は、蓋体２の水平方向にスライド可能であり、蓋ロック爪付勢部２２２によって爪先端２２１が蓋本体２１から突出するように付勢されている。ユーザは、蓋ロック爪操作部（図示せず）をスライド操作することで、爪先端２２１を蓋体２の内部に退避させることができる。なお、蓋ロック爪操作部（図示せず）は、蓋ロック爪２２の裏側（図２参照）に形成されるとともに、蓋体２の上面に配置される。
【００２９】
スライドシャフト２３には、突起部２ａとシャフト操作部２３１が一体成型されている。スライドシャフト付勢バネ２５によって、突起部２ａが蓋本体２１の側面より突出するように付勢されている。ユーザは、シャフト操作部２３１をスライド操作させることで、突起部２ａを蓋体２の内部に退避させることができる。すなわち、突起部２ａは突出状態と退避状態とに変位可能に構成されている。
【００３０】
また、蓋ロック爪２２の爪先端２２１が外装部材である筐体外装１１の係止部（図示せず）に嵌まることによって、蓋体２の回動が規制される。つまり、爪先端２２１が筐体外装１１に係止された状態は蓋を閉じた状態である。ユーザが蓋ロック爪操作部（図示せず）を操作し、蓋ロック爪２２を筐体外装１１の係止部から退避させ、筐体開口部１２が露出するように蓋体２を転回させた状態が蓋を開いた状態である。
【００３１】
図３はシャフト支持部材３および突起保持穴１ａ、１ｂの形状を示す斜視図である。突起保持穴１ａ、１ｂは、蓋体２が筐体開口部１２に適正に嵌まった状態で、それぞれ突起部２ａ、２ｂが挿通されるように、筐体外装１１の所定の位置に形成されている。
【００３２】
ここで、突起保持穴１ａは単純な丸穴である。一方、突起保持穴１ｂは、筐体外装１１の筐体開口部１２の内壁に垂直方向に切り欠かれたＵ字形の穴１３ｂと、筐体外装１１に取り付けられたシャフト支持部材３の端部に設けられ、Ｕ字形の穴１３ｂに挿入される穴内壁構成部３１とによって形成されている。
【００３３】
シャフト支持部材３（突起支持部材）は、穴内壁構成部３１がＵ字形の穴１３ｂに挿入される方向とは反対方向の力を受けたときに、弾性変形するものであればよい。本実施形態のシャフト支持部材３は、ガラス繊維無添加のＰＣ材で筐体外装１１に平行な板状に成型されている。また、シャフト支持部材３の片端部には、前述した穴内壁構成部３１が設けられ、その反対側の端部付近には、筐体外装１１との締結部３２が設けられている。締結部３２は、ビス３２ａが挿通される穴部に形成され、シャフト支持部材３を固定するために、筐体外装１１に取り付けられる。
【００３４】
上記構造を有する電子機器の筐体における蓋体２の取り外し操作について説明する。図４は蓋体２の取り外し操作を示す図である。ユーザは、蓋体２を筐体外装１１に対して垂直になる角度に開き（同図（ａ）参照）、シャフト操作部２３１をスライド操作し、突起部２ａを蓋体２の内部に退避させて突起保持穴１ａとの嵌合を解除する（同図（ｂ）参照）。
【００３５】
ユーザは、突起部２ｂを支点にして、突起部２ａ側の蓋体２が筐体開口部１２の内壁よりも高くなる位置まで、蓋体２を回転させるように持ち上げ、突起保持穴１ｂから突起部２ｂを抜き取るように蓋体２を動かす（同図（ｃ）参照）。そして、ユーザは蓋体２を筐体外装１１から取り外す。
【００３６】
このように、蓋体２を回転させるように持ち上げることによって、突起部２ｂは突起保持穴１ｂの中で垂直方向に傾く。この時、穴内壁構成部３１は突起部２ｂから挿入方向とは反対方向の力を受けて、突起保持穴１ｂから押し出される。したがって、穴内壁構成部３１が突起保持穴１ｂから退避して、突起保持穴１ｂは縦長に広がる。すなわち、突起部２ｂによって穴内壁構成部３１が挿入の方向とは反対方向に押圧されることで、穴内壁構成部３１が突起保持穴１ｂから退避することで、突起保持穴１ｂは突起部２ｂに対して、長孔形状となる。これにより、突起部２ｂは、突起部２ｂと突起保持穴１ｂからなる係合部が破損することは無くなり、蓋体２の取り外し操作が容易になる。なお、突起部２ｂによって穴内壁構成部３１が挿入の方向とは反対方向に押圧されることで、穴内壁構成部３１そのものが弾性変形して、突起保持穴１ｂが突起部２ｂに対して、長孔形状となることも考えられる。この場合には、穴内壁構成部３１の剛性を十分に考慮する必要がある。すなわち、穴内壁構成部３１の剛性を下げすぎると、蓋体２を開閉するために回動させたときに、突起部２ｂを十分に軸支できなくなることが考えられる。本実施形態では、シャフト支持部材３が筐体外装１１に固定される締結部３２と穴内壁構成部３１との間を弾性変形させることで、穴内壁構成部３１の剛性は突起部２ｂを十分に軸支しうる程度に設定している。  
【００３７】
第１の実施形態の電子機器の筐体は、筐体外装１１と、この筐体外装１１に形成された筐体開口部１２を塞ぐ蓋体２とを有し、蓋体２が筐体外装１１から取り外し自在である。また、この電子機器の筐体は、蓋体２の対向する側面にそれぞれ設けられた突起部２ａ、２ｂと、突起部２ａを蓋体２の内側に退避させるためのシャフト操作部２３１とを有する。また、この電子機器の筐体は、筐体開口部１２の内壁に設けられ、突起部２ａ、２ｂがそれぞれ挿通されることで、突起部２ａ、２ｂとそれぞれ係合する突起保持穴１ａ、１ｂを有する。また、この電子機器の筐体は、筐体外装１１に設けられ、突起保持穴１ｂの一部を形成するとともに、この突起保持穴１ｂが広がる方向に退避自在である穴内壁構成部３１とを有する。
【００３８】
そして、この電子機器の筐体では、蓋体２を筐体外装１１から取り外す際、シャフト操作部２３１を用いて突起部２ａを蓋体２の内側に退避させることで、突起部２ａと突起保持穴１ａとの係合が解除される。また、蓋体２とともに傾く突起部２ｂの傾きによる力を受けて穴内壁構成部３１が突起保持穴１ｂを広げる方向に退避し、突起部２ａと突起保持穴１ｂとの係合が解除される。
【００３９】
また、穴内壁構成部３１は、筐体外装１１に締結部３２（固定部）で固定されたシャフト支持部材３の端部に形成され、このシャフト支持部材３は締結部３２を支点として突起保持穴１ｂが広がる方向に弾性変形する弾性部材で形成されている。
【００４０】
また、突起部２ｂは穴内壁構成部３１に比べて高い剛性を有する。また、突起部２ａと突起部２ｂとが別の部材で形成され、突起部２ｂは突起部２ａに比べて高い剛性を有する。また、突起部２ａ、２ｂを軸として、蓋体２は筐体外装１１に対して回動自在である。
【００４１】
従って、第１の実施形態の電子機器の筐体によれば、蓋体２を筐体外装１１から取り外す際、突起部２ｂは突起保持穴１ｂの内壁から過剰な力を受けず、これら突起部２ｂと突起保持穴１ｂからなる係合部が破損するおそれがなくなる。また、突起部２ｂを金属材料で成形することなく、また、突起保持穴１ｂを長穴に形成する必要がないので、簡易かつ高品位に蓋体を保持することができる。このように、蓋体の取り外し操作を行う際、蓋体の係合部が破損するおそれがなく、しかも簡易かつ高品位に蓋体を保持することができる。
【００４２】
また、シャフト支持部材３を蓋体２よりも剛性の低い素材で成型しているので、同じ素材で成型した場合よりも、力を受けた時の変形がよりシャフト支持部材３側に生じるようになっている。これにより、穴内壁構成部３１を容易に退避させることができる。
【００４３】
また、穴内壁構成部３１が端部に形成されたシャフト支持部材３は、締結部３２を支点として撓む弾性部材から形成されているので、退避自在な穴内壁構成部３１を簡易に構成することができる。
【００４４】
また、蓋の取り外し操作では、突起部２ａは力を受けないので、破損することが無い。また、スライドシャフト２３を蓋体２よりも剛性の低いガラス繊維無添加のＰＣ材で成型したので、スライドシャフト２３の成型コストを抑えることができる。また、筐体外装に対して回動自在な蓋体を用いた多くの電子機器の筐体に適用することができる。
【００４５】
［第２の実施形態］
前記第１の実施形態では、シャフト支持部材３の一方の端部に穴内壁構成部３１が設けられていたが、第２の実施形態では、シャフト支持部材の両方の端部に穴内壁構成部が設けられている場合を示す。
【００４６】
シャフト支持部材および突起保持穴を除く構成部材は、前記第１の実施形態と同じであるので、同一の符号を用いることにより、それらの説明を省略する。
【００４７】
図５は第２の実施形態の電子機器の筐体におけるシャフト支持部材４および突起保持穴１ａ、１ｂの形状を示す斜視図である。前記第１の実施形態と同様、突起保持穴１ａ、１ｂは、蓋体２が筐体開口部１２に適正に嵌まった状態で、それぞれ突起部２ａ、２ｂが挿通されるように、筐体外装１１の所定の位置に形成されている。
【００４８】
両方の突起保持穴１ａ、１ｂは、筐体外装１１の筐体開口部１２の内壁に垂直方向に切り欠かれたＵ字形の穴１３ａ、１３ｂと、シャフト支持部材４に設けられ、穴１３ａ、１３ｂに嵌まり込む穴内壁構成部４１ａ、４１ｂとによってそれぞれ形成される。穴内壁構成部４１ａが第１の穴内壁構成部に相当し、穴内壁構成部４１ｂが第２の穴内壁構成部に相当する。
【００４９】
シャフト支持部材（突起支持部材）４は、Ｕ字形の穴１３ａ、１３ｂに蓋をするように配置され、ガラス繊維無添加のＰＣ材で成型されている。筐体外装の成型方法を考えた場合、横方向に開けられた穴よりも、Ｕ字形の穴である方が固定型および可動型を用いた型の固可動で作製できるという利点がある。
【００５０】
また、シャフト支持部材４において、穴内壁構成部４１ａからの距離よりも、穴内壁構成部４１ｂからの距離が長くなるような位置に、シャフト支持部材４の締結部４２（固定部）が配置されている。締結部４２は、ビス４２ａが挿通される穴部に形成され、シャフト支持部材４を固定するために、筐体外装１１に取り付けられる。これにより、シャフト支持部材４の突起保持穴１ｂ側に十分な可撓性を持たせることができる。
【００５１】
このように、第２の実施形態の電子機器の筐体では、穴内壁構成部４１ａ、４１ｂは、突起保持穴１ａ、１ｂの一部をそれぞれ形成するように、シャフト支持部材４の両端部に形成されている。また、締結部４２から突起部２ｂまでの距離が締結部４２から突起部２ａまでの距離よりも長くなるように、シャフト支持部材４は締結部４２で筐体外装１１に固定されている。
【００５２】
従って、第２の実施形態の電子機器の筐体によれば、前述した効果の他、前記第１の実施形態と同様、シャフト支持部材４を蓋体２よりも剛性の低い素材で成型しているので、同じ素材で成型した場合よりも、力を受けた時の変形がよりシャフト支持部材４側に生じる。さらに、蓋の取り外し操作では、突起部２ａは力を受けないので、破損することが無い。また、スライドシャフト２３を蓋体２よりも剛性の低いガラス繊維無添加のＰＣ材で成型したので、スライドシャフト２３の成型コストを抑えることができる。
【００５３】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【００５４】
例えば、上記実施形態では、筐体外装に対して蓋体を開閉する際、スライドシャフトを軸とする回動自在なヒンジ機構を有していたが、このようなヒンジ機構を有することなく、蓋体が筐体外装に着脱されるものであってもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、突起部２ａはスライドシャフト２３と一体に成型されており、突起部２ｂとは別の部材で構成されているが、これらは同一の部材として一体に成型されるようにしてもよい。上記実施形態では、突起部２ｂは、蓋本体２１と一体で成型され、突起部２ａに比べて高い剛性を有するので、突起保持穴１ｂにおける穴内壁構成部３１の退避が容易になる。
【００５６】
また、上記実施形態では、電子機器として、デジタルカメラに適用された場合を示したが、本発明はファクシミリ装置、携帯情報端末、印刷装置などの種々の電子機器に適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  筐体
１ａ、１ｂ  突起保持穴
２  蓋体
２ａ、２ｂ  突起部
３、４  シャフト支持部材
１１  筐体外装
１２  筐体開口部
３１、４１ａ、４１ｂ  穴内壁構成部
２３１  シャフト操作部
【図１】
2011049839.tif 000003
【図２】
2011049839.tif 000004
【図３】
2011049839.tif 000005
【図４】
2011049839.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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