(57)【要約】【課題】プラグとレセプタクルとの接続及び切り離しを容易に行うことを可能にするケーブル用コネクタ着脱装置を提供する。【解決手段】固定クランプ１２と、固定クランプ１２に接近する方向及び固定クランプ１２から離れる方向に直線変位し得る可動クランプ１４と、可動クランプ１４を直線変位させるリニア操作機構１５とをフレーム１１に取り付け、プラグ及びレセプタクルの一方及び他方をそれぞれ固定クランプ１２及び可動クランプ１４によりクランプした状態で、リニア操作機構１５により可動クランプ１４を固定クランプ側及び固定クランプから離れる方向に変位させることにより、プラグ及びレセプタクルの接続及び切り離しを行う。【選択図】    図１
2011034683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグ及びレセプタクルからなるケーブル用コネクタの接続と切り離しとを行うケーブル用コネクタ着脱装置であって、
長さと幅と高さとを有する可搬型のフレームと、前記プラグ及びレセプタクルを個別にクランプするように構成されて前記フレームの長手方向に相対的に直線変位し得るようにして前記フレームに支持された手動操作形の一対のクランプと、与えられた操作力に応じて変位を生じる入力部と前記一対のクランプの少なくとも一方に機械的に結合された出力部と前記入力部の変位を直線変位として前記出力部に伝達すると共に前記入力部に与えられる操作力を増大させて前記出力部に伝達する変位伝達機構とを有して前記入力部の変位に応じて前記一対のクランプの間に前記フレームの長手方向に沿った直線的な相対変位を生じさせるリニア操作機構とを具備し、
前記プラグ及びレセプタクルの一方及び他方をそれぞれ前記一対のクランプによりクランプした状態で、前記リニア操作機構により前記一対のクランプの間に相対的な変位を生じさせることにより、前記プラグ及びレセプタクルの接続及び切り離しを行うように構成されているケーブル用コネクタ着脱装置。
【請求項２】
プラグ及びレセプタクルからなるケーブル用コネクタの接続と切り離しとを行うケーブル用コネクタ着脱装置であって、
長さと幅と高さとを有する可搬型のフレームと、前記フレームに固定された固定クランプと、前記フレームの長手方向に直線変位し得るように前記フレームに対してスライド自在に支持されたスライダと、前記スライダに支持されて該スライダの直線変位に伴って前記固定クランプに接近する方向と前記固定クランプから離れる方向とに変位する可動クランプと、与えられた操作力に応じて変位を生じる入力部と前記スライダに機械的に結合された出力部と前記入力部の変位を直線変位として出力部に伝達すると共に入力部に与えられる操作力を増大させて出力部に伝達する変位伝達機構とを備えて前記入力部の変位に応じて前記スライダにスライド変位を生じさせるリニア操作機構とを具備し、
前記固定クランプ及び可動クランプは、前記プラグまたはレセプタクルを受け止める受け具と、前記受け具との間に前記プラグまたはレセプタクルをクランプするのに適した隙間を形成した状態になるクランプ位置と前記クランプ位置よりも前記受け具から離れた位置に設定されたアンクランプ位置との間を前記受け具に対して相対的に変位し得るように設けられたクランプ具と、与えられた操作力に応じて変位を生じる操作部と、該操作部の変位に伴って前記クランプ具を前記クランプ位置及びアンクランプ位置に変位させるクランプ具操作機構とを備え、
前記プラグ及びレセプタクルの一方及び他方をそれぞれ前記固定クランプ及び可動クランプによりクランプした状態で、前記リニア操作機構により前記可動クランプを変位させることにより、前記プラグ及びレセプタクルの接続及び切り離しを行うように構成されているケーブル用コネクタ着脱装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたケーブル用コネクタ着脱装置であって、
前記フレームは、中空に形成されていて、その高さ方向の一端に長手方向に伸びるガイド板部を有し、
前記固定クランプは、前記ガイド板部の外側に配置されて、前記フレームの長手方向の一端寄りの位置に固定され、
前記ガイド板部には、該ガイド板部を貫通した状態で前記フレームの長手方向の他端寄りの位置から前記固定クランプ側に伸びるガイドスロットが設けられ、
前記スライダは、前記ガイドスロットにスライド自在に嵌合されて前記ガイドスロットにより案内されつつ前記フレームの長手方向にスライドする被ガイド部と、前記ガイド板部の内側に配置されて前記被ガイド部に機械的に結合された被駆動部とを有して前記被ガイド部が前記可動クランプに結合され、
前記リニア操作機構の入力部は前記フレームの外側に配置され、
前記リニア操作機構の変位伝達機構は、前記入力部の変位を前記フレームの内部を通して前記スライダの被駆動部に伝達するように設けられているケーブル用コネクタ着脱装置。
【請求項４】
請求項３に記載されたケーブル用コネクタ着脱装置であって、
前記リニア操作機構は、前記フレームの外側で回動操作される操作アームと、前記フレームの長手方向の端部から該フレーム内にスライド自在に挿入されて一端が前記フレーム内で前記スライダに連結されたスライド棒とを備えて、前記操作アーム及びスライド棒によりそれぞれ前記入力部及び出力部が構成され、
前記リニア操作機構の変位伝達機構は、前記操作アームの回動変位を直線変位に変換して前記スライド棒の他端に伝達するとともに前記操作アームに与えられる操作力を増大させて前記スライド棒に伝達するように構成されているケーブル用コネクタ着脱装置。
【請求項５】
請求項３に記載されたケーブル用コネクタ着脱装置であって、
前記リニア操作機構は、前記フレームの外側で回転操作される操作ハンドルと、前記フレーム内を該フレームの長手方向に伸びるように設けられて前記操作ハンドルにより回転駆動されるネジ棒と、前記フレーム内で前記スライダに結合されて前記ネジ棒に螺合されたナットとを備えて、前記操作ハンドル及びナットによりそれぞれ前記入力部及び出力部が構成され、
前記リニア操作機構の変位伝達機構は、前記操作ハンドルに与えられる操作力を増大させた状態で該操作ハンドルの回転を前記ネジ棒に伝達する機構部と前記ネジ棒と前記ナットとにより構成されているケーブル用コネクタ着脱装置。
【請求項６】
請求項２，３，４または５に記載されたケーブル用コネクタ着脱装置であって、
前記固定クランプ及び可動クランプの操作部は、前記フレームの外側で回動操作されるように設けられ、
前記クランプ具操作機構は、前記操作部の回動変位を前記クランプ具に伝達するトグル機構を備えて、前記操作部の一方向への回動に伴って前記クランプ具を前記クランプ位置まで変位させて該クランプ位置に拘束し、前記操作部の他方向への回動に伴って前記クランプ具の拘束を解除して該クランプ具を前記アンクランプ位置に変位させるように構成されているケーブル用コネクタ着脱装置。
【請求項７】
請求項２，３，４または５に記載されたケーブル用コネクタ着脱装置であって、
前記固定クランプ及び可動クランプの操作部は、前記フレームの外側で回転操作されるように設けられ、
前記クランプ具操作機構は、前記操作部の回転変位を直線変位に変換して前記クランプ具に伝達する螺進機構からなっているケーブル用コネクタ着脱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル同士を接続するケーブル用コネクタの接続と切り離しとを行うために用いるケーブル用コネクタ着脱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル同士を接続するために、プラグとレセプタクルとからなるケーブル用コネクタが用いられている。プラグはプラグハウジングにプラグコンタクトを保持させた構造を有し、レセプタクルは、プラグハウジングの先端を受け入れる凹部を有するレセプタクルハウジングに、プラグコンタクトに接触するレセプタクルコンタクトを保持した構造を有する。
【０００３】
屋外で使用されるケーブルコネクタのように、コネクタに防水性を持たせる必要がある場合には、プラグハウジング及びレセプタクルハウジングがゴムにより形成され、プラグ及びレセプタクルを相互に接続する際に、プラグハウジングの先端がレセプタクルハウジングの凹部内にきつく嵌合される。そのため、コネクタの着脱を行う際（プラグをレセプタクルに接続する際、及びプラグをレセプタクルから外す際）には、非常に大きな力を必要とする。従って、多くのコネクタが設けられている施設においては、保守点検の際に、コネクタの着脱に多くの労力を必要とし、作業能率が悪くなるのを避けられない。
【０００４】
例えば、空港においては、飛行機を誘導するために滑走路の両側及び中央に数百個(例えば３００個以上）の誘導灯が設置されており、各ランプへの給電は、各ランプの灯具から引き出されたケーブルと、電源につながるケーブルとをコネクタを介して接続することにより行われる。空港においては、各ランプの保守点検を定期的に行うことが必要とされるが、保守点検の際に数百個のコネクタの着脱を手作業で行うことは容易ではない。
【０００５】
コネクタの着脱を補助する装置として、特許文献１に示されたコネクタ着脱装置が提案されている。特許文献１に示されたケーブル着脱装置は、上方に開口したコネクタ保持用凹部を有して固定プレート上に固定された固定側挿入ガイドと、同じく上方に開口したコネクタ保持用凹部を有して固定側挿入ガイドに接近する方向と固定側挿入ガイドから離れる方向とに変位可能に支持された可動側挿入ガイドと、操作アームの回動に伴って可動側挿入ガイドを固定側挿入ガイドに接近させる方向と固定側挿入ガイドから離れる方向とに変位させる操作機構と、プラグ及びレセプタクルにそれぞれ固定された着脱プレートとを備えている。このコネクタ着脱装置においては、プラグ及びレセプタクルにそれぞれ固定された着脱プレートを、例えば、固定側挿入ガイドのコネクタ保持用凹部内及び可動側挿入ガイドのコネクタ保持用凹部内に嵌合させて、プラグ及びレセプタクルを固定側挿入ガイド及び可動側挿入ガイドに機械的に結合しておき、この状態で、操作アームを回動させることにより、可動側挿入ガイドを固定側挿入ガイドに接近させる方向または固定側挿入ガイドから離れる方向に変位させてプラグ及びレセプタクルの接続及び切り離しを行うようになっている。特許文献１に示されたコネクタ着脱装置は、原子力発電プラントなどの危険を伴う設備に設置して使用することを想定して設計されており、可搬性を持たせる配慮はなされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６０−１４６４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に示されたコネクタ着脱装置は、プラグ及びレセプタクルを挿入ガイドに装着することを可能にするために、挿入ガイドの凹部に嵌合する着脱プレートをプラグ及びレセプタクルのハウジングに固定しておくことを必要とするため、プラグハウジング及びレセプタクルハウジングに着脱プレートを固定しておくことができないコネクタには適用することができないという問題があった。特に空港の滑走路の両側及び中央に設置される誘導灯施設のように、多数のコネクタが設けられる施設においては、コネクタとして特殊なものを用いることは好ましくないため、プラグハウジング及びレセプタクルハウジングに着脱プレートを設けておくことを必要とする特許文献１のコネクタ着脱装置を採用することはできない。
【０００８】
また特許文献１に示されたコネクタ着脱装置は、プラグ及びレセプタクルを挿入ガイドから離脱させないようにするために、常に挿入ガイドの着脱プレート挿入用凹部を上方に開口させた状態に保って使用する必要がある。そのため、特許文献１のコネクタ着脱装置による場合には、コネクタの着脱方向が水平方向に限定され、コネクタの着脱を水平方向以外の任意の方向に沿って行うことができないという問題があった。
【０００９】
特にハンドホール内などの狭いスペースでコネクタの着脱を行う場合には、プラグ及びレセプタクルの接続及び切り離しを、水平方向だけでなく、水平方向に対して傾斜した方向や、垂直方向などの任意の方向に沿って行い得るようにしておく必要がある。
【００１０】
例えば、空港の滑走路の両側に設置された誘導灯に給電するケーブルのコネクタは、地下溝内等の狭いスペースに配置されるため、プラグ及びレセプタクルの接続及び切り離しを、水平方向だけでなく、水平方向に対して傾斜した方向や、垂直方向などにも行い得るようにしておく必要があり、コネクタの着脱を補助するコネクタ着脱装置は、任意の姿勢で使用し得るようにしておくことが好ましい。また空港のように、多数のコネクタが分散して配置されている施設において、電気設備の保守点検の際に各コネクタの着脱を補助する工具は、作業者にかかる負担を軽減するために、持ち運びが容易なものである必要がある。
【００１１】
本発明の目的は、可搬性を持たせることができる上に、使用の際の姿勢が制限されることがなく、また一般的な構造を有するプラグ及びレセプタクルからなる汎用のコネクタにも問題なく適用することができるコネクタ着脱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明は、プラグ及びレセプタクルからなるケーブル用コネクタの接続と切り離しとを行う際に、接続作業及び切り離し作業を容易にするために用いるケーブル用コネクタ着脱装置に係わるものである。本願においては、上記の目的を達成するために、第１ないし第７の発明が開示される。
【００１３】
第１の発明は、本発明に係わるコネクタ着脱装置の基本的な構成を要旨としたものである。本発明に係わるケーブル用コネクタ着脱装置は、基本的には、長さと幅と高さとを有する可搬型のフレームと、プラグ及びレセプタクルを個別にクランプするように構成されてフレームの長手方向に相対的に直線変位し得るようにしてフレームに支持された手動操作形の一対のクランプと、与えられた操作力に応じて変位を生じる入力部と一対のクランプの少なくとも一方に機械的に結合された出力部と入力部の変位を直線変位として出力部に伝達すると共に入力部に与えられる操作力を増大させて出力部に伝達する変位伝達機構とを有して入力部の変位に応じて一対のクランプの間にフレームの長手方向に沿った直線的な相対変位を生じさせるリニア操作機構とを備えて、プラグ及びレセプタクルの一方及び他方をそれぞれ一対のクランプによりクランプした状態で、リニア操作機構により一対のクランプの間に相対的な変位を生じさせることにより、プラグ及びレセプタクルの接続及び切り離しを行う。
【００１４】
なお本発明において、「可搬型のフレーム」とは、作業者が手で持って持ち運ぶことができる程度の大きさと質量とを有するフレームを意味する。
【００１５】
本発明に係わるコネクタ着脱装置を用いて互いに接続されているプラグ及びレセプタクルを切り離す際には、プラグ及びレセプタクルを一対のクランプによりクランプした後、リニア操作機構の入力部を操作して、一対のクランプを互いに引き離す方向に相対変位させる。リニア操作機構は、入力部に与えられる操作力を増大させて出力部に伝達するように構成されているため、一対のクランプを相対変位させる操作は、大きな力を必要とすることなく行うことができる。従って、プラグをレセプタクルから切り離す操作を容易に行うことができる。また一対のクランプ及びリニア操作機構は可搬形のフレームに取り付けられているため、プラグ及びレセプタクルをクランプする操作と、リニア操作機構により一対のクランプを相対的に変位させる操作は、レセプタクル及びプラグを任意の方向に向けた状態で行うことができる。従って、狭いスペースでのコネクタの切り離し作業を容易に行うことができる。
【００１６】
プラグをレセプタクルに接続する際には、プラグコンタクトの先端をレセプタクルコンタクトの先端に所定の接触代で接触させて、プラグとレセプタクルとを仮接続した状態（プラグコンタクトの先端とレセプタクルコンタクトの先端とが接触しているが、未だプラグハウジングの先端がレセプタクルハウジング内に嵌合していない状態）にする。プラグをレセプタクルに接続する際に大きな力を必要とする過程は、プラグハウジングの先端をレセプタクルハウジング内に挿入する過程であり、プラグコンタクトの先端をレセプタクルコンタクトの先端に接触させる過程は、それほど大きな力を必要とせずに行うことができる。
【００１７】
上記のように、プラグとレセプタクルとを仮接続した状態にした後、プラグ及びレセプタクルを一対のクランプによりクランプする。この状態でリニア操作機構の入力部を操作して一対のクランプを互いに近づける方向に相対変位させる。これにより、プラグハウジングの先端をレセプタクルハウジング内に嵌合させて、プラグとレセプタクルとの接続を完了する。
【００１８】
第２の発明は、本発明の好ましい態様を示したもので、第２の発明に係わるケーブル用コネクタ着脱装置は、長さと幅と高さとを有する可搬型のフレームと、フレームに固定された固定クランプと、フレームの長手方向に直線変位し得るようにフレームに対してスライド自在に支持されたスライダと、スライダに支持されて該スライダの直線変位に伴って固定クランプに接近する方向と固定クランプから離れる方向とに変位する可動クランプと、与えられた操作力に応じて変位を生じる入力部とスライダに機械的に結合された出力部と入力部の変位を直線変位として出力部に伝達すると共に入力部に与えられる操作力を増大させて出力部に伝達する変位伝達機構とを備えて入力部の変位に応じてスライダにスライド変位を生じさせるリニア操作機構とを備えることにより構成される。
【００１９】
上記固定クランプ及び可動クランプは、プラグまたはレセプタクルを受け止める受け具と、該受け具との間にプラグまたはレセプタクルをクランプするのに適した隙間を形成した状態になるクランプ位置とクランプ位置よりも受け具から離れた位置に設定されたアンクランプ位置との間を受け具に対して相対的に変位し得るように設けられたクランプ具と、与えられた操作力に応じて変位を生じる操作部と、該操作部の変位に伴ってクランプ具をクランプ位置及びアンクランプ位置に変位させるクランプ具操作機構とを備えた構成とする。クランプ具の受け具に対する相対変位は、可動変位でもよく、直線変位でもよい。
【００２０】
本発明に係わるケーブル用コネクタ着脱装置では、プラグ及びレセプタクルの一方及び他方をそれぞれ固定クランプ及び可動クランプによりクランプした状態で、リニア操作機構により可動クランプを変位させることにより、プラグ及びレセプタクルの接続及び切り離しを行う。
【００２１】
互いに接続されているプラグ及びレセプタクルを切り離す際には、例えばプラグを固定クランプによりクランプし、レセプタクルを可動クランプによりクランプした後、リニア操作機構の入力部を操作して、可動クランプを固定クランプから離れる方向に変位させる。この場合、固定クランプによるプラグのクランプ及び可動クランプによるレセプタクルのクランプは、固定クランプの受け具とクランプ具との間及び可動クランプの受け具とクランプ具との間にそれぞれプラグ及びレセプタクルを配置した後、固定クランプ及び可動クランプのそれぞれの操作部を操作してクランプ具を受け具側に変位させることにより行うことができる。この状態で、リニア操作機構により可動クランプを固定クランプから離す方向に変位させることにより、プラグをレセプタクルから引き抜くことができる。
【００２２】
リニア操作機構は、入力部に与えられる操作力を増大させてスライダに伝達するように構成されているため、可動クランプを固定クランプから離れる方向に変位させる操作は、大きな力を必要とすることなく行うことができる。従って、プラグをレセプタクルから切り離す操作を容易に行うことができる。また固定クランプによりプラグをクランプする操作、可動クランプによりレセプタクルをクランプする操作及びリニア操作機構により可動クランプを直線変位させる操作は、レセプタクル及びプラグを任意の方向に向けた状態で行うことができるため、狭いスペースでのコネクタの切り離し作業を容易に行うことができる。
【００２３】
またプラグをレセプタクルに接続する際には、プラグコンタクトの先端をレセプタクルコンタクトの先端に所定の接触代で接触させて、プラグとレセプタクルとを仮接続した状態にした後、プラグ及びレセプタクルをそれぞれ固定クランプ及び可動クランプによりクランプする。この状態でリニア操作機構の入力部を操作して可動クランプを固定クランプ側に変位させ、プラグハウジングの先端をレセプタクルハウジング内に嵌合させて、プラグとレセプタクルとの接続を完了する。この場合も、固定クランプによりプラグをクランプする操作、可動クランプによりレセプタクルをクランプする操作及びリニア操作機構により可動クランプを直線変位させる操作は、レセプタクル及びプラグを任意の方向に向けた状態で行うことができるため、狭いスペースでのコネクタの接続を容易に行うことができる。
【００２４】
上記の説明では、プラグを固定クランプによりクランプし、レセプタクルを可動クランプによりクランプするとしたが、レセプタクルを固定クランプによりクランプし、プラグを可動クランプによりクランプするようにした場合にも同様にコネクタの接続及び切り離しを容易に行うことができる。
【００２５】
本発明に係わるケーブル用コネクタ着脱装置は、可搬型のフレームに部品を取り付けて構成するため、持ち運びが容易であり、多くのコネクタが分散して配置されている設備（例えば電源にコネクタを介して接続されている誘導灯が多数設けられている空港の滑走路）において、保守点検などの際に各コネクタの着脱を行うのに好適である。
【００２６】
本願により開示された第３の発明は、第２の発明に係わるケーブル用コネクタ着脱装置に適用される。第３の発明においては、フレームが中空に形成されていて、その高さ方向の一端に長手方向に伸びるガイド板部を有している。この場合、固定クランプは、ガイド板部の外側に配置されて、フレームの長手方向の一端寄りの位置に固定される。本発明においてはまた、ガイド板部に、該ガイド板部を貫通した状態でフレームの長手方向の他端寄りの位置から固定クランプ側に伸びるガイドスロットが設けられ、このガイドスロットにより、スライダがスライド自在にガイドされる。スライダは、ガイドスロットにスライド自在に嵌合されてガイドスロットにより案内されつつフレームの長手方向にスライドする被ガイド部と、ガイド板部の内側に配置されて被ガイド部に機械的に結合された被駆動部とを有して、被ガイド部が可動クランプに結合されている。リニア操作機構の入力部はフレームの外側に配置され、変位伝達機構は、入力部の変位をフレームの内部を通してスライダの被駆動部に伝達するように設けられている。
【００２７】
上記のように、フレームを中空に形成してリニア操作機構の入力部の変位をフレームの内部を通してスライダに伝達する構造にすると、リニア操作機構の変位伝達機構をフレーム内に収容して、フレームにより保護した状態で装置を構成することができるため、変位伝達機構が損傷するのを防いで装置の耐久性を高めることができる。また装置を取り扱う者が変位伝達機構に触れて指に怪我をするのを防ぐことができるため、安全性を高めることができる。
【００２８】
本願により開示される第４の発明は、第３の発明に係わるケーブル用コネクタ着脱装置に適用される。本発明においては、リニア操作機構が、フレームの外側で回動操作される操作アームと、フレームの長手方向の端部から該フレーム内にスライド自在に挿入されて一端がフレーム内でスライダに連結されたスライド棒とを備えて、操作アーム及びスライド棒によりそれぞれ入力部及び出力部が構成される。またリニア操作機構の変位伝達機構は、操作アームの回動変位を直線変位に変換してスライド棒の他端に伝達するとともに操作アームに与えられる操作力を増大させてスライド棒に伝達するように構成されている。変位伝達機構は、例えばリンク機構により構成することができる。
【００２９】
上記のように構成すると、操作アームを回動操作することにより、可動クランプを変位させて、コネクタの着脱を行うことができる。またリニア操作機構の入力部を操作アームにより構成すると、コネクタの着脱に必要な可動クランプの変位量を得るために必要な入力部の操作角度を３６０度以下の適宜の角度（例えば９０度ないし１８０度）に設定することができ、入力部を広範囲に操作しなくてもコネクタの着脱を行うことができるため、コネクタの着脱作業を迅速かつ容易に行うことができる。
【００３０】
本願により開示される第５の発明は、第３の発明に適用される。本発明においては、リニア操作機構が、フレームの外側で回転操作される操作ハンドルと、フレーム内を該フレームの長手方向に伸びるように設けられて操作ハンドルにより回転駆動されるネジ棒と、フレーム内でスライダに結合されてネジ棒に螺合されたナットとを備えて、操作ハンドル及びナットによりそれぞれ入力部及び出力部が構成される。また、リニア操作機構の変位伝達機構は、操作ハンドルに与えられる操作力を増大させた状態で該操作ハンドルの回転をネジ棒に伝達する機構部と上記ネジ棒とナットとにより構成される。
【００３１】
上記のように構成すると、コネクタを構成するプラグ及びレセプタクルをクランプした後、操作ハンドルを回転させることにより、可動クランプを直線変位させて、コネクタの着脱を行うことができる。
【００３２】
本願により開示される第６の発明は、第２ないし第５の発明のいずれかに適用されるものである。本発明においては、固定クランプ及び可動クランプの操作部が、フレームの外側で回動操作されるように設けられる。またクランプ具操作機構は、操作部の回動変位をクランプ具に伝達するトグル機構を備えていて、操作部の一方向への回動に伴ってクランプ具をクランプ位置まで変位させて該クランプ位置に拘束し、操作部の他方向への回動に伴ってクランプ具の拘束を解除して該クランプ具をアンクランプ位置に変位させるように構成される。
【００３３】
上記のように固定クランプ及び可動クランプを構成しておくと、操作レバーを一方向及び他方向に一定の角度だけ回動させる一操作で、プラグ及びレセプタクルのクランプとアンクランプとを行うことができるため、操作性を良好にすることができる。
【００３４】
上記のように固定クランプ及び可動クランプを構成する場合、固定クランプ及び可動クランプの操作レバーは、フレームの長手方向と直交する平面に沿って回動するように設けられていることが好ましい。
【００３５】
このように構成しておくと、プラグ及びレセプタクルに接続されているケーブルにより妨げられることなく、固定クランプ及び可動クランプのクランプ操作及びアンクランプ操作を行うことができる。
【００３６】
本願により開示される第７の発明は、第２ないし第５の発明のいずれかに係わるケーブル用コネクタ着脱装置に適用される。本発明においては、固定クランプ及び可動クランプの操作部が、フレームの外側で回転操作されるように設けられ、クランプ具操作機構は、操作部の回転変位を直線変位に変換してクランプ具に伝達する螺進機構により構成される。
【００３７】
本発明の好ましい態様では、固定クランプと可動クランプの受け具及びクランプ具のプラグまたはレセプタクルに接する部分が弾性材料により構成される。
【００３８】
このように構成すると、コネクタを構成するプラグ及びレセプタクルを損傷させることなくクランプすることができ、またクランプの受け具及びクランプ具とこれらが接するプラグまたはレセプタクルとの間の摩擦抵抗を大きくすることができるため、プラグ及びレセプタクルを確実にクランプして、両者の接続及び切り離しを支障なく行うことができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、プラグ及びレセプタクルをそれぞれクランプする一対のクランプと、一対のクランプの間に相対的な変位を生じさせるリニア操作機構とを可搬形のフレームに取り付けて、プラグ及びレセプタクルを一対のクランプによりクランプした状態で、一対のクランプの間に相対的な変位を生じさせることにより、コネクタの接続と切り離しとを行うように構成したため、周囲の状況に応じて、プラグ及びレセプタクルを任意の方向に向けた状態でコネクタの接続及び切り離しを行うことができ、コネクタの着脱作業を容易にすることができる。
【００４０】
本発明に係わるコネクタ着脱装置は、クランプによりクランプし得るプラグとレセプタクルとを備えた一般的な構造のコネクタに適用することができ、特殊な構造のプラグ及びレセプタクルを備えたコネクタに用途が限定されないため、汎用性を持たせることができる。
【００４１】
また本発明に係わるケーブル用コネクタ着脱装置は、可搬型のフレームに部品を取り付けて構成されるため、持ち運びが容易であり、多数のコネクタが分散配置されている施設において、各コネクタの着脱を行う場合に、作業者にかかる負担を軽減して作業性を向上させることができる。
【００４２】
また本発明において、固定クランプ及び可動クランプとして、プラグまたはレセプタクルを受け止める受け具と、クランプ位置とアンクランプ位置との間を回動し得るように設けられたクランプ具と、フレームの外側で回動操作される操作レバーと、操作レバーの回動変位をクランプ具に伝達するトグル機構とを備えたものを用いた場合には、操作レバーを一方向及び他方向にそれぞれ回動させる一操作により、プラグ及びレセプタクルのクランプを行うことができるため、プラグ及びレセプタクルをクランプする操作を簡単かつ迅速に行わせて、作業能率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わるケーブル用コネクタ着脱装置の可動クランプをコネクタ接続完了位置に位置させた状態を示す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係わるケーブル用コネクタ着脱装置の可動クランプをコネクタ接続完了位置に位置させた状態を示す正面縦断面図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係わるケーブル用コネクタ着脱装置の可動クランプをコネクタ切り離し完了位置に位置させた状態を示す平面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係わるケーブル用コネクタ着脱装置の可動クランプをコネクタ切り離し完了位置に位置させた状態を示す正面縦断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係わるケーブル用コネクタ着脱装置の可動クランプをアンクランプ状態にした状態を示す図３と同様の断面図である。
【図７】（Ａ）は本実施形態に係わるケーブル用コネクタ着脱装置で用いるフレームの第１の部分を示す平面図、（Ｂ）ないし（Ｄ）はそれぞれ同第１の部分の左側面図、正面図及び右側面図である。
【図８】（Ａ）は本実施形態に係わるケーブル用コネクタ着脱装置で用いるフレームの第２の部分を示す平面図、（Ｂ）及び（Ｃ）はそれぞれ同第２の部分の左側面図及び正面図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ本発明に係わるケーブル用コネクタ着脱装置により着脱を行うことができるコネクタのプラグの一例を示した正面図及び右側面図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ本発明に係わるケーブル用コネクタ着脱装置により着脱を行うことができるコネクタのレセプタクルの一例を示した正面図及び右側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係わるケーブル用コネクタ着脱装置の構成を示す正面縦断面図である。
【図１２】図１１のケーブル用コネクタ着脱装置の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。
本発明に係わるケーブル用コネクタ着脱装置は、プラグ及びレセプタクルからなるケーブル用コネクタの接続と切り離しとを行う装置である。ケーブル用コネクタは、例えば、図９（Ａ），（Ｂ）に示されたプラグ１と、図１０（Ａ），（Ｂ）に示されたレセプタクル２とにより構成される。
【００４５】
図９に示されたプラグ１は、ケーブル３の絶縁被覆に一体化されたゴム製のプラグハウジング１０１内に一対の棒状の導体１０２，１０３の後端部寄りの部分を埋設して、これらの導体をハウジング１０１内でケーブル３の芯線に接続した構造を有するものである。
【００４６】
プラグハウジング１０１は、円柱状の本体部１０１ａと、本体部１０１ａの後端部からケーブル３側に伸びる円錐状部分１０１ｂと、本体部１０１ａの先端から突出した円柱状の雄型嵌合部１０１ｃとを一体に有している。雄型嵌合部１０１ｃは、本体部１０１ａより小さい外径を有するように形成され、雄型嵌合部１０１ｃの先端から一対の導体１０２，１０３の先端寄りの部分が平行に突出させられている。ハウジング１０１の雄型嵌合部１０１ｃの先端から突出した導体１０２，１０３の先端寄りの部分は丸棒状に形成されていて、これらの部分により、プラグコンタクトとして機能する一対の雄型コンタクト１０２ａ，１０３ａが構成されている。本実施形態では、プラグとレセプタクルとを、それぞれのコンタクトの極性を合わせた状態で接続し得るようにするために、コンタクト１０２ａ及び１０３ａが異なる外径を有するように形成されている。図示の例では、コンタクト１０２ａの外径が、コンタクト１０３ａの外径よりも小さく設定されている。
【００４７】
図１０に示されたレセプタクル２は、ケーブル４の絶縁被覆に一体化されたゴム製のレセプタクルハウジング２０１内に一対の棒状の導体２０２，２０３を埋設して、これらの導体の後端部をハウジング２０１内でケーブル４の芯線に接続した構造を有する。
【００４８】
ハウジング２０１は、円柱状の本体部２０１ａと、本体部２０１ａの後端部からケーブル４側に伸びる円錐状部分２０１ｂとを一体に有し、本体部２０１ａの先端部の内側に、該本体部２０１ａの先端面に開口した凹部からなる雌型嵌合部２０１ｃが形成されている。雌型嵌合部２０１ｃは、プラグ１の雄型嵌合部１０１ｃがきつく嵌合するように、その内径が設定されている。棒状導体２０２，２０３のそれぞれの先端部側には、レセプタクルコンタクトとして機能する雌型コンタクト２０２ａ及び２０３ａが形成されている。雌型コンタクト２０２ａ及び２０３ａは、レセプタクルハウジング２０１の雌型嵌合部２０１ｃを構成する凹部の底面に開口するようにしてレセプタクルハウジング２０１に設けられた穴内に配置されていて、プラグ１の雄型嵌合部１０１ｃがレセプタクル２の雌型嵌合部２０１ｃ内に挿入された際に、プラグの雄形コンタクト１０２ａ及び１０３ａがそれぞれレセプタクル２の雌型コンタクト２０２ａ及び２０３ａに所定の接触圧力をもって接触するようになっている。プラグとレセプタクルとを、それぞれのコンタクトの極性を合わせた状態でのみ接続し得るようにするため、雌型コンタクト２０２ａと雌型コンタクト２０２ｂとが異なる内径を有するように形成されている。
【００４９】
なお図９及び図１０に示したコネクタは、プラグ１側に雄型コンタクト１０２ａ，１０３ａを設け、レセプタクル２側に雌型コンタクト２０２ａ，２０３ａを設けているが、この種のコネクタでは、レセプタクル側に雄型コンタクトを設け、プラグ側に雌型コンタクトを設ける場合もある。本明細書では、コネクタを構成する２つの部材のうち、ハウジングに雄型嵌合部を有する方をプラグと呼び、ハウジングに雌型嵌合部を有する方をレセプタクルと呼ぶ。
【００５０】
コネクタに防水性を持たせるため、プラグハウジング１０１の雄型嵌合部とレセプタクルハウジング２０１の雌型嵌合部とはきつく嵌合し合うように構成されている。従って、このコネクタの接続及び切り離しを行う作業には大きな力を必要とする。本発明に係わるケーブル用コネクタ着脱装置は、このようなコネクタの接続及び切り離しを容易にするために用いられるものである。
【００５１】
図１ないし図８を用いて、本発明の第１の実施形態に係わるケーブル用コネクタ着脱装置の構成を説明する。図１ないし図８において、符号１０は本実施形態に係わるコネクタ着脱装置を示している。このコネクタ着脱装置は、金属板により、長さと幅と高さとを有するように形成された可搬型の中空のフレーム１１と、フレーム１１の長手方向の一端寄りに位置させてフレーム１１の外側に固定された手動操作形の固定クランプ１２と、固定クランプ１２とフレーム１１の長手方向の他端との間でフレーム１１の長手方向に沿って変位し得るように設けられたスライダ１３（図２参照）と、フレーム１１の外側でスライダ１３に支持されて該スライダのスライド変位に伴って固定クランプ１２に接近する方向と固定クランプ１２から離れる方向とに変位し得る手動操作形の可動クランプ１４とを備えている。図示の例では、フレーム１１が直方体状に形成されている。
【００５２】
コネクタ着脱装置１０はまた、作業者の操作に応じてスライダ１３にフレーム１１の長手方向に沿った直線的なスライド変位を生じさせる増力機構付きのリニア操作機構１５を備えている。リニア操作機構１５は、与えられた操作力に応じて変位を生じる入力部１５ａと、スライダ１３に機械的に結合された出力部１５ｂと、入力部１５ａの変位を直線変位に変換して出力部１５ｂに伝達すると共に、入力部１５ａに与えられる操作力を増大させて出力部１５ｂに伝達する変位伝達機構１５ｃとにより構成される。
【００５３】
本実施形態で用いる固定クランプ１２及び可動クランプ１４は、同一の構造を有している。これらのクランプは、フレーム１１側に配置されてプラグ１またはレセプタクル２を受け止める受け具２１と、受け具２１との間にプラグ１またはレセプタクル２をクランプするのに適した隙間を形成した状態になるクランプ位置（図３に示した位置）と、このクランプ位置よりも受け具２１から離れた位置に設定されたアンクランプ位置（図６に示した位置）との間を回動し得るように設けられたクランプ具２６と、フレーム１１の外側で回動操作される操作レバー３２と、操作レバーの回動変位をクランプ具２６に伝達するトグル機構２５とを備えていて、操作レバー３２の一方向への回動に伴ってクランプ具２６をクランプ位置まで変位させて該クランプ位置に拘束し、操作レバー３２の他方向への回動に伴ってクランプ具２６の拘束を解除して該クランプ具をアンクランプ位置に変位させるように構成されている。
【００５４】
またリニア操作機構１５は、フレーム１１の外側で回動操作される操作アーム１６と、フレーム１１の長手方向の端部に固定されたガイド部材１７によりフレーム１１の長手方向にスライド自在に支持されて、フレーム１１の長手方向の端部から該フレーム内にスライド自在に挿入されたスライド棒１８とを備え、スライド棒１８の一端がフレーム１１内でスライダ１３に連結されている。この例では、操作アーム１６及びスライド棒１８がそれぞれリニア操作機構の入力部１５ａ及び出力部１５ｂを構成している。
【００５５】
リニア操作機構１５の変位伝達機構１５ｃは、操作アーム１６の変位を直線変位としてスライド棒１７の他端に伝達するとともに、操作アームに与えられる操作力を増大させてスライド棒１７に伝達するように構成されている。
【００５６】
本実施形態に係わるコネクタ着脱装置１０は、プラグ１及びレセプタクル２の一方及び他方をそれぞれ固定クランプ１２及び可動クランプ１４によりクランプした状態で、リニア操作機構１５により可動クランプ１４を変位させることにより、プラグ１及びレセプタクル２の接続及び切り離しを行う。
【００５７】
更に詳細に説明すると、フレーム１１は、図７に示す第１の部分１１ａと、図８に示す第２の部分１１ｂとにより、全体がほぼ直方体状を呈するように構成されている。第１の部分１１ａは、長方形状を呈する平板状のガイド板部１１a1と、ガイド板部１１a1の長手方向の一端及び他端からそれぞれ同じ側に直角に折れ曲がった一対の端部壁１１a2及び１１a3と、端部壁１１a2及び１１a3の先端部から内側に直角に折れ曲がって先端がガイド板部１１a1の長手方向に相対するように形成された一対の折曲げ部１１a4及び１１a5とを一体に有している。折曲げ部１１a4及び１１a5の幅寸法はそれぞれ端部壁１１a2及び１１a3の幅寸法よりも小さく設定されていて、折曲げ部１１a4及び１１a5のそれぞれの幅方向の両端と端部壁１１a2及び１１a3の幅方向の両端との間に長さが等しい逃げ部１１a6が形成されている。
【００５８】
ガイド板部１１a1には、その長手方向の他端寄り（端部壁１１a3寄り）の位置から一端側に直線的に伸びる所定長さのガイドスロット１１a7が、ガイド板部１１a1を厚み方向に貫通した状態で形成され、ガイド板部１１a1の長手方向の他端側の端部壁１１a3には、該端部壁１１a3を貫通したガイド部材取付孔１１a8が形成されている。
【００５９】
図８に示された第２の部分１１bは、第１の部分１１ａのガイド板部１１a1と長さ及び幅がほぼ等しい長方形状の底板部１１b1と、この底板部１１b1の幅方向の一端及び他端からそれぞれ同じ側に直角に折れ曲がった一対の側壁部１１b2及び１１b3と、側壁部１１b2及び１１b3の先端から内側に直角に折れ曲がった折曲げ部１１b4及び１１b5とを一体に有している。
【００６０】
第１の部分１１ａの端部壁１１a2及び１１a3の幅寸法は、第２の部分１１ｂの折曲げ部１１b4及び１１b5の間に形成された隙間の幅寸法よりも僅かに小さく設定されていて、第１の部分１１ａのガイド板部１１a1を第２の部分１１ｂの底板部１１b1に対向させた状態で、第１の部分１１ａの端部壁１１a2及び１１a3を第２の部分１１ｂの折曲げ部１１b3と１１b4との間に挿入し得るようになっている。
【００６１】
フレーム１１を組み立てる際には、図７に示した第１の部分１１aの端部壁１１a2及び１１a3をそれぞれ図８に示した第２の部分１１ｂの長手方向の一端側及び他端側で、第２の部分１１ｂの折曲げ部１１b4及び１１b5の間に位置させ、ガイド板部１１a1の幅方向の両端を第２の部分１１ｂの折曲げ部１１b4及び１１b5に当接させるとともに、第１の部分１１ａの折曲げ部１１a3及び11a4を底板部１１b2に当接させて、第１の部分１１ａと第２の部分１１ｂとを組み合わせる。この状態で、第２の部分１１ｂの底板部１１b1の長手方向の両端を第１の部分１１ａの長手方向の両端の折曲げ部１１a4及び１１a5にネジ１１ｃ（図２、図５参照）で締結することにより、第１の部分１１ａと第２の部分１１ｂとを機械的に結合してフレーム１１を組み立てる。
【００６２】
固定クランプ１２は、フレーム１１の長手方向の一端寄りに位置させてガイド板部１１a1の外側に固定されている。固定クランプ１２の構成は、後述する可動クランプ１４の構成と同一である。本発明においては、フレーム１１が、持ち運びが可能な大きさと質量とを有する可搬型に構成される。このフレーム１１としては、例えば、高さ、長さ及び幅（奥行き）がそれぞれ4.5cm，18.0cm及び7.8cmに設定されたものを用いることができる。なおフレーム１１は、可搬性を有するように構成されればよく、その各部の寸法がこの具体例に限定されるものでないことはもちろんである。
【００６３】
図１ないし図６に示されているように、スライダ１３は、フレーム１１のガイド板部１１a1に設けられたガイドスロット１１a7にスライド自在に嵌合されて、ガイドスロット１１a7により案内されつつフレーム１１の長手方向にスライドする被ガイド部１３ａと、ガイド板部１１a1の内側に配置されて被ガイド部１３ａに機械的に結合された被駆動部１３ｂとを有して、被ガイド部１３ａが可動クランプ１４に結合されている。
【００６４】
スライダ１３の被駆動部１３ｂは、矩形状の基板部１３b1と基板部１３b1の長手方向の両端から同じ側に直角に折れ曲がった一対の側板部１３b2，１３b3とを有するコの字形の部材からなっていて、基板部１３b1の外面をフレーム１１のガイド板部１１a1の内面に沿わせた状態でフレーム１１内に配置されている。被ガイド部１３ａは、ガイドスロット１１a7にスライド自在に嵌合された長方形状の板からなっていて、被駆動部１３ｂの基板部１３b1に固定されて、被駆動部１３ｂとともにフレーム１１の長手方向にスライドする。
【００６５】
図３及び図６に示されているように、可動クランプ１４は、ベース板部２０ａとベース板部２０ａの一端から直角に起立した起立板部２０ｂとを有する断面Ｌ字形のクランプフレーム２０を備え、クランプフレーム２０のベース板部２０ａがスライダ１３の被ガイド部１３ａに固定されている。
【００６６】
クランプフレーム２０のベース板部２０ａの上には、ゴム等の弾性部材からなる受け具２１が固定されている。受け具２１は、コネクタのプラグまたはレセプタクルを受け止める円筒面状の凹面２１ａ（図３参照）を有し、凹面２１ａの軸線をフレーム１１の長手方向に向けた状態で配置されている。
【００６７】
図示の例では、受け具２１と被ガイド部１３ａと被駆動部１３ｂの基板部１３b1とを貫通させたボルト（図示せず。）と、このボルトに螺合されたナット３９（図２参照）とにより、スライダ本体１３ａとスライド板１３ｂとクランプフレーム２０と受け具２１とが締結されて、スライダ１３が組み立てられるとともに、クランプフレーム２０がスライダ１３に連結されている。受け具２１とクランプベース２０と被ガイド部１３ａと被駆動部１３ｂとを締結するボルトの頭部を凹面２１ａから突出させないようにするため、受け具２１には、該ボルトの頭部を収容するための凹部（凹面２１ａに開口した凹部）が設けられている。
【００６８】
クランプフレーム２０の起立板部２０ｂの外面にブラケット２２が固定されている。ブラケット２２は、クランプフレーム２０の起立板部２０ｂに溶接等により固定された基部２２ａと、基部２２ａからクランプフレーム２０の起立板部２０ｂと反対側に張り出した板状のブラケット主部２２ｂとを有している。図３に示されているように、クランプフレームの起立板部２０ｂの先端が指向する方向と同方向に向いたブラケット主部２２ｂの先端には、クランプフレーム２０の起立板部２０ｂ側に配置された第１の突出部２２c1と、クランプフレーム２１と反対側に配置された第２の突出部２２c2とが形成され、突出部２２c1と突出部２２c2との間には、ほぼＶ字形の切り欠き２２ｄが形成されている。
【００６９】
ブラケット２２の第１の突出部２２c1には、板面を対向させた状態で第１の突出部２２c1の板厚方向の両側に配置された２枚のＬ字形の板（図１参照）からなるクランプレバー２３の一端が、軸線をフレーム１１の長手方向に向けたピン２４により回動自在に連結されている。クランプレバー２３の他端にゴム等の弾性部材からなるクランプ具２６が固定されている。
【００７０】
図示の例では、クランプレバー２３を構成する２枚の板の他端を、該２枚の板の対向方向に対して直角な方向から挟持するように一対の支持板２７，２７が配置されている。またクランプ具２６を貫通させたボルト２８が設けられて、このボルト２８にワッシャ２５が嵌合されるとともにナット２９が螺合され、ナット２９がワッシャ２５を介してクランプ具２６に締め付けられることにより、ボルト２８がクランプ具２６に固定されている。ボルト２８は一対の支持板２７，２７を貫通させた状態で設けられて、ナット２９がクランプ具２６側に配置された一方の支持板２７に当接され、他方の支持板２７を貫通したボルト２８にナット３０が螺合されている。
【００７１】
クランプ具２６も、コネクタのプラグまたはレセプタクルを受け止める円筒面状の凹面２６ａを有していて、凹面２６ａの軸線をフレーム１１の長手方向に向けた状態で配置されている。クランプ具２６をクランプレバー２３に固定するボルト２８の頭部を凹面２６ａから突出させないようにするため、クランプ具２６には、該クランプ具をクランプレバー２３に固定するボルト２８の頭部を収容するための凹部（凹面２６ａに開口した凹部）が設けられている。
【００７２】
クランプ具２６は、クランプレバー２３の回動に伴って、受け具２１との間にプラグ及びレセプタクルをクランプするのに適した隙間を形成した状態になるクランプ位置（図１ないし図５に示す位置）と、このクランプ位置よりも受け具２１から離れた位置に設定されたアンクランプ位置（図６に示した位置）との間を回動変位させられる。
【００７３】
Ｌ字形のクランクレバー２３の角部には、ヘの字形に形成された操作レバー３２の先端が、軸線をフレーム１１の長手方向に向けたピン３１により回動自在に結合されている。またブラケット２２の第２の突出部２２c2に、トグルリンク３４の一端が、軸線をフレーム１１の長手方向に向けたピン３３により、回動自在に連結されている。トグルリンク３４の他端は、軸線をフレーム１１の長手方向に対して直角な方向に向けたピン３５により、操作レバー３２に回動自在に連結されている。操作レバー３２には、グリップ３６が取り付けられている。
【００７４】
本実施形態では、クランプレバー２３と、トグルリンク３４と、ピン２４，３１，３３及び３５とにより、操作レバー３２の回動変位をクランプ具２６に伝達するトグル機構３７が構成され、操作レバー３２の一方向への回動に伴ってクランプ具２６をクランプ位置まで変位させて該クランプ位置に拘束し、操作レバー３２の他方向への回動に伴ってクランプ具２６の拘束を解除して該クランプ具をアンクランプ位置に変位させるように構成されている。
【００７５】
トグル機構３７は、操作レバー３２を図３において、時計方向に回動させて、図示のようにクランプ具２６をクランプ位置に位置させたときに、ピン３５の中心がピン３１の中心とピン３３の中心とを結ぶ直線よりもブラケット２２側に位置するように構成されている。この状態では、クランプ具２６を受け具２１から引き離そうとする側に（アンクランプ位置側に）変位させようとする力が働いたときに、ピン３５がブラケット２２側に付勢される。これにより操作レバー３２が図３において時計方向（クランプ具２６を受け具２１側に変位させようとする方向）に付勢されるため、クランプ具２６がアンクランプ位置側に変位するのが阻止され、クランプ具２６がクランプ位置に拘束される。
【００７６】
この状態から操作レバー３２を、反時計方向に回動させると、ピン３５の中心がピン３１の中心とピン３３の中心とを結ぶ直線上に位置する状態になる点（トグル機構の死点）を越えたところからクランプレバー２３が図３において時計方向への回動を開始し、操作レバー３２の反時計方向への回動に伴って、クランプ具２６が図６に示すアンクランプ位置まで回動変位する。
【００７７】
クランプ具２６が図６に示すアンクランプ位置にある状態で、操作レバー３２を時計方向に回動させると、クランプレバー２３が反時計方向に回動して、クランプ具２６が最終的に図３に示すクランプ位置まで変位させられ、トグル機構３７のピン３５の中心が死点を越えてブラケット２２側に変位させられることにより、クランプ具２６がクランプ位置に拘束される。
【００７８】
本実施形態では、固定クランプ１２が可動クランプ１４と全く同一に構成されている。固定クランプ１２は、その受け具２１の凹面２１ａの中心軸線を、可動クランプ１４の受け具２１の凹面２１ａの中心軸線に一致させた状態で、フレーム１１の長手方向の一端寄りの位置に配置されて、その受け具２１とクランプフレーム２０のベース板部２０ａとフレームのガイド板部１１a1とを貫通させたボルトと、フレーム内でこのボルトに螺合されたナット３９とよりフレームのガイド板部１１a1に固定されている。
【００７９】
可動クランプ１４及び固定クランプ１２は、それぞれの操作レバー３２が、スライド棒１８の軸線と直交する平面（フレーム１１の長手方向と直交する平面）に沿って回動するように設けられている
【００８０】
スライド棒１８を支持するガイド部材１７は、角柱状に形成されたガイドブロック１７ａと、ガイドブロック１７ａの一端に突設されたネジ部１７ｂとを有している。フレーム１１の長手方向の他端の端部壁１１a3に設けられた取付孔１１a8（図７Ｄ参照）と整合する孔を底部に有する皿状の取付座４０が設けられて、この取付座４０の底部がフレーム１１の端部壁１１a3の外面に当接されている。ガイド部材１７のガイドブロック１７ａのネジ部１７ｂ寄りの端部が取付座４０の内側に配置され、ガイド部材１７のネジ部１７ｂが、取付座４０の底部に設けられた孔とフレーム１１の端部壁１１a3に設けられた取付孔１１a8とを貫通してフレーム１１内に挿入されている。取付孔１１a8を通してフレーム１１内に挿入されたガイド部材１７のネジ部１７ｂにナット４１が螺合され、このナット４１が締め付けられることにより、軸線をフレーム１１の長手方向に向けたガイド部材１７が、取付座４０と共締めされた状態でフレーム１１に固定されている。
【００８１】
ガイドブロック１５ａ及びネジ部１５ｂの軸芯部を貫通させた孔内に丸棒状のスライド棒１８がスライド自在に嵌合され、これにより、スライド棒１８がフレーム１１の長手方向にスライド自在に支持されている。
【００８２】
スライド棒１８の一端はフレーム１１内でスライダ１３に連結されている。図示の例では、スライド棒１８の一端をスライダ１３の被駆動部１３ｂの側板部１３b3に当接させた状態で、被駆動部１３ｂの側板部１３b2，１３b3を貫通させたボルト４２をスライド棒１８の軸芯部に設けられたネジ孔にねじ込むことにより、スライド棒１８がスライダ１３に連結されている。ボルト４２の外周には、スライダの被駆動部１３ｂの側板部１３b2，１３b3の間を伸びるカラー４３が嵌合されている。
【００８３】
スライド棒１８の他端には、２枚のＬ字形の板により構成されたＬ字形の操作アーム１６の先端がピン４６を介して回動自在に連結されている。操作アーム１６の角部には、連結部４８ａにより連結された２枚の板からなるリンク４８の一端がピン４９を介して回動自在に連結され、リンク４８の他端は、ピン５０を介してガイドブロック１５に回動自在に連結されている。操作アーム１６の後端部側には樹脂からなるグリップ５１が取り付けられている。
【００８４】
本実施形態では、リンク４８と、ピン４６，４９及び５０とにより、操作アーム１６の回動運動をスライド棒１８の軸線方向に沿う直線運動に変換してスライド棒１８の他端に伝達するとともに、操作アーム１６に与えられる操作力を増大させてスライド棒１８に伝達する増力機構付きの変位伝達機構１５ｃが構成され、この変位伝達機構１５ｃと操作アーム１６と、スライド棒１８とにより、操作アーム１６の変位に応じてスライダ１３にスライド変位を生じさせるリニア操作機構１５が構成されている。前述のように、本実施形態では、操作アーム１６がリニア操作機構１５の入力部１５ａを構成し、スライド棒１８がリニア操作機構１５の出力部１５ｂを構成している。
【００８５】
図示のリニア操作機構１５においては、操作アーム１６が、図１に示す第１の位置と、図４に示した位置よりも更に反時計方向に寄った位置に設定された第２の位置との間で、ほぼ１８０度の角度範囲を回動するようになっていて、操作アーム１６を回動させることにより、スライド棒１８を直線変位させることができるようになっており、スライド棒１８の直線運動に伴って、可動クランプ１４を、固定クランプ１２に接近する方向と、固定クランプ１２から離れる方向とに直線変位させることができるようになっている。
【００８６】
操作アーム１６が図１に示す第１の位置にあるときに、可動クランプ１４が図１に示した前進位置に配置され、このとき可動クランプ１４が固定クランプ１２に最も接近した位置に配置される。また操作アーム１６が図４に示す位置よりも更に反時計方向の前方に設定された第２の位置に達したときに可動クランプが設定された後退位置に達して、可動クランプ１４が固定クランプ１２から最も離れた位置に配置される。このリニア操作機構においては、グリップ５１とピン４９との間の距離がピン４９と４６との間の距離よりも大きくなっていることにより、てこの原理を利用した増力機構が構成され、操作アーム１６に加えた操作力が増大されてスライド棒１８を介してスライダ１３に伝達される。
【００８７】
図示の例では、可動クランプ１４の固定クランプ１２に対する位置を表示するため、フレーム１１のガイド板部１１a1の外面に、フレーム１１の長手方向に伸びる目盛り５２が設けられており、可動クランプ１４の固定クランプ１２側の端部の位置に相応する目盛りを読み取ることにより、可動クランプ１４の位置と変位量とを知ることができるようになっている。
【００８８】
本実施形態のコネクタ着脱装置を用いて、互いに接続されているプラグ１及びレセプタクル２を切り離す際には、固定クランプ１２及び可動クランプ１４の操作レバー３２を図６に示す位置に位置させ、かつ可動クランプ１４を固定クランプ１２に最も近い位置に設定された前進位置に位置させた状態で、両クランプをアンクランプ状態にする。この状態で、例えば図２に示したように、プラグ１及びレセプタクル２をそれぞれ固定クランプ１２の受け具２１及び可動クランプ１４の受け具２１の上に載せ、固定クランプ１２及び可動クランプ１４のグリップ３６を手で持って操作レバー３２を図６において時計方向に回動させることにより、固定クランプ１２及び可動クランプ１４をクランプ状態にする。これにより、図２及び図３に示すように、固定クランプ１２の受け具２１とクランプ具２６との間及び可動クランプ１４の受け具２１とクランプ具２６との間にそれぞれプラグ１及びレセプタクル２をクランプする。
【００８９】
この状態で、リニア操作機構１５のグリップ５１を持って操作アーム１６を図１において反時計方向に回動させることにより、可動クランプ１４を固定クランプ１２から離れる方向に直線変位させ、レセプタクル２をプラグ１から引き抜く。
【００９０】
固定クランプ１２によるプラグ１のクランプ及び可動クランプ１４によるレセプタクル２のクランプは、固定クランプの受け具２１とクランプ具２６との間及び可動クランプの受け具２１とクランプ具２６との間にそれぞれプラグ１及びレセプタクル２を配置した後、固定クランプ１２及び可動クランプ１４のそれぞれの操作レバー３２を一方向に回動させる一動作により行うことができる。またリニア操作機構１５の操作アーム１６の操作力が増大されてスライド棒１８に伝達されるように構成されていることにより、可動クランプ１４を固定クランプ１２から離れる方向に変位させる操作は、大きな力を必要とすることなく行うことができるため、プラグをレセプタクルから切り離す操作を容易に行うことができる。また固定クランプ１２によるプラグ１のクランプ及び可動クランプ１４によるレセプタクル２のクランプは、プラグ及びレセプタクルを任意の方向に向けた状態で行うことができるため、狭いスペースでのコネクタの切り離しも容易に行うことができる。
【００９１】
プラグ１をレセプタクル２に接続する際には、先ず、プラグ１のコンタクト１０２ａ及び１０３ａの先端寄りの部分をレセプタクル２のコンタクト２０２ａ及び２０３ａに挿入して、プラグハウジング１０１の先端の雄型嵌合部１０１ｃがレセプタクルハウジング２０１の雌型嵌合部２０１ｃに嵌合する直前の状態にして、プラグ１をレセプタクル２に仮接続した状態にする。プラグ１をレセプタクル２に接続する際に大きな力を必要とするのは、プラグハウジング１０１の先端の雄型嵌合部１０１ｃをレセプタクルハウジング２０１の雌型嵌合部２０１ｃに嵌合させる過程であり、プラグ１のコンタクト１０２ａ及び１０３ａの先端寄りの部分をレセプタクル２のコンタクト２０２ａ及び２０３ａに挿入して、プラグハウジング１０１の雄型嵌合部１０１ｃがレセプタクルハウジング２０１の雌型嵌合部２０１ｃに嵌合する直前の状態にする過程では、それほど大きな力は必要としない。従って、プラグ１をレセプタクル２に仮接続する作業は、着脱装置を用いることなく容易に行うことができる。
【００９２】
上記のように、プラグ１のコンタクト１０２ａ及び１０３ａの先端寄りの部分をレセプタクル２のコンタクト２０２ａ及び２０３ａに挿入して、プラグ１とレセプタクル２とを仮接続した後、仮接続された状態にあるプラグ１及びレセプタクル２を固定クランプ１２及び可動クランプ１４によりクランプする。このとき、可動クランプ１４は、プラグハウジング１０１の雄型嵌合部１０１ｃの軸線方向長さ（雄型嵌合部１０１ｃを雌型嵌合部２０１ｃに嵌合させる際の移動量）に等しい長さだけ、図１に示した前進位置（固定クランプ１２に最も近い位置）よりも後退位置寄りに寄った初期位置に位置させておく。雄型嵌合部１０１ｃの軸線方向長さは、コネクタが決まれば一定であるため、プラグをレセプタクルに接続する際の可動クランプ１４の初期位置は、目盛り５２を利用して容易に設定することができる。
【００９３】
上記のようにしてプラグ１及びレセプタクル２を固定クランプ１２及び可動クランプ１４によりクランプした後、リニア操作機構１５の入力部１５ａ（操作アーム１６）を図４において時計方向に回動変位させて、可動クランプ１４を図１に示す前進位置まで変位させ、これにより、プラグハウジング１０１の雄型嵌合部１０１ｃをレセプタクルハウジング２０１の雌型嵌合部２０１ｃに完全に嵌合させてプラグ１とレセプタクル２との接続を完了する。
【００９４】
プラグをレセプタクルに接続する際にも、固定クランプ１２によるプラグ１のクランプ及び可動クランプ１４によるレセプタクル２のクランプは一動作で行うことができ、またリニア操作機構１５の操作は大きな力を必要とせずに行うことができるため、プラグ１をレセプタクル２に接続する操作を容易に行うことができる。
【００９５】
上記の実施形態においては、固定クランプ１２及び可動クランプ１４の操作レバー３２が、スライド棒１８の軸線（フレームの長手方向）と直交する平面に沿って回動するように設けられている。このように構成しておくと、プラグ１及びレセプタクル２に接続されているケーブル３及び４により妨げられることなく、固定クランプ１２及び可動クランプ１４のクランプ操作及びアンクランプ操作を行うことができる。
【００９６】
上記の実施形態においては、操作アーム１６が、スライド棒１８の軸線を含む平面に沿って回動し得るように設けられている。この場合、例えば、ボルト４２による締め付けを緩めにしておくことにより、操作アーム１６とフレーム１１との間にスライド棒１８の軸線を中心とした回動運動が生じるのを許容する状態で、リニア操作機構１５とスライダ１３とを結合しておくようにすることもできる。
【００９７】
このように構成しておくと、操作アーム１６を任意の方向に向けることができるため、コネクタの周囲の状況に応じて、操作アーム１６を操作しやすい方向に向けることができ、コネクタの周囲の状況の影響を受けたり、コネクタに接続されている電気コードに妨げられたりすることなく、コネクタの接続及び切り離し作業を容易に行うことができる。
【００９８】
上記の実施形態では、操作レバー３２が、固定クランプ及び可動クランプの操作部を構成しており、トグル機構が、操作部の変位に伴ってクランプ具２６をクランプ位置及びアンクランプ位置に変位させるクランプ具操作機構を構成している。
【００９９】
上記の実施形態では、固定クランプ及び可動クランプとして、クランプ具操作機構がトグル機構からなるトグルクランプを用いたが、本発明で用いる固定クランプ及び可動クランプは、フレーム１１側に配置されてプラグまたはレセプタクルを受け止める受け具２１と、受け具２１との間にプラグまたはレセプタクルをクランプするのに適した隙間を形成した状態になるクランプ位置とこのクランプ位置よりも受け具２１から離れた位置に設定されたアンクランプ位置との間を変位（回動変位または直線変位）し得るように設けられたクランプ具２６と、手動操作により変位させられる操作部を有して該操作部の変位に伴ってクランプ具２６をクランプ位置及びアンクランプ位置に変位させるクランプ具操作機構とを備えたものであればよく、上記実施形態で示したものに限定されない。例えば、クランプ具２６をクランプ位置とアンクランプ位置との間で直線変位させるように構成すると共に、操作部（例えばつまみ）の回転運動を直線運動に変換してクランプ具２６に伝達するようにクランプ具操作機構を構成するようにしてもよい。
【０１００】
また上記実施形態では、リニア操作機構１５の出力部１５ｂを直線変位するスライド棒１８により構成し、入力部１５ａを回動変位する操作アーム１６により構成して、操作アーム１６の回動変位を直線変位に変換してスライド棒１８に伝達するようにリニア操作機構１５の変位伝達機構１５ｃを構成したが、本発明はリニア操作機構をこのように構成する場合に限定されない。例えば、ネジ棒と該ネジ棒に螺合されるナットとを用いて回転運動を直線運動に変換する螺進機構を用いて、入力部の回転運動を直線運動に変換してスライダ１３に伝達するようにリニア操作機構を構成することもできる。
【０１０１】
図１１及び図１２は、トグルクランクを用いずに固定クランプ１２及び可動クランプ１４を構成し、螺進機構を用いてリニア操作機構を構成した本発明の第２の実施形態を示したものである。本実施形態では、フレーム１１の長手方向に伸びるネジ棒６０がフレーム１１内に設けられて、このネジ棒６０がフレーム１１に回転自在に支持されている。図示の例では、ネジ棒６０の一端がフレーム１１の端部壁１１a3に軸受６１を介して支持され、ネジ棒６０の他端がフレーム１１内に固定された支柱６２に軸受けを介して支持されている。スライダ１３には、該スライダの側板部１３b2、１３b3間に位置させてナット６３が固定され、このナットにネジ棒６０が螺合されている。ネジ棒６０には、フレーム１１の端部壁１１a3寄りに位置させてウォームホイール６４が固定されている。またフレーム１１内には、該フレームの幅方向に伸びる回転軸６５（図１２参照）が配置されて、該回転軸６５が、フレーム１１の幅方向に相対する側壁部１１b2，１１b3の上部に軸受６６及び６７を介して回転自在に支持され、回転軸６５に取り付けられたウォーム６８がウォームホイール６４に噛み合わされている。回転軸６５の一端はフレーム１１の側壁部１１b3を貫通して外部に導出され、回転軸６５のフレーム外に導出された一端に、回転軸６５を回転操作する操作ハンドル６９が取り付けられている。この例では、ネジ棒６０と、ナット６３と、ウォームホイール６４と、回転軸６５と、ウォーム６８と、操作ハンドル６９とにより、リニア操作機構１５′が構成されている。
【０１０２】
このリニア操作機構においては、操作ハンドル６９がリニア操作機構の入力部１５ａ′を構成しており、ナット６３がリニア操作機構１５′の出力部１５ｂ′を構成している。また回転軸６５とウォーム６８とウォームホイール６４とにより、操作ハンドル６９（入力部）の回転を減速してネジ棒６０に伝達する機構部が構成され、この機構部と、ネジ棒６０と、ナット６３とにより、リニア操作機構の入力部１５ａ′の回転変位を直線変位に変換して出力部１５ｂ′（ナット６３）に伝達するとともに、入力部に与えられた操作力を増大させて出力部に伝達する変位伝達機構１５ｃ′が構成されている。この変位伝達機構においては、操作ハンドル６９のアームの長さと、ウォーム６８及びウォームホイール６４により構成された歯車伝達機構の減速比とにより、操作ハンドル６９に加えられた操作力を増大させてスライダ１３に伝達するようになっている。
【０１０３】
また本実施形態では、固定クランプ１２′及び可動クランプ１４′が、基板部２０ａ′と基板部２０ａ′の端部から直角に起立した起立板部２０ｂ′と起立板部２０ｂ′の基板部と反対側の端部から基板部２０ａ′と同じ側に張り出した天板部２０ｃ′とを有するほぼコの字形のクランプフレーム２０′を備え、クランプフレーム２０′の基板部２０ａ′に受け具２１が固定されている。また天板部２０ｃ′に設けられたボス部２０c1′の軸心部を貫通させて設けられたネジ孔にフレーム１１の高さ方向に伸びるネジ棒７０が螺合され、このネジ棒７０の先端（受け具２１側の端部）が、クランプ具支持板７１に回転自在に連結されている。クランプ具支持板７１は矩形状の板からなっていて、その一側面に突起７１ａが設けられている。クランプフレーム２０′の起立板部２０ｂ′には、フレーム１１の高さ方向に直線的に伸びるスロットが設けられ、このスロットにクランプ具支持板７１の側面の突起７１ａがスライド自在に嵌合されている。クランプ具支持板７１の側面の突起７１ａがクランプフレーム２０′の起立板部２０ｂ′のスロットに嵌合されることにより、クランプ具支持板７１の回り止めが図られるとともに、クランプ具支持板７１の変位の方向が、フレーム１１の高さ方向に沿う方向に規制されている。クランプ具支持板７１に、クランプ具２６が取り付けられている。
【０１０４】
ネジ棒７０のクランプ具２６と反対側の端部には、操作つまみ７２が固定され、この操作つまみ７２を手で掴んで回転させることにより、ネジ棒７０を回転させることができるようになっている。操作つまみ７２を回転させると、ネジ棒７０が回転しながらフレーム１１の高さ方向に変位するため、回り止めが図られた状態でネジ棒７０に回転自在に結合されたクランプ具支持板７１がフレーム１１の高さ方向に直線変位し、クランプ具支持板１１の変位に伴って、該クランプ具支持板に取り付けられたクランプ具２６が、その凹面２６ａの軸線をフレーム１１の長手方向に向けた状態を保って、フレーム１１の高さ方向に変位する。
【０１０５】
従って、操作つまみ７２を回転操作することにより、クランプ具２６を、受け具２１との間にプラグまたはレセプタクルをクランプするのに適した隙間を形成した状態になるクランプ位置と、このクランプ位置よりも受け具２１から離れた位置に設定されたアンクランプ位置とに変位させることができる。
【０１０６】
本実施形態では、操作つまみ７２により、与えられた操作力に応じて変位を生じるクランプの操作部が構成されており、クランプフレームの天板部のボス部２０c1′に設けられたネジ孔と、このネジ孔に螺合されたネジ棒７０と、変位の方向がフレームの高さ方向に規制されてネジ棒７０に回転自在に結合されたクランプ具支持板７１とにより、操作部の変位に伴ってクランプ具２６をクランプ位置及びアンクランプ位置に変位させるクランプ具操作機構が構成されている。
【０１０７】
固定クランプ１２′は、そのクランプフレーム２０′の基板部２０ａ′をフレーム１１のガイド板部１１ａに固定することによりフレーム１１に固定される。また可動クランプ１４′は、そのクランプフレーム２０′の基板部２０ａ′をスライダ１３の被ガイド部１３ａに連結することによりスライダ１３に支持されて、該スライダ１３とともにフレーム１１の長手方向に直線変位させられる。
【０１０８】
図１１及び図１２に示した第２の実施形態のその他の構成は、図１ないし図８に示した第１の実施形態の構成と同様である。第２の実施形態に係わるコネクタ着脱装置の使い方は、操作つまみ７２を回転させてクランプ１２′，１４′のクランプ具２６を変位させる点、及び操作ハンドル６９を回転させて可動クランプ１４を変位させる点を除き、第１の実施形態に係わるコネクタ着脱装置の使い方と同様である。
【０１０９】
第２の実施形態のように、操作ハンドル６９の回転を歯車減速機構を介してネジ棒６０に伝達するようにすると、リニア操作機構１５からスライダ１３に与えられる操作力Ｆ2とリニア操作機構１５に与えられる操作力Ｆ１との比Ｆ2／Ｆ１を容易に調整することができる。
【０１１０】
上記第２の実施形態では、操作ハンドル６９の回転をネジ棒６０に伝達する機構部をウォーム６８とウォームホイール６４とからなる歯車減速機構により構成したが、操作ハンドル６９をネジ棒６０の端部に直結して操作ハンドル６９の回転を直接ネジ棒６０に伝達するように、操作ハンドル６９の回転をネジ棒６０に伝達する機構部を構成してもよい。
【０１１１】
上記の実施形態では、一対のクランプの一方を固定クランプとし、他方のクランプを可動クランプとしたが、一対のクランプの双方をフレーム１１の長手方向に変位し得るように設けることもできる。この場合、プラグをレセプタクルから引き外す際に一対のクランプの双方を互いに離れる方向に変位させ、プラグをレセプタクルに接続する際に一対のクランプの双方を互いに接近させる方向に変位させるようにリニア操作機構を構成することができる。
【０１１２】
また第１及び第２の実施形態と同様に、プラグをレセプタクルから外す際及びプラグをレセプタクルに接続する際に、一方のクランプのみをフレームの長手方向に直線変位させるようにリニア操作機構を構成し、フレームの長手方向に変位が可能な他方のクランプに対しては、フレームの長手方向への位置を適宜の位置に調整するための位置調整機構のみを設けるようにすることもできる。
【０１１３】
即ち、本発明に係わるケーブル用コネクタ着脱装置は、長さと幅と高さとを有する可搬型のフレームと、プラグ及びレセプタクルを個別にクランプするように構成されてフレームの長手方向に相対的に直線変位し得るようにしてフレームに支持された手動操作形の一対のクランプと、与えられた操作力に応じて変位を生じる入力部と一対のクランプの少なくとも一方に機械的に結合された出力部と入力部の変位を直線変位として出力部に伝達すると共に入力部に与えられる操作力を増大させて出力部に伝達する変位伝達機構とを有して入力部の変位に応じて一対のクランプの間にフレームの長手方向に沿った相対的な直線的な相対変位を生じさせるリニア操作機構とを備えた構成とすることができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１１  フレーム
１１a1  ガイド板部
１１a7  ガイドスロット
１２，１２′  固定クランプ
１３  スライダ
１３ａ  被ガイド部
１３ｂ  被駆動部
１４、１４′  可動クランプ
１５  リニア操作機構
１５ａ  入力部
１５ｂ  出力部
１５ｃ  変位伝達機構
１６  操作アーム
１７  ガイド部材
１８  スライド棒
２０、２０′  クランプベース
２１  受け具
２２  ブラケット
２３  クランプレバー
２４  ピン
２６  クランプ具
３１  ピン
３２  操作レバー
３３  ピン
３４  トグルリンク
３５  ピン
３６  グリップ
３７  トグル機構
４６  ピン
４８  リンク
４９  ピン
５０  ピン
５１  グリップ
６０  ネジ棒
６３  ナット
６４  ウォームホイール
６８  ウォーム
６９  操作ハンドル
７０  ネジ棒
７２  操作つまみ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011034683.tif 000010
【図９】
2011034683.tif 000011
【図１０】
2011034683.tif 000012
【図１１】
2011034683.tif 000013
【図１２】
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