(57)【要約】【課題】印刷用コート紙等の光沢度の高い画像支持体を用いてプリント作成したときに、トナーやインク等で形成された画像領域の質感と非画像領域の質感を統一させることが可能なクリアトナーや画像形成方法を提供する。【解決手段】少なくとも、Ｈ２Ｃ＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２で表される重合性単量体とビニル系単量体より形成される重合体を含有する樹脂を含有するクリアトナーで、式中のＲ１はＨ原子またはメチル基、Ｒ２は炭素原子数１２以上２２以下の鎖状アルキル基、または、環状アルキル基。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、下記一般式（１）で表される重合性単量体とビニル系単量体より形成される重合体を含有する樹脂を含有するものであることを特徴とするクリアトナー。
一般式（１）：Ｈ２Ｃ＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２
〔式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素原子数が１２以上２２以下の鎖状のアルキル基、または、環状のアルキル基を表す。〕
【請求項２】
前記樹脂に含有される前記重合体を形成する前記一般式（１）で表される重合性単量体の含有量が０．５質量％以上２０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のクリアトナー。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される重合性単量体を構成するＲ２が、炭素原子数１２以上２２以下の鎖状のアルキル基であって、
前記鎖状のアルキル基が、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載のクリアトナー。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される重合性単量体を構成するＲ２が、環状のアルキル基であって、
前記環状のアルキル基は、炭素原子数６以上１０以下の環状構造を有するものであることを特徴とする請求項１または２に記載のクリアトナー。
【請求項５】
前記炭素原子数６以上１０以下の環状構造が、シクロヘキシル基またはイソボルニル基のいずれかであることを特徴とする請求項４に記載のクリアトナー。
【請求項６】
少なくとも、
画像支持体上にクリアトナーを供給する工程と、
前記画像支持体に供給されたクリアトナーを加熱、溶融する工程と、
前記画像支持体のクリアトナーが供給された側をベルトに密着させ、ベルトに密着させた状態で前記クリアトナーを冷却する工程と、
前記画像支持体をベルトより剥離する工程を有する画像形成方法であって、
前記画像形成方法に使用されるクリアトナーは、少なくとも、
下記一般式（１）で表される重合性単量体とビニル系単量体より形成される重合体を含有する樹脂を含有するものであることを特徴とする画像形成方法。
一般式（１）：Ｈ２Ｃ＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２
〔式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素原子数が１２以上２２以下の鎖状のアルキル基、または、環状のアルキル基を表す。〕
【請求項７】
前記クリアトナーに含有される前記樹脂に含有される前記重合体を形成する前記一般式（１）で表される重合性単量体の含有量が０．５質量％以上２０質量％以下であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記一般式（１）で表される重合性単量体を構成するＲ２が、炭素原子数１２以上２２以下の鎖状のアルキル基であって、
前記鎖状のアルキル基が、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基のいずれかであることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記一般式（１）で表される重合性単量体を構成するＲ２が、環状のアルキル基であって、
前記環状のアルキル基は、炭素原子数６以上１０以下の環状構造を有するものであることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記炭素原子数６以上１０以下の環状構造が、シクロヘキシル基またはイソボルニル基のいずれかであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記画像支持体上にクリアトナーを供給する工程は、
少なくとも帯電が行われた感光体上に前記クリアトナーを供給して担持させ、前記感光体上に担持させたクリアトナーを前記画像支持体上に転写する工程を経て、前記画像支持体上にクリアトナーを供給するものであることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像支持体全面にマット質感をムラなく付与することが可能なクリアトナーと、画像支持体全面にわたり均一なマット質感が付与されたプリント物を作製することが可能な画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
写真画像やポスター等の様な比較的高画質の要求されるプリント物は、従来は銀塩写真やグラビア印刷等により作成されていたが、デジタル技術の進展等により最近ではインクジェット装置や電子写真方式の画像形成装置で作成することも可能になってきた。デジタル技術の中でも、露光技術の進展はめざましく、青色発光ダイオードの開発等により露光光源に短波長半導体レーザが使用されて、ドット径の極めて小さな露光光を形成することが可能になった。そして、この様な露光手段をインクジェットや電子写真方式をはじめとする各種プリンタに搭載することにより、１２００あるいは２４００ｄｐｉ（ｄｐｉ；１インチ（２．５４ｃｍ）あたりのドット数）レベルの高い画素密度のプリント作成を可能にした。
【０００３】
この様な技術の進展により、最近ではプリント物に質感や素材感等の高級感を付与して付加価値を高めようとする動きも活発になっている。たとえば、オフセット印刷やスクリーン印刷分野において、作成したプリント物に後加工と呼ばれる種々の処理を加えることにより、メタリック調等の高光沢な仕上がりやスウェード調等の光沢感を抑えた落ち着いた仕上がりのプリント物が提供されている。
【０００４】
ところで、プリント物の仕上がりの中でも、前述したスウェード調に代表されるマット仕上がりと呼ばれるつや消しの仕上がりに対するニーズは高いものである。このマット仕上がりのプリント物を、印刷分野で行われている後加工の様な手間のかかる処理を行わずに効率よく生産できる技術が求められており、つや消し仕上がりのプリント物を形成する技術の検討が進められてきた。
【０００５】
たとえば、電子写真技術の分野では特定の架橋樹脂やエラストマーを添加してつや消し仕上がりの画像を形成するトナーを設計する技術が検討された（たとえば、特許文献１、２参照）。また、定着ローラのトナーに接触する側の面の表面粗さを規定することによりつや消し仕上がりの画像が得られる画像形成装置の検討も進められた（たとえば、特許文献３参照）。
【０００６】
これら技術を用いて形成されたプリント物は、普通紙の様な光沢度の低い画像支持体上に画像形成したものに対してはある程度の仕上がりが得られたが、印刷用コート紙等の光沢度の高い画像支持体に画像形成すると、つや消しの仕上がり効果が得られなくなることがあった。また、インクやトナーを用いた画像領域には、これら着色剤が有するつや消し性能が発現されてある程度のつや消し仕上がりが得られるが、非画像領域は画像支持体本来の光沢度となり、画像領域と非画像領域で質感にばらつきのある仕上がりになることがあった。
【０００７】
本発明者は、プリント画像上での質感のばらつきを解消させるため、非画像領域を無色のトナーでコートして画像支持体全体にトナー層を形成することにより、画像領域と非画像領域の質感を統一させようと考えた。そこで、つや消し仕上がりのトナー画像が得られる特許文献１に開示された技術を参考にして着色剤を含有していないクリアトナーを作製し、これを非画像領域に塗布することにより画像領域と非画像領域の質感を統一させようと試みた。しかしながら、クリアトナー中に含有されているワックスの影響で非画像領域において光沢ムラが発生し易くなり、画像領域と非画像領域の質感を統一させることはできなかった。
【０００８】
この様に、印刷用コート紙等の光沢度の高い画像支持体を用いて作成したプリント物では、トナーやインク等で形成した画像領域と画像支持体の光沢感が反映されてくる非画像領域を同レベルのつや消し仕上がりにして統一した質感にすることが難しかった。したがって、スウェード調等のつや消し仕上がりのプリント物を作成する場合には、従来より行われてきた後加工処理を行わなくてはならず、つや消し仕上がりのプリント物を形成する上での課題になっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１１６９４８号公報
【特許文献２】特開２００９−１２２１７１号公報
【特許文献３】特開２００１−１２５４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、印刷用コート紙に代表される光沢度の高い画像支持体を用いてプリント作成を行う場合でも、トナーやインク等で形成された画像領域と画像支持体の光沢感が反映され易い非画像領域の質感を統一させる画像形成方法を提供することを目的とする。具体的には、非画像領域上にも無色のトナー層を形成することにより、画像領域と非画像領域のいずれも同レベルの質感からなるつや消し仕上がりのプリントを作成することが可能な画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題が以下に記載のいずれかの構成により解消されることを見出した。すなわち、請求項１に記載の発明は、
『少なくとも、下記一般式（１）で表される重合性単量体とビニル系単量体より形成される重合体を含有する樹脂を含有するものであることを特徴とするクリアトナー。
【００１２】
一般式（１）：Ｈ２Ｃ＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２
〔式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素原子数が１２以上２２以下の鎖状のアルキル基、または、環状のアルキル基を表す。〕』というものである。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、
『前記樹脂に含有される前記重合体を形成する前記一般式（１）で表される重合性単量体の含有量が０．５質量％以上２０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のクリアトナー。』というものである。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、
『前記一般式（１）で表される重合性単量体を構成するＲ２が、炭素原子数１２以上２２以下の鎖状のアルキル基であって、
前記鎖状のアルキル基が、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載のクリアトナー。』というものである。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、
『前記一般式（１）で表される重合性単量体を構成するＲ２が、環状のアルキル基であって、
前記環状のアルキル基は、炭素原子数６以上１０以下の環状構造を有するものであることを特徴とする請求項１または２に記載のクリアトナー。』というものである。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、
『前記炭素原子数６以上１０以下の環状構造が、シクロヘキシル基またはイソボルニル基のいずれかであることを特徴とする請求項４に記載のクリアトナー。』というものである。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、
『少なくとも、
画像支持体上にクリアトナーを供給する工程と、
前記画像支持体に供給されたクリアトナーを加熱、溶融する工程と、
前記画像支持体のクリアトナーが供給された側をベルトに密着させ、ベルトに密着させた状態で前記クリアトナーを冷却する工程と、
前記画像支持体をベルトより剥離する工程を有する画像形成方法であって、
前記画像形成方法に使用されるクリアトナーは、少なくとも、
下記一般式（１）で表される重合性単量体とビニル系単量体より形成される重合体を含有する樹脂を含有するものであることを特徴とする画像形成方法。
【００１８】
一般式（１）：Ｈ２Ｃ＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２
〔式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素原子数が１２以上２２以下の鎖状のアルキル基、または、環状のアルキル基を表す。〕』というものである。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、
『前記クリアトナーに含有される前記樹脂に含有される前記重合体を形成する前記一般式（１）で表される重合性単量体の含有量が０．５質量％以上２０質量％以下であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。』というものである。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、
『前記一般式（１）で表される重合性単量体を構成するＲ２が、炭素原子数１２以上２２以下の鎖状のアルキル基であって、
前記鎖状のアルキル基が、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基のいずれかであることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成方法。』というものである。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、
『前記一般式（１）で表される重合性単量体を構成するＲ２が、環状のアルキル基であって、
前記環状のアルキル基は、炭素原子数６以上１０以下の環状構造を有するものであることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成方法。』というものである。
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、
『前記炭素原子数６以上１０以下の環状構造が、シクロヘキシル基またはイソボルニル基のいずれかであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。』というものである。
【００２３】
請求項１１に記載の発明は、
『前記画像支持体上にクリアトナーを供給する工程は、
少なくとも帯電が行われた感光体上に前記クリアトナーを供給して担持させ、前記感光体上に担持させたクリアトナーを前記画像支持体上に転写する工程を経て、前記画像支持体上にクリアトナーを供給するものであることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載の画像形成方法。』というものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、印刷用コート紙に代表される光沢度の高い画像支持体を用いてプリント作成を行ったときでも、トナーやインク等で形成された画像領域と画像支持体の光沢感が反映される非画像領域の質感を同レベルに統一させることが可能になった。すなわち、上記構成の樹脂を用いたクリアトナーを用いることにより、画像領域と非画像領域のいずれの領域にも同レベルの質感からなるつや消し仕上がりのプリント物を作成することができる様になった。
【００２５】
したがって、印刷分野で従来より行われてきた後加工処理等の手間をかけずに、たとえば、スウェード調等のつや消し仕上がりの高級プリント物を安定して作成することができる様になるので、つや消し仕上がりプリントのニーズ拡大に貢献するものと期待される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】クリアトナー供給装置により画像支持体に供給されたクリアトナーを加熱、溶融した後、冷却して、つや消し仕上がりのクリアトナー層を形成するクリアトナー層形成装置の模式図である。
【図２】画像支持体上全面にクリアトナーを供給し、かつ、カラートナーを用いてフルカラートナー画像形成を行う画像形成装置の断面構成図である。
【図３】図２の画像形成装置にクリアトナー層形成装置を取り付けた装置の一例を示す模式図である。
【図４】図２の画像形成装置にクリアトナー層形成装置を取り付けた装置の一例を示す模式図である。
【図５】光沢度測定装置（グロスメータ）の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明は、たとえば電子写真方式やインクジェット方式、印刷方式等、公知の画像形成方法により形成された画像上に、光沢を付与するために用いられるクリアトナーと呼ばれる無色透明のトナーと、当該クリアトナーを用いて画像支持体上にクリアトナー層を形成する工程を有する画像形成方法に関する。
【００２８】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２９】
なお、本発明でいう「クリアトナー」とは、光吸収や光散乱の作用により着色を示す着色剤（たとえば、着色顔料、着色染料、黒色カーボン粒子、黒色磁性粉等）を含有しないトナー粒子のことである。また、本発明でいうクリアトナーは、通常、無色透明であるが、クリアトナーを構成する結着樹脂や外添剤の種類や添加量によっては透明度が若干低くなっているものもあるが、実質的には無色透明である。
【００３０】
また、本発明でいう「画像」とは、たとえば文字画像やイメージ画像の様に、ユーザに情報を提供する媒体としての形態をなすものをいう。すなわち、画像支持体上でトナーやインク等が存在しているいわゆる画像領域のみを指すのではなく、白地と呼ばれるトナーやインク等が存在していない非画像領域と呼ばれる領域も含めたもので、ユーザに情報提供できる形態になっているものである。つまり、本発明でいう「画像」とは、トナーやインク等を用いて形成された「画像領域」と、トナーやインク等が存在しない白地と呼ばれる「非画像領域」から構成されるものということもできる。また、本発明でいう「画像」は、クリアトナー層を有するものもクリアトナー層を有さないものの両方とも含むものである。さらに、本発明は、クリアトナー層を形成する前の画像を作製する方法を特に限定するものではなく、電子写真方式、印刷方式、インクジェット方式、銀塩写真方式等、公知の画像形成方法により作製されたものが対象になる。
【００３１】
本発明では、画像が形成された画像支持体上に後述する構成のクリアトナーを供給することにより、画像支持体全面にわたり均一なつや消し仕上がりを有するプリント物を作成することができる。本発明では、作成したプリント物の仕上がりについて、たとえば、「つや消しの仕上がり」や「マット質感」等の表現を用いているが、これらの表現はプリント物の光沢がきわめて低く抑えられた仕上がりになっていることを意味するものである。「つや消しの仕上がり」の評価方法には、たとえば、評価者による官能評価の他に、以下に述べる様なプリント物の光沢度を測定する定量的な評価方法もある。
【００３２】
ここで、「プリント物の光沢度測定」とは、所定条件の下でプリント物表面に光を照射した時に得られるプリント物表面における反射の程度を定量するもので、たとえば、以下の手順で定量することができる。すなわち、画像支持体の９０％以上の面積領域をクリアトナーで被覆し、形成したクリアトナー層をたとえば図１に示す装置で処理することにより溶融、固化させる。この様にして形成したクリアトナー層領域を、「ＪＩＳ  Ｚ８７４１  １９８３方法２」により、入射角７５°にて光沢度測定装置（グロスメーター）「ＧＭＸ−２０３（村上色彩技術研究所社製）」を用いて測定し、算出した値を光沢度とするものである。
【００３３】
図５に、光沢度測定装置（グロスメーター）の概念図を示す。光沢度測定装置では、光源７０から光学系７１を介して試料７２に光が照射される。この試料７２からの反射光を光学系７３を介して受光器７４で受光させる。図中のＳ１とＳ２はスリットである。また、α１は光画像の開き角、β１は垂直面内の開き角、α２は受光器の開き角、β２は垂直面内の開き角を表す。図に示す指定された入射角θに対して試料７２面からの鏡面反射光束をφ、標準面からの反射光束をφｓとして光沢度Ｇは下記式で表される。
【００３４】
光沢度Ｇ＝（φ／φｓ）×（使用した標準面の光沢度）
ここで、使用した標準面の光沢度は１００．０である。したがって、光沢度は１００以下の数値で表されることになる。すなわち、反射光束が多いほど光沢度Ｇの値は１００に近い値になるもので、本発明では、プリント物の光沢度が２０以下のものを「つや消しの仕上がりを有するもの（マット質感を有するもの）」と評価している。
【００３５】
本発明に係るクリアトナーを構成する樹脂について説明する。
【００３６】
本発明に係るクリアトナーを構成する樹脂は、少なくとも、下記一般式（１）で表される重合性単量体とビニル系単量体を重合して形成される重合体を含有するものである。ここで、一般式（１）で表される重合性単量体は、下記に示す構造を有するもので、一般にアクリル酸エステルと呼ばれる化合物である。すなわち、
一般式（１）：Ｈ２Ｃ＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２
式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素原子数が１２以上２２以下の鎖状のアルキル基、または、環状のアルキル基を表すものである。なお、前述の「鎖状のアルキル基」とは、「分岐鎖を有さない直鎖構造のアルキル基」と「分岐鎖を有する構造のアルキル基」のことを意味する。
【００３７】
本発明では、炭素原子数が１２以上２２以下の鎖状のアルキル基もしくは環状のアルキル基の部位を有するアクリル酸エステルを用いて樹脂を形成するものであるが、上記アルキル基の存在が均一なつや消し画像面を形成する上で寄与しているものと考えられる。
【００３８】
すなわち、一般式（１）中の炭素原子数１２以上２２以下の鎖状のアルキル基、もしくは環状のアルキル基の部位は、上記炭素原子数からなる分子鎖長や環状構造の存在により分子運動が行い易い個所になっているものと考えられる。したがって、樹脂を構成する分子鎖に適度な分子運動が行える部位が分子オーダーで局所的に存在することになり、その部位において接着力を向上させる様に作用するものと考えられる。クリアトナー表面の樹脂においても分子オーダーで局所的に接着力を向上させる部位が存在するものと考えられる。
【００３９】
その結果、画像支持体上のクリアトナーが、クリアトナー層形成装置を通過する際、クリアトナー層形成装置のベルトとクリアトナーとの接触面においても、加熱溶融時に樹脂が分子オーダーで局所的に接着性の強い部分を有する様になる。そのため、冷却後、ベルトから剥離する際、他の部分に比べ剥離しにくい部分が局所的に存在することにより、クリアトナー層表面に分子オーダーで微細な凹凸が形成されて、均一なつや消し画像面が形成されるものと考えられる。
【００４０】
また、本発明では、一般式（１）で表される重合性単量体とビニル系単量体より形成される重合体における一般式（１）で表される重合性単量体の含有量が０．５質量％以上２０質量％以下とすることが好ましいものである。一般式（１）で表されるアクリル酸エステル成分の重合体中における含有量を上記範囲とすると、トナー層の接着力向上に寄与すると考えられる高密度凝集構造領域がクリアトナー層中に適度に存在する様になるものと考えられる。この様に、画像支持体に強固な接着力を付与する領域が適度に分散して存在することにより、プリント物に強い衝撃が加わってもクリアトナー層は画像支持体から剥離せず、ムラのない均一なつや消し仕上がりの画像を安定して維持できるものと考えられる。
【００４１】
なお、上記「一般式（１）で表される重合性単量体の含有量」とは、トナーを構成する樹脂を形成する際に使用した重合性単量体全量に占める一般式（１）の重合性単量体の比率（質量比）を意味するもので、一般に「共重合比率」と呼ばれるものである。
【００４２】
本発明に係るクリアトナーを構成する樹脂中の上記一般式（１）で表される重合性単量体の含有量は、後述する実施例に示す様に、クリアトナー作製時に使用した重合性単量体の使用量に基づいて算出することができる。つまり、クリアトナー構成樹脂における一般式（１）で表される重合性単量体の含有量は下記式より算出できる。すなわち、
一般式（１）で表される重合性単量体の含有量（質量％）
＝（一般式（１）で表される重合性単量体の使用量／全重合性単量体使用量）×１００
より算出することができる。たとえば、一般式（１）で表される重合性単量体を１５質量部、ビニル系単量体を８５質量部用いて樹脂を形成した場合、一般式（１）で表される重合性単量体の含有量は、〔１５／（１５＋８５）〕×１００で１５質量％となる。
【００４３】
また、クリアトナーの形態にあるものより一般式（１）で表される化合物の含有量を定量することも可能である。たとえば、１３Ｃ−ＮＭＲ測定方法（核磁気共鳴測定）等の公知の機器分析法により、一般式（１）で表される化合物に特有なエステル結合の存在とエステル結合のアルコール部位に存在するアルキル基の炭素原子数や環状構造を検知することができる。すなわち、１３Ｃ−ＮＭＲ測定方法では、測定により得られるスペクトルより、エステル結合やエステル結合に続くアルコール部位のアルキル基の炭素原子数に対応したピークが得られるので、これらの存在を検知することができる。そして、これらに対応するピーク面積の全ピーク面積に占める割合を算出することにより、一般式（１）で表される重合性単量体の含有量を算出することができる。
【００４４】
なお、１３Ｃ−ＮＭＲ測定方法の条件は以下のとおりである。すなわち、
測定装置      ：ＦＴ  ＮＭＲ装置  Ｌａｍｂｄａ４００（日本電子社製）
測定周波数    ：１００．５ＭＨｚ
パルス条件    ：４．０μｓ
データポイント：３２７６８
遅延時間      ：１．８ｓｅｃ
周波数範囲    ：２７１００Ｈｚ
積算回数      ：２００００回
測定温度      ：８０℃
溶媒          ：ベンゼン−ｄ６／ｏ−ジクロロベンゼン−ｄ４＝１／４（ｖ／ｖ）
試料濃度      ：３質量％
試料管        ：φ５ｍｍ
測定モード    ：１Ｈ完全デカップリング法
以上の様な方法により、クリアトナー構成樹脂中に占める一般式（１）で表される重合性単量体の含有量を算出することができる。
【００４５】
一般式（１）で表される化合物のうち、Ｒ２が炭素原子数１２以上２２以下の鎖状アルキル基で構成されるものとしては、たとえば、以下のものが挙げられる。先ず、メタクリレート系の化合物としては、ミリスチルメタクリレート、パルミチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート等がある。また、アクリレート系の化合物としては、ミリスチルアクリレート、パルミチルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート等がある。また、Ｒ２が環状のアルキル基で構成されるものとしては、たとえば、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート等がある。
【００４６】
以下に、一般式（１）で表される化合物の具体例の構造を示すが、本発明で使用可能な一般式（１）で表される化合物は上述したもの及び以下に示す具体例のみに限定されるものではない。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
前述した一般式（１）で表される重合性単量体を構成するＲ２の具体例としては、上記表１に示すものがある。本発明では、Ｒ２が炭素原子数１２以上２２以下の鎖状のアルキル基である場合、後述する実施例にも示す様に、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基が好ましい。また、Ｒ２が環状のアルキル基の場合、Ｒ２は炭素原子数６以上１０以下の環状構造を有するものが好ましく、後述する実施例にも示す様に、シクロヘキシル基またはイソボルニル基がより好ましい。
【００４９】
次に、本発明に係るクリアトナーを構成する樹脂の作製に使用可能なビニル系単量体について説明する。本発明に係るクリアトナーを構成する樹脂の作製に使用可能なビニル系単量体は、特に限定されるものではなく、公知のビニル系単量体を使用することができる。その中でも比較的高い疎水性を有するものが好ましい。
【００５０】
以下に、使用可能なビニル系単量体の具体例を示すが、本発明に使用可能なビニル系単量体は下記に示すもののみに限定するものではない。
【００５１】
（１）スチレンあるいはスチレン誘導体
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等
（２）メタクリル酸エステル誘導体
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸フェニル等
（３）アクリル酸エステル誘導体
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル等
（４）オレフィン類
エチレン、プロピレン、イソブチレン等
（５）ビニルエステル類
プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等
（６）ビニルエーテル類
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等
（７）ビニルケトン類
ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等
（８）Ｎ−ビニル化合物類
Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等
（９）その他
ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体等
また、前述した一般式（１）で表される重合性モノマーとともに、以下に示す多官能性ビニル類を使用して架橋構造の樹脂を作製することも可能である。多官能性ビニル類の具体例を以下に示す。すなわち、
ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等
上記樹脂の分子量は、クリアトナーとしての性能を安定して発現することが可能なものであれば、特に限定されるものではなく、たとえば、数平均分子量Ｍｎで５，０００以上５０，０００以下のもの等が好ましい。また、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎは、たとえば、１．０以上１．５以下となる様なものは好ましいものの１つである。クリアトナーを構成する樹脂の数平均分子量Ｍｎと重量平均分子量Ｍｗが上記関係を満たすことにより、定着時にシャープな溶融性が発現されるので、このことは写像性の高い光沢面の形成に寄与するものと期待される。
【００５２】
なお、クリアトナーを構成する樹脂の数平均分子量Ｍｎ、重量平均分子量Ｍｗは公知の分子量測定方法により算出することができる。以下に、分子量測定方法の代表例の１つであるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）をカラム溶媒として用いるゲルパーミエーションクロマトグラフ法（ＧＰＣ）による分子量測定手順を説明する。
【００５３】
具体的には、測定試料を１ｍｇに対してＴＨＦ（脱気処理したものを使用）を１ｍｌ添加し、室温下にてマグネチックスターラを用いて撹拌処理して充分に溶解させる。次に、ポアサイズ０．４５μｍ〜０．５０μｍのメンブランフィルタで処理した後、ＧＰＣ装置に注入する。
【００５４】
ＧＰＣの測定条件は、４０℃にてカラムを安定化させ、ＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、１ｍｇ／ｍｌの濃度の試料を約１００μｌ注入して測定する。カラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを組み合わせて使用することが好ましい。たとえば、昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の組み合せや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ、Ｇ２０００Ｈ、Ｇ３０００Ｈ、Ｇ４０００Ｈ、Ｇ５０００Ｈ、Ｇ６０００Ｈ、Ｇ７０００Ｈ、ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎの組み合せ等がある。
【００５５】
検出器としては、屈折率検出器（ＲＩ検出器）、あるいはＵＶ検出器が好ましく用いられる。試料の分子量測定では、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて作成した検量線を用いて算出する。検量線作成用のポリスチレンとしては１０点程度用いることが好ましい。
【００５６】
分子量測定は、たとえば、下記の測定条件の下で行うことができる。
【００５７】
（測定条件）
装置：ＨＬＣ−８０２０（東ソー社製）
カラム：ＧＭＨＸＬｘ２、Ｇ２０００ＨＸＬｘ１
検出器：ＲＩ及びＵＶの少なくともいずれか一方
溶出液流速：１．０ｍｌ／分
試料濃度：０．０１ｇ／２０ｍｌ
試料量：１００μｌ
検量線：標準ポリスチレンにて作製
次に、本発明に係るクリアトナーの製造方法について説明する。
【００５８】
本発明に係るクリアトナーは、少なくとも、前述した一般式（１）で表される重合性単量体とビニル系単量体を用いて形成される樹脂を含有するものである。本発明に係るクリアトナーを構成する粒子の作製方法は、特に限定されるものではなく、公知の電子写真方式の画像形成に使用されるトナーの製造方法を適用することができる。すなわち、混練、粉砕、分級工程を経てトナーを作製するいわゆる粉砕法や、重合性単量体を重合させ、同時に、形状や大きさを制御しながら粒子形成を行ういわゆる重合法によるトナー製造方法を適用することができる。
【００５９】
その中でも、重合法により作製されるクリアトナーは、均一な粒度分布や形状分布、シャープな帯電分布等の特性を得られ易いものとされる。重合法によるトナー製造方法では、たとえば、懸濁重合、乳化重合等の重合反応により樹脂粒子を形成する工程を有するものであり、その中でも重合反応を経て作製した樹脂粒子を凝集、融着させて粒子を形成する会合工程を経て作製されるものが特に好ましい。
【００６０】
以下に、本発明に係るクリアトナーの作製方法の一例として、乳化会合法によるクリアトナーの作製方法について説明する。乳化会合法によるクリアトナーの作製方法は、たとえば、以下の工程を経て行われる。
【００６１】
（１）樹脂微粒子分散液の作製工程
（２）樹脂微粒子の凝集・融着工程
（３）熟成工程
（４）冷却工程
（５）洗浄工程
（６）乾燥工程
（７）外添剤処理工程
以下、各工程について説明する。
【００６２】
（１）樹脂微粒子分散液の作製工程
この工程は、クリアトナーを構成する樹脂を形成する工程である。具体的には、たとえば、水系媒体中に、少なくとも、前述した一般式（１）で表される重合性単量体とビニル系単量体を添加、分散させておき、この状態の下で重合反応を行って１００ｎｍ程度の大きさの樹脂微粒子を形成するものである。
【００６３】
この工程では、たとえば、水系媒体中に前述した一般式（１）で表される重合性単量体とビニル系単量体を添加した後、分散処理を施すことにより、単量体の油滴が形成される。そして、水系媒体中に分散させた油滴中でラジカル重合反応を行うことにより樹脂微粒子を形成するものである。
【００６４】
ラジカル重合反応は、前述の油滴中に重合開始剤を含有させてラジカルを生成させることにより、油滴中で一般式（１）で表される重合性単量体とビニル系単量体との重合反応が開始し、重合反応を経て樹脂を形成するものである。あるいは、水系媒体中に添加した重合開始剤より生成したラジカルを油滴中に供給することによりラジカル重合を開始することもできる。
【００６５】
ラジカル重合を行うときの温度は、一般式（１）で表される重合性単量体及びビニル系単量体の種類やラジカルを生成する重合開始剤の種類にもよるが、通常５０〜１００℃が好ましく、５５〜９０℃がより好ましい。また、重合反応時間は、一般式（１）で表される重合性単量体及びビニル系単量体及びラジカルの反応速度にもよるが２〜１２時間が好ましい。
【００６６】
この工程では、水系媒体中に、少なくとも、一般式（１）で表される重合性単量体とビニル系単量体を添加した後、公知の方法による機械的エネルギーの作用で分散処理を行って単量体の油滴を形成するものである。機械的エネルギーによる油滴分散を行う分散装置は、特に限定されるものではなく、たとえば高速回転するロータを備えた市販の撹拌装置「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）（エム・テクニック（株）製）」等が代表的な装置に挙げられる。前述した撹拌装置の他にも、超音波分散機や機械式ホモジナイザ、マントンゴーリン及び圧力式ホモジナイザ等の装置が挙げられる。これらの装置により水系媒体中に１００ｎｍ前後の油滴の分散粒子を形成することが可能である。
【００６７】
また、本発明でいう「水系媒体」とは、水と水に溶解可能な有機溶剤から構成される液体のことで、少なくとも水を５０質量％以上含有したものである。ここで、水系媒体を構成する水以外の成分である水に溶解可能な有機溶剤には、たとえば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン等がある。これらの中でも樹脂を溶解しない有機溶剤であるメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール系有機溶剤が好ましい。
【００６８】
（２）樹脂粒子の凝集・融着工程
この工程は、前述の工程で形成した樹脂微粒子を水系媒体中で凝集させて粒子を形成し、凝集により形成した粒子を加熱して融着させて粒子（外添処理する前のクリアトナーの母体粒子のこと）を作製する工程である。すなわち、一般式（１）で表される重合性単量体とビニル系単量体を重合させて形成した樹脂微粒子を凝集、融着させて粒子を作製するものである。
【００６９】
この工程では、前記樹脂粒子を存在させた水系媒体中に、塩化マグネシウム等に代表されるアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等の凝集剤を添加することにより、前記樹脂粒子を凝集させる。次いで、水系媒体中を前記樹脂粒子のガラス転移温度以上に加熱して凝集を進行させると同時に凝集させた樹脂粒子同士の融着を行う。そして、凝集を進行させて粒子の大きさが目標になったときに、食塩等の塩を添加して凝集を停止させる。
【００７０】
（３）熟成工程
この工程は、上記凝集・融着工程に引き続き、反応系を加熱処理することにより粒子の形状を所望の平均円形度になるまで熟成するいわゆる形状制御工程とも呼ばれる工程である。
【００７１】
（４）冷却工程
この工程は、前記粒子の分散液を冷却処理（急冷処理）する工程である。冷却処理条件としては、１〜２０℃／分の冷却速度で冷却する。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【００７２】
（５）洗浄工程
この工程は、上記工程で所定温度まで冷却された前記粒子の分散液より粒子を固液分離する工程と、固液分離されてウェットのトナーケーキと呼ばれるケーキ状集合体となった粒子より界面活性剤や凝集剤等の付着物を除去するための洗浄工程からなる。
【００７３】
洗浄処理は、濾液の電気伝導度がたとえば１０μＳ／ｃｍ程度になるまで水洗浄する。固液分離方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用する減圧ろ過法、フィルタプレス等を使用するろ過法等があり、本発明では特に限定されるものではない。
【００７４】
（６）乾燥工程
この工程は、洗浄処理された前記粒子を乾燥処理する工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤ、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。
【００７５】
また、乾燥された粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。なお、乾燥処理された粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサ、コーヒーミル、フードプロセッサ等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【００７６】
（７）外添剤処理工程
この工程は、乾燥処理した粒子に外添剤や滑剤を添加する工程である。前記乾燥工程を経た粒子はそのままクリアトナー粒子として使用できるが、外添剤を添加することによりクリアトナーの帯電性や流動性、クリーニング性を向上させることができる。これら外添剤には、公知の無機微粒子や有機微粒子、脂肪族金属塩を使用することができ、その添加量はトナー全体に対して０．１〜１０．０質量％、好ましくは０．５〜４．０質量％である。また、外添剤は種々のものを組み合わせて添加することができる。なお、外添剤を添加する際に使用する混合装置としては、たとえば、タービュラミキサ、ヘンシェルミキサ、ナウタミキサ、Ｖ型混合機、コーヒーミル等の公知の機械式の混合装置がある。
【００７７】
公知の無機微粒子としては、たとえば、シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム微粒子等がある。なお、これら無機微粒子を疎水化処理したものを使用することも可能である。
【００７８】
シリカ微粒子の具体例としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等がある。
【００７９】
チタニア微粒子としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等がある。
【００８０】
アルミナ微粒子としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等がある。
【００８１】
また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。具体的には、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【００８２】
これら外添剤の添加量は、トナー全体に対して０．１〜１０．０質量％が好ましい。
【００８３】
以上の工程を経ることにより、乳化会合法により本発明に係るクリアトナーを作製することができる。
【００８４】
次に、本発明に係るクリアトナーを上述した乳化会合法で作製する場合に使用することが可能な重合開始剤、分散安定剤、界面活性剤等について説明する。
【００８５】
本発明に係るクリアトナーを構成する結着樹脂は、前述の一般式（１）で表される化合物とビニル系重合性単量体を用いて形成されるもので、公知の油溶性あるいは水溶性の重合開始剤を使用することができる。油溶性の重合開始剤としては、具体的には、以下に示すアゾ系またはジアゾ系重合開始剤や過酸化物系重合開始剤がある。すなわち、
（１）アゾ系またはジアゾ系重合開始剤
２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等
（２）過酸化物系重合開始剤
ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジン等。
【００８６】
また、乳化重合法で樹脂粒子を形成する場合は水溶性ラジカル重合開始剤が使用可能である。水溶性重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、過酸化水素等がある。
【００８７】
また、樹脂粒子の分子量調整のために、公知の連鎖移動剤を用いることもできる。具体的には、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル、ターピノーレン、四臭化炭素、α−メチルスチレンダイマー等がある。
【００８８】
また、本発明では、前述の一般式（１）で表される化合物やビニル系単量体を水系媒体中に分散させた状態下で重合し、重合により得られた樹脂粒子を水系媒体中に分散させ、これを凝集、融着してクリアトナーを作製する。これらトナー材料を水系媒体中に安定して分散させておく分散安定剤を使用することが好ましい。分散安定剤としては、たとえば、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等のものがある。また、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、エチレンオキサイド付加物、高級アルコール硫酸ナトリウム等、一般に界面活性剤として使用されるものも分散安定剤として使用できる。
【００８９】
また、水系媒体中で重合性単量体を用いて重合を行なう場合、界面活性剤を使用して前記重合性単量体の油滴を水系媒体中に均一に分散させる必要がある。このとき、使用可能な界面活性剤は、特に限定されるものではないが、たとえば、以下に示すイオン性界面活性剤が好ましいものとして使用できる。イオン性界面活性剤には、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、脂肪酸塩等があり、スルホン酸塩には、たとえば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム等がある。
【００９０】
また、硫酸エステル塩には、たとえば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等があり、脂肪酸塩には、オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等がある。
【００９１】
また、ノニオン性界面活性剤を使用することも可能で、具体的には、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステル等がある。
【００９２】
次に、画像が形成されている画像支持体に本発明に係るクリアトナーが供給され、当該画像支持体上に供給されたクリアトナーを加熱、溶融し、溶融したクリアトナーを介して画像支持体をベルトに密着させ、ベルトに密着させた状態でクリアトナーを冷却することにより、画像支持体上につや消しのクリアトナー層を形成するクリアトナー層形成装置のについて説明する。図１は、クリアトナー層供給装置２Ｓによりクリアトナーが供給された画像支持体Ｐをクリアトナー層形成装置１で処理することにより画像支持体Ｐ上にクリアトナー層を形成することを示した模式図である。なお、図１では、「画像支持体Ｐ（画像形成済）」と示しているが、これは公知の画像形成方法により画像を形成した画像支持体Ｐであることを意味するものである。
【００９３】
図１に示すクリアトナー層形成装置１は、少なくとも以下の構成を有するものである。すなわち、
（１）画像全面にわたりクリアトナーが供給された状態にある画像支持体Ｐを加熱し、同時に加圧する加熱加圧装置１０
（２）加熱加圧装置１０により溶融したクリアトナー面と接触し、クリアトナー面との間に接着面を形成して画像支持体Ｐを搬送するベルト部材１１
（３）ベルト部材１１に接着した状態で搬送されている画像支持体Ｐに冷却用のエアを供給する冷却ファン１２と１３
（４）冷却ファン１２と１３より供給されるエアの作用で冷却され、クリアトナー面が固着した画像支持体Ｐを搬送する搬送ロール１４より構成されるものである。
【００９４】
すなわち、図１に示すクリアトナー層形成装置１は、本発明に係る画像形成方法で規定する「画像支持体に供給されたクリアトナーを加熱、溶融する工程」、「画像支持体のクリアトナーが供給された側をベルトに密着させ、ベルトに密着させた状態でクリアトナーを冷却する工程」、及び、「画像支持体をベルトより剥離する工程」を行うものである。そして、図１に示すクリアトナー供給装置２Ｓが、「画像支持体上にクリアトナーを供給する工程」を行うものである。
【００９５】
この様に、図１に示すクリアトナー層形成装置１とクリアトナー供給装置２Ｓは、本発明で規定する「少なくとも、画像支持体上にクリアトナーを供給する工程と、前記画像支持体に供給されたクリアトナーを加熱、溶融する工程と、前記画像支持体のクリアトナーが供給された側をベルトに密着させ、ベルトに密着させた状態で前記クリアトナーを冷却する工程と、前記画像支持体をベルトより剥離する工程を有する画像形成方法」を実現するものである。
【００９６】
以下、図１に示すクリアトナー層形成装置１の各構成について具体的に説明する。なお、クリアトナー層形成装置１によりクリアトナー層が形成される画像支持体Ｐは、画像支持体Ｐの全面に本発明に係るクリアトナーが供給されているものである。画像支持体Ｐへのクリアトナーの供給方法には、たとえば、図１に示す様に電子写真方式により画像支持体上にクリアトナーを供給する前述のクリアトナー供給装置２Ｓを用いる方法等がある。
【００９７】
図１に示すクリアトナー供給装置２Ｓは、画像支持体上にクリアトナーを供給する際、少なくとも帯電が行われた感光体上にクリアトナーを供給して担持させ、当該感光体上に担持させたクリアトナーを、画像支持体上に転写させて、画像支持体上にクリアトナーを供給することができる。なお、感光体上に担持させたクリアトナーを画像支持体上へ転写するものは、具体的にはたとえば以下のものがある。すなわち、感光体上に担持させたクリアトナーを直接画像支持体に転写するものがある。また、感光体上に担持させたクリアトナーを中間転写ベルトに転写させ中間転写ベルトに転写させたクリアトナーを画像支持体に転写して画像支持体上へクリアトナーを供給するもの等もある。
【００９８】
また、後述する図２には、図１に示すクリアトナー層形成装置１とは構成の異なる装置でクリアトナー層を形成する画像形成装置が示され、当該画像形成装置は電子写真方式により画像支持体Ｐ上へクリアトナーを供給し、かつ、カラートナーを用いて画像支持体Ｐ上へトナー画像も形成することが可能なものである。
【００９９】
最初に加熱加圧装置１０について説明する。図１に示す加熱加圧装置１０は、一定速度で駆動する一対のロール１０１と１０２との間に、クリアトナーが供給されている画像支持体Ｐを挟持して搬送し、搬送されてきた転写材を加熱加圧するものである。すなわち、画像支持体Ｐの全面に供給されたクリアトナーは、加熱加圧装置１０による加熱により溶融し、かつ、溶融したクリアトナーは加圧により均一な厚みを有する層になる。ここで、一対のロール１０１と１０２の一方または両方の中心に熱源を設けることにより、画像支持体全面に供給されたクリアトナーを溶融する様に加熱することができる。また、２つのロール１０１と１０２はロール間で溶融したクリアトナーを確実に加圧できる様、圧接している構造を採ることが好ましい。
【０１００】
図１のクリアトナー層形成装置１は、消費電力量や作業効率の観点から、たとえば、加熱加圧装置１０を構成するロール１０１を加熱ロールとし、ロール１０２を加圧ロールとする構成とすることで十分な加熱と加圧が行える。ロール１０１と１０２の一方または両方の表面には、シリコーンゴム層あるいはフッ素ゴム層を配置することができ、加熱と加圧を行うニップ領域の幅を１ｍｍ〜８ｍｍ程度の範囲にすることが好ましい。
【０１０１】
加熱ロール１０１は、たとえば、アルミニウム等の金属製の基体表面に、シリコーンゴム等からなる弾性体層を被覆してなり、所定の外径に形成されたものである。加熱ロール１０１の内部には、加熱源としてたとえば３００〜３５０Ｗのハロゲンランプを配設しておき、当該加熱ロール１０１の表面温度が所定温度となる様に内部から加熱する。
【０１０２】
加圧ロール１０２は、たとえば、アルミニウム等の金属製の基体表面に、シリコーンゴム等からなる弾性体層を被覆してなり、さらに、当該弾性体層表面にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）製のチューブ等による離型層を被覆して、所定の外径に形成されたものである。加圧ロール１０２の内部にも、加熱源としてたとえば３００〜３５０Ｗのハロゲンランプを配設することができ、当該加圧ロール１０２の表面温度が所定温度になる様に内部から加熱する。
【０１０３】
加熱加圧装置１０では、画像形成された面全面にわたりクリアトナーが供給された画像支持体Ｐは、加熱ロール１０１と加圧ロール１０２との圧接部（ニップ部）に、クリアトナーが供された面が加熱ロール１０１側に配置する様に導入される。そして、加熱ロール１０１と加圧ロール１０２との圧接部を通過する間に、クリアトナーが加熱溶融すると同時に、画像面上に所定厚さのクリアトナー層として融着する。
【０１０４】
なお、加熱加圧装置１０の圧接部（ニップ部）の面圧は、１００ｋＰａ以上３００ｋＰａ以下とすることが好ましい。面圧の測定は、たとえば市販のローラ間圧力分布測定システム「ＰＩＮＣＨ（蒲田工業社製）」を用い、後述するベルト部材１１を介して行うことができる。具体的には、駆動が停止した加熱加圧装置１０の圧接部（ニップ部）間に、ベルト部材１１を介して、前述のローラ間圧力分布測定システムに接続させた面圧センサ「Ａ３（サイズ４３７ｍｍ）（ニッタ株式会社製）」を設置し、加圧状態で３０秒間静置後に、通紙方向の座標ｘ（単位：ｍｍ）におけるニップ間の圧力値Ｐ（ｘ）（単位ｋＰａ）を測定する。
【０１０５】
次に、ベルト部材１１について説明する。図１に示す様にベルト部材１１は、加熱ロール１０１と、当該加熱ロール１０１を含む複数のロール１０１、１０３、１０４により回動可能に支持されている無端ベルト状の構成を有するものである。ベルト部材１１は、前述した様に、加熱ロール１０１、剥離ロール１０３、従動ロール１０４からなる複数のロールにより回動可能に懸回張設され、図示しない駆動源により回転駆動する加熱ロール１０１により所定の移動速度駆動する様になっている。そして、加熱ロール１０１による駆動と剥離ロール１０３、従動ロール１０４によるテンションにより所定のプロセススピードによりシワなく回動駆動させることができる。
【０１０６】
ベルト部材１１は、溶融したクリアトナー面との間で接着面を形成し、溶融したクリアトナー面を介して画像支持体Ｐを搬送するものであるので、ある程度の耐熱性と機械的強度を有する公知の材質で作製することができる。具体的には、たとえば、ポリイミド、ポリエーテルポリイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン樹脂）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等の耐熱性フィルム樹脂が挙げられる。そして、前記耐熱性フィルム樹脂の少なくともクリアトナー層当接面側にＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）やＰＦＡ等のフッ素樹脂やシリコーンゴムの離型層を設けることが好ましい。
【０１０７】
ベルト部材１１の厚さは、溶融したクリアトナー面との接着面を介して画像支持体Ｐの搬送が行えるものであれば特に限定されるものではなく、公知の厚さのもので使用することができる。具体的には、耐熱性フィルム樹脂の厚さは２０μｍ〜８０μｍ、離型層の厚さは１０μｍ〜３０μｍが好ましく、また、総厚は２０μｍ〜１１０μｍが好ましい。具体的な形態としては、たとえば、厚さ８０μｍのポリイミド製無端状フィルム上に、厚さ３０μｍのシリコーンゴム層を被覆したもの等がある。
【０１０８】
また、ベルト部材１１の表面粗さ（Ｒａ）は、０．２μｍ以上１．０μｍ以下が好ましい。ベルト部材の表面粗さ（Ｒａ）は、ベルト部材の表面状態を、たとえば、市販のレーザ顕微鏡「ＶＫ−９５００（キーエンス（株）製）」を用いて測定することができる。具体的には、前記レーザ顕微鏡に付属の「ＶＫ−ｖｉｅｗｅｒ」を用いてベルト部材表面を撮影し、撮影したベルト表面の画像を前記レーザ顕微鏡に付属の「ＶＫ−Ａｎａｌｙｚｅｒ」にて搭載されている計測解析条件内の「線粗さ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１  １９９４）」モードを使用し、カットオフ値を０．０８ｍｍとしたときの平均算術粗さＲａを測定する。なお、解析時に表面粗さを測定する幅は、画面の左右両端いっぱいの幅として撮影画像の中央部を測定する。
【０１０９】
また、ベルト部材１１の表面温度は、１２０℃以上１５５℃以下が好ましい。ベルト部材１１の表面温度は、加熱加圧装置１０の圧接部（ニップ部）入口近傍のベルト部材１１の中央部表面を、５０ｃｍはなれた地点から、たとえば市販の放射温度計「ＴＡ−０５１０Ｆ（コニカミノルタセンシング社製）」を用いて測定することができる。
【０１１０】
次に、冷却ファン１２と１３について説明する。図１に示すクリアトナー層形成装置１は、前記ベルト部材１１内面側の加熱ロール１０１と剥離ロール１０３との間に冷却ファン１２、ベルト部材１１の外面側の加圧ロール１０２と搬送ロール１４の間に冷却ファン１３を有する。ここで、ベルト部材１１の外面は、溶融したクリアトナー面を介して画像支持体Ｐと接着し、接着面を形成した状態で画像支持体Ｐの担持搬送を行う面のことである。
【０１１１】
図１のクリアトナー層形成装置１は、前述の加熱加圧装置１０で溶融し、加圧により所定の厚さにしたクリアトナー層をベルト部材１１の外面に接着させ、この状態で画像支持体Ｐを搬送させながら同時にクリアトナー層を冷却して固化させる。冷却ファン１２、１３は、クリアトナー層が形成された画像支持体Ｐをベルト部材１１に担持搬送されている状態で強制的に冷却する。クリアトナー層形成装置１は、冷却ファン１２、１３にそれぞれ連接させて冷却用のヒートシンクあるいはヒートパイプを配設させることができる。この様な冷却用のヒートシンクあるいはヒートパイプにより溶融状態にあるクリアトナー層の冷却と固化を促進させることができる。
【０１１２】
上記冷却ファン１２、１３による強制冷却により、ベルト部材１１に搬送中の画像支持体Ｐのクリアトナー層の固化を促進させる。そして、クリアトナー層は搬送補助ロール１４と剥離ロール１０３が配置されている端部付近に搬送される頃には十分に冷却、固化され、端部において画像支持体Ｐはベルト部材１１より以下の様な手順で剥離される。
【０１１３】
先ず、端部付近に搬送されてきた画像支持体Ｐは、クリアトナー層を介してベルト部材１１に担持搬送されている状態におかれているが、この状態で搬送補助ロール１４が画像支持体Ｐの裏面に接触することにより搬送を補助しながら保持する。搬送補助ロール１４が画像支持体Ｐを裏面より保持している状態でベルト部材１１が剥離ロール１０３の地点に到達すると、ベルト部材１１は従動ロール１０４の方向（図の上方）に搬送方向を変更する。このとき、画像支持体Ｐは自身の剛性（腰）によりベルト部材１１より剥離し、搬送ロール１４によりクリアトナー層形成装置１より排出される様になる。
【０１１４】
以上の手順により、図１に示すクリアトナー層形成装置１は、画像が形成されている画像支持体全面にわたり供給されたクリアトナーを加熱、加圧することにより所定厚みを有する溶融状態のクリアトナー層を形成する。そして、溶融状態のクリアトナー層が形成された画像支持体Ｐをベルト部材に担持、搬送させながらクリアトナー層を冷却、固化させ、クリアトナー層が固化した後、画像支持体Ｐをベルト部材１１より剥離させ、ベルト部材１１より剥離された画像支持体Ｐは装置外に排出される。
【０１１５】
なお、図１のクリアトナー層形成装置１は、搬送補助ロール１４と剥離ロール１０３により、画像支持体Ｐのベルト部材１１からの剥離を実現しているが、剥離ロール１０３に代えて、たとえば剥離爪をベルト部材１１と画像支持体Ｐの間に配置させても、画像支持体Ｐをベルト部材１１より剥離することができる。
【０１１６】
前述した様に、本発明では、画像領域（トナーやインク等が存在する領域）の形成方法は特に限定されるものではなく、たとえば、電子写真方式、印刷方式、インクジェット方式、銀塩写真方式等の公知の画像形成方法により画像領域は作製されるものである。この様な公知の画像形成方法により形成された画像を有する画像支持体にクリアトナーを供給することにより、画像支持体上全面につや消しのクリアトナー層を形成することができる。
【０１１７】
図２は、画像支持体全面に電子写真方式によりつや消しのクリアトナー層を形成し、かつ、当該画像支持体上に電子写真方式によりフルカラーのトナー画像を形成することが可能な画像形成装置の断面構成図である。図２に示す画像形成装置には、前述の図１に示す形態のクリアトナー層形成装置１は搭載されていないが、加熱ローラと加圧ローラより構成される定着装置５０が設けられている。また、図２に示す画像形成装置には、画像支持体全面にクリアトナーを供給するクリアトナー供給部２０Ｓが設けられており、クリアトナー供給部２０Ｓより供給されたクリアトナーは、定着装置５０により加熱、加圧されてクリアトナー層を形成する。
【０１１８】
なお、図２に示す画像形成装置でクリアトナー層を有するフルカラー画像を形成する場合、図３や図４に示す様に、図１のクリアトナー層形成装置１を画像形成装置２の排紙部９０付近に配置させる構成にすることが好ましい。たとえば、図３の画像形成装置によれば、図２の画像形成装置に内蔵された定着装置５０で定着処理したプリント物をクリアトナー層形成装置１で再度処理することにより画像支持体全面に形成されたクリアトナー層の強度をより向上させるとともに、画像上に均一なマット質感をより確実に付与することができる。また、トナー画像の定着強度も向上するので、特に屋外掲示用のポスター作製に好ましいものである。なお、図２に示す画像形成装置２へのクリアトナー層形成装置１の配置例については、図３と図４を用いて後述する。
【０１１９】
図２に示す画像形成装置２は、通常「タンデム型カラー画像形成装置」とも呼ばれるもので、クリアトナー供給部２０Ｓと、複数組のトナー画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ、ベルト状の中間転写ベルト２６と給紙装置４０及び定着装置５０等から構成されるものである。
【０１２０】
画像形成装置２の上部には、画像読取部２３が設置されている。原稿台上に載置された原稿は画像読取部２３の原稿画像走査露光装置の光学系により画像が走査露光され、ラインイメージセンサに読み込まれる。ラインイメージセンサにより光電変換されたアナログ信号は、制御手段において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、露光部３０Ｓ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂｋに入力される。
【０１２１】
本発明では、構成要素を総称する場合にはアルファベットの添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成要素を指す場合にはＳ（クリアトナー）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の添え字を付した参照符号で示す。
【０１２２】
図２の画像形成装置２は、中間転写ベルト２６を介して画像支持体全面にクリアトナーを供給するクリアトナー供給部２０Ｓ、イエロー色のトナー画像形成を行うイエロー画像形成部２０Ｙ、マゼンタ色のトナー画像形成を行うマゼンタ画像形成部２０Ｍ、シアン色のトナー画像形成を行うシアン画像形成部２０Ｃ、及び黒色のトナー画像を形成する黒色画像形成部２０Ｂｋを有する。画像形成部２０及びクリアトナー供給部２０Ｓは、それぞれ像担持体としてのドラム状の感光体２１（２１Ｓ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）の周囲に配置された帯電極２２（２２Ｓ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋ）、露光部３０（３０Ｓ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂｋ）、現像装置２４（２４Ｓ、２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂｋ）及びクリーニング装置２５（２５Ｓ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ）を有する。ここで、クリアトナー供給部２０Ｓは、前述の図１に示すクリアトナー供給装置２Ｓに該当するものである。
【０１２３】
感光体２１は、たとえば、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層がドラム状の金属基体の外周面に形成されてなる有機感光体よりなり、搬送される画像支持体Ｐの幅方向（図２において紙面に対して垂直方向）に伸びる状態で配設されている。感光層を構成する樹脂には、たとえば、ポリカーボネート樹脂等の公知の感光層形成用樹脂が用いられる。なお、図２に示す実施形態では、ドラム状の感光体２１を用いた構成例を説明しているが、これに限られずベルト状の感光体を用いてもよい。
【０１２４】
現像装置２４は、それぞれ本発明に係るクリアトナー（Ｓ）、イエロートナー（Ｙ）、マゼンタトナー（Ｍ）、シアントナー（Ｃ）及び黒色（Ｂｋ）の異なる色のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を内包してなる。２成分現像剤として、フェライトをコアとしてその周りに絶縁性樹脂をコーティングしたキャリアと、本発明に係るクリアトナー、公知の結着樹脂と公知の顔料やカーボンブラック等の着色剤、荷電制御剤、シリカ、酸化チタン等を含有してなる各色のトナーとから構成される。
【０１２５】
キャリアは、たとえば平均粒径が１０〜５０μｍ、飽和磁化１０〜８０ｅｍｕ／ｇを有しトナーは粒径４〜１０μｍである。また、本発明に係るクリアトナーを含めて、図２に示す画像形成装置で使用されるトナーの帯電特性は、負帯電特性であり平均電荷量としては−２０〜−６０μＣ／ｇであることが好ましい。２成分現像剤は、これらキャリアとトナーとをトナー濃度が４質量％〜１０質量％にとなる様に混合、調整したものである。
【０１２６】
中間転写体である中間転写ベルト２６は、複数のローラにより回転可能に支持されている。中間転写ベルト２６はたとえば１０６〜１０１２Ω・ｃｍの体積抵抗を有する無端形状のベルトである。中間転写ベルト２６は、たとえば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等の公知の樹脂材料を用いて形成することができる。中間転写ベルト２６の厚みは５０〜２００μｍが好ましい。
【０１２７】
クリアトナー供給部２０Ｓ、トナー画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋより各感光体２１（２１Ｓ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）上にクリアトナーの供給と各色トナー画像の形成が行われ、これらは回転する中間転写ベルト２６上に一次転写ローラ２７（２７Ｓ、２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃ、２７Ｂｋ）により順次転写され（一次転写）、中間転写ベルト２６上にはクリアトナーと合成されたフルカラー画像が転写される。一方、画像転写後、感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋは各色のクリーニング装置２５（２５Ｓ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ）により残留トナーが除去される。
【０１２８】
給紙装置４０の用紙収納部（トレイ）４１内に収容された画像支持体Ｐは、第１給紙部４２により給紙され、給紙ローラ４３、４４、４５Ａ、４５Ｂ、レジストローラ（第２給紙部）４６等を経て、２次転写ローラ２９に搬送され、画像支持体Ｐ上にクリアトナーが供給され、かつ、カラー画像が転写される（二次転写）。
【０１２９】
なお、画像形成装置２の下部に鉛直方向に縦列配置された３段の用紙収納部４１は、ほぼ同一の構成をなすから、同符号を付した。また、３段の給紙部４２も、ほぼ同一の構成をなすから、同符号を付してある。用紙収納部４１、給紙部４２を含めて給紙装置４０と称す。
【０１３０】
クリアトナーの供給とフルカラー画像の転写が行われた画像支持体Ｐは、定着装置５０において挟持され、加熱、加圧の作用でクリアトナーと各トナーを溶融、固化させる。定着装置５０は、図１に示すクリアトナー層形成装置１と構成は異なるが、画像支持体全面にクリアトナー層を形成し、フルカラーのトナー画像を画像支持体Ｐ上に固定する。画像支持体Ｐは、搬送ローラ対５７に挟持されて搬送され、排紙搬送路に設けられた排紙ローラ４７から排出され、装置外の排紙トレイ９０上に載置される。
【０１３１】
一方、二次転写ローラ２９により画像支持体Ｐ上にクリアトナー層とフルカラートナー画像を転写した後、さらに、画像支持体Ｐを曲率分離させた中間転写ベルト２６は、中間転写ベルト用のクリーニング装置２６１により残留したトナーが除去される。
【０１３２】
なお、画像支持体Ｐの両面にクリアトナー層とフルカラー画像を形成する場合、画像支持体Ｐの第１面に供給されたクリアトナーとフルカラー画像を溶融、固化した後、画像支持体Ｐを分岐板４９により排紙搬送路から分岐させ、両面搬送路４８に導入して表裏反転してから再び給紙ローラ４５Ｂから搬送させる。画像支持体Ｐはクリアトナー供給部２０Ｓ、各色の画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋにより第２面上にもクリアトナーを供給し、各色よりなるフルカラートナー画像を形成し、定着装置５０により加熱加圧処理されて排紙ローラ４７により装置外に排出される。この様に、画像支持体Ｐの両面にクリアトナー層を有するフルカラートナー画像を形成することができる。
【０１３３】
以上の様に、図２に示す画像形成装置は、画像支持体Ｐ全面にクリアトナー層を有するフルカラー画像を形成することができる。なお、本発明では、図３と図４に示す様に、図２の画像形成装置２にクリアトナー層形成装置１を配置することができる。ここで、図３と図４は図２に示す画像形成装置２にクリアトナー層形成装置１を取り付けた装置の一例を示す模式図である。図３は、図２の画像形成装置２の排紙部９０の個所にクリアトナー層形成装置１を配置したもので、図２の画像形成装置２に内蔵された定着装置５０で定着処理された画像支持体Ｐは、クリアトナー層形成装置１でさらに画像支持体全面に形成されたクリアトナー層の定着が行われ、クリアトナー層はマット質感に富んだつや消し仕上がり画像を形成することができる。また、トナー画像の定着強度も向上するので、特に屋外掲示用のポスター等の作製に好ましいものになる。
【０１３４】
また、図４は、図２に示す画像形成装置２の定着装置５０の個所にクリアトナー層形成装置１を配置させたもので、二次転写ローラ２９により画像支持体Ｐ上に転写されたクリアトナー層とフルカラートナー画像とをクリアトナー層形成装置１により同時に定着することができる。図４の装置によれば、クリアトナー層形成装置１が画像形成装置２に内蔵される形態をとることができるので、装置のコンパクト化を実現する上で好ましい。
【０１３５】
本発明に係るクリアトナーを用いて画像を形成することが可能な画像支持体は、転写材とも呼ばれ、公知の方法により画像形成が可能で、クリアトナー層を形成、保持することが可能なものであれば特に限定されるものではない。本発明で使用可能な画像支持体としては、公知のものが挙げられ、たとえば、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙、あるいは、コート紙等の塗工された印刷用紙、市販の和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等がある。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例を挙げて本発明の実施態様を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、下記文中に「部」と記載されている個所があるが「質量部」を表すものである。
【０１３７】
１．「クリアトナー１〜１６」の作製
以下に記載の１６種類のクリアトナーを用意した。
【０１３８】
１−１．「クリアトナー１」の作製
（１）「樹脂微粒子１」の作製
（ａ）第１段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器にアニオン系界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム：ＳＤＳ）２．０質量部をイオン交換水２９００質量部に溶解させて界面活性剤水溶液を調製した。前記界面活性剤水溶液を窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、温度を８０℃に昇温させた。
【０１３９】
上記界面活性剤水溶液に重合開始剤（過硫酸カリウム（ＫＰＳ））９．０質量部を添加して、内温を７８℃にした後、下記化合物の混合溶液（１）を３時間かけて滴下した。
【０１４０】
スチレン                                                  ５５１質量部
化合物（１）−１５（ミリスチルアクリレート）（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣ１４Ｈ２９）
２８０質量部
メタクリル酸                                                ４４質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                    １９質量部
混合溶液（１）を滴下終了後、７８℃にて１時間にわたり加熱、撹拌することにより、重合反応を行って「樹脂微粒子分散液ａ１」を作製した。
【０１４１】
（ｂ）第２段重合
撹拌装置を取り付けた容器内に、下記化合物を投入して混合溶液（２）を作製した。
【０１４２】
スチレン                                                  １０７質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      ５０質量部
メタクリル酸                                                  ８質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                      ４質量部
一方、アニオン系界面活性剤（ポリオキシ（２）ドデシルエーテル硫酸エステルナトリウム）２．０質量部をイオン交換水１１００質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を調製し、９０℃に加温した後、前記界面活性剤水溶液に
「樹脂微粒子分散液ａ１」                    ２４５質量部（固形分換算）
を添加した。その後、前記混合溶液（２）を添加し、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（エム・テクニック社製）」を用いて４時間混合、分散処理を行い、分散粒子径３５０ｎｍの乳化粒子分散液を調製した。前記乳化粒子分散液に過硫酸カリウム（ＫＰＳ）２．５質量部をイオン交換水１１０質量部に溶解させた溶液を添加し、９０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合反応（第２段重合）を行い「樹脂微粒子分散液ａ１１」を作製した。
【０１４３】
（ｃ）第３段重合
前記「樹脂微粒子分散液ａ１１」に、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）２．５質量部をイオン交換水１１０質量部に溶解させた溶液を添加し、８０℃にした後、下記化合物の混合溶液（３）を１時間かけて滴下した。
【０１４４】
スチレン                                                  ２３８質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      ９２質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  ４．２質量部
滴下終了後、８０℃の温度下で３時間加熱、撹拌を行って重合反応（第３段重合）させた後、２８℃に冷却した。以上の手順により「樹脂微粒子１」を作製した。
【０１４５】
（２）「クリアトナー１」の作製
（ａ）「クリアトナー母体粒子１」の作製（凝集・融着工程）
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、
「樹脂微粒子１」                            ４４０質量部（固形分換算）
イオン交換水                                            １１００質量部
を投入、撹拌した。反応容器内の温度を３０℃に調整後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。
【０１４６】
次いで、塩化マグネシウム・６水和物３５質量部をイオン交換水３５質量部に溶解した水溶液を撹拌の下で３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて９０℃まで昇温させ、９０℃に保持させたまま上記粒子の凝集、融着を継続した。この状態で「マルチサイザー３（ベックマンコールター社製）」を用いて凝集、融着により得られた粒子の粒径測定を行い、粒子の体積基準メディアン径が５．５μｍになったときに、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解させた水溶液を添加して粒子の凝集を停止させた。
【０１４７】
凝集停止後、熟成処理として液温を９０℃にして加熱撹拌を３時間行って融着を継続させて「クリアトナー母体粒子１」を形成させた。その後、液温を３０℃まで冷却し、塩酸を使用して液中のｐＨを２に調整して撹拌を停止した。
【０１４８】
上記工程を経て作製した「クリアトナー母体粒子分散液１」をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII  型式番号６０×４０（松本機械（株）製）」で固液分離し、「クリアトナー母体粒子１」のウェットケーキを形成した。このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機でろ液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄した後「フラッシュジェットドライヤ（セイシン企業（株）製）」に移し、水分量が０．５質量％になるまで乾燥処理を行って「クリアトナー母体粒子１」を作製した。
【０１４９】
（ｂ）外添処理
作製した「クリアトナー母体粒子１」に下記外添剤を添加して、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）にて外添処理を行うことにより「クリアトナー１」を作製した。
【０１５０】
ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ、疎水化度６８）
１．０質量部
ｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２０ｎｍ、疎水化度６３）
０．３質量部
なお、ヘンシェルミキサによる外添処理は、撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分の条件の下で行った。
【０１５１】
以上の手順により、「クリアトナー１」を作製した。
【０１５２】
上記「クリアトナー１」の構成樹脂における前記「化合物（１）−１５（ミリスチルアクリレート）」の含有量は、１０．６質量％であるが、以下の手順により算出される。先ず、第１段階における重合性単量体の全使用量は８７５質量部で、このうち、「ミリスチルアクリレート」の使用量は２８０質量部なので「ミリスチルアクリレート」の含有量は２８質量％である。次に、第２段階では「樹脂微粒子ａ１」２４５質量部にスチレン等の重合性単量体を１６５質量部添加したので、第２段階での重合性単量体全使用量は４１０質量部である。このうち、「ミリスチルアクリレート」の含有量は、（２８０×２４５／８７５＝７８．４質量部）より１９．１質量％（７８．４／４１０×１００より）となる。さらに、第３段階では「樹脂微粒子ａ１１」４１０質量部にスチレン等の重合性単量体を３３０質量部添加したので、第３段階での重合性単量体全使用量は７４０質量部となる。このうち、「化合物（１）−１５（ミリスチルアクリレート）」の含有量は、（７８．４／７４０×１００）より１０．６質量％となる。
【０１５３】
１−２．「クリアトナー２〜１０」の作製
（１）「クリアトナー２」の作製
前記「クリアトナー１」の作製で、「樹脂微粒子１」の第１段重合で使用した「化合物（１）−１５（ミリスチルアクリレート）」に代えて「化合物（１）−１４（ラウリルアクリレート（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣ１２Ｈ２５））」を２８０質量部使用した。その他は同じ手順を経て「クリアトナー２」を作製した。なお、作製した「クリアトナー２」における「化合物（１）−１４」の含有量は前述の算出手順により１０．６質量％であった。
【０１５４】
（２）「クリアトナー３」の作製
前記「クリアトナー１」の作製で、「樹脂微粒子１」の第１段重合で使用した「（１）−１５（ミリスチルアクリレート）」に代えて「（１）−１７（ステアリルアクリレート（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣ１８Ｈ３７））」を２９０質量部使用した他は同じ手順で「クリアトナー３」を作製した。作製した「クリアトナー３」における「化合物（１）−１７」の含有量は前述の算出手順により１０．８質量％であった。
【０１５５】
（３）「クリアトナー４」の作製
前記「クリアトナー１」の作製で、「樹脂微粒子１」の第１段重合で使用した「化合物（１）−１５（ミリスチルアクリレート）」に代えて「化合物（１）−５（イソステアリルメタクリレート（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣ１８Ｈ３７））」を３００質量部使用した。その他は同じ手順を経て「クリアトナー４」を作製した。作製した「クリアトナー４」における「化合物（１）−５」の含有量は前述の算出手順により１１．１質量％であった。
【０１５６】
（４）「クリアトナー５」の作製
前記「クリアトナー１」の作製で、「樹脂微粒子１」の第１段重合で使用した「化合物（１）−１５（ミリスチルアクリレート）」に代えて「化合物（１）−６（ベヘニルメタクリレート（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣ２２Ｈ４５））」を２５０質量部使用した。その他は同じ手順を経て「クリアトナー５」を作製した。作製した「クリアトナー５」における「化合物（１）−６」の含有量は前述の算出手順により９．８質量％であった。
【０１５７】
（５）「クリアトナー６」の作製
前記「クリアトナー１」の作製で、「樹脂微粒子１」の第１段重合で使用した「化合物（１）−１５（ミリスチルアクリレート）」に代えて「化合物（１）−１２（シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣ６Ｈ１１））」３００質量部使用した。その他は同じ手順を経て「クリアトナー６」を作製した。作製した「クリアトナー６」における「化合物（１）−１２」の含有量は前述の算出手順により１１．１質量％であった。
【０１５８】
（６）「クリアトナー７」の作製
前記「クリアトナー１」の作製で、「樹脂微粒子１」の第１段重合で使用した「化合物（１）−１５（ミリスチルアクリレート）」に代えて「化合物（１）−２６（イソボルニルアクリレート）」を２８０質量部使用した。その他は同じ手順を経て「クリアトナー７」を作製した。作製した「クリアトナー７」における「化合物（１）−２６」の含有量は前述の算出手順により１０．６質量％であった。
【０１５９】
（７）「クリアトナー８〜１０」の作製
前記「クリアトナー１」の作製で、「樹脂微粒子１」の第１段重合で使用した「ミリスチルアクリレート」に代えて、「ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣ１０Ｈ２１で表されるアクリル酸エステル化合物を３２０質量部使用した他は同じ手順で「クリアトナー８」を作製した。作製した「クリアトナー８」における前記アクリル酸エステル化合物の含有量は前述の算出手順により１１．６質量％であった。
【０１６０】
また、前記「クリアトナー１」の作製で、「樹脂微粒子１」の第１段重合で使用した「ミリスチルアクリレート」に代えて「ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣ２５Ｈ５１で表されるアクリル酸エステル化合物を２５０質量部使用した。その他は同じ手順を経て「クリアトナー９」を作製した。作製した「クリアトナー９」における前記アクリル酸エステル化合物の含有量は前述の算出手順により９．８質量％であった。
【０１６１】
さらに、前記「クリアトナー１」の作製で、「樹脂微粒子１」の第１段重合で「ミリスチルアクリレート」を使用せず、
スチレン                                                  ５６０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    ２５０質量部
メタクリル酸                                                ４４質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                    １９質量部
とした他は同じ手順で「クリアトナー１０」を作製した。
【０１６２】
１−３．「クリアトナー１１〜１６」の作製
（１）「クリアトナー１１、１２」の作製
前記「クリアトナー１」の作製で、「樹脂微粒子１」の第１段重合で使用した「化合物（１）−１５（ミリスチルアクリレート）」に代えて、「化合物（１）−３（パルミチルアクリレート（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣ１６Ｈ３３））」を２８０質量部使用した他は同じ手順で「クリアトナー１１」を作製した。
【０１６３】
また、前記「クリアトナー１」の作製で、「樹脂微粒子１」の第１段重合で使用した化合物の添加量を以下の様に変更した。すなわち、
スチレン                                                  ７９８質量部
化合物（１）−３（パルミチルアクリレート）（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣ１６Ｈ３３）
１３質量部
メタクリル酸                                                ６４質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                    １９質量部
とした。他は同じ手順を経て「クリアトナー１２」を作製した。作製した「クリアトナー１２」における「化合物（１）−３」の含有量は、前述の計算手順により０．５質量％であった。
【０１６４】
（２）「クリアトナー１３、１４」の作製
前記「クリアトナー１」の作製で、「樹脂微粒子１」の第１段重合で使用した化合物の添加量を以下の様に変更した。すなわち、
スチレン                                                  ６８８質量部
化合物（１）−３（パルミチルアクリレート）（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣ１６Ｈ３３）
１３２質量部
メタクリル酸                                                ５５質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                    １９質量部
とした。他は同じ手順を経て「クリアトナー１３」を作製した。作製した「クリアトナー１３」における「化合物（１）−３」の含有量は、前述の計算手順により５．０質量％であった。
【０１６５】
また、前記「クリアトナー１」の作製で、「樹脂微粒子１」の第１段重合で使用した化合物の添加量を以下の様に変更した。すなわち、
スチレン                                                  ４４４質量部
化合物（１）−３（パルミチルアクリレート）（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣ１６Ｈ３３）
３９６質量部
メタクリル酸                                                ３５質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                    １９質量部
とした。他は同じ手順を経て「クリアトナー１４」を作製した。作製した「クリアトナー１４」における「化合物（１）−３」の含有量は、前述の計算手順により１４．９質量％であった。
【０１６６】
（３）「クリアトナー１５、１６」の作製
前記「クリアトナー１」の作製で、「樹脂微粒子１」の第１段重合で使用した化合物の添加量を以下の様に変更した。すなわち、
スチレン                                                  ３２２質量部
化合物（１）−３（パルミチルアクリレート）（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣ１６Ｈ３３）
５２８質量部
メタクリル酸                                                ２５質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                    １９質量部
とした。他は同じ手順を経て「クリアトナー１５」を作製した。作製した「クリアトナー１５」における「化合物（１）−３」の含有量は、前述の計算手順により２０．０質量％であった。
【０１６７】
また、前記「クリアトナー１」の作製で、「樹脂微粒子１」の第１段重合で使用した化合物の添加量を以下の様に変更した。すなわち、
スチレン                                                  ２２４質量部
化合物（１）−３（パルミチルアクリレート）（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣ１６Ｈ３３）
６１３質量部
メタクリル酸                                                １８質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                    １９質量部
とした。他は同じ手順を経て「クリアトナー１６」を作製した。作製した「クリアトナー１６」における「化合物（１）−３」の含有量は、前述の計算手順により２３．２質量％であった。この様にして、「化合物（１）−３」の含有量を変化させた「クリアトナー１１〜１６」を作製した。
【０１６８】
以上の手順を経て「クリアトナー１〜１６」を作製した。「クリアトナー１〜１６」を作製する際に使用した一般式（１）で表される化合物（アクリル酸エステル化合物）の種類とアルコール部位を構成するアルキル基の種類（炭素原子数）と含有量を下記表２に示す。
【０１６９】
【表２】
2011095727.tif 000004
【０１７０】
２．評価実験
２−１．クリアトナー現像剤の調製
前記「クリアトナー１〜１６」に対して、メチルメタクリレート樹脂を被覆してなる体積平均粒径４０μｍのフェライトキャリアを、クリアトナー濃度が６質量％になるように混合し、２成分現像剤の形態をとる「クリアトナー現像剤１〜１６」を調製した。
【０１７１】
２−２．評価実験
（１）評価条件
後述する市販の各種画像形成装置により画像を形成したＡ３サイズの画像支持体全面に、前記「クリアトナー現像剤１〜１６」を用いてクリアトナーを供給した。ここで、画像支持体上へのクリアトナーの供給は、クリアトナーの供給量が４ｇ／ｍ２となる様に設定された公知の電子写真方式の画像形成装置を用いて行ったものである。
【０１７２】
この様に画像支持体全面にクリアトナーが供給された画像支持体を、図１に示す構成のクリアトナー層形成装置１に搬送、処理することにより、Ａ３サイズの画像支持体全面にクリアトナー層を形成した。クリアトナー層を形成するにあたり、クリアトナー層形成装置１の各種条件を後述する様に設定した。また、画像支持体は、市販の「ＯＫトップコート＋（坪量１５７ｇ／ｍ２、紙厚１３１μｍ）（王子製紙（株）製）」を使用した。
【０１７３】
また、画像支持体上へ画像形成を行う市販の画像形成装置は、下記（ａ）〜（ｃ）に示すもので、１種類のクリアトナーを評価するにあたり、各画像形成装置より３万枚ずつ合計９万枚の画像形成された画像支持体を用意した。そして、９万枚の画像支持体の１枚１枚に電子写真方式によりクリアトナーを供給し、クリアトナーが供給された９万枚の画像支持体を図１に示すクリアトナー層形成装置で連続処理してクリアトナー層を形成した。ここで、本発明の構成を満たす「クリアトナー１〜７と１１〜１６」を用いたものを「実施例１〜１３」、本発明の構成から外れる「クリアトナー８〜１０」を用いたものを「比較例１〜３」とした。
【０１７４】
画像形成に使用した画像形成装置は、以下のとおりである。すなわち、
（ａ）電子写真方式：「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３５３（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）」
（ｂ）インクジェット方式：「インクジェットプリンタＰＸ−５８００（セイコーエプソン（株）製）」
（ｃ）製版方式：「ＲＩＳＯデジタルスクリーン製版機  ＳＰ４００Ｄ（理想科学工業（株）製）」
クリアトナー層形成装置１による上記連続処理では、各画像形成装置で画像を形成した画像支持体が１枚ずつ交互に連続でクリアトナー層を形成する様、画像支持体をクリアトナー層形成装置１に供給した。前述の「各画像形成装置で画像を形成した画像支持体が１枚ずつ交互に連続で」とは、たとえば、電子写真方式によるプリント物→インクジェット方式によるプリント物→製版方式によるプリント物→・・・の順番に各装置で画像を形成した画像支持体を１枚ずつ交互に並べたことを意味する。
【０１７５】
なお、図１のクリアトナー層形成装置１は、下記仕様に設定した。すなわち、
（ａ）ベルト部材材質：ポリイミドフィルム（厚さ５０μｍ）上にＰＦＡ層（厚さ１０μｍ）を配置したもの
（ｂ）ベルト部材表面粗さ（初期表面粗さ）：Ｒａ  ０．４μｍ
（ｃ）ベルト部材の表面温度：１３０℃
（ｄ）加熱、加圧ロールの仕様
・加熱ロール：外径１００ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアルミニウム製基体
・加圧ロール：外径８０ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアルミニウム製基体上に厚さ３ｍｍのシリコーンゴム層を配置したもの
・加熱ロール及び加圧ロールの内部にハロゲンランプを各々配置したものでロール表面温度は、加熱ロールを１５５℃、加圧ロールを１１５℃に設定（サーミスタにより温度制御）
・加熱ロールと加圧ロールのニップ幅：１１ｍｍ
・圧接部（ニップ部）の面圧：２００ｋＰａ
（ｅ）剥離ロール位置での転写材温度：５０±５℃になるように設定
（ｆ）加熱、加圧ロールニップ部より剥離ロール位置までの距離：６２０ｍｍ
（ｇ）画像支持体搬送速度：２２０ｍｍ／秒
（ｈ）画像支持体搬送方向：Ａ３サイズの上記画像支持体を縦方向に搬送させる
（ｉ）評価環境：常温常湿環境（温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨ）
（２）プリント物のつや消し（マット質感）仕上がり評価
〈グロスメータを用いた定量評価〉
上記仕様の下で作成した各プリント物の光沢度を、図５に示す光沢度測定装置（グロスメータ）に対応する市販のグロスメータ「ＧＭＸ−２０３（村上色彩技術研究所社製）」を用い、「ＪＩＳ  Ｚ８７４１  １９８３方法２」に基いて入射角７５°で測定した。開始時、約３万枚処理時、約９万枚処理時に作成された各プリント物について光沢度を測定し、光沢度の値が２０以下のものを合格とした。なお、光沢度は、プリント物の中央部と四隅の５点の平均値とした。結果を以下の表３に示す。
【０１７６】
【表３】
2011095727.tif 000005
【０１７７】
〈目視による官能評価〉
前記「グロスメータを用いた定量評価」に使用したプリント物の仕上がりを目視観察することにより、プリント物上におけるつや消し仕上がりの均一性を評価した。評価は、プリント物上の任意の２０点における仕上がりを目視観察し、仕上がり状態を以下の３つのランクで評価する。すなわち、
ランクＡ：十分なつや消し仕上がりになっていることが確認できる
ランクＢ：つや消し仕上がりがやや弱いが光の反射は認められない
ランクＣ：光が反射してつや消し仕上がりになっていない
ランクＡの個所が１２点以上であり、かつ、ランクＣの個所がないものを合格（○）、すなわち、「均一なつや消し仕上がりが得られたもの」とし、特に、１７点以上のものは優れているもの（◎）と判定した。また、ランクＡの個所が１１点以下のものを不合格（×）とした。結果を以下の表４に示す。
【０１７８】
【表４】
2011095727.tif 000006
【０１７９】
表３と表４に示す様に、一般式（１）で表される化合物とビニル系単量体より形成される重合体よりなる樹脂を含有するクリアトナーを用いた「実施例１〜１３」では、良好なつや消し仕上がりのプリント物を安定して作成できることを確認することができた。一方、本発明の構成を有さないクリアトナーを用いた「比較例１〜３」では「実施例１〜１３」で得られた様なつや消し仕上がりのプリント物を作成することができなかった。
【符号の説明】
【０１８０】
１  クリアトナー層形成装置
１０  加熱加圧装置
１０１  加熱ロール
１０２  加圧ロール
１０３  剥離ロール
１０４  従動ロール
１１  ベルト部材
１２、１３  冷却ファン
１４  搬送補助ロール
２  画像形成装置
２Ｓ  クリアトナー供給装置
２０Ｓ  クリアトナー供給部
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ  画像形成部
２１（２１Ｓ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）  感光体
２２（２２Ｓ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋ）  帯電装置
２４（２４Ｓ、２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂｋ）  現像装置
２５（２５Ｓ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ）  クリーニング装置
２６  中間転写ベルト
２７（２７Ｓ、２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃ、２７Ｂｋ）  １次転写ロール
３０Ｓ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂｋ  露光部
Ｐ  画像支持体
【図１】
2011095727.tif 000007
【図２】
2011095727.tif 000008
【図３】
2011095727.tif 000009
【図４】
2011095727.tif 000010
【図５】
2011095727.tif 000011