(57)【要約】【課題】電力料金の支払いにかかる無駄を省き、電力料金の支払いにかかる作業および手順の効率化を図ること。【解決手段】所定期間における電力量計の測定値に関する情報および所定期間における売電力量計の測定値に関する情報を取得し、取得された電力量計の測定値に関する情報に基づいて所定期間における供給電力料金を算出するとともに、取得された売電力量計の測定値に関する情報に基づいて所定期間における余剰電力料金を算出し、算出された結果に基づいて、供給電力料金よりも余剰電力料金が高い場合に、余剰電力料金から供給電力料金を差し引いた差引電力料金を算出し、算出された差引電力料金に関する情報を出力する電力料金請求支援装置を構成した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間における電力量計の測定値に関する情報および前記所定期間における売電力量計の測定値に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された電力量計の測定値に関する情報に基づいて前記所定期間における供給電力料金を算出するとともに、前記取得手段によって取得された売電力量計の測定値に関する情報に基づいて前記所定期間における余剰電力料金を算出する電力料金算出手段と、
前記電力料金算出手段によって算出された結果に基づいて、前記供給電力料金よりも前記余剰電力料金が高い場合に、前記余剰電力料金から前記供給電力料金を差し引いた差引電力料金を算出する差引料金算出手段と、
前記差引料金算出手段によって算出された差引電力料金に関する情報を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする電力料金請求支援装置。
【請求項２】
前記差引料金算出手段は、前記電力料金算出手段によって算出された結果に基づいて、前記供給電力料金が前記余剰電力料金よりも高い場合に、前記供給電力料金から前記余剰電力料金を差し引いた差引電力料金を算出することを特徴とする請求項１に記載の電力料金請求支援装置。
【請求項３】
前記売電力量計の測定値は、太陽光発電設備によって発電された電力のうち、前記太陽光発電設備から電力会社の系統へ逆潮流した電力量を示すことを特徴とする請求項１または２に記載の電力料金請求支援装置。
【請求項４】
前記売電力量計の測定値は、ガス発電設備によって発電された電力のうち、前記ガス発電設備から電力会社の系統へ逆潮流した電力量を示すことを特徴とする請求項１または２に記載の電力料金請求支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力料金の請求や支払いにかかる各種の作業を支援する電力料金請求支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する太陽光発電の導入拡大を目的として、顧客が所有する太陽光発電設備から発生する余剰電力を、電力会社が買い取る買取制度が運用されている。太陽光発電によって生成された電力量（太陽光発電量）は、たとえば、太陽光発電設備を備えた住宅などに設置された、売電のための電力量計（売電力量計）の数値を定期的に読み取り、読み取った数値に基づいて算出することができる。また、電力会社から供給され住宅などの負荷において消費された電力量（供給電力量）は、電力会社によって設置された当該電力会社が所有する電力量計の数値を定期的に読み取り、読み取った数値に基づいて算出することができる。
【０００３】
電力会社は、法令で定める条件（買取対象、買取単価、買取期間など）にしたがって、余剰電力の買い取りをおこなっている。電力会社は、余剰電力の買取に際して、たとえば一ヶ月ごとに、売電力量計の数値と電力量計の数値とを読み取り、読み取った数値に基づいて太陽光発電量と供給電力量とをそれぞれ算出し、太陽光発電量が供給電力量を上回った分を余剰電力量として算出する。そして、算出された余剰電力量に応じた買取金額を顧客に支払うことにより、余剰電力を購入する。
【０００４】
また、電力会社は、電気供給約款に基づいて顧客に対する電力料金の請求をおこない、電力会社と顧客との間で締結された電力需給契約書に基づいて余剰電力量に応じた買取金額を顧客に支払っている。すなわち、太陽光発電量および供給電力量の算出のための検針は同日におこなっているが、電力会社による電力料金の請求と余剰電力料金の支払いとは別々におこなわれており、余剰電力料金の支払いと電力料金の請求とは時期が異なっているという現状があった。従来、電力会社は、余剰電力量に応じた料金を、振込手数料を負担して顧客の金融機関口座へ振り込んでいた。
【０００５】
また、具体的には、たとえば、新築住宅に設置する太陽光発電装置の金額を提示し、太陽光発電装置が発電する発電電力量から一般的な家庭が使用する使用電力量を差し引いた余剰電力量の売電料金を算出して提示し、太陽光発電装置と新築住宅とを合わせた金額の住宅ローンを算出して提示し、住宅ローンの月々の支払額から余剰電力量の月々の売電料金を差し引いた金額を提示するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１６３３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したように従来は、電力会社における電力料金の請求と余剰電力料金の振り込みとが別々におこなわれているため、電力料金の請求額が余剰電力料金よりも大きい、すなわち、顧客から電力会社に支払う金額の方が電力会社から顧客に支払う金額よりも大きい場合にも、電力会社が顧客に振り込みをおこなわなくてはならず、煩雑な振り込み作業をおこなわなくてはならないという問題があった。
【０００８】
また、上述したように従来は、電力会社が顧客への振込手数料を負担しているため、顧客から電力会社に支払う金額の方が電力会社から顧客に支払う金額よりも大きい場合にも、振込手数料を支払わなくてはならないという問題があった。また、特許文献１に記載された技術は、余剰電力の売電料金を住宅ローンに補填することにより返済の負担を軽減させることが示されているが、供給電力料金と余剰電力料金との関係を考慮したものではない。
【０００９】
また、上述したように従来は、電力会社における電力料金の請求と余剰電力料金の振り込みとが別々におこなわれ、かつ、余剰電力料金の振り込みが電力料金の引き落としの後におこなわれていたため、電力会社が顧客の口座から電力料金を引き落とした後に当該口座が解約された場合、余剰電力料金の振り込みをおこなうことができないという状況が発生することがあった。この場合、余剰電力料金の振り込みをおこなう新たな口座に関する情報などを顧客に確認するという煩わしい作業が発生するとともに、確認される顧客に対して負担をかけてしまうという問題があった。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、電力料金の支払いにかかる無駄を省き、電力料金の支払いにかかる作業および手順の効率化を図ることができる電力料金請求支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電力料金請求支援装置は、所定期間における電力量計の測定値に関する情報および前記所定期間における売電力量計の測定値に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された電力量計の測定値に関する情報に基づいて前記所定期間における供給電力料金を算出するとともに、前記取得手段によって取得された売電力量計の測定値に関する情報に基づいて前記所定期間における余剰電力料金を算出する電力料金算出手段と、前記電力料金算出手段によって算出された結果に基づいて、前記供給電力料金よりも前記余剰電力料金が高い場合に、前記余剰電力料金から前記供給電力料金を差し引いた差引電力料金を算出する差引料金算出手段と、前記差引料金算出手段によって算出された差引電力料金に関する情報を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる電力料金請求支援装置は、上記の発明において、前記差引料金算出手段が、前記電力料金算出手段によって算出された結果に基づいて、前記供給電力料金が前記余剰電力料金よりも高い場合に、前記供給電力料金から前記余剰電力料金を差し引いた差引電力料金を算出することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる電力料金請求支援装置は、上記の発明において、前記売電力量計の測定値が、太陽光発電設備によって発電された電力のうち、前記太陽光発電設備から電力会社の系統へ逆潮流した電力量を示すことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる電力料金請求支援装置は、上記の発明において、前記売電力量計の測定値が、ガス発電設備によって発電された電力のうち、前記ガス発電設備から電力会社の系統へ逆潮流した電力量を示すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明にかかる電力料金請求支援装置によれば、電力料金の支払いにかかる無駄を省き、電力料金の支払いにかかる作業および手順の効率化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援装置の機能的構成を示す説明図である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電力料金請求支援装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
（電力料金請求支援システムのシステム構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援システムのシステム構成を示す説明図である。図１において、電力料金請求支援システム１００は、ハンディターミナル１１０と、伝送装置１２０と、電力料金請求支援装置１３０と、を備えて構成されている。
【００１９】
電力料金請求支援システム１００において、伝送装置１２０と電力料金請求支援装置１３０とは、たとえば、インターネットなどのネットワーク１０１を介して通信可能に接続されている。ハンディターミナル１１０は、伝送装置１２０に対して通信可能に接続される。
【００２０】
ハンディターミナル１１０は、電力量計の測定値、売電力量計の測定値などの各測定値の入力を受け付け、入力を受け付けた各測定値に関する情報を、伝送装置１２０へ出力する。電力量計の測定値や売電力量計の測定値などの各測定値の入力を受け付けるハンディターミナル１１０の構成については、公知の技術であるため説明を省略する。
【００２１】
電力量計は、電力会社の発電設備によって発電され、当該電力会社の送配電系統を経由して、家屋などに設置され電力の消費をともなう負荷に供給された電力（供給電力）の量（供給電力量）を測定する。電力量計の構成については、公知の技術であるため説明を省略する。
【００２２】
売電力量計は、たとえば、太陽光発電によって発電された電力のうち、当該売電力量計が設置された家屋などの負荷が消費する電力量を上回った電力（余剰電力）量を測定する。太陽光発電設備によって発電された電力は、電力会社から、電力の消費をともなう顧客の設備に供給される電力（供給電力)よりも高電圧に設定されている。
【００２３】
具体的には、たとえば、供給電力が約１００ボルトに設定されている場合、太陽光発電設備によって発電された電力は供給電力よりも１〜２ボルト程度高い１０２〜１０３ボルト程度に設定されている。これにより、太陽光発電設備によって発電された電力は、供給電力を押し返し、分電盤を経由して家屋内の負荷に供給され、消費される。
【００２４】
すなわち、太陽光発電設備によって発電された電力から、顧客の負荷に対して供給された供給電力を差し引いた電力が余剰電力とされる。太陽光発電設備の構成や太陽光発電の原理など、太陽光発電に関する技術については、公知の技術であるため説明を省略する。また、売電力量計は、たとえば、ガスを用いて発電された電力に起因する余剰電力量を測定するものであってもよい。売電力量計の構成については、公知の技術であるため説明を省略する。
【００２５】
各測定値に関する情報は、各測定値の入力を受け付けた日時（検針日時）を示す情報を含んでいる。検針日時は、たとえば、ハンディターミナル１１０の入力操作をおこなう検針作業員が手動で入力することができる。また、検針日時は、たとえば、ハンディターミナル１１０が備える計時機能によって自動的に入力されるものであってもよい。
【００２６】
伝送装置１２０は、ハンディターミナル１１０を載置可能な載置部を備えており、当該載置部にハンディターミナル１１０が載置された場合に、載置されたハンディターミナル１１０から各測定値に関する情報を取得し、取得された各測定値に関する情報を、電力料金請求支援装置１３０に対して送信する。電力料金請求支援装置１３０は、伝送装置１２０から送信された各測定値に関する情報を受信し、受信された情報に基づいて電力料金の算出にかかる各種の処理をおこなう。
【００２７】
（電力料金請求支援装置１３０のハードウエア構成）
つぎに、電力料金請求支援装置１３０のハードウエア構成について説明する。図２は、この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援装置１３０のハードウエア構成を示す説明図である。図２において、この発明にかかる電力料金請求支援装置１３０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ＨＤＤ２０４と、ＨＤ２０５と、通信Ｉ／Ｆ２０６と、を備えて構成されている。ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤＤ２０４、ＨＤ２０５、通信Ｉ／Ｆ２０６は、バス２１０によってそれぞれ接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ２０１は、電力料金請求支援装置１３０の全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムやＯＳ（オペレーティングシステム）などのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３をワークエリアとして使用しながら、ＲＯＭ２０２に記録された各種プログラムを実行することによって、電力料金請求支援装置１３０の全体の制御をつかさどる。
【００２９】
ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。ＨＤ２０５は、具体的には、たとえば電力会社と顧客との間における契約番号、請求書の配送先などの顧客の連絡先、１ヶ月などの所定期間ごとの顧客別の供給電力量や余剰電力量、余剰電力を発生した設備に関する情報などを記憶している。ＨＤ２０５において、請求書の配送先などの顧客の連絡先、１ヶ月などの所定期間ごとの顧客別の供給電力量や余剰電力量、余剰電力を発生した設備に関する情報は、それぞれ、契約番号に関連付けして記憶されている。
【００３０】
電力料金請求支援装置１３０は、ＨＤＤ２０４およびＨＤ２０５に代えてあるいは加えて、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）および着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）を備えていてもよい。この場合、ＦＤＤは、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤに対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤは、ＦＤＤの制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３１】
また、電力料金請求支援装置１３０は、ＦＤＤおよびＦＤに代えてあるいはＦＤＤおよびＦＤに加えて、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）などの各種の記録媒体を、着脱可能な記録媒体として用いてもよい。この場合、電力料金請求支援装置１３０は、各種の記録媒体に対するデータのリード／ライトを制御するドライブを備える。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ２０６は、通信回線を通じてネットワーク１０１に接続され、ネットワーク１０１を介して電送装置などの外部装置に接続される。そして、通信Ｉ／Ｆ２０６は、ネットワーク１０１と電力料金請求支援装置１３０の内部とのインターフェースを司り、電力料金請求支援装置１３０からのデータの入出力を制御する。
【００３３】
電力料金請求支援装置１３０は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの表示装置、キーボードやマウスなどの入力装置、プリンタなどの外部装置との間で通信をおこなうＩ／Ｆなどを備えていてもよい。また、電力料金請求支援装置１３０は、直接、インターネットなどのネットワーク１０１、あるいは、社内ＬＡＮなどのネットワークを介して、パーソナルコンピュータなどの外部装置に接続されていてもよい。これによって、電力料金の請求や支払いにかかる処理をおこなう作業者が、それぞれ、自身が操作するコンピュータ装置において電力料金請求支援装置１３０による算出結果を確認することができる。
【００３４】
（電力料金請求支援装置１３０の機能的構成）
つぎに、電力料金請求支援装置１３０の機能的構成について説明する。図３は、この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援装置１３０の機能的構成を示す説明図である。図３において、この発明にかかる電力料金請求支援装置１３０の機能は、取得部３０１と、算出部３０２と、記憶部３０３と、出力部３０４と、によって実現される。
【００３５】
取得部３０１は、所定期間における電力量計の測定値に関する情報および所定期間における売電力量計の測定値に関する情報を取得する。所定期間は、電力量計および売電力量計の前回の検針日から、電力量計および売電力量計の次回の検針日までの期間であって、たとえば「１ヶ月」、「前月の１６日〜翌月の１５日まで」などのように設定することができる。
【００３６】
取得部３０１は、伝送装置１２０によって所定期間における電力量計の測定値に関する情報および所定期間における売電力量計の測定値に関する情報が送信された場合に、当該送信された情報を受信することによって所定期間における電力量計の測定値に関する情報および所定期間における売電力量計の測定値に関する情報を取得する。
【００３７】
電力量計の測定値に関する情報は、検針時における電力量計の測定値を示す情報であって、検針をおこなう検針作業者によって入力される。電力量計の測定値に関する情報は、前回の検針時における電力量計の測定値を示す情報を含んでいてもよい。売電力量計の測定値に関する情報は、検針時における売電力量計の測定値を示す情報であって、検針をおこなう検針作業者によって入力される。売電力量計の測定値に関する情報は、前回の検針時における売電力量計の測定値を示す情報を含んでいてもよい。
【００３８】
算出部３０２は、電力料金算出部３０２ａと差引料金算出部３０２ｂとを備えている。電力料金算出部３０２ａは、取得部３０１によって取得された電力量計の測定値に関する情報に基づいて所定期間における供給電力料金を算出するとともに、取得部３０１によって取得された売電力量計の測定値に関する情報に基づいて所定期間における余剰電力料金を算出する。
【００３９】
供給電力料金は、電力会社から顧客の設備に供給された電力量に基づいて算出される。余剰電力料金は、顧客の設備から電力会社の系統へ逆潮流した電力量に基づいて算出される。また、余剰電力料金は、法令で定める各種の条件にしたがって算出される。記憶部３０３は、供給電力料金および余剰電力料金の算出に用いる各種の情報を記憶している。電力料金算出部３０２ａは、記憶部３０３に記憶された各種の情報を用いて供給電力料金および余剰電力料金を算出する。供給電力料金および余剰電力料金の算出方法、法令で定める各種の条件については、公知であるため説明を省略する。
【００４０】
差引料金算出部３０２ｂは、電力料金算出部３０２ａによって算出された結果に基づいて、供給電力料金よりも余剰電力料金が高い場合に、余剰電力料金から供給電力料金を差し引いた差引電力料金を算出する。余剰電力料金から供給電力料金を差し引いた差引電力料金は、電力会社から顧客に支払われる余剰電力料金を示す。
【００４１】
また、差引料金算出部３０２ｂは、電力料金算出部３０２ａによって算出された結果に基づいて、供給電力料金が余剰電力料金よりも高い場合に、供給電力料金から余剰電力料金を差し引いた差引電力料金を算出する。供給電力料金から余剰電力料金を差し引いた差引電力料金は、顧客から電力会社に支払われる供給電力料金を示す。
【００４２】
出力部３０４は、差引料金算出部３０２ｂによって算出された差引電力料金に関する情報を出力する。出力部３０４は、具体的には、たとえば、差引料金算出部３０２ｂによって算出された差引電力料金が、電力会社から顧客に支払われる余剰電力料金を示す場合に、該当する顧客の口座が開設されている金融機関のシステムに対して、差引電力料金に関する情報を出力する。この場合、出力部３０４は、差引電力料金に関する情報に加えて、当該差引電力料金が示す余剰電力料金の支払先となる顧客に関する情報を、該当する金融機関のシステムに対してあわせて出力してもよい。
【００４３】
また、出力部３０４は、具体的には、たとえば、差引料金算出部３０２ｂによって算出された差引電力料金が、顧客から電力会社に支払われる供給電力料金を示す場合に、請求書を発行するシステムに対して差引電力料金に関する情報を出力する。この場合、出力部３０４は、差引電力料金に関する情報に加えて、当該差引電力料金が示す供給電力料金の請求先となる顧客に関する情報を、請求書を発行するシステムに対してあわせて出力してもよい。
【００４４】
また、出力部３０４は、具体的には、たとえば、差引料金算出部３０２ｂによって算出された差引電力料金および各差引電力料金に該当する顧客に関する情報を、プリンタに対して出力してもよい。この場合、出力部３０４は、たとえば、差引電力料金と顧客とが関連付けられたリストがプリント出力されるような印字データを、プリンタに対して出力する。また、この場合、出力部３０４は、たとえば余剰電力料金を示す差引電力料金を含むリスト、供給電力料金を示す差引電力料金を含むリスト、などのように差引電力料金の種別ごとに別々のリストがプリント出力されるような印字データを、プリンタに対して出力してもよい。
【００４５】
（電力料金請求支援装置１３０の処理手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援装置１３０の処理手順について説明する。図４は、この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援装置１３０の処理手順を示すフローチャートである。
【００４６】
図４のフローチャートにおいて、まず、伝送装置１２０から送信された、測定値に関する情報を取得するまで待つ（ステップＳ４０１：Ｎｏ）。そして、伝送装置１２０から送信された、測定値に関する情報を取得した場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）は、取得された情報に基づいて、供給電力料金および余剰電力料金を算出する（ステップＳ４０２）。
【００４７】
つぎに、ステップＳ４０２において算出された供給電力料金および余剰電力料金に基づいて、差引電力料金を算出する（ステップＳ４０３）。ステップＳ４０３においては、たとえば、ステップＳ４０２において算出された供給電力料金と余剰電力料金との大小を比較し、大きいと判断された料金から小さいと判断された料金を差し引くことによって差引電力料金を算出する。
【００４８】
すなわちステップＳ４０３においては、、供給電力料金よりも余剰電力料金が高い場合は、余剰電力料金から供給電力料金を差し引くことによって、電力会社から顧客に支払われる余剰電力料金を示す差引電力料金を算出する。また、ステップＳ４０３においては、供給電力料金が余剰電力料金よりも高い場合は、供給電力料金から余剰電力料金を差し引くことによって、顧客から電力会社に支払われる供給電力料金を示す差引電力料金を算出する。
【００４９】
その後、所定の外部装置に対して、ステップＳ４０３において算出された差引電力料金に関する情報を出力して（ステップＳ４０４）、一連の処理を終了する。ステップＳ４０４においては、たとえば、ステップＳ４０３において電力会社から顧客に支払われる余剰電力料金を示す差引電力料金が算出された場合、該当する顧客の口座が開設されている金融機関のシステムに対して、差引電力料金に関する情報を出力する。また、ステップＳ４０４においては、たとえば、ステップＳ４０３において顧客から電力会社に支払われる供給電力料金を示す差引電力料金が算出された場合、該当する金融機関（引き落とし口座が設定されている金融機関）に対して、差引電力料金に関する情報を出力する。
【００５０】
上述した実施の形態においては、差引電力料金が電力会社から顧客に支払われる余剰電力料金を示す場合に、太陽光発電による余剰電力として余剰電力料金を算出する場合について説明したが、これに限るものではなく、ガス発電による余剰電力として余剰電力料金を算出するようにしてもよい。ガス発電による余剰電力による余剰電力料金を算出する場合、当該余剰電力料金をガス会社に請求するシステムとしてもよい。
【００５１】
この場合、出力部３０４は、たとえば、太陽光発電による余剰電力料金と同様に、ガス発電による余剰電力料金を示す差引電力料金に関する情報を、該当する金融機関のシステムに出力するとともに、当該差引電力料金をガス会社に請求する情報を、請求書を発行するシステムに対してあわせて出力してもよい。
【００５２】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援装置１３０は、所定期間における電力量計の測定値に関する情報および所定期間における売電力量計の測定値に関する情報を取得し、取得された電力量計の測定値に関する情報に基づいて所定期間における供給電力料金を算出するとともに、取得された売電力量計の測定値に関する情報に基づいて所定期間における余剰電力料金を算出し、算出された結果に基づいて、供給電力料金よりも余剰電力料金が高い場合に、余剰電力料金から供給電力料金を差し引いた差引電力料金を算出し、算出された差引電力料金に関する情報を出力するようにしたことを特徴としている。
【００５３】
この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援装置１３０によれば、たとえば１ヶ月間などの同一の期間における供給電力料金と余剰電力料金とに基づいて、供給電力料金よりも余剰電力料金が高い場合にのみ、電力会社から顧客に支払われる余剰電力料金を示す差引電力料金が発生する。このため、顧客から余剰電力を購入する電力会社は、電力会社から顧客に支払われる余剰電力料金を示す差引電力料金が発生した場合にのみ当該差引電力料金の振り込み手続きをおこなえばよい。
【００５４】
これによって、従来のように余剰電力を購入するごとに顧客に対して余剰電力料金の支払いをおこなう場合と比較して、余剰電力の購入に際しての振り込み作業にかかる手間や振り込み手数料の負担など、振り込み手続きにかかる電力会社の負担軽減を図ることができる。
【００５５】
現状、太陽光発電設備を設置している顧客の９割以上が、太陽光発電による余剰電力料金が供給電力料金を下回っている。このため、供給電力料金から太陽光発電による余剰電力料金を差し引くことにより、実質は余剰電力料金を顧客に支払いつつ、電力会社が余剰電力料金を顧客に支払う作業を不要とすることができる。
【００５６】
これによって、電力会社は振り込みにかかる作業や振り込み手数料の発生を抑えることができるので、電力料金の支払いに関して電力会社におけるコスト削減を図ることができる。そして、電力会社におけるコスト削減を図ることにより、顧客に対する電力料金の支払いにかかる負担軽減を図ることができる。
【００５７】
また、この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援装置１３０は、電力料金算出部３０２ａによって算出された結果に基づいて、供給電力料金が余剰電力料金よりも高い場合に、供給電力料金から余剰電力料金を差し引いた差引電力料金を算出することを特徴としている。
【００５８】
この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援装置１３０によれば、たとえば１ヶ月間などの同一の期間における供給電力料金と余剰電力料金とに基づいて、余剰電力料金よりも供給電力料金が高い場合は、顧客から電力会社に支払われる供給電力料金を示す差引電力料金が発生する。このため、電力会社からの請求を受ける顧客は、供給電力料金から余剰電力料金を差し引いた差引電力料金の支払いをおこなえばよく、従来のように所定期間ごとに供給電力料金を全額支払う場合と比較して、電力料金の支払いに際して顧客にかかる負担軽減を図ることができる。
【００５９】
また、この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援装置１３０によれば、たとえば１ヶ月間などの同一の期間における供給電力料金と余剰電力料金の差し引きがおこなわれるので、従来のように、電力会社が顧客の口座から電力料金を引き落とした後に当該口座が解約され、余剰電力料金の振り込みをおこなうことができないという状況の発生を防止することができる。
【００６０】
これによって、顧客に負担をかけることなく、また、余剰電力料金の振り込みをおこなう新たな口座に関する情報などを顧客に確認するという煩わしい作業をおこなうことなく、余剰電力料金を顧客に対して確実に支払うことができる。
【００６１】
この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援装置１３０を用いた電力料金請求支援システム１００の運用に際しては、太陽光発電による余剰電力料金が供給電力料金を上回った場合に、供給電力料金の引落口座へ余剰電力料金を振り込むことを事前に説明しておくものとする。これによって、供給電力料金の引き落としはおこなったにもかかわらず、顧客への支払いができなくなる状況が発生することを防止することができる。
【００６２】
また、この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援装置１３０は、売電力量計の測定値が、太陽光発電設備によって発電された電力のうち、太陽光発電設備から電力会社の系統へ逆潮流した電力量を示すことを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援装置１３０によれば、近年普及している太陽光発電設備を設置している顧客に対するサービス向上を図ることができる。また、今後の太陽光発電設備の設置を検討している顧客に対して、太陽光発電設備を設置することに対する負担軽減を図ることができ、地球環境の改善のための行動をおこしやすくさせることができる。
【００６３】
また、この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援装置１３０は、売電力量計の測定値が、ガス発電設備によって発電された電力のうち、ガス発電設備から電力会社の系統へ逆潮流した電力量を示すことを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援装置１３０によれば、近年普及しているガス発電設備を設置している顧客に対してもサービス向上を図ることができる。
【００６４】
各売電力量計の測定値を取得することによって、今後、太陽光発電設備とガス発電設備との両方を設置した顧客に対しても、それぞれの設備によって発電された電力に対する便宜を図ることができるので、これらの発電設備を設置することに対する負担軽減を図ることができ、地球環境の改善のための行動をおこしやすくさせることができる。
【００６５】
このように、この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援装置１３０によれば、電力会社から顧客に対する余剰電力料金の振り込み作業を、所定期間において余剰電力量が供給電力量を上回った場合にのみおこなうようにすることができるので、電力会社が負担する振込手数料の低減を図ることができる。
【００６６】
また、この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援装置１３０によれば、口座に変更があった場合などにおける、電力会社から顧客への余剰電力料金の振り込みができなくなる状況の発生を抑えることができるので、電力会社および顧客の双方に対する支払いにかかる負担軽減を図ることができる。
【００６７】
また、この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援装置１３０によれば、余剰電力を購入した場合には、顧客に対して余剰電力料金を確実に支払うことができるので、従来、検針時において余剰電力の購入があることを案内していた「お知らせ用紙」の配布をなくすことができる。これによって、検針作業者にかかる負担軽減を図るとともに、「お知らせ用紙」にかかるコストを削減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように、この発明にかかる電力料金請求支援装置は、電力料金の請求や支払いにかかる各種の作業を支援する電力料金請求支援装置に有用であり、特に、電力会社が供給する電力と太陽光やガスなどを用いた発電設備を備えた顧客に対する電力料金の請求や支払いにかかる各種の作業を支援する電力料金請求支援装置に適している。
【符号の説明】
【００６９】
１００  電力料金請求支援システム
１１０  ハンディターミナル
１２０  伝送装置
１３０  電力料金請求支援装置
３０１  取得部
３０２  算出部
３０３  記憶部
３０４  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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