(57)【要約】【課題】従来の方法ではワークスタイルや人の特性に焦点を当てており、無線送受信器を有するセンサ端末を導入する必要があるが、システム導入のイニシャルコストが高くなってしまうというデメリットがあった。また、コミュニケーション度合いをプロットしてグラフ化して表示する機能はあるが、コミュニケーションが少ないメンバ同士に対して、現状のコミュニケーションを改善する施策を提供することは実施していない。【解決手段】一般的な企業のある組織において、電子メールにおける５つのパラメータ（(1)メール頻度、(2)メール返信率、(3)メール展開度、(4)ToCc区分係数、(5)役職係数）をもとにシステム内部で所定の計算式にしたがって、電子メールの送信履歴を分析する。そして各メンバ間のコミュニケーション度を算出し、メンバ間のコミュニケーションの関連性を導き出す。【選択図】図１
2011243077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織内部のメンバ同士のコミュニケーション度合いを定量化して評価するコミュニケーション活性化システムにおいて、電子メールの送信時の電子メールヘッダの情報を電子メールデータ退避ＤＢに登録するメール送信退避処理部と、前記電子メールデータ退避ＤＢと組織情報ＤＢと役職係数ＤＢと計算式パラメータをもとにワークテーブルを作成するコミュニケーション度算出処理部１と、前記ワークテーブルをもとにコミュニケーション管理ＤＢを作成するコミュニケーション度算出処理部２と、前記コミュニケーション管理ＤＢの内容をリスト表示するコミュニケーション度リスト表示処理部と、前記コミュニケーション管理ＤＢにおいてコミュニケーション度が低い送信者と受信者の組み合わせを対象に、イベントＤＢの内容を電子メールで送信してコミュニケーション活性化を図るコミュニケーション活性化処理部と、前記組織情報ＤＢと前記役職係数ＤＢと前記イベントＤＢの登録・削除を行ったり、前記計算式パラメータの新規登録や各種パラメータをコミュニケーション度を算出するための計算式に関連付けを行うテーブルメンテナンス処理部を有することを特徴とするコミュニケーション活性化システム。
【請求項２】
請求項１において、コミュニケーション度算出処理部１は、メール頻度、メール返信率、メール展開度、ToCc区分係数、役職係数の５つのパラメータをコミュニケーション度算出の計算式でデフォルトとして使用することを特徴とするコミュニケーション活性化システム。
【請求項３】
請求項２において、コミュニケーション度算出の計算式のパラメータであるメール頻度は、ある期間内における送信者、受信者の組み合わせで何回メールが送信されたかによってメンバ同士の新密さを計る指標としたことを特徴とするコミュニケーション活性化システム。
【請求項４】
請求項２において、コミュニケーション度算出の計算式のパラメータであるメール返信率は、返信要求がメールを受信者が返信しなかった日数が遅ければ遅いほど、コミュニケーション度が低くなるというように、受信者から送信者に対する思いを反映させた指標とすることを特徴とするコミュニケーション活性化システム。
【請求項５】
請求項２において、コミュニケーション度算出の計算式のパラメータであるメール展開度は、１つのメールに対して送信者がメールを送信する人数に焦点を絞り、誰に何人くらい同じメールを展開するかによって、送信者から受信者に対する思いを反映させた指標とすることを特徴とするコミュニケーション活性化システム。
【請求項６】
請求項２において、コミュニケーション度算出の計算式のパラメータであるToCc区分係数は、１つのメールに対して送信者がメール送信する形態、例えばToを誰にするか、Ccを誰にするかによって、送信者から受信者に対する思いを反映させた指標とすることを特徴とするコミュニケーション活性化システム。
【請求項７】
請求項２において、コミュニケーション度算出の計算式のパラメータである役職係数は、送信者と受信者に役職の差異が大きいとき、役職の差異を越えて情報発信するのにはパワーがかかることを考慮し、役職による新密さを反映した指標とすることを特徴とするコミュニケーション活性化システム。
【請求項８】
請求項５において、コミュニケーション度算出の計算式のパラメータであるメール展開度は、組織内に要員(1)と要員(2)がいたとして、(1)から(2)へのメールの送信形態（ＴＯに誰をＣＣに誰を入れるか）の傾向をとらえて、(1)が(2)に対してどのようなコミュニケーション連携を好むかが把握できるようになることを特徴とするコミュニケーション活性化システム。
【請求項９】
請求項２において、コミュニケーション度算出の計算式のパラメータ定義は、本発明を使用するユーザごとに、何のパラメータを重視するかそれぞれ差があると想定されるため、計算式に使用するパラメータをユーザごとに独自にカスタマイズできるようにしたことを特徴とするコミュニケーション活性化システム。
【請求項１０】
請求項１において、コミュニケーション度リスト表示処理部は、組織の管理者のみが閲覧可能な前記コミュニケーション度リスト表示処理部の結果を前記管理者が参照し、組織内のメンバ同士のコミュニケーション度を可視化して出力することを特徴とするコミュニケーション活性化システム。
【請求項１１】
請求項１０において、コミュニケーション活性化処理部は、コミュニケーション度リスト表示の結果、コミュニケーション度が著しく低いメンバの組み合わせを自動でピックアップし、親睦会の共同幹事の依頼またはＷＧ（ワーキンググループ）の共同立ち上げなどのイベントが格納されているイベントＤＢの内容を、コミュニケーション度が低いメンバの同士の組み合わせに電子メール送信して、共同作業を実施させることでコミュニケーションの活性化につなげることを特徴とするコミュニケーション活性化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的な企業・会社組織における全ての活動においてコミュニケーション管理が密接に関連していることに着目し、組織内部（例えば１つのグループ、１つの課など）のメンバ同士のコミュニケーション状況を定量化して評価するシステムを提案するものである。
【背景技術】
【０００２】
組織に属するメンバ同士の対面コミュニケーションを切り口とし、組織の状態、下位組織の状態、個人の状態を分析するための可視化に関する技術が提案されている。例えば、対象になる人物が装着したセンサ端末から、その人物と他の人物との対面に関するデータを取得し、コミュニケーションの多様性と量を二軸に取ってプロットすることで、個人と組織の様子を表現する表示システムを実現したことが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−００９３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、さまざまな業務においてコミュニケーション管理の重要性が高まってきている。業務を円滑に進めるためには個人のスキルやパフォーマンス（業務遂行能力）も重要であるが、実ビジネスではプロジェクトを立ち上げてチームワークで仕事を進めていくことがほとんどである。会議体や個人スケジュール、プロジェクトの連絡事項の通知方法、議事録の作成者と配布・回覧方法の定義の取り決め、または各メンバからの進捗報告の手段、上層部へのエスカレーション報告など、プロジェクトにはタイムリーに実施しなければならない業務が多く、コミュニケーション管理は非常に重要と言える。しかしながら、メンバ間の相性の問題で業務連携がうまくいっていない、または上司・上長が部下の意見に耳を傾けずに自分の意見だけを押し付けてくる等のようにリーダがメンタル的な面も含めてコミュニケーション管理ができていないと、プロジェクトの生産効率は確実に低下してしまう。従来の方法では、ワークスタイルや人の特性に焦点を当てるため、無線送受信器を有するセンサ端末を導入する必要がある。このセンサ端末を各メンバが装着してコミュニケーション度合いを把握するため、システム導入のイニシャルコストが高くなってしまうというデメリットがあった。また、コミュニケーション度合いをプロットしてグラフ化して表示する機能はあるが、コミュニケーションが少ないメンバ同士に対して、現状のコミュニケーションを改善する施策を提供することは行っていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を達成するため本発明は、下記のような構成を採用した。本発明のコミュニケーション活性化システムは、日常の業務で１日１回は使用されるであろう電子メールのグループウェアを基盤として利用し、社内メールサーバに業務アプリケーションを設定する。一般的な企業のある組織（例えば１つのグループ、１つの課など）において、電子メールにおける５つのパラメータ（(1)メール頻度、(2)メール返信率、(3)メール展開度、(4)ToCc区分係数、(5)役職係数）をもとにシステム内部で所定の計算式にしたがって、電子メールの送信履歴を分析する。そして各メンバ間のコミュニケーション度を算出し、メンバ間のコミュニケーションの関連性を導き出す。本発明は、コミュニケーション度の数値の大きさによってメンバ間のコミュニケーション度を評価するコミュニケーション活性化システムを提案するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、企業の組織管理者は本発明のコミュニケーション分析結果から、グループ内の各メンバの親密さ、つきあいの傾向を把握することができる。メンバ間のコミュニケーション度合いを数値によって定量的に評価し、どのメンバとどのメンバのコミュニケーションが強く、または弱いのかが把握できるため、その点に配慮しながらビジネスを進めていく上で効率よく人員配置ができる。更に、コミュニケーション活性化システムでは、コミュニケーションが不足しているメンバ同士をピックアップし、勉強会の開催、親睦会の開催などを共同で立ち上げるという趣旨で、定期的なコミュニケーション向上施策を実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の概念を説明するための概要図である。
【図２】本発明を実装するために必要な資源（ハードウェア含む）を洗い出したシステム構成の例を示す図である。
【図３】本発明のメール送信退避機能１１０を示すフローチャートである。
【図４（ａ）】本発明のコミュニケーション度算出機能１ １１１とコミュニケーション度算出機能２ １１２を示すフローチャートの１つ目である。
【図４（ｂ）】本発明のコミュニケーション度算出機能１ １１１とコミュニケーション度算出機能２ １１２を示すフローチャートの２つ目である。
【図４（ｃ）】本発明のコミュニケーション度算出機能１ １１１とコミュニケーション度算出機能２ １１２を示すフローチャートの３つ目である。
【図５】本発明のコミュニケーション度リスト表示機能１１３を示すフローチャートである。
【図６】本発明のコミュニケーション活性化機能１１４を示すフローチャートである。
【図７】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５の組織情報ＤＢのメンテナンスを示すフローチャートである。
【図８】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５の役職係数ＤＢのメンテナンスを示すフローチャートである。
【図９】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５のイベントＤＢのメンテナンスを示すフローチャートである。
【図１０】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５の計算式パラメータのメンテナンスを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の初期画面のイメージ図である。
【図１２】本発明のメール送信退避機能１１０において、電子メールを退避するための元データとなる電子メールヘッダ情報のイメージ図である。
【図１３】本発明のコミュニケーション度リスト表示画面のイメージ図である。
【図１４】本発明のテーブルメンテナンス画面（組織情報ＤＢ一覧画面）のイメージ図である。
【図１５】本発明のテーブルメンテナンス画面（組織情報ＤＢ登録画面）のイメージ図である。
【図１６】本発明のテーブルメンテナンス画面（役職係数ＤＢ一覧画面）のイメージ図である。
【図１７】本発明のテーブルメンテナンス画面（役職係数登録画面）のイメージ図である。
【図１８】本発明のテーブルメンテナンス画面（イベントＤＢ一覧画面）のイメージ図である。
【図１９】本発明のテーブルメンテナンス画面（イベントＤＢ登録画面）のイメージ図である。
【図２０】本発明のテーブルメンテナンス画面（計算式パラメータ関連付け画面）のイメージ図である。
【図２１】本発明のテーブルメンテナンス画面（計算式パラメータ登録画面）のイメージ図である。
【図２２】本発明のメール送信退避機能１１０の処理３０２にて作成される電子メールデータ退避ＤＢ１２０の構成例を示す図である。
【図２３】本発明のコミュニケーション度算出機能１ １１１の処理４０２にて読み込まれる組織情報ＤＢ１２３の構成例を示す図である。
【図２４】本発明のコミュニケーション度算出機能１  １１１の処理４０３にて読み込まれる役職係数ＤＢ１２４の構成例を示す図である。
【図２５】本発明のコミュニケーション度算出機能１ １１１の処理４０４にて読み込まれる計算式パラメータ１２６の構成例を示す図である。
【図２６】本発明のコミュニケーション度算出機能１ １１１の処理４０６にて取り込みフラグを更新した後の電子メールデータ退避ＤＢ１２０の構成例を示す図である。
【図２７】本発明のコミュニケーション度算出機能１ １１１の処理４０８にて作成されるワークテーブル１２１の構成例を示す図である。
【図２８】本発明のコミュニケーション度算出機能１ １１１の処理４０９にて返信遅延度を算出し、返信遅延度を上書きした後のワークテーブル１２１の構成例を示す図である。
【図２９】本発明のコミュニケーション度算出機能１ １１１の処理４１０にてコミュニケーション度を算出し、コミュニケーション度を上書きした後のワークテーブル１２１の構成例を示す図である。
【図３０】本発明のコミュニケーション度算出機能２ １１２の処理４１２にて作成されるコミュニケーション管理ＤＢ１２２の構成例を示す図である。
【図３１】本発明のコミュニケーション活性化機能１１４の処理６０４にて読み込まれるイベントＤＢ１２５の構成例を示す図である。
【図３２】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５の処理７０４にて削除される組織情報ＤＢ１２３の構成例を示す図である。
【図３３】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５の処理７０７にて追加された組織情報ＤＢ１２３の構成例を示す図である。
【図３４】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５の処理８０４にて削除される役職係数ＤＢ１２４の構成例を示す図である。
【図３５】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５の処理８０７にて追加される役職係数ＤＢ１２４の構成例を示す図である。
【図３６】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５の処理９０４にて削除されるイベントＤＢ１２５の構成例を示す図である。
【図３７】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５の処理９０７にて追加されるイベントＤＢ１２５の構成例を示す図である。
【図３８】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５の処理１００５にて追加される計算式パラメータ１２６の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面に基づいて本発明を適用した実施の形態を説明する。
【０００９】
図１は、本発明の概念を説明するための図である。このコミュニケーション活性化システム１００は、メールサーバを利用して電子メール送信の監視を行う。組織内のＰＣ端末１０１よりある社内の宛先へ電子メールが送信されると、電子メールのヘッダ情報をもとに電子メールデータ退避ＤＢ１２０を作成するメール送信退避機能１１０と、前記電子メールデータ退避ＤＢ１２０からワークテーブル１２１を作成するコミュニケーション度算出機能１ １１１と、前記ワークテーブル１２１からコミュニケーション管理ＤＢ１２２を作成するコミュニケーション度算出機能２ １１２と、前記コミュニケーション管理ＤＢ１２２から管理者端末１０２に組織内メンバのコミュニケーション度合いを示すコミュニケーション度リスト表示機能１１３と、前記コミュニケーション管理ＤＢ１２２においてコミュニケーション度が低いメンバ同士に対し、イベントＤＢ１２５の内容を電子メールで送信するコミュニケーション活性化機能１１４と、組織情報ＤＢ１２３と役職係数ＤＢ１２４とイベントＤＢ１２５と計算式パラメータ１２６の内容をメンテナンスするテーブルメンテナンス機能１１５から構成される。
【００１０】
図２は、本発明のコミュニケーション活性化システムのハード構成を示すブロック図であり、システムの実装方法を表している。図２において、２００はインターネット網、２０１はファイアウォールであり、組織外のセグメントと組織内のセグメントを分割している。２１０は外部用サーバ、２１１は社内用サーバ、２１２は社内で使用されるユーザの端末を示している。外部用サーバ２１０は社外メールサーバ２２０とＤＮＳサーバ２３０から構成される。社外メールサーバ２２０は、ＣＰＵ２２１、メモリ２２２、記憶装置２２３、ディスプレイ２２４、キーボード２２５、マウス２２６を有し、社外へ電子メールを送信、あるいは社外から電子メールを受信するために利用されるサーバである。そしてＤＮＳサーバ２３０は、ＣＰＵ２３１、メモリ２３２、記憶装置２３３、ディスプレイ２３４、キーボード２３５、マウス２３６を有し、インターネットにおけるホスト名とIPアドレスとを対応させるためのサーバである。また社内用サーバ２１１は社内メールサーバ２４０とＤＢサーバ２６０から構成される。社内メールサーバ２４０はＣＰＵ２４１、メモリ２４２、記憶装置２４３、ディスプレイ２５０、キーボード２５１、マウス２５２を有している。記憶装置２４３には、メール送信退避機能２４４、コミュニケーション度算出機能１ ２４５、コミュニケーション度算出機能２ ２４６、コミュニケーション度リスト表示機能２４７、コミュニケーション活性化機能２４８、テーブルメンテナンス機能２４９が記憶されており、それぞれの機能がメモリ２４１に読み込まれて実行される。社内メールサーバ２４０には利用者のアカウントが登録されており、それぞれのアカウント宛に到達した電子メールを格納している。ＤＢサーバ２６０は、ＣＰＵ２６１、メモリ２６２、記憶装置２６３、ディスプレイ２７２、キーボード２７３、マウス２７４を有している。記憶装置２６３には、データベース２６４が記憶されており、メモリ２６２に読み込みされ、実行される。データベース２６４には、電子メールデータ退避ＤＢ２６５、ワークテーブル２６６、コミュニケーション管理ＤＢ２６７、組織情報ＤＢ２６８、役職係数ＤＢ２６９、イベントＤＢ２７０、計算式パラメータ２７１が記憶されている。社内ユーザ端末２１２は組織内からメールを送受信するためのユーザ端末を指している。社内ユーザ端末２１２は、複数の社内ユーザ端末２８２、社内ユーザ端末２８３、社内ユーザ端末２８４などを有するものとする。ただし、組織内のメンバが電子メールを送受信するためには、クライアントＰＣ上に電子メール用のソフトウェアが必要である。社内ユーザ端末２１２は社内ＬＡＮにて社内用サーバ２１１と通信接続されている構成である。ユーザ端末２８０とユーザ端末２８１はインタネット網に接続している複数の組織外ユーザを示している。
【００１１】
図３は、本発明のコミュニケーション活性化システムのメール送信退避機能１１０を実現するためのフローチャートを示している。処理３００にて、組織内のメンバから電子メールが送信されたタイミングで、ラジオボタン「メール送信退避機能」のイベントを自動で実行する。処理３０２にて、メール送信退避プログラムは、電子メールのヘッダ情報を取得する。処理３０３にて、前記取得した電子メールヘッダ情報のMessage-ID、In-Reply-To、Date、Subject、From、To（アドレス10件まで）、Cc（アドレス10件まで）を電子メールデータ退避ＤＢへ書き込む。電子メールヘッダ情報のMessage-IDは電子メールデータ退避ＤＢの電子メール識別IDにセットする。電子メールヘッダ情報のIn-Reply-Toは電子メールデータ退避ＤＢの返信元電子メール識別IDにセットする。電子メールヘッダ情報のDateの日付情報は電子メールデータ退避ＤＢの送信日時にセットする。電子メールヘッダ情報のDateの時刻情報は電子メールデータ退避ＤＢの送信時刻にセットする。電子メールヘッダ情報のSubjectは電子メールデータ退避ＤＢの主題にセットする。電子メールヘッダ情報のSubjectに "〔返信要求〕"または"〔要返信〕" の文字列が含まれている場合は、電子メールデータ退避ＤＢの返信要求フラグに'X'をセットする。ただし、Subjectに "Re:"が含まれている場合はこの処理を行わない。電子メールヘッダ情報のFromは電子メールデータ退避ＤＢの送信者にセットする。電子メールヘッダ情報のToは電子メールデータ退避ＤＢの受信者To1〜To10にセットする（受信者のセットに関しては、最大１０アドレスまでとし、１０アドレスを超えた分に関しては処理を行わない）。電子メールヘッダ情報の Cc は電子メールデータ退避ＤＢの受信者Cc1〜Cc10にセットする（受信者のセットに関しては、最大１０アドレスまでとし、１０アドレスを超えた分に関しては処理を行わない）。本発明では、メールの展開方法としてToとCcを実装対象としているが、Bccについては本発明では実装対象外とする。図３の処理フローは、電子メールが送信処理される都度起動されるリアルタイム運用であるとする。
【００１２】
図４は、本発明のコミュニケーション活性化システムのコミュニケーション度算出機能１（１１１）とコミュニケーション度算出機能２（１１２）を実現するためのフローチャートを示している。処理４００にて、コミュニケーション度算出１プログラムは、ラジオボタン「コミュニケーション度算出機能」のイベントを検知する。処理４０１にて、システム日付を取得する（本発明では、例のため現在日付を「2010/01/15」としている）。処理４０２にて、組織情報ＤＢを全件取得する。処理４０３にて、役職係数ＤＢを全件取得する。処理４０４にて、計算式パラメータを全件取得する。処理４０５にて、電子メールデータ退避ＤＢの送信日時を初期画面の「対象日付」のFrom〜Toの範囲であり、かつ電子メールデータ退避ＤＢの送信時刻を 初期画面の「対象時刻」のFrom〜Toの範囲であり、かつ電子メールデータ退避ＤＢの取込フラグがブランクであるデータを全件取得し、取得したデータ数だけ、以下の処理（４０５〜４１０）を繰り返す。処理４０６にて、前記処理４０５にて取り込んだデータに関しては、「電子メール識別ID」をキーにして、電子メールデータ退避ＤＢの取込フラグに"X"をで更新する。処理４０７にて、前記処理４０５にて取得したレコード１件ごとに、受信者Toの展開数、受信者Ccの展開数をカウントする。処理４０８にて、受信者To1から受信者Cc10まで１つにまとまっているレコードを、送信者と受信者の単位に展開し、ワークテーブルに登録する。編集条件としては、ワークテーブルの送信月度は、電子メールデータ退避ＤＢの送信日時の先頭６バイトをセットする。ワークテーブルの役職係数は、電子メールデータ退避ＤＢの送信者、受信者のアドレスをキーに、組織情報ＤＢから役職を取得し、前記取得した送信者、受信者の役職をキーに、役職係数ＤＢから役職係数を抽出する。ワークテーブルのメール展開数は、同じ１レコードの電子メール識別IDに対して、To、Ccそれぞれのメール送信者数をカウントする。また、本発明は特定の組織内のみにおけるコミュニケーション分析を行うため、組織外メールの送信者と受信者分のレコードを削除する必要がある。処理４０２にて取得した組織情報ＤＢのメールアドレスをキーにして、ワークテーブルの送信者および受信者と突き合わせ、合致しなかった場合レコードを削除する。また合致しない場合は処理４０５に戻り、次データに進む。処理４０９にて、返信要求フラグが'X'であるレコードの電子メール識別IDをキーにして、電子メールデータ退避ＤＢの返信元電子メール識別IDの存在チェックを行い、 返信遅延度を算出する。返信遅延度の算出方法としては、返信元電子メール識別IDの存在チェックで存在している場合（返信要求のメールに返信済の場合）は、返信遅延度を以下の計算式で求める返信遅延度 ＝（{ 30 - (返信要求のメールに返信した送信日付 - 返信要求メール送信日付)  }  / 30 ）。ただし、返信要求メールの送信日と返信日が同じ場合は (30 - 0.5) / 30 = 0.983 を固定で返信遅延度とする。30から0.5を引いている理由としては、メールを受信してから送信するまでのリードタイムを考慮している。また、返信元電子メール識別IDの存在チェックで存在していない場合（返信要求のメールに未返信の場合）は、返信遅延度 ＝ { 30 - (システム日付− 返信要求メール送信日付)  }  / 30 となる。ここで、30は 1ヶ月間の平均日数を表している。処理４１０にて、以下の計算式によりコミュニケーション度を算出する。このとき、前記処理４０４で読み込んだパラメータ名称をキーに前記計算式で採用するパラメータを決定する。計算式パラメータのチェックが入っているパラメータ名称は、前記計算式のパラメータとして使用し、計算式パラメータのチェックが入っていないパラメータ名称は、前記計算式のパラメータに含めない。上記事項を考慮した上で、コミュニケーション度を コミュニケーション度  ＝ (ToCc区分係数) × (役職係数) × (返信遅延度) × ( 1 / メール展開度 ) で算出する。ここで、ToCc区分係数はメールの属性がToの場合とCcの場合でコミュニケーション度の親密さを区別するパラメータであり、Toの場合1.0を、Ccの場合0.8を乗算する。前記パラメータ名称にて、逆数が'X'になっているパラメータに関しては、計算式のパラメータを逆数で設定する。前記パラメータ名称を用いる根拠に関しては、電子メールを用いたコミュニケーション度の算出機能であるため、電子メール送信に特化した５つのパラメータ（(1)メール頻度、(2)メール返信率、(3)メール展開度、(4)ToCc区分係数、(5)役職係数）を考慮した。各パラメータの説明をすると、(1)メール頻度は、送信者、受信者の組み合わせである期間内において何回メールが送信されたかによって新密さを計る指標、(2)メール返信率は、返信要求メールを受信者が返信しなかった日数によって新密さを変化させる指標（受信者→送信者に対する思い）、(3)メール展開度は、１つのメールに対して送信者がメール送信する人数（誰に何人くらい同じ情報を展開するか）によって新密さを変化させる指標（送信者→受信者に対する思い）、(4)ToCc区分係数は、１つのメールに対して送信者がメール送信する形態（Toを誰にするか、Ccを誰にするか）によって新密さを変化させる指標（送信者→受信者に対する思い）、(5)役職係数は、送信者と受信者に役職の差異が大きいとき、役職の差異を越えて情報発信するのにはパワーがかかることから、役職による新密さを変化させる指標（送信者→受信者に対する思い）となる。ただし、本発明を使用する組織ごとに、何のパラメータを重視するかはそれぞれ差があると考えられるため、計算式に使用するパラメータはユーザごとに独自にカスタマイズできるようにした。計算式パラメータ１２６に使用したいパラメータをチェック選択すれば、前記パラメータがコミュニケーション度の計算に反映されるようになる。(1)のメール頻度に関しては、計算式パラメータ１２６には存在していないが、コミュニケーション度を集計する段階で結果的にメール頻度を考慮することになるのでパラメータに含めている。計算式パラメータ１２６には、前記（メール頻度を除いた）４つ以外のパラメータを追加して、計算式に反映することも可能である。処理４１１にて、ワークテーブルの内容を読み込み、データが無くなるまで以下の処理４１２を繰り返す。処理４１２にて、コミュニケーション度の集約を行い、集約結果をコミュニケーション管理ＤＢに登録する。また集約後は送信者、受信者の電子メールアドレスを組織情報ＤＢを参照し、氏名に置き換える。ここで、集約キーはワークテーブルの送信者、受信者、送信月度とし、集約項目はコミュニケーション度とする。図４の処理フローは、月次単位で実行されるバッチ処理の運用であるとする。
【００１３】
図５は、本発明のコミュニケーション活性化システムのコミュニケーション度リスト表示機能１１３を実現するためのフローチャートを示している。処理５００にて、ラジオボタン「コミュニケーション度リスト表示機能」のイベントを検知する。処理５０１にて、コミュニケーション管理ＤＢを以下の条件で読み込む。コミュニケーション管理ＤＢの抽出条件としては、コミュニケーション管理ＤＢの送信月度は、初期画面の「対象年月」のFrom〜Toの範囲であるとする。コミュニケーション度リスト表示画面（図１３）に示すリストの編集条件としては、画面のコミュニケーション元は、コミュニケーション管理ＤＢの送信者とし、画面のコミュニケーション先は、コミュニケーション管理ＤＢの受信者とする。処理５０２にて、コミュニケーション度一覧画面の「昇順」のイベントを検知する。処理５０３にて、コミュニケーション管理ＤＢを昇順ソートして一覧画面に表示する。昇順のソート条件としては、第１キーがコミュニケーション管理ＤＢのコミュニケーション値（昇順）とし、第２キーがコミュニケーション管理ＤＢのコミュニケーション元（昇順）とし、第３キーがコミュニケーション管理ＤＢのコミュニケーション先（昇順）とする。処理５０４にて、コミュニケーション度一覧画面の「降順」のイベントを検知する。処理５０５にて、コミュニケーション管理ＤＢを降順ソートして一覧画面に表示する。降順のソート条件としては、第１キーがコミュニケーション管理ＤＢのコミュニケーション値（降順）とし、第２キーがコミュニケーション管理ＤＢのコミュニケーション元（昇順）とし、第３キーがコミュニケーション管理ＤＢのコミュニケーション先（昇順）とする。コミュニケーション度リスト表示機能１１３に関しては、メンバ間のコミュニケーション度が組織内の誰でも参照できてしまうのは管理的に問題があるため、管理者のみが閲覧可能とする。組織情報ＤＢ１２３であれば、役職が課長以上のメンバが対象となる。
【００１４】
図６は、本発明のコミュニケーション活性化システムのコミュニケーション活性化機能１１４を実現するためのフローチャートを示している。処理６００にて、ラジオボタン「コミュニケーション活性化機能」のイベントを検知する。処理６０１にて、コミュニケーション活性化プログラムは、ミュニケーション管理ＤＢの送信月度が初期画面の「対象年月」のFrom〜Toの範囲であるデータを抽出する。処理６０２にて、前記取得したコミュニケーション管理ＤＢのデータを降順ソートする。ソート条件として、第１キーがコミュニケーション値（降順）とし、第２キーがコミュニケーション元（昇順）とし、第３キーがコミュニケーション先（昇順）とする。処理６０３にて、前記コミュニケーション管理ＤＢにて、コミュニケーション度が低い１０レコードを選出し、データがなくなるまで、以下の処理６０５から処理６０６を繰り返す。処理６０４にて、システム日付の月度（３バイト目〜４バイト目）をキーに、イベントＤＢを抽出する。なおイベントＤＢ１２５に同じ月の文面が複数存在した場合は、No.が一番若いレコードを参照するものとする。処理６０５にて、コミュニケーション度が低い送信者と受信者の組み合わせ（複数組、最大１０組）に対して、前記取得したイベントＤＢの内容をメール送信する。メール送信の内容としては、コミュニケーション度が少ないメンバ同士でＷＧ（ワーキンググループ）を開催する、またはコミュニケーション度が少ないメンバ同士で親睦会の幹事を務めさせるなどの趣旨で、各メンバに送信する。
【００１５】
図７は、本発明のコミュニケーション活性化システムのテーブルメンテナンス機能１１５を実現するためのフローチャートを示している。処理７００にて、テーブルメンテナンスプログラムは、図１１の初期画面のラジオボタン「テーブルメンテナンス処理」の中の「組織情報ＤＢ」のイベントを検知する。処理７０１にて、組織情報ＤＢ１２３（図２３参照）を検索する。処理７０２にて、取得した組織情報ＤＢ１２３の内容を一覧画面（図１４）に表示する。処理７０３にて、ラジオボタン「削除」のイベントを検知する。処理７０４にて、選択されたレコードを削除する（図３２参照）。処理７０５にて、ラジオボタン「追加」のイベントを検知する。処理７０６にて、組織情報ＤＢの登録画面（図１５）を表示する。処理７０７にて、組織情報ＤＢ登録画面（図１５）に入力された社員番号と氏名と役職とメールアドレスとプロジェクトコードを取得し、組織情報ＤＢ１２３に書き込む（図３３参照）。なお組織情報ＤＢ１２３に関しては、本発明が１組織内だけで使用される想定であるため、メンバの所属部署については考慮しない。また、１メンバは１メールアドレスしか保持しない想定である。
【００１６】
図８は、本発明のコミュニケーション活性化システムのテーブルメンテナンス機能１１５を実現するためのフローチャートを示している。処理８００にて、テーブルメンテナンスプログラムは、図１１の初期画面のラジオボタン「テーブルメンテナンス処理」の中の「役職係数ＤＢ」のイベントを検知する。処理８０１にて、役職係数ＤＢ１２４（図２４参照）を検索する。処理８０２にて、取得した役職係数ＤＢ１２４の内容を一覧画面（図１６）に表示する。処理８０３にて、ラジオボタン「削除」のイベントを検知する。処理８０４にて、選択されたレコードを削除する（図３４参照）。処理８０５にて、ラジオボタン「追加」のイベントを検知する。処理８０６にて、役職係数ＤＢの登録画面（図１７）を表示する。処理８０７にて、組織情報ＤＢ登録画面（図１７）に入力された送信者と受信者と役職係数を取得し、役職係数ＤＢ１２４に書き込む（図３５参照）。
【００１７】
図９は、本発明のコミュニケーション活性化システムのテーブルメンテナンス機能１１５を実現するためのフローチャートを示している。処理９００にて、テーブルメンテナンスプログラムは、図１１の初期画面のラジオボタン「テーブルメンテナンス処理」の中の「イベントＤＢ」のイベントを検知する。処理９０１にて、イベントＤＢ１２５（図３１参照）を検索する。処理９０２にて、取得したイベントＤＢ１２５の内容を一覧画面（図１８）に表示する。処理９０３にて、ラジオボタン「削除」のイベントを検知する。処理９０４にて、選択されたレコードを削除する（図３６参照）。処理９０５にて、ラジオボタン「追加」のイベントを検知する。処理９０６にて、役職係数ＤＢの登録画面（図１９）を表示する。処理９０７にて、組織情報ＤＢ登録画面（図１９）に入力された送信者と受信者と役職係数を取得し、イベントＤＢ１２５に書き込む（図３７参照）。
【００１８】
図１０は、本発明のコミュニケーション活性化システムのテーブルメンテナンス機能１１５を実現するためのフローチャートを示している。処理１０００にて、テーブルメンテナンスプログラムは、図１１の初期画面のラジオボタン「テーブルメンテナンス処理」の中の「計算式パラメータ」のイベントを検知する。処理１００１にて、計算式パラメータ１２６（図２５参照）を検索する。処理１００２にて、取得した計算式パラメータ１２６の内容を一覧画面（図２０）に表示する。処理１００３にて、ラジオボタン「追加」のイベントを検知する。処理１００４にて、役職係数ＤＢの登録画面（図２１）を表示する。処理１００５にて、組織情報ＤＢ登録画面（図２１）に入力されたパラメータ名称と参照項目と参照値１と参照値２と逆数を取得し、計算式パラメータ１２６に書き込む（図３８参照）。
【符号の説明】
【００１９】
１００…コミュニケーション活性化システム、１０１…コミュニケーション活性化システムの組織内ユーザ端末、１０２…コミュニケーション活性化システムの組織内責任者端末、１１０…メール送信退避機能、１１１…コミュニケーション度算出処理１、１１２…コミュニケーション度算出処理２、１１３…コミュニケーション度リスト表示機能、１１４…コミュニケーション活性化機能、１１５…テーブルメンテナンス機能、１２０…電子メールデータ退避ＤＢ、１２１…ワークテーブル、１２２…コミュニケーション管理ＤＢ、１２３…組織情報ＤＢ、１２４…役職係数ＤＢ、１２５…イベントＤＢ、１２６…計算式パラメータ、２００…インターネット網、２０１…ファイアウォール、２１０…外部システム用サーバ、２１１…社内システム用サーバ、２１２…社内ユーザ端末、２２０…社外メールサーバ、２２１…ＣＰＵ、２２２…メモリ、２２３…記憶装置、２２４…ディスプレイ、２２５…キーボード、２２６…マウス、２３０…ＤＮＳサーバ、２３１…ＣＰＵ、２３２…メモリ、２３３…記憶装置、２３４…ディスプレイ、２３５…キーボード、２３６…マウス、２４０…社内メールサーバ、２４２…メモリ、２４３…記憶装置、２４４…メール送信退避機能、２４５…コミュニケーション度算出機能１、２４６…コミュニケーション度算出機能２、２４７…コミュニケーション度リスト表示機能、２４８…コミュニケーション活性化機能、２４９…テーブルメンテナンス機能、２５０…ディスプレイ、２５１…キーボード、２５２…マウス、２６０…ＤＢサーバ、２６１…ＣＰＵ、２６２…メモリ、２６３…記憶装置、２６４…データベース、２６５…電子メールデータ退避ＤＢ、２６６…ワークテーブル、２６７…コミュニケーション管理ＤＢ、２６８…組織情報ＤＢ、２６９…役職係数ＤＢ、２７０…イベントＤＢ、２７１…計算式パラメータ、２７２…ディスプレイ、２７３…キーボード、２７４…マウス、２８０…組織外のメール送信者、２８１…組織外のメール送信者、２８２…組織内のメール送信者、２８３…組織内のメール送信者、２８４…組織内のメール送信者、３００…メール送信退避 イベント検知処理、３０１…電子メールヘッダ情報取得処理、３０２…電子メールデータ退避ＤＢ 登録処理、４００…コミュニケーション度算出機能 イベント検知処理、４０１…システム日付取得処理、４０２…組織情報ＤＢ抽出処理、４０３…役職係数ＤＢ抽出処理、４０４…計算式パラメータ抽出処理、４０５…電子メールデータ退避ＤＢデータ一括取得処理、４０６…電子メールデータ退避ＤＢ取込フラグ更新処理、４０７…展開数カウント処理、４０８…ワークテーブル登録処理、４０９…返信遅延度算出処理、４１０…コミュニケーション度算出処理、４１１…ワークテーブルデータ繰り返し処理、４１２…コミュニケーション管理ＤＢ登録処理、５００…コミュニケーション度リスト表示機能 イベント検知処理、５０１…コミュニケーション管理ＤＢ読込処理、５０２…昇順イベント検知処理、５０３…コミュニケーション管理ＤＢ昇順ソート処理、５０４…降順イベント検知処理、５０５…コミュニケーション管理ＤＢ降順ソート処理、６００…コミュニケーション活性化機能 イベント検知���理、６０１…コミュニケーション管理ＤＢ読込処理、６０２…コミュニケーション管理ＤＢデータ降順ソート処理、６０３…低コミュニケーション度データ選出処理、６０４…イベントＤＢ抽出処理、６０５…イベントＤＢ内容メール送信処理、７００…テーブルメンテナンス機能、組織情報ＤＢ イベント検知処理、７０１…組織情報ＤＢ検索処理、７０２…組織情報ＤＢ一覧画面表示処理、７０３…削除イベント検知処理、７０４…組織情報ＤＢレコード削除処理、７０５…追加イベント検知処理、７０６…組織情報ＤＢ登録画面表示処理、７０７…組織情報ＤＢ登録処理、８００…テーブルメンテナンス機能、役職係数ＤＢ イベント検知処理、８０１…役職係数ＤＢ検索処理、８０２…役職係数ＤＢ一覧画面表示処理、８０３…削除イベント検知処理、８０４…役職係数ＤＢレコード削除処理、８０５…追加イベント検知処理、８０６…役職係数ＤＢ登録画面表示処理、８０７…役職係数ＤＢ登録処理、９００…テーブルメンテナンス機能、組織情報ＤＢ イベント検知処理、９０１…イベントＤＢ検索処理、９０２…イベントＤＢ一覧画面表示処理、９０３…削除イベント検知処理、９０４…イベントＤＢレコード削除処理、９０５…追加イベント検知処理、９０６…イベントＤＢ登録画面表示処理、９０７…イベントＤＢ登録処理、１０００…テーブルメンテナンス機能、計算式パラメータ イベント検知処理、１００１…計算式パラメータ検索処理、１００２…計算式パラメータ一覧画面表示処理、１００３…追加イベント検知処理、１００４…計算式パラメータ登録画面表示処理、１００５…計算式パラメータ登録処理。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図４（ｃ）】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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