(57)【要約】【課題】給与計算業務のアウトソースをする際には委託側から受託側への委託料の支払が発生すること。広告物の同封による広告には物理的・質的な限界があること。リスティング広告、コンテンツマッチ広告は閲覧者の属性の特定が必ずしも十分ではないこと。【解決手段】広告主から委託料に代わる広告料を徴収することで給与計算業務のアウトソースを無料で受託できるようにする。インターネットとコンピューターシステムを活用することで量的・質的な限界を低減させる。給与計算に必要な個人情報の入力によって、属性が正確に特定された条件で広告の出稿が可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給与計算のアウトソーシングを受託する事業において、給与明細を告知する際に広告を給与明細情報の受領者の閲覧に供することによって、委託企業から給与計算業務の委託料を徴収する代わりに、広告主側から委託料に代わる費用を徴収する事務処理方法。
【請求項２】
給与明細情報の提供の際に閲覧に供する広告の効果的な実施のため、給与計算業務の受託をする際に、インターネットの仕組みを用いて自己の給与明細情報を閲覧する者（以下「ユーザー」と称する。）の同意を得て、給与明細情報の提供の際に広告を閲覧に供する許可を得る事務処理方法。
【請求項３】
ユーザーの積極的な属性入力（趣味、家族構成の変動、結婚記念日等）による、ユーザーの希望にマッチした広告提供の仕組み。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、コンピュータシステムを用いた広告情報の供給方法に関わり、特に広告情報を具体的な個人を特定することなく、性別、所得水準、趣味、住所等の効果的な広告提供の際に必要な最小限度の属性に応じて掲載、更新、削除することが可能な広告情報の供給方法およびそのための登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来より印刷物等を用いて、クレジットカードの利用明細の案内に同封される広告物があることは知られている。また、インターネット上の検索サービスにおいて、検索ワードに応じて表示される広告物を自動的に抽出し、検索結果ページの上位やページの横位置等、クリックをしやすい位置にリンクを表示して、広告主のＷＥＢサイトへインターネットユーザーを誘引し、広告効果の発生を意図する仕組み（「リスティング広告」と呼ばれる広告）や、ブログサイトの記載内容に応じて、コンテンツマッチ型の広告を自動的に抽出してページ上、自動的に広告サイトへのリンクを表示する仕組み（具体的には“Ｇｏｏｇｌｅ  Ａｄｓｅｎｓｅ”、“楽天ダイナミックアド”など）も知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、まず、印刷物を用いて広告を行う方法では、送付が郵送ないしはメール便といった送付の仕組みを採用している以上、同封の広告量には制限があるという欠点がある。また、印刷物の同封の場合、送付先の対象者の属性に応じて広告物を同封する作業は人為的なものが介在せざるを得ず、量的な限界はもちろん同封ミスなどの質的な限界も認められる。更に、クレジットカードの利用明細と共に同封される広告物に関しては、同明細が出費に関する通知であるため、出費情報と共に目にする広告物については、消費者の消費行動へ具体的に結び付けにくい性格がある。加えて、同封される広告物は広告の媒体者がどの広告物を同封するのかを決定するものであって、広告の受け手が自ら閲覧したい種類の広告物を選択しているものではない。【０００４】次に、リスティング広告やコンテンツマッチ型のインターネット広告の場合には、検索者の検索ワードから演繹された広告効果を期待できる広告ページへのリンク先の表示、コンテンツの内容から演繹された広告ページへのリンク先の表示など、検索ワードまたはコンテンツの内容から「演繹」された広告効果が期待できるに留まり、具体的に広告を閲覧する者の性別、所得水準、趣味などに応じた広告ページへのリンク先の表示は困難であるという問題がある。【０００５】しかも給与計算の委託会社は給与計算のアウトソース会社に対して、従来は委託料の支払が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】上述の問題を解決するために、コンピューターシステムによって広告情報の供給を行なう。また、インターネットの仕組みを用いて自己の給与明細情報を閲覧する者（以下「ユーザー」と称する。）の個人の特定までには至らない属性の開示レベルで広告主が自己の広告を閲覧に供するユーザーを選択することができるようにすることで、個人情報の保護を図ると同時に性別、所得水準、趣味などに応じた広告ページへのリンク先の表示が可能となる。
【発明の効果】
【０００７】インターネットを介してブラウザ上で広告を閲覧するものであるため、広告物の物理的な量による制限は受けずに済む。また、広告依頼者に対しては、広告情報の入力を促す一方、ユーザーの属性に応じて、どういったユーザーに広告依頼主の広告を表示させるかを選択させることによって、自己の広告物を見てもらいたいユーザーを限定してリーチすることが可能となるため、広告の質的な担保が図られ、より効果的な広告効果を期待できるようになる。更に、ユーザーが広告を閲覧するのは給与明細という収入の情報と共に見るものであるため購買意欲が旺盛なタイミングで具体的な消費行動につながりやすい効果が期待できる。加えて、ユーザー自身が自ら興味のある広告の種類を選択することができる仕組みを導入し、広告主側も自らの広告に興味がありそうなユーザーを選択できるようにすることによって効率的な広告効果を期待することができ、双方にとってストレスの少ないＰｕｓｈ型の広告提供が可能となる。【０００８】次に、従来は検索ワードやコンテンツ内容から演繹された広告閲覧者の属性が、具体的に特定された属性を確認の上で広告を提供することが可能となる。また、性別、所得水準といった客観情報に加えて、ユーザーの同意を得ることによって自己の趣味に関する広告の提供を実施することもできるようになるため「演繹」に頼らずに広告の提供が可能となる。【０００９】なお、ユーザーの属性は具体的な個人を特定できない程度の情報提供を広告主側に行うことで、個人情報の保護を図ることができる。【００１０】しかも給与計算の委託会社は給与計算のアウトソース会社に対して、従来は委託料の支払が必要であったものが、アウトソース受託会社としては給与計算業務にかかるコストを広告主からの広告収入によってまかなうことが可能となり、給与計算の委託会社としてはコストカットのメリットが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体構成
【図２】ユーザー画面
【図３】広告主の管理画面
【図４】実施におけるサーバの構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１１】以下、本発明における一実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は給与計算のアウトソース受託業者のサーバであり、経路制御装置、インターネット回線を経由してインターネットに接続されている。符号２１、２２、…はユーザーの端末であり、符号３は広告主、符号４は給与計算をアウトソースする企業である。上述においては、符号１のサーバとユーザー端末がインターネットで接続された構成としたが、本願においては、両者の接続形態については問われない。また、実施形態においては符号２１、２２、…はユーザー、符号３は広告主、符号４は給与計算をアウトソースする企業であるが、いずれもユーザー又は広告主となりうる。
次に、図２は実際のユーザー画面の例を示している。ユーザーは自己の給与明細を閲覧する際に登録者ＩＤ、パスワードを入力することによって自己固有の給与明細データにアクセスすることができる。
また、ユーザー画面には純粋な広告主から出稿される広告以外に給与計算のアウトソース会社からのサービスとして、お誕生日おめでとうメッセージや結婚記念日おめでとうメッセージなどが表示されたり、携帯電話を用いたＥコマースにすぐに発展させるためのＱＲコードの表示をすることもある。
加えて、図３は広告主が実際に広告を出稿する際の画面の例を示している。広告主は、自己が実際に出稿しようと考えている物やサービスの出稿先として、予め設けられたユーザーをセグメントするためのチェックボックスにチェックマークを行い、マークを付け終えたところで「実行」ボタンをクリックすると、広告を出稿するユーザーの属性の確認画面が現れて、これで真に良いようであれば「確定」ボタンをクリックすることになる。尚、インターネット回線を通じて、ユーザーがインターネット上で広告の閲覧をする場合に加えて、広告主が管理画面でインターネット上で広告出稿することを好まずに紙の給与明細と同封で広告物の封入がしたいという場合には、それも選択可能なように設計をしている。勿論、紙の給与明細との同封とインターネット上での広告配信は両立させることも可能である。
最後に図４は、実施のためのサーバの構成を示すブロック図の一例となる。
【符号の説明】１……給与計算のアウトソース受託業者のサーバ
２１、２２……インターネットの仕組みを用いて自己の給与明細情報を閲覧する者（ユーザー）の端末
３１、３２、……広告主
４１、４２、……給与計算をアウトソースする企業
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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