(57)【要約】【課題】水中でより効果的な通知動作を行う携帯情報端末及びその通知方法を提供する。【解決手段】携帯情報端末１は、音声、光及び振動のうちの１以上の手段により着信を外部に通知する通常通知部１０３と、水中で気体を放出して着信を外部に通知する水中通知部１０８と、水中であるか否かを検知する検知部１０１と、検知部の検知結果に基づき通常通知部１０３及び水中通知部１０８のいずれで通知するかを切り換え制御する制御部１１３と、を有する。また、制御部１１３は、通常通知部１０３及び水中通知部１０８の少なくとも１以上により通知を行うための操作部１１０をさらに有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音、光及び振動のうちの１以上の手段により着信を外部に通知する通常通知部と、
水中で気体を放出して着信を外部に通知する水中通知部と、
水中であるか否かを検知する検知部と、
前記検知部の検知結果に基づき前記通常通知部又は前記水中通知部のいずれで通知するかを切り換え制御する制御部と、を有する携帯情報端末。
【請求項２】
前記通常通知部及び前記水中通知部はさらに設定された時刻を外部に通知する請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記通常通知部及び前記水中通知部の少なくとも一方により通知させるための操作部をさらに有する請求項１又は２記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記水中通知部は、水中で前記携帯情報端末を回転させるスクリュー部をさらに有する請求項１乃至３のいずれか１項記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記検知部は、周囲の水圧を測定する水圧測定部をさらに有し、
前記制御部は、前記検知部の検知結果及び水圧測定結果に基づき、前記通常通知部又は前記水中通知部のいずれで通知するかを切り換え制御する請求項１乃至４のいずれか１項記載の携帯情報端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記検知部の検知結果に基づき、大気中では前記通常通知部により通知させ、水面から所定の水圧以内では前記通常通知部及び前記水中通知部により通知させ、所定の水圧以上では前記水中通知部により通知させる請求項５記載の携帯情報端末。
【請求項７】
音、光及び振動のうちの１以上の通常通知部により着信を外部に通知する通常通知工程と、
水中で気体を放出する水中通知部により着信を外部に通知する水中通知工程と、
水中であるか否かを検知する検知工程と、
前記検知部の検知結果に基づき前記通常通知部及び前記水中通知部のいずれで通知するかを切り換え制御する制御工程と、を有する耐水性の携帯情報端末の制御方法。
【請求項８】
前記通常通知部及び／又は水中通知部により、設定された時刻を外部に通知する工程をさらに有する請求項７記載の携帯情報端末の制御方法。
【請求項９】
周囲の水圧を測定する水圧測定工程をさらに有し、
前記制御工程は、前記検知工程の検知結果に基づき、大気中では前記通常通知部により通知させ、水面から所定の水圧以内では前記通常通知部及び前記水中通知部により通知させ、所定の水圧以上では前記水中通知部により通知させる請求項７又は８記載の携帯情報端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯情報端末及びその制御方法に関し、特に水中での着信の通知手段を有する携帯情報端末及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯情報端末の水中での通知方法が特許文献１に記されている。特許文献１に記載の携帯情報端末は、水中で着信があった場合に、音以外の振動や、発信者の氏名や名称を表示部に表示するなどしてユーザに通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１１２０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の通知方法は、大気中にある場合と比較すると、携帯情報端末が水中にある場合には効果的な通知手段ではない。特に、透明度の低い池等の汚水に水没し、所在が不明確となってしまった携帯情報端末を探す際は、他の携帯情報端末から電話をかけて水没した携帯情報端末に着信させる等しても、水中の音発生源、及び汚水中の光発生源の確認は困難であり、所在を絞り込むには不十分であるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、特に水中でより効果的な通知動作を行うことが可能な携帯情報端末及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる携帯情報端末は、音、光及び振動のうちの１以上の手段により着信を外部に通知する通常通知部と、水中で気体を放出して着信を外部に通知する水中通知部と、水中であるか否かを検知する検知部と、前記検知部の検知結果に基づき前記通常通知部及び前記水中通知部のいずれで通知するかを切り換え制御する制御部とを有する。
【０００７】
本発明にかかる携帯情報端末の制御方法は、音、光及び振動のうちの１以上の手段により着信を外部に通知する通常通知工程と、水中で気体を放出して着信を外部に通知する水中通知工程と、水中であるか否かを検知する検知工程と、前記検知部の検知結果に基づき前記通常通知部及び前記水中通知部のいずれで通知するかを切り換え制御する制御工程とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特に水中でより効果的な通知動作を行うことが可能な携帯情報端末及びその制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１にかかる携帯情報端末を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる携帯情報端末の詳細を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１にかかる気泡発生のイメージを示す図である。
【図４】実施の形態１にかかる水没センサと気体発生部の搭載位置例（折りたたみ型携帯情報端末を閉じた状態）を示す図である。
【図５】実施の形態１にかかる携帯情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２にかかる携帯情報端末を示すブロック図である。
【図７】実施の形態２にかかる携帯情報端末本体に搭載したスクリュー部の位置を示す図である。
【図８】実施の形態２にかかる携帯情報端末本体を回転運動させた時のイメージを示す図である。
【図９】実施の形態２にかかる携帯情報端末の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかる携帯情報端末１を示すブロック図である。本実施の形態にかかる携帯情報端末１は、音、光及び振動のうちの１以上の手段により着信を外部に通知する通常通知部１０３と、水中で気体を放出して着信を外部に通知する水中通知部１０８と、水中であるか否かを検知する検知部１０１と、検知部１０１の検知結果に基づき通常通知部１０３及び水中通知部１０８のいずれで通知するかを切り換え制御する制御部１１３と、を有する。通常通知部１０３及び水中通知部１０８は、着信を外部に通知する他、指定時刻を外部に通知する（アラーム通知）。
【００１１】
このように構成された携帯情報端末１は、大気中で使用する通常通知部１０３以外に、水中で使用することができる水中通知部１０８を有しているため、水中での着信やアラーム通知を可能とする。特に、水中通知部１０８は、気体を放出して通知するため、着信が可視化でき、透明度の低い水の中であっても、着信を視認することができる。
【００１２】
次に、このような携帯情報端末１について具体的に説明する。携帯情報端末１は、具体的には、図２のように構成することができる。図２は、本実施の形態にかかる携帯情報端末１の詳細を示すブロック図である。
【００１３】
図２に示すように、水中通知部１０８は、タンクに蓄えた気体を水中で放出することで気泡を発生する気体発生部１０９を有している。水中通知部１０８は、制御部１１３の制御に基づいて、気体発生部１０９を作動させユーザに対し通知を行う。なお、通常通知部１０３及び水中通知部１０８は、着信を外部に通知するのみならず、ユーザの設定に基づき指定の時刻をアラーム通知することも可能である。
【００１４】
気体発生部１０９は、目視可能なサイズの気泡を水中で放出する。図３は、水中で気体発生部１０９より気体を発生させた時の気泡発生のイメージを示す図である。気体発生部１０９は、例えばガスの補充及び交換が可能なタンクを有し、タンクからガスを放出するなどすればよい。
【００１５】
検知部１０１は、水没センサ１０２を有し、携帯情報端末１が水没したかどうかを検知し、その結果を制御部１１３に出力する。図４は水没センサ１０２と気体発生部１０９の搭載位置例（折りたたみ型携帯情報端末を閉じた状態）を示す図である。２１は水没センサ１０２の搭載位置例を示し、２２は気体発生部１０９の搭載位置例を示している。折りたたみ型等の変形可能な携帯情報端末の場合、どの形に変形させても水中か否か判定可能な位置に水没センサを搭載するよう考慮する。また、気体発生部１０９は携帯情報端末１が変形可能な場合、どの形に変形させても気体を放出できる位置に搭載するよう考慮する。
【００１６】
図２に戻って、通常通知部１０３は、スピーカ１０４、バイブレータ１０５、ＬＥＤ１０６及び表示部１０７を有している。通常通知部１０３は、制御部１１３からの制御に基づいて、通知を行う。通常通知部１０３は、スピーカ１０４を制御して着信音を鳴動させる動作、バイブレータ１０５を制御して携帯情報端末１を振動させる動作、ＬＥＤ１０６を制御して点滅させる動作及び着信があった際又は予め設定したアラーム時刻に達した際に表示部１０７にそれを通知する表示を表示する動作のいずれか１つ以上の動作を組み合わせて外部に対し通知を行う。
【００１７】
制御部１１３は、通常検知部１０３及び水中検知部１０８の少なくとも一方を動作させるための操作部１１０をさらに有する。操作部１１０は、通常通知部１０３及び水中通知部１０８の少なくとも一方を動作させるように設定し、それを制御部１１３に出力する。また、動作している通知部の動作の停止を制御部１１３に出力する。制御部１１３は、操作部１１０の操作を検出し、操作に応じてスピーカ１０４から出力される着信音、バイブレータ１０５の振動、ＬＥＤ１０６の点滅および気体発生部１０９からの気体放出を停止させる。
【００１８】
制御部１１３は、通常通知部１０３及び水中通知部１０８を制御するためのプログラムを記録したメモリ１１２を有する。制御部１１３は、着信があったこと又は予め設定した時刻になったことを外部から受け取ると、検知部１０１の検知結果から携帯情報端末１が水中か否かを判定し、大気中であれば通常通知部１０３を作動し、水中であれば水中通知部１０８を作動する。なお、水中で通常通知部１０３を水中通知部１０８と共に作動させてもよい。
【００１９】
メモリ１１２は、水没センサ１０２の情報から、携帯情報端末１が水中か否かを判定するプログラム、通常通知部１０３を制御するプログラム及び水中通知部１０８を制御するプログラムを有する。
【００２０】
メモリ１１２はまた、通常通知部１０３のうち、スピーカ１０４、バイブレータ１０５、ＬＥＤ１０６のいずれを使用するか、水中通知部１０８を使用するか否か及び水中通知部１０８を使用する場合に通常通知部１０３を併用するか否かを指定するための設定情報を有する。これらを設定する情報は、操作部１１０の操作によって任意に変更することが可能である。
【００２１】
メモリ１１２はさらに、水中か否か、水中通知部１０８を使用するか否か及び水中通知部１０８を使用する場合に通常通知部１０３を併用するか否かの設定情報を基にユーザに通知する通知部を通常通知部１０３又は水中通知部１０８に切り替えるプログラムを有する。
【００２２】
次に、通常通知部１０３と水中通知部１０８とを制御する動作について詳細に説明する。図５は、携帯情報端末１の動作を示すフローチャートである。着信があったことや、予め設定したアラーム時刻に達したこと等をユーザに通知する場合、図５に示す判定処理を実施する。
【００２３】
着信したこと又はあらかじめ設定された時間になったことを検出した制御部１１３は、先ず、水没センサ１０２から得られる情報により、携帯情報端末１が水中にあるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【００２４】
水中でない場合は、通常通知部１０３により通知する（ステップＳ３０１：ＮＯ）。
【００２５】
水中である場合には（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、水中通知部１０８を使用するか否かの設定を確認する（ステップＳ３０２）。水中通知部１０８を使用しない設定の場合は、通常通知部１０３により通知する（ステップＳ３０２：ＮＯ）。
【００２６】
水中通知部１０８を使用する場合は（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、通常通知部１０３を併用するか否かの設定を確認する（ステップＳ３０３）。通常通知部を併用しない場合は、水中通知部１０８により通知する（ステップＳ３０３：ＮＯ）。通常通知部を併用する場合は、水中通知部１０８及び通常通知部１０３の組み合わせにより通知する（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）。
【００２７】
以上により、水中であるか否かの情報を基に、着信があったことや、予め設定したアラーム時刻に達したこと等をユーザに通知する通知部を、通常通知部１０３又は水中通知部１０８に切り替える制御が可能となり、携帯情報端末１の通知部の設定及び使用環境に適した通知部を用いることが可能となる。
【００２８】
本実施の形態においては、携帯情報端末がプールや浴槽などの水中にある状態で、着信があったこと、又は予め設定したアラーム時刻に達したことをユーザに通知する際に、大気中にある場合とは別の水中ならではの通知方法、すなわち、気泡発生による通知に切り替えることが可能となり、着信等の通知を目で楽しむことが可能となる。また、透明度の低い池等の汚水に水没し、所在が不明確となってしまった携帯情報端末を探す際に、水没した携帯情報端末に着信させることにより、気体発生部より水中で気体を放出して気泡を発生させることで、水面に浮上した気泡から、水面を見るだけで水中の携帯情報端末の所在を絞り込み易くすることが可能となる。
【００２９】
実施の形態２
以下、本発明の実施の形態２について説明する。図６は、実施の形態２にかかる携帯情報端末２を示すブロック図である。図６は、携帯情報端末１に検知部２０１として水圧センサ２１４をさらに有し、また、水中通知部２０８として水中で携帯情報端末２本体を回転させるスクリュー部２１５をさらに有する。
【００３０】
検知部２０１は、水圧センサ２１４により水圧を測定し、一定以上の水深にあるか否かを判定して水中通知部２０８を使用するか否かを判定すること及び水中通知部２０８としてスクリュー部２１５を用いて携帯情報端末２を回転させること以外は、実施の形態１での説明と同様であるため、重複する部分の説明は省略する。
【００３１】
本実施の形態にかかる携帯情報端末２は、検知部２０１は水圧検知部としての水圧センサ２１４をさらに有し、制御部２１３は検知部２０１の検知結果に基づき通常通知部２１０３及び水中通知部２０８を制御する。水中か否かを判定する検知部２０１として、さらに水圧センサ２１４を併用することで、より正確に水中か否か、一定以上の水深にあるか否かを判定することが可能となる。
【００３２】
また、水中通知部２０８は、さらに水中で携帯情報端末２本体を回転させるスクリュー部２１５を有する。スクリュー部２１５は内蔵されたＣＰＵ（不図示）により回転のオンオフを制御する。水中通知部２０８は、制御部２１３からの制御に基づいて、水中通知部２０８を用いてユーザに対し通知を行う。水中通知部２０８は、携帯情報端末１が水中にある場合に、気体発生部２０９を制御して気体を発生させること、もしくはスクリュー部２１５を制御して携帯情報端末２を回転させることのいずれか１以上を用いて通知を行う。
【００３３】
図７は携帯情報端末２本体に搭載したスクリュー部２１５の位置を示す図である。７２及び７３がそれぞれスクリュー部２１５の搭載位置を示す。スクリュー部２１５の位置は、スクリュー部２１５の回転により携帯情報端末２本体が回転運動できる位置になるよう考慮する。
【００３４】
図８は、水中でスクリュー部２１５を回転させることにより携帯情報端末２本体を回転運動させた時のイメージを示す図である。
【００３５】
本実施の形態にかかる通知方法について詳細に説明する。図９は、携帯情報端末２の動作を示すフローチャートである。図９は、図５に水圧が一定以上かを判定する工程（ステップＳ５０２）を追加している。水圧が一定以上の場合（ステップＳ５０２：ＹＥＳ）、水中通知部２０８を使用するか否かを判定する（ステップＳ５０３）。水圧が一定以上でなければ（ステップＳ５０２：ＮＯ）、通常通知部２０３で通知する。ステップＳ５０２の工程以外は、実施の形態１での工程と同様である。
【００３６】
本実施の形態においては、水中通知部２０８として、スクリュー部２１５を用いて携帯情報端末２を水中で回転させユーザに着信等を通知することができるので、水中でより効果的な通知をすることができ、着信等の通知を可視化することが可能となる。
【００３７】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、気体発生にはタンクを用いるのではなく、燃料電池から発生するガスを用いるなどしてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  携帯情報端末
２  携帯情報端末
２１  水没センサ搭載位置
２２  気体発生部搭載位置
７１  水圧センサ搭載位置
７２  スクリュー部搭載位置
７３  スクリュー部搭載位置
１０１  検知部
１０２  水没センサ
１０３  通常通知部
１０４  スピーカ
１０５  バイブレータ
１０６  ＬＥＤ
１０７  表示部
１０８  水中通知部
１０９  気体発生部
１１０  操作部
１１２  メモリ
１１３  制御部
２０１  検知部
２０２  水没センサ
２０３  通常通知部
２０４  スピーカ
２０５  バイブレータ
２０６  ＬＥＤ
２０７  表示部
２０８  水中通知部
２０９  気体発生部
２１０  操作部
２１２  メモリ
２１３  制御部
２１４  水圧センサ
２１５  スクリュー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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