(57)【要約】【課題】シール性能を低下させることなく、嵌合抵抗の低減を図る。【解決手段】第１ハウジング１０に取り付けたシール部材３０は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向に並び、両ハウジング１０，２０の嵌合状態では第２ハウジング２０の第２シール面２３に密着する複数のリップ部３４Ｆ，３４Ｒ，３５を有する。シール部材３０は、第１ハウジング１０の嵌合方向における後端側のリップ部３４Ｆ，３４Ｒを含む本体部３１と、嵌合方向における前端側のリップ部３５を含み、第２シール面２３に接近する方向への弾性変位を可能とされた可変部３２とを備える。第２ハウジング２０は、第１ハウジング１０との嵌合過程における終期にのみ可変部３２を押圧して第２シール面２３側へ弾性変位させる押圧部２４を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面に第１シール面が形成された第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能であり、前記第１シール面に対して径方向に対向可能な第２シール面が形成された第２ハウジングと、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向に並ぶ複数のリップ部を有し、前記複数のリップ部とは反対側の周面を前記第１シール面に密着させた状態で前記第１ハウジングに取り付けられ、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態では前記複数のリップ部が弾性変形して前記第２シール面に密着するようになっているシール部材とを備え、
前記シール部材は、
前記複数のリップ部のうち前記第２ハウジングに対する前記第１ハウジングの嵌合方向における後端側の前記リップ部を含む本体部と、
前記複数のリップ部のうち前記第２ハウジングに対する前記第１ハウジングの嵌合方向における前端側の前記リップ部を含み、前記第２シール面に接近する方向への弾性変位を可能とされた可変部とを備え、
前記第２ハウジングは、前記第１ハウジングとの嵌合過程における終期にのみ前記可変部を押圧して前記第２シール面側へ弾性変位させる押圧部を備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記本体部の前記リップ部と前記可変部の前記リップ部が弾性変形していない状態では、前記第１シール面を基準とする前記可変部の前記リップ部の高さが、前記第１シール面を基準とする前記本体部の前記リップ部の高さよりも低く、
前記本体部の前記リップ部が前記第２シール面に接触し、且つ前記押圧部が前記可変部と非接触の状態では、前記可変部の前記リップ部が前記第２シール面とは非接触となることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記シール部材は、前記本体部と前記可変部とが直接的に連なった形態とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外周にシール部材が取り付けられた第１ハウジングと、内周面がシール面となっているフード部を有する第２ハウジングとを備え、両ハウジングを嵌合した状態では、シール部材に形成されているリップ部が、シール面に当接して潰されるように弾性変形し、その弾性復元力によりリップ部とシール面とが液密状に密着するようになっている防水タイプのコネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４４４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記コネクタにおいて両ハウジングを嵌合する過程では、シール部材とシール面との間に、リップ部の弾性変形に起因する摩擦抵抗が生じるが、この摩擦抵抗は嵌合動作に抗する嵌合抵抗となる。そして、この嵌合抵抗は、リップ部とシール面との接触面積が広いほど大きくなる。
【０００５】
この点を勘案した場合、上記コネクタは、複数のリップ部が両ハウジングの嵌合方向に並ぶように形成されており、嵌合作業の途中から完了までの間、複数のリップ部の全てが、シール面に対して同じ強さで弾性接触する状態を維持するため、大きな嵌合抵抗が生じ続けることになり、作業性の点で問題がある。
【０００６】
尚、嵌合抵抗を低減する手段としては、リップ部の数を減らしてリップ部とシール面との接触面積を小さくすることが考えられるが、リップ部の数を減らした場合、シール性能の低下が懸念される。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、シール性能を低下させることなく、嵌合抵抗の低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、周面に第１シール面が形成された第１ハウジングと、前記第１ハウジングと嵌合可能であり、前記第１シール面に対して径方向に対向可能な第２シール面が形成された第２ハウジングと、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向に並ぶ複数のリップ部を有し、前記複数のリップ部とは反対側の周面を前記第１シール面に密着させた状態で前記第１ハウジングに取り付けられ、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態では前記複数のリップ部が弾性変形して前記第２シール面に密着するようになっているシール部材とを備え、前記シール部材は、前記複数のリップ部のうち前記第２ハウジングに対する前記第１ハウジングの嵌合方向における後端側の前記リップ部を含む本体部と、前記複数のリップ部のうち前記第２ハウジングに対する前記第１ハウジングの嵌合方向における前端側の前記リップ部を含み、前記第２シール面に接近する方向への弾性変位を可能とされた可変部とを備え、前記第２ハウジングは、前記第１ハウジングとの嵌合過程における終期にのみ前記可変部を押圧して前記第２シール面側へ弾性変位させる押圧部を備えているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記本体部の前記リップ部と前記可変部の前記リップ部が弾性変形していない状態では、前記第１シール面を基準とする前記可変部の前記リップ部の高さが、前記第１シール面を基準とする前記本体部の前記リップ部の高さよりも低く、前記本体部の前記リップ部が前記第２シール面に接触し、且つ前記押圧部が前記可変部と非接触の状態では、前記可変部の前記リップ部が前記第２シール面とは非接触となるところに特徴を有する。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記シール部材は、前記本体部と前記可変部とが直接的に連なった形態とされているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
両ハウジングの嵌合が完了した状態では、本体部と可変部の全てのリップ部が、第２シール面に対して弾性変形して密着するので、第２シール面とシール部材との接触面積が広く確保され、高いシール性能が得られる。
【００１２】
また、両ハウジングの嵌合過程において嵌合終期に至る前までは、本体部のリップ部が第２シール面に当接して弾性変形するのに対し、可変部は、押圧部による押圧作用を受けないので、第２シール面側へ弾性変位しない。このことは、嵌合終期に至る前までは、可変部のリップ部が第２シール面とは非接触の状態となるか、若しくは、第２シール面との接触に起因する可変部のリップ部の弾性変形量が本体部のリップ部の弾性変形量よりも小さい状態となることを意味する。
【００１３】
したがって、嵌合終期に至る前におけるシール部材と第２シール面との間の摩擦抵抗を比較した場合、本体部と可変部の全てのリップ部が同じ弾性変形量で第２シール面に接触するものに比べると、本発明は、リップ部と第２シール面との間の摩擦抵抗が低減されるので、シール部材と第２シール面との間の摩擦に起因する嵌合抵抗が低減される。
【００１４】
＜請求項２の発明＞
第１シール面を基準とする可変部のリップ部の高さを本体部のリップ部よりも低くして、両ハウジングの嵌合終期に至る前までは、可変部のリップ部と第２シール面とが非接触となるようにしている。これにより、両ハウジングの嵌合終期に至る前までは、可変部のリップ部と第２シール面との間で摩擦抵抗が生じないので、嵌合抵抗が大幅に低減される。
【００１５】
＜請求項３の発明＞
シール部材の本体部と可変部とが直接的に連なっているので、本体部のリップ部が、第２シール面との間の摩擦抵抗により可変部から離間するように弾性変形する。このとき、シール部材のうち第２シール面と対向する側の周面においては、本体部のリップ部の弾性変形が、可変部に対して引張力として作用し、引張力を受けた可変部は、第２シール面側へ接近するように弾性変位させられる。このように、可変部は、嵌合終期に至る前、即ち押圧部で押圧させる前に、第２シール面に接近するように予備変形を生じるので、嵌合終期には押圧部の押圧作用による可変部の変位動作が円滑に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態において第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合した状態をあらわす断面図
【図２】第１ハウジングの断面図
【図３】第２ハウジングの断面図
【図４】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合途中であって、押圧部が可変部と非接触の状態をあらわす断面図
【図５】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合途中であって、押圧部が可変部に当接した状態をあらわす断面図
【図６】図１の部分拡大断面図
【図７】図４の部分拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図７を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、第１ハウジング１０と、第１ハウジング１０と嵌合可能な第２ハウジング２０と、第１ハウジング１０に取り付けたリング状のシール部材３０により両ハウジング１０，２０の嵌合部分を液密状にシールするようにした防水機能を有するものである。尚、各ハウジング１０，２０における前後方向については、各ハウジング１０，２０が相手側のハウジング２０，１０に嵌合する方向を前方とする。
【００１８】
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、ブロック状の端子収容部１１と、端子収容部１１を包囲する筒状嵌合部１２とを一体に形成したものである。筒状嵌合部１２は、その後端部（図１における右側の端部）において端子収容部１１の外周に連なっており、端子収容部１１の外周と筒状嵌合部１２の内周との間の環状の空間は、第１ハウジング１０の前端面（図１における左側の端面）に開口する嵌合空間１３となっている。端子収容部１１内には、前端部に角筒部を有する周知形態の雌端子金具（図示省略）が、後方から挿入されている。
【００１９】
端子収容部１１の外周面には、嵌合空間１３に臨む第１シール面１４が形成されている。第１シール面１４は、周方向に連続する滑らかな面であり、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な面である。端子収容部１１の外周には、第１シール面１４の後端から径方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直交す方向）外側へ突出した形態のストッパ１５が全周に亘って形成されている。ストッパ１５は、第１ハウジング１０の前方に臨む面であり、シール部材３０の後方への相対変位を規制する。
【００２０】
第２ハウジング２０は、合成樹脂製であり、端子保持部２１と、端子保持部２１の前面（図１における右側の面）から前方へ筒状に突出（延出）した形態のフード部２２とを一体に形成したものである。図３に示すように、端子保持部２１には、端子本体（図示省略）から前方へ細長いタブ２５Ｆを突出させた周知形態の雄端子金具２５が、その端子本体を端子保持部２１内に収容した状態で保持されており、端子保持部２１から前方へ突出したタブ２５Ｆがフード部２２によって包囲されている。
【００２１】
フード部２２の内周面には、全周に亘って第２シール面２３が形成されている。第２シール面２３は、周方向に連続する滑らかな面であり、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な面である。フード部２２の内周には、前方（第１ハウジング１０に対して第２ハウジング２０が嵌合する方向）へ突出した形態の押圧部２４が形成されている。押圧部２４は、前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な方向）においては第２シール面２３の後端部に位置している。また、押圧部２４は、全周に亘って連続して形成されているとともに、径方向においては第２シール面２３よりも内側に位置しており、径方向における第２シール面２３と押圧部２４との間の間隔は、全周に亘って一定である。押圧部２４の前端面は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向とほぼ直角な押圧面２４Ｆとなっている。
【００２２】
シール部材３０は、ゴム製であり、本体部３１と、本体部３１の前端（第２ハウジング２０に対する第１ハウジング１０の嵌合方向における前方側の端部）に直接的に連なる可変部３２とを一体に形成したものである。前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な方向）において、本体部３１の寸法は可変部３２に比べて大きい。したがって、シール部材３０のうち後端側の大部分が本体部３１となっており、シール部材３０の前端部が可変部３２となっている。
【００２３】
本体部３１の内周面には、周方向に沿ってリブ状に突出した形態の内周リップ部３３が形成されている。また、本体部３１の外周には、前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な方向）に間隔を空けた２つのメインリップ部３４Ｆ，３４Ｒ（本発明の構成要件である本体部３１のリップ部）が形成されている。メインリップ部３４Ｆ，３４Ｒは、周方向に沿ってリブ状に突出した形態であり、全周に亘って連続している。この２つのメインリップ部３４Ｆ，３４Ｒは、本体部３１の前端部（可変部３２との境界位置）と、本体部３１の前後方向における略中央位置とに配置されている。
【００２４】
可変部３２は、本体部３１の前端から前方（第２ハウジング２０に対する第１ハウジング１０の嵌合方向における前方であって、第２シール面２３と平行な方向）へリブ状に突出した形態であり、全周に亘って連続している。可変部３２のうち、本体部３１に連なる後端部を除いた大部分は、サブリップ部３５（本発明の構成要件である可変部３２のリップ部）となっている。
【００２５】
かかるシール部材３０は、前方から端子収容部１１に外嵌され、本体部３１の後端面をストッパ１５に当接させた状態で取り付けられている。ストッパ１５への当接により、シール部材３０は、第１ハウジング１０に対する後方への相対変位を規制され、前後方向において位置決めされている。シール部材３０を第１ハウジング１０に取り付けた状態では、シール部材３０の内周面（メインリップ部３４Ｆ，３４Ｒが突出している側とは反対側の周面）の内周リップ部３３が、径方向に潰れた状態で第１シール面１４に対して液密状に密着されている。また、可変部３２の内周面が、第１シール面１４に対して殆ど弾性変形しない状態で全周に亘って当接している。
【００２６】
シール部材３０を第１ハウジング１０に取り付けた状態では、可変部３２は、その後端部を支点として第１シール面１４から離間するように径方向外側（即ち、両ハウジング１０，２０が嵌合した状態において第２シール面２３に接近する方向）に弾性変形（弾性変位）し得るようになっている。可変部３２が弾性変形していない状態では、図２に示すように、第１シール面１４を基準とする径方向におけるサブリップ部３５の最大高さは、メインリップ部３４Ｆ，３４Ｒの最大高さよりも低い。また、シール部材３０の外周面（両ハウジング１０，２０が嵌合した状態で第２シール面２３と対向する側の周面）においては、前側のメインリップ部３４Ｆの前面側の基端部と、サブリップ部３５（可変部３２）の後端部（基端部）とが、直接的に連なった状態となっている。
【００２７】
次に、本実施形態の作用を説明する。両ハウジング１０，２０を嵌合する過程では、まず、フード部２２の前端部が嵌合空間１３内に進入し、第２シール面２３の前端部が、前側のメインリップ部３４Ｆに当接する。このとき、サブリップ部３５（可変部３２）と第２シール面２３とは非接触の状態、即ち径方向に間隔を空けて対向する状態である。第２シール面２３が前側のメインリップ部３４Ｆに当接した状態から更に両ハウジング１０，２０の嵌合が進むと、前側のメインリップ部３４Ｆが第２シール面２３と第１シール面１４との間で径方向に潰されるように弾性変形するので、前側のメインリップ部３４Ｆと第２シール面２３との間の摩擦に起因する嵌合抵抗が生じる。
【００２８】
この状態から両ハウジング１０，２０の嵌合が更に進むと、図４及び図７に示すように、第２シール面２３が後側のメインリップ部３４Ｒにも当接し、この後側のメインリップ部３４Ｒも、前側のメインリップ部３４Ｆと同様に、径方向に潰されるように弾性変形する。したがって、これ以降の嵌合過程では、２つのメインリップ部３４Ｆ，３４Ｒと第２シール面２３との間の摩擦に起因する嵌合抵抗が生じることになる。この２つのメインリップ部３４Ｆ，３４Ｒに起因する嵌合抵抗は、前側のメインリップ部３４Ｆのみに起因する嵌合抵抗に比べると、第２シール面２３との接触面積が広い分だけ大きい。
【００２９】
また、前側のメインリップ部３４Ｆは、第２シール面２３に当接した後、図４及び図７に示すように、第２シール面２３との摩擦により第１ハウジング１０における後方へ引っ張られるように弾性変位する。これにより、この前側のメインリップ部３４Ｆに直接的に連なっているサブリップ部３５（可変部３２）の外周部分が、このメインリップ部３４Ｆにより後方へ引っ張られ、サブリップ部３５は、全体として外周側（第２シール面２３に接近する方向）へ変位するように弾性変形（予備変形）させられる。これにより、本体部３１から前方に突出した向きとなっていた可変部３２は、斜め前方外向きに突出方向を変えることになる。このとき、押圧部２４と可変部３２とは非接触であり、可変部３２と第２シール面２３も非接触である。
【００３０】
この状態から、更に両ハウジング１０，２０の嵌合が進むと、図５に示すように、２つのメインリップ部３４Ｆ，３４Ｒとサブリップ部３５が弾性変形したままで、押圧部２４の押圧面２４Ｆが可変部３２（サブリップ部３５）の前端に当接する。この状態から両ハウジング１０，２０の嵌合が更に進むと、押圧部２４（押圧面２４Ｆ）が可変部３２を後方へ押して前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向）に潰すのであるが、このとき、可変部３２は、前側のメインリップ部３４Ｆに引っ張られて径方向外側（第２シール面２３に接近する方向）へ向きを変えた状態に予備変形させられているので、押圧部２４からの押圧力により径方向外側へ変位するように弾性変形する。これにより、サブリップ部３５が、第２シール面２３に対し弾性変形した状態で液密状に密着する。そして、サブリップ部３５が第２シール面２３に密着した直後に、図１に示すように、両ハウジング１０，２０の嵌合が完了する。
【００３１】
このように、押圧部２４による可変部３２への押圧動作と、サブリップ部３５（可変部３２）が第２シール面２３に密着する動作は、両ハウジング１０，２０の嵌合過程における終期にのみ行われる。そして、両ハウジング１０，２０の嵌合が完了した状態では、本体部３１と可変部３２の外周側に形成されている全てのリップ部３４Ｆ，３４Ｒ，３５が、第２シール面２３に対して弾性変形して密着するので、第２シール面２３とシール部材３０との接触面積が広く確保され、高いシール性能が得られる。
【００３２】
本実施形態のコネクタは、シール部材３０が、３つのリップ部３４Ｆ，３４Ｒ，３５のうち第２ハウジング２０に対する第１ハウジング１０の嵌合方向における後端側のメインリップ部３４Ｆ，３４Ｒを含む本体部３１と、３つのリップ部３４Ｆ，３４Ｒ，３５のうち第２ハウジング２０に対する第１ハウジング１０の嵌合方向における前端側のサブリップ部３５を含み、第２シール面２３に接近する方向への弾性変位を可能とされた可変部３２とを備えた構成となっており、第２ハウジング２０は、第１ハウジング１０との嵌合過程における終期にのみ可変部３２を押圧して第２シール面２３側へ弾性変位させる押圧部２４を備えた構成となっている。
【００３３】
この構成によれば、両ハウジング１０，２０の嵌合過程において嵌合終期に至る前までは、本体部３１のメインリップ部３４Ｆ，３４Ｒが第２シール面２３に当接して弾性変形するのに対し、可変部３２は、押圧部２４による押圧作用を受けないので、第２シール面２３側へ弾性変位せず、嵌合終期に至る前までは、可変部３２のサブリップ部３５は第２シール面２３とは非接触の状態を保つ。したがって、嵌合終期に至る前におけるシール部材と第２シール面２３との間の摩擦抵抗を比較した場合、本体部と可変部の全てのリップ部が同じ弾性変形量で第２シール面に接触するものに比べると、本実施形態は、サブリップ部３５が第２シール面２３と非接触である分だけ、シール部材３０と第２シール面２３との間の摩擦抵抗が低減されるので、シール部材３０と第２シール面２３との間の摩擦に起因する嵌合抵抗が低減される。
【００３４】
また、本体部３１のメインリップ部３４Ｆ，３４Ｒと可変部３２のサブリップ部３５が弾性変形していない状態では、第１シール面１４を基準とするサブリップ部３５の高さが、第１シール面１４を基準とするメインリップ部３４Ｆ，３４Ｒの高さよりも低く設定されており、メインリップ部３４Ｆ，３４Ｒが第２シール面２３に接触し、且つ押圧部２４が可変部３２と非接触の状態では、サブリップ部３５が第２シール面２３とは非接触となる構成としている。
【００３５】
このように、第１シール面１４を基準とするサブリップ部３５の高さをメインリップ部３４Ｆ，３４Ｒよりも低くして、両ハウジング１０，２０の嵌合終期に至る前までは、サブリップ部３５と第２シール面２３とが非接触となるようにしていることで、両ハウジング１０，２０の嵌合終期に至る前までは、可変部３２のサブリップ部３５と第２シール面２３との間で摩擦抵抗が発生しないようになっているので、嵌合抵抗が大幅に低減される。
【００３６】
また、シール部材３０は、本体部３１と可変部３２とが直接的に連なった形態とされているので、本体部３１の前側のメインリップ部３４Ｆが、第２シール面２３との間の摩擦抵抗により可変部３２から離間するように弾性変形したとき、シール部材３０のうち第２シール面２３と対向する側の外周面においては、前側のメインリップ部３４Ｆの弾性変形が、可変部３２に対して引張力として作用しする。そして、引張力を受けた可変部３２は、第２シール面２３側へ接近するように弾性変位（予備変形）させられる。このように、可変部３２は、嵌合終期に至る前、即ち押圧部２４で押圧させる前に、第２シール面２３に接近するように予備変形を生じるので、嵌合終期には押圧部２４の押圧作用による可変部３２の変位動作が円滑に行われる。
【００３７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、嵌合終期に至る前までは、可変部が第２シール面と非接触の状態を維持するようにしたが、本発明によれば、嵌合の初期又は中期から完了に至るまでの間、可変部のリップ部が第２シール面と接触する状態を保つようにしてもよい。この場合、可変部が押圧部で押圧される前の状態では、可変部のリップ部と第２シール面との間の摩擦抵抗が、本体部のリップ部と第２シール面との間の摩擦抵抗よりも小さくなるようにすればよい。
（２）上記実施形態では、第１シール面を第１ハウジングの外向きの周面に形成し、第２シール面を第２ハウジングの内向きの周面に形成したが、これとは逆に、第１シール面を第１ハウジングの内向きの周面に形成し、第２シール面を第２ハウジングの外向きの周面に形成してもよい。この場合、シール部材は第１ハウジングの内向きの周面に取り付けられることになる。
（３）上記実施形態では、シール部材が弾性変形していない状態において、第１シール面を基準とする可変部のリップ部の高さが、本体部のリップ部の高さよりも低くなるようにすることで、嵌合終期に至る前までは可変部のリップ部が第２シール面とは非接触となるようにしたが、これに替えて、シール部材が弾性変形していない状態において、第１シール面を基準とする可変部のリップ部の高さを、本体部のリップ部の高さと同じ高さ、又は本体部のリップ部よりも高くしてもよい。この場合、両ハウジングの嵌合方向における可変部のリップ部の厚さ寸法を、本体部のリップ部よりも薄くしたり、可変部のリップ部と本体部のリップ部の形状を異ならせたりする等の手段を講じ、これにより、可変部のリップ部と第２シール面との間の摩擦抵抗が、本体部のリップ部と第２シール面との間の摩擦抵抗よりも小さくなるようにすればよい。
（４）上記実施形態では、シール部材が弾性変形していない状態において、可変部のリップ部は、第２ハウジングに対する嵌合方向前方（第２シール面と略平行な方向）に突出する形態となっているが、シール部材が弾性変形していない状態において、可変部のリップ部は、第２シール面に接近する方向（径方向外向き）に突出する形態であってもよい。
（５）上記実施形態では、本体部のリップ部の数を２つとしたが、本体部のリップ部の数は１つ又は３つ以上であってもよい。
（６）上記実施形態では、可変部のリップ部の数を１つとしたが、可変部のリップ部の数は複数であってもよい。
（７）上記実施形態では、押圧部が可変部に接触するよりも前に、本体部のリップ部が、第２シール面との間の摩擦によって可変部を第２シール面側へ予備変形させるようにしたが、可変部は、シール部材が弾性変形しない状態においても第２シール面側へ弾性変位し易い形状をなしていてもよい。
（８）上記実施形態では、シール部材の本体部と可変部とが直接連なる形態とすることで、本体部のリップ部の弾性変形が可変部に対して直接的な引張力として作用するようにしたが、シール部材は、本体部と可変部との間に、本体部のリップ部の弾性変形が可変部に直接影響しないような変形遮断部を介在させた形態であってもよい。
（９）上記実施形態では、可変部が、押圧部によって両ハウジングの嵌合方向に潰されることにより第２シール面側へ弾性変位するようにしたが、押圧部が可変部と第１シール面との間に潜り込むことによって、可変部が第２シール面側へ弾性変位するようにしてもよい。
（１０）上記実施形態では、押圧部が、可変部に対し両ハウジングの嵌合方向とほぼ直角な平面によって押圧するようにしたが、押圧部は、可変部に対して食い込むように押圧する形態としてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０…第１ハウジング
１４…第１シール面
２０…第２ハウジング
２３…第２シール面
２４…押圧部
３０…シール部材
３１…本体部
３２…可変部
３４Ｆ，３４Ｒ…メインリップ部（本体部のリップ部）
３５…サブリップ部（可変部のリップ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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