(57)【要約】【課題】輸送時の磨耗粉発生の対策をした上で作業性が高い収納ケースであって必要最低限の廃棄物にとどめることが出来る収納ケースを提供するものである。また、更に廃棄する場合に廃棄物の占有体積を減らすことの出来る収納ケースを提供するものである。【解決手段】複数の記録テープカートリッジを収納する収納ケースであって、収納ケースの底面にあたる基体と、収納ケースの周面を形成する側壁と、収納ケースの天面を形成する蓋体とを備え、基体、側壁、蓋体の少なくとも一つに、一つの扁平体状のカートリッジを起立保持させる保持部が複数個形成されており、少なくとも一つの側壁は、基体と蓋体どちらか一方または両方と、ヒンジ部を介して連続している収納ケース。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録テープカートリッジを収納する収納ケースであって、
発泡材料で形成され、
収納ケースの底面にあたる基体と、
収納ケースの周面を形成する側壁と、
収納ケースの天面を形成する蓋体と、を備え
基体、側壁、蓋体の少なくとも一つに、一つの扁平体状のカートリッジを起立保持させる保持部が複数個形成されており、
少なくとも一つの側壁は、基体と蓋体どちらか一方または両方と、ヒンジ部を介して連続している収納ケース。
【請求項２】
収納ケースは１枚の板状の発泡材から形成される請求項１に記載の収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープカートリッジの収納ケースであり、特にテープカートリッジ一つ一つの個包装ではなく、１つの収納ケースに複数のテープカートリッジを包装する収納ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワンリール型の記録テープカートリッジを集積包装する場合、特許文献１のように、各カートリッジを１巻単位でケースに収納し、そのケースを複数個毎に段ボールの箱に詰めて緩衝性を保持していた。
【０００３】
しかし、これらの記録テープカートリッジを使用した後、１巻ずつ収納ケースに入れて保管すると使い勝手が悪いため、ユーザーは収納ケースを廃棄してしまうことがあった。そこで、複数の前記カートリッジを厚み方向に並置させてブロック状としたカートリッジ群を保持する少なくとも一つの区画室が、上ケース及び下ケースを重ね合わせることで形成され、前記上ケース及び前記下ケースのそれぞれの周縁に、摘み片が延設されたことを特徴とするカートリッジ収納ケース（特許文献２）やその収納ケースを内部に収納するためのダンボール箱（特許文献３）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０４５６８号公報
【特許文献２】特開２００７−１９７０７５号公報
【特許文献３】特開２００７−１９７０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、輸送時にカートリッジと収納ケースが振動等で擦れて、プラスチック磨耗粉が発生する、所謂粉吹きが起こる可能性がある。磨耗粉がカートリッジ内に進入し、記録テープの表面に付着するとデータ記録時にエラーが起こったり、磨耗粉がテープを介してドライブ内に進入するとテープ走行系に付着してガイドローラや記録再生ヘッドに傷を付けたりする恐れがあるので、輸送時の磨耗粉発生の対策が必要となる。
【０００６】
特許文献２にあるような包装方法では、カートリッジを複数個並べてブロック状としたことで、フィルムや袋で包みやすく収納ケースの粉吹きの対策が容易であった。しかし、カートリッジ１巻毎にラベルを貼る作業や、カートリッジを１巻ずつ手作業でライブラリシステムにセットする作業については、一旦ブロック状の複数のカートリッジを覆うフィルムや袋を取り除く必要があるので、非常に扱いづらく作業効率を低下させる。
【０００７】
また、特許文献３にあるように緩衝効果を持たせるために、ダンボール箱以外のダンボール板が必要になり、無駄な廃棄物が増えて近年の地球環境には悪影響を与える可能性がある。
【０００８】
さらに、保管に使用できるように、収納ケースの物理的な強度を備えたり、持ち運び用の取っ手を設けたり、積み重ね可能な構造にしていたが、実際には保管に使用せず、ライブラリシステムにセットした後は収納ケースを廃棄してしまう場合があった。
【０００９】
本発明は前述の問題に鑑み、輸送時の磨耗粉発生の対策をした上で作業性が高い収納ケースであって必要最低限の廃棄物にとどめることが出来る収納ケースを提供するものである。また、更に廃棄する場合に廃棄物の占有体積を減らすことの出来る収納ケースを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、複数の記録テープカートリッジを収納する収納ケースであって、発泡材料で形成され、収納ケースの底面にあたる基体と、収納ケースの周面を形成する側壁と、収納ケースの天面を形成する蓋体と、を備え、基体、側壁、蓋体の少なくとも一つに、一つの扁平体状のカートリッジを起立保持させる保持部が複数個形成されており、少なくとも一つの側壁は、基体と蓋体どちらか一方または両方と、ヒンジ部を介して連続している収納ケースを提供するものである。
【００１１】
また、１枚の板状の発泡材から形成される収納ケースであると好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、カートリッジを１巻ずつ独立して保持部に収められるため、カートリッジのラベル貼り付け面にラベルを貼ったり、収納ケースからカートリッジを１巻ずつ手で取り出したりする際の作業性が良くなる。発泡材料で形成されると、緩衝効果が高く、且つ保持部はカートリッジを起立保持できるようになっていることから、保持部に圧入するようにカートリッジを押し込むことが出来るので、収納ケースとカートリッジのガタつきがなく磨耗粉の発生を低減することが出来る。カートリッジを収納していない状態において占有体積を小さくすることが出来るので、収納ケースを保管に用いない場合にもコンパクトに畳んでおくことが出来、廃棄時の占有体積を小さくすることも出来る。
【００１３】
また、１枚の板状の発泡材から形成される収納ケースであると、収納ケースの部品点数が少ないので梱包時の作業性が上がり好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一例の収納ケースで、カートリッジを収納せずに開いた状態を示す。
【図２】（ａ）本発明の収納対象となるテープカートリッジと（ｂ）本発明の収納ケースにカートリッジを収納した状態を示す。
【図３】本発明の収納ケースを閉じて、段ボールに入れる様子を示す。
【図４】（ａ）（ｂ）本発明の別の一例をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の第１の実施形態を図面と共に説明する。図１に示す収納ケース１は、基体２と基体２とヒンジ部を介して連続する側壁３と、２つの側壁３にヒンジ部を介して連続する蓋体４とで構成されている。基体２、側壁３、蓋体４は１枚の板状の発泡材で構成されており、ヒンジ部は板状発泡材の薄肉部分を折り曲げている。発泡材は例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリウレタン等が望ましい。
【００１６】
基体２と蓋体４には保持部５を複数設けている。具体的には、収納対象となる記録カートリッジ（以下、単にカートリッジと言う）が起立した状態で保持されるように構成される。言い換えると、保持部５はカートリッジの一部が嵌まり込む形状のくぼみであり、起立状態のカートリッジを全周に渡って接触保持している。
【００１７】
カートリッジは保持部５に圧入気味に押し込むことで保持されるのが好ましい。そうすることでカートリッジが保持部５にしっかり保持されて、輸送時の振動や衝撃を受けても収納ケースとカートリッジが擦れにくいので、磨耗粉の発生を低減できる。本発明の収納ケースは発泡材料で形成されているので弾性が高いため、保持部５にカートリッジをしっかりと保持することが出来る。図１では基体２と蓋体４にそれぞれ、縦方向に１０個、横方向に２個の保持部５が整列して形成されている。
【００１８】
次に、カートリッジを収納した収納ケース１を段ボールに入れる手順を説明する。図２（ａ）は収納対象のテープカートリッジＣであり、（ｂ）は図１の収納ケースに複数のカートリッジを収納し、閉じようとしているところである。図３は完全に収納ケースを閉じた状態を表している。まず、基体２の保持部５にそれぞれのカートリッジＣを図２（ａ）のようにラベル貼り付け面Ｌを上にして、嵌め込んで起立保持させる。そうすることで収納ケースを開いた状態でカートリッジ℃を保持部５に起立保持させたままでラベル貼り付け作業が行えるので、作業性がよく好ましい。
【００１９】
次に、壁面３、蓋体４とで収納ケース１を閉じる。図２の状態から、完全に収納ケースを閉じるまでに、基体２のそれぞれの保持部５に、起立した状態のカートリッジＣのラベル貼り付け面Ｌ側を、蓋体４に形成された保持部５に嵌め込む。第１の実施形態の様に基体２と蓋体４との複数の面に保持部５を設けると、１面のみに保持部５を設けた場合よりも収納ケース１内でのカートリッジＣを更にしっかりと起立保持することが出来、粉吹き低減の効果があり好ましい。
【００２０】
収納ケース１を図３のように完全に閉じた後は、収納ケース１を段ボール箱Ｄに入れて輸送する。段ボール箱Ｄに入れる前に、収納ケース１が開かないように適宜テープで止めるなどしても良い。
【００２１】
図４の（ａ）（ｂ）は、本発明の他の実施形態を表す。前述の実施形態との違いは、起立状態のカートリッジを全周に渡って保持しない点である。全周に渡って保持していなくても、カートリッジを圧入気味に保持部に押し込むことが出来れば、前述の実施形態と同様の効果を得ることが出来る。
【００２２】
尚、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。例えば、収納ケース１は基体２、側壁３、蓋体４が全て連続して形成されているが、蓋体４のみ離れた構造でも良い。
【符号の説明】
【００２３】
１    収納ケース
２    基体
３    側壁
４    蓋体
５    保持部
Ｃ    記録テープカートリッジ
Ｌ    ラベル貼り付け面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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