(57)【要約】【課題】個人情報を表す文字列が配置された文書の生成にあたり、複数種のレイアウトの事前登録や生成する文書に使用するレイアウトの選択を省略可能とする。【解決手段】名刺の作成・印刷にあたり、(A),(B)に示すような名刺をサンプルとして用い、当該サンプル名刺を撮影した画像データを携帯端末から受信した画像読取印刷装置は、受信した画像データに基づいて文字列の配置位置やフォント等を含むレイアウトを解析し(解析で得られたレイアウト情報の一例を(C)に示す)、携帯端末から受信した個人情報を表す文字列をレイアウト情報に従って配置した新たな名刺を作成し(一例を(D)に示す)、作成した名刺を用紙に印刷する。【選択図】図７
2011170546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の個人情報を表す第１の文字列が配置された第１文書が、撮影装置によって撮影されるか又は読取装置によって読み取られることで得られた画像データに基づき、前記第１文書における前記第１の文字列の配置位置を含む前記第１文書のレイアウトを認識する認識手段と、
前記認識手段によって認識された前記第１文書のレイアウトに基づいて、前記第１文書に配置された前記第１の文字列を、第２の個人情報を記憶する記憶手段を備えた外部機器から受信した前記第２の個人情報を表す第２の文字列に置き換えた第２文書を表す文書情報を生成する生成手段と、
を含む文書生成装置。
【請求項２】
前記認識手段は、前記第１文書に配置された前記第１の文字列を認識した後に、認識した前記第１の文字列が、個人情報を構成する複数の項目毎に予め設定された対応する文字列の特徴に合致するか否かを判定することで、前記第１文書のレイアウトとして、前記第１の文字列の配置位置を前記項目単位で認識し、
前記生成手段は、前記第１文書に配置された前記第１の文字列を、その項目毎に、前記第２の個人情報を表す第２の文字列のうち対応する項目が同一の文字列に各々置き換えた前記第２文書を表す文書情報を生成する請求項１記載の文書生成装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記第１文書に配置された前記第１の文字列を前記第２の文字列に置き換えた場合の、前記第１の文字列の配置範囲に対する前記第２の文字列の配置範囲の逸脱量を求め、求めた前記逸脱量が予め設定した値よりも大きい場合に、前記第２の個人情報を表す文字列のうち、予め設定された略称表記に変換可能な一部の文字列を前記略称表記の文字列に変換した後に、前記第１文書に配置された前記第１の個人情報を表す文字列を、前記一部の文字列を前記略称表記の文字列に変換した前記第２の個人情報を表す文字列に置き換えた第２文書を表す文書情報を生成する請求項１又は請求項２記載の文書生成装置。
【請求項４】
前記外部機器の前記記憶手段に記憶されている前記第２の個人情報には、前記第２の個人情報が指し示す個人を被写体とする写真画像を表す写真画像情報が付加されており、
前記認識手段は、前記第１文書に写真画像が配置されているか否かを探索し、前記第１文書に写真画像が配置されている場合には、前記第１文書のレイアウトとして前記第１文書における前記写真画像の配置位置も認識し、
前記生成手段は、前記認識手段により前記第１文書のレイアウトとして写真画像の配置位置も認識され、かつ前記外部機器から前記第２の個人情報として前記写真画像情報も受信した場合に、前記第２文書として、前記第１文書に配置された前記写真画像を、受信した前記写真画像情報が表す写真画像に置き換えた第２文書を表す文書情報を生成する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の文書生成装置。
【請求項５】
前記生成手段によって生成された文書情報が表す前記第２文書の画像を表示手段に表示させると共に、前記表示手段に画像を表示させた前記第２文書に対する複数種の編集処理の名称を選択肢として表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段によって前記表示手段に表示された複数種の編集処理の名称のうちの何れかの名称が入力手段を介して選択された場合に、前記第２文書を表す文書情報に対して前記選択された名称に対応する編集処理を行う編集手段と、
を更に備えた請求項１〜請求項４の何れか１項記載の文書生成装置。
【請求項６】
前記生成手段によって生成された前記第２文書を表す文書情報を、前記外部機器に設けられた表示部に前記第２文書が表示されるように前記外部機器へ送信する送信手段を更に備えた請求項１〜請求項５の何れか１項記載の文書生成装置。
【請求項７】
前記外部機器は、前記撮影装置を内蔵する携帯端末であり、
前記認識手段は、前記携帯端末の前記撮影装置によって前記第１文書が撮影されることで得られ、前記携帯端末から受信した前記画像データに基づいて、前記第１文書のレイアウトの認識を行う請求項１〜請求項６の何れか１項記載の文書生成装置。
【請求項８】
コンピュータを、
第１の個人情報を表す第１の文字列が配置された第１文書が、撮影装置によって撮影されるか又は読取装置によって読み取られることで得られた画像データに基づき、前記第１文書における前記第１の文字列の配置位置を含む前記第１文書のレイアウトを認識する認識手段、
及び、前記認識手段によって認識された前記第１文書のレイアウトに基づいて、前記第１文書に配置された前記第１の文字列を、第２の個人情報を記憶する記憶手段を備えた外部機器から受信した前記第２の個人情報を表す第２の文字列に置き換えた第２文書を表す文書情報を生成する生成手段
として機能させるための文書生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は文書生成装置及び文書生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末に記憶された個人情報を用いた文書の生成に関し、特許文献１には、携帯電話の電話帳機能で記述可能なメモ欄に印刷レイアウトを指定する番号等を予め入力しておき、そのｖＣａｒｄデータをプリンタに送信すると、プリンタは、受信したｖＣａｒｄデータのメモ領域のテキストを解析し、プリンタのメモリに予め記憶された複数種のテンプレートデータのうち、解析した番号等で指定されたテンプレートを読み出し、読み出したテンプレートに個人情報のデータを流し込んでＸＨＴＭＬデータに変換する処理を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０４７２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、個人情報を表す文字列が配置された文書の生成にあたり、複数種のレイアウトの事前登録や、生成する文書に使用するレイアウトの選択を省略できる文書生成装置及び文書生成プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る文書生成装置は、第１の個人情報を表す第１の文字列が配置された第１文書が、撮影装置によって撮影されるか又は読取装置によって読み取られることで得られた画像データに基づき、前記第１文書における前記第１の文字列の配置位置を含む前記第１文書のレイアウトを認識する認識手段と、前記認識手段によって認識された前記第１文書のレイアウトに基づいて、前記第１文書に配置された前記第１の文字列を、第２の個人情報を記憶する記憶手段を備えた外部機器から受信した前記第２の個人情報を表す第２の文字列に置き換えた第２文書を表す文書情報を生成する生成手段と、を含んで構成されています。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記認識手段は、前記第１文書に配置された前記第１の文字列を認識した後に、認識した前記第１の文字列が、個人情報を構成する複数の項目毎に予め設定された対応する文字列の特徴に合致するか否かを判定することで、前記第１文書のレイアウトとして、前記第１の文字列の配置位置を前記項目単位で認識し、前記生成手段は、前記第１文書に配置された前記第１の文字列を、その項目毎に、前記第２の個人情報を表す第２の文字列のうち対応する項目が同一の文字列に各々置き換えた前記第２文書を表す文書情報を生成する。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明において、前記生成手段は、前記第１文書に配置された前記第１の文字列を前記第２の文字列に置き換えた場合の、前記第１の文字列の配置範囲に対する前記第２の文字列の配置範囲の逸脱量を求め、求めた前記逸脱量が予め設定した値よりも大きい場合に、前記第２の個人情報を表す文字列のうち、予め設定された略称表記に変換可能な一部の文字列を前記略称表記の文字列に変換した後に、前記第１文書に配置された前記第１の個人情報を表す文字列を、前記一部の文字列を前記略称表記の文字列に変換した前記第２の個人情報を表す文字列に置き換えた第２文書を表す文書情報を生成する。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の発明において、前記外部機器の前記記憶手段に記憶されている前記第２の個人情報には、前記第２の個人情報が指し示す個人を被写体とする写真画像を表す写真画像情報が付加されており、前記認識手段は、前記第１文書に写真画像が配置されているか否かを探索し、前記第１文書に写真画像が配置されている場合には、前記第１文書のレイアウトとして前記第１文書における前記写真画像の配置位置も認識し、前記生成手段は、前記認識手段により前記第１文書のレイアウトとして写真画像の配置位置も認識され、かつ前記外部機器から前記第２の個人情報として前記写真画像情報も受信した場合に、前記第２文書として、前記第１文書に配置された前記写真画像を、受信した前記写真画像情報が表す写真画像に置き換えた第２文書を表す文書情報を生成する。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１〜請求項４の何れかに記載の発明において、前記生成手段によって生成された文書情報が表す前記第２文書の画像を表示手段に表示させると共に、前記表示手段に画像を表示させた前記第２文書に対する複数種の編集処理の名称を選択肢として表示させる表示制御手段と、前記表示制御手段によって前記表示手段に表示された複数種の編集処理の名称のうちの何れかの名称が入力手段を介して選択された場合に、前記第２文書を表す文書情報に対して前記選択された名称に対応する編集処理を行う編集手段と、を更に備えている。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項１〜請求項５の何れかに記載の発明において、前記生成手段によって生成された前記第２文書を表す文書情報を、前記外部機器に設けられた表示部に前記第２文書が表示されるように前記外部機器へ送信する送信手段を更に備えている。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項１〜請求項６の何れかに記載の発明において、前記外部機器は、前記撮影装置を内蔵する携帯端末であり、前記認識手段は、前記携帯端末の前記撮影装置によって前記第１文書が撮影されることで得られ、前記携帯端末から受信した前記画像データに基づいて、前記第１文書のレイアウトの認識を行う。
【００１２】
請求項８記載の発明に係る文書生成プログラムは、コンピュータを、第１の個人情報を表す第１の文字列が配置された第１文書が、撮影装置によって撮影されるか又は読取装置によって読み取られることで得られた画像データに基づき、前記第１文書における前記第１の文字列の配置位置を含む前記第１文書のレイアウトを認識する認識手段、及び、前記認識手段によって認識された前記第１文書のレイアウトに基づいて、前記第１文書に配置された前記第１の文字列を、第２の個人情報を記憶する記憶手段を備えた外部機器から受信した前記第２の個人情報を表す第２の文字列に置き換えた第２文書を表す文書情報を生成する生成手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１,７,８記載の発明は、個人情報を表す文字列が配置された文書の生成にあたり、複数種のレイアウトの事前登録や、生成する文書に使用するレイアウトの選択を省略できる、という効果を有する。
【００１４】
請求項２記載の発明は、個人情報が複数の項目から構成されている場合にも、第２文書として、個々の項目毎に対応する文字列が第１文書と同じ位置に配置された文書が得られる、という効果を有する。
【００１５】
請求項３記載の発明は、第２の文字列の文字数が置き換え前の第１の文字列の文字数より多く、第２の文字列の配置範囲が第１の文字列の配置範囲から逸脱する場合にも、第１文書のレイアウトに対する第２文書のレイアウトの変化を抑制できる、という効果を有する。
【００１６】
請求項４記載の発明は、第１文書に写真画像が配置されている場合にも、第２文書として、前記写真画像を別の写真画像に置き換えた文書を得ることが可能となる、という効果を有する。
【００１７】
請求項５記載の発明は、編集処理により、第２文書のレイアウトを第１文書のレイアウトに対して微調整したり意図的に変化させることが可能となる、という効果を有する。
【００１８】
請求項６記載の発明は、外部機器の表示部に表示された第２文書を参照することで、第２文書における文字列の配置位置等のレイアウトを利用者が確認することが可能になる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る文書作成・印刷システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】画像読取印刷装置で実行される名刺作成・印刷処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】名刺レイアウト解析処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】名刺画像作成処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】携帯端末で実行される個人情報送信処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】携帯端末で実行される画像送信処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】(Ａ),(Ｂ)は名刺のサンプルの一例を示すイメージ図、(Ｃ)はレイアウト情報の一例を示す図表、(Ｄ)は作成された名刺画像の一例を示すイメージ図である。
【図８】(Ａ)名刺画像の表示画面の一例、(Ｂ)は編集メニュー表示の一例、(Ｃ)は編集後の名刺画像の再表示画面の一例を各々示すイメージ図である。
【図９】名簿のサンプルの一例を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には、本実施形態に係る画像読取印刷装置１０、当該画像読取印刷装置１０と一体に設けられた決済ユニット２０、及び、画像読取印刷装置１０を利用する個々の利用者が所持している携帯端末２４が示されている。なお、決済ユニット２０が一体に設けられた画像読取印刷装置１０は、例えばコンビニエンス・ストア等の商業施設のように、利用料金を支払って画像読取印刷装置１０を利用する不特定の利用者が到来する環境に設置されている。
【００２１】
画像読取印刷装置１０は、複写機としての機能や、プリンタとしての機能、ファクシミリ装置としての機能、スキャナとしての機能を兼ね備えた装置で構成することができ、マイクロコンピュータ等から成る本体制御部１２が設けられている。本体制御部１２には、ＣＰＵ１２Ａ、メモリ１２Ｂ、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリ等から成る不揮発性の記憶部１２Ｃ、決済ユニット２０を本体制御部１２と接続するための外部Ｉ／Ｆ(インタフェース)部１２Ｄ及び赤外線通信を行う赤外線通信部１２Ｅが各々設けられている。また本体制御部１２には、セットされた読取対象の文書(紙原稿)を光学的に読み取って読取画像データを出力する画像読取部１４、入力された印刷画像データが表す画像を記録用紙に印刷する画像印刷部１６、及び、ＬＣＤ等から成る表示手段としての表示部１８Ａ及びテンキーやタッチパネル等から成る入力手段としての操作部１８Ｂが設けられた操作パネル１８が各々接続されている。
【００２２】
本体制御部１２の記憶部１２Ｃには、画像読取印刷装置１０の各部の動作を制御するための本体制御プログラムと、本体制御部１２で後述する名刺作成・印刷処理を行うための名刺作成・印刷プログラムと、が予め各々インストールされている。このうち、名刺作成・印刷プログラムは本発明に係る文書生成プログラムの一例であり、本体制御部１２は請求項８に記載のコンピュータの一例である。画像読取印刷装置１０の本体制御部１２は、ＣＰＵ１２Ａが名刺作成・印刷プログラムを実行することで、本発明に係る文書生成装置の一例として機能する。
【００２３】
また、図示は省略するが、決済ユニット２０のケーシングには、画像読取印刷装置１０を利用する利用者が利用料金の決済のための金銭(現金)を投入するためのコイン投入口及び紙幣挿入口と、決済完了後の残金を利用者に返却するためのコイン返却口と、が設けられている。これらのコイン投入口、紙幣挿入口及びコイン返却口は決済ユニット２０のケーシング内に設けられた現金取扱部(図示省略)と連結されている。現金取扱部は画像読取印刷装置１０の本体制御部１２と接続されており、画像読取印刷装置１０の利用料金が本体制御部１２から通知され、利用料金の決済のために利用者によって現金が投入された場合に、利用料金の決済及び残金の返却を行い、利用料金の決済が完了すると本体制御部１２へ通知する。
【００２４】
一方、携帯端末２４は、無線通信網を介しての通話又は通信を可能とする携帯電話機としての機能を備えた端末であり、その前面には、ＬＣＤ等から成る表示部２６と、電源スイッチやテンキー等を含んで構成された操作部２８が各々設けられている。なお、上記の無線通信網は、図示は省略するが、複数台の交換機が通信回線を介して互いに接続されていると共に、互いに異なる場所に設置され携帯端末２４との間の無線通信を司る複数の基地局が、複数台の交換機の何れかに各々接続されて構成されている。携帯端末２４はＣＰＵやメモリを含んで構成された制御部３０を備えており、表示部２６及び操作部２８は制御部３０に接続されている。また携帯端末２４には、ＣＣＤやＭＯＳ型イメージセンサ等から成る撮像素子とレンズを含んで構成された撮影部３２も設けられており、この撮影部３２も制御部３０に接続されている。
【００２５】
また制御部３０には、記憶内容を書替可能な不揮発性のメモリ(例えばフラッシュメモリ)から成る記憶部３４が接続されており、この記憶部３４には、制御部３０のＣＰＵで実行される各種のプログラムが予め記憶されている。また記憶部３４には、個人情報を複数登録可能な個人情報ＤＢ(データベース)が記憶されており、撮影部３２によって撮影された写真画像の画像データを格納するための画像フォルダも設けられている。個人情報ＤＢは、個人情報として、例えば氏名や電話番号、自宅住所、個人用電子メールアドレス、勤務先名(会社名)、勤務先住所、勤務先電話番号、勤務先ファクシミリ番号、勤務先電子メールアドレス、勤務先での役職等の複数の項目について情報を登録可能とされ、個々の個人情報を画像フォルダに画像データが格納されている何れかの写真画像(例えば顔写真等)と関連付ける情報を設定することも可能とされている。個人情報ＤＢに登録されている個人情報は利用者からの指示に応じて表示部２６に表示される。
【００２６】
また制御部３０には、増幅器３６を介してスピーカ３８が接続されていると共に、増幅器４０を介してマイクロフォン４２が接続されており、更に、無線通信部４４を介してアンテナ４６が接続されている。無線通信部４４は無線通信網を介しての無線通信を司る部分であり、制御部３０の制御下で、アンテナ４６を介し、携帯電話機用に予め割り当てられた周波数帯域の電磁波により、無線通信網の特定の基地局と無線通信を行う機能を有している。また、携帯端末２４には赤外線通信を行う赤外線通信部４８も設けられており、この赤外線通信部４８も制御部３０に接続されている。なお、本実施形態における携帯端末としては、撮影部３２が設けられた携帯電話機が好適であるが、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)等の他のデバイスであってもよい。なお、上述した携帯端末２４は請求項１等に記載の外部機器及び請求項７に記載の「撮影装置を内蔵する携帯端末」の一例である。
【００２７】
次に本実施形態の作用を説明する。例えば、或る企業の従業員が名刺が必要となる外出先へ複数人で外出したものの、外出者のうちの誰かが名刺を忘れていた等のように、必要な名刺のデータも印刷手段も所持していない状況で急に名刺が必要になった場合、利用者(例えば前述の例では複数人の外出者のうちの何れか)は、まず必要になった名刺とデザイン(文字の配置位置等のレイアウト)が同一又は類似している名刺をサンプルとして入手し(例えば前述の例では複数人の外出者のうちの何れかが所持している名刺をサンプルとして入手する)、入手した名刺のサンプルを自身が所持している携帯端末２４の撮影部３２によって撮影する操作を行う。この撮影操作によって得られた名刺のサンプル(サンプル名刺)の画像データは、携帯端末２４の記憶部３４に設けられた画像フォルダに格納される。
【００２８】
続いて利用者は、画像読取印刷装置１０の設置箇所(例えばコンビニエンス・ストア等)へ出向く。画像読取印刷装置は通常、実行可能な処理の名称を操作パネル１８の表示部１８Ａに選択肢として一覧表示しているが、本実施形態に係る画像読取印刷装置１０では、実行可能な処理の選択肢として「名刺作成・印刷」も表示しており、画像読取印刷装置１０の設置箇所へ出向いた利用者は、操作パネル１８の操作部１８Ｂを介し、表示部１８Ａに表示されている「名刺作成・印刷」を選択する操作を行うことで、名刺作成・印刷処理の実行を指示する。これにより、画像読取印刷装置１０の本体制御部１２のＣＰＵ１２Ａによって名刺作成・印刷プログラムが実行されることで、図２に示す名刺作成・印刷処理が本体制御部１２によって行われる。
【００２９】
この名刺作成・印刷処理では、まずステップ６０において、作成対象の名刺に記載する個人情報を携帯端末２４から送信するよう要請するメッセージを操作パネル１８の表示部１８Ａに表示させる。次のステップ６２では、赤外線通信部１２Ｅが個人情報を赤外線で受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ６２を繰り返す。
【００３０】
利用者は、画像読取印刷装置１０の表示部１８Ａに表示されたメッセージ(個人情報の送信を要請するメッセージ)を確認すると、携帯端末２４の操作部２８を操作することで、携帯端末２４の個人情報ＤＢに登録されている個人情報のうち、作成対象の名刺に記載する個人情報の内容を携帯端末２４の表示部２６に表示させ、続いて、表示部２６に内容が表示されている個人情報を赤外線で送信するよう指示し、その後、赤外線通信部４８に対応して携帯端末２４の筐体に露出するように設けられた赤外線受発光部を、赤外線通信部１２Ｅに対応して画像読取印刷装置１０の筐体に露出するように設けられた赤外線受発光部と間隔を空けて対向させる操作を行う。これにより、上記に指示に伴って携帯端末２４の制御部３０では図５に示す個人情報送信処理が行われる。
【００３１】
個人情報送信処理では、まずステップ１７０において、利用者から送信が指示された個人情報(表示部２６に内容が表示されている個人情報)を記憶部３４に記憶されている個人情報ＤＢから抽出する。ステップ１７４では、ステップ１７０で個人情報ＤＢから抽出した個人情報が、画像フォルダに画像データが格納されている何れかの写真画像と関連付けされているか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１８４へ移行し、赤外線通信部４８により、ステップ１７２の変換によって得られた個人情報を赤外線によってvCard形式で送信させ、個人情報送信処理を終了する。
【００３２】
一方、個人情報ＤＢから抽出した個人情報が写真画像と関連付けされている場合は、ステップ１７４の判定が肯定されてステップ１７６へ移行し、個人情報ＤＢから抽出した個人情報と関連付けされている写真画像を、個人情報と共に送信するか否かを利用者に確認するメッセージを表示部２６に表示させる。そして次のステップ１７８では、利用者から写真画像の送信が指示されたか否か判定する。
【００３３】
先のステップ１７６で表示部２６に表示されたメッセージを確認した利用者は、例えば図７(Ａ)に示すように、サンプルとして用いる名刺が写真画像の付加されていない名刺である場合や、図７(Ｂ)に示すようにサンプルとして用いる名刺には写真画像が付加されているものの、関連付けされた写真画像が名刺に印刷するには不適当な画像である(例えば顔写真でない)等の場合には、関連付けされた写真画像の送信中止を指示する操作を行い、サンプルとして用いる名刺に写真画像が付加されており、かつ、関連付けされた写真画像も名刺に印刷するのに適当な画像である場合には、写真画像の送信を指示する操作を行う。
【００３４】
利用者によって写真画像の送信中止が指示された場合には、ステップ１７８の判定が否定されて前述のステップ１８４へ移行し、赤外線通信部４８により個人情報をvCard形式で送信させる。また、利用者によって写真画像の送信が指示された場合は、ステップ１７８の判定が肯定されてステップ１８０へ移行し、ステップ１７０で個人情報ＤＢから抽出した個人情報と関連付けされている写真画像の画像データを画像フォルダから抽出する。そして次のステップ１８２において、ステップ１７０で抽出した個人情報に、ステップ１８０で画像フォルダから抽出した写真画像の画像データを添付し、これらの情報を赤外線通信部４８によって送信させ、個人情報送信処理を終了する。
【００３５】
なお、ステップ１８２で個人情報及び写真画像の画像データを送信するにあたっては、例えば個人情報のみvCard形式とし、この個人情報に別形式の写真画像の画像データを添付して送信するようにしてもよいが、写真画像の画像データを"Base64"と称するコードに変換してvCard形式の個人情報に埋め込むことで、個人情報及び写真画像の画像データを一括して送信するようにしてもよい。但し、この場合、携帯端末２４には写真画像の画像データを"Base64"のコードに変換するエンコーダが、画像読取印刷装置１０には"Base64"のコードから写真画像の画像データを復元するデコーダが各々必要になる。
【００３６】
上記のステップ１８４又はステップ１８２で赤外線通信部４８によって赤外線で送信された情報が、画像読取印刷装置１０の赤外線通信部１０Ｅで受信されると、画像読取印刷装置１０の本体制御部１２で行われている名刺作成・印刷処理(図２)のステップ６２の判定が肯定されてステップ６４へ移行し、作成対象の名刺のサンプルとして用いる名刺の画像データを携帯端末２４から送信するよう要請するメッセージを操作パネル１８の表示部１８Ａに表示させる。次のステップ６６では、赤外線通信部１２Ｅが画像データを赤外線で受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ６６を繰り返す。
【００３７】
利用者は、画像読取印刷装置１０の表示部１８Ａに表示されたメッセージ(画像データの送信を要請するメッセージ)を確認すると、携帯端末２４の操作部２８を操作することで、携帯端末２４の画像フォルダに格納されている画像データのうち、サンプルとして用いる名刺の画像データ(先に携帯端末２４の撮影部３２によって名刺を撮影することで得られた画像データ)を選択して携帯端末２４の表示部２６に表示させ、続いて、表示部２６に表示させたサンプル名刺の画像データを赤外線で送信するよう指示し、その後、赤外線通信部４８に対応して携帯端末２４の筐体に露出するように設けられた赤外線受発光部を、赤外線通信部１２Ｅに対応して画像読取印刷装置１０の筐体に露出するように設けられた赤外線受発光部と間隔を空けて対向させる操作を行う。これにより、上記に指示に伴って携帯端末２４の制御部３０では図６に示す画像送信処理が行われる。
【００３８】
画像送信処理では、まずステップ１９０において、利用者から送信が指示された特定画像(サンプル名刺の画像)の画像データを画像フォルダから抽出する。そしてステップ１９２では、ステップ１９０で画像フォルダから抽出したサンプル名刺の画像データを赤外線通信部４８によって赤外線で送信させ、画像送信処理を終了する。
【００３９】
上記のステップ１９０で赤外線通信部４８によって赤外線で送信された情報が、画像読取印刷装置１０の赤外線通信部１０Ｅで受信されると、画像読取印刷装置１０の本体制御部１２で行われている名刺作成・印刷処理(図２)のステップ６６の判定が肯定されてステップ６８へ移行する。上記のように、利用者の携帯端末２４から作成対象の名刺に記載する個人情報(及び写真画像の画像データ)とサンプル名刺の画像データを受信すると、名刺の作成・印刷が可能な状態となるので、ステップ６８では指示された名刺の作成・印刷の対価(利用料金)を計算し、計算した利用料金を決済ユニット２０に通知すると共に操作パネル１８の表示部１８Ａに表示させ、更に、利用料金を決済する操作を利用者に要請するメッセージを表示部１８Ａに表示させる。次のステップ７０では、決済ユニット２０から決済の完了が通知されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ７０を繰り返す。
【００４０】
利用者は、画像読取印刷装置１０の表示部１８Ａに表示されたメッセージ(利用料金の決済を要請するメッセージ)を確認すると、表示部１８Ａに表示された利用料金以上の金銭を決済ユニット２０のコイン投入口又は紙幣挿入口に投入し、投入金額が利用料金よりも大きければコイン返却口に返却された残金を回収する決済操作を行う。利用者が上記の決済操作を行うことで、画像読取印刷装置１０から通知された利用料金の決済が完了すると、決済ユニット２０から画像読取印刷装置１０へ決済の完了が通知される。これにより、画像読取印刷装置１０の本体制御部１２で行われている名刺作成・印刷処理(図２)のステップ７０の判定が肯定されてステップ７２へ移行する。
【００４１】
ステップ７２では、携帯端末２４から受信したサンプル名刺の画像データに基づき、受信した画像データが表すサンプル名刺における個人情報を表す文字列の配置位置等のレイアウトを解析する名刺レイアウト解析処理を行う。以下、この名刺レイアウト解析処理の詳細について、図３を参照して説明する。なお、この名刺レイアウト解析処理は、本発明に係る認識手段による処理の一例である。
【００４２】
名刺レイアウト解析処理では、まずステップ１００において、携帯端末２４から受信したサンプル名刺の画像データに基づき、当該画像データが表すサンプル名刺の画像を文字や写真画像、マーク等の各種構成要素に分離・抽出する構成要素分離処理を行う。この構成要素分離処理については、例えば特開２００６−２０３５８２号公報、特開２００６−２０３５８３号公報等で提案されているように、画像を複数個のブロックに分割し、各ブロック毎に作成したＬ*ａ*ｂ*色空間でのＬ*,ａ*,ｂ*のヒストグラムの形状、或いは、各ブロック毎のＬ*,ａ*,ｂ*の分散値や平均値等に基づいて、各ブロックを複数のカテゴリ(例えば「カラー絵柄ブロック」「カラー文字及び周辺の下地ブロック」「モノクロ絵柄ブロック」「モノクロ文字及び周辺の下地ブロック」「モノクロ下地ブロック」及び「属性不明ブロック」等)の何れかに分類し、同一のカテゴリに分類した隣り合うブロックを単一の領域に統合する技術を適用し、サンプル名刺の画像の全領域を「文字列配置領域」「写真画像配置領域」「マーク画像配置領域」及び「背景領域」(構成要素)の何れかに分類・分離することによって実現することができる。なお、上記各領域のうちのマーク画像配置領域は、例えば企業のマーク等を表すマーク画像が配置された領域である。
【００４３】
次のステップ１０２では、ステップ１００の構成要素分離処理によってサンプル名刺の画像から分離された文字列配置領域の中に、以下のステップ１０４〜ステップ１１４の処理が未実行の文字列配置領域が存在しているか否か判定する。ステップ１０２の判定が肯定された場合は、ステップ１０４〜ステップ１１４の処理が未実行の単一の文字列配置領域を処理対象として選択してステップ１０４へ移行し、処理対象の文字列配置領域に対してその外縁に相当する矩形状領域を設定し、設定した矩形状領域の頂点の座標を処理対象の文字列配置領域の座標として算出する。ステップ１０６では、処理対象の文字列配置領域内に存在する個々の文字を表す複数の文字画像に対して文字認識を行う。
【００４４】
次のステップ１０８では、ステップ１０６の文字認識によって認識した処理対象の文字列配置領域内の文字列に対し、個人情報を構成する個々の項目毎に予め設定された単語(或る項目に対応する文字列であれば含まれている可能性が高いと推定される単語)の何れかが含まれているか否かを探索し、当該探索の結果に基づいて、サンプル名刺の画像のうち処理対象の文字列配置領域内に配置されている文字列が、個人情報を構成する複数の項目の何れに対応する文字列かを判定する。
【００４５】
具体的には、例えば個人情報を構成する項目のうちの「勤務先名」については、「会社」や「株」「事務所」等の単語が含まれている可能性が高いため、上記探索の結果、処理対象の文字列配置領域内に配置されている判定対象の文字列中に上記各単語の何れかが含まれていた場合には、判定対象の文字列を「勤務先名」に対応する文字列と判定する。また「役職」については「部」や「課」「長」等の単語が含まれている可能性が高いため、上記探索の結果、判定対象の文字列中に上記単語の何れかが含まれていた場合、判定対象の文字列を「役職」に対応する文字列と判定する。
【００４６】
なお、判定対象の文字列が対応する項目の判定は、上記のように特定の単語が含まれているか否かを利用することに限られるものではなく、例えば「電話番号」は数字と−(ハイフン)のみから構成されており、「郵便番号」は先頭に「〒」が付加されており、「氏名」は名刺中の最大サイズのフォントで記載される等、個人情報を構成する各項目は互いに異なる特徴を有しているので、これらの特徴を利用して対応する項目を判定するようにしてもよい。
【００４７】
ステップ１１０では、処理対象の文字列配置領域内に配置されている文字画像を、対応する文字の複数種のフォント(フォント種やスタイル、文字サイズの少なくとも何れかが互いに異なるフォント)と各々照合することで、文字画像と複数種の処理対象の文字列配置領域内に配置されている文字列のフォント種、スタイル、文字サイズ等の書式を判定する(この書式には文字間隔等も含まれていてもよい)。またステップ１１２では、処理対象の文字列配置領域内における文字画像の配列に基づいて文字の配列方向(縦書きか横書きか)を判定すると共に、処理対象の文字列配置領域内の画像データに基づいて背景色等の他の書式を判定する。そしてステップ１１４では、上述したステップ１０４〜ステップ１１２の処理で処理対象の文字列配置領域について解析された座標、対応する項目、書式(フォントや縦書き／横書き、背景色)等の情報をレイアウト情報としてメモリ１２Ｂに記憶させ、ステップ１０２に戻る。
【００４８】
これにより、ステップ１０２の判定が否定される迄ステップ１０２〜ステップ１１４が繰り返され、構成要素分離処理によってサンプル名刺の画像から分離された全ての文字列配置領域に対してステップ１０４〜ステップ１１４の処理が各々行われることで、メモリ１２Ｂには、例として図７(Ｃ)に示すように、個々の文字列配置領域について座標や対応する項目、書式等の情報が登録されたレイアウト情報が記憶されることになる。
【００４９】
全ての文字列配置領域についてステップ１０４〜ステップ１１４の処理を行うと、ステップ１０２の判定が否定されてステップ１１６へ移行し、ステップ１００の構成要素分離処理でサンプル名刺の画像から写真画像配置領域が分離されたか否かに基づいて、サンプル名刺の画像中に写真画像が配置されているか否か判定する。この判定が否定された場合はステップ１２０へ移行するが、判定が肯定された場合はステップ１１８へ移行し、構成要素分離処理でサンプル名刺の画像から分離された写真画像配置領域に対してその外縁に相当する矩形状領域を設定し、設定した矩形状領域の頂点の座標を写真画像配置領域の座標として算出し、算出した写真画像配置領域の座標をレイアウト情報の一部としてメモリ１２Ｂに追加記憶させた後にステップ１２０へ移行する。
【００５０】
またステップ１２０では、ステップ１００の構成要素分離処理でサンプル名刺の画像からマーク画像配置領域が分離されたか否かに基づいて、サンプル名刺の画像中にマーク画像が配置されているか否か判定する。この判定が否定された場合は名刺レイアウト解析処理を終了し、名刺作成・印刷処理(図２)のステップ７４へ移行するが、判定が肯定された場合はステップ１２２へ移行し、構成要素分離処理でサンプル名刺の画像から分離されたマーク画像配置領域に対してその外縁に相当する矩形状領域を設定し、設定した矩形状領域の頂点の座標をマーク画像配置領域の座標として算出し、算出したマーク画像配置領域の座標をレイアウト情報の一部としてメモリ１２Ｂに追加記憶させた後に名刺レイアウト解析処理を終了し、名刺作成・印刷処理(図２)のステップ７４へ移行する。
【００５１】
また、名刺作成・印刷処理(図２)のステップ７４では、上述した名刺レイアウト解析処理によって得られたレイアウト情報に基づき、サンプル名刺の画像と同一又は類似のレイアウトでかつ携帯端末２４から受信した個人情報が記載された名刺の画像を作成する名刺画像作成処理を行う。以下、この名刺画像作成処理の詳細について図４を参照して説明する。なお、この名刺画像作成処理は本発明に係る生成手段による処理の一例である。
【００５２】
名刺画像作成処理では、まずステップ１３０において、携帯端末２４から受信した個人情報より以下のステップ１３２〜１４８の処理を未実行の単一の項目の情報を処理対象の情報として抽出する。ステップ１３２では、メモリ１２Ｂに記憶されているレイアウト情報の中に、ステップ１３０で個人情報より抽出した処理対象の情報と同一項目に対応する文字列が配置される文字列配置領域のレイアウト情報が存在しているか否かを探索し、次のステップ１３４ではステップ１３２の探索で該当するレイアウト情報が抽出されたか否かを判定する。この判定が否定された場合はステップ１４８へ移行する。
【００５３】
一方、ステップ１３４の判定が肯定された場合はステップ１３６へ移行し、ステップ１３０で個人情報より抽出した処理対象の情報を表す文字列を、先のステップ１３２の探索で抽出されたレイアウト情報に設定されているフォントを用いて対応する文字列配置領域に配置した場合、前記レイアウト情報に設定されている座標が表す文字列配置領域に対する逸脱量が予め設定された許容値以上か否か判定する。このステップ１３６では、処理対象の情報を表す文字列をサンプル名刺と同じフォントで配置した場合に、作成対象の名刺における文字の配置のレイアウトがサンプル名刺における文字の配置のレイアウトと大きく相違するか否かを判定しており、逸脱量の許容値は長さで規定してもよいし、文字列配置領域のサイズに対する比率で規定してもよい。
【００５４】
処理対象の情報を表す文字列の文字数(第２の文字数)が、サンプル名刺における処理対象の情報と同一項目に対応する文字列の文字数(第１の文字数)以下、或いは、第２の文字数が第１の文字数よりも多いものの、その差が比較的小さければ上記判定は否定され、ステップ１４６へ移行する。また、第２の文字数が第１の文字数よりも多く、その差も比較的大きい場合には、ステップ１３６の判定が肯定されてステップ１３８へ移行し、処理対象の情報を表す文字列の中に、個人情報を構成する各項目毎に予め設定された略称表記に変換可能な文字列が存在しているか否かを探索する。次のステップ１４０では、ステップ１３８の探索によって該当する文字列が抽出されたか否か判定する。そしてステップ１４０の判定が肯定された場合はステップ１４２へ移行し、処理対象の情報を表す文字列の中に含まれる略称表記に変換可能な文字列を、略称表記に相当する文字又は文字列に変換し、ステップ１４６へ移行する。
【００５５】
具体的には、例えば「勤務先名」には「株式会社」が文字列として含まれている可能性があるが、この文字列は、例えば略称表記である文字列「(株)」に変換可能である。また、例えば「住所」に含まれている「Ｘ丁目ＹＹ番ＺＺ号」等の番地表記の文字列は、略称表記である文字列「X-YY-ZZ」に変換可能である。先のステップ１３８では、処理対象の情報を表す文字列の中に上記の「株式会社」や「Ｘ丁目ＹＹ番ＺＺ号」等の文字列が含まれているか否かを探索しており、このような略称表記に変換可能な文字列が含まれていた場合(ステップ１４０の判定が肯定された場合)、ステップ１４２では当該文字列を略称表記に相当する文字又は文字列(「(株)」や「X-YY-ZZ」等)に変換する。
【００５６】
なお、処理対象の情報を表す文字列の中に略称表記に変換可能な文字列が含まれていなかった場合は、ステップ１４０の判定が否定されてステップ１４４へ移行し、処理対象の情報を表す文字列に用いるフォントの文字サイズとして、先のステップ１３２の探索で抽出されたレイアウト情報に設定されている文字サイズよりも小さいサイズを設定した後にステップ１４６へ移行する。そしてステップ１４６では、処理対象の情報を表す文字列を、先のステップ１３２の探索で抽出されたレイアウト情報に設定されているフォント(又はステップ１４４の文字サイズ変更後のフォント)を用いて、台紙を表す台紙画像上のうち、先のステップ１３２の探索で抽出されたレイアウト情報に設定されている座標が表す文字列配置領域に相当する位置に配置する。
【００５７】
ステップ１４８では、携帯端末２４から受信した個人情報を構成する各項目の中に、上述したステップ１３２〜１４８の処理を未実行の項目が存在しているか否か判定する。この判定が肯定された場合はステップ１３０へ戻り、ステップ１４８の判定が否定される迄ステップ１３０〜ステップ１４８を繰り返す。これにより、携帯端末２４から受信した個人情報を構成する各項目のうち、サンプル名刺の画像に対応する文字列が配置されている項目については、当該項目に対応する情報を表す文字列が、台紙画像上のうちサンプル名刺の画像と同一又は類似した位置に、サンプル名刺の画像と同一又は類似のフォントを用いて配置されることになる。
【００５８】
携帯端末２４から受信した個人情報を構成する全ての項目についてステップ１３２〜１４８の処理を行うと、ステップ１４８の判定が否定されてステップ１５０へ移行し、レイアウト情報として写真画像配置領域の座標がメモリ１２Ｂに記憶されているか否かに基づいて、サンプル名刺の画像上に写真画像が配置されていたか否かを判定する。判定が否定された場合はステップ１５８へ移行するが、ステップ１５０の判定が肯定された場合はステップ１５２へ移行し、携帯端末２４から写真画像の画像データを受信したか否か判定する。この判定が肯定された場合はステップ１５４へ移行し、携帯端末２４から受信した画像データが表す写真画像を台紙画像上の写真画像配置領域に配置し、ステップ１５８へ移行する。
【００５９】
また、写真画像の画像データが携帯端末２４から未受信の場合は、ステップ１５２の判定が否定されてステップ１５５へ移行し、サンプル名刺の画像上に配置されている写真画像を、作成中の名刺でそのまま使用するか否かを判定する。この判定は、一例として、利用者の携帯端末２４から受信した個人情報に含まれる「氏名」(作成対象の名刺に記載する「氏名」) が、サンプル名刺に記載されている「氏名」と同一か否かを判定することにより実現できる。このステップ１５５の判定が肯定された場合、サンプル名刺は、作成対象の名刺に個人情報を記載する人の古い名刺(例えば個人情報と構成する各項目のうち「役職」等の一部項目のみ作成対象の名刺と内容が相違している名刺等)であると判断できる。このため、ステップ１５５の判定が肯定された場合はステップ１５６へ移行し、サンプル名刺の画像から写真画像を抽出し、抽出した写真画像を台紙画像上の写真画像配置領域に配置した後に、ステップ１５８へ移行する。
【００６０】
また、ステップ１５５の判定が否定された場合は、ステップ１５６の処理を行うことなくステップ１５８へ移行する。この場合、台紙画像上の写真画像配置領域は空白となる。
【００６１】
また、ステップ１５８では、レイアウト情報としてマーク画像配置領域の座標がメモリ１２Ｂに記憶されているか否かに基づいて、サンプル名刺の画像上にマーク画像が配置されていたか否かを判定する。判定が否定された場合は、名刺画像作成処理を終了して名刺作成・印刷処理(図２)のステップ７６へ移行するが、ステップ１５８の判定が肯定された場合はステップ１５９へ移行し、サンプル名刺の画像上に配置されているマーク画像を、作成中の名刺でそのまま使用するか否かを判定する。この判定は、一例として、利用者の携帯端末２４から受信した個人情報に含まれる「勤務先名」(作成対象の名刺に記載する「勤務先名」) が、サンプル名刺に記載されている「勤務先名」と同一か否かを判定することにより実現できる。このステップ１５９の判定が肯定された場合、サンプル名刺に個人情報が記載されている人と、作成対象の名刺に個人情報を記載する人は勤務先が同一(例えばサンプル名刺に個人情報が記載されている人は、作成対象の名刺に個人情報を記載する人の同僚である等)と判断できる。このため、ステップ１５９の判定が肯定された場合はステップ１６０へ移行し、サンプル名刺の画像からマーク画像を抽出し、抽出したマーク画像を台紙画像上のマーク画像配置領域に配置した後に、名刺画像作成処理を終了して名刺作成・印刷処理(図２)のステップ７６へ移行する。
【００６２】
また、ステップ１５９の判定が否定された場合は、ステップ１６０の処理を行うことなく名刺画像作成処理を終了する。この場合、台紙画像上のマーク画像配置領域は空白となる。上記処理により、サンプル名刺の画像と同一又は類似のレイアウトでかつ携帯端末２４から受信した個人情報が記載された名刺の画像(一例を図７(Ｄ)に示す)が作成される。
【００６３】
名刺作成・印刷処理(図２)のステップ７６では、例として図８(Ａ)に示すように、上述した名刺画像作成処理(図４)で作成した名刺の画像を操作パネル１８の表示部１８Ａに表示させると共に、表示部１８Ａに表示させた名刺画像の編集の有無を利用者に問い合わせるメッセージを表示部１８Ａに表示させ、次のステップ７８で名刺画像の編集が利用者から指示されたか否か判定する。
【００６４】
利用者は、画像読取印刷装置１０の表示部１８Ａに表示されたメッセージ(名刺画像の編集の有無を問い合わせるメッセージ)を確認すると、表示部１８Ａに同時に表示された名刺画像を確認し、表示された名刺画像の編集が必要か否かを判断し、操作部１８Ｂを操作して判断結果を入力する。利用者によって入力された判断結果が「編集不要」の場合はステップ７８の判定が否定されてステップ８８へ移行し、現在の名刺画像を画像印刷部１６によって用紙に印刷させ、名刺作成・印刷処理を終了する。
【００６５】
一方、利用者によって入力された判断結果が「編集要」の場合はステップ７８の判定が肯定されてステップ８０へ移行し、例として図８(Ｂ)に示すように、表示部１８Ａに表示されている名刺画像に対して編集可能な項目の名称をプルダウン形式で一覧表示した編集メニューを表示部１８Ａに表示させる。なお、図８(Ｂ)に示す例では、編集メニューに一覧表示された各編集項目(「文字サイズ変更」「フォント変更」「文字位置変更」「写真削除」「写真サイズ変更」「写真位置変更」「マーク削除」「マークサイズ変更」及び「マーク位置変更」)のうち、表示部１８Ａに表示されている名刺画像に対しては編集できない項目(名刺画像内に配置されていないマーク画像に対する編集項目)については、利用者が選択できないように表示している状態を示している。なお、上述したステップ７６〜ステップ８０は請求項５に記載の表示制御手段の一例である。またステップ８２では、編集メニューに名称を一覧表示した編集項目のうちの何れかの編集項目が利用者によって選択されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ８２を繰り返す。
【００６６】
利用者は、画像読取印刷装置１０の表示部１８Ａに表示された編集メニューを確認すると、編集メニューに一覧表示された編集項目の中から、表示部１８Ａに表示されている名刺画像を所望の内容へ変更するための編集項目を選択する操作を行う。この操作が行われると、ステップ８２の判定が肯定されてステップ８４へ移行し、利用者によって選択された編集項目に応じて名刺画像(の画像データ)を修正し、修正後の名刺画像を操作パネル１８の表示部１８Ａに再表示させる。なお、利用者による更なる指示が必要な編集項目(例えば位置変更やサイズ、フォントの変更等)が選択された場合は、利用者が更なる指示を行うための編集内容設定画面を表示させ、当該画面を介し利用者から更なる指示(例えば位置修正であれば位置修正の方向及び修正量)が入力された後に、入力された指示に基づいて名刺画像の修正を行う。
【００６７】
次のステップ８６では利用者から名刺画像の編集終了が指示されたか否か判定する。利用者は、名刺画像が修正(編集)されて表示部１８Ａに再表示されると、再表示された名刺画像を再度確認し、表示された名刺画像の再編集が必要か否かを判断し、操作部１８Ｂを操作して判断結果を再度入力する。利用者によって入力された判断結果が「編集要」の場合はステップ８６の判定が否定されてステップ８０へ戻り、上述したステップ８０〜ステップ８６が繰り返される。また利用者により、判断結果として「編集不要」が入力されると、ステップ８６の判定が肯定されてステップ８８へ移行し、編集(修正)後の名刺画像を画像印刷部１６によって用紙に印刷させ、名刺作成・印刷処理を終了する。なお、上述したステップ８２,８４,８６は請求項５に記載の編集手段の一例である。
【００６８】
なお、上記では、サンプル名刺を携帯端末２４の撮影部３２によって撮影し、この撮影によって得られたサンプル名刺の画像データを携帯端末２４から画像読取印刷装置１０へ送信する態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、画像読取印刷装置１０の画像読取部１４によってサンプル名刺を読み取り、この読み取りで得られたサンプル名刺の画像データを用いてサンプル名刺のレイアウトの解析等の処理を行うようにしてもよい。
【００６９】
また、上記では名刺画像作成処理で作成した名刺画像を、画像読取印刷装置１０の操作パネル１８の表示部１８Ａに表示させる態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、作成した名刺画像の画像データを画像読取印刷装置１０から携帯端末２４へ赤外線によって送信し、携帯端末２４の表示部２６に名刺画像を表示させるようにしてもよい。この態様において、赤外線通信部１２Ｅは請求項６に記載の送信手段の一例として機能する。
【００７０】
また、上記態様において、更に図８(Ｂ)に示すような編集メニューを携帯端末２４の表示部２６に表示させ、利用者が携帯端末２４の操作部２８を操作することで、表示部２６に表示された名刺画像の編集を利用者が指示可能としてもよい。この場合、名刺画像の画像データの修正(編集)は携帯端末２４上で行うようにしてもよいが、利用者によって入力された編集指示を携帯端末２４から画像読取印刷装置１０へ送信し、名刺画像の画像データの修正(編集)は画像読取印刷装置１０で行い、修正後の名刺画像の画像データを画像読取印刷装置１０から携帯端末２４へ送信して表示部２６に表示させるようにした方が、携帯端末２４の構成が複雑化することを回避できるので好ましい。
【００７１】
更に、上記では画像読取印刷装置１０がコンビニエンス・ストア等のように不特定の利用者が到来する環境に設置された態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば企業内等のように一定の利用者に利用される環境に設置してもよい。この場合、決済ユニット２０は省略可能であり、決済ユニット２０に代えて利用者の認証を行う認証装置を設け、決済ユニット２０による決済処理に代えて認証装置による利用者認証処理を行うようにしてもよい。
【００７２】
また、上記ではサンプル名刺上に写真画像が配置されている場合に、作成する名刺上にも写真画像を配置する態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、写真画像に代えてイラスト画像を作成する名刺上に配置するようにしてもよい。この態様において、イラスト画像の画像データは携帯端末２４から画像読取印刷装置１０へ送信するようにしてもよいが、複数種のイラスト画像の画像データを画像読取印刷装置１０側に登録しておき、前記複数のイラスト画像の中から選択したイラスト画像を作成する名刺上に配置するようにしてもよい。この場合、イラスト画像の選択は、利用者が操作パネル１８の操作部１８Ｂを操作することで行ってもよいが、例えば携帯端末２４の個人情報ＤＢに、個々の個人の特徴(例えば性格や外見の特徴)を表す特徴情報が登録されていれば、画像読取印刷装置１０を、この特徴情報が表す特徴に合致又は類似するイラスト画像を選択するように構成することも可能である。
【００７３】
また、上記では印刷レイアウト解析処理によってメモリ１２Ｂに記憶されたレイアウト情報を名刺画像の作成にのみ用いる態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばレイアウト情報をＸＨＴＭＬ形式のテンプレートへ変換して携帯端末２４へ送信し、携帯端末２４で保存させるようにしてもよい。この態様では、レイアウトが同一で記載する個人情報が異なる他の名刺を作成する場合に、保存しているＸＨＴＭＬ形式のテンプレートを個人情報と共に携帯端末２４から画像読取印刷装置１０へ送信することで、画像読取印刷装置１０は、名刺レイアウト解析処理を行うことなく名刺画像の作成を行うことが可能となる。
【００７４】
更に、上記では画像読取印刷装置１０と携帯端末２４との間の情報の送受を赤外線通信によって実現する態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば無線通信網経由での通信によって情報の送受を行うようにしてもよいし、カード状のフラッシュメモリ等の記憶デバイス経由で情報の送受を行うようしてもよい。
【００７５】
また、上記では名刺画像作成処理で作成した名刺画像を画像印刷部１６によって用紙に印刷させる態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、用紙への印刷に代えて名刺等の文書のデータを出力するようにしてもよい。
【００７６】
また、上記では本発明における第２文書を表す文書情報の一例として、作成した名刺を画像として表す画像データを作成(生成)する態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば名刺等の文書をページ記述言語で記述した文書データ、或いは特定の文書作成ソフトに準拠した形式の文書データを作成(生成)するようにしてもよい。
【００７７】
また、上記では本発明に係る文書の一例として名刺を説明したが、本発明に係る文書は個人情報を表す文字列が配置された文書であればよく、例えば図９(Ａ),(Ｂ)に示すような名簿であってもよいし、特定の個人のプロフィールを紹介するポスター等であってもよい。例えば名簿は、携帯端末２４の個人情報ＤＢに登録された個人情報から名簿を作成する等の用途に適用可能である。
【００７８】
更に、上記では本発明に係る文書生成プログラムの一例である名刺作成・印刷プログラムが画像読取印刷装置１０の記憶部１２Ｃに予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、本発明に係る文書生成プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されている形態で提供することも可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  画像読取印刷装置
１２  本体制御部
１６  画像印刷部
１８  操作パネル
１８Ｂ  操作部
１８Ａ  表示部
２４  携帯端末
２６  表示部
２８  操作部
３０  制御部
３２  撮影部
【図１】
2011170546.tif 000003
【図２】
2011170546.tif 000004
【図３】
2011170546.tif 000005
【図４】
2011170546.tif 000006
【図５】
2011170546.tif 000007
【図６】
2011170546.tif 000008
【図７】
2011170546.tif 000009
【図８】
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【図９】
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