(57)【要約】【課題】電子機器のホルダ装置において、ホルダ装置に対する電子機器の着脱を容易にし、かつ、電子機器を確実に保持する。【解決手段】ホルダ装置１は、携帯型電子機器５０の下縁を差し込み自在にした差込溝部を有し、差込溝部の溝底に携帯型電子機器５０の差し込み時に機器側端子５７が連結されるホルダ側端子２０を備えたホルダ本体と、このホルダ本体に設けられ、少なくとも携帯型電子機器５０の差し込み時に差込溝部内に突出して、携帯型電子機器５０を把持自在な把持機構６０と、把持機構６０を解除すると共に、機器側端子５７とホルダ側端子２０との連結を解除するために、差込溝部の溝底から携帯型電子機器５０を押し退ける解除機構８０とを備えている。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の下縁を差し込み自在にした差込溝部を有し、この差込溝部の溝底に前記電子機器の差し込み時に前記電子機器の端子が連結されるホルダ側端子を備えたホルダ本体と、
このホルダ本体に設けられ、少なくとも前記電子機器の差し込み時に前記差込溝部内に突出して、前記電子機器を把持自在な把持機構と、
この把持機構を解除すると共に、前記電子機器の端子と前記ホルダ側端子との連結を解除するために、前記差込溝部の前記溝底から前記電子機器を押し退ける解除機構と、
を備えたことを特徴とするホルダ装置。
【請求項２】
前記把持機構が前記電子機器の側面を把持自在な一対の爪部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載のホルダ装置。
【請求項３】
前記一対の爪部材の上縁が前記ホルダ本体の高さ内に収まっていることを特徴とする請求項２に記載のホルダ装置。
【請求項４】
前記解除機構が解除操作子と、
この解除操作子の操作を前記一対の爪部材の把持動作に連動させるリンク機構とを備えたことを特徴とする請求項２または３に記載のホルダ装置。
【請求項５】
前記解除機構が解除操作子を備え、
この解除操作子が前記ホルダ本体の前面に幅方向にスライド自在に設けられ、スライド操作により前記解除機構を解除自在としたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のホルダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型の電子機器のホルダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯可能なナビゲーション装置を車内のダッシュボード上に取り付ける支持スタンド装置が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に開示されている支持スタンド装置では、支持スタンド装置の取付面から突出する取付ネジをナビゲーション装置の底面に形成された取付用ネジ穴に係合させてナビゲーション装置を固定している。また、電子機器と電気的に接続されるコネクタをクレードルの内部に備え、電子機器をクレードルに載置して電子機器とクレードルとを接続する構成が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−２１７１４３号公報
【特許文献２】特開２００５−８５５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されている支持スタンド装置では、取付ネジによってナビゲーション装置を支持スタンド装置に固定するため、ナビゲーション装置を確実に固定できるが、ナビゲーション装置の着脱作業が煩雑である。
また、特許文献２に開示されているクレードルにおいては、電子機器を載置するだけで電子機器を上記コネクタに接続でき、電子機器の着脱が容易であるが、上記クレードルを車内等の振動が発生する場所で使用する場合、この振動によりクレードルから電子機器が脱落するおそれがあった。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、電子機器のホルダ装置において、ホルダ装置に対する電子機器の着脱を容易にし、かつ、電子機器を確実に保持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、電子機器の下縁を差し込み自在にした差込溝部を有し、この差込溝部の溝底に前記電子機器の差し込み時に前記電子機器の端子が連結されるホルダ側端子を備えたホルダ本体と、このホルダ本体に設けられ、少なくとも前記電子機器の差し込み時に前記差込溝部内に突出して、前記電子機器を把持自在な把持機構と、この把持機構を解除すると共に、前記電子機器の端子と前記ホルダ側端子との連結を解除するために、前記差込溝部の前記溝底から前記電子機器を押し退ける解除機構とを備えたことを特徴とするホルダ装置を提供する。
【０００６】
この構成によれば、電子機器をホルダ本体の差込溝部に差し込むだけで、電子機器の端子とホルダ側端子とを接続できると共に、把持機構が差込溝部に突出し、電子機器を確実に把持できる。さらに、解除機構により、電子機器の把持を解除すると共に、溝底から電子機器を押し退けて電子機器の端子とホルダ側端子との接続を解除できる。このため、電子機器をホルダ装置に対し容易に着脱できる。
【０００７】
また、上記構成において、前記把持機構が前記電子機器の側面を把持自在な一対の爪部材を備えても良い。
この構成によれば、電子機器の側面を一対の爪部材により把持するため、電子機器の外側の面に一対の爪部材を互いに距離を空けて配置でき、電子機器を安定的に、かつ、確実に把持できる。
【０００８】
また、前記一対の爪部材の上縁が前記ホルダ本体の高さ内に収まっているようにしても良い。
この場合、爪部材がホルダ本体の上方に出っ張らないため、ホルダ装置の高さを抑えることができる。このため、電子機器をホルダ本体に装着していない状態において、ホルダ本体の上方に出っ張るものが無いため、ホルダ本体の上方の空間を有効に利用でき、また、ホルダ装置の外観をすっきりと見せることができるという美観上の効果もある。
【０００９】
さらに、前記解除機構が解除操作子と、この解除操作子の操作を前記一対の爪部材の把持動作に連動させるリンク機構とを備えても良い。
この場合、解除操作子の操作によってリンク機構を介して爪部材の把持動作を操作できるため、電子機器をホルダ装置に対し容易に着脱できる。
【００１０】
さらにまた、前記解除機構が解除操作子を備え、この解除操作子が前記ホルダ本体の前面に幅方向にスライド自在に設けられ、スライド操作により前記解除機構を解除自在としても良い。
この場合、解除操作子がホルダ本体の前面に設けられるため、解除操作子の操作性が良く、解除機構を容易に操作できる。また、解除操作子が、ホルダ本体の幅方向にスライドするため、ホルダ本体の高さ方向の大きさを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子機器のホルダ装置において、ホルダ装置に対する電子機器の着脱を容易にし、かつ、電子機器を確実に保持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は本実施の形態に係るホルダ装置１の５面図である。図１（ａ）〜図１（ｅ）はそれぞれ、ホルダ装置１の平面図、正面図、底面図、右側面図、及び、背面を示す図である。図２は、ホルダ装置１と携帯型電子機器５０とを共に示した図である。図３は、ホルダ装置１に携帯型電子機器５０を装着した状態を示す斜視図である。
ホルダ装置１は、携帯型電子機器５０を車両等に取り付けるために用いられるホルダである。携帯型電子機器５０としては、パーソナルナビゲーション装置（ＰＮＤ：Personal Navigation Device）や、ＰＤＡ、カメラ、携帯電話機等の携帯型電子機器が挙げられる。本実施の形態では、ホルダ装置１を用いて自動車に携帯型電子機器５０としてパーソナルナビゲーション装置を取り付ける場合を例に挙げて説明する。また、ホルダ装置１は、携帯型電子機器５０を装着した場合に、携帯型電子機器５０の充電器としても機能する。
【００１３】
図２に示すように、携帯型電子機器５０は、平板状の筐体５１を有し薄型に形成されている。携帯型電子機器５０の正面には、種々の情報を表示する表示パネル５２が設けられている。表示パネル５２は、タッチパネル式であり、ユーザにより操作されるパネルスイッチとしての機能を有している。また、携帯型電子機器５０の幅方向の一側面には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子やイヤホン端子等の接続端子５３が設けられている。さらに、携帯型電子機器５０はバッテリを内蔵し、ユーザが携帯して使用できる。
また、携帯型電子機器５０の幅方向の両側面には、携帯型電子機器５０を保持するために用いられる凹部５４、５５がそれぞれ形成されている。凹部５４は、携帯型電子機器５０の高さ方向において、凹部５５よりも低い位置に形成されている。
【００１４】
ホルダ装置１は、携帯型電子機器５０を差し込み自在なホルダ本体２と、ホルダ本体２を支持する支持部３とを備えて大略構成されている。
ホルダ本体２は、かご形状の差込溝部４を有し、図２に示すように、携帯型電子機器５０は、差込溝部４に差し込まれるようにしてホルダ本体２に装着される。すなわち、差込溝部４は、携帯型電子機器５０の下縁を支持する溝底５、携帯型電子機器５０の左右の側面をそれぞれ囲む右壁６、左壁７、及び、携帯型電子機器５０の正面及び背面をそれぞれ支持する前壁８、後壁９を有し、携帯型電子機器５０を支持するかご形状を形成している。そして、差込溝部４の高さは、一例として、携帯型電子機器５０の高さの１／３程度の高さに形成され、携帯型電子機器５０は、その下縁が差込溝部４に差し込まれて装着されている。
【００１５】
ホルダ本体２の下面は開口しており、ホルダ本体２の下面には、この開口を塞ぐ下蓋１０が取り付けられている。差込溝部４の溝底５と下蓋１０との間には、後述する把持機構６０や解除機構８０等を収容する空間が形成されている。
また、支持部３は、ホルダ本体２の下部に連結され、ホルダ本体２を下側から支持している。支持部３の端には、自動車側の取り付け面に取り付けられる取付板１１が設けられている。本実施の形態では、ホルダ装置１は取付板１１を介して自動車のダッシュボードに取り付けられる。
【００１６】
前壁８は、携帯型電子機器５０を装着した状態において、前壁８が表示パネル５２に重ならないように、その両端を除く部分が低く形成されている。また、前壁８の中央には、ホルダ本体２の幅方向に延びる長穴８ａが形成されており、長穴８ａには、長穴８ａに係合し、長穴８ａに沿ってスライド自在な解除操作子１７が設けられている。
【００１７】
また、ホルダ本体２の側面を構成する右壁６及び左壁７には、携帯型電子機器５０を固定する一対の第１の爪１２（爪部材）及び第２の爪１３（爪部材）がそれぞれ設けられている。第１の爪１２及び第２の爪１３は、右壁６及び左壁７にそれぞれ形成されたスリット１４を介して差込溝部４の内側及び外側に突出可能に設けられている。詳細は後述するが、図３に示すように、携帯型電子機器５０が差込溝部４に差し込まれると、携帯型電子機器５０の左右側面に設けられた凹部５４、５５に対し、第１の爪１２及び第２の爪１３がそれぞれ係合し、携帯型電子機器５０が把持される。これにより、携帯型電子機器５０はホルダ装置１に固定される。
さらに、差込溝部４の溝底５には、ホルダ装置１と携帯型電子機器５０とを電気的に接続するホルダ側端子２０及び、携帯型電子機器５０を位置決めする２個の突起２２が設けられている。
【００１８】
また、差込溝部４において前壁８及び後壁９の各々には、携帯型電子機器５０を支持する支持ラバー１５がそれぞれ設けられている。支持ラバー１５は、差込溝部４の幅方向の中心を中心として対称に配置され、前壁８及び後壁９においてそれぞれ２箇所に設けられている。差込溝部４に携帯型電子機器５０が装着されると、支持ラバー１５は、筐体５１に押圧され、筐体５１に密着して支持する。
さらに、後壁９において右壁６の近傍には、他の機器等からの信号や電源を供給するケーブル（図示略）が接続される端子１６が設けられている。端子１６は、ホルダ装置１の内部に収容されたプリント基板（図示略）に接続されている。
【００１９】
図４は、ホルダ装置１に携帯型電子機器５０を装着した状態の正面断面図である。
携帯型電子機器５０をホルダ装置１に装着した状態において携帯型電子機器５０が溝底５に接する面、すなわち、携帯型電子機器５０の底部５６には、携帯型電子機器５０とホルダ装置１のホルダ側端子２０とを接続する機器側端子５７、及び、位置決め用の係合穴５８が設けられている。また、底部５６には、携帯型電子機器５０の内側に向けて窪んだスライド溝５９が形成されている。機器側端子５７は、底部５６において、携帯型電子機器５０の幅方向の中央に設けられ、係合穴５８は、機器側端子５７の両端近傍の２箇所にそれぞれ設けられている。また、スライド溝５９は、各々の係合穴５８よりも携帯型電子機器５０の幅方向において外側に位置し、２箇所に形成されている。
各々のスライド溝５９は、その溝の底面５６ａが斜めに窪んで形成されている。そして、各々の底面５６ａは、最も深く形成された深部６０ａを第２の爪１３の側に有し、この深部６０ａから第１の爪１２の側に位置する浅部６０ｂに向けて溝の深さが徐々に浅くなるように形成されている。また、深部６０ａは、溝底５と平行に形成されている。
【００２０】
上述したホルダ装置１のホルダ側端子２０は、機器側端子５７に対応して溝底５の幅方向の中央に設けられている。また、溝底５に設けられた突起２２は、携帯型電子機器５０の係合穴５８の各々と係合し、携帯型電子機器５０を位置決めしている。さらに、溝底５には、携帯型電子機器５０の各々のスライド溝５９内に突出するリリースガイド１８がそれぞれ位置しており、携帯型電子機器５０をホルダ装置１に装着した状態では、リリースガイド１８は深部６０ａ内に突出している。
このように、ホルダ装置１においては、ホルダ本体２の突起２２が、携帯型電子機器５０の係合穴５８に係合するため、携帯型電子機器５０は、正しく位置決めされてホルダ本体２に装着される。これにより、ホルダ側端子２０を機器側端子５７に確実に接続できるとともに、リリースガイド１８をスライド溝５９の正しい位置に突出させることができる。
【００２１】
図５は、ホルダ本体２の正面断面図である。図６は、ホルダ側端子２０とホルダ本体２との分解斜視図である。
ホルダ側端子２０は、機器側端子５７と接続されるホルダ側端子本体２１、突起２２が立設されたプレート２３、ホルダ側端子本体２１とプレート２３とを挟み込むラバープレート２４、２５、及び、ホルダ側端子本体２１をホルダ本体２に固定する固定プレート２６を備えて構成される。
ホルダ側端子本体２１はプレート２３と一体に組付けられて、端子小組体２１ａを形成している。端子小組体２１ａにおいてプレート２３の両面には、ホルダ側端子本体２１や突起２２等が突出しており、ラバープレート２４、２５及び固定プレート２６には、ホルダ側端子本体２１や突起２２等が貫通する開口がそれぞれ形成されている。また、ラバープレート２４、２５は、弾性が比較的大きなゴムにより構成されている。
また、ホルダ側端子２０は、ホルダ本体２の内部で、上記プリント基板に接続されている。
【００２２】
ホルダ本体２において溝底５の中央には、開口５ａが形成されている。ホルダ側端子本体２１及び突起２２は、この開口５ａを貫通して差込溝部４内に突出する。開口５ａの周囲にはラバープレート２４が取り付けられる取付面５ｂが形成されている。
そして、ホルダ側端子本体２１は、端子小組体２１ａをラバープレート２４、２５により挟み込んだものを取付面５ｂに配置し、ホルダ本体２の下側から固定プレート２６によりビス止めすることで取り付けられる。
【００２３】
すなわち、ホルダ側端子本体２１は、弾性を有するラバープレート２４、２５により挟まれて、フローティング構造によってホルダ本体２に固定されている。このため、ホルダ側端子２０は、ホルダ本体２に対して浮動状態にあるため、僅かに移動することができ、携帯型電子機器５０が位置ズレを伴って差し込まれたとしても、ホルダ側端子２０が携帯型電子機器５０に対応して移動するため、容易に携帯型電子機器５０を装着できる。また、ホルダ本体２及び携帯型電子機器５０に対し、車両の振動等により外力が加わったとしても、フローティング構造により外力を吸収できるため、ホルダ側端子２０や機器側端子５７にかかる外力を低減できる。
【００２４】
また、図６に示すように、開口５ａの両端の近傍には、リリースガイド１８が貫通するガイド孔５ｃがそれぞれ形成されている。２箇所に形成されたガイド孔５ｃは、それぞれホルダ本体２の幅方向に延び、その縁部にはホルダ本体２の下方向に向けてガイド壁５ｄが立設されている。リリースガイド１８は、ガイド壁５ｄによってより確実にガイドされる。
【００２５】
図７は、ホルダ本体２の前方から見た支持部３の構成を示す分解斜視図である。図８は、ホルダ本体２の後方から見た支持部３の構成を示す分解斜視図である。
支持部３は、ホルダ本体２を支持する取付角度を上下左右方向に調整可能に構成されている。
支持部３は、取付板１１（図１）に固定されるベース９０と、ベース９０とホルダ本体２との間に介設される調整プレート９１と、ベース９０、調整プレート９１及びホルダ本体２を連結するボルト９２とを備えている。
【００２６】
ベース９０は、調整プレート９１と組み合せて使用され、その前後方向にホルダ本体２が移動可能なようにホルダ本体２を支持する。ベース９０は、取付板１１を介して設置面に固定され、このベース９０の上部には、半円柱形状の凸部９３が形成されている。凸部９３は、その半円柱形状の軸方向が、調整プレート９１の前後方向と直交して配置されている。すなわち、ベース９０の上面は、半円柱形状の外周面に相当する凸曲面９４が形成され、凸曲面９４の周方向に沿って移動した場合、ベース９０の前後方向に移動することになる。
一方、調整プレート９１は、その下面に、ベース９０の凸曲面９４に一致して係合する曲面形状の凹曲面９５を有している。これにより、調整プレート９１は、ベース９０の凸曲面９４上において、凸曲面９４の周方向、すなわち、ベース９０の前後方向に摺動可能である。
【００２７】
ベース９０の凸曲面９４には、半円柱形状の凸部９３の軸方向に直線状に延びる凹凸部９４ａが等間隔に複数形成され、調整プレート９１の凹曲面９５には、凹凸部９４ａに噛合う直線状の凹凸部９５ａが等間隔に複数形成されている。また、凸部９３の幅方向の両縁部には、調整プレート９１の幅方向への移動を規制するガイド９３ａがそれぞれ立設されている。
すなわち、調整プレート９１は、凹凸部９５ａがベース９０の凹凸部９４ａに噛合った状態でベース９０に取り付けられる。凹凸部９４ａと凹凸部９５ａとが正しく噛合う間隔は、それぞれ等間隔に複数形成された凹凸部９４ａ、９５ａの間隔に相当するため、調整プレート９１は、ベース９０に対し、等間隔毎に異なる位置で係合することができる。また、調整プレート９１は、ガイド９３ａによってベース９０の幅方向への移動を規制されている。このため、調整プレート９１は、幅方向にはほとんど移動せず、凸曲面９４の周方向に沿ってベース９０の前後方向に移動する。
【００２８】
ベース９０は、その中央部にボルト９２が挿通される貫通孔９０ａを有している。貫通孔９０ａは、ベース９０の前後方向に延在する長孔であるため、貫通孔９０ａ内をボルト９２が移動可能である。また、凸部９３において貫通孔９０ａの前方に位置する部分の一部は切り欠かれており、貫通孔９０ａの前方では、凹凸部９４ａが凸部９３の幅方向の両端部にのみ形成されている。
また、貫通孔９０ａの下方にはボルト９２と係合するナット（図示略）が設けられている。
【００２９】
調整プレート９１は、その中央にボルト９２が貫通する貫通孔９１ａを有している。調整プレート９１の上面において貫通孔９１ａの縁部には、ホルダ本体２の内部の受け面（図示略）に当接する凸状部９１ｂが形成されている。
ボルト９２は、ホルダ本体２の背面側に設けられたボルト孔９ａを介して突出し、貫通孔９１ａ及び貫通孔９０ａに嵌合する。
【００３０】
図８に示すように、ホルダ本体２の下蓋１０は、その中央が開口しており、ベース９０及び調整プレート９１は、この開口に嵌め込まれ、ボルト９２と上記ナットとにより締め込まれることで、ホルダ本体２に固定される。これにより、支持部３とホルダ本体２とが連結される。
【００３１】
上述のように、支持部３は、ホルダ本体２を支持する取付角度を上下左右方向に調整可能に構成されている。ホルダ装置１においては、ボルト９２を緩めることにより、ホルダ本体２の取付角度を調整可能な状態とすることができる。
ホルダ本体２の左右方向の取付角度を調整する場合、ボルト９２を緩めると、ホルダ本体２は、調整プレート９１の凸状部９１ｂを摺動面としてボルト９２を中心に左右に回動可能である。これにより、ユーザは、ホルダ本体２の左右の取付角度を調整後、ボルト９２を締め込むことで、取付角度を所望の角度に固定できる。
また、ホルダ本体２の上下方向の取付角度を調整する場合、ボルト９２を緩めると、ホルダ本体２は、調整プレート９１と共に凸曲面９４の周方向に沿ってベース９０の前後方向に移動可能である。調整プレート９１は、等間隔毎に異なる位置でベース９０に係合するため、ユーザは、ホルダ本体２と共に調整プレート９１を動かし、ホルダ本体２の上下方向の取付角度を段階的に調整できる。そして、取付角度を調整後、ボルト９２を締め込むことで、取付角度を所望の角度に固定できる。
【００３２】
このように、ホルダ装置１においては、支持部３がホルダ本体２を支持する角度を上下左右方向に調整可能であるため、ホルダ本体２に装着された携帯型電子機器５０をユーザの所望の位置に調整できる。また、ホルダ本体２の上下方向の取付角度は、凹凸部９４ａと凹凸部９５ａとが噛合って固定されているため、取付角度を強固に固定できる。これにより、車両の振動等によりホルダ装置１に外力が加わったとしても、ホルダ本体２の取付角度が変化することを防止できる。また、凹凸部９４ａ、９５ａを形成する範囲を調整することで、取付角度を調整可能な範囲を簡単に設定できる。例えば、取付角度を調整可能な範囲を小さく設定して、必要以上に角度が傾いてホルダ本体２が取り付けられることを防止できる。
【００３３】
ところで本実施の形態のホルダ装置１は、携帯型電子機器５０を把持自在な把持機構６０及び、把持機構６０を解除すると共に差込溝部４の溝底５から携帯型電子機器５０を押し退ける解除機構８０を備えている。以下、図９〜１１を参照して把持機構６０及び解除機構８０について説明する。
【００３４】
図９は、把持機構６０及び解除機構８０の要部の構成を正面側から見た斜視図である。図１０は、把持機構６０及び解除機構８０の要部の構成を背面側から見た正面図である。
把持機構６０は、第１の爪１２及び第２の爪１３と、第１の爪１２及び第２の爪１３を差込溝部４の内側に付勢するねじりコイルばね６５、６６とを備えている。
【００３５】
第１の爪１２及び第２の爪１３には、それぞれその上縁において、携帯型電子機器５０の凹部５４、５５にそれぞれ係合する爪部１２ａ、１３ａが差込溝部４の内側を向いて形成されている。また、第１の爪１２及び第２の爪１３の下縁には、爪部１２ａ、１３ａと直交して第１の爪１２及び第２の爪１３の各々の両側に突出する軸１２ｂ、１３ｂが形成されている。第１の爪１２及び第２の爪１３は、それぞれ軸１２ｂ、１３ｂが、ホルダ本体２の側に形成された支持穴（図示略）に嵌合されることにより、ホルダ本体２のスリット１４内に取り付けられる。そして、第１の爪１２及び第２の爪１３は、軸１２ｂ、１３ｂを中心に回動自在であり、スリット１４を介して差込溝部４の内側及び外側に突出可能である。
さらに、第１の爪１２及び第２の爪１３は、ホルダ本体２の高さよりも低く形成され、第１の爪１２及び第２の爪１３の上縁は、ホルダ本体２の高さ内に収まっている。
【００３６】
図１０に示すように、軸１２ｂ、１３ｂには、それぞれ第１の爪１２及び第２の爪１３を差込溝部４の内側に付勢するねじりコイルばね６５、６６がそれぞれ取り付けられている。すなわち、携帯型電子機器５０がホルダ本体２に差し込まれていない状態では、ねじりコイルばね６５、６６により付勢されることにより、爪部１２ａ、１３ａは差込溝部４の内側に突出している。ここで、第１の爪１２及び第２の爪１３は、凹部５４、５５との位置関係に対応して形成されており、第１の爪１２は第２の爪１３よりも短く形成されている。また、第１の爪１２と第２の爪１３との長さの差異に対応させて、ねじりコイルばね６５、６６の強さを異ならせることで、第１の爪１２及び第２の爪１３の把持力が等しくなるようにしている。さらに、ねじりコイルばね６５、６６の強さは、爪部１２ａ、１３ａが携帯型電子機器５０に接する当接面の面積に応じて変更し、把持力が等しくなるようにしても良い。
【００３７】
そして、携帯型電子機器５０がホルダ本体２に差し込まれると、第１の爪１２及び第２の爪１３は、携帯型電子機器５０の筐体５１に押し退けられて差込溝部４の外側方向へ回動する。さらに、図３に示すように、携帯型電子機器５０が所定の深さまで差込溝部４に差し込まれると、携帯型電子機器５０の凹部５４、５５は、それぞれ爪部１２ａ、１３ａと重なる位置に達し、爪部１２ａ、１３ａはコイルばね６５、６６の付勢力によって差込溝部４の内側方向に押し付けられて凹部５４、５５に係合する。このように、ホルダ装置１においては、携帯型電子機器５０を差込溝部４に差し込むだけで、付勢された第１の爪１２及び第２の爪１３が自動的に凹部５４、５５に係合するため、携帯型電子機器５０を容易に把持できる。
【００３８】
図９に示すように、解除機構８０は、ホルダ本体２の内部の中央に位置するスライダ６１と、第１の爪１２の側に位置し、ホルダ本体２の側に連結されるリンク機構６２と、第２の爪１３の側に位置し、ホルダ本体２の側に連結されるリンク機構６３とを備えている。
詳細には、解除機構８０は、ホルダ本体２の内部でホルダ本体２の幅方向にスライドするスライダ６１と、スライダ６１の操作に用いられる解除操作子１７と、解除操作子１７の操作を第１の爪１２及び第２の爪１３の動作にそれぞれ連動させるリンク機構６２、６３と、スライダ６１を付勢するスライダばね６４と、リリースガイド１８とを備えて構成される。
【００３９】
第２の爪１３を回動させるリンク機構６３は、軸１３ｂと、第２の爪１３の下端に形成されるレバー６７とを備えている。レバー６７は、第２の爪１３の下端からホルダ本体２の中央へ斜め下方へ延びる第１レバー部６７ａと、第１レバー部６７ａからさらに上方へ曲がって延びる第２レバー部６７ｂとを有している。
第１の爪１２を回動させるリンク機構６２は、軸１２ｂと、第１の爪１２の下端に形成されるレバー６８と、レバー６８を押し上げるカム６９と、カム６９をガイドするカムガイド７０とを備えている。レバー６８は、第１の爪１２の下端からホルダ本体２の中央へ斜め下方へ延びている。また、カム６９及びカムガイド７０は、第１の爪１２の近傍におけるホルダ本体２の内部において、ホルダ本体２と連結されている。
【００４０】
スライダ６１は、板状のスライダ本体７１を有し、このスライダ本体７１に、レバー６７を作動させるレバー当接部７２と、カム６９を作動させるカム当接部７３と、リリースガイド１８を支持する支持部７４と、スライダばね６４が取り付けられるばね取付部７５とを備えて構成される。
【００４１】
スライダ６１は、ホルダ本体２の内部に形成されたガイド溝（図示略）によりガイドされて、ホルダ本体２の内部でホルダ本体２の幅方向にスライド自在に構成されている。スライダ６１には、解除操作子１７が取り付けられ、解除操作子１７は、前壁８（図３）から突出する。スライダ６１のばね取付部７５には、スライダばね６４の一端が取り付けられ、スライダばね６４の他端は、ホルダ本体２の取付部（図示略）に取り付けられている。そして、スライダばね６４は、スライダ６１を常に第２の爪１３の側に付勢するように取り付けられている。このため、スライダ６１はユーザ等によりスライド操作される操作時を除いて、常にホルダ本体２の内部で第２の爪１３の側に位置している。
そして、図３に示すように、解除操作子１７は、ユーザによる操作時を除いて、前壁８の長穴８ａにおける第２の爪１３の側の端に位置している。また、ユーザは、解除操作子１７を第１の爪１２の側に操作することで、スライダ６１を第１の爪１２の側にスライドさせることができる。
【００４２】
７１レバー当接部７２は、スライダ本体７１において第２の爪１３の側の端部を折り曲げるようにして形成されている。レバー当接部７２は、レバー６７の下方に位置し、スライダ６１が第１の爪１２の側にスライドした場合に、レバー当接部７２がレバー６７に当接するよう構成されている。また、レバー当接部７２よりもさらに第２の爪１３の側には、レバー当接部７２と連続して平行に延びる平行部７２ａが形成されている。
カム当接部７３は、スライダ本体７１において第１の爪１２の側の端部を折り曲げるようにして形成されている。カム当接部７３は、カム６９よりもホルダ本体２の中央側に位置し、スライダ６１が第１の爪１２の側にスライドした場合に、カム当接部７３がカム６９に当接するよう構成されている。また、カム当接部７３よりもさらにホルダ本体２の中央の側には、カム当接部７３と連続して平行に延びる平行部７３ａが形成されている。
【００４３】
支持部７４は、スライダ本体７１からホルダ本体２の奥行き方向に突出して形成され、解除操作子１７の両側にそれぞれ１箇所形成されている。そして、各々の支持部７４には、それぞれリリースガイド１８が立設されている。リリースガイド１８は、図２に示すように、溝底５のガイド孔５ｃから突出し、スライダ６１が第１の爪１２の側にスライドした場合に、スライダ６１と連動して第１の爪１２の側に平行移動する。
【００４４】
図１１は、解除機構８０の動作を示す一部断面正面図である。ここで、図１１ではホルダ本体２の図示を省略している。
図１１（ａ）は、携帯型電子機器５０が差込溝部４に装着され、第１の爪１２及び第２の爪１３により把持された状態を示している。この状態では、スライダ６１は、スライダばね６４（図９）により付勢されて、ホルダ本体２において、第２の爪１３の側の端に位置している。また、リリースガイド１８は、携帯型電子機器５０のスライド溝５９における深部６０ａに位置しているが、リリースガイド１８の先端は、深部６０ａに接していない。
【００４５】
図１１（ｂ）は、ユーザによって解除操作子１７が操作され、スライダ６１が第１の爪１２の側に移動させられる途中の段階を示している。この状態では、スライダ６１の移動に伴ってレバー当接部７２がレバー６７に当接し、レバー６７が押し退けられ、レバー６７と連結された第２の爪１３がホルダ本体２の外側に回動させられている。
また、スライダ６１の移動に伴って、カム当接部７３がカム６９に当接し、カムガイド７０によって上方向に移動したカム６９がレバー６８を押し上げ、レバー６８と連結された第１の爪１２がホルダ本体２の外側に回動させられている。
【００４６】
このように、解除操作子１７の操作によって解除機構８０が働き、第１の爪１２及び第２の爪１３による携帯型電子機器５０の把持が解除されている。
さらに、第２レバー部６７ｂは平行部７２ａに当接し、カム６９は平行部７３ａに当接しており、第２レバー部６７ｂ及びカム６９は、それぞれ平行な面に当接している。これにより、図１１（ｂ）の状態よりもさらにスライダ６１を第１の爪１２の側に移動しても、第２レバー部６７ｂ及びカム６９には、第１の爪１２及び第２の爪１３をさらに回動させる力が働かず、第１の爪１２及び第２の爪１３が必要以上にホルダ本体２の外側に回動しない。
【００４７】
また、図１１（ｂ）の状態においては、リリースガイド１８は、スライダ６１と共に移動し、スライド溝５９の底面５６ａに接触し始めている。ここで、リリースガイド１８が底面５６ａに接触し始めるタイミングは、解除機構８０によって第１の爪１２及び第２の爪１３による携帯型電子機器５０の把持が解除された後である。そして、リリースガイド１８が浅部６０ｂの側に移動するに従って、リリースガイド１８が底面５６ａを介して携帯型電子機器５０を上方に押し退けることになる。
【００４８】
図１１（ｃ）は、ユーザによって解除操作子１７が操作され、スライダ６１が第１の爪１２の側の端まで移動させられた状態を示している。この状態では、リリースガイド１８がスライド溝５９の浅部６０ｂに達しており、これに伴い、携帯型電子機器５０はリリースガイド１８によって上方に押し退けられ、ホルダ側端子２０と機器側端子５７との接続が解除されている。
また、ユーザが解除操作子１７の操作を終了すると、スライダ６１は、スライダばね６４によって付勢され、ホルダ本体２の内部において第２の爪１３側の端に戻る。
【００４９】
このように、解除操作子１７を第１の爪１２の側に操作することで解除機構８０を解除自在に作動させることができ、把持機構６０による携帯型電子機器５０の把持を解除すると共に、リリースガイド１８によって携帯型電子機器５０を押し退けて、ホルダ側端子２０と機器側端子５７との接続を解除できる。このため、解除操作子１７を一度操作するだけで、容易に携帯型電子機器５０を取り外しできる。また、解除機構８０は、第１の爪１２及び第２の爪１３による把持を解除した後に、リリースガイド１８によって携帯型電子機器５０を押し退けるため、携帯型電子機器５０を確実にホルダ本体２から外すことができる。
【００５０】
以上説明したように、本発明を適用した実施の形態によれば、携帯型電子機器５０をホルダ本体２の差込溝部４に差し込むだけで、機器側端子５７とホルダ側端子２０とを接続できると共に、第１の爪１２及び第２の爪１３が差込溝部４に突出し、携帯型電子機器５０の凹部５４、５５に係合するため、携帯型電子機器５０を確実に保持できる。さらに、解除機構８０により、携帯型電子機器５０の把持を解除すると共に、溝底５から携帯型電子機器５０を押し退けて機器側端子５７とホルダ側端子２０との接続を解除できる。このため、携帯型電子機器５０をホルダ装置１に対し容易に着脱できる。
【００５１】
また、携帯型電子機器５０の側面を第１の爪１２及び第２の爪１３により把持するため、携帯型電子機器５０の外側の面に第１の爪１２と第２の爪１３とを互いに距離を空けて配置でき、携帯型電子機器５０を安定的に、かつ、確実に保持できる。
【００５２】
また、第１の爪１２及び第２の爪１３がホルダ本体２の上方に出っ張らないため、ホルダ装置１の高さを抑えることができる。このため、携帯型電子機器５０をホルダ本体２に装着していない状態において、ホルダ本体２の上方に出っ張るものが無いため、ホルダ本体２の上方の空間を有効に利用でき、また、ホルダ装置１の外観をすっきりと見せることができるという美観上の効果もある。さらに、ホルダ装置１を自動車のダッシュボードに設置した場合に、ホルダ装置１の高さが低く抑えられているため、自動車の乗員の視界を妨げにくいという利点がある。
【００５３】
さらに、解除操作子１７の操作によってリンク機構６２、６３を介して第１の爪１２及び第２の爪１３の把持動作を操作できるため、携帯型電子機器５０をホルダ装置１に対し容易に着脱できる。
さらにまた、解除操作子１７がホルダ本体２の前面に設けられるため、解除操作子１７の操作性が良く、解除機構８０を容易に操作できる。また、解除操作子１７が、ホルダ本体２の幅方向にスライドするため、ホルダ本体２の高さ方向の大きさを抑えることができる。
【００５４】
なお、上記実施の形態は本発明を適用した一態様を示すものであって、本発明は上記実施の形態に限定されない。例えば、上記実施の形態では、第１の爪１２及び第２の爪１３は、ホルダ本体２の側面を構成する右壁６及び左壁７にそれぞれ設けられるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、爪を設ける場所は右壁６及び左壁７に限らない。例えば、前壁８と後壁９とにそれぞれ爪を設けても良い。また、上記実施の形態では、爪部１２ａ、１３ａは、携帯型電子機器５０がホルダ本体２に差し込まれていない状態では、ねじりコイルばね６５、６６により付勢されることにより、爪部１２ａ、１３ａは差込溝部４の内側に突出しているものとして説明した。本発明はこれに限定されるものではなく、少なくとも携帯型電子機器５０がホルダ本体２に差し込まれた場合に、爪部１２ａ、１３ａが差込溝部４の内側に突出すれば良い。その他のホルダ装置１の細部構成についても任意に変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態に係るホルダ装置の平面、正面、底面、右側面、及び、背面をそれぞれ示す５面図である。
【図２】ホルダ装置と携帯型電子機器とを共に示した図である。
【図３】ホルダ装置に携帯型電子機器を装着した状態を示す斜視図である。
【図４】ホルダ装置に携帯型電子機器を装着した状態の正面断面図である。
【図５】ホルダ本体の正面断面図である。
【図６】ホルダ側端子とホルダ本体の分解斜視図である。
【図７】ホルダ本体の前方から見た支持部の構成を示す分解斜視図である。
【図８】ホルダ本体の後方から見た支持部の構成を示す分解斜視図である。
【図９】把持機構及び解除機構の要部の構成を正面側から見た斜視図である。
【図１０】把持機構及び解除機構の要部の構成を背面側から見た正面図である。
【図１１】解除機構の動作を示す一部断面正面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  ホルダ装置
２  ホルダ本体
３  支持部
４  差込溝部
５  溝底
１２  第１の爪
１３  第２の爪
１７  解除操作子
１８  リリースガイド
２０  ホルダ側端子
５０  携帯型電子機器
５４、５５  凹部
５７  機器側端子
５９  スライド溝
６０  把持機構
６１  スライダ
６２、６３  リンク機構
８０  解除機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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