(57)【要約】【課題】簡易な方法で被験者の心身健康状況を常時・継続的に把握できる心身健康状況管理システムを提供する。【解決手段】心身健康状況管理システムは、被験者の心身健康状況を主観的に表わす体感データを収集する体感データ収集手段と、被験者の心身健康状況を客観的に表わす生体活動データを収集する生体活動データ収集手段と、収集された体感データおよび生体活動データのそれぞれを被験者毎に基準化して得られる個人基準化データを生成する個人基準化データ生成手段と、生成された個人基準化データに基づく管理データを出力する管理データ出力手段を具備する構成とする。【選択図】図１
2011238215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数者の心身健康状況を把握し、管理する心身健康状況管理システムであって、被験者の心身健康状況を主観的に表わす体感データを収集する体感データ収集手段と、被験者の心身健康状況を客観的に表わす生体活動データを収集する生体活動データ収集手段と、収集された体感データおよび生体活動データのそれぞれを被験者毎に基準化して得られる個人基準化データを生成する個人基準化データ生成手段と、生成された個人基準化データに基づく管理データを出力する管理データ出力手段を具備することを特徴とする心身健康状況管理システム。
【請求項２】
体感データ収集手段が、被験者が現在の気分または調子について最低点から最高点に至る線上の任意の一点を体感情報として指示できる入力装置を備え、被験者により指示された任意の一点を最低点と最高点との間で数値化し、数値化された情報を体感データとして収集することを特徴とする請求項１記載の心身健康状況管理システム。
【請求項３】
生体活動データ収集手段が、被験者が行う生体活動の所要時間又は速度を計測し、計測された所要時間又は速度を生体活動データとして収集することを特徴とする請求項１または請求項２記載の心身健康状況管理システム。
【請求項４】
体感データ収集のための入力装置と生体活動データ収集のための入力測定装置が同一装置からなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の心身健康状況管理システム。
【請求項５】
体感データおよび生体活動データを基準化して得られる個人基準化データとして、平均値、標準偏差、偏差値が含まれることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の心身健康状況管理システム。
【請求項６】
生成された個人基準化データから被験者の心身健康状況が正常であるか異常であるかを判定する判定手段を具備することを特徴とする請求項５記載の心身健康状況管理システム。
【請求項７】
判定手段が、生成された個人基準化データに基づき、一定期間中に体感データおよび生体活動データの少なくとも一方が、設定された閾値を所定回数外れると、被験者の心身健康状況が異常であると判定することを特徴とする請求項６記載の心身健康状況管理システム。
【請求項８】
判定手段が異常であると判定した場合に、管理データ出力手段においてアラーム通知を行なうアラーム通知手段を具備することを特徴とする請求項６または請求項７記載の心身健康状況管理システム。
【請求項９】
生成された個人基準化データに基づき、体感データおよび生体活動データの少なくとも一方が、設定された閾値を外れると、管理データ出力手段が、要監視データとして出力することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の心身健康状況管理システム。
【請求項１０】
個々の個人基準化データから個人の心身健康状況を集団毎に基準化して得られる集団別基準化データを生成する集団別基準化データ生成手段を具備することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の心身健康状況管理システム。
【請求項１１】
集団別基準化データ生成手段の一つとして、個人基準化データから個人の心身健康状況を当該個人が参加したイベント毎に基準化して得られるイベント別基準化データを生成するイベント別基準化データ生成手段が含まれることを特徴とする請求項１０記載の心身健康状況管理システム。
【請求項１２】
集団別基準化データ生成手段の一つとして、個人基準化データから個人の心身健康状況を個人が属する母集団で基準化して得られる母集団基準化データを生成する母集団基準化データ生成手段を具備することを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の心身健康状況管理システム。
【請求項１３】
管理データ出力手段が、集団別管理データの一つとして、イベント評価データを出力することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の心身健康状況管理システム。
【請求項１４】
心身健康状況管理システムであって、
被験者の心身健康状況を客観的に表わす生体活動データを収集する生体活動データ収集手段と、
収集された生体活動データを基準化して得られる個人基準化データを生成する個人基準化データ生成手段と、
生成された個人基準化データに基づく管理データを出力する管理データ出力手段とを具備する、心身健康状況管理システム。
【請求項１５】
生体活動データ収集手段が、被験者が行う生体活動の所要時間又は速度を計測し、計測された所要時間又は速度を生体活動データとして収集する、請求項１４記載の心身健康状況管理システム。
【請求項１６】
生成された個人基準化データから被験者の心身健康状況が正常であるか異常であるかを判定する判定手段を更に具備する、請求項１４または請求項１５記載の心身健康状況管理システム。
【請求項１７】
心身健康状況管理システムであって、
被験者の心身健康状況を主観的に表わす体感データを収集する体感データ収集手段と、収集された体感データを基準化して得られる個人基準化データを生成する個人基準化データ生成手段と、
生成された個人基準化データに基づく管理データを出力する管理データ出力手段を具備する、心身健康状況管理システム。
【請求項１８】
体感データ収集手段が、被験者が現在の気分または調子について最低点から最高点に至る線上の任意の一点を体感情報として指示できる入力装置を備え、被験者により指示された任意の一点を最低点と最高点との間で数値化し、数値化された情報を体感データとして収集する、請求項１７記載の心身健康状況管理システム。
【請求項１９】
生成された個人基準化データから被験者の心身健康状況が正常であるか異常であるかを判定する判定手段を更に具備する、請求項１７または請求項１８記載の心身健康状況管理システム。
【請求項２０】
個々の個人基準化データから個人の心身健康状況を集団毎に基準化して得られる集団別基準化データを生成する集団別基準化データ生成手段を更に具備する、請求項１４から請求項１９のいずれか一項に記載の心身健康状況管理システム。
【請求項２１】
集団別基準化データ生成手段の一つとして、個人基準化データから個人の心身健康状況を当該個人が参加したイベント毎に基準化して得られるイベント別基準化データを生成するイベント別基準化データ生成手段が含まれる、請求項２０記載の心身健康状況管理システム。
【請求項２２】
集団別基準化データ生成手段の一つとして、個人基準化データから個人の心身健康状況を個人が属する母集団で基準化して得られる母集団基準化データを生成する母集団基準化データ生成手段を具備する、請求項２０または請求項２１記載の心身健康状況管理システム。
【請求項２３】
管理データ出力手段が、集団別管理データの一つとして、イベント評価データを出力することを特徴とする請求項１４から請求項２２のいずれか一項に記載の心身健康状況管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤労者等の被験者の心身の健康状況（好調・不調）を、コンピュータおよび回線を用いて日々簡易にデータ収集・蓄積し、処理し、多面的に分析可能とする心身健康状況管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、心身の状況、特にメンタル状況の把握は多くが心理検査を用いて行われてきた。心理検査には、観察法（面談法）、質問紙法、作業法などがあるが、従来の心理検査ではいずれの方法においても、一定量の観察、質問、作業を行いそれらの結果を総合して判定していた。そのため、被験者は検査自体に一定量の時間と労力を必要とし、検査者は検査の判定のために多くの事前訓練と判定時間を必要とした。このため、多数者を短時間で簡易に検査することができず、また、常時・継続的に検査することもできなかった。
コンピュータを利用して従業員の健康を管理するシステムとしては、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５６５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のシステムは、従業員の健康診断結果と勤務状況から、主に過重労働（長時間勤務）が行われていないかどうかを確認するもので、従業員の健康診断結果は、従来の検査方法と同じく、問診や検査、診察において把握可能であり、多数者を短時間に簡易に診断できるものではない。その点では従来の域を出ないシステムである。
【０００５】
また、従来の心理検査を通常の医療に例えるならば、レントゲンやＭＲＩで検査し専門医が病名を判定するようなものである。確かに正確な判断ができるであろうが、多数者を常時検査することなど到底できない。これに比し、当該発明が解決しようとする課題は、多数者を簡易に検査することが可能な「体温計」のようなものを提供することである。体温計は病名を判定することはできないであろうが、何らかの異常が起きていて何らかの対処（医者にかかるなど）が必要であることを教えてくれる。本発明者は、鋭意研究した結果、検査項目を最小限に絞込むことにより簡易化を実現し、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
本発明は、簡易な方法で被験者の心身健康状況を常時・継続的に把握できる心身健康状況管理システムを提供すること、同システムを用いて個人毎に体調不良・メンタル不全等の異常があるときは同異常を早期発見できるシステムを提供することを目的とする。また、本発明は、継続的に収集された大量のデータから集団やイベント毎に個人の心身健康状況に与える影響や効果を簡易分析できるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係るシステムは、多数者の心身健康状況を把握し、管理する心身健康状況管理システムであって、被験者の心身健康状況を主観的に表わす体感データを収集する体感データ収集手段と、被験者の心身健康状況を客観的に表わす生体活動データを収集する生体活動データ収集手段と、収集された体感データおよび生体活動データのそれぞれを被験者毎に基準化して得られる個人基準化データを生成する個人基準化データ生成手段と、生成された個人基準化データに基づく管理データを出力する管理データ出力手段を具備することを第１の特徴とする。
【０００８】
本発明に係るシステムは、体感データ収集手段が、被験者が現在の気分または調子について最低点から最高点に至る線上の任意の一点を体感情報として指示できる入力装置を備え、被験者により指示された任意の一点を最低点と最高点との間で数値化し、数値化された情報を体感データとして収集することを第２の特徴とする。
【０００９】
本発明に係るシステムは、生体活動データ収集手段が、被験者が行う生体活動の所要時間又は速度を計測し、計測された所要時間又は速度を生体活動データとして収集することを第３の特徴とする。
【００１０】
本発明に係るシステムは、体感データ収集のための入力装置と生体活動データ収集のための入力計測装置が同一装置からなることを第４の特徴とする。
【００１１】
本発明に係るシステムは、体感データおよび生体活動データを基準化して得られる個人基準化データとして、平均値、標準偏差、偏差値が含まれることを第５の特徴とする。
【００１２】
本発明に係るシステムは、生成された個人基準化データから被験者の心身健康状況が正常であるか異常であるかを判定する判定手段を具備することを第６の特徴とする。
【００１３】
本発明に係るシステムは、判定手段が、生成された個人基準化データに基づき、一定期間中に体感データおよび生体活動データの少なくとも一方が、設定された閾値を所定回数外れると、被験者の心身健康状況が異常であると判定することを第７の特徴とする。
【００１４】
本発明に係るシステムは、判定手段が異常であると判定した場合に、管理データ出力手段においてアラーム通知を行なうアラーム通知手段を具備することを第８の特徴とする。
【００１５】
本発明に係るシステムは、生成された個人基準化データに基づき、体感データおよび生体活動データの少なくとも一方が、設定された閾値から外れると、管理データ出力手段が、要監視データとして出力することを第９の特徴とする。
【００１６】
本発明に係るシステムは、個々の個人基準化データから個人の心身健康状況を集団毎に基準化して得られる集団別基準化データを生成する集団別基準化データ生成手段を具備することを第１０の特徴とする。
【００１７】
本発明に係るシステムは、集団別基準化データ生成手段の一つとして、個人基準化データから個人の心身健康状況を当該個人が参加したイベント毎に基準化して得られるイベント別基準化データを生成するイベント別基準化データ生成手段が含まれることを第１１の特徴とする。
【００１８】
本発明に係るシステムは、集団別基準化データ生成手段の一つとして、個人基準化データから個人の心身健康状況を個人が属する母集団で基準化して得られる母集団基準化データを生成する母集団基準化データ生成手段を具備することを第１２の特徴とする。
【００１９】
本発明に係るシステムは、管理データ出力手段が、集団別管理データの一つとして、イベント評価データを出力することを第１３の特徴とする。
【００２０】
本発明に係るシステムは、心身健康状況管理システムであって、被験者の心身健康状況を客観的に表わす生体活動データを収集する生体活動データ収集手段と、収集された生体活動データを基準化して得られる個人基準化データを生成する個人基準化データ生成手段と、生成された個人基準化データに基づく管理データを出力する管理データ出力手段とを具備することを第１４の特徴とする。
【００２１】
本発明に係るシステムは、生体活動データ収集手段が、被験者が行う生体活動の所要時間又は速度を計測し、計測された所要時間又は速度を生体活動データとして収集することを第１５の特徴とする。
【００２２】
本発明に係るシステムは、生成された個人基準化データから被験者の心身健康状況が正常であるか異常であるかを判定する判定手段を更に具備することを第１６の特徴とする。
【００２３】
本発明に係るシステムは、心身健康状況管理システムであって、被験者の心身健康状況を主観的に表わす体感データを収集する体感データ収集手段と、収集された体感データを基準化して得られる個人基準化データを生成する個人基準化データ生成手段と、生成された個人基準化データに基づく管理データを出力する管理データ出力手段を具備することを第１７の特徴とする。
【００２４】
本発明に係るシステムは、体感データ収集手段が、被験者が現在の気分または調子について最低点から最高点に至る線上の任意の一点を体感情報として指示できる入力装置を備え、被験者により指示された任意の一点を最低点と最高点との間で数値化し、数値化された情報を体感データとして収集することを第１８の特徴とする。
【００２５】
本発明に係るシステムは、生成された個人基準化データから被験者の心身健康状況が正常であるか異常であるかを判定する判定手段を更に具備することを第１９の特徴とする。
【００２６】
本発明に係るシステムは、個々の個人基準化データから個人の心身健康状況を集団毎に基準化して得られる集団別基準化データを生成する集団別基準化データ生成手段を具備することを第２０の特徴とする。
【００２７】
本発明に係るシステムは、集団別基準化データ生成手段の一つとして、個人基準化データから個人の心身健康状況を当該個人が参加したイベント毎に基準化して得られるイベント別基準化データを生成するイベント別基準化データ生成手段が含まれることを第２１の特徴とする。
【００２８】
本発明に係るシステムは、集団別基準化データ生成手段の一つとして、個人基準化データから個人の心身健康状況を個人が属する母集団で基準化して得られる母集団基準化データを生成する母集団基準化データ生成手段を具備することを第２２の特徴とする。
【００２９】
本発明に係るシステムは、管理データ出力手段が、集団別管理データの一つとして、イベント評価データを出力することを第２３の特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係るシステムによれば、管理者の立場からすると、日々継続的に、従業員等の被験者の心身健康状況（好調・不調）を表わす体感データ・生体活動データを収集・蓄積し、継続的に収集蓄積されたこれらのデータから、個人の体調不良やメンタル不全等の異常を早期発見し、早期に措置を講じることができるという優れた効果を奏する。
【００３１】
また、従業員等の立場からすると、被験者が日々簡易に、自己の日々の体感データあるいは生体活動データを入力することができ、それらのデータを継続的に収集蓄積し、異常の早期発見、早期措置に大きく貢献できるという優れた効果を奏する。
【００３２】
さらには、個人だけでなく、集団としての心身健康状況を把握し、母集団と比較することにより集団としての問題点やイベントの持つ意味・効果を容易に把握することができる。例えば、イベントとして研修の効果、異動の影響を評価することができ、労務管理や人事管理等に有効活用できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態を示すもので、本システムの主要構成図、
【図２】ホストコンピュータの構成図、
【図３】データ格納部の構成図、
【図４】データ収集・管理・処理部の構成図、
【図５】体感データの入力画面を示す例、
【図６】生体活動データの入力画面を示す例、
【図７】基礎データを示す例、
【図８】基礎データを示す例、
【図９】（Ａ）は個人基準化データを示す例、（Ｂ）は推移グラフを示す例、
【図１０】（Ａ）は集団基準化データを示す例、（Ｂ）は推移グラフを示す例、
【図１１】（Ａ）は母集団基準化データを示す例、（Ｂ）は推移グラフを示す例、
【図１２】イベント基準化データを示す例、
【図１３】ホストコンピュータの端末の操作画面を示す例、
【図１４】要監視データ出力のための入力画面を示す例、
【図１５】要監視データの出力例、
【図１６】個人別管理データ出力のための入力画面を示す例、
【図１７】個人別管理データの出力例、
【図１８】集団別管理データ出力のための入力画面を示す例、
【図１９】集団別管理データの出力例、
【図２０】母集団管理データ出力のための入力画面を示す例、
【図２１】母集団管理データの出力例、
【図２２】イベント評価データ出力のための入力画面を示す例、
【図２３】イベント評価データの出力例、
【図２４】本発明の第２実施形態を示すもので、体感データの入力装置を示す概略図、
【図２５】生体活動データの入力装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を、被験者（従業員）がパソコンを使える場面（例えば事務所）と被験者がパソコンを使えない場面（例えば工場）に分けて説明する。
【００３５】
図１から図２３は本発明の第１の実施形態であり、被験者がパソコンを使える場面、例えばオフィスでパソコン作業をする場合について説明する。
【００３６】
図１は本システムの主要構成図を示している。本システムＳは、ホストコンピュータ１と、ホストコンピュータ１に通信回線２を介して接続された複数の入力装置（パソコン）３…と、ホストコンピュータ１の管理者端末４とから構成されている。ホストコンピュータ１は、図２に示すように、個々の入力装置３との間で各種データを送受信する送受信部５と、各種データおよびプログラムが格納されるデータ格納部６と、各種データを収集・管理・処理するデータ収集・管理・処理部７と、システム全体を統括制御する制御部８とを備えている。入力装置３からは被験者が心身健康状況データとして体感データ（主観的データ）と生体活動データ（客観的データ）を入力する。なお、通信回線２としては社内ＬＡＮ、社外ＬＡＮ、インターネット回線が用いられる。
【００３７】
データ格納部６は、図３に示すように、体感データ・生体活動データの収集、処理、分析その他の各種プログラムを格納したプログラムデータベース９と、事業所（母集団）に所属する従業員等（個人）の個人情報を格納する名簿データベース１０と、事業所のイベント情報を格納するイベントデータベース１１と、入力装置３から送信された個人毎の主観的データ・客観的データを含む基礎データを元データとして格納する基礎データベース１２と、基礎データベース１２内の元データを基礎にして個人毎に基準化して得られる個人基準化データを格納する個人基準化データベース１３と、個人毎の個人基準化データを基礎にして集団毎に基準化して得られる集団基準化データを格納する集団基準化データベース１４と、個人毎の個人基準化データを基礎にして母集団として基準化して得られる母集団基準化データを格納する母集団基準化データベース１５と、個人毎の個人基準化データを基礎にしてイベント毎に基準化して得られるイベント基準化データを格納するイベント基準化データベース１６とを備えている。
【００３８】
データ格納部６のうち、名簿データベース１０には、個人情報として、個人コード、氏名、所属部署コード、所属部署、年齢、性別、イベントコード、イベント名（研修、出張、休暇等）等が個人別に格納される。イベントデータベース１１には、事業所のイベント情報として、イベントコード、イベント名（入社、研修、出張、休暇、異動等）が格納される。基礎データベース１２には、入力装置３から日々送信される各個人の元データとして、送信日時（年月日・曜日・時刻含む）、個人コード、体感データ、生体活動データが蓄積される。
【００３９】
データ収集・管理・処理部７は、図４に示すように、データ収集手段１７と、個人基準化データ生成手段１８と、集団基準化データ生成手段１９と、母集団基準化データ生成手段２０と、イベント基準化データ生成手段２１と、管理データ出力手段２２と、判定手段２３と、アラーム通知手段２３Ａとを備えている。ここで、データ収集手段１７は、体感データ収集手段および生体活動データ収集手段としての役割を併せ持ち、個々の入力装置３から送受信部５に送信された個人毎の体感データ・生体活動データを含む基礎データを元データとして収集し、基礎データベース１２に保存・蓄積する。
【００４０】
個人基準化データ生成手段１８は、基礎データベース１２に蓄積された個人毎の元データから、個人の心身健康状況を個人毎に基準化して得られる個人基準化データとして、体感データの平均値・標準偏差・偏差値、生体活動データの平均値・標準偏差・偏差値を含む個人基準化データを個人毎に生成し、個人基準化データベース１３に保存・蓄積する。個人基準化データベース１３には、送信日時（年月日、曜日、時刻）、個人コード、体感データの平均値・標準偏差・偏差値、生体活動データの平均値・標準偏差・偏差値が個人毎に保存・蓄積される。
【００４１】
体感データ・生体活動データの各平均値は、数１により求められる。体感データ・生体活動データの各標準偏差は、数２により求められる。個々の偏差値は、数３により求められる。
【００４２】
【数１】
2011238215.tif 000003
【００４３】
【数２】
2011238215.tif 000004
【００４４】
【数３】
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集団基準化データ生成手段１９は、基礎データベース１２および個人基準化データベース１３から、個人の心身健康状況を集団毎に基準化して得られる集団基準化データを集団毎に生成し、集団基準化データベース１４に保存・蓄積する。集団基準化データベース１４には、送信日（年月日、曜日）、体感データ・生体活動データの集団別平均偏差値（＝集団に属する個人の各偏差値の平均値）が保存・蓄積される。ここで集団の例としては、所属部署、階層（管理職・非管理職）、性別、年代別等が挙げられる。
【００４５】
母集団基準化データ生成手段２０は、基礎データベース１２および個人基準化データベース１３から、個人の心身健康状況を母集団（事業所）で基準化して得られる母集団基準化データを生成し、母集団基準化データベース１５に保存・蓄積する。母集団基準化データベース１５には、送信日（年月日、曜日）、体感データ・生体活動データの母集団平均偏差値（＝母集団（事業所）に属する個人の各偏差値の平均値）が保存・蓄積される。
【００４６】
イベント基準化データ生成手段２１は、基礎データベース１２および個人基準化データベース１３から、個人の心身健康状況をイベント毎に基準化して得られるイベント基準化データを生成し、イベント基準化データベース１６に保存・蓄積する。イベント基準化データベース１６には、送信年月日、曜日、時刻、体感データ・生体活動データのイベント別平均偏差値（＝イベントに参加する個人の各偏差値の平均値）が保存・蓄積される。イベントの例としては、入社、研修、出張、休暇、病欠、異動等が挙げられる。
【００４７】
集団別、母集団、イベント別の平均偏差値は、数４により求められる。
【００４８】
【数４】
2011238215.tif 000006
管理データ出力手段２２は、個人基準化データから個人別管理データ、要監視データ、集団別管理データ、母集団管理データを出力する。
【００４９】
判定手段２３は、個人基準化データから被験者の心身健康状況が正常であるか異常であるかを判定するもので、生成された個人基準化データに基づき、一定期間中（例えば３日間とか７日間）に、体感データおよび生体活動データの少なくとも一方が、設定された閾（いき）値（例えば４０）を所定回数（例えば連続して３回あるいは累積して３回）外れると、有意なずれがあると判断し、被験者の心身健康状況が異常であると判定する。それ以外の場合、正常であると判定する。
【００５０】
アラーム通知手段２３Ａは、判定手段２３が、被験者の心身健康状況が異常であると判定した場合、管理データ出力手段２２において、管理者に対しアラーム通知を行う。アラーム通知としては当該体感データ又は生体活動データに対するカラー表示または点滅表示等が考えられる。この場合、一回でも閾値を外れた場合、後述する要監視データとして管理者に対し予備的通知を行ってもよい。
【００５１】
次に上記構成のシステムを用いて、従業員が簡易に日々の心身健康状況を主観的・客観的に表す体感データ・生体活動データを簡易に入力する手順、さらに管理者が管理者端末４から継続的に各人の日々の心身健康状況を常時把握する手順、又収集したデータから多面的に分析する手順についてそれぞれ説明する。
【００５２】
図５は被験者による入力装置（パソコン）３の入力画面を示している。被験者（従業員）が事業所の事務所に出社し、入力装置３の電源を入れると、ディスプレイに図５に示す入力画面２４が表示される。入力画面２４には、出社時の心身健康状況（好調・不調）を体感的に表わす体感データ入力欄２５が設けられている。ここで、個々人の心身健康状況（体調）については「なんとなく」であれ本人が気づいていることが多い。メンタルヘルス対策として厚生労働省が推奨している「セルフケア」はこのことに基づいている。そこで、本発明では、まず、この点に着目し、自分の心身健康状況に関する本人の「気づき」を体感データ（主観的データ）として把握することとする。
【００５３】
具体的には、入力画面２４上に、「今日のご気分はいかがですか？」という総括的質問メッセージが表示されるとともに、この質問に対する回答として、画面上に被験者の自分の現在の気分または調子について、「最低」点ＰＬから「最高」点ＰＨに至る直線上に多数個の入力ポイントＰＬ〜ＰＨ（図示例では１９個）が表示される。被験者は、自分の現在の気分として、例えば「最低」点ＰＬと「最高」点ＰＨの中間点ＰＭにカーソルを移動してクリックし、個人コード入力欄２６に自分の個人コードを入力し、送信釦２７をクリックする。入力装置３から入力された体感データ（中間点ＰＭの入力情報）と個人コード情報は、送信年月日、曜日、時刻とともに、通信回線２を介してホストコンピュータ１に送信され、データ格納部６の基礎データベース１２に保存・蓄積される。
【００５４】
ここで、入力装置３から体感データを入力する側の従業員は、その日の気分に応じて「大体この位」というアナログ情報としての体感データを入力するが、入力装置３およびホストコンピュータ１は入力された情報を「最低」点ＰＬから「最高」点ＰＨに至る多段階（図示例では１９段階）のデジタル情報として受け取る。体感データ入力欄２５に入力された情報は数値化され（具体的には、最低点を４０点、最高点を６０点として、その間の入力ポイントに段階的に数字を割り振る）、入力装置３からホストコンピュータ１に送信され、数値化された情報を体感データとしてデータ格納部６の基礎データベース１２に収集・保存・蓄積される。
【００５５】
入力画面２４で体感データを入力し、送信釦２７をクリックすると、もう一つの心身健康状況データである生体活動データの入力画面２８に移行する（図６参照）。ここで、一般に心身の状況（好調・不調）は個人の作業速度（活性）から把握できることが知られている。特に「うつ」などのメンタル不調はほとんどの場合、活動を鈍化させる。そこで、本発明はこの点にも着目し、個人の簡易作業の作業速度をデータとして取得する。このデータを生体活動データ（客観的データ）と呼ぶ。
【００５６】
生体活動データの入力画面２８では、被験者に簡単な入力作業を行なわせ、被験者による入力作業の所要時間を計測し、これを生体活動データとして収集する。図示例の入力画面２８では、例えば、「もぐらたたき」ゲームのように、画面上に順次表示されるターゲットＴ１〜Ｔｎにカーソルを合わせてクリックし、最後に表示されるエンド釦２９’をクリックし、その所要時間を計測する。図６（Ａ）に示すスタート釦２９をクリックすると、図６（Ｂ）乃至図６（Ｅ）に示すように、ターゲットＴ１〜Ｔ４が画面の右上→画面の右下→画面の左上→画面の左下と次々と位置を変化させるので、ターゲットＴ１〜Ｔ４にカーソルを合わせてクリックし、次の画面に以降する。図６（Ｆ）に示すエンド釦２９’をクリックすると終了する。
【００５７】
各クリックの操作において、スタート釦２９のクリックにより所要時間の計測が開始され、エンド釦２９’のクリックにより所要時間の計測が終了すると共に、計測された所要時間がホストコンピュータ１に送信され、生体活動データとしてデータ格納部６の基礎データベース１２に収集・保存・蓄積される。
【００５８】
以上のようにして、各入力装置３からホストコンピュータ１の基礎データベース１２に、毎日の出社時における各従業員の心身健康状態（好調・不調）を表わす心身健康状況データとして、その日の現時点の心身健康状況を主観的に表わす体感データと客観的に表わす生体活動データが収集・保存・蓄積される。図７に基礎データベース１２に保存される当日分の基礎データ例（２０人分）を、図８に基礎データベース１２に日々保存される個人分の基礎データ例（２０日分）を示す。ここで、本社のホストコンピュータ１と支社・支店・工場事務所にある入力装置３、本社のホストコンピュータ１と海外支社・支店・工場事務所にある入力装置３を通信回線２で結ぶことにより、本社のホストコンピュータ１で各従業員の心身健康状況データを一括収集して常時把握することができる。ここで「常時」とは少なくとも１日１回把握するという意味で用いている。
【００５９】
ホストコンピュータ１は、個人基準化データ生成手段１８が基礎データベース１２に蓄積された個人毎の元データから個人毎に個人基準化データを生成し、個人基準化データベース１３に保存・蓄積する。図９（Ａ）に個人基準化データの例を、図９（Ｂ）に個人基準化データから出力される推移グラフを示す。同じく、集団基準化データ生成手段１９が基礎データベース１２および個人基準化データベース１３から集団毎に集団基準化データを生成し、集団基準化データベース１４に保存・蓄積する。図１０（Ａ）に集団基準化データの例を、図１０（Ｂ）に集団基準化データから出力される推移グラフを示す。同じく、母集団基準化データ生成手段２０が、事業所全体を母集団とする母集団基準化データを生成し、母集団基準化データベース１５に保存・蓄積する。図１１（Ａ）に母集団基準化データの例を、図１１（Ｂ）に母集団基準化データから出力される推移グラフを示す。同じく、イベント基準化データ生成手段２１が、イベント毎にイベント基準化データを生成し、イベント基準化データベース１６に保存・蓄積する。図１２にイベント基準化データの例を示す。図１０（Ｂ）のように推移グラフを出力することができる。
【００６０】
図１３はホストコンピュータ１の端末４の操作画面３０を示している。端末４は管理データ出力手段２２の一部を構成している。操作画面３０には、要監視データ出力釦３１と、個人別管理データ出力釦３２と、集団別管理データ出力釦３３と、母集団管理データ出力釦３４と、イベント評価データ出力釦３５が設けられている。
【００６１】
まず、管理者が要監視データ出力釦３１をクリックすると、図１４の入力画面３６に移行する。入力画面３６には、閾値入力欄３７と日付入力欄３８と期間入力欄３９Ａと回数入力欄３９Ｂがそれぞれ設けられている。例えば、管理者が閾値入力欄３７に“４０未満”、日付入力欄３８に“２００９１００７”〜“２００９１０２０”、回数入力欄３９Ｂに“１”とそれぞれ入力し（期間入力欄３９Ａには“１４”と自動入力される）、送信釦４０をクリックする。そうすると、各個人の体感データ・生体活動データのうち、今日（１０月９日）を含む過去１４日間の間で、偏差値が閾値（４０）を１回以上、下回る要監視データが抽出され出力される。
【００６２】
図１５に要監視データの出力画面例を示す（同図には便宜上３日間のみ表示してある）。管理者は、端末４から従業員個々の日々の心身健康状況を簡易に常時把握することができる。なお、閾値、日付、回数は管理者により適宜設定可能である。閾値を下回る偏差値がある場合、カラー表示等して管理者に注意を促すことができる。要監視データには、体感データ・生体活動データのいずれか一方の偏差値が閾値（４０）を下回るデータが含まれる。この場合、判定手段２３により被験者の心身健康状態が異常であると判定され、アラーム通知手段２３Ａにより出力画面にアラーム通知される。
【００６３】
これにより、管理者は、図１５の要監視データから、体調不良やメンタル不全のおそれのある従業員や異常のある従業員を早期発見することができ、早期に措置を講じることができる。例えば、要監視対象者のデータを産業医や所属部署の所属長に送信し、早期措置や危険未然防止を求めることができる。
【００６４】
次に、操作画面３０において、個人別管理データ出力釦３２をクリックすると、図１６の入力画面４１に移行する。入力画面４１には、閾値入力欄４２と個人コード入力欄４３と期間入力欄４４Ａと回数入力欄４４Ｂが設けられている。例えば、管理者が閾値入力欄４２に“４０未満”、個人コード入力欄４３に“０００１”、期間入力欄４４Ａに今日を含む過去１月間として、“２００９０９１０”〜“２００９１００９”、回数入力欄４４Ｂに“３”とそれぞれ入力し、送信釦４５をクリックすると、今日（１０月９日）を含む過去１月間の体感データ・生体活動データのそれぞれの偏差値が表示される。図１７に出力画面４６を示す。
【００６５】
体感データ・生体活動データのいずれか一方の偏差値が閾値４０を連続して３回下回ると、判定手段２３により被験者の心身健康状態が異常であると判定され、アラーム通知手段２３Ａにより出力画面４６にアラーム通知される。図１７の出力画面４６には、日付に対応したイベントコードとイベント内容を表示させる他、個人情報釦４７をクリックして当該従業員の個人情報を出力させることができる。
【００６６】
管理者は、図１７の個人別管理データから異常であると判断された従業員を容易に早期発見し、早期対処できる。例えば、異常値があると判断された従業員の個人別管理データを産業医や所属部署の所属長に送信し、早期措置を求めることができるし、異常値と判断された日とその日に実施されたイベントとの関係、影響を分析・評価することができる。異常値とイベントとの間に関連性があると判断した場合には、その他の部門（労務・人事課）に報告し、適切な措置を図ることもできる。管理者は、さらに図１７の出力画面４６の下部に、図９（Ｂ）に示す推移グラフ（縦軸−偏差値、横軸−日付）を表示させることができる。当該推移グラフでは、異常値と判断された日の偏差値を、イベント表示とともにアラーム表示させることができる他、推移を増幅表示させることもできる。
【００６７】
図１３の操作画面３０において、集団別管理データ出力釦３３をクリックすると、図１８の入力画面４８に移行する。入力画面４８には、閾値入力欄４９と期間入力欄５０と集団選択欄５１が設けられている。管理者が閾値入力欄４９に“４０未満”、期間入力欄５０に今日（１０月９日）を含む過去１月間として、“２０１００３１１”〜“２０１００４１０”とそれぞれ入力し、集団選択欄５１から部・課・係を選択し、送信釦５２をクリックすると、選択した特定の集団（部・課・係）について、今日（１０月９日）を含む過去１月間の体感データ・生体活動データのそれぞれの集団別平均偏差値が表示される。図１９にその出力画面５３を示す。出力画面５３には、イベントコード、イベント表示の他、図１０（Ｂ）に示す推移グラフを表示させることができる。
【００６８】
図１３の操作画面３０において、母集団管理データ出力釦３４をクリックすると、図２０の入力画面５４に移行する。入力画面５４には、閾値入力欄５５と期間入力欄５６とデータ取得間隔設定欄５７とデータ取得数欄５８が設けられている。管理者が閾値入力欄５５に“４０未満”、期間入力欄５６に過去６月間として、“２００９０４０１”〜“２００９０９３１”、データ取得間隔設定欄５７にデータ取得間隔を１０日おきとして“１０”とそれぞれ入力し、送信釦５９をクリックすると、それぞれの入力された数字から自動計算されたデータ取得数がデータ取得数欄５８に自動入力されるとともに、母集団について、過去６月間の体感データ・生体活動データにおけるデータ取得日毎の平均偏差値が表示される。また、管理者が期間入力欄５６に過去６月間として、“２００９０４０１”〜“２００９０９３１”と入力し、データ取得数欄５８にデータ数を２０個として“２０”と入力し、それぞれの入力された数字から自動計算されたデータ取得間隔の数字をデータ取得間隔設定欄５７に自動入力させることもできる。
【００６９】
図２１に母集団管理データの出力画面を示す。管理者は、母集団管理データの推移から、事業所に所属する従業員全体としての心身健康状況の大まかな推移を把握することができる。例えば通期と夏季で差異が認められる場合、連休明けで差異が認められる場合には人事労務課に報告し、事業所全体としての損失を最小限に抑えるように適切な措置を図ることができる。なお、母集団管理データの出力画面には、図１１（Ｂ）に示す推移グラフを表示させることができる。
【００７０】
図１３の操作画面３０において、イベント評価データ出力釦３４をクリックすると、図２２の入力画面６１に移行する。入力画面６１には、閾値入力欄６２とイベントコード入力欄６３と期間入力欄６４が設けられている。管理者が閾値入力欄６２に“４０未満”、イベントコード入力欄６３にイベントコードとして“Ｅ００１”（Ｅ００１：異動）、期間入力欄６４にイベント日（４月２日）を含む期間として“２００９０４０１”〜“２００９０４０７”とそれぞれ入力し、送信釦６５をクリックすると、各日におけるイベント平均偏差値（＝イベント参加者の偏差値の平均）、母集団平均偏差値、それらの平均偏差値の差異を含むイベント評価データを出力表示させることができる。図２３にイベント評価データの出力画面６６を示す。出力画面６６には、各日におけるイベント平均偏差値と母集団平均偏差値を表す推移グラフと、イベント平均偏差値と母集団平均偏差値の差異を表す棒グラフを出力表示させることもできる。
【００７１】
管理者は、図２３のイベント評価データから、イベントの評価を行うことができる。具体的には、母集団平均偏差値に対しイベント平均偏差値にプラス（＋）の差異やマイナス（−）の差異が認められる場合は、その差異を評価し、例えば、イベントとしてリフレッシュ休暇や研修のそれぞれにプラスの効果ありと認められる場合には、人事労務課にその旨報告し、同イベントを推進する方向で検討させることができる。またイベントとして異動にマイナスの影響ありと認められる場合には、人事労務課にその旨報告し、今後の検討課題に挙げることができる。
【００７２】
本実施形態によると、図１３に示す操作画面３０の、要監視データ出力釦３１、個人別管理データ出力釦３２、集団別管理データ出力釦３３、母集団管理データ出力釦３４、イベント評価出力釦３５のいずれかをクリックすることにより、目的に応じた管理データ・評価データを出力して、各個人の心身健康状況を常時把握し、また集団としての問題点やイベントの効果や影響を正確に把握し、効果的に対応することができる。
【００７３】
図２４および図２５は本発明の第２の実施形態であり、被験者がパソコンを使えない場面、例えば工場内で作業をする場合について説明する。
【００７４】
図２４は、工場敷地の門に設けられた体感データの入力装置７０を示している。入力装置７０は、タッチパネル式の体感データ入力部７１を正面に備え、体感データ入力部７１は、画面上に自分の現在の気分または調子について「最低」点ＰＬから「最高」点ＰＨに至る直線上に入力ポイントＰＴが表示される。また、入力装置７０には個人コードの読取装置７２が併設されている。
【００７５】
そこで、工場に出勤した被験者は、工場敷地の門に設けられた入力装置７０の前で、まず、個人コードの読取装置７２の読取部７２Ａに自分の個人カードから個人コードを読み取らせる。次に、入力装置７０の体感データ入力部７１上の入力ポイントＰＴを現在の気分または調子に応じてタッチし、体感データを入力する。入力された体感データは、個人コードとともに、図１で示すホストコンピュータ１に送信され、基礎データベース１２に保存・蓄積される。
【００７６】
工場敷地内には生体活動データの入力計測装置７３が設けられている。具体的には、工場敷地内の門と工場建屋の入口の間に所定距離を隔ててＡ地点とＢ地点にそれぞれゲート７４、７５が設けられ、各ゲート７４、７５に個人コードの読取装置７２がそれぞれ設けられている。そこで、体感データの入力装置７０において体感データを入力した被験者が、各ゲート７４、７５をそれぞれ通過する際に個人コードの読取装置７２に個人コードを読み取らせると同時に、端末７６がゲート７４の入場時間とゲート７５の退場時間から通過時間を計測し、ゲート７４とゲート７５の距離と通過時間とから被験者の歩行速度を算出する。算出された歩行速度は、生体活動データとして、端末７６からホストコンピュータ１に個人コードとともに送信され、基礎データベース１２に保存・蓄積される。
【００７７】
本実施形態によると、被験者がパソコンを使えない場面、例えば工場内で作業をする場合においても、被験者から日々体感データ・生体活動データを簡易に収集し、個人の心身健康状況を常時把握し、異常があるときは早期発見、早期対処を図ることができる。また、集団毎、イベント毎の心身健康状況データを出力し、イベントが個人の心身健康状況に与える影響・効果を分析・評価し、適切な対策を取ることができる。
【００７８】
以上説明したように、本発明のシステムを利用することにより、体調の不良やメンタル不全の早期発見が可能となり、特にメンタル不全の早期発見には極めて重大な価値がある。既に早期発見・早期対処はメンタル不全の被験者の早期回復に直結することが知られており、本人の苦痛軽減はもとより、自殺防止の切り札にもなりえるし、また、事業所等の組織にとっては体調不良やメンタル不全者がそのまま業務を続けることによる経済的損失を大いに軽減することができる。さらに、常時継続的に各人の心身健康状況を監視できるので、例えば自衛隊や花火工場を始めとする危険を伴う職場においては、本システムが大いに役立つ。
【００７９】
また、本システムを利用することにより、メンタル不全で休職していた従業者が復職してくる場合、その後の状況を逐一追跡することができ、最適な対応が可能である。また、躁うつ病の患者が躁転した場合なども早期発見することができる。
【００８０】
尚、上記の各実施形態では、体感データと生体活動データとをそれぞれ収集し、これらを基準化して被験者の健康状況を管理しているが、これらのデータのいずれか一方のみを収集し、以後の処理を同様に行って健康状況を管理しても良い。このように処理すると、収集データが少なくなるのでコスト面で有利で且つ処理速度が向上した管理システムになる。
【００８１】
又、上記の第１実施形態では、図６に示すような入力画面に対して被験者が入力することによって得られる入力作業の所要時間を生体活動データとして収集しているが、他の方法によって生体活動データを収集しても良いことは言うまでも無い。
【００８２】
例えば、入力装置に電源を入れると、まず、社員コードの入力を促す画面が現れるように構成する。そして、社員コードを入力すると、画面に簡単な複数の計算式が現れ、この答えを各々入力できるように構成する。被験者の回答が全計算式に対して正解となると、計算に要した時間を生体活動データとして、社員コードと共にホストコンピューターに送信すれば良い。これによって被験者の生体活動データを取得することができる。更に、上記の計算式による方法に代えて、社員コードの入力を利用して生体活動データを取得することも可能である。例えば、その社員コードが１０桁の数値で構成されているとする。この場合、社員コードの最初の数値の入力開始から最後の１０桁目の数値の入力終了までの時間を測定し、これを生体活動データとして処理すれば良い。このようにすると、被験者の特定と生体活動データの取得とが同時にできるため効率的な処理となる。
【００８３】
尚、上記の生体活動データの収集方法については、第２実施形態においても他の方法を用いても良いことは言うまでも無い。
【００８４】
又、上記の各実施形態では、体感データの収集を特定の方法で行っているが、生体活動データと同様に他の方法で収集しても良いことは言うまでも無い。
【００８５】
更に、上記の各実施形態では、被験者は複数人を前提として処理の内容が示されているが、被験者は単独でも個人の健康管理としては同様の処理が適用でき、同様の効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明に係るシステムは、被験者の心身健康状況を簡易に常時把握し、個人毎、集団毎に多面的に分析可能とする心身健康状況管理システムとして幅広く利用可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１  ホストコンピュータ
２  通信回線
３  入力装置
４  管理者端末
５  送受信部
６  データ格納部
７  データ収集・管理・処理部
８  制御部
９  プログラムデータベース
１０  名簿データベース
１１  イベントデータベース
１２  基礎データベース
１３  個人基準化データベース
１４  集団基準化データベース
１５  母集団基準化データベース
１６  イベント基準化データベース
１７  データ収集手段
１８  個人基準化データ生成手段
１９  集団基準化データ生成手段
２０  母集団基準化データ生成手段
２１  イベント基準化データ生成手段
２２  管理データ出力手段
２３  判定手段
２３Ａ  アラーム通知手段
２４，２８，３６，４１，４８，５４，６１  入力画面
２５  体感データ入力欄
２６  個人コード入力欄
２７，４０，４５，５２，５９，６５  送信釦
２９  スタート釦
２９’エンド釦
３０  操作画面
３１  要監視データ出力釦
３２  個人別管理データ出力釦
３３  集団別管理データ出力釦
３４  母集団管理データ出力釦
３５  イベント評価データ出力釦
３７，４２，４９，５５，６２  閾値入力欄
３８  日付入力欄
３９Ａ，４４Ａ，５０，５６，６４  期間入力欄
３９Ｂ，４４Ｂ  回数入力欄
４３  個人コード入力欄
４６，５３，６６  出力画面
４７  個人情報釦
５１  集団選択欄
５７  データ取得間隔設定欄
５８  データ取得数欄
６３  イベントコード入力欄
７０  体感データの入力計測装置
７１  体感データ入力部
７２  個人情報入力装置
７３  生体活動データの入力装置
７４  入口ゲート
７５  出口ゲート
７６  人感センサー
７７  端末
【図１】
2011238215.tif 000007
【図２】
2011238215.tif 000008
【図３】
2011238215.tif 000009
【図４】
2011238215.tif 000010
【図５】
2011238215.tif 000011
【図６】
2011238215.tif 000012
【図７】
2011238215.tif 000013
【図８】
2011238215.tif 000014
【図９】
2011238215.tif 000015
【図１０】
2011238215.tif 000016
【図１１】
2011238215.tif 000017
【図１２】
2011238215.tif 000018
【図１３】
2011238215.tif 000019
【図１４】
2011238215.tif 000020
【図１５】
2011238215.tif 000021
【図１６】
2011238215.tif 000022
【図１７】
2011238215.tif 000023
【図１８】
2011238215.tif 000024
【図１９】
2011238215.tif 000025
【図２０】
2011238215.tif 000026
【図２１】
2011238215.tif 000027
【図２２】
2011238215.tif 000028
【図２３】
2011238215.tif 000029
【図２４】
2011238215.tif 000030
【図２５】
2011238215.tif 000031