(57)【要約】【課題】コンセントに接続される電気機器の使用に要求される電圧及び電流に基づいて、コンセントからプラグへの給電を制御し、安全性を高めることを課題とする。【解決手段】供給される電力を入力する入力部と、入力された電力を、接続される電気機器のプラグに給電する栓刃受部と、プラグに備えられたＲＦタグと無線通信を行い、ＲＦタグに予め記憶されたＲＦ情報を読み取るＲＦタグ読取部と、電気機器への給電の可否を判定し、かつ入力された電力を、栓刃受部に出力する給電制御部とを備える。ＲＦ情報には、電気機器が使用する電力の要求電圧と要求電流の情報が含まれ、給電制御部は、ＲＦタグ読取部によって読み取られた要求電圧が、所定の供給可能電圧条件を満たし、かつＲＦタグ読取部によって読み取られた要求電流が、所定の供給可能電流条件を満たしている場合に、栓刃受部からプラグへの給電を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される電力を入力する入力部と、
入力された電力を、接続される電気機器のプラグに給電する栓刃受部と、
前記プラグに備えられたＲＦタグと無線通信を行い、前記ＲＦタグに記憶された情報であって、前記電気機器が使用する電力の要求電圧と要求電流の情報が含まれたＲＦ情報を読み取るＲＦタグ読取部と、
前記電気機器への給電の可否を判定し、かつ前記入力された電力を、前記栓刃受部に出力する給電制御部とを備え、
前記給電制御部は、前記ＲＦタグ読取部によって読み取られた要求電圧が、所定の供給可能電圧条件を満たし、かつＲＦタグ読取部によって読み取られた要求電流が、所定の供給可能電流条件を満たしている場合に、栓刃受部からプラグへの給電を行うことを特徴とするコンセント。
【請求項２】
前記ＲＦタグ読取部が読み取ったＲＦ情報と、前記ＲＦ情報に含まれる要求電圧が供給可能電圧か否かを判定するための電圧判定情報と、前記ＲＦ情報に含まれる要求電流が供給可能電流か否かを判定するための電流判定情報とを記憶する記憶部をさらに備え、
前記給電制御部は、
前記読み取られた要求電圧と前記電圧判定情報とを比較し、かつ前記読み取られた要求電流と前記電流判定情報とを比較して、前記供給可能電圧条件と前記供給可能電流条件とを満たしている場合に、前記栓刃受部からプラグへの給電を行うことを特徴とする請求項１記載のコンセント。
【請求項３】
前記電流判定情報は、予め設定された供給可能電流の上限値であり、
前記供給可能電流条件は、前記読み取った要求電流が、前記供給可能電流の上限値以下である請求項２記載のコンセント。
【請求項４】
前記供給可能電圧条件および供給可能電流条件のうちいずれか一方が満たされない場合、
前記給電制御部は、前記栓刃受部からプラグへの給電を行わないことを特徴とする請求項２または３記載のコンセント。
【請求項５】
前記ＲＦ情報には、前記電気機器の機種情報が含まれ、
前記記憶部が、電気機器の機種を特定する情報とその機種ごとに設定された通電時間とからなる機種判定情報を記憶し、
前記読み取られた機種情報が前記機種判定情報の機種を特定する情報と一致した場合、前記給電制御部は、プラグへの給電を開始した後、その機種判定情報の通電時間に相当する時間が経過したときに、プラグへの給電を停止することを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載のコンセント。
【請求項６】
前記ＲＦ情報に、前記電気機器の連続動作を許容する給電時間情報が含まれる場合、
前記給電制御部は、プラグへの給電を開始した後、前記給電時間情報に相当する時間が経過したときに、プラグへの給電を停止することを特徴とする請求項１ないし４いずれかに記載のコンセント。
【請求項７】
前記ＲＦ情報に、前記電気機器の製造年月日が含まれ、前記記憶部に、使用可能な時間を特定する経過時間情報を記憶し、
現在の日付が、前記読み取られた製造年月日から前記経過時間情報で特定される時間をすでに経過している場合は、前記給電制御部は、栓刃受部からプラグへの給電を行わないことを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載のコンセント。
【請求項８】
前記経過時間情報は、年数を特定する情報である請求項７記載のコンセント。
【請求項９】
前記ＲＦ情報に、前記電気機器の使用を許容する期限を特定する使用期間情報が含まれる場合、
前記給電制御部は、現在の日付が、前記使用期間情報によって特定される期限をすでに経過している場合は、栓刃受部からプラグへの給電を行わないことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のコンセント。
【請求項１０】
前記ＲＦタグ読取部が、前記プラグのＲＦタグに備えられた第１のアンテナと無線通信を行うための第２のアンテナを備え、
第２のアンテナは、プラグが前記栓刃受部に接続されたときに、前記第１アンテナと対向し、かつ前記無線通信が成立する位置に配置されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のコンセント。
【請求項１１】
前記栓刃受部からプラグへの給電を行う場合に、給電が行われていることを報知する報知部を、さらに備えたことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載のコンセント。
【請求項１２】
前記栓刃受部からプラグへの給電を行わない場合に、前記供給可能電圧条件および供給可能電流条件のいずれかが満たされないために給電を行わないことを報知する報知部を、さらに備えたことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載のコンセント。
【請求項１３】
前記報知部は、報知内容を視覚的に表示する表示部および報知内容を聴覚的に知らせる音声出力部のうちいずれか一方、あるいは両方を備えてなることを特徴とする請求項１１または１２記載のコンセント。
【請求項１４】
前記給電制御部が、
前記ＲＦタグ読取部が読み取った要求電圧に基づいて、前記入力部から入力された電力に対する供給電圧を、前記要求電圧に変換する電圧変換部と、
変換後の供給電圧を持つ電力を前記栓刃受部から出力する電力出力部とを備えたことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載のコンセント。
【請求項１５】
前記入力部に入力される電力は、直流電源から供給される直流電力または交源電源から供給される交流電力のいずれかであることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載のコンセント。
【請求項１６】
供給される電力を入力する入力部と、
入力された電力を、接続される電気機器のプラグに給電する栓刃受部と、
前記プラグに備えられたＲＦタグと無線通信を行い、前記ＲＦタグに記憶された情報であって、前記電気機器が使用する電力の要求電圧と要求電流の情報が含まれたＲＦ情報を読み取るＲＦタグ読取部と、
前記電気機器への給電の可否を判定し、かつ前記入力された電力を、前記栓刃受部に出力する給電制御部とを備え、
前記給電制御部は、前記ＲＦタグ読取部によって読み取られた要求電圧が、所定の供給可能電圧条件を満たし、かつＲＦタグ読取部によって読み取られた要求電流が、所定の供給可能電流条件を満たしている場合に、栓刃受部からプラグへの給電を行うコンセントと、
前記ＲＦ情報を予め記憶したＲＦタグを備えたプラグとからなることを特徴とする給電システム。
【請求項１７】
前記プラグのＲＦタグに記憶されるＲＦ情報は、プラグが接続されている電気機器の動作電圧である要求電圧と、プラグが接続されている電気機器の動作電流である要求電流とを備え、さらに、前記電気機器の機種情報、連続動作を許容する給電時間情報、前記電気機器の製造年月日情報および前記電気機器の使用を許容する期限を特定する使用期間情報のいずれか１つ以上を含むことを特徴とする請求項１６記載の給電システム。
【請求項１８】
前記給電制御部は、
前記ＲＦタグ読取部によって読み取られた要求電流が、所定の供給可能電流の上限値を超えている場合は、前記栓刃受部から前記プラグへの給電を行わないことを特徴とする請求項１記載のコンセント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気機器に電力を供給するコンセントに関し、供給電力を制御することが可能なコンセントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一般家庭等で、電気機器を使用する場合、その電気機器のプラグを、住宅の壁面等に設けられたプラグ差し込み口（以下コンセントと呼ぶ）に差し込んで、商用電源（たとえば、AC１００V）からの電力を得ていた。
交流の商用電源の場合、コンセントからは所定の交流電圧の交流電力が供給されるので、コンセントに接続される電気機器側で、供給される交流電圧を動作で使用する電圧に変換する構成を有している。
【０００３】
また、太陽電池や二次電池を電力供給源として、この電力供給源からの直流電力を供給する直流コンセントが開発されている。この直流コンセントには、直流電力の供給を直接受けて動作する直流駆動タイプの電気機器が接続される。
この直流コンセントとしては、ＤＣ−ＤＣコンバータを内蔵し、一定の直流電圧を供給するものが提案されている（特許文献１参照）。
この直流コンセントには、供給される一定の直流電圧で動作可能な直流電気機器が接続される。
【０００４】
また、接続される直流電気機器としては、それぞれ異なる直流電圧で動作する機器が存在するので、直流電気機器からその機器の適合電圧値情報を取得して、機器に供給しようとしている直流入力電圧が、その機器の適合電圧と異なるか否かを表示する直流コンセントが提案されている（特許文献２参照）。
ここでは、直流電気機器側のプラグに、非接触で読み取り可能な状態で適合電圧値情報を記憶したRFタグを設け、直流コンセント側に、このRFタグに記憶された電圧値の情報を非接触で読み取るリーダを設けて、適合電圧値情報を取得する構成が記載されている。
さらに、この特許文献２では、直流入力電圧と適合電圧とが異なる場合には、内蔵されたＤＣ−ＤＣコンバータで、コンセントから出力される直流電圧値を適合電圧値となるように出力（直流電圧）を制御することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９―１４６８２７号公報
【特許文献２】特開２００９―１５１９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記した直流コンセントの場合、接続される電気機器に適合した一定の直流電圧を供給することは可能となるが、電力供給源が供給できる直流電力の能力（電力容量）が考慮されていない。
たとえば、直流コンセントから出力される直流電圧が、接続される電気機器の動作電圧に一致していたとしても、その電気機器の動作に必要な直流電流（受電電流容量）が非常に大きい場合、その電気機器を使い続けると、使用途中で供給源側の電力供給能力を超えてしまう可能性がある。
すなわち、使用中に供給できる電力の能力を超えてしまうと、コンセントから供給される直流電圧が低下するため、使用途中で電気機器が停止してしまうという現象や、正常な動作ができなくなるという不具合が発生する可能性がある。
【０００７】
このように、今まで正常に動作していた電気機器が使用途中で停止すると、使用者は、停電でもないのに停止したことから、その電気機器が故障したと考える可能性が高く、電力供給能力を超えた使用をしたということに気づかない場合もある。
また、使用者は使用する電気機器の使用電圧を気にする場合があったとしても、電気機器の受電電流容量や、直流電力供給源の能力までも考慮して、機器を使用する可能性は低いと考えられる。
したがって、電気機器をコンセントに接続して使用を開始した後は、電気機器が途中で停止する等の不具合が発生することがなく、電気機器が安全かつ正常に動作できるようにすることが望まれる。
【０００８】
そこで、この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであり、電気機器に関する種々の情報を取得して、電気機器の使用途中において突然の停止や正常な動作ができなくなる等の不具合を未然に防止し、かつ安全な使用を確保することのできるコンセントを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、供給される電力を入力する入力部と、入力された電力を、接続される電気機器のプラグに給電する栓刃受部と、前記プラグに備えられたＲＦタグと無線通信を行い、前記ＲＦタグに予め記憶された情報であって、前記電気機器が使用する電力の要求電圧と要求電流の情報が含まれたＲＦ情報を読み取るＲＦタグ読取部と、前記電気機器への給電の可否を判定し、かつ前記入力された電力を、前記栓刃受部に出力する給電制御部とを備え、前記給電制御部は、前記ＲＦタグ読取部によって読み取られた要求電圧が、所定の供給可能電圧条件を満たし、かつＲＦタグ読取部によって読み取られた要求電流が、所定の供給可能電流条件を満たしている場合に、栓刃受部からプラグへの給電を行うことを特徴とするコンセントを提供するものである。
【００１０】
これによれば、コンセントに接続される電気機器の動作に使用する電力の要求電圧と要求電流が、そのコンセントに入力される電力の供給可能電圧条件と供給可能電流条件を満たしている場合に、電気機器のプラグへの給電が行われるので、正常な動作が許容された電気機器のみに対して、給電が行われる。
逆に、上記の条件を満たさないような電気機器、特にそのコンセントに接続しても動作させることのできない電気機器や、たとえ起動が可能であってもその電気機器の正常な動作に必要な要求電流を継続して供給できないような電気機器は、実際に使用する前に排除できる。
したがって、直流電源からの電源供給の場合、使用途中で供給電圧低下等の原因で突然使用できなくなるという不具合を未然に防止でき、より安全性の高い給電制御ができる。
【００１１】
また、前記ＲＦタグ読取部が読み取ったＲＦ情報と、前記ＲＦ情報に含まれる要求電圧が供給可能電圧か否かを判定するための電圧判定情報と、前記ＲＦ情報に含まれる要求電流が供給可能電流か否かを判定するための電流判定情報とを記憶する記憶部をさらに備え、前記給電制御部は、前記読み取られた要求電圧と前記電圧判定情報とを比較し、かつ前記読み取られた要求電流と前記電流判定情報とを比較して、前記供給可能電圧条件と前記供給可能電流条件とを満たしている場合に、前記栓刃受部からプラグへの給電を行うことを特徴とするコンセントを提供するものである。
【００１２】
ここで、前記電流判定情報は、予め設定された供給可能電流の上限値であり、前記供給可能電流条件は、前記読み取った要求電流が、前記供給可能電流の上限値以下であることを特徴とする。
また、前記供給可能電圧条件および供給可能電流条件のうちいずれか一方が満たされない場合、前記給電制御部は、前記栓刃受部からプラグへの給電を行わないことを特徴とする。
これによれば、上記条件を満たさない場合は、電気機器への給電そのものが行われないので、たとえば、一旦動作を開始した後に、供給電圧低下などの理由により電気機器が停止するような不具合の出る可能性がある場合は、使用開始前に、その電気機器を起動されないようにすることができる。
【００１３】
また、前記ＲＦタグ読取部が、前記プラグのＲＦタグに備えられた第１のアンテナと無線通信を行うための第２のアンテナを備え、第２のアンテナは、プラグが前記栓刃受部に接続されたときに、前記第１アンテナと対向し、かつ前記無線通信が成立する位置に配置されることを特徴とする。
これによれば、使用者が電気機器の使用の意思を持って、プラグをコンセントに差し込んだ時にのみ、確実に給電制御が行われる。
【００１４】
さらに、前記栓刃受部からプラグへの給電を行う場合に、給電が行われていることを報知する報知部を、さらに備えたことを特徴とする。
また、前記栓刃受部からプラグへの給電を行わない場合に、前記供給可能電圧条件および供給可能電流条件のいずれかが満たされないために給電を行わないことを報知する報知部を、さらに備えたことを特徴とする。
ここで、前記報知部は、報知内容を視覚的に表示する表示部および報知内容を聴覚的に知らせる音声出力部のうちいずれか一方、あるいは両方を備えてなることを特徴とする。
これによれば、使用者に、給電が行われること、あるいは給電を行わないことを容易に知らせることができ、特に使用者は、電気機器の使用ができないのは、電気機器の故障ではなく、給電制御に基づいて給電されないことによるものであることを容易に知ることができる。
【００１５】
また、前記給電制御部が、前記ＲＦタグ読取部が読み取った要求電圧に基づいて、前記入力部から入力された電力に対する供給電圧を、前記要求電圧に変換する電圧変換部と、変換後の供給電圧を持つ電力を前記栓刃受部から出力する電力出力部とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
さらに前記ＲＦ情報には、前記電気機器の機種情報が含まれ、前記記憶部が、電気機器の機種を特定する情報とその機種ごとに設定された通電時間とからなる機種判定情報を記憶し、前記読み取られた機種情報が前記機種判定情報の機種特定情報と一致した場合、前記給電制御部は、プラグへの給電を開始した後、その機種判定情報の通電時間に相当する時間が経過したときに、プラグへの給電を停止することを特徴とする。
これによれば、電気機器の機種ごとに、安全かつ省電力化等の適切な給電制御ができる。
【００１７】
前記ＲＦ情報に、前記電気機器の連続動作を許容する給電時間情報が含まれる場合、前記給電制御部は、プラグへの給電を開始した後、前記給電時間情報に相当する時間が経過したときに、プラグへの給電を停止することを特徴とする。
これによれば、連続使用時間を限定して強制的に給電を停止するので、より安全性の高い給電制御ができる。
【００１８】
前記ＲＦ情報に、前記電気機器の製造年月日が含まれ、前記記憶部に、使用可能な時間を特定する経過時間情報を記憶し、現在の日付が、前記読み取られた製造年月日から前記経過時間情報で特定される時間をすでに経過している場合は、前記給電制御部は、栓刃受部からプラグへの給電を行わないことを特徴とする。
ここで、前記経過時間情報は、年数を特定する情報を用いることができる。
これによれば、不具合の出る可能性の高い古い電気機器に対して、安全性の高い給電制御ができる。
【００１９】
前記ＲＦ情報に、前記電気機器の使用を許容する期限を特定する使用期間情報が含まれる場合、前記給電制御部は、現在の日付が、前記使用期間情報によって特定される期限をすでに経過している場合は、栓刃受部からプラグへの給電を行わないことを特徴とする。
この場合も、同様に安全性の高い給電制御ができる。
【００２０】
また、この発明のコンセントは、前記入力部に入力される電力が、直流電源から供給される直流電力または交源電源から供給される交流電力のいずれの場合にも適用できる。
【００２１】
さらに、この発明は、前記したいずれかのコンセントと、前記ＲＦ情報を予め記憶した前記ＲＦタグを備えたプラグとからなることを特徴とする給電システムを提供するものである。
また、前記プラグのＲＦタグに記憶されるＲＦ情報は、プラグが接続されている電気機器の動作電圧である要求電圧とプラグが接続されている電気機器の動作電流である要求電流とを備え、さらに、前記電気機器の機種情報、連続動作を許容する給電時間情報、前記電気機器の製造年月日情報および前記電気機器の使用を許容する期限を特定する使用期間情報のいずれか１つ以上を含むことを特徴とする。
【００２２】
また前記給電制御部は、前記ＲＦタグ読取部によって読み取られた要求電流が、所定の供給可能電流の上限値を超えている場合は、前記栓刃受部から前記プラグへの給電を行わないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、所定の供給可能電圧条件と供給可能電流条件を満たした要求電圧と要求電流で動作する電気機器のみに対して、給電が行われるようなコンセントを提供できる。
したがって、上記条件のいずれか一方を満たさないような要求電圧と要求電流で動作する電気機器の使用を未然に防止でき、より安全性の高い給電制御ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明のコンセントの一実施例の構成ブロック図である。
【図２】この発明のコンセントおよびＲＦタグの一実施例の構成ブロック図である。
【図３】この発明のコンセントにおける給電制御処理のフローチャートである。
【図４】この発明のコンセントとプラグ間で行われる給電制御処理のタイムチャートである。
【図５】この発明のプラグにおけるＲＦタグの配置の一実施例の説明図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を使用して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の実施例の記載によって、この発明が限定されるものではない。
＜この発明のコンセントの構成＞
図１に、この発明のコンセントの一実施例の構成ブロック図を示す。
この発明のコンセント１は、従来のコンセントと同様に、交流電源（ＡＣ）や直流電源（ＤＣ）などの電源供給部４から供給される電力を出力するインタフェース部分であり、いわゆるプラグ５を、このコンセント１に差し込むことにより、プラグ５に接続された電気機器６に、電力を供給するものである。
この発明では、電気機器に供給する電力は、交流電源から供給される交流電力でもよく、あるいは直流電源から供給される直流電力でもよい。
また、コンセント１と、ＲＦ情報を予め記憶したＲＦタグを備えたプラグ５により、この発明の給電システムが構成される。
【００２６】
図１に示すように、コンセント１は、主として、入力部１１、給電制御部１２、ＲＦタグ読取部１３、栓刃受部１４、報知部１５および記憶部１６から構成される。
入力部１１は、電源供給部４から供給される電力をコンセントに入力する部分である。通常の電力線と同様に、二極の入力端子から構成される。たとえば、ＤＣ１０Ｖの直流電源の場合、一方の端子が＋１０Ｖ端子であり、他方の端子が接地端子である。
栓刃受部１４は、従来から一般家庭で用いられるようなコンセントと同様に、入力された電力を、接続される電気機器のプラグに給電する部分であり、プラグ５の栓刃５１を差し込むことができる形状の凹部部材を有する部分である。
【００２７】
給電制御部１２は、入力部１１に入力された電力を変換して、栓刃受部１４から外部の電気機器に給電する部分である。また、栓刃受部１４に接続される電気機器のＲＦ情報に基づいて、電気機器への給電の可否を判定する部分である。
特に、後述するように、ＲＦタグ読取部１３によって読み取られた要求電圧が、所定の供給可能電圧条件を満たし、かつＲＦタグ読取部によって読み取られた要求電流が、所定の供給可能電流条件を満たしている場合に、栓刃受部１４からプラグ５への給電を行わせる部分である。
一方、上記供給可能電圧条件および供給可能電流条件のうちいずれか一方が満たされない場合、給電制御部１２は、栓刃受部１４からプラグ５への給電を行わないようにする。
【００２８】
給電制御部１２は、主として、電力出力部１２０，電圧判定部１２１、電流判定部１２２、電圧変換部１２３、ＲＦ情報判定部１２４から構成される。詳細は後述する。
このような給電制御部１２の各機能ブロック（１２０〜１２４）は、ハードウェアで実現することも可能であるが、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラー、タイマー等を備えたマイクロコンピュータにより実現することができる。また、ＲＯＭ等に記憶された制御プログラムに基づいて、ＣＰＵがハードウェアを有機的に動作させることにより、各機能ブロックの機能を実現する。
【００２９】
ＲＦタグ読取部１３は、プラグ５に取り付けられたＲＦタグ５２に予め記憶された情報（以下、ＲＦ情報と呼ぶ）を読み取る部分である。
ＲＦタグ５２とは、ＲＯＭ等に予め記憶されたＲＦ情報を、電磁結合方式、電磁誘導方式、あるいは電波方式などの手法により、外部へ出力することのできる構成を備えた部材である。これらの手法は、従来から行われている手法であるので、説明を省略する。
ＲＦタグ読取部１３は、このＲＦタグ５２に予め記憶されたＲＦ情報を上記手法のいずれかにより非接触で読み出す。
また、ＲＦ情報の読み出しのために、ＲＦタグ読取部１３は電磁波を送信する。ＲＦタグ読取部１３とＲＦタグ５２との距離が、所定の距離（たとえば１ｃｍ程度）以内に接近したときに、ＲＦタグ５２が、電磁波を受信できるようになる。
読み出したＲＦ情報は、受信情報１６０として、記憶部１６に記憶される。
ＲＦ情報には、少なくとも電気機器が使用する電力の要求電圧と要求電流の情報が含まれる。
【００３０】
報知部１５は、外部に、特に電気機器６の使用者に、コンセントの給電状態を知らせる部分である。
報知部１５が知らせる報知内容とは、たとえば、現在給電が行われていること、給電停止状態であること、接続しようとしている電気機器には給電できないこと、ある特定の原因により給電を中止したこと、給電可能電圧条件および給電可能電流条件のいずれかが満たされないために給電を行わないことなどである。
報知部１５は、これらの報知内容を、視覚的に表示するためのＬＥＤやＬＣＤなどの表示部１５１や、聴覚的に知らせるための音声出力部１５２（スピーカ）を備える。
表示部とスピーカを両方備えてもよく、またいずれか一方のみを備えてもよい。
【００３１】
記憶部１６は、受信したＲＦ情報（受信情報１６０）や、給電制御の判定に必要な情報を記憶しておく部分である。
記憶部１６としては、ＲＯＭやＲＡＭなどの半導体メモリが用いられ、受信情報１６０のように変化する情報は書き替え可能なメモリ（ＲＡＭ）に記憶され、給電の判定のために予め固定的に設定される情報はＲＯＭに記憶される。
【００３２】
ここで、受信情報１６０としては、たとえば、要求電圧１６１、要求電流１６２、機種情報１６３、給電時間１６４、製造年月日１６５および使用期間１６６などがある。これらの情報（１６１〜１６６）は、ＲＦタグ５２に予め記憶されているＲＦ情報に相当する。
受信されるＲＦ情報は、これらの６つの情報に限定されるものではなく、６つのうち一部分の情報が受信される場合もあり、あるいは、これら以外に新たに定義された情報が受信される場合があってもよい。
【００３３】
要求電圧１６１とは、電気機器６で使用する電圧値を意味する。たとえば、５Ｖの直流電圧で動作する電気機器の場合は、この直流電圧値（５Ｖ）が要求電圧である。この要求電圧１６１はＲＦ情報の１つとして、ＲＦタグ５２に予め記憶される。
要求電流１６２は、電気機器６が動作中に使用する電流値を意味する。たとえば、最大消費電流０．２Ａの電気機器の場合は、０．２Ａが要求電流である。この要求電流１６２も、ＲＦ情報の１つとして、ＲＦタグ５２に予め記憶される。
機種情報１６３は、コンセントに接続された電気機器の機種を特定する情報であり、たとえば、アイロン、冷蔵庫などのような物品の総括名称（普通名称）の他、製造会社の商品名や型番・品番などを用いてもよい。
【００３４】
給電時間１６４は、たとえば、その電気機器の連続動作を許容する時間、すなわち連続して使用することのできる時間を意味する。たとえば、アイロンのように長時間使用すると発熱して危険な電気機器や、石油ファンヒーターのように長時間の使用が制限されている電気機器の場合は、その連続使用可能時間を、給電時間１６４としてＲＦ情報に設定する。
この給電時間１６４は、給電開始からの経過時間の判定に用いられ、一定時間の経過後にプラグへの給電を停止するか否かの判断に用いられる。
【００３５】
製造年月日１６５は、電気機器の製造された年、月、日の情報である。この情報は、その年月日から一定期間を経過しているか否かの判定に用いられ、給電の許可および不可の判断に用いられる。
使用期間１６６は、たとえば、電気機器の正常な動作を保証し、メーカーがその電気機器の使用を許容する期限を特定する使用期限情報を意味し、この期間を超えた使用はメーカーが認めないというような使用制限期間を意味する。
この使用期間１６６は、給電の許可および不可を判断するのに用いられる。
この他に、記憶部１６には、予め固定的に設定される情報として、電圧判定情報１７１、電流判定情報１７２、給電状態情報１７３、機種判定情報１７４および経過年数情報１７５などが記憶される。
【００３６】
ここで、電圧判定情報１７１とは、コンセント１の供給可能電圧の下限値（Ｖａ）と、上限値（Ｖｂ）であり、受信した要求電圧１６１の情報が、コンセント１で供給可能な電圧の範囲内に入っているかを判定するための情報である。
たとえば、電圧判定情報１７１の下限値がＶａ＝５（Ｖ）で、上限値がＶｂ＝１５（Ｖ）であり、要求電圧１６１（Ｖｘ）が１０（Ｖ）であったとすると、Ｖａ＜Ｖｘ＜Ｖｂなので、このコンセントから、要求電圧に相当する電圧を供給することができることを意味し、その要求電圧で動作する電気機器６を、コンセント１に接続して使用することができる。
【００３７】
電流判定情報１７２とは、予め設定されたコンセント１の供給可能電流の上限値（Ｉｍａｘ）であり、受信した要求電流１６２（Ｉｙ）の情報が、この上限値（Ｉｍａｘ）よりも小さいかどうかを判定するための情報である。
たとえば、電流判定情報１７２の値（Ｉｍａｘ）が２（Ａ）であり、要求電流１６２（Ｉｙ）が１（Ａ）であったとすると、Ｉｙ＜Ｉｍａｘなので、このコンセントから要求電流に相当する電流を供給することができることを意味する。この場合には、コンセントに接続された電気機器に対する給電が行われる。
逆に、受信した要求電圧（Ｖｘ）が上記した供給可能電圧の範囲内になく、または、要求電流（Ｉｙ）が、上記した上限値（Ｉｍａｘ）よりも大きい場合は、電気機器をコンセントに接続しても給電を行わないようにする。
【００３８】
給電状態情報１７３は、現在このコンセントから給電を行っているか否かを示す情報である。
たとえば、給電状態情報１７３として変数Ｄを割り当てた場合、給電を行っている状態あるいは給電を許可できる状態をＤ＝１とし、給電を行っていない状態あるいは給電不可の状態をＤ＝０として設定するものとする。
すなわち、変数Ｄの値によって、給電の許可または不可を判定することができる。
【００３９】
機種判定情報１７４は、接続された電気機器の機種を判定するための情報であり、受信した機種情報１６３と比較される情報である。
また、この情報１７４は、電気機器の機種を特定する情報と、その機種ごとに予め対応付けて設定された通電時間の情報とから構成される。通電時間とは、その機種の電気機器の使用を開始した後、連続使用が認められている時間を意味する。
たとえば上記したように、アイロンなどのように、安全のために、連続使用が認められている時間が予め設定されている場合には、その連続使用時間（たとえば１時間）を通電時間として設定しておく。
コンセントに接続される電気機器は、メーカー等の違いにより、多種多様の機種が存在し、その設定された連続使用時間も異なると考えられるので、機種と通電時間とを一組として記憶しておくことが好ましい。
この機種判定情報１７４は、予め設定しておくべきものであるが、新たな機種の追加や削除される場合もあるので、ＲＡＭに記憶し、書き替えられるようにすることが好ましい。
【００４０】
経過年数情報１７５は、製造した後使用の有無にかかわらず、使用が可能な年数を特定する情報であり、受信した製造年月日１６５と比較される情報である。
すなわち、製造後この年数を経過した電気機器は、安全性等の観点で使用すべきでないと考えられ、現在の日付がこの年数を経過したものについては、プラグへの給電を行わないようにする。
この経過年数情報は、上記した使用可能な時間を特定する経過時間情報の１つであり、特定される時間として年数を設定したものであるが、この他に、月（ｍｏｎｔｈ）、日（ｄａｙ）、時（ｈｏｕｒ）、あるいは分（ｍｉｎｕｔｅ）を設定してもよい。
この情報は、正常な使用を保証する製造メーカーによって、設定されるべきものである。
【００４１】
図１の給電制御部１２において、電力出力部１２０は、電圧変換部によって変換された後の供給電圧を持つ電力を、栓刃受部１４から出力する部分である。
電圧判定部１２１は、要求電圧１６１が、所定の供給可能電圧条件を満たすか否かを判定する部分である。すなわち、ＲＦタグ読取部１３で読み取ったＲＦ情報のうち、要求電圧１６１と、予め記憶されている電圧判定情報１７１とを比較して、要求電圧１６１が供給可能な電圧か否かを判定する部分である。上記したように、電圧判定情報１７１として、上限（Ｖｂ）と下限（Ｖａ）が設定されている場合、要求電圧１６１（Ｖｘ）が供給可能電圧条件Ｖａ≦Ｖｘ≦Ｖｂを満たすとき、その要求電圧は供給可能であると判定される。
一方、上記条件を満たさない場合、たとえば、要求電圧１６１（Ｖｘ）が上限値（Ｖｂ）よりも大きい場合は、供給不可と判定される。
【００４２】
電流判定部１２２は、要求電流１６２が、所定の供給可能電流条件を満たすか否かを判定する部分である。すなわち、ＲＦタグ読取部１３で読み取ったＲＦ情報のうち、要求電流１６２と、電流判定情報１７２とを比較し、要求電流１６２が、供給可能な電流か否かを判定する部分である。上記したように、電流判定情報１７２として、上限値（Ｉｍａｘ）が設定されている場合、要求電流（Ｉｙ）が供給可能電流条件Ｉｙ≦Ｉｍａｘを満たすとき、その要求電流は供給可能と判定される。
一方、上記条件を満たさない場合、すなわち要求電流Ｉｙが上限値（Ｉｍａｘ）よりも大きい場合は供給不可と判定される。
この発明では、要求電圧１６１と要求電流１６２とは必須の情報であるので、電圧判定部１２１と電流判定部１２２による判定処理は、プラグ５がコンセント１に挿入されたときに常に行われる。
【００４３】
電圧変換部１２３は、電源供給部４から入力部１１に入力された電力に対する供給電圧を、要求電圧１６１（Ｖｘ）に変換する部分である。
たとえば、入力部１１に供給される電圧が直流（ＤＣ）１０Ｖであった場合に、要求電圧（Ｖｘ）がＤＣ５Ｖであったとすると、電圧変換部１２３は、ＤＣ−ＤＣ変換を行い、出力すべき電圧をＤＣ５Ｖに変換する。変換後の供給電圧ＤＣ５Ｖの電力は、電力出力部１２０によって栓刃受部１４を介して出力される。
【００４４】
ＲＦ情報判定部１２４は、ＲＦタグ読取部１３によって読み取ったＲＦ情報を用いて、主として電力を出力するか否か（プラグの給電を行うか否か）を判定する部分である。
判定内容としては、たとえば、機種判定、給電時間判定、製造時期判定および使用期間判定などがある。
ただし、これらの判定をすべて行う必要はなく、またこれら４つの判定に限定されるものではない。これら４つの判定のうちいずれか１つの判定のみを行ってもよく、あるいは電気機器によって、適切と考えられるいくつかの判定を行うようにしてもよい。
【００４５】
たとえば、ＲＦタグ５２から読み取ったＲＦ情報が、要求電圧１６１および要求電流１６２と、機種情報１６３であった場合は、ＲＦ情報判定部１２４は機種判定を行う。
機種判定では、受信した機種情報１６３と、機種判定情報１７４とを用いて、コンセントに接続された電気機器６の機種を判定する。また、その判定結果により、その電気機器のプラグへの給電の開始と停止を制御する。
具体的には、ＲＦタグ読取部によって読み取られた機種情報が、機種判定情報の中の機種を特定する情報と一致した場合、プラグへの給電を開始した後、その機種判定情報の通電時間に相当する時間が経過したときに、プラグへの給電を停止する。
機種判定情報１７４として、たとえば「機種」＝「アイロン」、「通電時間」＝「１時間」が予め設定されている場合に、受信した機種情報１６３が「アイロン」であった場合、給電開始時刻からタイマーを起動させ、１時間（通電時間）が経過するのをカウントする。
【００４６】
１時間が経過してもプラグが差し込まれたままの場合、電力出力部１２０が電力を出力しないようにする。すなわち、アイロンの消し忘れなどを考慮して安全性を確保するために、アイロンへの給電を強制的に停止する。
これにより、接続された電気機器の機種に対応して、予め想定される適切な時間で給電を停止させることができるので、十分な安全性を確保することができる。
また、電気機器の使用中に突然給電が停止して使用できなくなるのを防止するために、停止する前の所定時間に、たとえば給電停止予定時刻の５分前に、報知部１５によって、もうすぐ（５分後に）機器の安全のために、給電を強制的に停止することを使用者に報知（予告）してもよい。また、給電を実際に停止した場合には、その停止は機器の故障や停電でもなく、安全のために停止したことを、報知部１５によって使用者に報知することが好ましい。
【００４７】
給電時間判定では、受信した給電時間１６４に基づいて、給電の開始と停止の制御を行う。すなわち、プラグへの給電を開始した後、給電時間に相当する時間が経過したときに、プラグへの給電を停止する。
たとえば、ＲＦ情報として読み取った給電時間１６４が「３０分」であった場合、給電開始時刻からタイマーを起動させ、３０分が経過するのをカウントする。この場合、接続された電気機器の機種によらず、３０分経過した後、強制的に給電を停止する。
この場合も、給電停止の所定時間前に停止の予告をし、実際の給電停止後に、報知部１５によって強制的に停止したことを、使用者に報知することが好ましい。
【００４８】
製造時期判定では、受信した製造年月日１６５と、予め設定された使用可能な年数を特定した経過年数情報１７５とを用いて、給電の可否を判定する。
すなわち、現在の日付が、製造年月日１６５から経過年数情報で特定される年数をすでに経過している場合は、栓刃受部からプラグへの給電を行わないようにする。
たとえば、経過年数情報を１７５として、「５年」が設定されている場合において、受信した製造年月日が「２００５年４月１日」で、現在の日付が「２０１０年５月１日」であったとすると、製造年月日からすでに５年が経過しているので、プラグへの給電を行わないようにする。
【００４９】
ここで、たとえ電圧判定と電流判定で給電可能と判定されていたとしても、給電を行わないようにする。一方、現在の日付が製造後５年以内であれば給電を許可する。これは、製造した後所定期間が経過した場合には、使用の有無や頻度にかかわらず、古くなった電気機器は故障の可能性があると考えられるので、安全性を考慮したものである。
ただし、古くなっても安全性が十分に確保される電気機器の場合は、この「製造年月日」１６５をＲＦタグ５２に記憶させなくてもよい。あるいは、機種情報１６３と連動させて、製造年月日に基づく製造時期判定を行わないようにしてもよい。
【００５０】
使用期間判定では、受信した使用期間１６６を用いて、給電の可否を判定する。
現在の日付が、使用期間情報によって特定される期限をすでに経過している場合は、栓刃受部からプラグへの給電は行わない。
たとえば、ある電気機器６のＲＦタグに、使用期間１６６として、「２０１０年３月１日から１０年間」という情報が記憶されている場合、現在の日付が「２０１５年３月１日」であれば給電を行うが、現在の日付が「２０２０年３月１日」であればプラグへの給電を行わないようにする。
あるいは、使用期間１６６として、使用期限の年月日が設定されている場合、たとえば、「使用終了日：２０１７年７月１日」が設定されていたとすると、「２０１７年７月１日」までは給電を許可するが、現在の日付が「２０１７年７月２日」以降はプラグへの給電を行わないようにする。
以上のように、機種や時期的な情報を、タグ情報の中に予め設定しておくことにより、電気機器の安全性を考慮した給電の制御をすることができる。
【００５１】
図１において、プラグ５は、コンセント１に差し込むことにより、電気機器６の本体部分に、電力を与える部分である。
プラグ５は主として、栓刃５１と、ＲＦタグ５２と、受電部５３とから構成される。
ここで、栓刃５１は、一般的に二極の凸形状の電極部分であり、栓刃受部１４の凹部に挿入することにより、受電する部分である。受電部５３は、栓刃５１を介して受電された電力を電気機器６の本体に与える部分である。
【００５２】
ＲＦタグ５２は、ＲＦ情報を記憶し、コンセントのＲＦタグ読取部１３との間で無線通信を行い、主としてＲＦ情報をＲＦタグ読取部１３へと送信する部分である。
ＲＦタグ５２は、たとえば筒型形状で、直径数ｍｍ程度の大きさである。また、ＲＦタグ５２は、後述するアンテナどうしが対向し無線通信が可能となるように、栓刃５１が突設されるプラグ面の近傍位置に、プラグ内部に埋込むように配置される。
図５に、プラグにおけるＲＦタグの配置の一実施例の説明図を示す。
またＲＦ５２タグは電池を内蔵せずに、ＲＦタグ読取部１３から送られる電波（又は交流磁界）を受信することにより、動作を行う。ＲＦタグの方式には電波方式、電磁結合方式、電磁誘導方式などの方式があり、電波方式では電波、電磁結合方式や電磁誘導方式では交流磁界が伝送媒体となる。以降の説明では伝送媒体は電波として説明を行なう。
【００５３】
図２に、この発明のＲＦ情報の通信に関係する部分の一実施例の構成ブロック図を示す。
図２において、コンセント１は、図１の一部分の構成のみを示している。
ＲＦ読取部１３は、主として、所定の電力を持つ電波を空中に放出するアンテナ１３３と、アンテナ１３３に電波を送信する送信部１３１と、アンテナ１３３によって受信された電波を整流して所定の情報を給電制御部１２へ与える受信部１３２とから構成される。
給電制御部１２は、アンテナ１３３を介して受信した情報（ＲＦＩＤ信号）を解析して、ＲＦＩＤ信号に含まれるＲＦ情報を抽出し、受信情報１６０として記憶部１６に記憶させる。
ここで、送信部１３１から送信される電波には、読取送信信号が含まれ、アンテナ１３３から、読取送信信号が、たとえば定期的に放出される。
【００５４】
ＲＦタグ５２は、主として、アンテナ５２１、整流部５２２、通信制御部５２３、ＲＦ記憶部５２４とを備える。アンテナ５２１は、ＲＦ読取部１３のアンテナ１３３から放出される電波を検知することにより、所定の電力を発生し、その電力を整流部５２２へ送る部分である。
整流部５２２は、アンテナ５２１から与えられた電力に基づいて、所定電圧の読取送信信号を通信制御部５２３へ送る部分である。
【００５５】
通信制御部５２３は、アンテナ５２１から発生された電力によってその動作を開始させ、読取送信信号を受信することにより、ＲＦ記憶部５２４に予め記憶されているＲＦ情報を読出す部分である。
ＲＦ記憶部５２４は、ＲＦ情報を予め記憶した部分であり、たとえば、ＲＯＭが用いられる。
記憶されるＲＦ情報としては、上記した受信情報１６０と対応する情報が記憶される。この発明では、要求電圧５３１と要求電流５３２とは、必須の情報であり、ＲＦタグ５２が取り付けられたプラグおよび電気機器６の動作に必要な電圧値と電流値とが予め設定されている。
【００５６】
機種情報５３３、給電時間５３４、製造年月日５３５、および使用期間５３６は、いずれか１つ以上の情報を記憶してもよい。ただしこれらは任意の情報であり、ＲＦタグ５２が取り付けられる電気機器ごとに、必要ならば予め記憶しておけばよい。
通信制御部５２３は、ＲＦ記憶部５２４に記憶されたＲＦ情報をすべて読み出し、読み出したＲＦ情報を含むＲＦＩＤ信号を生成した後、アンテナ５２１を介してこのＲＦＩＤ信号を放出する。
【００５７】
この発明では、図２に示すように、コンセント側からＲＦタグ側へ向けての読取送信信号の送信と、ＲＦタグ側からコンセント側へのＲＦＩＤ信号の送信とが非接触の無線通信で行われる。この非接触での無線通信が、２つのアンテナが所定の距離以内に接近したときのみ成立するように、アンテナの通信感度と、放出される電波の強度を設定する。
たとえば、ＲＦ読取部１３のアンテナ１３３と、ＲＦタグのアンテナ５２１とが、所定の距離だけ離れて対向し、電磁誘導が生じる程接近している場合にのみ、無線通信が成立するようにする。
あるいは、使用者がプラグ５をコンセント１に接近させ、プラグの栓刃５１が、コンセントの栓刃受部１４に実際に差し込まれて物理的に接続した状態のときに、２つのアンテナ（１３３、５２１）どうしが対向し、かつ両アンテナ間で無線通信が成立するようにする。
【００５８】
また、栓刃５１の先端部分が、コンセントの栓刃受部１４の入口に挿入される直前で、両アンテナ間で無線通信が成立するようにしてもよい。
さらに、使用者が電気機器を使用する意思をもって、プラグをコンセントに差込む操作を本当にしたときに給電を可能とすることが好ましいと考えられるので、無線通信が成立するための２つのアンテナ間の通信感度は、できるだけ近距離とすることが好ましい。
【００５９】
また、ＲＦ接続部１３のアンテナ１３３とＲＦタグ５２のアンテナ５２１との間で電磁誘導等が生じるように、両アンテナの相対的な位置関係を決めておく必要がある。
たとえば、ＲＦ読取部１３のアンテナ１３３は、栓刃受部１４の近傍に配置する。一方ＲＦタグ５２のアンテナ５２１は、プラグ５がコンセント１に完全に差し込まれたときに、アンテナ１３３と対向するような位置であって、無線通信が成立する位置にくるように、プラグ５の表面上に配置するようにする。
【００６０】
両アンテナ間で無線通信が成立した後、ＲＦＩＤ信号はアンテナ１３３を介して受信部１３２により受信されて、給電制御部１２によりＲＦＩＤ信号に含まれるＲＦ情報が抽出される。
このような機能を有するＲＦタグ５２は、たとえば、数ｍｍ角サイズとすることが可能であるので、従来から用いられているプラグに比べて、その大きさはほぼ同程度とすることができる。
また非接触による無線通信を行うので、両アンテナの位置と感度を適切に設定すれば、栓刃５１が栓刃受部１４に完全に挿入される前に、ＲＦ情報の受信と給電の可否の判断が可能である。
【００６１】
＜給電制御処理の実施例＞
以下に、この発明のコンセントにおける給電制御処理の一実施例を説明する。
図３に、この発明のコンセントの給電制御処理の一実施例のフローチャートを示す。
初期状態としては、コンセント１にプラグ５が接続されておらず、２つのアンテナ間での無線通信も成立していない状態（プラグ未接続状態）とする。
また、この状態では、給電状態情報１７３をＤ＝０に設定し、電力出力部１２０が栓刃受部１４に、電力を出力していない状態であるとする。
さらに、ＲＦタグ５２には、要求電圧５３１と、要求電流５３２の２つのＲＦ情報だけが記憶されているものとする。
【００６２】
ステップＳ１において、ＲＦＩＤ信号の読取動作を行う。給電制御部１２は、ＲＦタグ読取部１３に対して、読取送信信号の送信要求を送る。
ＲＦタグ読取部１３は、この送信要求があれば、送信部１３１によって読取送信信号をアンテナ１３３を介して放出する。
読取送信信号は、たとえば、一定期間ごとにアンテナから電波によって放出される。
【００６３】
ステップＳ２において、給電制御部１２は、受信部１３２によって、ＲＦＩＤ信号が受信されるか否か、チェックする。
コンセント１とプラグ５が所定距離以上離れており、両アンテナ間で無線通信が成立しない場合は、ＲＦＩＤ信号は受信されないので、ステップ１へ戻り、再度ＲＦＩＤ信号の読取動作を行う。
一方、コンセントにプラグが差し込まれ、２つのアンテナが所定距離内にまで接近し、両アンテナ間で無線通信が成立した場合、アンテナ１３３を介して、受信部１３２がＲＦＩＤ信号を受信できるようになる。受信部１３２がＲＦＩＤ信号を受信した場合、ステップＳ３へ進む。
【００６４】
次に、ステップＳ３において、給電制御部１２は、受信したＲＦＩＤ信号を解析し、その中に含まれるＲＦ情報を取得し、記憶部１６に記憶させる。
ここで、ＲＦ情報としては、要求電圧１６１（Ｖｘ）と、要求電流１６２（Ｉｙ）とを取得する。ただし、その他のＲＦ情報（１６３〜１６６）は、必須ではなく、この実施例ではＲＦタグ５２に記憶されていないとしているので、取得されない。
【００６５】
ステップＳ４において、電圧判定部１２１が、要求電圧１６１の判定処理を行い、給電の可否を判断する。
具体的には、電圧判定情報１７１（Ｖａ、Ｖｂ）を読み出し、この情報１７１と、受信した要求電圧１６１（Ｖｘ）と比較して、所定の供給可能電圧条件（Ｖａ≦Ｖｘ≦Ｖｂ）を満たす場合は、このコンセントから要求電圧の電力を給電可能と判定する。この場合はステップＳ５へ進む。
一方、上記条件を満たさない場合は、給電不可と判定し、ステップＳ７へ進む。
【００６６】
ステップＳ７において、報知部１５が要求電圧の電力を供給できないことを示す報知を行う。
たとえば、給電不可を示す情報を表示部１５１に表示する。表示部１５１がＬＥＤの場合、たとえば、赤のＬＥＤを点灯あるいは点滅表示させる。
または、音声出力機能を有している場合は、スピーカ１５２から給電不可であることを示す音声を出力する。
さらに、ステップＳ７において、給電状態情報１７３（Ｄ）を、給電停止状態を意味するゼロに設定する（Ｄ＝０）。
その後、ステップＳ８へ進む。
【００６７】
一方、ステップＳ５において、電流判定部１２２が、要求電流１６２の判定処理を行い、給電の可否を判定する。
具体的には、電流判定情報１７２（Ｉｍａｘ）を読み出し、この情報１７２と受信した要求電流１６２（Ｉｙ）とを比較して、所定の供給可能電流条件（Ｉｙ≦Ｉｍａｘ）を満たす場合は、このコンセントから、所望の要求電流に対応した電力を供給可能と判定する。この場合、ステップＳ６へ進む。
一方、上記条件を満たさない場合は、給電不可と判定し、ステップＳ７へ進む。
【００６８】
ステップＳ６へ進んだ場合、要求電圧１６１と要求電流１６２の両方を満たすような給電が、このコンセントから可能であることを意味する。
ステップS６において、電圧変換部１２３が、入力部１１から入力される電源の供給電圧を、要求電圧１６１に変換する。
供給電源がＤＣの場合は、ＤＣ−ＤＣ変換を行い、ＡＣの場合はＡＣ−ＡＣ変換を行う。
その後、電力出力部１２０が、変換後の供給電圧を持つ給電電力を、栓刃受部１４に出力する。これにより、栓刃受部１４に接続された栓刃５１に対して、給電が開始される。
また、ステップＳ６において、給電状態情報１７３（Ｄ）を、給電中であることを意味する１に設定する（Ｄ＝１）。その後ステップＳ８に進む。
【００６９】
なお、ステップＳ６において、報知部１５によって給電状態となったことを示す報知をしてもよい。たとえば、ＬＥＤ表示の場合、給電中を意味する緑色のＬＥＤの点灯表示をしてもよい。
ステップＳ６において、使用者がプラグ５をコンセント１に差込む操作をした後、プラグとコンセントは接続状態にあるので、使用者から見ると、緑色のＬＥＤの表示を確認することにより、給電が開始されたことがわかり、接続された電気機器の使用が可能となったと判断できる。
【００７０】
一方、ステップＳ７においても、使用者から見ると、プラグ５をコンセント１に差し込んだので、給電可能状態となり接続された電気機器が使用できるようになることが望ましいが、たとえば、赤ＬＥＤの点滅表示を確認することにより、使用者は、その電気機器がそのコンセントでは使用できないことを知ることができる。
【００７１】
ステップＳ８において、給電制御部１２は、ＲＦタグ読取部１３により、ＲＦＩＤ信号の読取動作を行わせる。この動作は、ステップＳ１と同様の処理を行えばよい。
ステップＳ９において、ステップＳ２と同様に、ＲＦＩＤ信号が受信されるか否か、チェックする。
ここで、RFID信号が受信された場合、プラグがコンセントに接続されている状態、すなわち給電中の状態が現在まで継続されていることを意味するので、ステップＳ８へ戻り、ＲＦＩＤ信号が受信されるか否かを再度チェックする。この場合は、給電状態がそのまま継続される。
【００７２】
一方、ステップＳ９において、ＲＦＩＤ信号が受信されなくなった場合、ステップＳ１０へ進む。ＲＦＩＤ信号が受信されなくなった場合とは、たとえば、プラグ５がコンセント１から引き抜かれた場合である。
【００７３】
ステップＳ１０において、現在の給電状態情報１７３を確認して、給電中（Ｄ＝１）か、あるいは給電停止中（Ｄ＝０）か、チェックする。給電中である場合、ステップＳ１１へ進み、プラグが引き抜かれたことにより給電する必要がなくなったので、給電を停止する。
すなわち、給電制御部１２は、電圧変換部１２３による電圧変換処理や、電力出力部１２０による電力出力処理を停止させる。その後、ステップＳ１へ戻る。
【００７４】
一方、ステップＳ１０において、現在の給電状態情報１７３がＤ＝０であった場合、ステップＳ１２へ進み、ステップＳ７において報知部１５によって行われていた給電不可の報知を停止させる。その後、ステップＳ１へ戻る。
このステップＳ１２が実行される場合は、使用者は電気機器を使用するために、その電気機器のプラグ５を一旦コンセント１に差し込んだが、ステップＳ７のように給電不可の報知がされたために、その電気機器をそのコンセントでは使用できないことを知り、プラグ５をコンセント１から引き抜いた場合が考えられる。
【００７５】
よって、電気機器を実際に使用する前に、給電不可の場合は給電が開始されることはなく、また、使用者は使用しようとした電気機器が使用できないことを使用前に知ることができるので、電気機器の使用を開始した後に、途中で使用停止状態となってしまうという不具合を未然に防止できる。
このような対応は、要求電圧１６１だけでなく、電気機器の要求電流１６２をＲＦタグに予め記憶し、受信された要求電流１６２に対する電流判定を行っているので、実現可能となる。
【００７６】
＜その他のＲＦ情報の判定処理＞
図３の実施例では、ＲＦ情報として、要求電圧１６１と要求電流１６２のみを記憶し、ＲＦ読取部１３に受信される場合を説明した。
ここでは、この２つのＲＦ情報に加えて、他のＲＦ情報（１６３〜１６６）がＲＦタグ５２に予め記憶され、かつ受信される場合について説明する。
【００７７】
図４に、ＲＦ情報を受信して、コンセントとプラグ間で行われる給電制御の実施例のタイムチャートを示す。
図４において、読取送信信号の送信、ＲＦＩＤ信号の受信、要求電圧の判定および要求電流の判定の各処理は、図３に示したものと同様の処理を行えばよい。
【００７８】
図４のステップＳＣ１において、コンセント１とプラグ５が非接近状態では、読取送信信号がコンセント１のアンテナ１３３から定期的に放出される。ただし非接近状態では、この読取送信信号はＲＦタグ５２には受信されない。
プラグ５がコンセント１に差し込まれ、両アンテナが所定の距離まで接近した場合、読取送信信号がＲＦタグ５２で受信され、ＲＦタグに電力が発生させられる（ステップＳＰ１）。
【００７９】
ステップＳＰ２において、その電力により通信制御部５２３が動作を開始し、記憶されているすべてのＲＦ情報をＲＦ記憶部５２４から読み出す。
ステップＳＰ３において、読み出したＲＦ情報を含むＲＦＩＤ信号を生成して、プラグのアンテナ５２１から放出する。
【００８０】
ステップＳＣ２において、受信部１３２によってＲＦＩＤ信号が受信される。
ステップＳＣ３において、受信したＲＦＩＤ信号を解析して、これに含まれるＲＦ情報を取得し、記憶部１６に受信情報１６０として記憶する。
たとえば、受信したＲＦ情報に機種情報が含まれている場合は、機種情報１６３が記憶される。
【００８１】
ステップＳＣ４において、電圧判定部１２１が要求電圧の判定処理を行う。この処理は、図３のステップＳ４と同じ処理である。受信した要求電圧１６１がステップＳ４の条件を満たさない場合は、ステップＳ７へ進み、給電できないことを報知し、以下の処理は行わない。
ステップＳＣ４で、要求電圧１６１がステップＳ４の条件を満たす場合、ステップＳＣ５へ進み、電流判定部１２２が要求電流の判定処理を行う。この処理は、ステップＳ５と同じ処理である。
要求電流がステップＳ５の条件を満たさない場合も、ステップＳ７へ進む。
要求電流がステップＳ５の条件を満たす場合は、ステップＳＣ６へ進む。ステップＳＣ６において、ＲＦ情報判定部１２４が、受信したその他のＲＦ情報の判定処理を行う。
【００８２】
たとえば、機種情報１６３を受信した場合は、ＲＦ情報判定部１２４が、機種判定処理を行う。
機種判定処理では、受信した機種情報１６３から接続されている電気機器の機種を特定し、機種判定情報１７４に記憶されている通電時間を読み出す。予め記憶されている機種判定情報の機種の中に受信した機種情報１６３と一致するものがない場合は、次のステップに進まず、ステップＳ７と同様に、給電不可の報知をしてもよい。
【００８３】
ステップＳＣ７において、給電をするために、電圧変換部１２３が供給電圧を要求電圧１６１に変換する。
ステップＳＣ８において、電力出力部１２０が、要求電圧を持つ電力を栓刃受部１４に出力する。
これにより、要求電圧および要求電流に対応した電力の供給が開始される。
ステップＳＰ４において、プラグの栓刃５１で、電力の受電を開始する。
また、給電状態情報（Ｄ）を、１に設定する。
さらに、機種情報１６３を受信した場合は、読み出した通電時間に相当するタイマーを起動させる。すなわち、接続した電気機器の連続使用時間のカウントを起動させ、この通電時間が経過するか否かのチェックを開始する。
この後、接続された電気機器が使用可能状態（給電中）となる。
【００８４】
その後、ステップＳＣ９において、通電時間のタイマーが起動している場合は、栓刃受部１４と栓刃５１とが接続され通電中の状態のままで、その通電時間が経過するか否か確認する。通電中のままで、通電時間が経過した場合は、ステップＳＣ１０において、電力の供給を停止させる。すなわち、電力出力部１２０が電力の出力を停止する。
【００８５】
これにより、プラグ側では、ステップＳＰ５のように、栓刃５１からの受電が停止される。栓刃５１が栓刃受部１４に接続された状態でも受電が停止され、非給電状態となる。そこで、ステップＳＣ１１において、電気機器の故障のために給電が停止したのではなく、所定の連続使用時間が経過したので、安全を確保するために給電が停止されことを示す報知をする。可能ならば、その原因がわかるように、報知部１５によって給電停止を報知する。
この報知により、電気機器の使用途中で機器の使用ができなくなったとしても、使用者はその停止は安全のために強制的に給電が停止されたものであるということを知ることができる。
【００８６】
また、ＲＦ情報として、給電時間１６４が受信された場合は、給電時間判定を行い、電力の出力開始とともに、この給電時間に相当する時間をカウントするタイマーを起動させる。そしてそのタイマーのカウントが終了した場合、所定の給電時間が経過したので、電力の給電を停止させる。さらに、その給電停止の原因が、予め設定された給電時間によるものであることがわかるような報知を行う。
これによれば、たとえばメーカーが予め設定した給電時間の経過後に強制的に給電が停止されるので、電気機器のメーカー独自の基準に基づくより安全性の高い給電制御が可能となる。
【００８７】
また、ＲＦ情報として、製造年月日１６５が受信された場合、製造時期判定を行い、プラグへの給電の可否を判定する。
ここでは、受信した製造年月日１６５と、予め記憶されている経過年数情報１７５とを用いて、現在の日付が製造年月日１６５から経過年数を超えているか否かを判断する。現在すでに経過年数を超えている場合は、電力の給電は不可と判定し、給電は行わず、報知部１５によってその旨を使用者に報知する。
現在まだ経過年数を超えていない場合は、電力の給電を許可する。
これによれば、所定の経過年数を過ぎても使用されようとするかなり古い電気機器の使用を未然に防止し、メーカーの安全基準に基づいたより安全性の高い給電制御が可能となる。
【００８８】
さらに、ＲＦ情報として、使用期間１６６が受信された場合、使用期間判定を行い、プラグへの給電の可否を判定する。
受信した使用期間１６６として、使用可能な最終年月日が含まれており、現在の日付が、この最終年月日をすでに経過している場合は、電力の給電は不可と判定し、給電は行わず、報知部１５によってその旨を使用者に報知する。現在最終年月日をまだ過ぎていない場合は、電力の給電を許可する。
これによれば、電気機器のメーカーが予め設定した使用期間までしか、その電気機器を使用できないようにできるので、メーカーの安全基準に基づいたより高い安全性を確保することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１  コンセント
４  電源供給部
５  プラグ
６  電気機器
１１  入力部
１２  給電制御部
１３  ＲＦタグ読取部
１４  栓刃受部
１５  報知部
１６  記憶部
５１  栓刃
５２  ＲＦタグ
５３  受電部
１２０  電力出力部
１２１  電圧判定部
１２２  電流判定部
１２３  電圧変換部
１２４  ＲＦ情報判定部
１３１  送信部
１３２  受信部
１３３  アンテナ
１５１  表示部
１５２  音声出力部（スピーカ）
１６０  受信情報
１６１  要求電圧
１６２  要求電流
１６３  機種情報
１６４  給電時間
１６５  製造年月日
１６６  使用期間
１７１  電圧判定情報
１７２  電流判定情報
１７３  給電状態情報
１７４  機種判定情報
１７５  経過年数情報（経過時間情報）
５２１  アンテナ
５２２  整流部
５２３  通信制御部
５２４  ＲＦ記憶部
５３１  要求電圧
５３２  要求電流
５３３  機種情報
５３４  給電時間
５３５  製造年月日
５３６  使用期間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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