(57)【要約】【課題】本発明は、火災発生の報知動作を一時的に禁止する際に禁止する時間をも外部に報知できる火災警報器を提供することを目的とする。【解決手段】禁止モードとなった火災警報器１は、制御部２１が報知部２２を強制的に停止する。このとき、制御部２１は、操作部２３への所定操作に基づいて設定された時間を時間情報として記憶部２５に記憶すると同時に、その時間情報に応じた音声メッセージを記憶部２５より読み出して、報知部２２に与えることで、スピーカ部１４より、禁止モードとする時間を通知する音声メッセージを出力させる。又、制御部２１は、禁止モードの開始による音声メッセージの出力と同時に、タイマ部２４による時間の計時動作を開始させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災要因を検知する検知部と、外部への報知動作を行う報知部と、前記検知部で火災要因を検知した場合に前記報知部に火災発生を報知させる制御部と、を備える火災警報器において、
前記報知部による火災発生の報知動作を一時的に禁止させる、所定操作を受け付ける操作部と、
該操作部で前記所定操作を受け付けたときに、火災発生の報知動作を一時的に禁止する時間を示す時間情報を記憶する記憶部と、
を更に備え、
前記操作部が前記所定操作を受け付けたとき、前記制御部は、前記記憶部に記憶させた時間情報による時間と火災発生の報知動作を一時的に禁止することとを、前記報知部より通知させた後、前記報知部より前記報知部による火災発生の報知動作を前記記憶部に記憶させた時間情報による時間だけ一時的に禁止した後に許可する、ことを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
請求項１において、
前記操作部が、火災発生の報知動作を一時的に禁止させる時間を変更する操作を受け付け、
前記記憶部が、前記操作部で受け付けた操作に基づいて決定された時間による時間情報を記憶することを特徴とする火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災検知を行う火災警報器に関するものであって、特に、火災検知動作を一時停止する機能を備えた火災警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、屋内環境の異常により火災を検知したときに警報を発報する火災警報器が、ビル、地下街、又は、一般家屋などにおいて広く普及されている。このような警報器の１つとして、屋内に発生した煙量を計測し、計測した煙量に基づいて火災の発生を感知し、警報の発報に対する判断を行う煙検知式の火災警報器がある。この煙検知式の火災警報器は、火災の発生を感知するための煙量の測定を行うために、筐体内に設けた発光部と受光部によって筐体内の煙量を測定する光電式の煙検知センサや、イオン化式の煙検知センサなどを備える。又、この煙検知式の火災警報器以外に、サーミスタなどの感温素子による室内温度の測定に基づいて火災の発生を感知する、熱検知式の火災警報器や、紫外線又は赤外線の測定に基づいて炎を検知して火災の発生を感知する、炎検知式の火災警報器などがある。
【０００３】
これらの火災警報器を屋内に設置したとき、例えば、屋内で鍋物や焼肉などを行ったり、喫煙したり、害虫駆除用の燻煙を焚いたりした場合において、火災警報器は、これらの行為により発生する煙、温度、炎などを測定する。このとき、その測定量によっては、火災警報器が、誤って火災の発生を検知して、ブザーやスピーカといった音響手段を鳴動させて、実火災が発生していないにも関わらず、火災警報を発報することがある。このような火災警報器による誤報が発生すると、停止スイッチなどが操作されて、警報の発報が停止されるが、従来の火災警報器の場合、自動的に復旧するため、再び、誤報となる警報を発報し、再度、停止スイッチの操作を行う必要があった。
【０００４】
これに対して、誤報の原因となる煙、熱、炎を意図的に発生させる場合において、警報の発報動作を一時的に禁止させる火災警報器が、提案されている（特許文献１及び特許文献２参照）。特許文献１による火災警報器は、音響手段の鳴動を停止させる時間を短時間モードと長時間モードで選択できるものとし、誤報の発生要因となる行為が継続する時間に応じて一時停止状態を維持させることができる。又、特許文献２による煙感知器は、煙感知部を覆うカバー体を取り付けることで煙感知機能を一時的に禁止させる構成となっている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０８５７７号公報
【特許文献２】特開２００９−０２６２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１による火災警報器は、音響手段の鳴動を停止させることで、誤報を防止できる構成としているものの、その選択できる時間が限られているため、誤報の発生要因の種類に応じて最適な時間設定ができない。この火災警報器においては、一時停止機能を駆動したときに、その停止する時間を報知する機能がないため、一時停止状態から復旧するタイミングを確認することができなかった。又、特許文献２による煙感知器は、カバー体の取付により、煙感知部への煙の流入を防止して、その煙感知機能を一時的に禁止させる構成であるため、別体であるカバー体を紛失した場合などは、この煙感知機能の禁止動作を実行できなくなってしまう。更に、この煙感知器の場合、カバー体の脱着により、煙感知機能の禁止と解除を行う構成であるため、利用者にとって、その使用が煩雑なものとなる。
【０００７】
このような問題を鑑みて、本発明は、火災発生の報知動作を一時的に禁止する際に禁止する時間をも外部に報知できる火災警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の火災警報器は、火災要因を検知する検知部と、外部への報知動作を行う報知部と、前記検知部で火災要因を検知した場合に前記報知部に火災発生を報知させる制御部と、を備える火災警報器において、前記報知部による火災発生の報知動作を一時的に禁止させる、所定操作を受け付ける操作部と、該操作部で前記所定操作を受け付けたときに、火災発生の報知動作を一時的に禁止する時間を示す時間情報を記憶する記憶部と、を更に備え、前記操作部が前記所定操作を受け付けたとき、前記制御部は、前記記憶部に記憶させた時間情報による時間と火災発生の報知動作を一時的に禁止することとを、前記報知部より通知させた後、前記報知部より前記報知部による火災発生の報知動作を前記記憶部に記憶させた時間情報による時間だけ一時的に禁止した後に許可する、ことを特徴とする。
【０００９】
このような火災警報器において、前記操作部が、火災発生の報知動作を一時的に禁止させる時間を変更する操作を受け付け、前記記憶部が、前記操作部で受け付けた操作に基づいて決定された時間による時間情報を記憶するものとすることで、火災発生の報知動作を一時的に禁止させる時間を最適な時間に設定できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、火災発生の報知動作の禁止を開始すると同時に、その禁止する時間を報知する構成の火災警報器としているため、火災発生の報知動作の禁止が解除されるタイミングを、火災警報器周辺の利用者に認識させることができる。これにより、火災発生の報知動作の禁止を解除する前に更に禁止することが必要となった場合に、火災警報器に対して、報知動作の禁止を更に指示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】は、本発明の火災警報器の内部構成を示すブロック図である。
【図２】は、図１に示す火災警報器の外観構成を示す概略断面図である。
【図３】は、図１に示す火災警報器における禁止モードの設定動作の第１例を示すフローチャートである。
【図４】は、図１に示す火災警報器における禁止モードの設定動作の第２例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の火災警報器の内部構成を示すブロック図であり、図２は、本実施形態の火災警報器の構成を示す外観斜視図である。尚、本実施形態では、煙量を検出する煙検知式の火災警報器による例を挙げて説明するが、この煙検知式の火災警報器に限らず、熱検知式又は炎検知式の火災警報器であっても構わない。
【００１３】
本実施形態の火災警報器１は、図１に示すように、発光素子を発光させて煙による散乱光を受光素子で受光することで煙を検知する光電式の煙検知センサなどで構成される検知部１３と、検知部１３からの検知結果を受けて火災発生の有無を判断する制御部２１と、スピーカ部１４及び表示部１５それぞれによる報知動作を制御する報知部２２と、釦部１６への操作を受け付けて制御部２１に通知する操作部２３と、計時動作を行うタイマ部２４と、火災発生の報知動作を一時的に禁止する時間を示す時間情報や各種の音声メッセージを記憶する記憶部２５と、を備える。尚、検知部１３については、光電式の煙検知センサ以外に、イオン化式の煙検知センサであってもよい。又、火災要因を熱とする場合は、サーミスタなどの感温素子が検知部１３に設けられ、更に、火災要因を炎とする場合は、赤外線又は紫外線を検出する炎検知センサが検知部１３に設けられる。
【００１４】
このような内部構成を有する火災警報器１は、記憶部２５において、火災発生時の警報メッセージとなる音声メッセージと、報知動作を一時的に禁止する時間に対応する音声メッセージとを記憶する。尚、以下において、報知動作を一時的に禁止する状態を「禁止モード」と呼び、報知動作の禁止を解除した通常動作による状態を「通常モード」と呼ぶ。このとき、禁止モードとする時間に対応する音声メッセージとして、例えば、「○○分後に通常モードに復帰します」といった音声メッセージが、記憶部２５に記憶される。即ち、禁止モードとする時間が３０分である場合は、この３０分とする時間情報が記憶部２５に記憶されるとともに、この時間情報に対応するように、「３０分後に通常モードに復帰します」といった音声メッセージが記憶部２５に記憶される。
【００１５】
又、火災警報器１は、図２に示すように、天井又は壁などによる下地の設置面に取り付けられる略円盤状の基台部１１と、基台部１１に係止する本体部１２と、本体部１２の基台部１１と逆側に設けられた開口部より突出するように設けられた検知部１３と、発音体から警報を出力するスピーカ部１４と、警報や異常に応じて表示を行う表示部１５と、外部からの操作を受け付ける釦１６とを備える。又、基台部１１は、その裏面が設置面に当接されて固定されることで、設置面へ取り付けられ、本体部１２は、基台部１１の外周縁から立設するリング状の側壁と、この側壁から検知部１３に向かって覆う略円盤状の主部で構成される。そして、スピーカ部１４、表示部１５、及び釦部１６が、検知部１３を中心とする周方向に沿って、本体部１２の主部に設置される。
【００１６】
このように構成される火災警報器１は、設置面に対して基台部１１が設置固定された後、この基台部１１に設けられた係止用の接続部に、検知部１３が設けられた本体部１２の接続部を嵌合させるなどにより、本体部１２が基台部１１に係止される。このとき、図１に示すように、外観上、基台部１１の外周縁と本体部１２の側壁とが接続された状態となり、基台部１１と本体部１２とによって略円筒状の筐体が構成される。尚、スピーカ部１４、表示部１５、及び釦部１６の設置位置については、図１に示す設置位置に限られるものではなく、例えば、スピーカ部１４を、検知部１３の先端に設置されるなどのように、他の設置位置に設置されるものとしてもよい。
【００１７】
この火災警報器１における、通常モード及び禁止モードそれぞれによる動作について、以下に簡単に説明する。まず、通常モードにおける火災警報器１の動作について、説明する。通常モードで動作している火災警報器１は、制御部２１が所定タイミング毎に検知部１３を駆動させて、火災要因となる煙の検知動作を行う。そして、検知部１３が所定の煙量を検出することで火災要因を検知すると、検知部１３より制御部２１に対して、火災要因の検知が通知されるため、制御部２１が、火災の発生を確認する。そして、制御部２１は、火災発生時に通知する音声メッセージ（例えば、「ビュー、ビュー、火事です。」といった音声メッセージ）を記憶部２５より読み出して、報知部２２へ与える。よって、報知部２２は、スピーカ部１４を動作させて、上述の火災発生を示す音声メッセージによる警報を発報させる。
【００１８】
このようにしてスピーカ部１４から警報を発報させているときに、報知部２２は、表示部１５を動作させて、例えば、赤色に点滅するなどして、表示部１５による表示によっても、火災発生を報知するものとしてもよい。又、火災警報器１が、スピーカ部１４より火災発生を示す警報を発報しているとき、操作部２３の一部となる釦部１６が押されると、制御部２１は、報知部２２を介して、スピーカ部１４による警報の発報を停止させる。このとき、例えば、釦部１６が所定時間以上の長押しされたときに、制御部２１は、検知部１３による火災要因の検知動作を行う監視状態に復旧するものとし、釦部１６を操作する時間が短い場合には、単に、警報の発報が一時停止されるものとしてもよい。
【００１９】
一方、禁止モードとなった火災警報器１は、制御部２１が報知部２２を強制的に停止することにより、検知部１３が火災要因を検知したことを制御部２１に通知した場合であっても、報知部２２による警報の報知動作が強制的に停止された状態となり、誤報の発報が防止される。この禁止モードを開始するとき、制御部２１は、操作部２３への所定操作に基づいて設定された時間を時間情報として記憶部２５に記憶すると同時に、その時間情報に応じた音声メッセージを記憶部２５より読み出して、報知部２２に与えることで、スピーカ部１４より、禁止モードとする時間を通知する音声メッセージを出力させる。又、制御部２１は、禁止モードの開始による音声メッセージの出力と同時に、タイマ部２４による時間の計時動作を開始させる。
【００２０】
そして、制御部２１は、記憶部２５に記憶させた時間情報による時間と、タイマ部２４により計時された時間とを比較し、禁止モードとする時間が経過したか否かを判定する。タイマ部２４で計時された時間が、記憶部２５に記憶された時間情報による時間情報に達したとき、制御部２１は、禁止モードが終了したものと判定し、報知部２２に対して、その動作を強制的な停止から解除する。このとき、制御部２１は、記憶部２５より、禁止モードから通常モードに復旧したことを示す音声メッセージを読み出して、報知部２２を通じて、スピーカ部１４より再生出力するものとしてもよい。又、このようにして禁止モードにおける動作を実行する際、報知部２２だけを強制的に停止させるものとしたが、検知部１３についても、その検知動作を強制的に停止させるものとしてもよい。
【００２１】
１．禁止モードの設定動作の第１例
このような禁止モードを設定するための動作の第１例について、図３のフローチャートを参照して、以下に説明する。本例では、通常モードで動作しているときに、操作部２３の一部である釦部１６に対して所定の操作がなされることによって禁止モードに設定されるとともに、その禁止モードにより動作する時間が予め設定された特定の所定時間Ｔ１のみとされる。そして、禁止モードで動作中に、釦部１６に対して更に所定操作がなされることにより、その所定操作がなされてから所定時間Ｔ１だけ、禁止モードで動作する期間が追加されることとなる。
【００２２】
即ち、本例では、火災警報器１が通常モードの監視状態で動作しているときに、図３のフローチャートに示すように、制御部２１は、検知部１３による検知結果を確認し、火災発生の有無を判定する（ＳＴＥＰ１）。このとき、検知部１３から火災要因の検知が通知された場合は、火災発生と判定し（ＳＴＥＰ１でＹｅｓ）、報知部２２を動作させて、スピーカ部１４による警報の発報を行う（ＳＴＥＰ２）。一方、制御部は、検知部１３から火災要因の検知が通知されない場合は、火災発生がないものと判定し（ＳＴＥＰ１でＮｏ）、釦部１６への操作の有無を確認する（ＳＴＥＰ３）。このとき、所定時間ｔ１内に釦部１６への操作が確認されない場合（ＳＴＥＰ３でＮｏ）、ＳＴＥＰ１に移行し、制御部２１は、再び、火災発生の有無を判定する。
【００２３】
又、制御部２１が釦部１６への操作を確認すると（ＳＴＥＰ３でＹｅｓ）、通常モードから禁止モードへ移行するため、制御部２１は、タイマ部２４に対して時間の計時動作の開始を指示する（ＳＴＥＰ４）。又、制御部２１は、禁止モードの開始を通知するための音声メッセージを記憶部２５より読み出し、報知部２２に対して送出して、音声メッセージをスピーカ部１４より再生出力させる（ＳＴＥＰ５）。これにより、例えば、記憶部２５に記憶された時間情報による所定時間Ｔ１が３０分となる場合、「禁止モードに移行します。３０分後に通常モードに復帰します。」という音声メッセージが、スピーカ部１４より報知される。
【００２４】
このようにして、禁止モードへ動作が移行すると、制御部２１は、タイマ部２４で計時された時間Ｔと記憶部２５に記憶された時間情報による所定時間Ｔ１とを比較し、禁止モードに対して設定された所定時間Ｔ１が経過したか否かを判定する（ＳＴＥＰ６）。このとき、所定時間Ｔ１が経過していない場合は（ＳＴＥＰ６でＮｏ）、制御部２１は、釦部１６への操作の有無を確認する（ＳＴＥＰ７）。そして、釦部１６への操作が確認されない場合は（ＳＴＥＰ７でＮｏ）、ＳＴＥＰ６に移行して、制御部２１は、タイマ部２４で計時された時間Ｔに基づいて、所定時間Ｔ１の経過の有無を確認する。
【００２５】
一方、禁止モードに移行した後に、釦部１６への操作を確認したとき（ＳＴＥＰ７でＹｅｓ）、制御部２１は、釦部１６で受け付けた操作が長押しであったか否かを確認する（ＳＴＥＰ８）。このとき、釦部１６への操作が長押しでなく、通常の押下操作である場合は（ＳＴＥＰ８でＮｏ）、タイマ部２４で計時された時間Ｔを初期値「０」にリセットした後（ＳＴＥＰ９）、禁止モードの継続を通知するための音声メッセージを読み出し、音声メッセージをスピーカ部１４より再生出力させる（ＳＴＥＰ１０）。これにより、例えば、記憶部２５に記憶された時間情報による所定時間Ｔ１が３０分となる場合、「禁止モードに継続します。３０分後に通常モードに復帰します。」という音声メッセージが、スピーカ部１４より報知される。その後、ＳＴＥＰ６に移行して、制御部２１は、所定時間Ｔ１の経過を確認する。
【００２６】
又、制御部２１が、タイマ部２４で計時した時間Ｔに基づいて、所定時間Ｔ１が経過したことを確認したとき（ＳＴＥＰ６でＹｅｓ）、又は、釦部１６への操作が長押しであったことを確認したとき（ＳＴＥＰ８でＹｅｓ）、制御部２１は、禁止モードから通常モードに復帰することを確認する。よって、制御部２１は、まず、通常モードに復帰する音声メッセージを記憶部２５より読み出して、音声メッセージをスピーカ部１４より再生出力させる（ＳＴＥＰ１１）。これにより、例えば、「通常モードに復帰します」という音声メッセージが、スピーカ部１４より報知される。その後、火災警報器１は、通常モードに復帰し、監視状態で動作する。
【００２７】
２．禁止モードの設定動作の第２例
上述の禁止モードを設定するための動作の第２例について、図４のフローチャートを参照して、以下に説明する。本例においても、第１例と同様、通常モードで動作しているときに、操作部２３の一部である釦部１６に対して所定の操作がなされることによって禁止モードに設定される。しかしながら、第１例と異なり、この釦部１６に対する所定の操作が繰り返し行われることにより、禁止モードで動作する期間の長さが、その繰り返し回数に応じた時間に設定される。このように、禁止モードで動作する期間の長さを、釦部１６への操作の繰り返しにより変更できる点が、第１例と異なり、他の動作については、第１例と同様となる。よって、図４のフローチャートにおいて、図３のフローチャートと同一となる動作ステップについては、同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００２８】
本例では、図４のフローチャートに示すように、第１例と同様、火災警報器１が通常モードの監視状態で動作しているときに、制御部２１は、火災発生の有無を判定し（ＳＴＥＰ１）、火災の発生を確認したときには（ＳＴＥＰ１でＹｅｓ）、警報の発報を行う（ＳＴＥＰ２）。又、火災の発生が確認されなかった場合は（ＳＴＥＰ１でＮｏ）、制御部２１は、釦部１６への操作の有無を確認し（ＳＴＥＰ３）、操作がない場合は（ＳＴＥＰ３でＮｏ）、ＳＴＥＰ１に移行する。
【００２９】
制御部２１が、釦部１６への操作を確認したときは（ＳＴＥＰ３でＹｅｓ）、制御部２１は、記憶部２５内の時間情報を初期値Ｔｘに設定するとともに（ＳＴＥＰ１０１）、タイマ部２４をリセットして、タイマ部２４による計時動作を開始する（ＳＴＥＰ１０２）。そして、制御部２１は、タイマ部２４により計時された時間より、釦部１６への操作の受付時間ｔ２が経過したか否かを確認し（ＳＴＥＰ１０３）、受付時間ｔ２が経過していない場合は（ＳＴＥＰ１０３でＮｏ）、釦部１６への操作の有無を確認する（ＳＴＥＰ１０４）。このとき、釦部１６への操作がない場合は（ＳＴＥＰ１０４でＮｏ）、ＳＴＥＰ１０３に移行し、受付時間の経過を確認する。
【００３０】
一方、釦部１６が操作された場合は（ＳＴＥＰ１０４でＹｅｓ）、記憶部２５内に記憶している時間情報に基づく時間Ｔｙ（Ｔｙ＝Ｔｘ＋（ｎ−１）×ΔＴ、ｎは１以上の自然数）に時間ΔＴを更に加算した時間Ｔｙ＋ΔＴを、新たな時間情報として、記憶部２５に記憶させた後（ＳＴＥＰ１０５）、ＳＴＥＰ１０２に移行する。このようにして、釦部１６への操作が確認される度に、記憶部２５に記憶する時間情報による時間ＴｙをΔＴだけ加算した時間に更新する。
【００３１】
そして、釦部１６への操作がなされてから受付時間ｔ２を経過したことが確認されると（ＳＴＥＰ１０３でＹｅｓ）、通常モードから禁止モードへ移行するため、制御部２１は、タイマ部２４をリセットして、計時動作の開始させる（ＳＴＥＰ４）。又、制御部２１は、禁止モードの開始を通知するための音声メッセージを記憶部２５より読み出し、スピーカ部１４より再生出力させる（ＳＴＥＰ５）。この音声メッセージは、記憶部２５に記憶された時間情報による時間Ｔｙに基づく音声メッセージとなる。即ち、記憶部２５は、ΔＴ毎に変化する時間情報に応じた音声メッセージを予め記憶しており、設定された時間Ｔｙに応じた音声メッセージが、記憶部２５より読み出されて、スピーカ部１４より再生出力される。
【００３２】
このようにして、禁止モードへ動作が移行すると、制御部２１は、タイマ部２４で計時された時間Ｔと記憶部２５に記憶された時間情報による時間Ｔｙとを比較し、禁止モードに対して設定された時間Ｔｙが経過したか否かを判定する（ＳＴＥＰ１０６）。このとき、時間Ｔｙが経過していない場合は（ＳＴＥＰ１０６でＮｏ）、制御部２１は、釦部１６への操作の有無を確認する（ＳＴＥＰ１０７）。そして、釦部１６への操作がない場合は（ＳＴＥＰ１０７でＮｏ）、ＳＴＥＰ１０６に移行して、制御部２１は、タイマ部２４で計時された時間Ｔに基づいて、時間Ｔｙの経過を確認する。
【００３３】
又、制御部２１が、タイマ部２４で計時した時間Ｔに基づいて、時間Ｔｙが経過したことを確認したとき（ＳＴＥＰ１０６でＹｅｓ）、又は、釦部１６への操作を確認したとき（ＳＴＥＰ１０７でＹｅｓ）、制御部２１は、禁止モードから通常モードに復帰することを確認する。よって、制御部２１は、まず、通常モードに復帰する音声メッセージを記憶部２５より読み出して、音声メッセージをスピーカ部１４より再生出力させる（ＳＴＥＰ１１）。その後、火災警報器１は、通常モードに復帰し、監視状態で動作する。
【００３４】
尚、本例において、ＳＴＥＰ１０７において、釦部１６への操作を確認したとき、第１例と同様、釦部１６への操作が長押しである場合に、ＳＴＥＰ１１に移行するものとし、釦部１６への操作が長押しでない場合は、ＳＴＥＰ１０２〜ＳＴＥＰ１０５の動作が繰り返され、更に継続して禁止モードで動作させる時間が設定されるものとしてもよい。又、本例において、禁止モードとする時間Ｔｙに上限を設けて、釦部１６への操作を繰り返すことで、設定される時間Ｔｙが上限となったときに、更に釦部１６への操作が成された場合には、この時間Ｔｙが初期値Ｔｘに設定されるようにしてもよい。更に、釦部１６への操作の繰り返しにより、禁止モードとする時間Ｔｙが、時間ΔＴ毎に加算されて変化するものとしたが、釦部１６への操作が繰り返されるたびに、時間Ｔｙが、例えば、５分、１０分、２０分、３０分、１時間のように、予め記憶した複数の時間で、順番に変化するものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、火災警報の報知動作を一時的に禁止する機能を備えた、各種の火災警報器に適用でき、煙、熱、炎などの火災要因に基づいて火災の発生を検知する火災警報器に適用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１                火災警報器
１１              基台部
１２              本体部
１３              検知部
１４              スピーカ部
１５              表示部
１６              釦部
２１              制御部
２２              報知部
２３              操作部
２４              タイマ部
２５              記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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