(57)【要約】【課題】他の火災警報器の検出レベルに基づいて早期に火災検出を行うことのできる警報システムを提供する。【解決手段】監視領域の火災の検出レベルが火災閾値１１５を超えた場合に火災を検出し、他の火災警報器との間で信号を送受信する火災警報器を備えた警報システムにおいて、各火災警報器は、火災警報器毎に定められた送信タイミングで、他の火災警報器に対して自己の識別情報（自己アドレス１１１）と検出レベルとを含む状態信号を送信し、状態信号を受信した他の火災警報器は、状態信号に含まれる送信元識別情報（自己アドレス１１１）と検出レベルとに基づいて、自己の火災閾値１１５を変更する。【選択図】図４
2011170653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の物理的変化の検出レベルが第１閾値を超えた場合に異常を検出し、他の警報器との間で信号を送受信する警報器を備えた警報システムにおいて、
前記各警報器は、警報器毎に定められた送信タイミングで、他の警報器に対して自己の識別情報と検出レベルとを含む状態信号を送信し、
前記状態信号を受信した他の警報器は、前記状態信号に含まれる前記送信元識別情報と前記検出レベルとに基づいて、自己の前記第１閾値を変更することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記状態信号を受信した他の警報器は、前記状態信号に含まれる前記送信元識別情報ごとに前記検出レベルの履歴を記憶し、該履歴の前記検出レベルが所定時間以上継続して前記第１閾値より低い値である第２閾値を超えた場合には、自己の前記第１閾値を変更することを特徴とする請求項１記載の警報システム。
【請求項３】
監視領域の物理的変化の検出レベルが第１閾値を超えた場合に異常を検出し、他の警報器との間で信号を送受信する警報器を備えた警報システムにおいて、
前記各警報器は、自己の前記検出レベルが前記第１閾値を超えると、予め記憶した前記他の警報器の識別情報に基づいて当該他の警報器の前記第１閾値を変更させるための閾値変更信号を送信し、
前記閾値変更信号を受信した他の警報器は、前記閾値変更信号に基づいて、自己の前記第１閾値を変更することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
前記各警報器は、自己の前記検出レベルの履歴を記憶し、該履歴の前記検出レベルが所定時間以上継続して前記第１閾値より低い値である第２閾値を超えた場合には、前記他の警報器の識別情報に基づいて前記閾値変更信号を送信することを特徴とする請求項３記載の警報システム。
【請求項５】
監視領域の物理的変化の検出レベルが第１閾値を超えた場合に異常を検出し、他の警報器との間で信号を送受信する警報器であって、
他の警報器から送信された当該他の警報器の識別情報と検出レベルとを含む状態信号を受信する受信部と、
前記状態信号に含まれる前記他の警報器の識別情報と前記検出レベルとに基づいて、自己の前記第１閾値を変更する閾値変更部と、を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項６】
監視領域の物理的変化の検出レベルが第１閾値を超えた場合に異常を検出し、他の警報器との間で信号を送受信する警報器であって、
前記検出レベルが前記第１閾値を超えると、予め記憶した他の警報器の識別情報に基づいて当該他の警報器の前記第１閾値を変更させるための閾値変更信号を送信する送信部を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項７】
監視領域の物理的変化の検出レベルが第１閾値を超えた場合に異常を検出し、他の警報器との間で信号を送受信する警報器であって、
他の警報器から送信された前記第１閾値を変更させるための閾値変更信号を受信する受信部と、
前記閾値変更信号に基づいて前記第１閾値を変更する閾値変更部と、を備えたことを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に通信可能な複数の警報器を備えた警報システム及び警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内等に発生した熱や煙を検知して警報を行う火災警報器がある。このような火災警報器を備えた警報システムとして、「火災を検知すれば、警報を開始し、送信状態となって、識別情報を含ませた連動制御信号を発信」する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−００９４８１号公報（第５頁、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の警報システムでは、ある火災警報器が火災を検知すると、即座に他の火災警報器に連動信号を送信している。このため、他の火災警報器から連動信号を受信した火災警報器は、自身が属する警報システム内で火災が生じていることを把握できる。
ところが、他の火災警報器から連動信号を受信した火災警報器が自身の監視領域内の火災監視を行う際には、連動信号によって把握した火災情報が活用されていなかった。すなわち、火災警報器は、検出した煙や熱が予め設定された検出閾値を超えたときに、自身の監視領域で火災が生じていることを検知するわけだが、既に他の火災警報器から連動信号を受信して火災の発生を認識しつつも通常時と同じ検出閾値を以て火災判定するため、火災検出の遅れにつながることがあった。
【０００５】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、他の火災警報器の検出レベルに基づいて早期に火災検出を行うことのできる警報システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る警報システムは、監視領域の物理的変化の検出レベルが第１閾値を超えた場合に異常を検出し、他の警報器との間で信号を送受信する警報器を備えた警報システムにおいて、各警報器は、警報器毎に定められた送信タイミングで、他の警報器に対して自己の識別情報と検出レベルとを含む状態信号を送信し、状態信号を受信した他の警報器は、状態信号に含まれる送信元識別情報と検出レベルとに基づいて、自己の第１閾値を変更するものである。
本発明の状態信号を受信した他の警報器は、状態信号に含まれる送信元識別情報毎に検出レベルの履歴を記憶し、該履歴の検出レベルが所定時間以上継続して第１閾値より低い値である第２閾値を超えた場合には、自己の第１閾値を変更するものである。
【０００７】
本発明に係る警報システムは、監視領域の物理的変化の検出レベルが第１閾値を超えた場合に異常を検出し、他の警報器との間で信号を送受信する警報器を備えた警報システムにおいて、各警報器は、自己の検出レベルが第１閾値を超えると、予め記憶した他の警報器の識別情報に基づいて当該他の警報器の第１閾値を変更させるための閾値変更信号を送信し、閾値変更信号を受信した他の警報器は、閾値変更信号に基づいて、自己の第１閾値を変更するものである。
本発明の各警報器は、自己の検出レベルの履歴を記憶し、該履歴の検出レベルが所定時間以上継続して第１閾値より低い値である第２閾値を超えた場合には、他の警報器の識別情報に基づいて閾値変更信号を送信するものである。
【０００８】
本発明に係る警報器は、監視領域の物理的変化の検出レベルが第１閾値を超えた場合に異常を検出し、他の警報器との間で信号を送受信する警報器であって、他の警報器から送信された当該他の警報器の識別情報と検出レベルとを含む状態信号を受信する受信部と、状態信号に含まれる他の警報器の識別情報と検出レベルとに基づいて、自己の第１閾値を変更する閾値変更部と、を備えたものである。
【０００９】
本発明に係る警報器は、監視領域の物理的変化の検出レベルが第１閾値を超えた場合に異常を検出し、他の警報器との間で信号を送受信する警報器であって、検出レベルが第１閾値を超えると、予め記憶した他の警報器の識別情報に基づいて当該他の警報器の第１閾値を変更させるための閾値変更信号を送信する送信部を備えたものである。
【００１０】
本発明に係る警報器は、監視領域の物理的変化の検出レベルが第１閾値を超えた場合に異常を検出し、他の警報器との間で信号を送受信する警報器であって、他の警報器から送信された第１閾値を変更させるための閾値変更信号を受信する受信部と、閾値変更信号に基づいて第１閾値を変更する閾値変更部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る警報システムは、他の警報器の識別情報と検出レベルとに基づいて、異常が発生しているか否かを判断するための第１閾値を変更する。このため、各警報器は、他の警報器の監視領域内の異常検出状態に応じて、自己の監視領域内の異常を早期に検出することができる。
また、状態信号を受信した他の警報器は、状態信号に含まれる他の警報器の検出レベルの履歴が所定時間以上継続して第１閾値よりも低い値である第２閾値を超えると、第１閾値を変更する。このため、各警報器は、他の警報器の監視領域内で異常が発生している可能性が高い場合には、自己の監視領域内の異常を早期に検出することができる。
【００１２】
本発明に係る警報システムは、自己の警報器の検出レベルと他の警報器の識別情報とに基づく閾値変更信号を送信することにより、異常が発生しているか否かを判断するための第１閾値を変更させる。このため、閾値変更信号を受信した警報器は、自己の監視領域内の異常を早期に検出することができる。
また、各警報器は自己の前記検出レベルの履歴を記憶して、この履歴の検出レベルが所定時間以上継続して前記第１閾値より低い値である第２閾値を超えると、閾値変更信号を送信することにより、他の警報器に対して第１閾値を変更させる。このため、閾値変更信号を受信した警報器は、自己の監視領域外で異常が発生している可能性が高い場合に、自己の監視領域内の異常を早期に検出することができる。
【００１３】
本発明に係る警報器は、受信した状態信号に含まれる他の警報器の識別情報と検出レベルとに基づいて、異常判断のための第１閾値を変更する閾値変更部を備える。このため、他の警報器の監視領域内の異常検出状態に応じて、自己の監視領域内の異常を早期に検出することができる。
【００１４】
本発明に係る警報器は、検出レベルが異常判断のための第１閾値を超えると、予め記憶した他の警報器の識別情報に基づいて当該他の警報器の第１閾値を変更させるための閾値変更信号を送信する送信部を備える。このため、自己の監視領域内の異常検出状態に応じて、他の警報器に早期に異常を検出させることができる。
【００１５】
本発明に係る警報器は、他の警報器から送信された異常判断のための第１閾値を変更させるための閾値変更信号を受信する受信部と、閾値変更信号に基づいて第１閾値を変更する閾値変更部とを備える。このため、他の警報器の監視領域内の異常検出状態に応じて、自己の監視領域内の異常を早期に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る警報システムの構成図である。
【図２】実施の形態１に係る火災警報器の機能ブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る火災警報器の記憶素子の記憶内容を説明する図である。
【図４】実施の形態１に係る火災閾値変更処理を説明するフローチャートである。
【図５】実施の形態１に係る警報システムの動作を説明する図である。
【図６】実施の形態２に係る火災警報器の記憶素子の記憶内容を説明する図である。
【図７】実施の形態２に係る火災閾値変更処理を説明するフローチャートである。
【図８】実施の形態３に係る火災閾値変更処理を説明するフローチャートである。
【図９】実施の形態４に係る火災警報器の記憶素子の記憶内容を説明する図である。
【図１０】実施の形態４に係る火災閾値変更処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態１．
以下、本実施の形態では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器からなる火災警報システムに、本発明を適用した場合を例に説明する。
【００１８】
（警報システムの構成）
図１は、本発明の実施の形態に係る警報システム１００の構成を示す図である。警報システム１００は、複数の火災警報器Ｄ１〜火災警報器Ｄ７により構成される。図１では、建物内に部屋Ｒ１〜部屋Ｒ７の７部屋が設けられており、各部屋に１台ずつ火災警報器Ｄ１〜火災警報器Ｄ７が設置されている。これらの火災警報器Ｄ１〜火災警報器Ｄ７は、それぞれ火災を検出する機能を有するとともに、独自に警報する機能を有している。また、警報システム１００を構成する火災警報器Ｄ１〜火災警報器Ｄ７は、無線通信により互いに通信可能である。
【００１９】
（火災警報器の構成）
図２は、本発明の実施の形態に係る火災警報器の主要構成を示す機能ブロック図である。以下、火災警報器Ｄ１〜火災警報器Ｄ７に共通する事項について説明する場合には、火災警報器１０と総称する場合がある。
図２において、火災警報器１０は、マイコン１、電池２、電源回路３、電池電圧検出回路４、送受信回路５、アンテナ６、火災検出回路７、警報音制御回路８、及び表示灯回路９を備える。
【００２０】
電池２は、電源回路３に直流電源を供給する。電源回路３は、電池２の電圧を所定電圧に制御し、マイコン１、送受信回路５、火災検出回路７、警報音制御回路８、及び表示灯回路９に供給する。
【００２１】
電池電圧検出回路４は、電源回路３に印加される電池２の電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号をマイコン１に出力する。電池電圧検出回路４は、電池残量が低下したこと、または、電池切れの閾値を超えたことを検出すると、マイコン１によって警報音制御回路８と表示灯回路９を駆動させるとともに、電池切れの状態情報を含む状態信号を送受信回路５により出力させる。
【００２２】
火災検出回路７は、火災現象に基づく煙や熱等の物理的変化を検出して検出内容に応じた信号をマイコン１に出力する。警報音制御回路８は、ブザー・スピーカ等による音声鳴動の動作を制御する回路である。表示灯回路９は、発光ダイオード等の表示灯の点灯動作を制御する回路である。
【００２３】
送受信回路５は、無線信号を送受信するためのアンテナ６に接続されている。送受信回路５は、アンテナ６から入力された無線信号を処理し、自己宛の信号の場合には受信処理を行う受信部を備える。受信処理した信号は、マイコン１へ出力する。なお、自己宛以外の信号の場合には受信処理を行わない。また、送受信回路５は、マイコン１に制御されて、状態信号や連動信号などの信号の送信処理を行う送信部を備える。
【００２４】
マイコン１はＣＰＵ１２を備えている。ＣＰＵ１２は、火災検出回路７によって出力された信号に基づいて火災発生の有無を判断する火災判別部を備える。また、ＣＰＵ１２は、火災が発生していると判断した場合には、警報音制御回路８及び表示灯回路９を制御して音声及び表示灯によって警報を行う。また、ＣＰＵ１２は、送受信回路５が受信した信号に基づいて必要な処理を行うとともに、必要に応じて送受信回路５を制御して他の火災警報器への連動信号などの信号の送信を行う。また、ＣＰＵ１２は、後述する火災閾値変更処理における各種演算を行う演算部も備えている。さらに、ＣＰＵ１２は、後述する火災閾値変更処理を行う閾値変更部も備えている。
【００２５】
記憶素子１１は、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリであり、マイコン１が実行するプログラムや各種データを格納している。
図３は、記憶素子１１が格納する主要な情報を説明する図である。
自己アドレス１１１は、警報システム１００内の火災警報器１０にそれぞれ固有に設定されているアドレスである。
親機アドレス１１２は、警報システム１００内で親機として設定された火災警報器１０のアドレスである。１つの警報システム１００において親機は１台であるので、親機アドレス１１２に該当する１つのアドレスが格納される。
子機アドレス１１３は、警報システム１００内で子機として設定された火災警報器１０のアドレスである。警報システム１００において子機が複数台である場合には、子機アドレス１１３に該当する複数のアドレスが格納される。
【００２６】
隣接アドレス１１４は、自己に隣接して設置された火災警報器１０（以下、隣接機と称する）のアドレスである。例えば隣の部屋、向かい側の部屋、あるいは斜向かいの部屋に設置された火災警報器１０のアドレスを隣接アドレス１１４として格納してもよいし、自己から所定距離内に設置された火災警報器１０のアドレスを隣接アドレス１１４として格納してもよい。さらに、隣接アドレス１１４を複数グループに分け、自己からの設置距離に応じて火災警報器１０のアドレスをグループ分けしてもよい。このように、どの火災警報器１０を隣接機とするかは、火災警報器１０の設置状況等に応じて任意に定めることができる。また、隣接アドレス１１４として、自己を除いた複数の火災警報器１０のアドレスを格納してもよい。
【００２７】
火災閾値１１５は、火災が発生したと判断する際に使用する閾値であり、本発明の第１閾値に相当する。火災検出回路７が検出した火災現象に基づく煙や熱等の物理的変化の検出値が、この火災閾値１１５を超えると、火災判別部であるマイコン１は火災が発生したと判断する。また、詳細は後述するが、火災閾値１１５は、例えば隣の部屋、向かい側の部屋、あるいは斜向かいの部屋に設置されている他の火災警報器の火災の検出状況によって変更されうる。
これらの情報ほか、記憶素子１１は、後述する定期送信の動作における各火災警報器１０の送信タイミングに関する設定データ、グループＩＤ及び後述する火災閾値変更処理により変更した火災閾値等も格納する。
【００２８】
上記のようにして構成された各火災警報器１０は、警報システム１００において、親機あるいは子機として機能する。火災警報器１０が親機として機能するか子機として機能するかは、設定により定められる。各火災警報器１０における親機の設定は、例えば、電源投入後に図示しない登録ボタンを押すことで完了する。一方、各火災警報器１０における子機の設定は、例えば、親機の図示しない登録ボタンを押して登録モードにした状態で、子機の電源投入後に図示しない登録ボタンを押すことで完了する。
【００２９】
（定期送信）
次に、警報システム１００における親機と子機との間の火災監視（定常状態）中の定期送信の動作を説明する。
定期送信は、所定の周期（例えば１５〜２０時間毎に１回）で行われる。
親機（例えば、アドレス１）は、定められた送信タイミングになると、親機またはそれが属するグループの状態情報と、送信元を識別するための自己アドレスやグループＩＤを含む情報とを状態信号として、子機に対して送信する。この状態信号は、所定回数繰り返して送信してもよい。このようにすることで、子機による正常受信する確率を高めることができる。
子機（例えば、アドレス２）は、親機からの状態信号を受信した後、所定の送信タイミングになると、例えば、電池残量などの機器状態に関する状態情報と、送信元を識別するための自己アドレスやグループＩＤを含む情報とを状態信号として、親機に送信する。
この際、親機と子機は、それぞれの状態信号に含まれるアドレス情報により、どの火災警報器１０からの信号であるかを区別できる。
親機またはそれが属するグループの状態情報の例としては、火災検出回路７のセンサ状態（劣化、汚損等）、異常が発生している子機のアドレスやグループＩＤ、無線通信が成立していない子機のアドレスやグループＩＤ情報などが挙げられる。一方、子機が親機に送信する子機の状態情報の例としては、火災検出回路７のセンサ状態（劣化、汚損等）、受信処理回数（規定以外の無線に対する処理の回数）などが挙げられる。
【００３０】
（火災検出時の動作）
次に、警報システム１００における火災検出時の動作を説明する。火災警報器１０は、火災を検出すると自ら火災警報を出力するとともに、連動先の他の火災警報器１０に対して連動警報を行わせるための連動信号を、状態信号として送信する。
なお、上述した定期送信の状態信号も、連動警報のための状態信号も共に、本発明の「状態信号」に相当するものであるが、以降の説明では、連動警報のための状態信号を「連動信号」と称して区別する。
連動信号には、例えば、火災検出元である自己の識別情報としての自己アドレス１１１と、火災検出回路７による火災の検出レベルとを含んでいる。
【００３１】
例えば、図１において火災警報器Ｄ１が設置された部屋Ｒ１で火災が発生すると、火災警報器Ｄ１は、火災検出回路７により火災を検出し、マイコン１が警報音制御回路８及び表示灯回路９を制御して、音声や表示灯によって警報を行う。さらに、火災に関する情報（アドレス、検出レベル等）を、連動信号として他の火災警報器Ｄ２〜火災警報器Ｄ７に送信する。そして、火災警報器Ｄ１により送信された連動信号を受信した火災警報器Ｄ２〜火災警報器Ｄ７は、マイコン１が警報音制御回路８及び表示灯回路９を制御して、音声や表示灯によって必要な連動警報を行う。
その後、火災を検出しなくなると火災警報器Ｄ１は自己復旧して警報停止するとともに、火災警報器Ｄ２〜火災警報器Ｄ７への連動信号の送信を停止する。そして、連動信号を受信しなくなった他の火災警報器Ｄ２〜火災警報器Ｄ７も警報を停止する。
【００３２】
（火災閾値変更処理）
次に、本実施の形態１に係る火災閾値変更処理について説明する。図３に示したように、記憶素子１１には火災閾値１１５を格納しているが、この火災閾値１１５を、予め隣接アドレス１１４として設定されている他の火災警報器１０が検出した火災の検出レベルに応じて変更する処理が、火災閾値変更処理である。
【００３３】
図４は、実施の形態１に係る火災閾値変更処理を説明するフローチャートである。
火災警報器１０は、無線信号の受信タイミングにおいて、火災警報の連動信号を受信したか否か確認する（Ｓ１）。受信した信号が火災警報の連動信号であるか否かは、例えば、信号に付加された検出レベルが、所定の火災閾値を超えているかによって判断できる。火災警報の連動信号を受信した場合には、火災元のアドレス、すなわち連動信号の送信元のアドレスが記憶素子１１に格納された隣接アドレス１１４に含まれているか否かを確認する（Ｓ２）。そして、火災元アドレスが隣接アドレス１１４に含まれていれば、自己の火災閾値１１５の値Ａ０を予め記憶素子１１に格納された値Ａ１に変更し（Ｓ３）、火災元アドレスが隣接アドレス１１４に含まれていなければ、自己の火災閾値１１５の値Ａ０を予め記憶素子１１に格納された値Ａ２に変更する（Ｓ４）。ここで、Ａ０＞Ａ２＞Ａ１とする。なお、火災元のアドレスが隣接アドレス１１４に含まれない場合、自己の火災閾値１１５を変更しないようにしてもよい。
【００３４】
上記のような火災閾値の変更処理に関し、警報システム１００の動作例を具体的に説明する。
図５は、火災発生時の警報システム１００の動作を説明する図である。図５（Ａ）は警報システム１００の構成図、図５（Ｂ）は火災警報器Ｄ１〜火災警報器Ｄ７の動作を説明する図である。なお、図５（Ｂ）において、同様の処理を実施するものには同じ符号を付している。
ここでは、図５（Ａ）において、火災警報器Ｄ２が設置された部屋Ｒ２で火災が発生し、その後、部屋Ｒ３に火災が広がったものとして説明する。そして、各火災警報器１０は、連動信号の送信元のアドレスが自己の隣接機のアドレスである場合に、自己の火災閾値１１５を変更するよう構成されているものとする。さらに、部屋Ｒ２の隣、向かい側、あるいは斜向かいの部屋に設置されている火災警報器Ｄ１、Ｄ３、Ｄ６の隣接アドレス１１４のうちの１つとして、火災警報器Ｄ２のアドレスが設定されているものとする。
【００３５】
図５（Ｂ）において、部屋Ｒ２で火災が発生すると、火災警報器Ｄ２は火災を検知し、警報音や表示灯により火災警報を行う（Ｓ１１）。そして、火災警報の連動信号を他の火災警報器Ｄ１、Ｄ３〜Ｄ７に送信する（Ｓ１２）。
【００３６】
連動信号を受信した火災警報器Ｄ１、Ｄ３、Ｄ６は、第１報の連動信号の送信元（火災元）のアドレスが、記憶素子１１に隣接アドレス１１４として格納されている火災警報器Ｄ２のアドレスであることを確認すると、自己の火災閾値１１５の値を下げる（Ｓ１３）。すなわち、火災警報器Ｄ１、Ｄ３、Ｄ６は、火災元が隣接機であるので、自己の設置された部屋へ短時間で火が回る可能性があることから、火災閾値１１５を下げることでより早く火災を検知できるようにしている。そして、「隣の部屋で火事です」などの音声警報を行い、ユーザーに火事の発生と発生場所を報知する（Ｓ１４）。
【００３７】
一方、連動信号を受信した火災警報器Ｄ４、Ｄ５、Ｄ７は、第１報の連動信号の送信元（火災元）のアドレスが、記憶素子１１に隣接アドレス１１４として格納されていない火災警報器Ｄ２のアドレスであることを確認すると、「他の場所で火事です」などの音声警報を行い、ユーザーに火災の発生を報知する（Ｓ１５）。この例では、火災警報器Ｄ４、Ｄ５、Ｄ７は、火災元の火災警報器Ｄ２の隣接機ではないので、火災閾値１１５を下げない。ただし、火災警報器Ｄ４、Ｄ５、Ｄ７は、火災警報器Ｄ１、Ｄ３、Ｄ６の閾値変化量よりも小さい分だけ自己の火災閾値１１５を下げることとしてもよい。
【００３８】
続けて、図５（Ａ）で示すように部屋Ｒ２で発生した火災が部屋Ｒ３へ広がったとすると、火災警報器Ｒ３は火災を検知し、警報音や表示灯により警報を行う（Ｓ１６）。そして、火災の連動信号を他の火災警報器Ｄ１、Ｄ２、Ｄ４〜Ｄ７に送信する（Ｓ１７）。
【００３９】
連動信号を受信した火災警報器Ｄ４、Ｄ６、Ｄ７は、第２報の連動信号の送信元のアドレスが、記憶素子１１に隣接アドレス１１４として格納された火災警報器Ｄ３のアドレスであることを確認すると、「火災が近づいています」などの音声警報を行い、ユーザーに火災が近づいていることを報知する（Ｓ１８）。
また、連動信号を受信した火災警報器Ｄ１、Ｄ５は、第２報の連動信号の送信元のアドレスが、記憶素子１１に隣接アドレス１１４として格納されていない火災警報器Ｄ３のアドレスであることを確認すると、「火災が広がっています」などの音声警報を行い、ユーザーに火災が拡大していることを報知する（Ｓ１９）。
なお、第１報の連動信号の送信元の火災警報器Ｄ２も「火災が広がっています」と音声警報を行う（Ｓ１９）。
つまり、第１報目の連動信号を受けた各火災警報器は火災元を報知する音声警報を行い、第２報目の連動信号を受けた各火災警報器は火災の状況を報知する音声警報を行う。
【００４０】
以上のように本実施の形態１に係る警報システムによれば、火災を検出した火災警報器は、自己の識別情報としてのアドレスと火災の検出レベルとを含む連動信号を他の火災警報器に送信する。そして、連動信号を受信した他の火災警報器は、連動信号の送信元のアドレスと検出レベルとに基づいて、自己の火災閾値を変更するようにした。このようにすることで、各火災警報器は他の火災警報器の監視領域内の火災検出状態に応じて、自己の監視領域内の異常を早期に検出することができる。
また、連動信号の送信元の火災警報器が、自己の隣接機である場合には、自己の火災判定の閾値を下げるようにした。このように自己の監視領域の近くで火災が発生した後は、通常状態よりも低い閾値で火災判定を行うので、早期に火災を検出することができる。
【００４１】
実施の形態２．
本実施の形態２に係る警報システムにおいては、検出レベルが火災閾値を超えた場合に火災を検出する他に、予備火災を検出する。予備火災とは、火災警報器の火災検出回路が検出した検出レベルが、火災閾値よりも低く設定されたプレアラーム（本発明の第２閾値に相当する）を超えていて、火災発生の可能性が高いと判断した状態である。
本実施の形態２では、隣接機が検出した予備火災の情報に基づいて、自己の火災閾値を変更する動作例を説明する。
なお、本実施の形態２では前述の実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同一または対応する構成要素には同一の符号を付す。
【００４２】
図６は、実施の形態２に係る火災警報器１０の記憶素子１１Ａが格納する主要な情報を説明する図である。図６において、隣接機の検出履歴１１６を備えた点が、前述の実施の形態１と異なる。その他の火災警報器１０の構成及び警報システムの構成は、実施の形態１と同様である。
図６において、隣接機の検出履歴１１６は、隣接アドレス１１４に格納された隣接機から送信されたアドレスと検出レベルを、履歴として格納する。
【００４３】
次に、本実施の形態２に係る警報システムにおいて、自己の火災閾値の変更処理を説明する。
図７は、実施の形態２に係る警報システムの火災閾値変更処理を説明するフローチャートである。
火災警報器１０は、無線信号の受信タイミングにおいて、火災警報の連動信号を受信したか否か確認する（Ｓ１）。受信した信号が火災の連動信号であるか否かは、例えば、信号に付加された検出レベルが、所定の火災閾値を超えているかによって判断できる。火災警報の連動信号を受信した場合には、火災元のアドレス、すなわち連動信号の送信元のアドレスが記憶素子１１に格納された隣接アドレス１１４に含まれているか否かを確認する（Ｓ２）。そして、火災元アドレスが隣接アドレス１１４に含まれているか否かに応じて、自己の火災閾値１１５の値Ａ０を予め記憶素子１１に格納された値であるＡ１又はＡ２（Ａ０＞Ａ２＞Ａ１）に変更する（Ｓ３、Ｓ４）。また、図示しないが、前述の図４と同様に、火災元の火災警報器１０のアドレスが隣接アドレス１１４に含まれない場合には、火災閾値を変更しなくともよい。
【００４４】
火災の連動信号を受信していない場合、すなわち通常の状態信号を受信した場合には、送信元のアドレスが隣接アドレス１１４に含まれているか否かを確認する（Ｓ２１）。そして、送信元のアドレスが隣接機のアドレスであれば、その隣接機のアドレス、検出レベル、及び検出時刻を隣接機の検出履歴１１６に履歴として格納する（Ｓ２２）。送信元のアドレスが隣接機のアドレスでなければ、ステップＳ２５に進み、自己の火災閾値１１５の値は変更せずに処理を終了する。
ステップＳ２３では、隣接機の検出履歴１１６を確認し、いずれかの隣接機の検出履歴１１６においてプレアラームを超える検出レベルの受信履歴が所定時間以上継続しているか否か判断する。プレアラームを超える検出レベルが所定時間以上継続していれば、自己の火災閾値１１５の値を、予め設定された値Ａ０より低い値Ａ４（Ａ０＞Ａ４＞Ａ１）に変更する（Ｓ２４）。すなわち、隣接機が所定時間続けて予備火災を検出している場合には、自己の近くで火災が発生している可能性が高いものとして、火災閾値１１５を下げる。一方、プレアラームを超える検出レベルが所定時間以上継続していない場合、自己の火災閾値１１５を変更せずに処理を終了する（Ｓ２５）。
【００４５】
以上のように本実施の形態２に係る警報システムによれば、他の火災警報器が、プレアラームを超える検出レベルを所定時間以上継続して検出した場合には、自己の火災閾値１１５を下げるようにした。このため、自己の監視領域の近くにおいて火災の可能性が高い場合には、通常よりも低い火災閾値で火災判定を行うことができ、火災を早期に検出できる。
【００４６】
実施の形態３．
前述の実施の形態１では、火災の連動信号を受信した側の火災警報器が、自己の火災判定の閾値を変更するようにしていた。本実施の形態３では、自己が火災を検出すると、他の火災警報器に対して火災閾値を変更させる場合の動作例を説明する。
なお、本実施の形態３では前述の実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同一または対応する構成要素には同一の符号を付す。
【００４７】
図８は、実施の形態３に火災閾値変更処理を説明するフローチャートである。
火災の検出タイミングになると、火災警報器の火災検出回路７は火災現象に基づく煙や熱等の物理的変化を検出し、この検出レベルと火災閾値１１５とを比較することで火災発生の有無を検出する（Ｓ３０）。火災の発生を検出した場合には、他の火災警報器に送信するための閾値変更信号に検出レベルを付加し（Ｓ３１）、さらにこの信号に自己アドレス１１１を付加する（Ｓ３２）。そして、送信先の火災警報器毎に、この信号に火災閾値変更データを付加する（Ｓ３３）。例えば、アドレスＡＤ１の火災警報器に対しては、火災閾値Ａ０をＡ１に変更するようなデータを付加する。閾値の変更データは、各火災警報器の設置状況等に応じて予め定めておく。例えば、自己の隣接機に対しては火災閾値を低くするよう設定することができる。
そして、ステップＳ３１〜ステップＳ３３で作成した閾値変更信号を無線送信する（Ｓ３４）。
【００４８】
図８に示すようにして送信された火災閾値変更の信号を受信した他の火災警報器は、この信号に従って自己の火災閾値１１５を変更し、それ以後は変更後の火災閾値１１５に基づいて火災検出を行う。
【００４９】
以上のように本実施の形態３に係る警報システムによれば、ある火災警報器が火災を検出すると、連動先の他の火災警報器に応じた閾値変更信号を送信し、他の火災警報器は受信した閾値変更信号に基づいて自己の火災閾値を変更するようにした。このようにすることで、閾値変更信号を受信した火災警報器は、自己の監視領域内の異常を早期に検出することができる。
【００５０】
実施の形態４．
本実施の形態４では、各火災警報器は自己の検出レベルを履歴として格納して予備火災の検出を行い、予備火災が検出された場合には他の火災警報器に火災閾値を変更させる場合の動作例を説明する。
なお、本実施の形態では前述の実施の形態３との相違点を中心に説明し、実施の形態３と同一または対応する構成要素には同一の符号を付す。
【００５１】
図９は、実施の形態４に係る火災警報器の記憶素子１１Ｂが格納する主要な情報を説明する図である。図９において、自己の検出履歴１１７を備えた点が、前述の実施の形態３と異なる。その他の火災警報器の構成及び警報システムの構成は、実施の形態３と同様である。
図９において、自己の検出履歴１１７は、自己の火災検出回路７が検出した火災現象に基づく煙や熱等の物理的変化の検出レベルを、履歴として格納する。
【００５２】
次に、本実施の形態４に係る警報システムにおける火災閾値変更処理を説明する。
図１０は、実施の形態４に係る閾値変更処理を説明するフローチャートである。図１０において、前述の図８と同一の処理については同じ符号を付している。
火災の検出タイミングになると、火災警報器の火災検出回路７は火災現象に基づく煙や熱等の物理的変化を検出し、この検出レベルと火災閾値１１５とを比較することで火災発生の有無を検出する（Ｓ３０）。火災が発生していると判断した場合にはステップＳ３１へ進む。ステップＳ３１〜Ｓ３４以降の処理は、図８と同様である。
【００５３】
ステップＳ３０において火災が発生していないと判定した場合には、検出レベルとその発生時刻とを自己の検出履歴１１７に履歴として格納する（Ｓ３５）。そして、自己の検出履歴１１７においてプレアラームを超える検出レベルが所定時間以上継続しているか否か確認し（Ｓ３６）、所定時間以上継続している場合にはステップＳ３１に進み、火災閾値変更の信号を他の火災警報器に送信する（Ｓ３１〜Ｓ３４）。なお、ステップＳ３６においてプレアラームを超える検出レベルが所定時間以上継続していなければ、処理を終了する。
【００５４】
図１０に示すようにして送信された火災閾値変更の信号を受信した他の火災警報器は、この信号に従って自己の火災閾値１１５を変更し、それ以後は変更後の火災閾値１１５に基づいて火災検出を行う。
【００５５】
以上のように本実施の形態４に係る警報システムによれば、ある火災警報器がプレアラームを超える検出レベルを所定時間以上継続して検出した場合には、連動先の他の火災警報器に応じて閾値変更信号を送信し、他の火災警報器は受信した閾値変更信号に基づいて自己の火災閾値を変更するようにした。このため、閾値変更信号を受信した火災警報器は、自己の監視領域の近くにおいて火災の可能性が高い場合には、通常よりも低い火災閾値で火災判定を行うことができ、火災を早期に検出できる。
【００５６】
なお、上記実施の形態１〜４では、ある火災警報器が火災を検出すると、他のいずれかの火災警報器の火災閾値が変更されるが、この変更された火災閾値を初期値に戻すには次のようにすることができる。例えば、火災元の火災警報器が火災を検出しなくなり自己復旧したことを他の火災警報器が把握すると、他の火災警報器はそのタイミングで火災閾値を初期値に戻すことができる。また、親機と子機との間の定期送信のタイミングにおいて、火災閾値を初期値に戻してもよい。
【００５７】
また、上記説明では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器からなる警報システムに本発明を適用した場合を例に説明したが、火災警報器の電源の供給方法や通信方式を限定するものではなく、また、火災警報器以外に異常検出用などの警報器に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  マイコン、２  電池、３  電源回路、４  電池電圧検出回路、５  送受信回路、６  アンテナ、７  火災検出回路、８  警報音制御回路、９  表示灯回路、１０  火災警報器、１１  記憶素子、１１Ａ  記憶素子、１１Ｂ  記憶素子、１００  警報システム、１１１  自己アドレス、１１２  親機アドレス、１１３  子機アドレス、１１４  隣接アドレス、１１５  火災閾値、１１６  隣接機の検出履歴、１１７  自己の検出履歴、Ｄ１〜Ｄ７  火災警報器、Ｒ１〜Ｒ７  部屋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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