(57)【要約】【課題】  光拡散フィルムの光学特性及びその使用方法を最適化することにより、高輝度化されたバックライト装置を提供すること及び上記バックライト装置を用いた画面が明るい表示装置や照度の高い照明装置を提供すること。【解決手段】  バックライト装置の基本ユニットの出光面の表面に、特定光学特性を有した、お互いに相溶しない少なくとも２種の熱可塑性樹脂の混合物よりなる層を含む光拡散フィルムを上記基材に密着層を介して積層してなることを特徴とするバックライト装置。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライト装置の基本ユニットの出光面の基材表面に、下記特性を同時に満たす、お互いに相溶しない少なくとも２種の熱可塑性樹脂の混合物よりなる層を含む光拡散フィルムを上記基材に密着層を介して積層してなることを特徴とするバックライト装置。
（１）明細書中で記載した方法により測定される主拡散方向の拡散度（Ａ）が、１４０〜１８０度であること。
（２）明細書中で記載した方法により測定される主拡散方向の光の変曲度が、１〜１００％であること。
（３）ヘーズが９０〜１００％であること
【請求項２】
上記光拡散フィルムの明細書中で記載した方法により測定される主拡散方向の拡散度（Ｂ）が、３０度以上であることを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項３】
上記バックライト装置の基本ユニットが、エッジライト方式の導光板であることを特徴とする請求項１又は２に記載のバックライト装置。
【請求項４】
上記の二種の非相溶性の熱可塑性樹脂が両方共にポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のバックライト装置。
【請求項５】
上記の密着層が極性基を含有したポリオレフィン樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のバックライト装置。
【請求項６】
上記光拡散フィルムと基材とが熱密着法により積層されてなることを特徴とする請求項１〜５に記載のバックライト装置。
【請求項７】
前記密着層と基材との屈折率の差が−０．２〜＋０．５であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のバックライト装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のバックライト装置を用いてなることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のバックライト装置を用いてなることを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックライト装置及びそのバックライト装置を用いた表示装置及び照明装置に関する。詳しくは、高輝度化されたバックライト装置及びそのバックライト装置を用いた画面が明るい表示装置や照度の高い照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示モジュール（ＬＣＤ）は、薄型、軽量、低消費電力等の特徴を活かしてフラットパネルディスプレイとして多用され、その用途は携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータ、テレビなどの情報用表示デバイスとして年々拡大している。
【０００３】
液晶表示装置には、光源からパネルに至る光伝達路でのロスを抑え、パネル上の輝度を向上させるために、液晶ユニットの下面側にバックライト装置が装備されている。
【０００４】
近年、バックライト装置は、液晶表示装置のみでなく灯具や電飾看板等の広い分野に使用されてきている。
【０００５】
該バックライト装置には、バックライト装置の基本ユニットとレンズフィルム、光拡散フィルム及び輝度向上フィルム等の各種の光学フィルムや拡散板等の光学部材が組み合わされてバックライト装置の輝度や照度を上げることや、輝度や照度の均一性の向上が図られている。普通は２〜４枚の光学部材が使用されている（例えば、非特許文献１等参照）。
【０００６】
例えば、輝度を向上させるためのレンズフィルムが開示されている（例えば、特許文献１等参照）。
該方法は、レンズによる集光効果を利用して輝度向上が図られているため、正面より眺めた時の輝度を向上することはできるが、斜めより眺めた時の輝度が正面より眺めた時の輝度に比べて大きく低下したり、高価である。
【０００７】
上記の斜めより眺めた時の輝度が正面より眺めた時の輝度に比べて大きく低下する課題解決をする方法として、レンズフィルムに加えて２枚の異方性光拡散フィルムを併用する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）
【０００８】
また、上記レンズフィルム一枚では、輝度の均一性が不十分で、該レンズフィルムと異方性の光拡散フィルムとを組み合わせる技術が開示させている（特許文献３参照）。
【０００９】
また、上記レンズフィルムにさらに輝度向上フィルムを併用する方法が開示されている（例えば、特許文献４等参照）が、輝度の角度依存性の低減には有効ではない。
【００１０】
近年、バックライト装置を利用した表示装置等の急速な普及により、より高輝度で、かつ輝度の面内の均質性や、輝度の角度依存性を改善したバックライト装置が強く求められている。さらに、装置の薄型化や経済性の面より、バックライト装置に用いられる光学フィルム部材の枚数低減が強く求められている。
【００１１】
そこで、単一の基材フィルム自体に光拡散性を付与する試みも検討されている。（例えば、特許文献５参照。）
しかしながら、特許文献５に記載のフィルムは拡散度が小さく、輝度の高さ、面内輝度均質性及びパターン隠蔽性等が不十分であることが示唆されている。
【００１２】
一方、アクリル樹脂よりなる導光板表面にアクリル酸プレポリマーよりなる液状樹脂を塗布し、その塗布面上にポリカーボネート樹脂よりなる光拡散フィルムを積層した後に、上記液状樹脂を硬化させて一体化する方法が開示させている（特許文献６参照）。
該特許文献６においては、導光板と拡散フィルムとの界面における空気や異物の混入が抑制され、該空気や異物の混入による光の放出や拡散の低下が抑制されることが記載されている。また、上記方法は、両面粘着テープで貼着した場合よりも輝度が高くなることが記載されており、導光板と光拡散フィルムの間の界面の屈折率差が輝度に影響を与えることを示唆しているが、その効果が明確には示されてはいない。
また、ポリカーボネート樹脂よりなる光拡散フィルムについては、記載された図より表面突起による光の拡散や散乱を利用した表面拡散タイプの光拡散フィルムであることが示されているが、その内容や、光学特性も開示されていない。
【００１３】
また、表面積が増加するように凹凸加工処理をした光学フィルムをバックライト装置の基本ユニット表面に粘着剤層により貼り合せる技術が開示されている（特許文献７参照）
該特許文献の発明が解決しようとする課題において、「光学用粘着剤層を設けた粘着剤付き光学シートを、光を出射する被着体に貼り付けて光を効率よく出射させることが可能である」との記載がされているが、比較例において示されているのは、輝度評価に用いられるバッククライト上に設置してあった拡散板、ＢＥＦ、拡散板の３枚をそのままのせた場合で、光学フィルムと導光体表面の界面の効果は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００４−４９７０号公報
【特許文献２】特開２００８−２５６７９７号公報
【特許文献３】特開２００６−２５１３９５号公報
【特許文献４】特表平０９−５０６９８５号公報
【特許文献５】特開２００７−１０７９８号公報
【特許文献６】特開平０６−３２４２１６号公報
【特許文献７】特開２００９−７５５９５号公報
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】内田龍男監修「図解  電子ディスプレイのすべて」（工業調査会刊）Ｐ４７〜４８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、上記の従来技術における問題点を解決するものであり、光拡散フィルムの光学特性及びその使用方法を最適化することにより、高輝度化され、しかも出光むらのないバックライト装置を提供することにある。
また、上記バックライト装置を用いた画面が明るい表示装置や照度の高い照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、上記のような状況に鑑みなされたものであって、上記の課題を解決することができたバックライト装置、表示装置及び照明装置とは、以下の構成よりなる。
クレーム決定後
【発明の効果】
【００１８】
本発明のバックライト装置は面状光源装置の出光効率を高められるので、面状光源装置の高輝度化が達成できるとともに、光の拡散性に優れるので、出光むらを低減することができる。
或は、各種光学フィルムの使用枚数を低減することができるので、光源の出力を十分に生かすことができ、バックライト装置の光源の出力低減や、バックライト装置の経済性を高めることができる。
従って、上記バックライト装置の使用により、表示装置及び照明装置の性能向上や経済性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】自動変角光度計の入射角０度で測定した受光角度に対する透過光度曲線。
【図２】変曲度算出方法の補助図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（バックライト装置）
本発明のバックライト装置は、バックライト装置の基本ユニットの出光面の基材表面に、下記特性を同時に満たす、お互いに相溶しない少なくとも２種の熱可塑性樹脂の混合物よりなる層を含む光拡散フィルムを上記基材に密着層を介して積層することが重要である。
（１）明細書中で記載した方法により測定される主拡散方向の拡散度（Ａ）が、１４０〜１８０度であること。
（２）明細書中で記載した方法により測定される主拡散方向の光の変曲度が、１〜１００％であること。
（３）ヘーズが９０〜１００％であること。
【００２１】
本発明のバックライト装置の基本ユニットは、少なくとも片面に出光面を有した構成であればその内容は問わない。例えば、エッジライト方式及び直下型のいずれであっても構わない。また、両面出光タイプであっても良い。
該バックライト装置の基本ユニットの出光面の基材表面とは、例えば、エッジライト方式の場合は、導光板の出光面表面である。また、直下型の場合は、上面の基板表面を指す。
また、両面出光タイプの場合は、エッジライト方式の導光板方式が好ましく、該導光板の両面の表面を指す。
【００２２】
一般に、バックライト装置には、出光面の輝度を上げる目的で、出光面と反対面には、反射フィルムや反射体が使用されている。該反射フィルムや反射体の種類も限定されない。例えば、白色体よりなる拡散タイプの反射フィルムや反射体及び金属光沢による反射を利用した指向性の強い反射フィルムや反射体及び両特性を兼備した反射フィルムや反射体等を挙げることができる。
【００２３】
また、エッジライト方式のバックライト装置には、光源よりの距離による輝度の減衰を抑制するために、導光板の裏面等に印刷、刻印及び彫刻等により出光パターンを付ける方法が採用されているが、該出光パターンの有無も問わない。該出光パターンを付与する方法においては、本発明の方法においては、従来技術において実施されている各種光学用部材を単に重ね合わせて設置する方法とは、出光のプロファイルが大きく異なるので、出光パターンを本発明の方法に適合するように設計するのが好ましい実施態様である。本発明の方法は、光源より近距離における出光量が増加するので、出光パターンの傾斜をより強くするのが好ましい。
【００２４】
本発明においては、上記バックライト装置の基本ユニットとしては、エッジライト方式であることが好ましい実施態様である。該態様により、後述の導光板内を伝播して行く入射光の臨界角度の変化によるバックライト装置表面への出光量の増大による輝度向上効果がより大きくなるので好ましい。また、直下型方式に比べてバックライト装置の厚さを薄くできるので、表示装置や照明装置の薄型化に対する市場要求に対応し易いというメリットにも繋がるので好ましい。
【００２５】
（光拡散フィルム）
本発明に用いられる光拡散フィルムは、お互いに相溶しない少なくとも２種の熱可塑性樹脂の混合物よりなる層を含むことが重要である。
【００２６】
（少なくとも２種の非相溶性の熱可塑性樹脂の混合物）
本発明で用いる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリポロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂及びポリメチルペンテン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂及びこれらの共重合体等が挙げられる。
【００２７】
これらの熱可塑性樹脂より非相溶性（お互いの溶け合わない）の樹脂の少なくとも２種類を選択すればよい。
上記の少なくとも２種の非相溶性の熱可塑性樹脂の配合割合は、上記の光学特性を満たせば特に限定されないが、それぞれ質量比で１０／９０〜９０／１０であることが好ましく、２０／８０〜８０／２０がより好ましく、３０／７０〜７０／３０の割合が更に好ましい。
上記の少なくとも２種の非相溶性の熱可塑性樹脂は、それぞれの樹脂を製膜工程で配合してもよいし、予め混練法等で事前に配合した形で用いてもよい。
【００２８】
本発明においては、３種以上の熱可塑性樹脂を配合してもよいし、それぞれ樹脂の馴染み性向上のための相溶化剤や分散径調整剤等の添加剤を併用しても構わない。また、酸化防止剤や紫外線吸収剤等の安定剤や帯電防止剤等の添加剤を配合してもよい。また、上記の光学特性を阻害しない範囲であれば、無機粒子やポリマービーズ等の微粒子を添加してもよい。
【００２９】
上記の少なくとも２種の非相溶性の熱可塑性樹脂のメルトフローレートは、上記の光学特性を満たせば特に限定されないが、それぞれの樹脂のメルトフローレートに差を付けるのが好ましい。該対応により前記の光学特性をより安定して付与することができる。
上記対応の場合はメルトフローレートの低い方の樹脂として、２３０℃で測定したメルトフローレートが０．１〜１．５未満であることが好ましい。０．１〜１．２がより好ましく、０．１〜１．０が更に好ましい。０．１未満では製膜の安定性が低下するので好ましくない。逆に、１．５以上になると、例えば、前記した表面粗度比や光拡散度比が高くなり、光拡散の異方性が高くなる等の光学特性が悪化するので好ましくない。
【００３０】
もう一方のメルトフローレートが高い方の熱可塑性樹脂は、２３０℃で測定したメルトフローレートが５〜１００であることが好ましい。１０〜１００がより好ましく、１５〜１００が更に好ましい。５未満では、例えば、光拡散の異方性が高くなる等の光学特性が悪化するので好ましくない。逆に、１００を超えた場合は、製膜の安定性が低下するので好ましくない。
【００３１】
本発明の上記方法は、後述の光学特性や本発明の効果発現に好ましい事に加え、光を拡散する成分として、非溶融性の微粒子を含有させる必要がないので、溶融押し出し成型法で実施しても、製膜工程における溶融樹脂の濾過において、濾過フィルタの目詰まりが低減でき、生産性が優れるとともに得られるフィルムの清澄度も高いという特長を有する。
【００３２】
これらの熱可塑性樹脂よりお互いの溶け合わない樹脂の少なくとも２種類を選択すれば、これらの熱可塑性樹脂の種類は限定されないが、耐光性や経済性の点より２種類ともにポリオレフィン系樹脂を使用するのが好ましい。２種類ともにポリオレフィン系樹脂を使用する場合は、その組み合わせは特に限定されないが、環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂の組み合わせが上記光学特性を得られやすいので好ましい。
【００３３】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ノルボルネンやテトラシクロドデセン等環状のポリオレフィン構造を有したものが挙げられる。
例えば、（１）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加のごときポリマー変性を行なった後に、水素添加した樹脂、（２）ノルボルネン系モノマーを付加型重合させた樹脂、（３）ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーと付加型共重合させた樹脂などが挙げることができる。重合方法及び水素添加方法は、常法により行なうことができる。
【００３４】
ポリエチレン系樹脂としては、単一重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。共重合体の場合は５０モル％以上がエチレン成分であるのが好ましい。
該樹脂の密度や重合方法等も限定されないが、密度が０．９０９以下の共重合体の使用が好ましい。例えば、オクテンとの共重合体が挙げられる。重合方法はメタロセン触媒法及び非メタロセン触媒法のいずれでも構わない。
【００３５】
少なくとも２種の非相溶性の熱可塑性樹脂の混合物として上記の環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂の混合物を用いる場合は、上記したメルトフローレートの低い方の樹脂として、環状ポリオレフィン系樹脂を、もう一方のメルトフローレートの高い方の樹脂としてポリエチレン系樹脂を用いることが好ましい。
該対応により、後述する光学特性の光拡散フィルムを安定して得ることができる。
【００３６】
本発明においては、上記の少なくとも二種の非相溶性の熱可塑性樹脂よりなる層が含まれておれば、その構成は限定されない。即ち、少なくとも二種の非相溶性の熱可塑性樹脂よりなる層のみの構成であっても良いし、多層構造において一層が、少なくとも二種の非相溶性の熱可塑性樹脂よりなる層であっても良いし、多層構造において二層以上が、少なくとも二種の非相溶性の熱可塑性樹脂よりなる層であっても良い。少なくとも二種の非相溶性の熱可塑性樹脂よりなる層を二層以上含む構成の場合は、該層は、同一組成であっても良いし、異種組成であっても良い。
【００３７】
（密着層）
密着層は限定されない。例えば、粘着剤や接着剤で密着する方法が挙げられる。また、例えば、水等の液体で密着して積層しても良い。積層により光拡散フィルムと基材の間に存在する空気層が排除されることが重要である。
即ち、空気層を排除して基材との屈折率との差を適当な範囲にすることが好ましい。基材との屈折率との差が−０．２〜＋０．５の密着層を介して行われてなることが好ましい実施態様である。
一般に屈折率は、少数点以下３桁まで表示されているが、本発明においては、少数点以下１桁（少数点以下２桁で四捨五入）での差異で評価すれば良い。
本発明においては、液体の場合は文献値を用いた。また、樹脂よりなる場合は、屈折率計により定法により測定した値を用いた。上記状況よりして、文献値のある樹脂は、文献値を用いれば良い。樹脂の混合物の場合は、単独樹脂の値を用いて、組成比により加重平均して求めた値を用いた。
【００３８】
熱密着法で密着する方法が、作業性や経済性に優れており、好ましい実施態様の一つである。該対応をするためには、以下の対応をするのが好ましい。
該実施態様の場合は、上記光拡散フィルムの表層に、極性基を含有したポリオレフィン樹脂よりなる層を積層するのが好ましい。
【００３９】
上記極性基を含有したポリオレフィン樹脂は、その骨格としてエチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン、メチルペンテンおよび環状オレフィンのうち少なくとも１種のモノマーを含んでいること好ましい。
上記モノマーを一種類用いたホモポリマーであっても二種以上モノマーを用いた共重合体であっても構わない。
【００４０】
本発明における上記極性基を含有したポリオレフィン樹脂は、少なくとも１種類の極性基を含有していることが好ましい。極性基としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、水酸基、グリシジル基、イソシアネート基、アミノ基、イミド基、オキサゾリン基、エステル基、エーテル基、カルボン酸金属塩基、スルホン酸金属塩基、ホスホン酸金属塩基、３級アミン塩基または４級アミン塩基等があげられる。該極性基は一種であってもよいし、二種以上を含んでもよい。
光拡散層を構成するポリオレフィン系樹脂の組成や密着対象の部材の種類や必要とする密着力等により適宜選択すれば良い少なくともカルボキシル基を含むことが、好ましい実施態様である。
【００４１】
また、本発明における極性基を含有したポリオレフィン樹脂は、極性基がポリオレフィン樹脂の高分子鎖中に直接導入されていても、また、他の樹脂に導入し、添加、混合されている状態であっても構わない。また、場合により本発明のポリオレフィン樹脂は、分子鎖の末端や内部に導入された、例えば、カルボン酸基や水酸基にこれらと反応しえる化合物を反応させて変性して使用することも可能である。
【００４２】
本発明においては、上記極性基を含有ポリオレフィン樹脂は、一種の単独使用であってもよいし、二種以上を配合した配合組成物であってもよい。また、極性基を含有しないポリオレフィン樹脂や他の種類の樹脂を配合した配合組成物であってもよい。該配合組成物の場合は、上記の極性基を含有したポリオレフィン樹脂は１０質量％以上で含まれてなることが好ましい。さらに好ましくは３０質量％以上である。
【００４３】
上記極性基を含有したポリオレフィン樹脂よりなる層は、片面積層及び両面積層のいずれでも構わない。また、片面の厚みで２〜１００μｍであることが好ましい。
【００４４】
光拡散層と極性基を含有したポリオレフィン樹脂層の積層方法も限定されない。例えば、複数の押し出し機よりそれぞれ別個の押し出し機で押し出し、ダイス内で合流させて製膜する、いわゆる多層押し出し法、光拡散層フィルムと極性基を含有したポリオレフィン樹脂よりなるフィルムを別個に製膜して得たフィルム同士を接着剤や粘着剤で貼着してもよいし、光拡散層フィルムあるいは極性基を含有したポリオレフィン樹脂よりなるフィルムに、それぞれ、極性基を含有したポリオレフィン樹脂よりなる層及び光拡散層を溶融押し出して両者を積層する、いわゆる押し出しラミネート等が挙げられる。光拡散層と極性基を含有したポリオレフィン樹脂よりなる層間の密着力が良くなる点で、多層押し出し製膜法が好ましい実施態様である。
【００４５】
（光拡散フィルムの製造方法）
本発明の光拡散フィルムは、上記樹脂配合物を溶融押し出して製膜するのが好ましい。該製膜方法としては、特に制限されず、例えば、Ｔダイ法及びインフレーション法のいずれでもよい。また、未延伸のままのフィルムでもよく、延伸処理を行ってもよい。
二層以上含む構成の場合は、共押し出し法で製膜するのが好ましいが限定はされない。例えば、押し出しラミネート法で製造しても良いし、２枚以上のフィルムを接着剤等で貼り合わせても良い。
【００４６】
（光拡散フィルムの光学特性）
本発明の光拡散フィルムは、以下の特性を同時に満たすことが重要である。
（１）明細書中で記載した方法により測定される主拡散方向の拡散度（Ａ）が、１４０〜１８０度であること。
（２）明細書中で記載した方法により測定される主拡散方向の光の変曲度が、１〜１００％であること。
（３）ヘーズが９０〜１００％であること。
該特性を同時に満たすことにより、本発明の効果を安定して発現することができる。
【００４７】
（拡散度Ａ）
本発明における拡散度（Ａ）は、以下の方法で測定して求めたものである。
＜拡散度Ａの測定方法＞
自動変角光度計（ＧＰ−２００：株式会社村上色彩研究所製）を用いて測定を行った。
透過測定モード、光線入射角：０°（試料面に対して上下、左右共に直角になる角度）、受光角度：−９０°〜９０°（赤道線面上の角度）、フィルター：ＮＤ１０使用、光束絞り：１０．５ｍｍ（ＶＳ−１  ３．０）、受光絞り：９．１ｍｍ（ＶＳ−３  ４．０）、ＳＥＮＳＩＴＩＶＩＴＹ：９５０、ＨＩＧＨ  ＶＯＬＴＯＮ：６００及び変角間隔０．１度の条件で、−９０度から＋９０まで受光器を移動させて測定することにより得た、透過光の変角光度曲線のピーク立ち上がり角度とピークの終了の角度との間の角度の度数を求めた（図１参照）。該ピークの立ち上がり及び終了の角度は、該部分を１０倍のルーペで観察して、該ピークの線が消えた最先端の角度をそれぞれの角度とした。該対応をすれば明確な判定ができる。
なお、受光器を移動させる面を赤道面と定義した。
上記測定をフィルムの巻き方向が試料固定台の上下方向と平行方向及び水平方向になるように固定して測定し、該角度の大きい方の値を拡散度Ａとした。
なお、フィルムの両面の表面粗さに差がある場合は、実際にバックライト装置に用いる場合を想定し、該使用時の光の透過方向が同じとなる方向に固定して測定した。一般には、粗面側を出光側として使用される場合が多い。
該拡散度（Ａ）の大きい方のフィルム方向を主拡散方向とした。
該測定に際しては、試料の測定の前に、きもと株式会社製の光拡散フィルムであるライトアップフィルム（商品登録）１００ＤＸ２フィルムをフィルムの巻き方向が試料固定台の上下方向と平行方向になり、かつ拡散層側が出光側になるように試料固定台に固定して、上記と同じ条件で変角光度測定を実施した。該測定において、変角光度曲線のピークトップの高さがフルスケールに対して、８０％を超えるか、あるいは７０％未満であった場合は、該値がフルスケールに対して７０〜８０％になるようにＳＥＮＳＩＴＩＶＩＴＹあるいはＨＩＧＨ  ＶＯＬＴＯＮダイヤルの数値の微調整を行った。
【００４８】
上記拡散度（Ａ）は、一般には使用されていない拡散度の表示指標であり、本発明者等が、本発明の光拡散フィルムを用いた場合の輝度向上効果の指標になることを見出して新たに創出した指標である。
１４５〜１８０度がより好ましく、１５０〜１８０度がさらに好ましい。１６０〜１８０度が特に好ましい。
拡散度（Ａ）が、１４０度未満では、輝度向上効果が小さくなり好ましくない。一方、１８０度以上は理論上ありえないので上限は１８０度である。
【００４９】
（光の変曲度）
本発明における光の変曲度は、以下の方法で測定して求めたものである。
＜光の変曲度の測定方法＞
自動変角光度計（ＧＰ−２００：株式会社村上色彩研究所製）を用いて測定を行う。
透過測定モード、光線入射角：０°（試料面に対して上下、左右共に直角の角度）、受光角度：−９０°〜９０°（赤道線面上の角度）、フィルター：ＮＤ１０使用、光束絞り：１０．５ｍｍ（ＶＳ−１  ３．０）、受光絞り：９．１ｍｍ（ＶＳ−３  ４．０）及び変角間隔０．１度の条件で測定し、透過光のピークトップが、チャートの４０〜９０％になるようにＳＥＮＳＩＴＩＶＩＴＹやＨＩＧＨ  ＶＯＬＴＯＮの設定を変更して測定することにより得た透過光のピークの高さ（Ｈ０）と、光線入射角を６０°（赤道線面上の角度）に変更する以外は、上記条件と同じ条件で測定した時の透過光のピークの角度０度における高さ（Ｈ６０）を求める。該方法で求めたＨ６０とＨ０を用いて下記式で変曲度を求める。
光の変曲度＝Ｈ６０／Ｈ０×１００（％）                    （１）
図２参照。
なお、受光器を移動させる面を赤道面と定義する。
該光の変曲度は、主拡散方向において測定して求める。
上記測定は、光拡散フィルムの表面粗さに差がある場合は、実際にバックライト装置に用いる場合を想定し、該使用時の光の透過方向が同じとなる方向に固定して測定した。一般には、粗面側を出光側として使用される場合が多い。
【００５０】
上記光の変曲度は、２〜１００％がより好ましく、４〜１００％が更に好ましい。さらに１０〜１００％、３０〜１００％、４０〜１００％が好ましい。
光の変曲度が、１％未満では、前述した本発明の効果を十分に発現することが出来なくなるので好ましくない。
該特性は、光拡散フィルムに光を入光した時に、フィルム中での光の変曲効果の度合い、すなわち、高角度で入光した光が正面に向かって出光する度合いを示す尺度である。ある意味で集光効果を示す尺度とも見なせる。本発明方法の光拡散フィルムは、従来公知の光拡散フィルムやレンズフィルムより大きな変曲効果を有する。そのために、本発明の効果を効率的に発現できるものと推察される。
【００５１】
（ヘーズ）
本発明のヘーズは、後述の測定法において記載するごとく、上記拡散度（Ａ）の測定において求められた主拡散方向が垂直方向になるように、ヘーズメータの試料固定台に固定して測定することにより得られた値である。９２〜１００％がより好ましく、９５〜１００％がさらに好ましい。９０％未満では、光拡散フィルムを基材に貼り付けて用いても、輝度向上が発現されないので好ましくない。
９５〜１００％にすることで、輝度向上効果に加えて、例えば、本発明の光拡散フィルム一枚のみの使用で、導光板の出光パターンの消失性が付与されて、該出光パターンが見えなくする効果が十分となるのでよし好ましい実施態様である。
【００５２】
（拡散度Ｂ）
本発明においては、拡散度（Ｂ）が３０度以上であることが好ましい。
該拡散度（Ｂ）は、以下の方法で測定して求めたものである。
＜透過光の拡散度の測定方法＞
自動変角光度計（ＧＰ−２００：株式会社村上色彩研究所製）を用いて測定を行う。
透過測定モード、光線入射角：０°（試料面に対して上下、左右共に直角になる角度）、受光角度：−９０°〜９０°（赤道線面上の角度）、フィルター：ＮＤ１０使用、光束絞り：１０．５ｍｍ（ＶＳ−１  ３．０）、受光絞り：９．１ｍｍ（ＶＳ−３  ４．０）及び変角間隔０．１度の条件で測定し、透過光のピークトップが、チャートの４０〜９０％になるようにＳＥＮＳＩＴＩＶＩＴＹやＨＩＧＨ  ＶＯＬＴＯＮの設定を変更して測定することにより得た透過光の変角光度曲線のピークの高さの半分の高さにおける角度の幅（半値幅）を求める。図１参照。
なお、受光器を移動させる面を赤道面と定義する。
本発明の拡散度（Ｂ）は、主拡散方向の値を用いた。
【００５３】
拡散度（Ｂ）は、一般に広く採用されている拡散度の指標である。該拡散度（Ｂ）４０度以上がより好ましく、５０度以上が更に好ましい。上限は、１８０度であるが、９０度以上が特に好ましい。
拡散度（Ａ）３０度未満では、例えば、出光パターンを付けた導光板方式のバックライト装置に用いた場合は、本発明の光拡散フィルム１枚のみの使用においては、導光板の出光パターンの消失性が低下して、該出光パターンを見えなくする効果を安定して付与することができなくなるので好ましくない。また、直下型のバックライト装置に用いた場合は、ランプイメージの消失性や輝度の均質性が低下するので好ましくない。
【００５４】
（作用機構）
本発明においては、上記の光拡散フィルムをバックライト装置の基本ユニットの出光面の表面に密着層を介して積層することが重要である。
該対応により、本発明の効果である輝度向上効果が大きく向上する。該対応により大きな輝度向上が発現する機構は、明確ではないが、以下のごとく推察している。
すなわち、例えば、導光板内を伝播して行く時に、臨界角度を超えた角度の光は、導光板と光拡散フィルムとの界面で反射されてしまい、導光板の表面には出光しない。
従来より広く使用されている光拡散フィルムを導光板の表面に単に重ね合わせた場合は、光拡散フィルムと基材との間に空気層が存在する。空気の屈折率は、基材の屈折率に比べて屈折率が著しく低いために、臨界角度が小さくなるので、基材の表面に出光される光量が低くなり、結果として輝度が低くなる。一般に、光拡散フィルムに用いられる樹脂の屈折率は、空気よりも大きい。従って、光拡散フィルムを貼り合わせることにより、導光板内を伝播して行く光の臨界角度が大きくなるので、導光板の表面に出光する光量が増加し、結果として輝度向上に繋がると推察している。
【００５５】
また、上記輝度向上効果は、上記の本発明に用いる光拡散フィルムにおいて初めて発現されるが、従来より広く使用されている賦型法や透明フィルムの表面に、例えば、ビーズ等の光拡散成分を塗工する事により得られる、いわゆる表面凹凸の光の散乱効果を利用した表面拡散タイプの光拡散フィルムでは、該効果が小さいという驚くべき効果の差を見出すことにより成し得たものであるが、該差異の機構は、明確ではないが、以下のごとく推察している。
すなわち、本発明に用いられる光拡散フィルムは、フィルム内部に存在する非相溶の樹脂よりなる光散乱体による光散乱により光拡散性を付与している、いわゆる内部拡散フィルムであり、表面拡散タイプの光拡散フィルムとは、その光拡散効果が大きく異なる。最も大きな差異は、表面光拡散フィルムの場合は、光拡散性は、表面凹凸の散乱効果を利用して光拡散性が付与されており、光散乱は、ほぼ表面の一面のみの光散乱層で制御されるのに対して、本発明の内部拡散フィルムは、光散乱がフィルム内部全体で起こっており、多層散乱タイプになっており、この光散乱が、多層的に作用するために、臨界角度が広がることにより、例えば、導光板の表面に出光された光が輝度向上に効率的に作用するものと推察している。
さらに、本発明においては、該光拡散フィルムの光学特性を上記のごとく、好ましい範囲に限定しており、より効率的な輝度向上が発現されると推察している。
ただし、内部拡散フィルムを用いれば本発明の効果が発現するという単純な構図ではなく、内部拡散フィルムにおいて、前述の光学特性を満たさないと本発明の効果が顕著でない。即ち、内部拡散フィルムを用いて、かつ前述の光学特性を満たすことにより初めて実現したものである。該達成手段を満たすことにより、初めて本発明の大きな効果の一つである光拡散フィルムと基材とを密着させることにより大幅な輝度向上ができた事の機構は定かでないが、前記した光学特性と上記の多層的な作用が複雑に、かつ相乗的に作用することにより達成できたものと推察している。
【００５６】
本発明においては、上記の光拡散フィルムと基材とを密着層を介して積層することにより、例えば、光拡散フィルムの温度等の環境変化による寸法変化を抑制できる等の従来技術で公知になっている効果も副次的に発現することができる。
【００５７】
本発明のバックライト装置は、上記の光拡散フィルム１枚のみの使用において、高い輝度や、輝度の均一性及び出光パターンの消失性を有するので、広く使用されているレンズフィルムや輝度向上フィルム等の光学用フィルムを使用しなくても良いという特徴を有するので、本発明の光拡散フィルム１枚のみの使用が、推奨されるが限定されない。例えば、レンズフィルムと組み合わせて、さらに大きな輝度向上あるいは、バックライト装置に用いられるランプのより大きな出力低減等を図っても良い。
【００５８】
本発明においては、上記バックライト装置を表示装置用の光源として用いることが重要である。
本発明の上記バックライト装置は、高い輝度を有するので、表示装置用の光源として用いた場合に、表示装置の明るさが向上し、表示画面の視認性を向上させることができる。
あるいは、高度な輝度が必要でない使用方法においては、該バックライトのランプの光量を低減できるので、表示装置の製造コストや表示装置の使用時のエネルギー消費量を低減することができるので、経済的効果や環境負荷を低減することが可能となる。
該表示装置としては、バックライト装置により発せられる光により、何らかの情報を伝達する機能を有した装置であれば限定されない。例えば、パソコン、ＴＶ及び車両等の輸送装置用のＬＣＤ表示装置が挙げられる。また、広告や案内板等の非動画の表示装置が挙げられる。
【００５９】
本発明においては、上記バックライト装置を照明用の光源として用いることが重要である。
本発明の上記バックライト装置は、高い輝度、すなわち高い照度を有するので、照明用の光源として用いた場合に、照明装置の明るさを向上させることができる。
あるいは、高度な照度が必要でない使用方法においては、該バックライトのランプの光量を低減できるので、照明装置の製造コストや照明装置の使用時のエネルギー消費量を低減することができるので、経済的効果や環境負荷を低減することが可能となる。
照明用として用いる場合は、上記バックライト装置そのものを用いても良い。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。なお、実施例で採用した測定・評価方法は次の通りである。また、実施例中で「部」とあるのは断りのない限り「質量部」を意味し、「％」とあるのは断りのない限り「質量％」を意味する。
【００６１】
１．拡散度（Ａ）
自動変角光度計（ＧＰ−２００：株式会社村上色彩研究所製）を用いて測定を行った。
透過測定モード、光線入射角：０°（試料面に対して上下、左右共に直角になる角度）、受光角度：−９０°〜９０°（赤道線面上の角度）、フィルター：ＮＤ１０使用、光束絞り：１０．５ｍｍ（ＶＳ−１  ３．０）、受光絞り：９．１ｍｍ（ＶＳ−３  ４．０）、ＳＥＮＳＩＴＩＶＩＴＹ：９５０、ＨＩＧＨ  ＶＯＬＴＯＮ：６００及び変角間隔０．１度の条件で、−９０度から＋９０まで受光器を移動させて測定することにより得た、透過光の変角光度曲線のピーク立ち上がり角度とピークの終了の角度との間の角度の度数を求めた（図１参照）。該ピークの立ち上がり及び終了の角度は、該部分を１０倍のルーペで観察して、該ピークの線が消えた最先端の角度をそれぞれの角度とした。該対応をすれば明確な判定ができる。
なお、受光器を移動させる面を赤道面と定義した。
上記測定をフィルムの巻き方向が試料固定台の上下方向と平行方向及び水平方向になるように固定して測定し、該角度の大きい方の値を拡散度Ａとした。
なお、フィルムの両面の表面粗さに差がある場合は、実際にバックライト装置に用いる場合を想定し、該使用時の光の透過方向が同じとなる方向に固定して測定した。一般には、粗面側を出光側として使用される場合が多い。
該拡散度（Ａ）の大きい方のフィルム方向を主拡散方向とした。
該測定に際しては、試料の測定の前に、きもと株式会社製の光拡散フィルムであるライトアップフィルム（商品登録）１００ＤＸ２フィルムをフィルムの巻き方向が試料固定台の上下方向と平行方向になり、かつ拡散層側が出光側になるように試料固定台に固定して、上記と同じ条件で変角光度測定を実施した。該測定において、変角光度曲線のピークトップの高さがフルスケールに対して、８０％を超えるか、あるいは７０％未満であった場合は、該値がフルスケールに対して７０〜８０％になるようにＳＥＮＳＩＴＩＶＩＴＹあるいはＨＩＧＨ  ＶＯＬＴＯＮダイヤルの数値の微調整を行った。
【００６２】
２．光の変曲度
自動変角光度計（ＧＰ−２００：株式会社村上色彩研究所製）を用いて測定を行う。
透過測定モード、光線入射角：０°（試料面に対して上下、左右共に直角の角度）、受光角度：−９０°〜９０°（赤道線面上の角度）、フィルター：ＮＤ１０使用、光束絞り：１０．５ｍｍ（ＶＳ−１  ３．０）、受光絞り：９．１ｍｍ（ＶＳ−３  ４．０）及び変角間隔０．１度の条件で測定し、透過光のピークトップが、チャートの４０〜９０％になるようにＳＥＮＳＩＴＩＶＩＴＹやＨＩＧＨ  ＶＯＬＴＯＮの設定を変更して測定することにより得た透過光のピークの高さ（Ｈ０）と、光線入射角を６０°（赤道線面上の角度）に変更する以外は、上記条件と同じ条件で測定した時の透過光のピークの角度０度における高さ（Ｈ６０）を求める。該方法で求めたＨ６０とＨ０を用いて下記式で変曲度を求める。
光の変曲度＝Ｈ６０／Ｈ０×１００（％）                    （１）
図２参照。
なお、受光器を移動させる面を赤道面と定義する。
該光の変曲度は、主拡散方向において測定して求める。
上記測定は、光拡散フィルムの表面粗さに差がある場合は、実際にバックライト装置に用いる場合を想定し、該使用時の光の透過方向が同じとなる方向に固定して測定した。一般には、粗面側を出光側として使用される場合が多い。
【００６３】
３．拡散度（Ｂ）
自動変角光度計（ＧＰ−２００：株式会社村上色彩研究所製）を用いて測定を行う。
透過測定モード、光線入射角：０°（試料面に対して上下、左右共に直角になる角度）、受光角度：−９０°〜９０°（赤道線面上の角度）、フィルター：ＮＤ１０使用、光束絞り：１０．５ｍｍ（ＶＳ−１  ３．０）、受光絞り：９．１ｍｍ（ＶＳ−３  ４．０）及び変角間隔０．１度の条件で測定し、透過光のピークトップが、チャートの４０〜９０％になるようにＳＥＮＳＩＴＩＶＩＴＹやＨＩＧＨ  ＶＯＬＴＯＮの設定を変更して測定することにより得た透過光の変角光度曲線のピークの高さの半分の高さにおける角度の幅（半値幅）を求める。図１参照。
なお、受光器を移動させる面を赤道面と定義する。
本発明の拡散度（Ｂ）は、主拡散方向の値を用いた。
【００６４】
４．ヘーズ
日本電色工業株式会社製ヘーズ測定器「ＮＤＨ−２０００」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して測定した。
該測定は、上記拡散度（Ａ）の測定に置いて求められた主拡散方向が垂直方向になるように試料固定部に固定して測定することにより得た測定値を用いた。また、光拡散フィルムの表面粗さに差がある場合は、実際にバックライト装置に用いる時と同じ方向に光が通過するような方向で固定して測定した。
【００６５】
５．熱可塑性樹脂のメルトフローレート
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０  Ａ法に準拠して、２．１６ｋｇｆの条件で測定した。
【００６６】
６．輝度
１）実施例１〜１９及び比較例１〜２０における正面輝度の測定方法は下記のとおりである。
長径側（横方向）の両側に冷陰極管がそれぞれ３本ずつ設けられた１９インチの導光板タイプ（白色反射フィルム使用でメッシュタイプ）のバックライトユニットの出射光側のアクリル板上のほぼ中央部に４０ｍｍ×６０ｍｍ角（６０ｍｍ側が横方向）の評価サンプルをセットして、３０ｍｍ×５０ｍｍ角（５０ｍｍ側が横方向）の切り抜き部分を設けた黒色の遮光紙を切り抜き部分の中心が評価サンプルの中心部になるように設置して、暗室で輝度を測定した。黒色の遮光紙はバックライトユニットの全体が覆われる大きさとして固定して光が漏れないようにして測定した。
また、バックライトユニットは水平に設置して測定した。
該輝度は（株）トプコンテクノハウス社製のトプコン分光放射計ＳＲ−３Ａを用いて、測定角度２度で、バックライトユニット表面との距離が４０ｃｍで評価用サンプルの中心が直下になる位置で測定した。
本測定においては、評価用サンプルは主拡散方向が、冷陰極管の長手方向と直交方向になるように設置して行った。
このとき、評価サンプルを熱融着法により貼り合わせる場合、両面テープで貼り合わせる場合、単に重ね合わせる場合は以下のように行なう。
（熱融着法より貼り合わせる場合）
アクリル板上のほぼ中央部に４０ｍｍ×６０ｍｍ角（６０ｍｍ側が横方向）の評価サンプルを設置し、その表面にシリコーンゴムシートをおいて、そのシリコーンゴムシートの表面より、表面温度が約１８０℃の平板状の加熱治具で、約１分間押さえつけて貼着した。
（両面テープで貼り合わせる場合）
アクリル板上のほぼ中央部に４０ｍｍ×６０ｍｍ角（６０ｍｍ側が横方向）の評価サンプルの全面に両面の粘着テープの片面を貼り付けたものを設置し、その表面をゴムローラーで押さえつけて貼着した。
（重ね合わせる場合）
アクリル板上のほぼ中央部に４０ｍｍ×６０ｍｍ角（６０ｍｍ側が横方向）の評価サンプルを単に重ね合わせて設置し、試料がカールしている等で浮きがでる場合は四隅をテープで固定した。
２）実施例２０及び比較例２１、比較例２２における正面輝度の測定方法はそれぞれの実施例で示したとおりである。
【００６７】
７．出光パターンの消失性
上記正面輝度測定における開口部をバックライトが点灯させた状態で肉眼観察をして、以下の判定をした。
導光板のメッシュが全く見えない場合：○
導光板のメッシュがかすかに見える場合：△
導光板のメッシュがはっきり見える場合：×
【００６８】
（実施例１）
２台の溶融押し出し機を用い、第１の押し出し機にて、環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１３Ｓ−０４  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：２．０（２３０℃））３５質量部とエチレンとオクテンよりなるブロック共重合樹脂（ダウ・ケミカル社製  ＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）  Ｄ９８１７．１５  メルトフローレート：２６（２３０℃））６５質量部を光拡散層とし、第２の押し出し機にて、接着性樹脂としてマレイン化ポリプロピレン系樹脂（アドマー（ＴＭ）ＱＦ５５１  三井化学社製
メルトフローレート：５．７（１９０℃））が両表層となるように、Ｔダイ方式にて溶融共押出し後、鏡面の冷却ロールで冷却することにより総厚み４００μｍの両面が熱密着層が積層された光拡散フィルムを得た。上記冷却時の冷却ロールへのフィルムの密着はバキュームチャンバーを用いて行った。層厚み構成は４０／３２０／４０（μｍ）であった。
得られた光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られた光拡散フィルムを、熱密着法により、輝度測定用の導光板表面に貼り付けて輝度測定をした。熱密着による貼り合わせで、導光板表面と光拡散フィルムの間の空気が排除されるの、両者の界面の屈折率差は０となる。なお、両者共に屈折率は、１．５である。
通常使用されている下拡散フィルム／プリズム型レンズフィルム／上拡散フィルムを上記順に導光板表面に重ね合わせて設置した場合の輝度が、１６５０Ｃｄ／ｍ２であることより、該輝度より約倍の輝度があり、極めて優れたバックライト装置が得られる事が示された。出光パターンの消失性も優れており、本実施例の拡散フィルム１枚のみの使用で十二分の性能が発揮された。
得られた光拡散フィルムの特性、輝度及び出光パターン消失性の結果を表１に示す。
【００６９】
（実施例２）
実施例１の方法で得られた光拡散フィルムを、片面がシリコーンゴム層よりなる自己粘着層で、反対面がアクリル系の感圧粘着層よりなる光学用の両面粘着テープで導光板表面に密着させる以外は、実施例１と同様の方法で評価をした。
なお、貼り合わせは、アクリル系粘着層が光拡散フィルム側に、また、シリコーンゴム粘着層が導光板側になるようにして行った。従って、導光板と接する面の屈折率差は、−０．１であった。
結果を表１に示す。
実施例１よりは、輝度向上効果が劣るが、貼り合わせによる輝度向上は顕著であった。
【００７０】
（実施例３〜実施例６）
実施例１で得られた光拡散フィルムを用いて、それぞれ水、２フェニルエチルアルコール、ヨードベンゼン及びヨウ化メチレンで導光板表面に貼り合わせる以外は、実施例１と同様にして評価した。それぞれ、導光板との屈折率差は、−０．２、０、＋０．１及び＋０．２であった。結果を表１に示す。
いずれの実施例においても顕著な輝度向上効果が発現された。導光板の屈折率との屈折率差が小さい程、輝度向上効果が大きいことが示された。
【００７１】
（実施例７）
環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１５  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：０．４１（２３０℃））５０質量部とエチレンとオクテンよりなるブロック共重合樹脂（ダウ・ケミカル社製  ＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）  Ｄ９８１７．１５  メルトフローレート：２６（２３０℃））５０質量部を池貝鉄工社製ＰＣＭ４５押出機を用いて樹脂温度２５０℃にて溶融混合してＴダイで押出し、梨地加工した冷却ロール（Ｒａ＝０．５５）で冷却することにより厚み４００μｍの光拡散フィルムを得た。なお、上記冷却ロールの反対面は表面に離型処理をした（Ｒａ＝１．０）押さえロールを用いた。
上記方法で得られた光拡散フィルムを、実施例２の方法と同様の方法で評価した。光拡散フィルムの特性及び評価結果を表１に示す。
なお、上記貼り合わせは、押さえロール側を粘着テープ側として行った。
輝度及び出光パターンの消失性とも良好であった。
【００７２】
（実施例８）
実施例７の方法において、貼り合わせ用の両面テープを、比較例１０で用いたアクリル系の光学用粘着テープに切り替える以外は、実施例７と同様の方法で評価をした。
結果を表１に示す。
実施例７より、さらに輝度が高くなった。
【００７３】
（実施例９）
実施例１の光拡散フィルムの製造方法において、中間層の樹脂組成を、環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１５  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：０．４１（２３０℃））５０質量部とエチレンとオクテンよりなるブロック共重合樹脂（ダウ・ケミカル社製  ＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）  Ｄ９８１７．１５  メルトフローレート：２６（２３０℃））５０質量部の混合物に変更する以外は、実施例１と同様の方法で光拡散フィルムの製造及び評価を行った。結果を表１に示す。
実施例１と同様に、輝度及び出光パターンの消失性共に優れていた。
【００７４】
（実施例１０）
実施例７の方法において、光拡散フィルムの厚みを２００μｍに変更する以外は、実施例７と同様にして光拡散フィルムの製造及び評価を行った。結果を表１に示す。
実施例７よりは輝度が下がるが、高輝度であった。また、出光パターンの消失性も良好であった。
【００７５】
（実施例１１）
実施例１０の方法において、貼り合わせ用の両面テープを、比較例１０で用いたアクリル系の光学用粘着テープに切り替える以外は、実施例１０と同様の方法で評価をした。
結果を表１に示す。
実施例１０より、さらに輝度が高くなった。
【００７６】
（実施例１２）
実施例１の光拡散フィルムの製造方法において、光拡散フィルムの総厚みを１７５μｍにする以外は、実施例１と同様の方法で光拡散フィルムの製造及び評価を行った。
実施例１よりは輝度が下がるが、高輝度であった。
なお、本発明で得られた光拡散フィルムは、該光拡散フィルム１枚のみでの使用では、出光パターンの消失性がやや劣るので、表示装置用と使用する場合は、該光拡散フィルム１枚のみでの使用では問題が出る場合もあるが、照明装置用光源としては、問題なく使用可能である。
【００７７】
（実施例１３）
実施例１２で得られた光拡散フィルムを、実施例２において用いた片面がシリコーンゴム層よりなる自己粘着層で、反対面がアクリル系の感圧粘着層よりなる光学用の両面粘着テープで導光板表面に密着させる以外は、実施例１と同様の方法で評価をした。
結果を表１に示す。
実施例１２よりは輝度が下がるが、高輝度であった。
【００７８】
（実施例１４及び１５）
真空乾燥機にて１８０℃３時間乾燥し、水分を十分に除去した実質的に無滑剤のポリエチレンテレフタレート樹脂（東洋紡績社製  ＲＥ５５３）９５質量部とシンジオタクティックポリスチレン樹脂（出光興産社製  ザレック（ＴＭ）３００ＺＣ）５質量部の混合物を単軸押出機に供給、２８０℃で溶融し、フィルター、ギヤポンプを通し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し冷却ドラムに密着させ、未延伸フィルムを得た。次いで、長手方向へ温度１０３℃で長手方向に５．０倍延伸し、厚み６０μｍの光拡散フィルムを得た。
上記光拡散フィルムを、それぞれ、実施例２において用いた片面がシリコーンゴム層よりなる自己粘着層で、反対面がアクリル系の感圧粘着層よりなる光学用の両面粘着テープ及び比較例１０で用いたアクリル系の光学用粘着テープで導光板表面に密着さ貼り合せて評価をした。結果を表１に示す。
両実施例共に、輝度が高かった。なお、出光パターンの消失性はやや劣るが、照明用途では問題なく使用可能である。
【００７９】
（実施例１６及び１７）
真空乾燥機にて１８０℃３時間乾燥し、水分を十分に除去した実質的に無滑剤のポリエチレンテレフタレート樹脂９５質量部（東洋紡績社製  ＲＥ５５３）、シンジオタクチックポリスチレン樹脂（出光興産社製  ザレック（ＴＭ）３００ＺＣ）５質量部及び極性基変性の水添ポリマー（ＪＳＲ社製  ダイナロン（ＴＭ）４６３０）５質量部の混合物を単軸押出機に供給、２８０℃で溶融し、フィルター、ギヤポンプを通し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し冷却ドラムに密着させ、未延伸フィルムを得た。次いで、長手方向へ温度１０３℃で長手方向に５．０倍延伸し、厚み６０μｍの光拡散フィルムを得た。
上記光拡散フィルムを、それぞれ、実施例２において用いた片面がシリコーンゴム層よりなる自己粘着層で、反対面がアクリル系の感圧粘着層よりなる光学用の両面粘着テープ及び比較例１０で用いたアクリル系の光学用粘着テープで導光板表面に密着させて評価をした。結果を表１に示す。
両実施例共に、輝度が高かった。また、出光パターンの消失性も優れていた。
【００８０】
（実施例１８及び１９）
真空乾燥機にて１８０℃３時間乾燥し、水分を十分に除去した実質的に無滑剤のポリエチレンテレフタレート樹脂９５質量部（東洋紡績社製  ＲＥ５５３）、シンジオタクチックポリスチレン樹脂（出光興産社製  ザレック（ＴＭ）３００ＺＣ）５質量部及び極性基変性の水添ポリマー（ＪＳＲ社製  ダイナロン（ＴＭ）８６３０）５質量部の混合物を単軸押出機に供給、２８０℃で溶融し、フィルター、ギヤポンプを通し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し冷却ドラムに密着させ、未延伸フィルムを得た。次いで、長手方向へ温度１０３℃で長手方向に５．０倍延伸し、厚み６０μｍの光拡散フィルムを得た。
上記光拡散フィルムを、それぞれ、実施例２において用いた片面がシリコーンゴム層よりなる自己粘着層で、反対面がアクリル系の感圧粘着層よりなる光学用の両面粘着テープ及び比較例１０で用いたアクリル系の光学用粘着テープで導光板表面に密着させて評価をした。結果を表１に示す。
両実施例共に、輝度が高かった。また、出光パターンの消失性も優れていた。
【００８１】
（比較例１）
実施例１で得られた光拡散フィルムを密着させることなく、導光板表面に単に重ね合わせて設置する以外は、実施例１と同様の方法で評価を行った。
結果を表２に示す。
本比較例の場合は、導光板表面と光拡散フィルムの間に空気層が存在するので、導光板表面の屈折率差は−０．５となる。
実施例１と同じ光拡散フィルムを用いても、貼り合わせをしないと、輝度が著しく低くなることが示された。
【００８２】
（比較例２）
実施例１の光拡散フィルムの製造において、光拡散フィルムの総厚みを５６μｍにする以外は、実施例１と同様にして評価をした。
結果を表２に示す。
本比較例の光拡散フィルムは、拡散度（Ａ）以外の光学特性が、本発明の範囲外である。貼り合わせをしても光学特性を満たさないと高輝度が得られないことが示される。
出光パターンの消失性も劣っていた。
【００８３】
（比較例３）
比較例２の光拡散フィルムを用いて、比較例１と同様に単に重ね合わせ評価した結果を表２に示す。光学特性を満たさないと、貼り合わせによる輝度向上効果が小さい事が示された。
【００８４】
（比較例４）
２台の溶融押し出し機を用い、第１の押し出し機にてポリプロピレン樹脂ＷＦ８３６ＤＧ３（住友化学社製、住友ノーブレン）１００質量部を溶融して基層Ａとし、第２の押し出し機にてポリプロピレン樹脂ＷＦ８３６ＤＧ３（住友化学社製、住友ノーブレン）１７質量部とプロピレン・エチレン共重合体  ＨＦ３１０１Ｃ（日本ポリプロ社製）８３質量部を、溶融混合して光拡散層Ｂとし、ダイス内にてＡ／Ｂとなるように、Ｔダイ方式にて溶融共押出し後、２０℃のキャスティングロールで冷却することにより未延伸シートを得た。次いでこの未延伸シートを縦延伸機のロール周速差を利用して延伸温度１２０℃で４．８倍に延伸し、引き続いてテンタ―式延伸機により、１６５℃で加熱後、１５５℃の延伸温度で横方向に９倍延伸した。次いで１６６℃で熱固定を行って、Ａ／Ｂ構成の厚みがそれぞれ順に２２．２μｍ、２．８μｍである光拡散フィルムを得た。巻き取り直前において基層Ａ表面にコロナ処理を行った。
上記光拡散フィルムをアクリル系の光学用粘着テープ（両面セパレートフィルムタイプ）で導光板表面に貼り付けて、評価をした。
なお、貼り合わせは、光拡散フィルムのＡ層側が粘着テープ側になるようにして行った。
結果を表２に示す。
本比較例の光拡散フィルムはいずれの光学特性も、本発明の範囲外である。貼り合わせをしても光学特性を満たさないと高輝度が得られないことが示される。出光パターンの消失性も劣っていた。
【００８５】
（比較例５）
比較例４の光拡散フィルムを用いて、比較例１と同様に単に重ね合わせ評価した結果を表２に示す。
なお、重ね合わせは、光拡散フィルムのＡ層側が導光板側になるようにして行った。
光学特性を満たさないと、貼り合わせによる輝度向上効果が小さい事が示された。
【００８６】
（比較例６）
光拡散フィルムとして、厚みが２５０μｍのポリカーボネートフィルムの片側の表面に平均表面粗さ（Ｒａ）が５．２μｍの表面凹凸を賦型法で形成することにより得た表面拡散タイプの光拡散フィルムを用いて、かつアクリル系の光学用粘着テープ（両面セパレートフィルムタイプ）で導光板表面に密着させる以外は、実施例１と同様の方法で評価をした。結果を表２に示す。
なお、貼り合わせは、光拡散フィルムの反拡散面側が粘着テープ側になるようにして行った。
表面拡散タイプの光拡散フィルムでは、輝度及び出光パターンの消失性共に劣っていた。
【００８７】
（比較例７）
比較例６の光拡散フィルムを用いて、比較例１と同様に単に重ね合わせ評価した結果を表２に示す。
なお、重ね合わせは、光拡散フィルムの反拡散面側が導光板側になるようにして行った。
表面拡散タイプの光拡散フィルムでは、貼り合わせによる輝度向上効果が小さい事が示された。
【００８８】
（比較例８）
光拡散フィルムとして、厚みが２５０μｍのポリカーボネートフィルムの片側の表面に平均表面粗さ（Ｒａ）が１．２３μｍの表面凹凸を賦型法で形成することにより得た表面拡散タイプの光拡散フィルムを用いて、かつアクリル系の光学用粘着テープ（両面セパレートフィルムタイプ）で導光板表面に密着させる以外は、実施例１と同様の方法で評価をした。結果を表２に示す。
なお、貼り合わせは、光拡散フィルムの反拡散面側が粘着テープ側になるようにして行った。
表面拡散タイプの光拡散フィルムでは、輝度及び出光パターンの消失性共に劣っていた。
【００８９】
（比較例９）
比較例６の光拡散フィルムを用いて、比較例１と同様に単に重ね合わせ評価した結果を表２に示す。
なお、重ね合わせは、光拡散フィルムの反拡散面側が導光板側になるようにして行った。
表面拡散タイプの光拡散フィルムでは、貼り合わせによる輝度向上効果が小さい事が示された。
【００９０】
（比較例１０）
市販のバックライト装置に用いられている片面にビーズコートされた表面拡散タイプの光拡散フィルムを用いて、かつアクリル系の光学用粘着テープ（両面セパレートフィルムタイプ）で導光板表面に密着させる以外は、実施例１と同様の方法で評価をした。
なお、貼り合わせは、光拡散フィルムの反拡散面側が粘着テープ側になるようにして行った。結果を表２に示す。
表面拡散タイプの光拡散フィルムでは、光学特性を本発明の範囲を満たしても輝度向上効果が劣っていた。
【００９１】
（比較例１１）
比較例１０の光拡散フィルムを用いて、比較例１と同様に単に重ね合わせ評価した結果を表２に示す。
なお、重ね合わせは、光拡散フィルムの反拡散面側が導光板側になるようにして行った。
表面拡散タイプの光拡散フィルムでは、光学特性を本発明の範囲を満たしても、貼り合わせによる輝度向上効果が小さい事が示された。
【００９２】
（比較例１２）
光拡散フィルムとして、片面に高さが約２５μｍで、径が約５０μｍの半球状の突起がほぼ最密充填の状態で形成されたマイクロレンズフィルムを用いて、かつアクリル系の光学用粘着テープ（両面セパレートフィルムタイプ）で導光板表面に密着させる以外は、実施例１と同様の方法で評価をした。結果を表２に示す。
なお、貼り合わせは、光拡散フィルムの反レンズ面側が粘着テープ側になるようにして行った。
表面拡散タイプの光拡散フィルムでは、輝度向上効果が劣っていた。
【００９３】
（比較例１３）
比較例１０の光拡散フィルムを用いて、比較例１と同様に単に重ね合わせ評価した結果を表２に示す。
なお、重ね合わせは、光拡散フィルムの反レンズ面側が導光板側になるようにして行った。
表面拡散タイプの光拡散フィルムでは、貼り合わせによる輝度向上効果が小さい事が示された。
【００９４】
（比較例１４）
実施例７で得られた光拡散フィルムを、導光板状に単に重ね合わせるように変更する以外は、実施例７と同様の方法で評価をした。結果を表２に示す。
なお、重ね合わせは、押さえロール側を導光板側として行った。
輝度が低く、実施例７及び８との比較により、貼り合わせの輝度向上効果が顕著であることが示された。
【００９５】
（比較例１５）
実施例９で得られた光拡散フィルムを密着させることなく、導光板表面に単に重ね合わせて設置する以外は、実施例９と同様の方法で評価を行った。
結果を表２に示す。
実施例９に比べて輝度が低く、貼り合わせの輝度向上効果が顕著であることが示された。
【００９６】
（比較例１６）
実施例１０で得られた光拡散フィルムを、導光板状に単に重ね合わせるように変更する以外は、実施例７と同様の方法で評価をした。結果を表２に示す。
なお、重ね合わせは、押さえロール側を導光板側として行った。
輝度が低く、実施例１０及び１１との比較により、貼り合わせの輝度向上効果が顕著であることが示された。
【００９７】
（比較例１７）
実施例１２で得られた光拡散フィルムを、導光板状に単に重ね合わせるように変更する以外は、実施例１２と同様の方法で評価をした。結果を表２に示す。
輝度が低く、実施例１２及び１３との比較により、貼り合わせの輝度向上効果が顕著であることが示された。
【００９８】
（比較例１８）
実施例１４で得られた光拡散フィルムを、導光板状に単に重ね合わせるように変更する以外は、実施例１４と同様の方法で評価をした。結果を表２に示す。
輝度が低く、実施例１４及び１５との比較により、貼り合わせの輝度向上効果が顕著であることが示された。
【００９９】
（比較例１９）
実施例１６で得られた光拡散フィルムを、導光板状に単に重ね合わせるように変更する以外は、実施例１６と同様の方法で評価をした。結果を表２に示す。
輝度が低く、実施例１６及び１７との比較により、貼り合わせの輝度向上効果が顕著であることが示された。
【０１００】
（比較例２０）
実施例１６で得られた光拡散フィルムを、導光板状に単に重ね合わせるように変更する以外は、実施例１８と同様の方法で評価をした。結果を表２に示す。
輝度が低く、実施例１８及び１９との比較により、貼り合わせの輝度向上効果が顕著であることが示された。
【０１０１】
（実施例２０）
厚さ３ｍｍで５５０ｎｍの全光線透過率が９２．２％の透明アクリル板の片面に実施例１で得た光拡散フィルムを設置し、その表面にシリコーンゴムシートをおいて、そのシリコーンゴムシートの表面より、表面温度が約１８０℃の平板状の加熱治具で、約１分間押さえつけて貼着し、光拡散フィルム積層体を得た。
得られた光拡散フィルム積層体を電通産業株式会社製の冷陰極管タイプの直下型の検査用面光源装置（発光部品番  ＬＢ３５０−２３６及び電源部品番  ＳＷＤ２４−３．２Ａ）の乳白拡散板を取り外して、上記のこの乳白拡散板に変えて光拡散フィルム積層体を設置して以下の方法で輝度及び輝度斑をＣＣＤカメラ（ＲＩＳＡ−ＣＯＬＯＲ／ＯＮＥ−ＩＩ  ハイランド社製）を用いて測定を行った。
１００ｍｍ角の開口部を設けた黒色の遮光板を開口部が上記の検査用面光源装置ほぼ中央部になるように光拡散フィルム積層体の上に設置して測定を行った。
ＣＣＤカメラと試料表面間の距離を垂直状態で１ｍとして、ＣＣＤカメラを試料表面に対して−７０°から＋７０°までの間の赤道上を移動させて輝度の角度依存性を測定した。変角はスタートとラストのみ１度、その間は３度ピッチで変角移動をした。輝度の測定は測定部を横方向に３分割、縦方向に９分割し、横方向の中心部の９分割部分の輝度データを読み取り、０度（垂直方向）、３０度及び６０度の平均輝度を表示した。
また、０度における９データの最大値、最小値及び平均値より下記式により輝度斑を求めて表示した。
輝度斑（％）＝（最大値−最小値）／平均値×１００
検査用面光源装置は水平の状態で点灯後１時間以上放置後に測定した。ランプ強度は最大値で行った。
測定は暗室で行った。
【０１０２】
（比較例２１）
光拡散フィルムを設置しない透明アクリル板を用いて、実施例２０と同様にして評価した結果を表３に示す。
実施例２０に比べて平均輝度が低く、輝度斑が著しく大きい。
【０１０３】
（比較例２２）
光拡散フィルムを熱密着することなく、単に透明アクリル板上に実施例１で使用した光拡散フィルムを重ね合わせて実施例２０と同様にして評価した結果を表３に示す。
実施例２０に比べて平均輝度が低く、輝度斑が高い。基材に光拡散フィルムを密着させることの効果が示されている。
【０１０４】
（参考例１）
実施例９において、導光板表面に貼り合わせた光拡散フィルムの表面に、比較例１２で用いたマイクロレンズフィルムを重ね合わせて輝度測定を行った。
輝度は、３５８０Ｃｄ／ｍ２であり、実施例９よりもさらに輝度が向上した。
【０１０５】
（参考例２、３）
以上の実施例１及び比較例２で用いた光拡散フィルムをバックライト装置の基本ユニットの出光面の全面に密着させてバックライト装置を組み立てて、参考例２、参考例３とした。
参考例２よりも、輝度や照度が高かった。
従って、実施例で用いた光拡散フィルムを使用したバックライト装置は、表示装置や照明装置の光源として実用性が高かった。
【０１０６】
【表１】
2011151012.tif 000002
【０１０７】
【表２】
2011151012.tif 000003
【０１０８】
【表３】
2011151012.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明のバックライト装置は、後述するような特定光学特性を有した光拡散フィルムを、特定された方法で使用することにより、面状光源装置の出光効率を高められるので、面状光源装置の高輝度化が達成できる。
或は、バックライト装置の光源の出力低減や、各種光学フィルムの使用枚数を低減することによりバックライト装置の経済性を高めることができる。
従って、上記バックライト装置の使用により、表示装置及び照明装置の性能向上や経済性の向上を図ることができる。
従って、産業界への寄与は大きい。
【図１】
2011151012.tif 000005
【図２】
2011151012.tif 000006