(57)【要約】【課題】  電路を構成するケーブルや各種部品に取り付けたときの安定性を向上させることのできる電路挟着具を提供する。【解決手段】  互いに対峙するように配置され、対峙する一端側同士が接離可能に軸支されつつ直接的又は間接的に連結された一対の回動体と、該一対の回動体の一端側同士を接近させる方向に回動体を付勢する付勢手段とを備え、各回動体は、回転中心よりも一端側に電路を挟持するための挟持部を備え、両回動体の挟持部で電路を挟み込んで該電路に挟着させる電路挟着具であって、各回動体は、前記挟持部よりも他端側に配置されて前記回転中心を含む回動フレームを備え、前記挟持部は、回動フレームに連結されたベースと、相手方の挟持部に向けて延出し、該延出方向にスライド可能にベースに支持された複数の延出体と、ベースに装着されて前記延出体を延出方向の先端側に付勢する延出体付勢手段とを備えていることを特徴とする。【選択図】図７
2011238488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対峙するように配置され、対峙する一端側同士が接離可能に軸支されつつ直接的又は間接的に連結された一対の回動体と、該一対の回動体の一端側同士を接近させる方向に回動体を付勢する付勢手段とを備え、各回動体は、回転中心よりも一端側に電路を挟持するための挟持部を備え、両回動体の挟持部で電路を挟み込んで該電路に挟着させる電路挟着具であって、各回動体は、前記挟持部よりも他端側に配置されて前記回転中心を含む回動フレームを備え、前記挟持部は、回動フレームに連結されたベースと、相手方の挟持部に向けて延出し、該延出方向にスライド可能にベースに支持された複数の延出体と、ベースに装着されて前記延出体を延出方向の先端側に付勢する延出体付勢手段とを備えていることを特徴とする電路挟着具。
【請求項２】
各回動体は、前記挟持部が回動フレームの先端に対して傾動自在に連結されている請求項１に記載の電路挟着具。
【請求項３】
両回動体の回動フレームに跨るように配置される連結フレームと、該連結フレームの両端部に対して対応する回動体を枢結する一対の支持軸とを備え、各回動体が支持軸を回転中心にして回動可能に構成され、回動体に対する連結フレームの枢結位置が一端側と他端側との間で位置変更可能に構成されている請求項１又は２に記載の電路挟着具。
【請求項４】
一対の回動体のうち、少なくとも何れか一方は、前記挟持部及び回動フレームが導電性を有し、前記回動フレームにアース接地用のケーブルが直接的又は間接的に接続され、又は接続可能に構成されている請求項１乃至３の電路挟着具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電路に対して挟着可能に構成された電路挟着具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電路（ケーブルや該ケーブルに対して電気的に接続された導電性部品）に対する工事や点検等の各種作業を行う作業者は、予め必要な器具を電路に対して取り付けた上で目的とする作業を行っている。具体的には、停電中の電路に対して工事や点検を行うに当り、作業者は、作業中の安全を確保すべく、作業対象となる電路に対して短絡接地器具を取り付けて電路を接地した上で、目的に応じた器具を電路に取り付けて各種作業を行っている。
【０００３】
ところで、電路に対して取り付けられる器具として、電路に対して挟着可能に構成された電路挟着具が提供されている。また、前記短絡接地器具には、電路に対して電気的に接続する接続手段として電路挟着具が採用されたものがある。
【０００４】
これらの電路挟着具は、いわゆるクリップであり、例えば、図１３（ａ）に示す如く、互いに対峙するように配置され、対峙する一端側同士が接離可能に軸支されて直接的に連結された一対の回動体２’，２’と、該一対の回動体２’，２’の一端側同士を接近させる方向に回動体２’，２’を付勢する付勢手段（図示しない）とを備えている。
【０００５】
各回動体２’，２’は、回転中心ＣＮ’よりも一端側に電路を挟み込むための挟持部２
０’を備えており、一般的に、回転中心ＣＮ’よりも他端側に作業者が把持するためのグリップ部２１３’を備えている。そして、各回動体２’，２’の挟持部２０’は、相手方の挟持部２０’と対向する部分が、長手方向に真っ直ぐに延びた形状（直線状）に形成されたり、長手方向に起伏した形状（例えば、波形状又は歯形状）に形成されたりしている。
【０００６】
これにより、上記構成の電路挟着具（クリップ）１’は、作業者が両回動体２’，２’の他端側（グリップ部２１３’）を把持して接近させると、両回動体２’，２’の一端側（挟持部２０’）同士が離間してその間に電路を介在させることができ、作業者が両回動体２’，２’の他端側（グリップ部２１３’）の把持を解除すると、付勢手段の付勢力で両回動体２’，２’が回転して挟持部２０’が電路を挟み込んだ状態（電路に挟着した状態）になるようになっている（例えば、特許文献１参照）。なお、上記電路挟着具１’が短絡接地器具の接続手段として採用される場合、少なくとも何れか一方の回動体２’，２’が導電性を有する金属材料で構成され、該導電性のある回動体２’，２’に対してアース線（ケーブル）４’が電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１００００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記構成の電路挟着具１’は、上述の如く、相手方の挟持部２０’と対向する部分が、長手方向に真っ直ぐに延びた形状（直線状）に形成されたり、長手方向に起伏した形状（例えば、波形状又は歯形状）に形成されたりしているため、電路に挟着させた状態で、挟持部２０’が電路（ケーブルや導電性部品）に対して部分的に接触することになる。すなわち、各挟持部２０’の相手方の挟持部２０’と対向する部分が長手方向に真っ直ぐ延びるように（直線状）に形成されると、電路（ケーブルや導電性部品）に挟着した状態で、両挟持部２０’が電路に対して線接触した状態になり、各挟持部２０’の相手方の挟持部２０’と対向する部分が長手方向に起伏した形状に形成されると、図１３（ｂ）に示す如く、電路Ｃ’（ケーブルや導電性部品）に挟着した状態で、両挟持部２０’が電路Ｃ’に対して一箇所又は二箇所で線接触した状態になる。
【０００９】
そのため、上記構成の電路挟着具１’は、電路Ｃ’に対して安定した状態で取り付けることができず、不用意に電路Ｃ’から外れる虞がある。特に、一対の回動体２’，２’の一端側（挟持部２０’）同士の間隔が、他端側（グリップ部２１３’）同士の間隔よりも広くなる場合、付勢手段による回動体２’，２’に対する付勢力（一対の挟持部２０’同士を接近させようとする付勢力）の分力が電路Ｃ’（ケーブルや導電性部材）を回動体２’，２’の一端側に押す（電路Ｃ’を挟持部２０’間から外側に押し出す）ように作用するため、上述の如く、挟持部２０’が一箇所又は二箇所で線接触するだけでは電路Ｃ’（ケーブル及び導電性部材）に対する取り付けが安定せずに脱落する虞がある。
【００１０】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、電路を構成するケーブルや各種部品に取り付けたときの安定性を向上させることのできる電路挟着具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る電路挟着具は、互いに対峙するように配置され、対峙する一端側同士が接離可能に軸支されつつ直接的又は間接的に連結された一対の回動体と、該一対の回動体の一端側同士を接近させる方向に回動体を付勢する付勢手段とを備え、各回動体は、回転中心よりも一端側に電路を挟持するための挟持部を備え、両回動体の挟持部で電路を挟み込んで該電路に挟着させる電路挟着具であって、各回動体は、前記挟持部よりも他端側に配置されて前記回転中心を含む回動フレームを備え、前記挟持部は、回動フレームに連結されたベースと、相手方の挟持部に向けて延出し、該延出方向にスライド可能にベースに支持された複数の延出体と、ベースに装着されて前記延出体を延出方向の先端側に付勢する延出体付勢手段とを備えていることを特徴とする。なお、ここで「電路」とは、屋内外に関係なく通電の対象となる経路（電力が供給される系統）を意味し、屋外に架設されたケーブルや、屋内に敷設されたケーブルは勿論のこと、配電盤内にあるケーブルやそれに対して電気的に接続された各種部品を含むものである。
【００１２】
上記構成の電路挟着具によれば、互いに対峙するように配置され、対峙する一端側同士が接離可能に軸支されつつ直接的又は間接的に連結された一対の回動体と、該一対の回動体の一端側同士を接近させる方向に回動体を付勢する付勢手段とを備え、各回動体は、回転中心よりも一端側に電路を挟持するための挟持部を備えているため、付勢手段の付勢力に対抗する力（付勢力と反対向きの回転力）を両回動体に作用させると、両回動体が回転中心を中心に回転して一端側（挟持部）同士が離反し、挟持部間に電路を介入できる状態になる。そして、該電路挟着具は、回動体に対する前記回転力の付加を解除すると、付勢手段の付勢力の作用で両回動体が回転して挟持部同士が接近し、一対の挟持部が電路を挟み込んで該電路に挟着した状態になる。
【００１３】
そして、本発明において、各回動体は、前記挟持部よりも他端側に配置されて前記回転中心を含む回動フレームを備え、前記挟持部は、回動フレームに連結されたベースと、相手方の挟持部に向けて延出し、該延出方向にスライド可能にベースに支持された複数の延出体と、ベースに装着されて前記延出体を延出方向の先端側に付勢する延出体付勢手段とを備えているため、上述の如く、両挟持部が電路を挟み込むときに、複数の延出体が電路のサイズや形状（電路を構成するケーブル等のサイズが形状）に応じてベース側に退避することになる。
【００１４】
すなわち、上記構成の電路挟着具は、常態において、延出体付勢手段の付勢力の作用で全ての延出体が相手方の挟持部に向けて延出した状態になっているが、挟持部同士が接近して両挟持部が電路を挟み込むと、電路と当接した延出体は、その当接による押圧力の作用で基端側に押されてスライドすることになる。そして、各延出体は、延出体付勢手段によって先端側に付勢されているため、上述の如く、基端側にスライドした延出体は、電路の当接位置に応じた延出量でベースから延出しつつ、電路に対して先端が圧接した状態になる。これにより、上記構成の電路挟着具は、挟持部が電路を両側から包み込むように挟み込んだ状態になるため、電路に取り付けたときの取付安定性が向上する。
【００１５】
本発明の一態様として、各回動体は、前記挟持部が回動フレームの先端に対して傾動自在に連結されていることが好ましい。このようにすれば、挟持部を傾動させることで、延出体の延出方向を電路に対する挟持する方向と一致させることができるため、電路を挟み込むときやその解除を行う際に延出体を円滑にスライドさせることができる。
【００１６】
具体的に説明すると、一対の回動体のそれぞれは、対峙する一端側同士が接離可能に軸支されつつ直接的又は間接的に連結されているため、挟持部同士を接離させるときに各挟持部が回動体の回転中心を中心とする円弧状の軌道上で移動することになる。そのため、挟持部を回動フレームに固設してしまうと、挟持部同士を接離させたときに各挟持部の延出体が該挟持部の軌道に対して接線方向に延びた状態になり、電路のサイズによっては延出体が電路に対して斜め方向に延びた状態で当接することがある。そうすると、延出体と電路との当接による押圧力が延出体のスライド方向に対して傾斜方向に作用することになり、延出体が円滑にスライドできない場合があるが、上記構成を採用すると、挟持部を傾動させて延出体の姿勢を調整できるため、延出体と電路との当接による力を延出体のスライド方向と一致させることができ、延出体を円滑にスライドさせることができる。
【００１７】
本発明の他態様として、両回動体の回動フレームに跨るように配置される連結フレームと、該連結フレームの両端部に対して対応する回動体を枢結する一対の支持軸とを備え、各回動体が支持軸を回転中心にして回動可能に構成され、回動体に対する連結フレームの枢結位置が一端側と他端側との間で位置変更可能に構成されてもよい。このようにすれば、両回動体の回転中心（枢結位置）を移動できるため、両回動体の挟持部同士の離間距離を変更することができる。すなわち、連結フレームを回動体の一端側（挟持部側）に位置させた支持軸で連結フレームと回動体（回動フレーム）とを枢結した状態よりも、連結フレームを回動体の他端側に位置させた支持軸で連結フレームと回動体（回動フレーム）とを枢結した状態の方が、支持軸を中心とする挟持部の回転半径が大きくなるため、回動体を同じ回転角度で回転させても挟持部の移動量が多くなる。これにより、上記電路挟着具は、挟着可能な電路のサイズをさらに多くすることができ、汎用性の高いものになる。
【００１８】
本発明の別の態様として、一対の回動体のうち、少なくとも何れか一方は、前記挟持部及び回動フレームが導電性を有し、前記回動フレームにアース接地用のケーブルが直接的又は間接的に接続され、又は接続可能に構成されてもよい。このようにすれば、本発明の電路挟着具を短絡接地器具の接続手段として採用することができる。そして、本発明に係る電路挟着具は、上述の如く、基端側にスライドした延出体が電路の当接位置に応じた延出量でベースから延出しつつ、電路に対して先端が圧接した状態になるため、電路に対する挟持部の接触面積が従来のものに比して多くなる。従って、上述の如く、本発明の電路挟着具を短絡接地器具の電路接続手段として採用した場合、電路に対する取付安定性が従来のものに比して格段に向上することに加え、電路に対する電気的な接続も従来のものに比して格段に向上する。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明の電路挟着具によれば、電路を構成するケーブルや各種部品に取り付けたときの安定性を向上させることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電路挟着具の正面図を示す。
【図２】第一実施形態に係る電路挟着具の全体縦断面図を示す。
【図３】第一実施形態に係る電路挟着具の部分拡大断面図であって、図１のＩ−Ｉ断面図を示す。
【図４】第一実施形態に係る電路挟着具の部分拡大断面図であって、図２のＡ部拡大図を示す。
【図５】第一実施形態に係る電路挟着具の部分拡大断面図であって、図１のＩＩ−ＩＩ断面図を示す。
【図６】第一実施形態に係る電路挟着具の部分拡大断面図であって、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図を示す。
【図７】第一実施形態に係る電路挟着具の部分拡大断面図であって、電路に挟着した状態における挟持部及びその近傍の縦断面図を示す。
【図８】本発明の第二実施形態に係る電路挟着具の正面図を示す。
【図９】第二実施形態に係る電路挟着具の全体縦断面図を示す。
【図１０】第二実施形態に係る電路挟着具の部分拡大断面図であって、図８のＩＶ−ＩＶ断面図を示す。
【図１１】第二実施形態に係る電路挟着具の縦断面図であって、（ａ）は、回動体の回転中心を挟持部側（フレーム本体の一端側）に配置した状態（小径の電路を挟持した状態）を示し、（ｂ）は、回動体の回転中心をグリップ部側（フレーム本体の他端側）に配置した状態（大径の電路を挟持した状態）を示す。
【図１２】本発明の他実施形態に係る電路挟着具の挟持部の説明図であって、（ａ）は、挟持部の斜視図を示し、（ｂ）は、断面図を示し、（ｃ）は、ベース本体に装着される導電シートの平面図を示す。
【図１３】従来の電路挟着具（クリップ）の説明図であって、（ａ）は、全体正面図を示し、（ｂ）は、電路を挟持した状態の全体正面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の第一実施形態に係る電路挟着具について、添付図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態において、短絡接地器具の接続手段として採用される場合を一例に説明することとする。
【００２２】
本実施形態に係る電路挟着具は、図１及び図２に示す如く、互いに対峙するように配置され、対峙する一端側同士が接離可能に軸支されつつ間接的に連結された一対の回動体２，２と、該一対の回動体２，２の一端側同士を接近させる方向に回動体２，２を付勢する付勢手段３，３とを備えている。すなわち、本実施形態に係る電路挟着具１は、それぞれが所定の回転中心ＣＮ回りで回転可能に設けられて互いの一端側同士が接離可能に構成され、互いの回転中心ＣＮの相対位置が不変となるように連結された一対の回動体２，２と、各回動体２，２に回転中心ＣＮ周りの回転力を付与して両回動体２，２の一端側同士を接近させる付勢手段３，３とを備えている。
【００２３】
各回動体２，２は、回転中心ＣＮよりも一端側に電路を挟持するための挟持部２０を備えるとともに、該挟持部２０よりも他端側に配置されて前記回転中心ＣＮを含む回動フレーム２１を備えている。そして、一対の回動体２，２は、互いの挟持部２０，２０同士を対峙させるとともに、回動フレーム２１，２１同士を対峙させた状態で配置されている。
【００２４】
前記挟持部２０は、図３及び図４に示す如く、前記回動フレーム２１（後述するアーム２１１）に連結されたベース２００と、相手方の挟持部２０に向けて延出し、該延出方向にスライド可能にベース２００に支持された複数の延出体２０１…と、ベース２００に装着されて前記延出体２０１…を延出方向の先端側に付勢する延出体付勢手段２０２…とを備えている。
【００２５】
前記ベース２００は、図２及び図３に示す如く、外観ブロック状に形成されたベース本体２０３と、該ベース本体２０３の一面に連設された取付ベース２０４と、取付ベース２０４に連設され、回動フレーム２１（アーム２１１）の後述する連結部２１１ｃが連結される連結座２０５とを備えている。
【００２６】
前記ベース本体２０３は、実質的に箱状に形成されている。すなわち、ベース本体２０３は、内部空間を画定したボックス状に形成されている。そして、ベース本体２０３は、図３及び図４に示す如く、取付ベース２０４の連設された前記一面（以下、背面という）に、内外を連通させた複数の貫通穴（以下、小径貫通穴という）Ｈ１…が穿設されている。また、該ベース本体２０３は、前記背面とは反対側の面（以下、前面という）に、小径貫通穴Ｈ１…の配置に対応して内外を連通させた複数の貫通穴（以下、大径貫通穴という）Ｈ２…が穿設されている。
【００２７】
小径貫通穴Ｈ１…は、大径貫通穴Ｈ２…よりも小径に設定されており、延出体２０１…の後述する小径部２０１ｂが挿入可能な穴径に設定されている。すなわち、小径貫通穴Ｈ１…は、小径部２０１ｂを挿入した状態で該小径貫通穴Ｈ１…を画定する内周面で小径部２０１ｂの外周面を案内できるように穴径が設定されている。これに対し、大径貫通穴Ｈ２…は、小径貫通穴Ｈ１…よりも大径に設定されており、延出体２０１…の後述する大径部２０１ａが挿入可能な穴径に設定されている。すなわち、大径貫通穴Ｈ２…は、大径部２０１ａを挿入した状態で該大径貫通穴Ｈ２…を画定する内周面で大径部２０１ａの外周面を案内できるように穴径が設定されている。
【００２８】
そして、大径貫通穴Ｈ２…及び小径貫通穴Ｈ１…は、数と配置とが対応して設けられている。すなわち、複数の大径貫通穴Ｈ２…及び複数の小径貫通穴Ｈ１…は、それぞれが同心をなすように配置されている。本実施形態に係るベース２００は、複数の大径貫通穴Ｈ２…がベース本体２０３の前面にマトリックス状に配置されるとともに、複数の小径貫通穴Ｈ１…がベース本体２０３の背面にマトリックス状に配置されている（図５参照）。
【００２９】
前記取付ベース２０４は、図３に示す如く、ベース本体２０３の背面から延出した一対の延出片２０４ａ，２０４ａと、両延出片２０４ａ，２０４ａの先端同士を連結し、前記背面と対向する接続片２０４ｂとで構成されている。該取付ベース２０４は、一対の延出片２０４ａ，２０４ａがベース本体２０３の背面に穿設された複数の小径貫通穴Ｈ１…（小径貫通穴Ｈ１…がマトリックス状に配置された領域）を躱すようにして配置されている。すなわち、取付ベース２０４は、一対の延出片２０４ａ，２０４ａがベース本体２０３の背面における幅方向の両端から延出しており、該延出片２０４ａ，２０４ａの先端同士を連結した接続片２０４ｂが背面に対して間隔をあけて小径貫通穴Ｈ１…の形成された領域と対向するように設けられている。これにより、本実施形態に係る取付ベース２０４は、小径貫通穴Ｈ１…に挿通されて穴心方向にスライドする延出体２０１…との干渉が防止されている。
【００３０】
前記連結座２０５は、外観ブロック状に形成されており、前記接続片２０４ｂの外面に一面が固設されている。そして、本実施形態に係る連結材には、接続片２０４ｂに固設された一面とは反対側の面上に開口を形成した球冠状の凹部２０５ａが設けられている。これに伴い、本実施形態に係る回動フレーム２１は、アーム２１１の連結部２１１ｃが前記凹部２０５ａに対応して球状に形成され、凹部２０５ａ内に嵌着されている。これにより、本実施形態に係る電路挟着具１は、挟持部２０（ベース２００）が連結部２１１ｃ（凹部２０５ａ）の曲率中心を回転中心にして傾動自在に設けられている。すなわち、本実施形態に係る電路挟着具１は、一対の挟持部２０のそれぞれがアーム２１１の先端部（連結部２１１ｃ）に対して傾動自在に設けられている。そして、本実施形態に係るベース２００は、ベース本体２０３、取付ベース２０４、及び連結座２０５の何れも導電性を有する材料（例えば、アルムニウム合金）で成型されており、これらの間で通電可能になっている。
【００３１】
各延出体２０１…は、導電性を有する材料（例えば、アルムニウム合金）で形成されている。各延出体２０１…は、ベース本体２０３の大径貫通穴Ｈ２…及び小径貫通穴Ｈ１…に挿入されている。本実施形態に係る延出体２０１…は、図４に示す如く、大径貫通穴Ｈ２…に挿通される大径部２０１ａと、該大径部２０１ａと同心をなして該大径部２０１ａの一端に連設され、小径貫通穴Ｈ１…に挿通される小径部２０１ｂとで構成されている。
【００３２】
本実施形態において、大径部２０１ａ及び小径部２０１ｂは、何れも円柱状に形成されており、当該延出体２０１…を段付棒状に形成している。
【００３３】
そして、各延出体２０１…は、小径部２０１ｂの先端部（大径部２０１ａに接続された端部の反対側の端部）に抜止部２０１ｃが形成されている。かかる抜止部２０１ｃは、小径部２０１ｂの先端をカシメ処理することで形成されたもので、本来の小径部２０１ｂの外形よりも大径になっている。すなわち、各延出体２０１…は、小径部２０１ｂが小径貫通穴Ｈ１…内に位置するとともに大径部２０１ａが大径貫通穴Ｈ２…内に位置するように、小径部２０１ｂを先頭にしてベース本体２０３の前面側から大径貫通穴Ｈ２…及び小径貫通穴Ｈ１…に挿通され、該小径貫通穴Ｈ１…からベース本体２０３の背面側に延出した小径部２０１ｂの先端部がカシメ処置されることでベース本体２０３に対してスライド可能に取り付けられている。従って、複数の延出体２０１…は、図５に示す如く、それぞれ軸心がベース本体２０３の前面に対して直交方向に延びた状態で、ベース本体２０３の前面上にマトリックス状に配置されている。
【００３４】
前記延出体付勢手段２０２…は、各延出体２０１…を付勢できるものであればよく、本実施形態においては、図４に示す如く、導電性を有するバネ鋼を螺旋状に巻回したコイルバネ２０２…が採用されている。すなわち、本実施形態に係る電路挟着具１は、延出体付勢手段としてのコイルバネ２０２…を各延出体２０１…に対応して複数備えている。各コイルバネ２０２…は、延出体２０１…の小径部２０１ｂが挿通された状態で、ベース本体２０３の内部空間に配置され、一端をベース本体２０３の内面（小径貫通穴Ｈ１…の穿設された壁面）に当接させる一方、他端を大径部２０１ａの端面（大径部２０１ａと小径部２０１ｂとの境界に形成される段部）に当接させている。これにより、各延出体２０１…は、コイルバネ２０２…の付勢力（弾性力）により、常態において大径部２０１ａがベース本体２０３から最大に突出した状態（抜止部２０１ｃがベース本体２０３と干渉して移動できない状態）になるように構成されている。また、各コイルバネ２０２…は、導電性を有しているため、延出体２０１…とベース２００とを電気的に接続する電気系統の一部としても機能している。
【００３５】
図２に戻り、前記回動フレーム２１は、一方向に延びるフレーム本体２１０と、該フレーム本体２１０の長手方向の一端（先端）側に延設されたアーム２１１とを備えている。前記フレーム本体２１０は、導電性のある金属材料（例えば、鉄やアルミニウム合金）で形成されており、本実施形態においては金属製のプレートをコの字に曲げ加工して形成されている。すなわち、フレーム本体２１０は、図６に示す如く、間隔をあけて互いに対向する一対の対向片２１０ａ，２１０ａと、該対向辺の一端同士を連結する連結片２１０ｂとで構成されており、一対の対向片２１０ａ，２１０ａの他端側を相手側のフレーム本体２１０側に向けて配置されている。
【００３６】
そして、本実施形態に係る回動フレーム２１のそれぞれは、図１及び図２に示す如く、フレーム本体２１０の長手方向の中央よりも一端側の領域内に当該回動体２，２の回転中心ＣＮが設定されている。すなわち、各回動フレーム２１（フレーム本体２１０）は、長手方向の一端部に後述する支持軸２３，２３を挿通するための軸挿通穴Ｈ３が穿設されており（図６参照）、該軸挿通穴Ｈ３に挿通された支持軸２３，２３を回転中心ＣＮにして回転するようになっている。また、該回動フレーム２１は、長手方向の他端側の領域が電気絶縁性を有するカバー２１２で被覆され、作業者が把持するグリップ部２１３とされている。
【００３７】
前記アーム２１１は、導電性を有する材料で形成されている。該アーム２１１は、回動体２，２の一端側（先端側）に配設されるため、操作性の観点から軽量化することが好ましく、例えば、アルミニウム合金で成型される。
【００３８】
本実施形態に係る電路挟着具１は、挟持部２０が回動フレーム２１に対して傾動自在に連結される。すなわち、前記挟持部２０は、ボールジョイントＪを介して回動フレーム２１に対して傾動自在に連結される。前記アーム２１１は、上述の如く、回動フレーム２１の一構成であり、また、挟持部２０が連結される部材であるため、上述の如く、挟持部２０が回動自在となるに伴い、該挟持部２０との干渉を防止できるように形状設定されている。
【００３９】
具体的に説明すると、本実施形態に係るアーム２１１は、基端部がフレーム本体２１０に固定されて挟持部２０の接離方向の外方に延びる第一延出部２１１ａと、該第一延出部２１１ａの先端に連設され、該第一延出部２１１ａに対して挟持部２０の接離方向の内方に向けて延出する第二延出部２１１ｂと、該第二延出部２１１ｂの先端に連設され、挟持部２０を連結するため連結部２１１ｃとで構成されている。前記連結部２１１ｃは、ベース２００の連結座２０５の凹部２０５ａに対応して球状に形成され、前記連結座２０５（凹部２０５ａ）に嵌着されている。そして、本実施形態に係る連結部２１１ｃは、球冠状の凹部２０５ａに嵌着させた状態で外周面が凹部２０５ａの内周面に対して圧接するように外径が設定されている。これにより、挟持部２０は、アーム２１１との干渉が防止された状態で連結部２１１ｃ（凹部２０５ａ）の曲率中心を傾動中心にして傾動可能に設けられている。
【００４０】
そして、一対の回動体２，２は、互いの回動フレーム２１，２１同士が共通の回転軸で連結されてもよいが、本実施形態に係る電路挟着具１は、各回動体２，２が独立して軸支されつつ間接的に連結されている。具体的には、本実施形態に係る電路挟着具１は、両回動体２，２の回動フレーム２１に跨るように配置される連結フレーム２２と、該連結フレーム２２の両端部に対して対応する回動体２，２を枢結する一対の支持軸２３，２３とを備えている。
【００４１】
本実施形態に係る連結フレーム２２は、図６に示す如く、角筒状に形成されており、両端部に支持軸２３，２３を挿通させるための軸穴Ｈ４が貫通して穿設されている。本実施形態において、前記フレーム本体２１０が断面コの字状に形成されているため、連結フレーム２２は、軸穴Ｈ４をフレーム本体２１０の軸挿通穴Ｈ３と一致させた状態で各端部がフレーム本体２１０の対向片２１０ａ，２１０ａ間に介入されている。
【００４２】
本実施形態に係る支持軸２３，２３は、円柱状に形成されており、フレーム本体２１０の軸挿通穴Ｈ３及び連結フレーム２２の軸穴Ｈ４に挿通されている。そして、該支持軸２３，２３は、両端部がフレーム本体２１０から外方に延出しており、フレーム本体２１０の外側で当該両端部がカシメ処理されている。これにより、一対の回動体２，２は、それぞれ支持軸２３，２３を回転中心ＣＮに回転可能に構成されるとともに、支持軸２３，２３及び連結フレーム２２を介して間接的に連結されている。
【００４３】
本実施形態に係る付勢手段３，３は、各回動体２，２を独立して付勢するように、回動体２，２毎に設けられている。より具体的に説明すると、本実施形態に係る付勢手段３，３には、捻りコイルバネが採用されており、連結フレーム２２の両端部内に配置されている。具体的には、各捻りコイルバネ３，３は、連結フレーム２２とフレーム本体２１０とを枢結する前記支持軸２３，２３に対して外嵌した状態で設けられており、その一端を連結フレーム２２に当接させる一方、他端をフレーム本体２１０に当接させている。これにより、各回動体２，２には、付勢手段３，３の付勢力が支持軸２３，２３回りの回転力として作用するようになっている。
【００４４】
そして、本実施形態に係る電路挟着具１は、上述の如く、短絡接地器具の接続手段として採用されるため、図１及び図２に示す如く、一対の回動体２，２のうちの一方のフレーム本体２１０に対してアース接地用のケーブル４が電気的に接続されている。
【００４５】
本実施形態に係る電路挟着具１は、以上の構成からなり、次に、上記構成の電路挟着具１の使用方法に併せて該電路挟着具１の作用について説明することとする。
【００４６】
上記構成の電路挟着具１を電路に挟着させるには、まず、作業者が付勢手段３，３の付勢力に対抗する力（付勢力と反対向きの回転力）を両回動体２，２に作用させる。すなわち、一対の回動体２，２のグリップ部２１３同士を接近させるように作業者が両グリップ部２１３を把持する。そうすると、電路挟着具１は、両回動体２，２が回転中心ＣＮ（支持軸２３）を中心に回転して一端側（挟持部２０）同士が離反し、挟持部２０間に電路（ケーブル又は導電性の部品）を介入できる状態になる。そして、作業対象となる電路Ｃを挟持部２０間に配置し、作業者がグリップ部２１３の把持を止めて回動体２，２に対する前記回転力の付加を解除すると、付勢手段３，３の付勢力の作用で両回動体２，２が回転して挟持部２０，２０同士が接近し、図７に示す如く、一対の挟持部２０，２０が電路Ｃを挟み込んで該電路Ｃに挟着した状態になる。
【００４７】
このとき、両挟持部２０の延出体２０１…は、電路Ｃのサイズや形状（電路Ｃを構成するケーブル等のサイズや形状）に応じてベース２００側に退避した状態になる。すなわち、上記構成の電路挟着具１は、常態において、延出体付勢手段２０２…の付勢力の作用で全ての延出体２０１…が相手方の挟持部２０に向けて延出した状態になっているが、挟持部２０，２０同士が接近して両挟持部２０，２０が電路Ｃを挟み込むと、電路Ｃと当接した延出体２０１…は、その当接による押圧力の作用で基端側に押されてスライドすることになる。特に、本実施形態に係る電路挟着具１は、各回動体２，２の挟持部２０が回動フレーム２１の先端に対して傾動自在に連結されているため、挟持部２０を傾動させることで、延出体２０１…の延出方向を電路Ｃに対する挟持する方向と一致させることができ、延出体２０１…が円滑にスライドすることになる。
【００４８】
具体的には、一対の回動体２，２のそれぞれは、対峙する一端側同士が接離可能に軸支されつつ間接的に連結されているため、挟持部２０，２０同士を接離させるときに各挟持部２０が回動体２，２の回転中心ＣＮを中心とする円弧状の軌道上で移動することになる。
【００４９】
そのため、挟持部２０を回動フレーム２１に固設してしまうと、挟持部２０，２０同士を接離させたときに各挟持部２０の延出体２０１…が該挟持部２０の軌道に対して接線方向に延びた状態になり、電路Ｃのサイズによっては延出体２０１…が電路Ｃに対して斜め方向に延びた状態で当接することがある。そうすると、延出体２０１…と電路Ｃとの当接による押圧力が延出体２０１…のスライド方向に対して傾斜方向に作用することになり、延出体２０１…が円滑にスライドできない場合があるが、本実施形態の電路挟着具１は、挟持部２０が傾動自在であるため、挟持部２０を傾動させて延出体２０１…の姿勢を調整できる。これにより、本実施形態に係る電路挟着具１は、延出体２０１…と電路Ｃとの当接による力を延出体２０１…のスライド方向と一致させることができ、延出体２０１…を円滑にスライドさせることができる。
【００５０】
そして、両回動体２，２の挟持部２０が電路Ｃを挟み込んだ状態においても、各延出体２０１…は、延出体付勢手段２０２…によって先端側に付勢されているため、電路Ｃに当接した延出体２０１…（基端側にスライドした延出体２０１…）は、電路Ｃの当接位置に応じた延出量でベース２００から延出しつつ、電路Ｃに対して先端が圧接した状態になる。これにより、上記構成の電路挟着具１は、挟持部２０が電路Ｃを両側から包み込むように挟み込んだ状態になるため、電路Ｃに取り付けたときの取付安定性が向上する。また、各挟持部２０において、多数の延出体２０１…が電路Ｃに対して接触するため、電路Ｃと延出体２０１…（挟持部２０）との電気的な接続も十分なものとなる。これにより、本実施形態に係る電路挟着具１は、挟持部２０及び回動フレーム２１を介して電路Ｃとアース線との電気的な接続が十分なものとなり、短絡接地器具の接続手段として非常に優れたものになる。
【００５１】
以上のように、本実施形態に係る電路挟着具１によれば、電路Ｃを構成するケーブル４や各種部品に取り付けたときの安定性を向上させることができる上に、電路Ｃに対する電気的な接続も良好になるという優れた効果を奏し得る。
【００５２】
次に、本発明の第二実施形態に係る電路挟着具について説明する。なお、本実施形態に係る電路挟着具は、基本構成が第一実施形態で説明したもの共通しているため、第一実施形態と同一の構成又は相当する構成については、第一実施形態と同一名称及び同一符号を付してここでの説明を割愛し、相違する構成について説明することとする。
【００５３】
本実施形態に係る電路挟着具１は、図８及び図９に示す如く、第一実施形態と同様に、各回動体２，２が軸支されつつ間接的に連結されている。具体的には、本実施形態に係る電路挟着具１は、両回動体２，２の回動フレーム２１に跨るように配置される連結フレーム２２と、該連結フレーム２２の両端部に対して対応する回動体２，２を枢結するための一対の支持軸２３，２３とを備えている。
【００５４】
そして、本実施形態に係る電路挟着具１は、回動体２，２（フレーム本体２１０）に対する連結フレーム２２の枢結位置（回動体２，２の回転中心ＣＮ）が一端側と他端側との間で位置変更可能に構成されている。より具体的に説明すると、本実施形態に係る電路挟着具１は、各回動体２，２のフレーム本体２１０に支持軸２３，２３を挿通させる軸挿通穴Ｈ３が長手方向に延びる長穴で構成されている。
【００５５】
そして、図１０に示す如く、前記一対の支持軸２３，２３のそれぞれには、ネジ部材が採用されている。具体的には、各支持軸２３，２３は、円柱状の軸部２３０と、該軸部２３０の一端部に連設された鍔部２３１と、前記軸部２３０の他端部に連設された雄ネジ部２３２とを備えており、該雄ネジ部２３２に雌ネジ部材Ｎ（図においては蝶ナット）を螺合させるようになっている。
【００５６】
そして、本実施形態に係る電路挟着具１は、雄ネジ部２３２を先頭にして支持軸２３，２３をフレーム本体２１０の軸挿通穴Ｈ３（長穴）及び連結フレーム２２の軸穴Ｈ４に挿通し、フレーム本体２１０から外方に延出した雄ネジ部２３２に雌ネジ部材Ｎを螺合させて締め付けることで、回動体２，２が支持軸２３，２３回りで回動可能となり、また、該回動体２，２が連結フレーム２２に連結されるようになっている。なお、本実施形態においても、第一実施形態と同様に、付勢手段３，３には、支持軸２３，２３に外嵌した状態で配設された捻りコイルバネが採用されており、回動体２，２に対して支持軸２３，２３回りの回転力を付与するようになっている。
【００５７】
そして、本実施形態に係る電路挟着具１は、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示す如く、雌ネジ部材Ｎを緩めることで支持軸２３，２３（回動体２の回転中心ＣＮ）を軸挿通穴Ｈ３（長穴）の長手方向に移動させることができるようになっている。従って、本実施形態に係る電路挟着具１は、支持軸２３，２３を軸挿通穴Ｈ３（長穴）に沿って移動させると、該支持軸２３，２３の挿通された連結フレーム２２も支持軸２３，２３の配置に対応して移動するようになっている。そして、該電路挟着具１は、所望する位置で雌ネジ部材Ｎを締め付けることで該所望する位置に支持軸２３，２３を固定でき、また、連結フレーム２２についても支持軸２３，２３の配置に対応した位置で固定できるようになっている。
【００５８】
本実施形態に係る電路挟着具１は、以上のように、両回動体２，２の回転中心ＣＮ（枢結位置）を移動できるため、両回動体２，２の挟持部２０，２０同士の離間距離を変更することができる。すなわち、連結フレーム２２を回動体２，２の一端側（挟持部２０側）に位置させて支持軸２３，２３で連結フレーム２２と回動体２，２（回動フレーム２１）とを枢結した状態よりも、連結フレーム２２を回動体２，２の他端側に位置させて支持軸２３，２３で連結フレーム２２と回動体２，２（回動フレーム２１）とを枢結した状態の方が、支持軸２３，２３を中心とする挟持部２０の回転半径が大きくなるため、回動体２，２を同じ回転角度で回転させても挟持部２０の移動量が多くなる。これにより、上記電路挟着具１は、挟着可能な電路Ｃのサイズをさらに多くすることができ、汎用性の高いものになる。
【００５９】
また、本実施形態に係る電路挟着具１は、基本構成が第一実施形態と共通しているため、第一実施形態と同様に、電路Ｃを構成するケーブルや各種部品に取り付けたときの安定性を向上させることができる上に、電路Ｃに対する電気的な接続も良好になるという優れた効果を奏し得る。
【００６０】
なお、本発明に係る電路挟着具は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更し得ることは勿論のことである。
【００６１】
例えば、上記各実施形態において、電路挟着具１を短絡接地器具の接続手段として採用したが、これに限定されるものではなく、単なるクリップとして採用してもよい。すなわち、上記実施形態において、グリップ部２１３のカバー２１２を除いて各構成を導電性のある材料で構成するとともにフレーム本体２１０にアース線４を接続したが、これに限定されるものではなく、アース線４を接続することなく、一対の回動体２，２及び付勢手段３，３で構成されたものであってもよい。また、この場合、通電させる必要がないため、回動体２，２等の各構成を電気絶縁性のある材料（例えば、樹脂）で成型してもよい。
【００６２】
上記各実施形態において、挟持部２０をアーム２１１の先端に対して傾動自在に連設したが、これに限定されるものではなく、例えば、回動フレーム２１に対して挟持部２０を固設したものであってもよい。但し、上述の如く、挟持部２０を回動フレーム２１に固設すると、延出体２０１…のスライド方向と電路Ｃに対する延出体２０１…の当接方向とが交差する方向になって延出体２０１…のスライドが阻害される（円滑にならない）場合があることから、挟持部２０を回動フレーム２１に対して傾動自在に設けることが好ましいことは言うまでもない。
【００６３】
上記各実施形態において、延出体２０１…（大径部２０１ａ及び小径部２０１ｂ）を円柱状に形成したが、これに限定されるものでなく、例えば、延出体２０１…を角柱状或いは多角柱状に形成してもよい。
【００６４】
上記各実施形態において、連結フレーム２２を介して回動体２，２同士を間接的に連結するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、各回動体２，２の回動フレーム２１の一部を相手方の回動体２，２側に突出させ、該突出させた部分に共通の支持軸２３を挿通することで両回動体２，２を軸支しつつ直接的に連結するようにしてもよい。
【００６５】
上記各実施形態において、一対の回動体２，２に対してグリップ部２１３を設けたが、これに限定されるものではなく、例えば、グリップ部２１３を設けることなく回動体２，２の他端部同士を連結するようにしてもよい。すなわち、クリップ部の把持によって挟持体同士を離間させる構成に限定されるものではなく、例えば、各回動体２，２の回転中心ＣＮよりも一端側を把持して挟持部２０，２０同士を離間させるようにしたものであってもよい。また、上記実施形態において、作業者がグリップ部２１３を把持することを前提に説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、間接活線作業に用いられる絶縁ヤットコでグリップ部２１３を把持するようにしても勿論よい。この場合、グリップ部２１３の形状を絶縁ヤットコで把持し易い形状に変更することが好ましいことは言うまでもない。
【００６６】
上記各実施形態において、延出体２０１…を段付き棒状に形成するとともに、その段部とベース本体２０３との間に介装した延出体付勢手段（捻りコイルバネ）２０２で延出体２０１…を先端側に付勢するようにしたが、これに限定されるものではない。すなわち、上記実施形態において、延出体２０１…毎に延出体付勢手段であるコイルバネ２０２…を独立して設けるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、全ての延出体２０１…の基端に当接するように、弾性を有するクッション材やシート（例えば、ゴム）等の弾性材を延出体付勢手段２０２として延出体２０１…の基端側に配置するようにしてもよい。このようにすれば、各延出体２０１…のスライドに応じて弾性材（延出体付勢手段）２０２が部分的に弾性変形し、その復元力で延出体２０１…を電路Ｃに対して圧接させることができ、また、電路Ｃに対する挟着を解除したときに、延出体２０１…を元の位置に復帰させることができる。
【００６７】
この場合において、上記各実施形態と同様に、短絡接地器具の接続手段として採用する場合には、ベース２００に対して電気的に接続されるとともに各延出体２０１…が摺接可能な導電部材をベース２００内に設けることが好ましい。
【００６８】
ここで具体例について説明すると、例えば、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示す如く、ベース本体２０３（ベース２００）の内部空間を前面側と背面側とに区画するように、延出体２０１…を挿通させる複数の挿通穴Ｈ５…が形成された導電シート２４０をベース本体２０３内に配置し、図１２（ｂ）に示す如く、導電シート２４０の挿通穴Ｈ５…の形成された領域と対向するように導電シート２４０によって区画された背面側の空間内に延出体付勢手段としての弾性材（例えば、弾性変形自在なゴム材やクッション材等）２０２を配置し、ベース本体２０３の前面に穿設された貫通穴Ｈ２…に挿通させた延出体２０１…を導電シート２４０の挿通穴Ｈ５…にさらに挿通させ、該延出体２０１…の基端を弾性材２０２に当接させるようにしてもよい。
【００６９】
この場合、ベース本体２０３の背面側には延出体２０１…を挿通させる貫通穴Ｈ１…を穿設する必要はなく、導電性を有する材料で形成されるベース本体２０３を前面側と背面側とに二分割にし、該二分割された部材２０３ａ，２０３ｂを組み合わせるとき（ベース本体２０３を形成するとき）に、導電シート２４０の外周縁部を二分割した部材２０３ａ，２０３ｂで挟み込むようにすれば、導電シート２４０がベース本体２０３に対して確実に電気的に接続された状態になる。
【００７０】
また、導電シート２４０に穿設する挿通穴Ｈ５…は、延出体２０１…よりも僅かも小さなサイズに設定し、図１２（ｃ）に示す如く、挿通穴Ｈ５…の周縁の二箇所以上に切り込み２４１…を設ければ、挿通穴Ｈ５…に延出体２０１…を挿通させたときに挿通穴Ｈ５…の周縁部が湾曲して延出体２０１…の外周に沿った状態になるため、延出体２０１…がスライドしてもその外周と導電シート２４０との接触（電気的な接続）が維持されることになる。なお、延出体２０１…が円柱状に形成される場合には、導電シート２４０の挿通穴Ｈ５…が円形状に形成されるため、上記切り込み２４１…は周方向に間隔をあけて設ければよいが、挿通穴Ｈ５…が四角状又は多角形状である場合には、切り込み２４１…は、挿通穴Ｈ５…（開口）を画定する内周上の各角部を始点にして設け、各切り込み２４１…が挿通穴Ｈ５…（開口）の中央を中心にして放射状に延びるように形成することが好ましい。
【００７１】
上記各実施形態で言及しなかったが、電路挟着具１を短絡接地器具の接続手段として採用する場合、グリップ部２１３から延出したアース線４を覆う電気絶縁性のある絶縁カバーを設けることが好ましい。このようにすることで、放電行為に対してアース線が支障になることが防止される。
【００７２】
また、上記各実施形態において、アース線４について言及しなかったが、例えば、アース線４は、部分的又は全体的に螺旋状（スパイラル状）に巻回されてもよい。このようにすれば、電路挟着具１を作業対象位置にまで搬送したときにアース線４の螺旋状の部分が延びることになり、電路挟着具１を円滑に適正な配置にすることができる。また、絶縁ヤットコ等で電路挟着具１を取り付ける場合、上述の如く、アース線４が部分的又は全体的に螺旋状（スパイラル状）に巻回されていれば、該アース線４が邪魔にならず円滑に作業を行える。
【符号の説明】
【００７３】
１…電路挟着具、２…回動体、３…付勢手段、４…ケーブル、２０…挟持部、２１…回動フレーム、２２…連結フレーム、２３…支持軸、２００…ベース、２０１…延出体、２０１ａ…大径部、２０１ｂ…小径部、２０１ｃ…抜止部、２０２…延出体付勢手段（コイルバネ）、２０３…ベース本体、２０４…取付ベース、２０４ａ，２０４ａ…延出片、２０４ｂ…接続片、２０５…連結座、２０５ａ…凹部、２１０…フレーム本体、２１０ａ，２１０ａ…対向片、２１０ｂ…連結片、２１１…アーム、２１１ａ…第一延出部、２１１ｂ…第二延出部、２１１ｃ…連結部、２１２…カバー、２１３…グリップ部、２３０…軸部、２３１…鍔部、２３２…雄ネジ部、２４０…導電シート、２４１…切り込み、ＣＮ…回転中心、Ｃ…電路、Ｈ１…小径貫通穴（貫通穴）、Ｈ２…大径貫通穴（貫通穴）、Ｈ３…軸挿通穴、Ｈ４…軸穴、Ｈ５…挿通穴、Ｊ…ボールジョイント、Ｎ…雌ネジ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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