(57)【要約】【課題】光導波路部材同士を、光学的に連続するように相互に接続する場合に、相互の光導波路の光軸の位置合わせが不要で、光導波路部材同士を相互に接続するだけで、相互の光導波路の光軸を合致させることができ、光軸がずれることがなく、信号のロスが発生せず、信号を確実に伝送することができ、各種光システムを確実に駆動することができる光コネクターを提供する。【解決手段】複数の光導波路部材を、その光導波路が光学的に連続するように相互に接続するための光コネクターであって、光導波路部材の表面から厚さ方向に突設するように形成した接点部を備え、複数の光導波路部材を、対向する接点部を相互に嵌合することによって、その光導波路が光学的に連続するように相互に接続するように構成した。【選択図】図５−Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光導波路部材を、その光導波路が光学的に連続するように相互に接続するための光コネクターであって、
前記光導波路部材の表面から厚さ方向に突設するように形成した接点部を備え、
複数の光導波路部材を、対向する接点部を相互に嵌合することによって、その光導波路が光学的に連続するように相互に接続するように構成したことを特徴とする光コネクター。
【請求項２】
前記光導波路部材のうち、一方の光導波路部材の接点部の先端部分に、大径部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光コネクター。
【請求項３】
前記光導波路部材のうち、一方の光導波路部材の接点部の基端部分が、テーパー状に広がっていることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の光コネクター。
【請求項４】
前記光導波路部材のうち、一方の光導波路部材の接点部の基端部分の最大径が、接点部の先端部分の大径部の最大径よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の光コネクター。
【請求項５】
前記光導波路部材のうち、前記一方の光導波路部材と対向する、他方の光導波路部材の接点部の先端部分に、大径部が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光コネクター。
【請求項６】
前記光導波路部材のうち、前記一方の光導波路部材と対向する、他方の光導波路部材の接点部の基端部分が、テーパー状に広がっていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の光コネクター。
【請求項７】
前記光導波路部材のうち、前記一方の光導波路部材と対向する、他方の光導波路部材の接点部の基端部分の最大径が、接点部の先端部分の大径部の最大径よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の光コネクター。
【請求項８】
前記一方の光導波路部材の接点部が、光導波路部材の表面から略垂直に突設されていることを特徴とする請求項１に記載の光コネクター。
【請求項９】
前記光導波路部材の光導波路に、光を光導波路部材の平面方向に対して、略垂直方向に導く反射面が形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の光コネクター。
【請求項１０】
前記光導波路部材の少なくとも一方の表面に電気回路が形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の光コネクター。
【請求項１１】
前記接点部が、導電部材から構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の光コネクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、高速光通信、光ネットワーク、光情報処理、光画像処理など、各種光システムにおいて、光集積回路などに用いられる光導波路を、光学的に連続するように相互に接続するための光コネクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
マルチメディア時代を迎え、光通信システムやコンピュータにおける情報処理の大容量化と高速化の要求から、ＦＴＴＨなどの超高速通信、次世代の情報処理技術として、光の伝播媒体である光導波路が注目されている。
【０００３】
この光導波路は、光導波路を形成するコアと、このコアを取り囲むように形成され、コアと屈折率が異なるクラッドとから構成されている。そして、コアとクラッドの屈折率が異なることによって、コア内に入射した光が、境界面で全反射されて、光りがほとんど損失なく伝搬されるようになっている。
【０００４】
ところで、このような光の伝播媒体分野においては、例えば、光ファイバーと光導波路を光学的に連続するように相互に接続する光コネクターとして、特許文献１（特開２００６−２８５２９１号公報）において、光軸調芯用スリーブを用いて、光ファイバーと光導波路部材の一方に、突起またはピン状部材を設け、他方に取り付け固定用の凹部または貫通孔が設けて、調心された状態で光学的に結合されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２８５２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような光導波路同士を、光学的に連続するように相互に接続する場合には、相互の光導波路の光軸を合致させてアライメントすることが重要であり、例えば、コア径が、３０μｍ〜５０μｍであれば、±１μｍの誤差範囲に抑える必要がる。
【０００７】
従って、光軸がずれてしまった場合には、信号のロスが発生したり、信号が伝送されず、各種光システムが駆動しないことになってしまう。このような問題は、光集積回路などの多数の光導波路を同時に、相互に光学的に連結する場合には、上記のような問題が重要となる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１のような、光コネクターでは、光軸調芯用スリーブの配置（位置合わせ）の際の精度によっては、上記のように光軸がずれてしまった場合には、上記のように、信号のロスが発生したり、信号が届かず、各種光システムが駆動しないことになってしまうおそれがある。
【０００９】
また、特許文献１のような、光コネクターでは、部品点数も多く、複雑な組み立てが必要であり、コストも高くなり、大型化してしまうことになり、小型化・薄型化、大容量化に反することになる。さらに、光集積回路などの多数の光導波路を同時に、相互に光学的に連結する場合には、上記の問題が顕著に生じることにもなる。
【００１０】
本発明はこのような現状を鑑み、光導波路部材同士を、光学的に連続するように相互に
接続する場合に、相互の光導波路の光軸の位置合わせが不要で、光導波路部材同士を相互に接続するだけで、相互の光導波路の光軸を合致させることができ、光軸がずれることがなく、信号のロスが発生せず、信号を確実に伝送することができ、各種光システムを確実に駆動することができる光コネクターを提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、光導波路部材の着脱を繰り返した場合であっても、光導波路部材同士の接続保持力や光の伝播の低下を防止することができ、しかも、全体としてスペースを小さくすることができ、光導波路部材、光集積回路などの小型化・薄型化を図ることができる光コネクターを提供することを目的とする。
【００１２】
さらに、本発明は、光導波路部材に、電気回路を付設した場合にも、電気回路の相互の電気的接続が容易で、しかも、光導波路部材の着脱を繰り返した場合であっても、電気回路同士の接続保持力や電気特性の低下を防止することができ、しかも、全体としてスペースを小さくすることができ、小型化・薄型化を図ることができる、いわゆる光電気混載コネクターとして機能する光コネクターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、前述したような従来技術における課題及び目的を達成するために発明されたものであって、本発明の光コネクターは、
複数の光導波路部材を、その光導波路が光学的に連続するように相互に接続するための光コネクターであって、
前記光導波路部材の表面から厚さ方向に突設するように形成した接点部を備え、
複数の光導波路部材を、対向する接点部を相互に嵌合することによって、その光導波路が光学的に連続するように相互に接続するように構成したことを特徴とする。
【００１４】
このように構成することによって、複数の光導波路部材を、光導波路部材の表面から厚さ方向に突設するように形成した対向する接点部同士を、相互に嵌合するだけで、その光導波路が光学的に連続するように相互に接続することができる。
【００１５】
従って、相互の光導波路の光軸の位置合わせが不要で、光導波路部材同士を相互に接続するだけで、相互の光導波路の光軸を合致させることができ、光軸がずれることがなく、信号のロスが発生せず、信号を確実に伝送することができ、各種光システムを確実に駆動することができる。
【００１６】
また、一方の光導波路部材の接点部と、他方の光導波路部材の接点部とが嵌合しているため、光導波路部材の表面と平行な方向の力だけでなく、光導波路部材の平面方向に垂直な方向の力に対しても対処することができ、十分な接続保持力を確保することができるので、光導波路部材同士が容易にはずれることはない。
【００１７】
従って、光導波路部材の着脱を繰り返した場合であっても、光導波路部材同士の接続保持力や光の伝播効率の低下を防止することができ、しかも、クランプやカバーなどを用いて、光導波路部材同士が容易に外れるのを防ぐ必要がないため、全体としてスペースを小さくすることができ、光導波路部材の小型化・薄型化を図ることができる。
【００１８】
また、本発明の光コネクターは、前記光導波路部材のうち、一方の光導波路部材の接点部の先端部分に、大径部が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
このように構成することによって、一方の光導波路部材の接点部の先端部分に、大径部が形成されているので、光導波路部材の表面と平行な方向の力だけでなく、光導波路部材の平面方向に垂直な方向の力に対して、この一方の光導波路部材の接点部の先端部分の大
径部に、他方の光導波路部材の接点部がくさび状に係合することになり、くさび効果によって、お互いの接点部の嵌合状態が外れることがなく、信号を確実に伝送することができ、各種光システムを確実に駆動することができる。
【００２０】
また、本発明の光コネクターは、前記光導波路部材のうち、一方の光導波路部材の接点部の基端部分が、テーパー状に広がっていることを特徴とする。
【００２１】
このように構成することによって、一方の光導波路部材の接点部の基端部分がテーパー状に広がっているので、一方の光導波路部材を、他方の光導波路部材に挿入した場合に、一方の光導波路部材の接点部の先端部分が、このテーパー傾斜面に沿って、案内されることになるので、他方の光導波路部材の接点部の先端部が、一方の光導波路部材の表面と、強く触れ合うことがないので、一方の光導波路部材の表面と、他方の光導波路部材の接点部の先端部とが摩耗、損傷することがない。
【００２２】
従って、光導波路部材の着脱を繰り返した場合であっても、光導波路部材同士の光学的な接続不良が生じず、信号のロスが発生せず、信号を確実に伝送することができ、各種光システムを確実に駆動することができる。
【００２３】
また、一方の光導波路部材の接点部の先端部分が、このテーパー傾斜面に沿って案内されて、２つのテーパー面から構成される窪んだ底部に着座することになるので、安定して接続状態を維持できるとともに、光導波路部材の表面と平行な方向の力に対して、お互いの接点部の嵌合状態が外れることがなく、信号を確実に伝送することができ、各種光システムを確実に駆動することができる。
【００２４】
また、本発明の光コネクターは、前記光導波路部材のうち、一方の光導波路部材の接点部の基端部分の最大径が、接点部の先端部分の大径部の最大径よりも大きいことを特徴とする。
【００２５】
このように、一方の光導波路部材の接点部の基端部分の最大径が、接点部の先端部分の大径部の最大径よりも大きければ、接点部が、一方の光導波路部材の表面に安定して位置することになる。
【００２６】
従って、一方の光導波路部材を、他方の光導波路部材に挿入した場合に、一方の光導波路部材の接点部が折れ曲がったり、屈曲することがなく、一方の光導波路部材の接点部と、他方の光導波路部材の接点部とが当接することがないので、接点部の先端の表面同士が摩擦、損傷することがない。
【００２７】
また、本発明の光コネクターは、前記光導波路部材のうち、前記一方の光導波路部材と対向する、他方の光導波路部材の接点部の先端部分に、大径部が形成されていることを特徴とする。
【００２８】
このように構成することによって、他方の光導波路部材の接点部の先端部分に、大径部が形成されているので、光導波路部材の表面と平行な方向の力だけでなく、光導波路部材の平面方向に垂直な方向の力に対して、この他方の光導波路部材の接点部の先端部分の大径部に、一方の光導波路部材の接点部がくさび状に係合することになり、くさび効果によって、お互いの接点部の嵌合状態が外れることがなく、信号を確実に伝送することができ、各種光システムを確実に駆動することができる。
【００２９】
また、本発明の光コネクターは、前記光導波路部材のうち、前記一方の光導波路部材と対向する、他方の光導波路部材の接点部の基端部分が、テーパー状に広がっていることを
特徴とする。
【００３０】
このように構成することによって、他方の光導波路部材の接点部の基端部分がテーパー状に広がっているので、他方の光導波路部材を、一方の光導波路部材に挿入した場合に、他方の光導波路部材の接点部の先端部分が、このテーパー傾斜面に沿って、案内されることになるので、一方の光導波路部材の接点部の先端部が、他方の光導波路部材の表面と、強く触れ合うことがないので、他方の光導波路部材の表面と、一方の光導波路部材の接点部の先端部とが摩耗、損傷することがない。
【００３１】
従って、光導波路部材の着脱を繰り返した場合であっても、光導波路部材同士の光学的な接続不良が生じず、信号のロスが発生せず、信号を確実に伝送することができ、各種光システムを確実に駆動することができる。
【００３２】
また、他方の光導波路部材の接点部の先端部分が、このテーパー傾斜面に沿って案内されて、２つのテーパー面から構成される窪んだ底部に着座することになるので、安定して接続状態を維持できるとともに、光導波路部材の表面と平行な方向の力に対して、お互いの接点部の嵌合状態が外れることがなく、信号を確実に伝送することができ、各種光システムを確実に駆動することができる。
【００３３】
また、本発明の光コネクターは、前記光導波路部材のうち、前記一方の光導波路部材と対向する、他方の光導波路部材の接点部の基端部分の最大径が、接点部の先端部分の大径部の最大径よりも大きいことを特徴とする。
【００３４】
このように、他方の光導波路部材の接点部の基端部分の最大径が、接点部の先端部分の大径部の最大径よりも大きければ、接点部が、他方の光導波路部材の表面に安定して位置することになる。
【００３５】
従って、他方の光導波路部材を、一方の光導波路部材に挿入した場合に、他方の光導波路部材の接点部が折れ曲がったり、屈曲することがなく、他方の光導波路部材の接点部と、一方の光導波路部材の接点部とが当接することがないので、接点部の先端の表面同士が摩擦、損傷することがない。
【００３６】
また、本発明の光コネクターは、前記一方の光導波路部材の接点部が、光導波路部材の表面から略垂直に突設されていることを特徴とする。
【００３７】
このように一方の光導波路部材の接点部が、光導波路部材の表面から略垂直に突設されている場合であっても、上記のくさび効果、および、接点部の先端の表面同士の摩擦防止効果を得ることができる。
【００３８】
また、本発明の光コネクターは、前記光導波路部材の光導波路に、光を光導波路部材の平面方向に対して、略垂直方向に導く反射面が形成されていることを特徴とする。
【００３９】
このように構成することによって、例えば、一方の光導波路部材の光導波路を伝播された光は、一方の光導波路に形成された反射面によって、略垂直方向に導かれ、他方の光導波路部材に入射して、他方の光導波路に形成された反射面によって、光導波路部材の平面方向に導かれて伝播される。また、この逆の経路ももちろん可能であり、双方向の光の伝播が可能である。
【００４０】
これにより、信号のロスが発生せず、信号を確実に伝送することができ、各種光システムを確実に駆動することができる。
【００４１】
また、本発明の光コネクターは、前記光導波路部材の少なくとも一方の表面に電気回路が形成されていることを特徴とする。
【００４２】
このように構成することによって、いわゆる光電気混載コネクターとして機能する光コネクターを提供することができ、小型化・薄型化を図ることができる。
【００４３】
また、本発明の光コネクターは、前記接点部が、導電部材から構成されていることを特徴とする。
【００４４】
このように構成することによって、接点部が、導電部材から構成されているので、光電気混載コネクターとして使用する場合に、例えば、一方の光導波路部材側の電気回路から、その接点部を介して、他方の光導波路部材の接点部を介して、他方の光導波路部材側の電気回路に電気が伝達される。また、この逆の経路ももちろん可能であり、双方向の電気の伝達が可能であり、電気的な接続不良が生じず、電気特性の低下を防止することができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明の光コネクターによれば、複数の光導波路部材を、光導波路部材の表面から厚さ方向に突設するように形成した対向する接点部同士を、相互に嵌合するだけで、その光導波路が光学的に連続するように相互に接続することができる。
【００４６】
従って、相互の光導波路の光軸の位置合わせが不要で、光導波路部材同士を相互に接続するだけで、相互の光導波路の光軸を合致させることができ、光軸がずれることがなく、信号のロスが発生せず、信号を確実に伝送することができ、各種光システムを確実に駆動することができる。
【００４７】
また、一方の光導波路部材の接点部と、他方の光導波路部材の接点部とが嵌合しているため、光導波路部材の表面と平行な方向の力だけでなく、光導波路部材の平面方向に垂直な方向の力に対しても対処することができ、十分な接続保持力を確保することができるので、光導波路部材同士が容易にはずれることはない。
【００４８】
従って、光導波路部材の着脱を繰り返した場合であっても、光導波路部材同士の接続保持力や光の伝播効率の低下を防止することができ、しかも、クランプやカバーなどを用いて、光導波路部材同士が容易に外れるのを防ぐ必要がないため、全体としてスペースを小さくすることができ、光導波路部材の小型化・薄型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、本発明の光コネクターを構成する両方の光導波路部材を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、図１の一方の光導波路部材の部分拡大断面図である。
【図３】図３は、図２の一方の光導波路部材の平面図である。
【図４】図４は、図１の両方の光導波路部材を相互に接続した状態を示す断面図である。
【図５−Ａ】図５Ａは、図４の部分拡大断面図である。
【図５−Ｂ】図５Ｂは、本発明の光コネクターの別の実施例を示す図５Ａと同様な部分拡大断面図である。
【図６】図６は、本発明の光コネクターの別の実施例を示す光導波路部材を模式的に示す断面図、である。
【図７】図７は、本発明の光コネクターの別の実施例を示す光導波路部材を模式的に示す平面図である。
【図８】図８は、本発明の光コネクターの別の実施例を示す一方の光導波路部材を模式的に示す拡大断面図である。
【図９】図９は、本発明の光コネクターの別の実施例を示す他方の光導波路部材を模式的に示す拡大断面図である。
【図１０】図１０は、図８の一方の光導波路部材と、図９の他方の光導波路部材を、光学的に接続する方法を模式的に説明する拡大断面図である。
【図１１】図１１は、図８の一方の光導波路部材と、図９の他方の光導波路部材を、光学的に接続した状態を模式的に示す説明する拡大断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の光コネクターの別の実施例を示す一方の光導波路部材を模式的に示す拡大断面図である。
【図１３】図１３は、図８の他方の光導波路部材と、図１２の一方の光導波路部材を、光学的に接続した状態を模式的に示す説明する拡大断面図である。
【図１４】図１４は、図１３の光導波路部材の接点部同士の嵌合状態を模式的に示す部分拡大断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の光コネクターの別の実施例を示す一方の光導波路部材を模式的に示す拡大断面図である。
【図１６】図１６、図８の他方の光導波路部材と、図１５の一方の光導波路部材を、光学的に接続した状態を模式的に示す説明する拡大断面図である。
【図１７】図１７、図１６の光導波路部材の接点部同士の嵌合状態を模式的に示す部分拡大断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の光コネクターの別の実施例を示す図４と同様な断面図である。
【図１９】図１９は、光積層造形法を示す概略断面図である。
【図２０】図２０は、本発明の光導波路部材の製造方法の概略を示す断面図である。
【図２１】図２１は、本発明の光導波路部材の製造方法の概略を示す断面図である。
【図２２】図２２は、本発明の光導波路部材の製造方法の概略を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、本発明の実施の形態（実施例）を図面に基づいてより詳細に説明する。
【００５１】
図１は、本発明の光コネクターを構成する両方の光導波路部材を模式的に示す断面図、図２は、図１の一方の光導波路部材の部分拡大断面図、図３は、図２の一方の光導波路部材の平面図、図４は、図１の両方の光導波路部材を相互に接続した状態を示す断面図、図５Ａは、図４の部分拡大断面図である。
【００５２】
図１〜図５Ａにおいて、符号１０は、全体で本発明の光コネクターを示している。
【００５３】
なお、図１〜図４において、２つの光導波路部材の接続状態について模式的に示しているが、本願発明においては、３つ以上の光導波路部材の接続でも適用可能であり、２つの光導波路部材の接合に限定されるものではない。
【００５４】
図４に示したように、本発明の光コネクター１０は、相互に対向する２つの光導波路部材を相互に嵌合することによって、光導波路を、光学的に連続するように相互に接続するための光コネクターであって、一方の光導波路部材１２と、他方の光導波路部材１４とから構成されている。
【００５５】
これらの一方の光導波路部材１２と、他方の光導波路部材１４とは、略同一の構成となっている。以下、一方の光導波路部材１２についてのみ説明し、同じ構成部材には、同一の参照番号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００５６】
すなわち、図１に示したように、一方の光導波路部材１２は、コアから構成される光導波路１６と、この光導波路１６の周囲を取り囲むように形成されたクラッド１８とから構成されている。
【００５７】
そして、図２の矢印Ａで示したように、光導波路１６とクラッド１８の屈折率が異なることによって、光導波路１６内に入射した光が、境界面で全反射されて、光りがほとんど損失なく伝搬されるようになっている。
【００５８】
また、図２に示したように、光導波路１６の端部は、傾斜した反射面２０が形成されており、この反射面２０によって反射された光が、矢印Ｂで示したように、光導波路部材１２の平面方向に対して、略垂直方向に導かれて、一方の光導波路部材１２の光入出口２２から出射されるようになっている。
なお、光入出口２２は、図３に示したように、断面矩形状であるが、この断面形状は、例えば、円形、三角形など適宜変更可能である。
【００５９】
なお、この反射面２０を形成する方法としては、特段表面を加工しなくても反射するが、より、反射させるためには、図２の点線Ｅで示した部分で、切断した状態として、反射面２０に、例えば、スパッタリングによって金属を蒸着するようにして反射面を形成した後、残りのクラッド１８ａ部分を形成するようにすればよい。
【００６０】
この光入出口２２の周囲には、図３に示したように、一方の光導波路部材１２の表面から厚さ方向に突設するように形成された複数の接点部２４が形成されている。この接点部２４は、基端部２６と、この基端部２６よりも径が大きな大径部２８とを備えている。
【００６１】
同様に、図１、図４、図５Ａに示したように、他方の光導波路部材１４にも、光導波路を構成する光導波路１６と、この光導波路１６の周囲を取り囲むように形成されたクラッド１８とから構成されている。
【００６２】
また、図５Ａに示したように、他方の光導波路部材１４にも、光導波路１６の端部は、傾斜した反射面２０、光入出口２２が形成されている。
【００６３】
そして、これらの一方の光導波路部材１２の接点部２４と、他方の光導波路部材１４の接点部２４とは、平面的に相補的な位置となるように形成されている。
【００６４】
これらの一方の光導波路部材１２と、他方の光導波路部材１４とは、使用に際して、図４、図５Ａに示したように、対向する一方の光導波路部材１２の接点部２４と、他方の光導波路部材１４の接点部２４とを相互に嵌合することによって、その光導波路（光導波路１６）が光学的に連続するように相互に接続するようになっている。
【００６５】
なお、これらの複数の接点部２４は、それぞれ略同一形状であり、かつ、光導波路部材１２、１４の表面から略同一の高さで突設されている。また、接点部２４は、光導波路部材１２、１４の表面上に略一様に等間隔に形成されている。
【００６６】
また、接点部２４の間隔としては、互いに対向する光導波路部材１２、１４の複数の接点部２４の隙間に、相互に接点部２４が挿入できれば、特に限定されるものではないが、後述する、先端部分２４aの極大径ｒよりもわずかに大きい間隔とすることが好ましい。
【００６７】
これにより、図５Ａの矢印Ａで示したように、一方の光導波路部材１２の光導波路１６内に入射した光が、光導波路１６内を平面方向に伝播され、光導波路１６の端部に形成さ
れた傾斜した反射面２０によって反射され、この反射された光が、矢印Ｂで示したように、光導波路部材１２の平面方向に対して、略垂直方向に導かれて、一方の光導波路部材１２の光入出口２２から出射される。
【００６８】
そして、この出射された光が、図５Ａの矢印Ｃで示したように、他方の光導波路部材１４の光入出口２２から、光導波路１６内を、他方の光導波路部材１４の平面方向に対して、略垂直方向に導かれて、光導波路１６の端部に形成された傾斜した反射面２０によって反射されて、図５Ａの矢印Ｄで示したように、他方の光導波路部材１４の光導波路１６内を、平面方向に伝播されるようになっている。なお、この逆の経路ももちろん可能であり、双方向の光の伝播が可能である。
【００６９】
このように構成することによって、複数の光導波路部材１２、１４を、光導波路部材１２、１４の表面から厚さ方向に突設するように形成した対向する接点部２４同士を、相互に嵌合するだけで、その光導波路１６が光学的に連続するように相互に接続することができる。
【００７０】
従って、相互の光導波路１６の光軸の位置合わせが不要で、光導波路部材１２、１４同士を相互に接続するだけで、相互の光導波路１６の光軸を合致させることができ、光軸がずれることがなく、信号のロスが発生せず、信号を確実に伝送することができ、各種光システムを確実に駆動することができる。
【００７１】
また、一方の光導波路部材１２の接点部２４と、他方の光導波路部材１４の接点部２４とが嵌合しているため、光導波路部材１２、１４の表面と平行な方向の力だけでなく、光導波路部材１２、１４の平面方向に垂直な方向の力に対しても対処することができ、十分な接続保持力を確保することができるので、光導波路部材１２、１４同士が容易にはずれることはない。
【００７２】
従って、光導波路部材１２、１４の着脱を繰り返した場合であっても、光導波路部材１２、１４同士の接続保持力や光の伝播効率の低下を防止することができ、しかも、クランプやカバーなどを用いて、光導波路部材１２、１４同士が容易に外れるのを防ぐ必要がないため、全体としてスペースを小さくすることができ、光導波路部材の小型化・薄型化を図ることができる。
【００７３】
また、光導波路部材１２、１４の先端部分に、大径部２８が形成されているので、光導波路部材１２、１４の表面と平行な方向の力だけでなく、光導波路部材１２、１４の平面方向に垂直な方向の力に対して、これらの光導波路部材１２、１４の先端部分の大径部２８同士がくさび状に係合することになり、くさび効果によって、お互いの接点部の２４嵌合状態が外れることがなく、信号を確実に伝送することができ、各種光システムを確実に駆動することができる。
【００７４】
この場合、光導波路部材１２、１４の形成方法としては、公知の方法を採用することができ、特に限定されるものではない。
【００７５】
例えば、「光配線技術のすべて」、塩田剛史著、株式会社工業調査会、第７６頁〜第８２頁に開示されているように、
（１）反応性イオンエッチンク方法
（２）転写方法
（３）露光・現像方法
（４）フオトブリーチ方法
などが採用可能である。
【００７６】
また、光導波路１６を構成するコアと、その周囲のクラッド１８の材質としては、公知のものが使用可能であり、特に限定されるものではないが、例えば、特開２００７−１２２０２３号公報に開示されるような、コア材、クラッド材が使用できる。
【００７７】
すなわち、（Ａ）下記一般式（１）：
【化１】
2011095676.tif 000003
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基であり、Ｒ3は（メタ）アクリロイル基であり、Ｘは２価の有機基である。）で表される繰り返し単位を含む重合体、
（Ｂ）ポリエステルポリオール化合物と、ポリイソシアネート化合物と、水酸基含有（メタ）アクリレートの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート化合物、
（Ｃ）分子内に１個以上のエチレン性不飽和基を有し、０．１ＭＰａにおける沸点が１３０℃以上である、（Ａ）、（Ｂ）以外の化合物、並びに、
（Ｄ）光ラジカル重合開始剤
を含有する光導波路用感光性樹脂組成物が使用可能である。
【００７８】
また、前記一般式（１）が、下記一般式（３）で表される構造である感光性樹脂組成物、すなわち、
【化２】
2011095676.tif 000004
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基であり、Ｒ3は（メタ）アクリロイル基であり、Ｗ及びＺは各々独立して単結合または２価の有機基である。）
が使用できる。
【００７９】
さらに、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の上記（Ｂ）成分の数平均分子量が１，０００〜１００，０００である感光性樹脂組成物が使用できる。
【００８０】
また、この場合、コア部分の屈折率が、クラッドの屈折率よりも０．１％以上大きいのが望ましい。
【００８１】
この場合、上記（Ａ）成分としては、ヒドロキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、メタクリル酸、等の重合体および共重合体などが使用できる。
また、上記（Ｂ）成分としては、ポリプロピレングリコール、イソホロンジイソシアネ
ート、２−ヒドロキシエチルアクリレートなどが使用できる。
さらに、上記（Ｃ）成分としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリブロモフェノールエトキシアクリレート、テトラフルオロプロピルアクリレートなどが使用できる。
また、上記（Ｄ）成分としては、
「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（商品名）」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製
「Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９（商品名）」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製
「Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１（商品名）」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製
などが使用できる。
【００８２】
図５Ｂは、本発明の光コネクターの別の実施例を示す図５Ａと同様な部分拡大断面図である。
この実施例の光コネクター１０は、図１〜図５Ａに示した光コネクター１０と基本的には同様な構成であり、同一の構成部材には、同一の参照番号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００８３】
上記の実施例では、図５Ａに示したように、光導波路部材１２、１４に、直接、接点部２４が形成されているが、図５Ｂに示したように、この実施例の光コネクター１０のように、光導波路部材１２、１４の表面に、加工しやすいような加工用や、保護層として機能する保護用の材料からなる被覆材料層１９を形成した後、その被覆材料層１９の表面に、接点部２４を形成することも可能である。
【００８４】
図６は、本発明の光コネクターの別の実施例を示す光導波路部材を模式的に示す断面図、図７は、本発明の光コネクターの別の実施例を示す光導波路部材を模式的に示す平面図である。
【００８５】
この実施例の光コネクター１０は、図１〜図５Ａに示した光コネクター１０と基本的には同様な構成であり、同一の構成部材には、同一の参照番号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００８６】
この光コネクター１０では、光導波路部材１２、１４に、複数の光導波路１６が形成されており、これらの光導波路１６の光入出口２２の周囲には、光導波路部材１２、１４の表面から厚さ方向に突設するように形成された複数の接点部２４が形成されている。
【００８７】
このように構成することによって、いわゆるマルチ方式の光集積回路などの多数の光導波路１６を同時に、相互に光学的に連結する場合に適用することができる。
【００８８】
図８は、本発明の光コネクターの別の実施例を示す一方の光導波路部材を模式的に示す拡大断面図、図９は、本発明の光コネクターの別の実施例を示す他方の光導波路部材を模式的に示す拡大断面図、図１０は、図８の一方の光導波路部材と、図９の他方の光導波路部材を、光学的に接続する方法を模式的に説明する拡大断面図、図１１は、図８の一方の光導波路部材と、図９の他方の光導波路部材を、光学的に接続した状態を模式的に示す説明する拡大断面図である。
【００８９】
この実施例の光コネクター１０は、図１〜図５Ａに示した光コネクター１０と基本的には同様な構成であり、同一の構成部材には、同一の参照番号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００９０】
また、図８〜図１１の実施例においては、説明の便宜上、光導波路部材１２、１４の光導波路１６を省略して示している（以下の実施例においても同様である）。
【００９１】
この実施例において、図８に示したように、一方の光導波路部材１２の接点部２４は、図１に示したように、基端部２６がテーパー状に広がっているとともに、先端部分２４ａに大径部２８が形成されている。なお、基端部２６の最大径Ｒは、先端部分２４ａの極大径ｒよりも大きくなるように形成されている。
【００９２】
なお、この場合、最大径Ｒ、極大径ｒとは、接点部２４の光導波路部材１２、１４の表面に平行な断面の断面積の大きさと言い換えることもでき、接点部２４の光導波路部材１２、１４の表面に平行な断面の形状が、四角形状や三角形状の場合には、基端部２６の最大断面積Ｓが、先端部分２４ａの極大断面積ｓよりも、大きくなるように形成されていればよい。
【００９３】
また、接点部２４の先端部分２４ａは、大径部を有していれば、特に限定されるものではないが、図１０に示したように、略球形状とすることができる。このような形状とすることによって、一方の光導波路部材１２と他方の光導波路部材１４を容易に着脱することができる。
【００９４】
一方、この実施例において、他方の光導波路部材１４は、図９に示したように、一方の光導波路部材１２と同様な形状を採用しており、光導波路部材１２の表面に突設するように形成された複数の接点部２４を有している。
【００９５】
このような形状を有する一方の光導波路部材１２と、他方の光導波路部材１４は、図１０に示したように、一方の光導波路部材１２の複数の接点部２４の隙間に、他方の光導波路部材１４の複数の接点部２４が挿入されるように、また、一方の光導波路部材１４の複数の接点部２４の隙間に、他方の光導波路部材１２の複数の接点部２４が挿入されるようにして、一方の光導波路部材１２と他方の光導波路部材１４とが、光導波路１６が光学的に連続するように相互に接続される。
【００９６】
この実施例の光導波路部材１２、１４では、接点部２４の基端部２６がテーパー状に広がっているため、光導波路部材１２、１４の底部２６ａが、なだらかな凹部を形成することになる。
【００９７】
このため、一方の光導波路部材１２と他方の光導波路部材１４を相互に嵌合させ、装着させる場合にも、光導波路部材１２、１４の接点部２４の先端部分２４ａが、このテーパー傾斜面に沿って、案内されることになるので、相互に対向する光導波路部材１２、１４の接点部２４の先端は、対向する光導波路部材１２、１４の底部２６ａと、相互に強く触れ合うことがないため、光導波路部材１２、１４の底部２６ａが摩耗することが防止される。
【００９８】
従って、光導波路部材１２、１４の着脱を繰り返した場合であっても、一方の光導波路部材１２と他方の光導波路部材１４の着脱の繰り返しによる、一方の光導波路部材１２と他方の光導波路部材１４との位置がずれて、これらの光導波路１６の光軸のずれによる光伝搬性の低下を防ぐことができ、光導波路部材１２、１４同士の光学的な接続不良が生じず、信号のロスが発生せず、信号を確実に伝送することができ、各種光システムを確実に駆動することができる。
【００９９】
また、光導波路部材１２、１４の接点部２４の先端部分２４ａが、このテーパー傾斜面に沿って案内されて、２つのテーパー面から構成される窪んだ底部に着座することになるので、安定して接続状態を維持できるとともに、光導波路部材１２、１４の表面と平行な方向の力に対して、お互いの接点部２４の嵌合状態が外れることがなく、信号を確実に伝
送することができ、各種光システムを確実に駆動することができる。
【０１００】
一方、図１１に示したように、一方の光導波路部材１２と他方の光導波路部材１４とが、接続された状態においては、一方の底部２６ａの接点部２４と、他方の光導波路部材１４の接点部２４とが、互いに嵌合しているため、光導波路部材１２、１４の表面と平行な方向の力だけでなく、垂直な方向の力にも対処することができ、十分な接続保持力を確保することができるので、一方の光導波路部材１２と他方の光導波路部材１４とが容易にはずれることはない。
【０１０１】
このため、クランプやカバーなどを用いて、一方の光導波路部材１２と他方の光導波路部材１４が容易にはずれることを防ぐ必要がないため、全体としてスペースを小さくすることができ、光コネクター１０の小型化・薄型化を図ることができる。
【０１０２】
図１２は、本発明の光コネクターの別の実施例を示す一方の光導波路部材を模式的に示す拡大断面図、図１３は、図８の他方の光導波路部材と、図１２の一方の光導波路部材を、光学的に接続した状態を模式的に示す説明する拡大断面図、図１４は、図１３の光導波路部材の接点部同士の嵌合状態を模式的に示す部分拡大断面図である。
【０１０３】
この実施例の光コネクター１０は、図１〜図５Ａに示した光コネクター１０と基本的には同様な構成であり、同一の構成部材には、同一の参照番号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１０４】
この実施例の一方の光導波路部材１２は、図１２に示したように光導波路部材１２の表面上に略一様に等間隔に形成された複数の接点部２４が、光導波路部材１２の表面から略垂直に突設されている。
【０１０５】
このような形状を有する一方の光導波路部材１２は、図１３に示したように、一方の光導波路部材１２の複数の接点部２４の隙間に、他方の光導波路部材１４の複数の接点部２４が挿入されるように、また、他方の光導波路部材１４の複数の接点部２４の隙間に、一方の光導波路部材１２の複数の接点部２４が挿入されるようにして、一方の光導波路部材１２と他方の光導波路部材１４とが、光導波路１６が光学的に連続するように相互に接続される。
【０１０６】
この実施例においても、他方の光導波路部材１４の底部２６ａが、なだらかな凹部を形成しているため、一方の光導波路部材１２の接点部２４の先端が、他方の光導波路部材１４の底部２６ａと強く触れ合うことがないため、他方の光導波路部材１４の底部２６ａが摩耗することを摩耗することができる。
【０１０７】
従って、光導波路部材１２、１４の着脱を繰り返した場合であっても、一方の光導波路部材１２と他方の光導波路部材１４の着脱の繰り返しによる、一方の光導波路部材１２と他方の光導波路部材１４との位置がずれて、これらの光導波路１６の光軸のずれによる光伝搬性の低下を防ぐことができ、光導波路部材１２、１４同士の光学的な接続不良が生じず、信号のロスが発生せず、信号を確実に伝送することができ、各種光システムを確実に駆動することができる。
【０１０８】
このように一方の光導波路部材１２の接点部２４が、光導波路部材１２の表面から略垂直に突設されている場合であっても、上記のくさび効果、および、接点部２４の先端の表面同士の摩擦防止効果を得ることができる。
【０１０９】
一方、図１４に示したように、一方の光導波路部材１２と他方の光導波路部材１４が接
続された状態においては、他方の光導波路部材１４の接点部２４の先端部分２４ａが、一方の光導波路部材１２の表面と接点部２４と接触することで摩擦力が生じるため、光導波路部材１２、１４の表面と平行な方向の力だけでなく、垂直な方向に力にも対処することができ、十分な接続保持力を確保することができるので、一方の光導波路部材１２と他方の光導波路部材１４とが容易にはずれることはない。
【０１１０】
このため、クランプやカバーなどを用いて、一方の光導波路部材１２と他方の光導波路部材１４が容易にはずれることを防ぐ必要がないため、全体としてスペースを小さくすることができ、光コネクター１０の小型化・薄型化を図ることができる。
【０１１１】
図１５は、本発明の光コネクターの別の実施例を示す一方の光導波路部材を模式的に示す拡大断面図、図１６、図８の他方の光導波路部材と、図１５の一方の光導波路部材を、光学的に接続した状態を模式的に示す説明する拡大断面図、図１７、図１６の光導波路部材の接点部同士の嵌合状態を模式的に示す部分拡大断面図である。
【０１１２】
この実施例の光コネクター１０は、図１〜図５Ａに示した光コネクター１０と基本的には同様な構成であり、同一の構成部材には、同一の参照番号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１１３】
この実施例の一方の光導波路部材１２は、図１５に示したように一方の光導波路部材１２の表面上に略一様に等間隔に形成された複数の接点部２４には、先端部分２４aに大径
部２８を有している。なお、接点部２４の先端部分２４aは、大径部２８を有していれば
、特に限定されるものではないが、図１５に示したように、略球形状とすることができる。このような形状とすることによって、一方の光導波路部材１２と他方の光導波路部材１４を容易に着脱することができる。
【０１１４】
このような形状を有する一方の光導波路部材１２は、図１６に示したように、一方の光導波路部材１２の複数の接点部２４の隙間に、他方の光導波路部材１４の複数の接点部２４が挿入されるように、また、他方の光導波路部材１４の複数の接点部２４の隙間に、一方の光導波路部材１２の複数の接点部２４が挿入されるようにして、一方の光導波路部材１２と他方の光導波路部材１４とが、光導波路１６が光学的に連続するように相互に接続される。
【０１１５】
この実施例においても、他方の光導波路部材１４の底部２６ａが、なだらかな凹部を形成しているため、一方の光導波路部材１２の接点部２４の先端が、他方の光導波路部材１４の底部２６ａと強く触れ合うことがないため、他方の光導波路部材１４の底部２６ａが摩耗することを摩耗することができる。
【０１１６】
従って、光導波路部材１２、１４の着脱を繰り返した場合であっても、一方の光導波路部材１２と他方の光導波路部材１４の着脱の繰り返しによる、一方の光導波路部材１２と他方の光導波路部材１４との位置がずれて、これらの光導波路１６の光軸のずれによる光伝搬性の低下を防ぐことができ、光導波路部材１２、１４同士の光学的な接続不良が生じず、信号のロスが発生せず、信号を確実に伝送することができ、各種光システムを確実に駆動することができる。
【０１１７】
このように一方の光導波路部材１２の接点部２４が、光導波路部材１２の表面から略垂直に突設されている場合であっても、上記のくさび効果、および、接点部２４の先端の表面同士の摩擦防止効果を得ることができる。
【０１１８】
図１８は、本発明の光コネクターの別の実施例を示す図４と同様な断面図である。
【０１１９】
この実施例の光コネクター１０は、図１〜図５Ａに示した光コネクター１０と基本的には同様な構成であり、同一の構成部材には、同一の参照番号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１２０】
この実施例の光コネクター１０は、一方の光導波路部材１２の下面に、電気回路１１が形成され、他方の光導波路部材１４の上面に、電気回路１３が形成されている。また、接点部２４が、金属などの導電性を有する導電部材から構成されている。
【０１２１】
このように構成することによって、いわゆる光電気混載コネクターとして機能する光コネクター１０を提供することができ、小型化・薄型化を図ることができる。
【０１２２】
また、接点部２４が、導電部材から構成されているので、光電気混載コネクターとして使用する場合に、図１８の点線で示したように、例えば、一方の光導波路部材１２側の電気回路１１の発光素子１５から、その接点部２４を介して、他方の光導波路部材１４の接点部２４を介して、他方の光導波路部材１４側の電気回路１３の受光素子１７に電気が伝達される。また、この逆の経路ももちろん可能であり、双方向の電気の伝達が可能であり、電気的な接続不良が生じず、電気特性の低下を防止することができる。
【０１２３】
この場合、電気回路は、光導波路部材１２、１４の少なくとも一方の表面に電気回路が形成されていればよく、一方の光導波路部材１２の上面、他方の光導波路部材１４の上面に電気回路を形成することもできる。
【０１２４】
なお、これらの電気回路は、剛性を有するプリント回路基板、フレキシブル配線基板とすることも可能である。
【０１２５】
また、光導波路部材１２、１４も、同様に、剛性を有するもの、フレキシブルなものとすることもできる。
【０１２６】
以下に、上記のような構成を有する本発明の光導波路部材１２、１４の製造方法について説明する。
（１）レプリカ作製工程
【０１２７】
先ず、基板上に光硬化性組成物を硬化させて積層することによって、各光導波路部材の形状に対応するレプリカを作製する。
【０１２８】
すなわち、いわゆる「光積層造形法」を用いて、光硬化性組成物を硬化させて積層することによって、各光導波路部材の形状に対応するレプリカを作製する。そして、光硬化性組成物として、光硬化性液状樹脂組成物を採用するものである。なお、光積層造形法としては、特に限定されるものではない。
【０１２９】
このような光積層造形法としては、例えば、図１９のような方法を用いることができる。
【０１３０】
すなわち、図１９（ａ）に示したように、光硬化性液状樹脂組成物３１を収容した液槽３３内に、支持ステージ３０を昇降自在に設けておく。
【０１３１】
そして、図１９（ａ）に示したように、この支持ステージ３０を、光硬化性液状樹脂組成物３１の液面３２から微小量降下（沈降）させることにより、支持ステージ３０上に、光硬化性液状樹脂組成物３１を供給して、光硬化性液状樹脂組成物３１の薄層３４を形成
する。
【０１３２】
次いで、この薄層３４に対して、図１９（ａ）の矢印に示したように、薄層３４の所定パターン部分に、選択的に光を照射し、光硬化性液状樹脂組成物３１の硬化物（硬化樹脂層）３６を形成する。
【０１３３】
次に、図１９（ｂ）に示したように、支持ステージ３０を、さらに微小量降下（沈降）させて、この硬化物３６の上に、新たな光硬化性液状樹脂組成物３１を供給して、光硬化性液状樹脂組成物の薄層３８を再度形成する。
【０１３４】
次いで、この薄層３８に対して、図１９（ｂ）の矢印に示したように、薄層３８の所定パターン部分に、選択的に光照射し、硬化物３６の上に、これと連続して一体的に積層するように新しい硬化物４０をさらに形成する。
【０１３５】
そして、光照射されるパターンを変化させながら、または、変化させずに、この工程を所定回数繰り返すことにより、連続する複数層の硬化物が一体的に積層されてなる立体形状物が造形される。
【０１３６】
この場合、光硬化性液状樹脂組成物に光を選択的に照射する手段としては、特に制限されるものではなく、種々の手段を採用することができる。例えば、
・レーザー光、または、レンズ、ミラー等を用いて得られた収束光等を走査させながら組成物に照射する手段、
・所定のパターンの光透過部を有するマスクを用い、このマスクを介して、非収束光を組成物に照射する手段、
・多数の光ファイバーを束ねて構成した導光部材を用い、この導光部材において、所定のパターンに対応する光ファイバーを介して、光を組成物に照射する手段、
・デジタルミラーデバイスを用いて、各ミラーを画素として、光照射のＯＮ／ＯＦＦを制御する手段、
等を採用することができる。
【０１３７】
また、マスクを用いる手段においては、マスクとして、液晶表示装置と同様の原理により、所定のパターンに従って、光透過領域と光不透過領域とよりなるマスク像を電気光学的に形成するものを用いることもできる。
【０１３８】
さらに、この場合、目的とする立体形状物が微細な部分を有するもの、または、高い寸法精度が要求されるものである場合には、組成物に選択的に光を照射する手段として、スポット径の小さいレーザー光を走査する手段を採用することが好ましい。
【０１３９】
なお、液槽３３内に光硬化性液状樹脂組成物３１が収容されている場合、光の照射面（例えば、収束光の走査平面）は、光硬化性液状樹脂組成物３１の液面、透光性液槽３３の器壁４２との接触面の何れであってもよい。
【０１４０】
光硬化性液状樹脂組成物３１の液面３２、または、器壁４２との接触面を光の照射面とする場合には、液槽３３の外部から直接、または、器壁４２を介して光を照射することができる。
【０１４１】
光積層造形法においては、通常、光硬化性液状樹脂組成物３１の特定部分を硬化させた後、光の照射位置（照射面）を、既硬化部分から未硬化部分に連続的に、または、段階的に移動させることにより、硬化部分を積層させて所望の立体形状とする。
【０１４２】
ここで、照射位置の移動は、種々の方法によって行うことができ、例えば、光源、光硬化性液状樹脂組成物３１の収容液槽３３、光硬化性液状樹脂組成物３１の既硬化部分の何れかを移動させたり、収容液槽３３に光硬化性液状樹脂組成物３１を追加供給したりする等の方法が挙げられる。
【０１４３】
なお、光硬化性液状樹脂組成物３１としては、特に限定されるものではなく、例えば、特開平１０−１６８１０６号公報、特開２００８−２５１４３６号公報および特開２００１−１２３０３５号公報などに記載の光硬化性液状樹脂組成物を用いることができる。
【０１４４】
このような光積層造形法を用いて、図２０に示したように、各光導波路部材の形状に対応するレプリカを作製すればよい。
【０１４５】
すなわち、図２０（ａ）に示したように、基板４４を、図示しない昇降自在な支持ステージ３０上に固定しておき、基板４４の表面４６が、光硬化性液状樹脂組成物３１の液面３２と一致するように、光硬化性液状樹脂組成物３１を収容した液槽３３内に浸漬する。
【０１４６】
次に、支持ステージ３０を、微小量降下させることにより、基板４４の表面４６を、光硬化性液状樹脂組成物３１の液面３２から微小量降下（沈降）させて、図２０（ｂ）に示したように、基板４４の表面４６上に、光硬化性液状樹脂組成物３１を供給して、光硬化性液状樹脂組成物３１の薄層３４を形成する。
【０１４７】
次いで、この薄層３４に対して、図２０（ｂ）の矢印に示したように、薄層３４の所定パターン部分に、選択的に光を照射し、光硬化性液状樹脂組成物３１の硬化物（硬化樹脂層）３６を形成する。
【０１４８】
次に、図２０（ｃ）に示したように、支持ステージ３０を、さらに微小量降下させて、基板４４の表面４６を、さらに微小量降下（沈降）させて、この硬化物３６の上に、新たな光硬化性液状樹脂組成物３１を供給して、光硬化性液状樹脂組成物の薄層３８を再度形成する。
【０１４９】
そして、図２０（ｃ）の矢印に示したように、光の照射位置（照射面）を、既硬化部分から未硬化部分に移動させて、薄層３８の所定パターン部分に、選択的に光照射し、硬化物３６の上に、これと連続して一体的に積層するように新しい硬化物４０をさらに形成する。
【０１５０】
そして、同様にして、図２０（ｄ）に示したように、光照射されるパターンを変化させながら、この工程を所定回数繰り返すことにより、連続する複数層の硬化物が一体的に積層されて、図２１（ａ）示したように、接点部の基端部分がテーパー状に広がっているとともに、接点部の先端部分に大径部が形成されている光導波路部材に対応する立体形状のレプリカ４８が作製される、
【０１５１】
なお、図１２に示したような、接点部２４が、一方の光導波路部材１２の表面から略垂直に突設されている光導波路部材１２に対応する立体形状のレプリカを作製する場合には、光の照射位置（照射面）、光照射されるパターンを変化させないで、上記の工程を繰り返せばよい。
【０１５２】
なお、レプリカの作製方法は上述の記載の方法に限定されるものでなく、例えば、光硬化性液状樹脂組成物３１を、グラビア法やスクリーン印刷法により塗布し、その後光硬化する工程を繰り返すことにより形成することが可能である。
（２）成形用型作製工程
【０１５３】
次に、レプリカ作製工程によって作製されたレプリカ４８上に、硬化樹脂を硬化させた後、レプリカ４８を取り除いて、成形用型を作製する。
【０１５４】
すなわち、図２１（ｂ）に示したように、例えば、液状のシリコーンゴムからなる液状の硬化樹脂５０を塗布して、例えば、熱、光などによって、硬化させることによって、図２１（ｄ）に示したように、レプリカ４８上に成形用型５２を形成する。
【０１５５】
次に、レプリカ４８を取り除いて、成形用型５２を作製すればよい。
【０１５６】
この場合、硬化樹脂５０としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソプレン、ＳＢＲ，ＮＢＲなどの共役ジエン系ゴムおよびこれらの水素添加物、スチレンブタジエンジエンブロック共重合体、スチレンイソプレンブロック共重合体などのブロック共重合体およびこれらの水素添加物、クロロプレン、ウレタンゴム、ポリエステル系ゴム、エピクロルヒドリンゴム、シリコーンゴム、エチレンプロピレン共重合体、エチレンプロピレンジエン共重合体などが挙げられる。
【０１５７】
この場合、シリコーンゴムとしては、液状シリコーンゴムを架橋または縮合したものが好ましい。液状シリコーンゴムはその粘度が歪速度１０-1ｓｅｃで１０5ポアズ以下のも
のが好ましく、縮合型、付加型、ビニル基やヒドロキシル基含有型などのいずれであってもよい。具体的にはジメチルシリコーン生ゴム、メチルビニルシリコーン生ゴム、メチルフェニルビニルシリコーン生ゴムなどを挙げることができる。これらのうちビニル基含有シリコーンゴムとしては、通常、ジメチルジクロロシランまたはジメチルジアルコキシシランを、ジメチルビニルクロロシランまたはジメチルビニルアルコキシシランの存在下において、加水分解および縮合反応させ、例えば引き続き溶解−沈澱の繰り返しによる分別を行うことにより得ることができる。
（３）導電材料層形成工程
【０１５８】
次いで、成形用型作製工程によって作製された成形用型５２を用いて、成形用型５２の表面に導電材料層を形成して、光導波路部材を作製する。
【０１５９】
すなわち、図２２（ａ）に示したように、例えば、ＣＶＤ、化学メッキ（ニッケルメッキ等）によって、電気メッキ用電極５４を、成形用型５２の表面に形成する。
【０１６０】
次に、電気メッキ用電極５４が表面に形成された成形用型５２を、メッキ浴に浸漬して、電気メッキ用電極５４に通電することによって、電気メッキ（ニッケルメッキ等）を行い、ニッケルメッキ層からなる導電材料層５６を形成して、光導波路部材５８を作製する。
【０１６１】
なお、この場合、電気メッキによって、導電材料層５６を形成したが、これ以外にも、例えば、スパッタリング、蒸着などによっても、導電材料層５６を形成することも可能である。
（３）光導波路部材作製工程
【０１６２】
最後に、図２２（ｂ）に示したように、導電材料層形成工程によって作製された光導波路部材５８を成形用型５２から取り外すことによって、光導波路部材５８を得ることができる。
【０１６３】
この場合、成形用型５２が、上記のように、シリコーンゴムなどの弾性を有する材料から作製されている場合には、変形することができるので、接点部２４が、光導波路部材１
２、１４の表面から一定方向に傾斜するように突設されている光導波路部材であっても、また、図１５に示したように、大径部２８を有する接点部２４からなる光導波路部材であっても、光導波路部材５８を成形用型５２から取り外すことが容易である。
【０１６４】
このような光導波路部材の製造方法によれば、基板４４上に光硬化性組成物１を硬化させて積層することによって、各光導波路部材の形状に対応するレプリカ４８を作製し、レプリカ４８上に、硬化樹脂５０を硬化させた後、レプリカ４８を取り除いて、成形用型５２を作製し、成形用型５２の表面に導電材料層５６を形成して、光導波路部材５８を作製して、光導波路部材５８を成形用型５２から取り外すだけで、光導波路部材を得ることができ、複雑な工程を経ることなく、製造コストを低減することができ、しかも、例えば、集積回路や回路基板などを相互に電気的に接続するための微細な光導波路部材を得ることができる。
【０１６５】
以上、本発明の好ましい実施の態様を説明してきたが、本発明はこれに限定されることはなく、例えば、上記実施例では、光導波路部材１２と光導波路部材１４とを電気的に接続するように用いたが、その他の光伝達部材を光学的に接続する場合にも用いることも可能であるなど本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明は、例えば、高速光通信、光ネットワーク、光情報処理、光画像処理など、各種光システムにおいて、光集積回路などに用いられる光導波路を、光学的に連続するように相互に接続するための光コネクターに適用することができる。
【符号の説明】
【０１６７】
１０   光コネクター
１１   電気回路
１２   光導波路部材
１３   電気回路
１４   光導波路部材
１５   発光素子
１６   光導波路
１７   受光素子
１８   クラッド
１８ａ クラッド
１９   被覆材料層
２０   反射面
２２   光入出口
２４   接点部
２４a  先端部分
２６   基端部
２６ａ 底部
２８   大径部
３０   支持ステージ
３１   光硬化性液状樹脂組成物
３２   液面
３３   液槽
３４   薄層
３６   硬化物
３８   薄層
４０   硬化物
４２   器壁
４４   基板
４６   表面
４８   レプリカ
５０   硬化樹脂
５２   成形用型
５４   電気メッキ用電極
５６   導電材料層
５８   光導波路部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−Ａ】
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【図５−Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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