(57)【要約】【課題】交通制御用の情報を送受信する複数の通信装置間の通信において、各通信装置間の経路毎の通信環境に応じて情報の送受信の確実性を向上させ、通信品質を改善させることができる通信システム及び通信方法を提供する。【解決手段】時分割多重通信による無線通信システムにおける複数の通信装置間の通信において、各通信装置は通信相手の通信装置との間の通信経路における通信環境に応じて当該通信経路における同一のデータの送受信に割り付けられるタイムスロットの数を決定する。【選択図】図７
2011066812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路上の複数の地点に設けられた交通設備又は該交通設備の近傍に各設置される複数の通信装置を含み、各通信装置は夫々、無線通信を行なう通信手段、及び、無線通信による通信環境を測定する測定手段を備え、前記通信手段により、各通信装置間の通信に割り付けられる複数のタイムスロットを含むフレーム単位で、自身に割り付けられたタイムスロットで通信する時分割多重通信を行なうようにしてある通信システムであって、
測定される通信環境に応じて、前記フレーム内での同一データの送信に割り付けられるタイムスロットの数を決定する決定手段を備えること
を特徴とする通信システム。
【請求項２】
３台以上の通信装置を含み、
各通信装置は、前記測定手段にて、各通信装置間の通信経路毎に通信環境を測定するようにしてあり、
前記決定手段は、通信経路毎の通信環境に応じて、前記通信経路における同一データの送信に割り付けられるタイムスロットの数を決定するようにしてあること
を特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記決定手段は、通信経路毎に測定された通信環境の良否を判断し、所定の基準に基づき不良と判断された通信経路における同一データの送信に割り付けられるタイムスロットの数を増加させる決定をするようにしてあること
を特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記決定手段は、通信環境が不良と判断された場合、受信パケット損失数、受信信号レベル又は誤り率に基づき、不良の程度が高いほど、前記タイムスロットの数をより多く増加させる決定をするようにしてあること
を特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記決定手段は、一の通信経路における同一データの送信に割り付けられるタイムスロットの数を増加させた後、前記一の通信経路の通信環境が所定時間以上、良であると判断されたときに前記タイムスロットの数を減少させる決定をするようにしてあること
を特徴とする請求項３又は４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記決定手段が前記同一データの送信に割り付けられるタイムスロットの数がフレーム内で、複数とする決定をした場合、前記タイムスロットは連続するように割り付けられること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記決定手段が前記フレーム内での同一データの送信に割り付けられるタイムスロットの数を複数とする決定をした場合、前記タイムスロット間に、他のタイムスロットが含められるように割り付けられること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
前記決定手段は、前記フレーム内における空きタイムスロットの数及び他の通信経路に割り付けられるタイムスロットの数に基づき、同一データの送信に割り付けられるタイムスロットの数を決定するようにしてあること
を特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】
路上の複数の地点に設けられた交通設備又は該交通設備の近傍に各設置される複数の通信装置を含み、各通信装置は夫々、無線通信を行なう通信手段、及び、無線通信による通
信環境を測定する測定手段を備え、前記通信手段により、各通信装置間の通信に割り付けられる複数のタイムスロットを含むフレーム単位で、自身に割り付けられたタイムスロットで通信を行なう通信方法であって、
各通信装置は、自身と通信相手との間の通信環境を測定し、
測定結果に応じて、前記フレーム内での同一データの送信に割り付けられるタイムスロットの数を決定し、
各通信装置は、決定された数に基づいて割り付けられるタイムスロットに従って通信を行なう
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路上の交通設備又は該交通設備の近傍に設置された通信装置間の無線通信に関し、特に、各通信装置間の経路毎の通信環境に応じて情報の送受信の確実性を向上させ、通信品質を改善させることができる通信システム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
交通信号制御は、複数の交差点上の信号機にて平面的に制御される。各信号機の信号制御機間、又は車両感知器との間、又は管制センターの中央装置との間で交通信号制御の情報の送受信が必要である。従来は、信号制御機、車両感知器及び管制センター間は、有線により情報を送受信する構成であった。図１４は、路上の交通設備近傍に設置される機器間で有線にて交通信号制御情報が送受信される例を示す道路の上方斜視図である。
【０００３】
図１４中の９１は、信号制御機の近傍に設置される通信装置であり、９２は車両感知器に設置される通信装置である。車両感知器によって得られた感知結果が通信装置９２から他の通信装置９１へ送信される。信号制御機にて連携して信号制御を行なうため、車両感知器からは感知結果の情報が通信装置９２から通信装置９１へ、更には信号制御パラメータを決定する装置又は交通管制センターへ送信される。このとき、従来では図１４中の破線に示すように、通信装置９１，９２及び他の装置を通信線９０で接続し、車両感知器に設置されている通信装置９２からの情報は、通信装置９１で受信され、通信装置９１間で信号制御パラメータなどの情報が送受信される。
【０００４】
これに対し、設置工事の低価格化及びメンテナンスの容易化を目的として、交通制御用の機器間の通信を有線に代えて無線により行なうように移行されつつある（特許文献１）。ところが、無線ＬＡＮで用いられる２．４ＧＨｚ帯の周波数を使用して無線通信を行なう場合にはいくつかの課題がある。同一周波数を使用する基地局が存在する場合、また、道路沿いの建物内に電子レンジ、又は高周波加熱医療機器が存在する場合、これらは２．４ＧＨｚ帯の電波を放出するから、通信装置間の通信品質が低下する。
【０００５】
このように、交通制御用の機器間の無線通信では、屋外であるために干渉波（妨害波）が存在する。特に都市部では干渉波が多い傾向にある。また、交通道路は直線とは限らないから、図１４に示すように通信装置間が直線的な構成建物などの障害物が存在し通信品質に大きく影響する。現行の無線通信を用いたシステムでは、予め最適な通信周波数を人手によって各通信装置にて設定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２０５７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、車両感知器、信号制御機などの交通設備又はその近傍に設置される通信装置は、隣り合う場合でも数十〜数百ｍ離れているときがある。したがって、夫々の区間で曜日又は時間帯によって通信環境が変化する場合もあり得る。ある区間でのみ通信エラーが発生し、しかも時間帯によっては通信エラーが無くなるなど、状況が空間的にも時間的にも変化する。更に、交通制御用の機器間で送受信される情報は交通信号制御のための情報であるから、リアルタイム性が要求される。機器間の通信に障害が起こった場合、渋滞を誘発して交通に支障が発生するなどの問題がある。
【０００８】
無線ＬＡＮの従来の方法では、各通信装置の送受信に夫々基本的に１回ずつ割り付けられたタイムスロットを含むフレーム単位で通信を行なう。いずれかの通信装置で受信に失敗したなどの通信エラーが発生した場合、次のフレーム単位まで受信できない。特に、信号制御用の機器間で送受信される交通信号制御情報は、リアルタイム性が要求されるにも拘わらず、従来の方法では遅延が発生する可能性がある。
【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、交通制御用の情報を送受信する複数の通信装置間の通信において、通信装置間の経路毎に個別の通信環境に応じて送受信の確実性を向上させ、通信品質を改善させることができる通信システム及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明に係る通信システムは、路上の複数の地点に設けられた交通設備又は該交通設備の近傍に各設置される複数の通信装置を含み、各通信装置は夫々、無線通信を行なう通信手段、及び、無線通信による通信環境を測定する測定手段を備え、前記通信手段により、各通信装置間の通信に割り付けられる複数のタイムスロットを含むフレーム単位で、自身に割り付けられたタイムスロットで通信する時分割多重通信を行なうようにしてある通信システムであって、測定される通信環境に応じて、前記フレーム内での同一データの送信に割り付けられるタイムスロットの数を決定する決定手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
第２発明に係る通信システムは、第１発明において、３台以上の通信装置を含み、各通信装置は、前記測定手段にて、各通信装置間の通信経路毎に通信環境を測定するようにしてあり、前記決定手段は、通信経路毎の通信環境に応じて、前記通信経路における同一データの送信に割り付けられるタイムスロットの数を決定するようにしてあることを特徴とする。
【００１２】
第３発明に係る通信システムは、第２発明における前記決定手段は、通信経路毎に測定された通信環境の良否を判断し、所定の基準に基づき不良と判断された通信経路における同一データの送信に割り付けられるタイムスロットの数を増加させる決定をするようにしてあることを特徴とする。
【００１３】
第４発明に係る通信システムは、第３発明における前記決定手段は、通信環境が不良と判断された場合、受信パケット損失数、受信信号レベル又は誤り率に基づき、不良の程度が高いほど、前記タイムスロットの数をより多く増加させる決定をするようにしてあることを特徴とする。
【００１４】
第５発明に係る通信システムは、第３又は第４発明における前記決定手段は、一の通信経路における同一データの送信に割り付けられるタイムスロットの数を増加させた後、前記一の通信経路の通信環境が所定時間以上、良であると判断されたときに前記タイムスロットの数を減少させる決定をするようにしてあることを特徴とする。
【００１５】
第６発明に係る通信システムは、第１乃至第５発明のいずれかにおける前記決定手段が前記同一データの送信に割り付けられるタイムスロットの数がフレーム内で、複数とする決定をした場合、前記タイムスロットは連続するように割り付けられることを特徴とする。
【００１６】
第７発明に係る通信システムは、第１乃至第５発明のいずれかにおける前記決定手段が前記フレーム内での同一データの送信に割り付けられるタイムスロットの数を複数とする決定をした場合、前記タイムスロット間に、他のタイムスロットが含められるように割り
付けられることを特徴とする。
【００１７】
第８発明に係る通信システムは、第１乃至第７発明における前記決定手段は、前記フレーム内における空きタイムスロットの数及び他の通信経路に割り付けられるタイムスロットの数に基づき、同一データの送信に割り付けられるタイムスロットの数を決定するようにしてあることを特徴とする。
【００１８】
第９発明に係る通信方法は、路上の複数の地点に設けられた交通設備又は該交通設備の近傍に各設置される複数の通信装置を含み、各通信装置は夫々、無線通信を行なう通信手段、及び、無線通信による通信環境を測定する測定手段を備え、前記通信手段により、各通信装置間の通信に割り付けられる複数のタイムスロットを含むフレーム単位で、自身に割り付けられたタイムスロットで通信を行なう通信方法であって、各通信装置は、自身と通信相手との間の通信環境を測定し、測定結果に応じて、前記フレーム内での同一データの送信に割り付けられるタイムスロットの数を決定し、各通信装置は、決定された数に基づいて割り付けられるタイムスロットに従って通信を行なうことを特徴とする。
【００１９】
第１発明及び第９発明では、路上の各地点の信号制御機、車両感知器、信号制御装置などを含む交通設備又はその近傍に固定的に設置される複数の通信装置が、交通信号制御に関する情報を時分割多重通信による無線にて通信するに際し、通信装置間の無線通信環境に応じて、フレーム内における同一データの送信に割り付けられるタイムスロットの数が決定される。つまり、通信環境の良否、通信エラーの有無によって送信回数が増減されて決定される。これにより、通信装置間の経路毎の個別の通信環境に応じて、送受信の確実性を向上させることができるから、通信品質を改善し、安定した無線通信を行なうことが可能である。
【００２０】
第２発明では、複数の通信装置間、少なくとも３台以上の通信装置間の２つ以上の通信経路毎に、各通信経路での通信環境に応じてフレーム内における同一の情報の送信回数が個別に決定される。したがって、異なる通信経路毎に、当該経路にて送信される情報の送信回数が異なる場合もある。これにより、通信環境が所定の基準に基づき不良であると判断された経路にて送信される情報は、同一の情報であっても複数回送信するなど、送受信の確実性が向上する。
【００２１】
第３発明では、通信装置間の通信経路毎の通信環境の良否が判断され、通信環境が不良と判断された通信経路における同一データの送信に割り付けられるフレーム内のタイムスロットの数は増加される。具体的には、通信エラー、例えば受信パケット（損失）数、無線通信の信号レベル、又は誤り率などの通信品質を示す情報に基づき、干渉波の影響を受けている可能性が高い通信経路では、フレーム内での同一データの送信回数が増加される。これにより、データの送受信の確実性が向上する。
【００２２】
第４発明では、通信装置間の通信経路毎の通信環境の良否が判断され、当該通信経路の通信環境が不良の程度が高いほど、送信回数がより多く増加するように決定される。具体的には、受信パケット損失数、無線通信の信号レベル、又は誤り率などの通信品質を示す数値情報に対して予め与えられる基準値との比較結果に応じて送信回数の増加数が多くなる。これにより、データの送受信の確実性が向上する。
【００２３】
第５発明では、通信環境が不良と判断されていた通信環境における同一データの送信に割り付けられるフレーム内のタイムスロットの数が増加された後、当該通信経路の通信環境が所定時間以上良と判断された場合は減ぜられる。これにより、一旦通信環境が不良であると判断された通信経路での送信の回数が他よりも多い状態が恒常的となることを回避できる。夫々の通信経路で時間帯、曜日によって様々に変化し得る通信環境に応じて各通
信経路での送受信の確実性を向上させることが可能である。
【００２４】
第６発明では、フレーム内で同一データの送信に割り付けられるタイムスロットが複数となった場合、当該同一データはフレーム内で連続して送信される。通信環境によっては、受信が成功する確実性が向上する可能性がある。
【００２５】
第７発明では、フレーム内で同一データの送信に割り付けられるタイムスロットが複数となった場合に、当該複数のタイムスロットの間には、他の経路における送受信、又は空きタイムスロットが含まれる。これにより、フレーム内で同一データの送信に割り付けられるタイムスロット間に間隔が空けられる。通信環境によっては、連続しないタイミングにて送信がされた場合に、受信が成功する確実性が向上する可能性がある。
【００２６】
第８発明では、フレーム内に含まれる空きタイムスロットの数、又はタイムスロットの数が増加する可能性がある他の通信経路の数に応じて、増加させる数を決定する。例えば、フレームに含まれる空きタイムスロットの数を上限として、他の通信経路でも１つずつ送信回数を増加できるように、上限から他の通信経路の数を減じた数を増加させる数とする。通信環境が不良であると判断された通信経路に割り付けられるタイムスロットを増加させる場合に、空きタイムスロットを全て使用するとなると他の通信経路に割り付けられるタイムスロットの数を増加させられない状況が起こり得る。しかしながら、本発明により、通信環境が不良と判断された通信経路に対応するタイムスロットの数を不要に増加させて他に支障を与えるなどの事態が回避される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明による場合、交通制御用の情報を送受信する通信装置間の通信において、通信装置間の経路毎の個別の通信環境に応じて、送受信の確実性を向上させることができるから、通信品質を改善し、安定した無線通信を行なうことができる。
【００２８】
交通設備又はその近傍に設置されて交通信号制御に関する情報を送受信する通信装置間は、隣り合う場合でも数十〜百数十ｍ、数百ｍ離れているときがあり、各通信経路の通信環境は異なる場合がある。本発明による場合、一部の通信経路で妨害波と干渉し、エラーが発生する場合に当該経路の通信環境に適した回数にて同一データを送信し得るから、安定的な無線通信を実現させることができ、交通信号制御に関する情報の送受信の信頼性を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施の形態１における交通信号制御システムを模式的に示す上方斜視図である。
【図２】実施の形態１における交通信号制御システムを構成する通信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】通信装置による時分割多重通信のタイムスロットを模式的に示す説明図である。
【図４】実施の形態１における主局、従局１、従局２、従局３及び従局４である通信装置夫々に予め割り付けられているタイムスロットの例を示す説明図である。
【図５】実施の形態１における主局である通信装置が送信回数を決定し、従局１〜４へ指示する処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１における主局の通信装置による送信回数の決定処理の詳細の一例を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１における主局と従局２との間の通信経路にて妨害波が存在した場合に送信回数が変更される例を示す説明図である。
【図８】実施の形態１における主局と従局２との間の通信経路にて妨害波が存在した場合に変更される送信回数の他の例を示す説明図である。
【図９】実施の形態１における主局と従局２との間の通信経路にて妨害波が存在した場合に変更される送信回数の他の例を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１における主局である通信装置による通信環境が良好に戻った場合に行なわれる処理も含む処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態１における主局の通信装置による送信回数の決定処理の詳細の他の一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態２における主局である通信装置が行なう送信回数の決定処理及びタイムスロットの割り付けの決定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態２にて、主局から従局２への通信にエラーが多発した場合に送信回数が変更される例を示す説明図である。
【図１４】路上の交通設備近傍に設置される機器間で有線にて交通信号制御情報が送受信される例を示す道路の上方斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。なお、以下の実施の形態では、本発明に係る通信システムを、交通信号制御に関する機器間における通信に適用した例を挙げて説明する。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１における交通信号制御システムを模式的に示す上方斜視図である。実施の形態１における交通信号制御システムは、路上の信号制御機の近傍に設置され、信号制御機が使用する信号制御の情報を送受信する通信装置１及び通信装置２，２と、光ビーコンなどの車両感知器に設置され、感知結果を含む信号制御に用いられる情報を送受信する通信装置３，３とを含む。
【００３２】
実施の形態１では、通信装置１が主局として、通信装置２，２が夫々従局１，２として、通信装置３，３が従局３，４として動作する。主局である通信装置１と、従局１〜４である通信装置２，２，３，３とが夫々相互に、無線により通信を行なうようにしてある。
【００３３】
通信装置１，２，３間で送受信される情報としては、各信号制御機が動作した履歴を表す信号制御実行情報、交通管制センターから送信される信号灯色の表示に関する指示である信号制御指令情報などがある。また、車両感知器から交通管制センターへ送信される車両情報、交通管制センターから光ビーコンを介して車両に提供されるＶＩＣＳ情報などがある。また、通信装置１，２，３のいずれか、又は図示しない他の同様の通信装置により、車番読取装置が読み取った車番の情報等が送受信されてもよい。
【００３４】
通信装置１，２，３間の無線通信は、ＩＳＭバンド（Industrial Scientific Medical Band）と言われる２．４ＧＨｚ帯を使用する。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇに基づく無線ＬＡＮ機器用の周波数（２．４ＧＨｚ帯：２．４０００〜２．４８３５ＨＧｚ）と同じ周波数帯を用い、１３チャンネル又は１４チャンネルに区分されたいずれかの通信周波数チャンネルにて行う。ここで、「ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ６６（第二世代小電力データ通信システム／ワイヤレスＬＡＮシステム標準規格）」に適合する機器も当該周波数帯域の１３チャンネル、「ＲＣＲ  ＳＴＤ−３３（小電力データ通信システム／ワイヤレスＬＡＮシステム標準規格）」に適合する機器も当該周波数帯域の１４チャンネルの周波数を用いることができる。したがって、通信装置１，２，３の近傍にこれらのワイヤレスＬＡＮ機器が存在する場合、電波の干渉を回避することが困難である。
【００３５】
図２は、実施の形態１における交通信号制御システムを構成する通信装置１，２，３の内部構成を示すブロック図である。通信装置１，２，３はいずれも基本的に内部構成は同
様である。通信装置２，３については通信装置１と対応する符号を付して内部構成の詳細な説明を省略する。
【００３６】
通信装置１は、制御部１０と記憶部１１と無線通信部１２とを備える。制御部１０には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いる。制御部１０は、記憶部１１に記憶されてあるコンピュータプログラムに基づき、以下に説明する各種通信制御処理を実行するようにしてある。記憶部１１にはＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable
Read Only Memory）、フラッシュメモリ等を用い、制御部１０が実行するコンピュータプログラムの他、制御部１０が制御に用いる情報が、参照可能に記憶されている。
【００３７】
無線通信部１２は、時分割多重通信の電波を送受信するアンテナ、送受信回路、変復調回路、及び変調・拡散・符号化処理回路の他に、周波数選局回路を内部に備える（いずれも図示せず）。無線通信部１２は、無線ＬＡＮ用の周波数帯域で１ＣＨ〜１４ＣＨの内のいずれかチャンネルを選局して他の通信装置との通信を実現する。
【００３８】
制御部１０は、無線通信部１２を用いて無線通信環境測定、具体的にはノイズ測定を実行する機能を有する。具体的に制御部１０は、無線通信部１２により選局されている通信周波数チャネルにおける受信レベル、又はノイズレベルなどを測定する。また、制御部１０は、無線通信部１２により、通信装置１，２，３のいずれからも信号が送信されていないはずであるにも拘わらず無線通信部１２による通信と同一の規格の信号を受信するか否かなどにより、妨害電波の有無及びその強さを測定する。なお、無線通信環境測定は、指示に基づいて無線通信環境測定を実行可能な回路を用いる構成としてもよい。
【００３９】
通信装置１，２，３は、上述のようにＣＰＵがコンピュータプログラムを実行してソフトウェア的に各機能を実現する構成のほか、ＦＰＧＡ，ＡＳＩＣ、ＤＰＵなどによりハードウェア的に交通信号制御に用いられる情報の無線による通信を実現する構成としてもよい。
【００４０】
このように構成される通信装置１，２，３は時分割多重通信により、予め夫々の局間に割り付けられたタイムスロット時のみ送受信を行うようにしてある。タイムスロットの基本的な割り付けは各通信装置に予め設定してある。
【００４１】
図３は、通信装置１，２，３による時分割多重通信のタイムスロットを模式的に示す説明図である。通信装置１，２，３は、例えば４ミリ秒のタイムスロット単位で情報を送受信する。且つタイムスロットは複数で１フレームをなす。本実施の形態１において、各フレームの先頭には「保守スロット」を含み、各通信装置１，２，３は「保守スロット」で通信に使用する通信周波数チャンネルを指示する情報、指示に対する応答など通信のための保守情報を送受信する。なお、最も先頭の「保守スロット」はフレームの同期のために同期信号が含められている。当該最も先頭の同期用の「保守スロット」では、主局である通信装置１の制御部１０が送信を開始し、従局１〜４である通信装置２，３は、当該最も先頭の同期用の「保守スロット」の同期信号により、フレームの先頭を認識する。
【００４２】
また、図３に示すように、「保守スロット」の後には、主局から従局１〜４へ又は従局１〜４から主局への夫々の通信にタイムスロットが割り付けられ、各通信装置は自身に割り付けられたタイムスロットで通信を行なう。タイムスロットの割り付けは予め各通信装置１，２，３に設定されてある。具体的には、予め記憶部１１等に記憶されてあり、制御部１０が参照して自身の通信タイミングを判定可能である。
【００４３】
図４は、実施の形態１における主局、従局１〜４である通信装置１，２，３夫々に予め割り付けられているタイムスロットの例を示す説明図である。各矩形はタイムスロットを
表し、ハッチングにより保守情報が送受信される「保守スロット」を表す。図４では、各スロットの下方に、主局、又は従局１〜４のいずれが送信者、受信者になるのかを示している。なお、図４における「Ｓ」は対応する装置による送信、「Ｒ」は対応する装置による受信を意味する。
【００４４】
実施の形態１では、通信装置１，２，３は図２に示したように、主局の通信装置１と、従局１〜４の通信装置２，２，３，３の夫々との間という４つの通信経路を介した通信が行なわれる。通信装置１，２，３は基本的に、信号制御機又は車両感知器等の交通設備から取得した信号制御に用いられる情報の送受信を１フレームに１回ずつ送信及び受信するように設定されてある。
【００４５】
図４に示す例では、フレームｋの１〜４番目のタイムスロットは「保守スロット」として割り付けられている。当該タイムスロットにおいては主局である通信装置１が送信（Ｓ）し、従局１〜４である通信装置２，３が受信（Ｒ）する。フレームｋの５〜８番目のタイムスロットも「保守スロット」として割り付けられている。当該タイムスロットにおいては、「保守スロット」にて主局からの保守情報に対し、従局１〜４の通信装置２，３が主局へ応答を送信（Ｓ）し、主局である通信装置１が受信（Ｒ）する。
【００４６】
図４に示したように、１つのフレーム（フレームｋ）は、主局と従局１〜４との間の「保守スロット」及び情報用のタイムスロット夫々の上り下りの送受信、並びにノイズ測定期間に割り付けられるタイムスロットからなる。「保守スロット」及び情報用のタイムスロットはいずれも基本的に、主局と従局１〜４との間の４つの通信経路における上り下り全ての通信に少なくとも１つずつ割り付けられる。したがって、フレームは１６個のタイムスロットを少なくとも含むようにしてある。
【００４７】
また、図４に示すように、タイムスロットの割り付けは予め定められている。図４の例では、最初の８つの「保守スロット」で、後述するように送信回数を指示する指示情報などを含む保守情報が主局から各従局１〜４へ送信される。「保守スロット」にて、主局である通信装置１からの指示情報などを含む保守情報を受信した従局１〜４の通信装置２，３は、受信した指示情報が指示する送信回数にて情報の送信を行なうべきと認識することが可能である。４つの通信経路に対応する上り下りの計８つ「保守スロット」により、当該フレームでは同一の情報の送信回数を指示するなどの特定の通信制御に関する保守情報の送受信が完了する。このように、１フレーム内にて通信周波数チャンネルの変更に関する情報などの保守情報とそれに対する応答の通信を完結させることができる。
【００４８】
図４に示すように実施の形態１では、「保守スロット」における保守情報の送受信の完了後、タイムスロット「９」〜「１２」において、主局である通信装置１から、従局１〜４である通信装置２，３へ夫々、各通信装置２，３の近傍の信号制御機における制御状態を示す状態情報、更には交通管制センターからの信号制御指令情報、制御パラメータなどが送受信される。
【００４９】
その後、タイムスロット「１３」及び「１４」では、通信装置１，２，３は夫々、無線受信環境測定（ノイズ測定）を行なうようにしてある。ノイズ測定後、タイムスロット「１５」〜「１８」において、従局１〜４である通信装置２，３から主局である通信装置１へ夫々、通信装置２，３の近傍の信号制御機又は車両感知器における制御状態を示す状態情報、車両感知の結果、ノイズ測定結果（通信エラー率）などが送受信される。
【００５０】
基本的に、図４に示したように割り付けられたタイムスロットに基づき、各通信装置１，２，３は保守情報と無線通信を行なう。しかしながら、ノイズ測定結果によりいずれかの通信経路にて無線通信にエラーが発生している場合には、以下に説明する処理により当
該通信経路における同一データの送信回数を増加させて受信の確実性を向上させる。
【００５１】
なお、実施の形態１では、主局である通信装置１と、従局１〜４である通信装置２，３との間の通信は、主局と従局１〜４の１対多の関係で行なわれる。したがって、主局である通信装置１が各従局１〜４との無線通信でのエラーの発生の有無を判断し、有無に応じて同一フレーム内での同一データの送信回数を決定し、従局１〜４へ指示する構成とする。ただし、本発明ではこれに限らず、信号制御パラメータを決定する他の通信装置が主局である通信装置１と接続可能であり、当該通信装置が送信回数を決定して通信装置１へ送信するようにしてもよい。
【００５２】
図５は、実施の形態１における主局である通信装置１が送信回数を決定し、従局１〜４へ指示する処理の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
通信装置１は、制御部１０により無線通信部１２を用いて「保守スロット」での保守情報の送受信を開始する（ステップＳ１０１）。主局の通信装置１からのフレームの最初の「保守スロット」の同期信号に基づき、送受信が開始される。このとき、他の通信装置２，３でも制御部２０，３０により、無線通信部２２，３２を用いて「保守スロット」での送受信を開始する。
【００５４】
通信装置１は、制御部１０により「保守スロット」の内の各従局１〜４との通信に際し、送信回数の変更の要否を判断する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２の送信回数の変更の要否は、後述のステップＳ１０８〜Ｓ１１２の処理の結果に基づき判断される。
【００５５】
通信装置１は、ステップＳ１０２において変更不要と判断した場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、「保守スロット」での保守情報の送受信を継続して次のステップＳ１０７へ処理を進める。
【００５６】
通信装置１は、ステップＳ１０２において、従局１〜４のいずれかとの通信に際して送信回数を変更要と判断した場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、要と判断された従局との間の同一データを含む情報の送信回数を決定する処理を行なう（ステップＳ１０３）。送信回数の決定の処理については後述にて詳細を説明する。
【００５７】
通信装置１は、ステップＳ１０３にて決定した送信回数を、当該通信の相手である従局へ指示する送信回数指示の情報を、保守情報に含めて送信する（ステップＳ１０４）。このとき、送信回数の変化によってフレーム内のタイムスロットの割り付けを通信装置１，２，３で自動的に判断するために、従局１〜４である通信装置２，３へも、従局２との間の送信回数変更の通知を保守情報にて送信することが望ましい。
【００５８】
通信装置１は、自身からの保守情報の送信後の「保守スロット」で、送信した送信回数指示の情報に対する応答を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０５）。このとき、送信回数の変更対象の通信相手の従局のみから応答を受信したか否かでもよい。ただし、送信回数の変更は、フレーム内におけるタイムスロットの割り付けの全体に関係するから、従局１〜４の全ての通信装置２，３から応答を受信したか否かを判断することが望ましい。通信装置１は、当該フレーム内の「保守スロット」で応答を受信しなかったと判断した場合（Ｓ１０５：ＮＯ）、送信回数の変更を中止してそのまま処理をステップＳ１０７へ進める。
【００５９】
通信装置１は、フレーム内の「保守スロット」で応答を受信したと判断した場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、その後の交通信号制御に関する情報の送信回数を、決定した送信回数へ変更する（ステップＳ１０６）。このとき、従局１〜４の通信装置２，３でも、「保守ス
ロット」で送信回数の変更の指示又は通知を保守情報にて受信して応答を返した場合、該当する従局では送信回数（及び受信回数）を変更し、他の従局でもこれに応じてタイムスロットの割り付けの変更を自動的に行なう。
【００６０】
なお、通信装置１，２，３は、送信回数が変更された場合に応じて自身の通信に割り付けられるタイムスロットを認識する。具体的には、原則として主局からの情報は従局１，従局２，従局３，従局４へ昇順に、また、従局１〜４から主局への情報は従局４，従局３，従局２，従局１から降順にタイムスロットが割り付けられることを、通信装置１，２，３が各自、認識している。そして、送信回数が複数回に決定された通信経路では連送されることとする。従局１〜４では、主局からの送信回数を指示する保守情報に基づき、タイムスロットの割り付けの変更を夫々同一の規則にて認識できるから、変更後に自身に割り付けられるタイムスロットを誤りなく認識できる。
【００６１】
次に通信装置１は、情報用のスロットにて、従局１〜４の通信装置２，３夫々との通信経路毎の送信回数に従い情報の送受信を開始する（ステップＳ１０７）。他の通信装置２，３でもいずれかの通信経路にて送信回数が変更された場合は、変更後のタイムスロットの割り付けに従い、情報の送受信を開始する。
【００６２】
通信装置１は、情報用のスロットにおける送受信中、通信エラーが多発する通信経路が有るか否かを判断する（ステップＳ１０８）。具体的には、通信装置１は各従局１〜４との通信における受信パケット数、無線通信の信号レベル、又は誤り率などの通信品質を示す情報に基づき、予め与えられる条件値と比較を行なって多発する通信経路を特定する。従局から送信される情報の受信パケット数等により、従局１〜４から主局への各通信経路における通信環境の良否を判断できる。また、主局から従局１〜４への各通信経路における通信環境の良否は、従局１〜４の通信装置２，３にて同様に、受信パケット数等により判断し、判断結果を情報用スロットにて主局の通信装置１へ送信すればよい。
【００６３】
通信装置１は、通信エラーが多発する通信経路は無いと判断した場合（Ｓ１０８：ＮＯ）、処理を次のステップＳ１１０へ進める。
【００６４】
通信装置１は、通信エラーが多発する通信経路が有ると判断した場合（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、当該通信エラーが多発した通信経路における送信回数は変更が必要であることを記憶しておき（ステップＳ１０９）、処理を次のステップＳ１１０へ進める。
【００６５】
通信装置１は、ノイズ測定用のタイムスロットにて、無線通信環境測定の機能によりノイズ測定を行ない（ステップＳ１１０）、妨害波の有無を判断する（ステップＳ１１１）。通信装置１は、妨害波無と判断した場合（Ｓ１１１：ＮＯ）、そのまま他の情報用のタイムスロットにて情報の送受信を継続し、処理を終了する。なお、ステップＳ１１１及びＳ１１２の処理は実際には、図４に示したようにフレーム内で情報用スロットの間に含まれるノイズ測定用のタイムスロットにて行なわれる。つまり、実際は、ステップＳ１１１及びステップＳ１１２の処理の後に、ステップＳ１０８及びステップＳ１０９の処理が再度行なわれる。
【００６６】
通信装置１は、妨害波有と判断した場合（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、当該通信エラーが多発した通信経路における送信回数は変更が必要であることを記憶しておき（ステップＳ１１２）、そのまま他の情報用のタイムスロットにて情報の送受信を継続し、処理を終了する。この場合も実際は、ステップＳ１０８及びステップＳ１０９の処理が再度行なわれる。
【００６７】
そして通信装置１は、処理は次のフレームにおける処理に移り、ステップＳ１０１へ戻る。ステップＳ１０１からステップＳ１１２の処理手順が繰り返し行なわれる。
【００６８】
図６は、実施の形態１における主局の通信装置１による送信回数の決定処理の詳細の一例を示すフローチャートである。図６に示す処理手順は、図５のフローチャートにおけるステップＳ１０３の詳細に対応する。
【００６９】
通信装置１は、送信回数を決定するに際し、まず空きスロットの有無を判断する（ステップＳ３１）。通信装置１は、フレーム内に、送信回数を増加させられるほどのタイムスロットの余裕がなく空きスロットが無いと判断した場合（Ｓ３１：ＮＯ）、送信回数はそのままとして処理を図５のフローチャートのステップＳ１０４へ処理を戻す。
【００７０】
通信装置１は、空きスロットが有ると判断した場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、通信エラー率の高低を判断する（ステップＳ３２）。通信装置１は、通信エラー率、例えば受信パケットの数が所定の下限値以上であるか否か、信号レベルが所定の下限レベル以上であるか否か、誤り率が所定の閾値以下であるか否かを判断する。通信装置１は、通信エラー率が予め設定してある下限値又は閾値などに基づき、基準値よりも低いと判断した場合（Ｓ３２：ＮＯ）、増加回数を１で増加して送信回数を決定し（ステップＳ３３）、図５のフローチャートのステップＳ１０４へ処理を戻す。
【００７１】
通信装置１は、通信エラー率が予め設定してある下限値又は閾値などに基づき、基準値以上で高いと判断した場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、フレーム内の空きスロットの数から、送信回数の増加対象の通信経路以外の通信経路の数を減じた数を求め、これを増加回数として送信回数を決定し（ステップＳ３４）、図５のフローチャートのステップＳ１０４へ処理を戻す。
【００７２】
なお、実施の形態１では、主局１の通信装置１が各従局１〜４との間の通信経路における通信環境の良否を判断し、通信環境の良否に応じて当該通信経路における上り下りの送信回数を夫々決定する。
【００７３】
このように送信回数を決定することにより、当該通信経路の通信環境の不良の程度が高いほど、送信回数がより多く増加するように決定される。そして、通信環境が不良であり、複数回増加させる場合には、タイムスロットの数が増加する可能性がある他の通信経路の数に応じて、増加させる数を決定する。これにより、他の通信経路でも１つずつ送信回数を増加できる。通信環境が不良であると判断された通信経路に対応するタイムスロットの数を不要に増加させて他に支障を与えるなどの事態が回避される。
【００７４】
なお、送信回数決定処理においてステップＳ３４は必須ではなく、予め１つずつ増加させるか、又は空きスロットの数と他の通信経路の数とに応じて増加させるかのいずれか一方で増加させるようにしてあってもよい。
【００７５】
図５及び図６のフローチャートに示した処理手順により、通信環境に応じて送信回数が変更される場合の具体例を説明する。図７は、実施の形態１における主局と従局２との間の通信経路にて妨害波が存在した場合に送信回数が変更される例を示す説明図である。図７では、任意のｋ番目のフレームにおける例が示されている。なお、図７は、図４と同様に、矩形で示される各タイムスロットにおける受信者及び送信者を示す。
【００７６】
主局の通信装置１と従局２の通信装置２との間の通信経路が、ｋ−１番目のフレームにて通信エラーが多発する通信経路と判断された場合（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、図７に示すように、ｋ番目のフレームの「保守スロット」で主局から送信回数の指示が送信される（Ｓ１０４）。図７に示す例では特に、「保守スロット」であるタイムスロット「２」が割り付けられた主局の通信装置１から従局２の通信装置２への保守情報の送信の際に、従局２
と主局との間の通信経路における同一データの送信回数は１回増加されて上り下り夫々２回と決定された送信回数の指示が送信されている。また、「保守スロット」であるタイムスロット「７」が割り付けられた従局２の通信装置２から主局の通信装置１への保守情報の送信の際に、従局２からの応答が受信されている（Ｓ１０５）。
【００７７】
これにより、図７に示すように、主局から従局２への送信は、タイムスロット「１０」での１回から（図４参照）、タイムスロット「１０」及び「１１」での２回に変更され（Ｓ１０６）、連送されている。また従局２から主局への送信も、タイムスロット「１７」での１回から（図４参照）、タイムスロット「１８」及び「１９」での２回へ変更され（Ｓ１０６）、割り付けも自動的に変更されて連送されている。
【００７８】
このような処理により、実施の形態１，２，３における信号制御システムの通信装置１，２，３間の時分割多重通信では通信エラーが多発する通信経路が存在する場合に、次のフレームまで待つことなく１つのフレーム内で送受信が迅速に成功する確率が高まる。交通信号制御用の情報の送受信は、過多な遅延は許されないから、本発明のように同一のフレーム内で複数回送信できるような構成とすることにより、迅速性の向上且つ確実性の向上が期待できる。
【００７９】
また、妨害波のみならず、通信エラーが多発するか否かを併せて判断することにより、妨害波が存在すると明確に判断できるようになる前から、未然に送信回数を増加させておくことができ、信頼性の向上を図ることができる。
【００８０】
図８は、実施の形態１における主局と従局２との間の通信経路にて妨害波が存在した場合に変更される送信回数の他の例を示す説明図である。図９の説明図の構成は、図７の説明図の構成と同様である。
【００８１】
図８に示す例は、図６のフローチャートに示したように通信エラー率が高いと判断されて、送信回数が１回ずつ増加されるのではなく、２回ずつ増加されて決定された例である。このように、受信パケット数、無線通信の信号レベル、又は誤り率などの通信品質を示す数値情報に対して予め与えられる基準値との比較結果に応じて、通信品質が低い経路では送信回数をより増加させることにより、更に信号制御に関する情報の送受信の確実性を向上させることができる。
【００８２】
図９は、実施の形態１における主局と従局２との間の通信経路にて妨害波が存在した場合に変更される送信回数の他の例を示す説明図である。図９の説明図の構成は、図７の説明図の構成と同様である。
【００８３】
上述の図７及び図８に示した例では、送信回数を増加させる場合には、連送させる構成とした。しかしながら、同一のデータを送信するタイミングを少しでもずらした方が、送受信が成功する確率が上がる場合もある。したがって、図９に示すように、他の通信経路における送受信に割り付けられるタイムスロットを含め、上り、下り夫々の情報用スロットの末尾に追加するようにしてもよい。空きスロットがあれば、空きスロットを含めてもよい。これにより、同一データの送信に割り付けられるタイムスロット間に間隔を空けることができる。通信環境によっては、連続しないタイミングにて送信がされた場合に、受信が成功する確実性が向上する可能性がある。なおこの場合、割り付けの変更の規則を主局及び従局１〜４の通信装置１，２，３で共有しておき、矛盾が無いようにしておくべきである。
【００８４】
図７から図９に示したように、通信エラーが多発していると判断された通信経路では、送信回数が増加されて確実性が向上する。しかしながら、曜日又は時間帯によって通信環
境が変化する場合もあり得る。ある通信経路で発生していた通信エラーが、しかも時間帯によっては解消される一方で、他の通信経路で通信エラーが発生するなど、時々刻々と変化することが考えられる。このとき、送信回数を増加させたままでは、通信環境が良好に戻ったにも拘わらず、他の通信経路の通信環境が非常に悪化した場合に送信回数を有効に増加させられない場合もあり得る。
【００８５】
そこで、通信環境が良好に戻った場合に、増加させていた送信回数を減少させる処理も行なうようにしてもよい。図１０は、実施の形態１における主局である通信装置１による通信環境が良好に戻った場合に行なわれる処理も含む処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１０のフローチャートに示す処理手順の内、図５のフローチャートに示した処理手順と共通する手順については同一のステップ番号を付して詳細な説明を省略する。
【００８６】
通信装置１は、ステップＳ１０８にて、通信エラーが多発する通信経路は無いと判断した場合（Ｓ１０８：ＮＯ）、送信回数を増加中であって、且つ当該通信経路にて所定時間以上通信エラー無し（少ない）の状況が継続している通信経路の有無を判断する（ステップＳ１１３）。
【００８７】
通信装置１は、ステップＳ１１３にて有と判断した場合（Ｓ１１３：ＮＯ）、処理をステップＳ１１０へ進める。通信装置１は、ステップＳ１１３にて無と判断した場合（Ｓ１１３：ＹＥＳ）、当該通信経路における送信回数の変更（減少）が必要であることを記憶し（ステップＳ１１４）、処理をステップＳ１１０へ進める。
【００８８】
また、通信装置１は、ステップＳ１１１にて、妨害波無と判断した場合（Ｓ１１１：ＮＯ）、送信回数を増加中であって、且つ当該通信経路にて妨害波無の良好な状況が所定時間以上継続している通信経路の有無を判断する（ステップＳ１１５）。
【００８９】
通信装置１は、ステップＳ１１５にて無と判断した場合（Ｓ１１５：ＮＯ）、処理を終了する。通信装置１は、ステップＳ１１５にて有と判断した場合（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、当該通信経路における送信回数の変更（減少）が必要であることを記憶し（ステップＳ１１６）、処理を終了する。
【００９０】
図１１は、実施の形態１における主局の通信装置１による送信回数の決定処理の詳細の他の一例を示すフローチャートである。図１１に示す処理手順は、図１０のフローチャートにおけるステップＳ１０３の詳細に対応する。なお、図１１のフローチャートに示す処理手順の内、図６のフローチャートに示した処理手順と共通する手順については同一のステップ番号を付して詳細な説明を省略する。
【００９１】
通信装置１は、送信回数を決定するに際し、送信回数の変更は増加であるか否かを判断する（ステップＳ３５）。通信装置１は、増加と判断した場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、ステップＳ３１からステップＳ３４までの処理を適宜行なう。
【００９２】
通信装置１は、減少と判断した場合（Ｓ３５：ＮＯ）、送信回数を元の回数、即ち「１回」と決定し（ステップＳ３６）、処理を図５のフローチャートのステップＳ１０４へ処理を戻す。
【００９３】
このように送信回数を決定することにより、当該通信経路の通信環境が良好に戻った場合には、予め定めてあった当初の送信回数へ戻される。通信環境が良好となったにも拘わらず、一旦通信環境が不良と判断された通信経路に対応するタイムスロットの数が不要に増加されたままとなる事態が回避される。
【００９４】
このような処理が行なわれることにより、数十〜数百ｍ離れている場合がある交通設備又はその近傍に固定されている無線通信を行なう通信装置１，２，３間にて、通信エラーが多発した場合、妨害波が存在する場合には自動的に送信回数が増減される。妨害波により機器間の通信に障害が起こる場合でも、当該通信の確実性が向上する。通信経路毎に異なり得る通信環境に応じて確実性を向上させることにより、交通信号制御に関する情報の送受信の信頼性を向上させることが可能である。
【００９５】
実施の形態１では、主局の通信装置１から上り下り両方の送信回数の指示を送信する構成とした。しかしながら、上り下り夫々について送信回数を決定できるよう、従局からも送信回数の指示を「保守スロット」の保守情報で送信するようにしてもよい。この場合、従局１〜４である通信装置２，３も、図５、図６又は図１０、図１１のフローチャートに示した処理手順を実行する。この場合も送信回数の変更は、１つのフレーム全体における割り付けの変更に関係する。通信相手である主局、及び他の従局の通信装置２，３からの応答を受信することができた場合に送信回数を変更することが望ましい。したがってこの場合、主局からの応答は、次のフレームの主局から従局１〜４への「保守スロット」にて受信する。
【００９６】
（実施の形態２）
実施の形態１では、各通信装置１，２，３が各自で、送信回数の変更に応じて自身の送受信に割り付けられるタイムスロットの変更を自動的に認識するとして説明した。実施の形態２では、タイムスロットのスケジューリングをも主局である通信装置１が決定し、従局１〜４の各通信装置２，３へ指示する構成とする。また、実施の形態２では、従局１〜４の各通信装置２，３からの送信回数の変更要求に基づいて、主局の通信装置１が送信回数の指示を送信することも可能な構成とする。
【００９７】
実施の形態２における信号制御システムの構成は、実施の形態１と同様である。したがって、同一の符号を付してハードウェア構成について詳細な説明を省略する。以下、各通信装置１，２，３にて行なわれる処理の内、実施の形態１と異なる点について、フローチャート及び具体例を参照して説明する。
【００９８】
図１２は、実施の形態２における主局である通信装置１が行なう送信回数の決定処理及びタイムスロットの割り付けの決定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００９９】
通信装置１は制御部１０により、「保守スロット」での保守情報の送受信を開始した後（Ｓ１０１）、送信回数の変更を要と判断した場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、送信回数を決定する（Ｓ１０３）。主局である通信装置１は、制御部１０により、送信回数の変更に伴い、フレーム内のタイムスロットの割り付けを決定し直す（ステップＳ１２１）。具体的には、各通信経路における送信回数の増減に応じて夫々異なるパターンの割り付けを記憶部１１，２１，３１にて記憶しておき、通信装置１は、いずれのパターンへの変更かを決定する。このとき、同一データを含む情報の送信に割り付けられるタイムスロットが、連続しているパターン（連送）と、当該タイムスロットは他の通信経路に割り付けられるタイムスロット又は空きスロットを間に含んでいるパターンとを夫々記憶しておき、いずれからか選択するようにしてもよい。
【０１００】
通信装置１は、決定に基づき送信回数の指示及び割り付け指示を「保守スロット」にて各従局１〜４の通信装置２，３へ送信し（ステップＳ１２２）、送信回数変更に関する従局のみならず従局１〜４全てから、応答を受信したか否かを判断する（Ｓ１０５）。
【０１０１】
通信装置１は、応答を受信したと判断した場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、送信回数及びタ
イムスロットの割り付けを変更し（ステップＳ１２３）、その後の情報用スロットでの情報の送受信を開始する（Ｓ１０７）。以後のステップＳ１０８からステップＳ１１２までの処理は実施の形態１と同様である。
【０１０２】
通信装置１は、ステップＳ１０２にて送信回数の変更を不要と判断した場合は（Ｓ１０２：ＮＯ）、従局１〜４からの保守情報が送信される「保守スロット」にて、従局１〜４の通信装置２，３から送信回数の変更要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ１２４）。ここで、従局１〜４の通信装置２，３は、図１２（図５）のフローチャートに示す処理手順の内、送信回数の決定処理（Ｓ１０３）、割り付けの決定の処理（Ｓ１２１）は行なわないものの、ほぼ同様の処理を行なう。通信装置２，３は、情報用スロットでの送受信を開始した際に（Ｓ１０７）、主局からの情報受信の際に通信エラーが多発したか否か（Ｓ１０８）、主局との間の通信経路での妨害波の有無（Ｓ１１１）によって送信回数の変更の要否を判断して記憶しておく（Ｓ１０９、Ｓ１１２）。そして通信装置２，３は、次フレームにて記憶に基づき送信回数の変更を要と判断した場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、送信回数の指示（Ｓ１０４）の代わりに送信回数の変更要求を送信する。
【０１０３】
そこで主局である通信装置１は、自身の判断により送信回数の変更が変更であることを記憶しておらず、送信回数の変更は不要と判断した場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、「保守スロット」にて、従局１〜４から送信回数の変更要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ１２４）。通信装置１は、変更要求を受信していないと判断した場合（Ｓ１２４：ＮＯ）、処理をステップＳ１０７へ進める。一方、通信装置１は、従局１〜４からの「保守スロット」にて、変更要求を受信した場合（Ｓ１２４：ＹＥＳ）、その後は主局からの「保守スロット」は次フレームを待たなければならないから、送信回数を変更する必要が有ることを記憶部１１に記憶しておき（ステップＳ１２５）、次のステップＳ１０７へ処理を進める。
【０１０４】
図１２のフローチャートに示した処理手順により、従局２にて判断された通信環境の良否に応じて送信回数が変更される場合の具体例を説明する。図１３は、実施の形態２にて、主局から従局２への通信にエラーが多発した場合に送信回数が変更される例を示す説明図である。図１３では、任意のｋ−１番目のフレームにて通信エラーの多発が観測された場合に、上段に示すｋ番目のフレームにて、送信回数変更要求が従属から送信され、下段に示す次のｋ＋１番目のフレームにて送信回数が変更される例が示されている。なお、図１２は、図４又は図７と同様に、矩形で示される各タイムスロットにおける受信者及び送信者を示す。
【０１０５】
ｋ−１番目のフレームの時点での従局２の通信装置２により、主局の通信装置１からの情報用スロットでの通信で通信エラーが多発していると判断された場合、図１３に示すように、ｋ番目のフレームの「保守スロット」にて主局の通信装置１へ、送信回数の変更要求が送信される。主局の通信装置１が送信回数の変更要求を受信した場合（Ｓ１２４：ＹＥＳ）、通信装置１は自身では通信エラーが多発していると判断していなかったとしても、次のｋ＋１番目のフレームで、主局から従局２への送信の際の送信回数は変更することが必要であると判断する（Ｓ１０２：ＹＥＳ）。
【０１０６】
これにより、次のｋ＋１番目のフレームでは、主局の通信装置１から従局１〜４の通信装置２，３への「保守スロット」にて、送信回数及び割り付けの指示が送信されている（Ｓ１２２）。従局１〜４の通信装置２，３から主局の通信装置１への「保守スロット」にて応答が送信され、通信装置１がこれらの応答を受信したことにより、図７同様に主局から従局２への送信は、タイムスロット「１０」での１回から（図４参照）、タイムスロット「１０」及び「１１」での２回に変更され（Ｓ１２３）、連送されている。また従局２から主局への送信も、タイムスロット「１７」での１回から（図４参照）、タイムスロッ
ト「１８」及び「１９」での２回へ変更され（Ｓ１２３）、割り付けも自動的に変更されて連送されている。
【０１０７】
このように、従局１〜４の各通信装置２，３からの送信回数の変更要求に基づいても、送信回数の変更が柔軟に可能である。これにより、数十〜数百ｍ離れている場合がある交通設備又はその近傍に固定されている無線通信を行なう通信装置１，２，３間にて、妨害波が存在した場合には自動的に送信回数が増減される。妨害波により機器間の通信に障害が起こる場合に、当該通信の確実性が向上する。通信経路毎に異なり得る通信環境に応じて確実性を向上させることにより、交通信号制御に関する情報の送受信の信頼性を向上させることが可能である。
【０１０８】
なお、開示された実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上述の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０９】
１，２，３  通信装置
１１  記憶部
１２  無線通信部
【図１】
2011066812.tif 000003
【図２】
2011066812.tif 000004
【図３】
2011066812.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011066812.tif 000007
【図６】
2011066812.tif 000008
【図７】
2011066812.tif 000009
【図８】
2011066812.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2011066812.tif 000012
【図１１】
2011066812.tif 000013
【図１２】
2011066812.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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