(57)【要約】【課題】多数枚プリントしても、ハーフトーン画像に白抜けや文字画像のぼけが発生したり、トナーすり抜けが発生したりすることが無く、継続して高品質のプリントが得られる優れた画像形成装置の提供。【解決手段】感光体上に帯電電位を付与する帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段からなる画像形成手段、及び回転制御手段を有する画像形成装置において、前記感光体は最表面に保護層を有し、該保護層が反応性有機基を有する表面処理剤で表面処理した金属酸化物粒子と硬化性化合物とを反応させて得られる成分を含有し、前記回転制御手段が画像形成手段による画像形成終了後に、画像形成時の感光体の回転速度より遅い回転速度で感光体を回転するよう制御することを特徴とする画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体上に帯電電位を付与する帯電手段、該帯電電位が付与された感光体上に露光して静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像手段、該トナー像を転写体に転写する転写手段及び転写後の感光体上に残留するトナーをクリーニングブレードで除去するクリーニング手段を有する画像形成手段並びに感光体の回転速度を制御する回転制御手段を有する画像形成装置において、
前記感光体は最表面に保護層を有し、
該保護層が、反応性有機基を有する表面処理剤で表面処理した金属酸化物粒子と硬化性化合物とを反応させて得られる成分を含有し、
前記回転制御手段が、画像形成手段による画像形成終了後に、画像形成時の感光体の回転速度より遅い回転速度で感光体を回転するよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転制御手段が、画像形成手段による画像形成終了後に、画像形成時の感光体の回転速度の０．０１％以上、５０％以下の回転速度で感光体を回転するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置が、感光体表面に固体潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保護層が、電荷輸送性構造を有する化合物を含有していないことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記硬化性化合物が、アクリロイル基又はメタクリロイル基の何れかを有する化合物であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記反応性有機基を有する表面処理剤が、アクリロイル基又はメタクリロイル基の何れかを有する表面処理剤であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真法を用いた画像形成装置用の電子写真感光体としては、有機光導電物質を含有する有機電子写真感光体（以下、有機感光体、或いは、単に感光体とも云う）が広く用いられている。有機感光体は可視光から赤外光まで各種露光光源に対応した材料を開発しやすいこと、環境汚染のない材料を選択できること、製造コストが安いことなど、無機感光体に対して有利である。しかし、有機感光体は、機械的強度が弱く、帯電手段で発生する活性ガスにより劣化し、耐久性が不足しているという問題がある。
【０００３】
又、電子写真法を採用した画像形成装置用のクリーニングブレードも、機械的強度が弱く、多数枚プリントするとクリーニングブレードの先端が磨耗し、耐久性が不足しているという問題がある。
【０００４】
帯電手段で発生する活性ガス（例えば、Ｏ３、ＮＯＸ）により感光体の劣化を防止する目的で、画像形成終了後、感光体を回転させる検討が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
又、画像形成終了後、感光体を回転させる速度を遅くすることで、感光体の寿命を長くする検討が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
又、画像形成終了後、感光体を回転させることと、感光体の電荷発生物質としてチタニルフタロシアニンを用い、湿度メモリを回避する検討が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００７】
又、画像形成終了後、画像形成時の感光体の回転速度より遅い速度で感光体を回転させることと、架橋構造を有する樹脂で形成した保護層を有する感光体を用いることで、感光体の寿命を伸ばす検討が開示されている（例えば、特許文献４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２４８８４４号公報
【特許文献２】特開２００２−１８９３８７号公報
【特許文献３】特開平９−６８９０６号公報
【特許文献４】特開２００９−３１４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記で開示された技術を用いても、多数枚プリントすると、感光体表面の磨耗や活性ガスによる劣化と、クリーニングブレードの先端磨耗により、ハーフトーン画像に白抜けや文字画像のぼけが発生したり、トナーすり抜けが発生したりし、継続して高品質のプリントが得られないという問題が有った。
【００１０】
本発明の目的は、多数枚プリントしても、ハーフトーン画像に白抜けや文字画像のぼけが発生したり、トナーすり抜けが発生したりすることが無く、継続して高品質のプリントが得られる優れた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的は、下記構成により達成される。
【００１２】
１．感光体上に帯電電位を付与する帯電手段、該帯電電位が付与された感光体上に露光して静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像手段、該トナー像を転写体に転写する転写手段及び転写後の感光体上に残留するトナーをクリーニングブレードで除去するクリーニング手段を有する画像形成手段並びに感光体の回転速度を制御する回転制御手段を有する画像形成装置において、
前記感光体は最表面に保護層を有し、
該保護層が反応性有機基を有する表面処理剤で表面処理した金属酸化物粒子と硬化性化合物とを反応させて得られる成分を含有し、
前記回転制御手段が画像形成手段による画像形成終了後に、画像形成時の感光体の回転速度より遅い回転速度で感光体を回転するよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【００１３】
２．前記回転制御手段が、画像形成手段による画像形成終了後に、画像形成時の感光体の回転速度の０．０１％以上、５０％以下の回転速度で感光体を回転するよう制御することを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００１４】
３．前記画像形成装置が、感光体表面に固体潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段を有することを特徴とする前記１又は２に記載の画像形成装置。
【００１５】
４．前記保護層が、電荷輸送性構造を有する化合物を含有していないことを特徴とする前記１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【００１６】
５．前記硬化性化合物が、アクリロイル基又はメタクリロイル基の何れかを有する化合物であることを特徴とする前記１〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【００１７】
６．前記反応性有機基を有する表面処理剤が、アクリロイル基又はメタクリロイル基の何れかを有する表面処理剤であることを特徴とする前記１〜５の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の画像形成装置は、多数枚プリントしても、ハーフトーン画像に白抜けや文字画像のぼけが発生したり、トナーすり抜けが発生したりすることが無く、継続して高品質のプリントが得られる優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【図２】クリーニング手段の前に固体潤滑剤の供給装置を設けた潤滑剤供給装置の一例を示す拡大模式図である。
【図３】クリーニング手段の後に固体潤滑剤の供給装置を設けた潤滑剤供給装置の一例を示す拡大模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明者らは、多数枚プリントしても、ハーフトーン画像に白抜けや文字画像のぼけが発生したり、トナーすり抜けが発生したりすることが無く、継続して高品質のプリントが得られる画像形成装置について検討を行った。
【００２１】
種々検討の結果、特定の微粒子を含有する保護層を有する感光体を用い、画像形成終了後に感光体を画像形成時の回転速度より遅い速度で回転させると、帯電手段で発生した活性ガスによる感光体の劣化を防止でき、感光体表面の磨耗やクリーニングブレード先端の磨耗を防止することができることを見出した。
【００２２】
その結果、多数枚プリントしても、ハーフトーン画像に白抜けや文字画像のぼけが発生したり、トナーすり抜けが発生したりすることが無く、継続して高品質のプリントが得られるようになった。
【００２３】
以下、本発明について説明する。
【００２４】
《画像形成装置》
本発明の画像形成装置は、回転している感光体上に帯電電位を付与する帯電手段、該帯電電位が付与された感光体上に露光して静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像手段、該トナー像を転写体に転写する転写手段及び転写後の感光体上に残留するトナーをクリーニングブレードで除去するクリーニング手段を有する画像形成手段並びに感光体の回転速度を制御する回転制御手段を有し、画像形成手段による画像形成終了後に、画像形成時の回転速度より遅い回転速度で感光体を回転させる回転制御手段を有するものである。
【００２５】
本発明の画像形成装置では、回転制御手段が、画像形成手段による画像形成終了後に、画像形成時の感光体の回転速度の０．０１％以上、５０％以下の回転速度で感光体を回転するよう制御することが好ましい。
【００２６】
尚、本発明の画像形成装置は、上記各手段に加え、感光体表面に固体潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段を有することが好ましい。
【００２７】
本発明の画像形成装置では、高い耐磨耗性を有し且つ固体潤滑剤を取り込みやすい保護層を有する感光体を用い、回転制御手段により画像形成終了後に画像形成時の回転速度より遅い速度で感光体を回転させる。この画像形成装置を用いると、活性ガスによる感光体の劣化と、感光体表面やクリーニングブレード先端の磨耗を防止でき、多数枚プリントしても、ハーフトーン画像に白抜けや文字画像のぼけが発生したり、トナーすり抜けが発生したりすることが無く、継続して高品質のプリントが得られる。
【００２８】
本発明の画像形成装置は、モノクロ画像を形成することができる画像形成装置、或いはカラー画像を形成することができるカラー画像形成装置のいずれの装置にも用いることができる。
【００２９】
以下、カラー画像形成装置を例にして詳細に説明する。
【００３０】
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す全体構成図である。
【００３１】
画像形成装置はカラー画像を形成することができるカラー画像形成装置であり、イエロートナー像を形成するＹ画像形成部、マゼンタトナー像を形成するＭ画像形成部、シアントナー像を形成するＣ画像形成部及び黒トナー像を形成するＫ画像形成部を有する。
【００３２】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各画像形成部はそれぞれ次に説明する構成を有するが、図ではＹ画像形成部にのみ画像形成部を構成する部品に符号を付し他は省略している。
【００３３】
図において、１０は感光体、１１はスコロトロン帯電器からなる帯電装置（帯電手段）、１２はレーザダイオードを光源とし、露光により画像を書き込む露光装置（露光手段）、１３は現像装置（現像手段）、２５と２６は１次転写ローラと２次転写ローラでトナー像を中間転写体と転写材へ転写する転写装置（転写手段）、１４はクリーニングブレードで感光体１０の表面を清掃するクリーニング装置（クリーニング手段）、１５はクリーニング装置１４の構成部品である感光体１０のクリーニング用のブレード、１６は現像装置１３の構成部品である現像スリーブ、１７は固体潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置（潤滑剤供給手段）、１８は除電手段である除電ランプ、２０は中間転写体である。潤滑剤供給装置１７を含むクリーニング装置１４に関しては後述する。
【００３４】
画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、感光体１０、帯電装置１１、現像装置１３、およびクリーニング装置１４等が載置された不図示の架台で構成され、不図示のガイドレールに沿って装置本体に挿入、引き出しが可能となっている。
【００３５】
各画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは中間転写体２０の走行方向に対して、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に配置されており、それぞれ１次転写ローラ２５を有し、１次転写ローラ２５は各色のトナー像を中間転写体２０に転写する。
【００３６】
中間転写体２０は駆動ローラ２１、アースローラ２２、テンションローラ２３、除電ローラ２７、従動ローラ２４に張架され、これらのローラと中間転写体２０、１次転写ローラ２５、クリーニング手段であるクリーニング装置２８等でベルトユニット２を構成する。なお、ベルトユニット２は不図示の架台に載置され不図示のガイドレールに沿って装置本体に挿入、引き出しが可能となっている。
【００３７】
感光体１０は、不図示の感光体の回転速度を制御する回転制御手段により導電層を接地した状態で図の矢印で示す反時計方向に回転する。
【００３８】
画像読取装置８０からの画像データあるいはＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器からのデジタルデータに対応する電気信号は、露光装置１２に入力され、光信号に変換され、感光体１０が像露光される。
【００３９】
現像装置１３は、感光体１０の周面に対し所定の間隔を保ち、感光体１０の回転方向と逆方向に回転する円筒状の非磁性ステンレスあるいはアルミ材で形成された現像スリーブ１６を有している。
【００４０】
中間転写体２０の走行は、不図示の駆動モータによる駆動ローラ２１の回転によって行われる。当該中間転写体２０の材質は、体積抵抗率１０６〜１０１２Ω・ｃｍの無端ベルトであり、例えば変性ポリイミド、熱硬化ポリイミド、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ナイロンアロイ等のエンジニアリングプラスチックに導電材料を分散した、厚さ０．０４〜０．１０ｍｍの半導電性フィルム基体の外側に、好ましくはトナーフィルミング防止層として厚さ５〜５０μｍのフッ素コーティングを行った、２層構成のシームレスベルトである。ベルトの基体としては、この他に、シリコーンゴム或いはウレタンゴム等に導電材料を分散した厚さ０．５〜２．０ｍｍの半導電性ゴムベルトを使用することもできる。
【００４１】
１次転写ローラ２５は、トナーと逆極性の直流電圧が印加され、ベルト内側から中間転写体２０を感光体１０に押し当て、感光体１０上に形成されたトナー像を中間転写体２０に転写する。
【００４２】
２６は、２次転写ローラで、不図示の圧着および圧着解除機構によってベルト及び転写材Ｐを介してアースローラ２２を押圧し、アースローラ２２とで形成されたニップ部Ｓで、中間転写体２０上のトナー像を転写材Ｐに転写する。なお、２次転写ローラ２６は、表面がコート層で覆われた導電性のソリッドゴムからなり、転写時にはトナーと逆極性バイアス電圧が印加されている（又は、アースローラ２２にトナーと同極性の電圧印加し、転写ローラ２６をアースしてもよい。）。
【００４３】
除電ローラ２７には、トナーと同極性又は逆極性の直流電圧を重畳した交流電圧が印加され、トナー像を転写材Ｐに転写後、中間転写体２０に残留するトナーの電荷を弱めている。
【００４４】
４は定着装置であり、加熱ローラ４１と圧着ローラ４２を有している。
【００４５】
前記加熱ローラ４１は薄手のアルミから形成された円筒状のもので、内側から所定の温度まで加熱するハロゲンヒータ４７等を有し、その温度は、前記加熱ローラ４１に設置された不図示の接触温度センサにより検出され、制御される。
【００４６】
７０は紙送り出しローラ、７１はタイミングローラ、７２は給紙トレイユニットで、装置本体からスライド機構に沿って引き出し、押し入れができる。７３は搬送ローラである。８１は排紙ローラで、定着された転写材を排紙皿８２へ排出する。
【００４７】
次に、図１に基づいて画像形成方法を説明する。
【００４８】
画像記録のスタートと同時に不図示の感光体駆動モータの始動により画像形成部Ｙの感光体１０は矢印で示す反時計方向に回転され、同時に帯電装置１１の帯電作用により感光体１０に電位の付与が開始される。
【００４９】
感光体１０は、電位を付与された後、露光装置１２によってＹの画像データに対応する画像の書込みが開始され、感光体１０の表面に原稿画像のＹの画像に対応する静電潜像が形成される。
【００５０】
前記静電潜像はＹの現像装置１３により非接触の状態で反転現像され、感光体１０の回転に応じＹのトナー像が感光体１０上に形成される。
【００５１】
当該感光体１０上に形成されたＹトナー像は、１次転写ローラ２５の作用により、中間転写体２０上に１次転写される。
【００５２】
その後、前記感光体１０は前記供給機構１７によって表面に固体潤滑剤が供給され、クリーニング１４のクリーニングブレード１５によって残留トナーが清掃され、次の画像形成サイクルに入る。
【００５３】
次いで、露光装置１２によってＭ（マゼンタ）の色信号すなわちＭの画像データに対応する画像書き込みが行われ、感光体１０の表面に原稿画像のＭの画像に対応する静電潜像が形成される。当該静電潜像は、Ｍの現像装置１３により感光体１０上にＭのトナー像となり、Ｍの１次転写ローラ２５において、中間転写体２０上の前記Ｙのトナー像と同期が取られ、前記Ｙのトナー像の上に重ね合わされる。
【００５４】
同様のプロセスにより、Ｙ、Ｍの重ね合わせトナー像と同期が取られ、Ｃ（シアン）のトナー像が、Ｃの１次転写ローラ２５において、前記のＹ、Ｍの重ね合わせトナー像上へ重ね合わされる。次に、すでに形成されているＹ、Ｍ、Ｃの重ね合わせトナー像と同期が取られ、Ｋのトナー像が、Ｋの１次転写ローラ２５において、前記のＹ、Ｍ、Ｃの重ね合わせトナー像上へ重ね合わされ、Ｙ、Ｍ、ＣおよびＫの重ね合わされたカラートナー像が形成される。
【００５５】
カラートナー像が担持されている中間転写体２０は矢印のように時計方向に送られ、転写材Ｐが給紙トレイユニット７２より、紙送り出しローラ７０によって送り出され、搬送ローラ７３を経て、タイミングローラ７１へと搬送される。
【００５６】
タイミングローラ７１において一時停止後、タイミングローラ７１の駆動によって、中間転写体２０上の重ね合わせトナー像と同期がとられて、２次転写ローラ２６のニップ部Ｓに給送され、中間転写体２０上のトナー像が一括して転写材Ｐに２次転写される。
【００５７】
その後、中間転写体２０は走行し、除電ローラ２７によって残留トナーの電荷が弱められ、クリーニング装置２８でベルト上の残存トナーがクリーニング装置２８のクリーニングブレード２９によって清掃され、次の画像形成サイクルに入る。
【００５８】
掻き落とされたトナーは、クリーニング装置２８内に溜められ、不図示の搬送スクリューの回転によって軸方向（図において紙表面から紙裏面方向）に搬送し、不図示の廃棄管を介して貯留箱に溜められる。
【００５９】
前記重ね合わせトナー像が転写された転写材Ｐは、定着装置４へと送られ、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２とのニップ部Ｔで挟持、加圧され定着される。トナー像が定着された転写材Ｐは、排紙ローラ８１によって排紙皿８２へ搬送される。
【００６０】
〈回転制御手段〉
回転制御手段（未図示）は、画像形成終了後、画像形成時における回転速度より遅い回転速度で感光体を回転させる。
【００６１】
本発明の「画像形成終了後」とは、画像読取装置８０からの画像データあるいはＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器からのデジタルデータに対応する電気信号に基づき画像形成が終了し、画像形成装置が次のデータに対応するため待機している時点を意味する。
【００６２】
また、画像形成時における回転速度より遅い回転速度で感光体の回転を開始するタイミングは、待機状態に入ってから一定時間経過後であり、その時間は画像形成装置の連続プリント、簡潔プリント等の使用状態や使用環境などにより任意に設定できるが、短すぎると感光体の回転数が増加するため、３０分以上６時間以下が好ましい。
【００６３】
画像形成終了後に感光体を回転させる回転速度は、画像形成時の感光体の回転速度の０．０１％以上、５０％以下が好ましく、０．１％以上、５０％以下がより好ましい。
【００６４】
また、画像形成時における回転速度より遅い回転速度で感光体を回転する回転時間は、１時間以上、２０時間以下が好ましい。
【００６５】
画像形成時の感光体の回転速度の０．０１％以上の回転速度で感光体を回転させることで帯電手段より発生した活性ガスにより感光体が劣化されるのを防止でき好ましく、回転速度の５０％以下の回転速度で感光体を回転させることで感光体表面の磨耗及びクリーニングブレード先端の磨耗も抑えることができ好ましい。尚、クリーニングブレード先端の磨耗は、固体潤滑剤を用いることでより抑えることができるようになる。
【００６６】
〈潤滑剤供給装置〉
本発明において、固体潤滑剤の供給装置（供給手段）は、感光体をクリーニングするクリーニング手段の前に、或いは後に設けることができる。固体潤滑剤の供給装置をクリーニング手段の前に設けると、感光体の磨耗及びクリーニングブレード先端の磨耗がより抑えられて好ましい。
【００６７】
図２は、クリーニング手段の前に潤滑剤供給装置を設けた潤滑剤供給装置の一例を示す拡大模式図である。
【００６８】
図２において、１０は感光体、１４はクリーニング装置、１５はクリーニンブレード、１７は潤滑剤供給装置、１７１はブラシ、１７３は圧力バネ、１７４は押上げ台、１４２は固体潤滑剤、１４５は支持ガイド、１４６は搬送スクリューを示す。
【００６９】
図２の潤滑剤供給装置は、感光体の回転方向に対して潤滑剤供給装置（ブラシ）、クリーニングブレードの順に設けられる構造で、図１の画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのそれぞれが図２に示す構造を有する。
【００７０】
図２においては、感光体表面に固体潤滑剤を供給するために、ローラ状に形成されたブラシ１７１と感光体１０との当接箇所から離れた位置で、固体潤滑剤１４２をブラシ１７１に当接し、ブラシが固体潤滑剤を掻き落とし、固体潤滑剤が付着したブラシ１７１を感光体１０に当接させている。
【００７１】
クリーニング装置１４では、クリーニングブレード１５が感光体１０上の転写残留トナーを掻き落とし、クリーニング装置１４内に溜められ、搬送スクリュー１４６により不図示の廃棄管を介して貯留箱に溜められる。
【００７２】
潤滑剤供給装置１７は、導電性ナイロン系又は導電性アクリル繊維からなるブラシ１７１、固体潤滑剤１４２の支持ガイド１４５、当該支持ガイド１４５中でスライドする押上げ台１７４、当該押上げ台１７４を介して固体潤滑剤１４２を所定の圧力で前記ブラシ１７１に当接させる圧力バネ１７３等から構成されている。
【００７３】
ブラシ１７１と感光体１０との回転方向は同一方向でも、互いに逆方向でもよい。ブラシ１７１は変速可能なモータＭで回転駆動される。
【００７４】
固体潤滑剤１４２は圧力バネ１７３によって所定の圧力でブラシ１７１に当接し、感光体１０の表面には固体潤滑剤が供給される。
【００７５】
図示のように、感光体１０の回転方向に関して、ブラシ１７１はクリーニングブレード１５の上流側に配置され、クリーニングブレード１５は固体潤滑剤が供給された感光体１０の表面を摺動する。
【００７６】
従って、クリーニングブレード１５は摩擦抵抗が低下した感光体１０をクリーニングするので、クリーニング性能が向上する。又、固体潤滑剤１４２は徐々に消費されて行くにしたがって、押し上がられるが、ブラシとは所定の範囲の圧力が保たれるので、感光体１０には固体潤滑剤が均一に安定して供給される。
【００７７】
トナーが付着した感光体１０の面に固体潤滑剤１４２が供給され、クリーニングブレード１５によってトナーと固体潤滑剤は掻き落とされるが、固体潤滑剤１４２の一部は感光体１０の表面に残り、次の画像形成に入る。
【００７８】
感光体１０上の固体潤滑剤の量は、画像形成において感光体１０が回転する場合に、クリーニングブレード１５等により掻き取られて次第に減少するが、複数回転に亘って、感光体１０上に残留する。
【００７９】
図３は、クリーニング手段の後に潤滑剤供給装置を設けた潤滑剤供給装置の一例を示す拡大模式図である。
【００８０】
図３において、６Ｙはクリーニング手段、６０Ｙはクリーニングブレード、１１Ｙは固体潤滑剤の供給・延展手段、１１１Ｙは固体潤滑剤部材、１１２Ｙはブラシ、１１３Ｙは延展ブレードを示す。
【００８１】
図３の潤滑剤供給装置では、感光体の回転方向に対してクリーニングブレード、ブラシ、延展ブレードの順に設けられる。
【００８２】
ブラシの回転方向は、感光体の回転方向に対してカウンター方向が好ましく、ブラシの外周部分と感光体表面が常時接触するように設けられる。
【００８３】
固体潤滑剤部材は、ブラシの外周部分と常置接触するように適宜のバネをもってブラシの方向に付勢せしめてある。従って、ブラシが回転を開始すると、ブラシの先端が固体潤滑剤部材の表面を擦り取り、固体潤滑剤を感光体の表面に供給し、感光体に付着せしめる。
【００８４】
（潤滑剤供給手段）
潤滑剤供給手段としては、ブラシやウェブローラ等の供給部材を用いる手段、直接固体潤滑剤のブロックを接触させて供給する手段を挙げることができるが、この中では安定して固体潤滑剤を供給できるブラシが好ましい。
【００８５】
以下、ブラシを用いて感光体表面に固体潤滑剤を供給する手段について説明する。
【００８６】
ブラシを用いる供給手段は、固体潤滑剤のブロックにブラシを回転させてブラシの繊維を接触させ、ブラシの繊維に固体潤滑剤を付着させ、付着したブラシの繊維を感光体表面に接触させて感光体表面に固体潤滑剤を供給する手段である。
【００８７】
固体潤滑剤の供給量は、例えばブラシの回転数、ブラシの繊維、ブラシの感光体への食い込み量、及び感光体とブラシの回転方向等を適宜制御することにより好ましい範囲に調整することができる。
【００８８】
ブラシの繊維の太さは１０〜５０デニール（９千ｍの糸の質量（ｇ））の範囲が好ましく、感光体に対する食い込み量（α）は０．４〜１．５ｍｍの範囲内にあることが好ましい。食い込み量（α）とは、感光体が存在しなかった場合、ブラシ繊維の先端が感光体内へ入り込む最大値として定義する。
【００８９】
本発明においては、感光体表面に固体潤滑剤の供給量は０．１〜０．５ｍｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．１〜０．３ｍｇ／ｍ２である。供給された固体潤滑剤を延展手段で延展して膜を形成することにより、感光体表面の表面エネルギーを中抜けが発生しない程度まで下げることができる。尚、この程度の固体潤滑剤の膜を感光体表面に設けても、感光体の残留電位の上昇や感度低下といった問題も発生させることはない。
【００９０】
尚、本発明でいう感光体表面へ供給する固体潤滑剤の供給量とは、画像形成装置で１万枚プリントした時に固体潤滑剤ブロックの減量を計量（ｍｇ）し、１万枚相当の面積（ｍ２）で割った値である。
【００９１】
（延展手段）
感光体表面に供給された固体潤滑剤は、延展手段により感光体表面に延展されて膜となる。
【００９２】
本発明においては、感光体表面に固体潤滑剤を延展する延展手段としては、トレール方式の延展ブレードを用いることが好ましい。
【００９３】
延展ブレードは、感光体の回転方向に対してトレール方向にセットされ、感光体と接触するコーナーエッジとのなす角度（当接角）を鈍角にセットする。
【００９４】
延展ブレードの材質としては、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッソゴム、クロロピレンゴム、ブタジエンゴム等が知られている。これらの中では、ウレタンゴムが他のゴムに比して磨耗特性が優れている点で好ましい。
【００９５】
延展ブレードの形状及び材質は、上記の固体潤滑剤の種類、膜の厚さ、トナーの特性、感光体の特性、クリーニングブレードの当接角や当接圧等の種々の条件によって適宜に決定できるものである。
【００９６】
《固体潤滑剤》
固体潤滑剤は、感光体表面の表面エネルギーを低下させ、感光体表面とクリーニングブレード先端の磨耗を防止する目的で用いられる。
【００９７】
固体潤滑剤は、潤滑剤供給装置により感光体表面に供給されるか、トナー中に添加されている固体潤滑剤から感光体表面に供給されてもよい。
【００９８】
固体潤滑剤としては、感光体表面に固体潤滑剤の膜を形成することができ、形成された膜が画像形成にも悪影響を及ぼさず、トナーもその膜に付着しにくいものが好ましい。
【００９９】
好ましい固体潤滑剤としては、脂肪酸金属塩やパラフィンを挙げることができる。これらの中では脂肪酸金属塩が好ましい。
【０１００】
脂肪酸金属塩としては、炭素数１０以上の飽和又は不飽和脂肪酸の金属塩が好ましい。
【０１０１】
好ましい脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸インジウム、ステアリン酸ガリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ナトリウム、パルチミン酸アルミニウム、オレイン酸アルミニウム等が挙げられる。
【０１０２】
本発明では脂肪酸金属塩の中でも特にフローテスターの流出速度が高い脂肪酸金属塩は劈開性が高く、感光体表面でより効果的に脂肪酸金属塩の膜を形成することができる。流出速度の範囲としては１×１０−７ｍｌ／ｓｅｃ以上１×１０−１ｍｌ／ｓｅｃ以下が好ましく、５×１０−４ｍｌ／ｓｅｃ以上１×１０−２ｍｌ／ｓｅｃ以下であるとより好ましい。
【０１０３】
脂肪酸金属塩の流出速度の測定方法について説明する。
【０１０４】
２０℃±１℃、５０±５％ＲＨ環境下において、脂肪酸金属塩１．０ｇをシャーレに入れ平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器ＳＳＰ−１０Ａ（島津製作所製）にて３８２０ｋｇ／ｃｍ２の力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作成する。
【０１０５】
２４℃±５℃、５０±２０％ＲＨ環境下において、フローテスター  ＣＦＴ−５００Ｄ（島津製作所製）により、上記成型サンプルを、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度５０℃、予熱時間３００秒、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ径×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から押し出し、溶解流出させたときの流出速度を求めることにより測定される。
【０１０６】
流出速度が、上記好ましい範囲に該当する特に好ましい脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウムを挙げることができる。
【０１０７】
次に、クリーニングブレードについて説明する。
【０１０８】
《クリーニングブレード》
クリーニングブレードの長さ（自由長）は６〜１５ｍｍが好ましく、クリーニングブレードの厚さは０．５〜１０ｍｍが好ましい。
【０１０９】
クリーニングブレードの材質としては、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッソゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム等を用いることができる。これらの中では、ウレタンゴムが、磨耗特性が優れている点で好ましい。
【０１１０】
クリーニングブレードの形状及び材質は、トナーの特性、感光体の特性、クリーニングブレードの当接角や当接圧等の種々の条件によって適宜に決定できる。
【０１１１】
本発明の画像形成装置は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【０１１２】
次に、感光体について説明する。
【０１１３】
《感光体》
本発明で用いられる感光体は、感光体表面の磨耗防止、活性ガスによる劣化防止の目的で最表面に特定の成分を含有する保護層を有する。
【０１１４】
感光体の層構成は、支持体の上に、感光層、保護層の順に設けられた層構成で、必要に応じ支持体と感光層の間に中間層を有する層構成でも良い。
【０１１５】
〈支持体〉
本発明で用いられる支持体は導電性を有するものが好ましく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属をドラム又はシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化亜鉛などをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独又はバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙などが挙げられる。
【０１１６】
〈中間層〉
本発明においては、支持体と感光層の間にバリアー機能と接着機能をもつ中間層を設けることもできる。
【０１１７】
中間層は、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、ポリウレタン及びゼラチンなどのバインダー樹脂を公知の溶媒に溶解し、浸漬塗布などによって形成できる。中でもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【０１１８】
中間層の形成に使用する溶媒としては、無機粒子（例えば、酸化チタン粒子）を良好に分散し、ポリアミド樹脂を溶解するものが好ましく、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。又、保存性、粒子の分散性を向上するために、前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【０１１９】
バインダー樹脂の濃度は、中間層の膜厚や生産速度に合わせて適宜選択される。
【０１２０】
無機粒子などを分散したと時のバインダー樹脂に対する無機粒子の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して無機粒子２０〜４００質量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜２００部である。
【０１２１】
無機粒子の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１２２】
中間層の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【０１２３】
中間層の膜厚は、０．１〜１５μｍが好ましく、０．３〜１０μｍがより好ましい。
【０１２４】
〈感光層〉
感光層としては特に限定はないが、電荷発生層と電荷輸送層を有するいわゆる積層型の感光層が好ましい。
【０１２５】
（電荷発生層）
本発明に用いられる電荷発生層は、電荷発生物質とバインダー樹脂を含有し、電荷発生物質をバインダー樹脂溶液中に分散、塗布して形成したものが好ましい。
【０１２６】
電荷発生物質としては、スーダンレッド及びダイアンブルーなどのアゾ原料、ビレンキノン及びアントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ及びチオインジゴなどのインジゴ顔料、フタロシアニン顔料などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの電荷発生物質は単独、もしくは公知の樹脂中に分散する形態で使用することができる。
【０１２７】
電荷発生層のバインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内２つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）及びポリ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２８】
電荷発生層の形成は、バインダー樹脂を溶剤で溶解した溶液中に分散機を用いて電荷発生物質を分散して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【０１２９】
電荷発生層に使用するバインダー樹脂を溶解し塗布するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３０】
電荷発生物質の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１３１】
バインダー樹脂に対する電荷発生物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質１〜６００質量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜５００部である。電荷発生層の膜厚は、電荷発生物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは０．０５〜３μｍである。なお、電荷発生層用の塗布液は塗布前に異物や凝集物を濾過することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。前記顔料を真空蒸着することによって形成すこともできる。
【０１３２】
（電荷輸送層）
本発明の感光層に用いられる電荷輸送層は、電荷輸送物質とバインダー樹脂を含有し、電荷輸送物質をバインダー樹脂溶液中に溶解、塗布して形成される。
【０１３３】
電荷輸送物質としては、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン及びポリ−９−ビニルアントラセン等を挙げることができ、これらを２種以上混合して使用してもよい。
【０１３４】
電荷輸送層用のバインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂及びスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられるが、ポリカーボネートが好ましい。更にはＢＰＡ、ＢＰＺ、ジメチルＢＰＡ、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体等が耐クラック、耐磨耗性、帯電特性の点で好ましい。
【０１３５】
電荷輸送層の形成は、バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【０１３６】
上記バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３７】
バインダー樹脂に対する電荷輸送物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質１０〜５００質量部が好ましく、さらに好ましくは２０〜１００質量部である。
【０１３８】
電荷輸送層の膜厚は、電荷輸送物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが好ましくは５〜４０μｍで、さらに好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１３９】
電荷輸送層中には酸化防止剤、電子導電剤、安定剤等を添加してもよい。酸化防止剤については特願平１１−２００１３５号、電子導電剤は特開昭５０−１３７５４３号、同５８−７６４８３号等に記載のものがよい。
【０１４０】
〈保護層〉
本発明に係る保護層は、反応性有機基を有する表面処理剤で表面処理した金属酸化物粒子（以下、単に表面処理した金属酸化物粒子とも云う）と硬化性化合物とを反応させて得られる成分を含有する。
【０１４１】
（表面処理した金属酸化物粒子）
表面処理した金属酸化物粒子は、反応性有機基を有する表面処理剤と金属酸化物粒子とを反応させて製造することができる。
【０１４２】
反応性有機基を有する表面処理剤（以下、単に表面処理剤とも云う）としては、下記一般式（１）で表される化合物を挙げることができる。
【０１４３】
【化１】
2011095528.tif 000002
【０１４４】
（式中、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアラルキル基、Ｒ４は反応性二重結合を有する有機基、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、アミノキシ基、フェノキシ基を示し、ｎは１〜３の整数である。）
以下に、上記一般式（１）で示される化合物例を挙げる。
【０１４５】
Ｓ−１      ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２      ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３      ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３
Ｓ−４      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−５      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−６      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−７      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−８      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−９      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１０    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１１    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１２    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１３    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１４    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１５    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１６    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１７    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１８    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１９    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−２０    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２１    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２２    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２３    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２４    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２５    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−２６    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２７    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２８    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２９    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３０    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
又、表面処理剤としては、前記一般式（１）の化合物以外でも、下記のラジカル反応可能な反応性基を有する化合物を用いてもよい。
【０１４６】
【化２】
2011095528.tif 000003
【０１４７】
これらの化合物は単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１４８】
金属酸化物粒子としては、上記表面処理剤と反応するものであれば特に限定されず、好ましくは、酸化スズ粒子、酸化チタン、酸化アルミニウムを挙げることができる。
【０１４９】
金属酸化物粒子の数平均一次粒径としては、１〜３００ｎｍのものが好ましく、３〜１００ｎｍのものがより好ましい。粒径が小さい場合は耐磨耗性が十分でなく、又、粒径が大きい場合には書き込み光を散乱させるたり、粒子が光硬化を阻害し耐磨耗性が十分でなく成る可能性がある。
【０１５０】
上記金属酸化物粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（（株）ニレコ）ソフトウェアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用し、算出して求めることができる。
【０１５１】
（表面処理した金属酸化物粒子の製法）
表面処理した金属酸化物粒子は公知の製法で作製することができる。
【０１５２】
以下、表面処理剤として前記の一般式（１）で表される化合物、金属酸化物粒子として酸化スズ粒子を用いたときの製法について説明する。
【０１５３】
表面処理した酸化スズ粒子は、酸化スズ粒子を前記の一般式（１）で表される化合物を用いて表面処理することにより得ることができる。
【０１５４】
表面処理するに際し、酸化スズ粒子１００質量部に対し、一般式（１）で表される化合物０．１〜１００質量部、溶媒５０〜５０００質量部を用いて湿式メディア分散型装置を使用して処理することが好ましい。
【０１５５】
以下に、均一でしかもより微細に一般式（１）で表される化合物で表面処理された酸化スズ粒子を製造する表面処理方法を述べる。
【０１５６】
即ち、酸化スズ粒子と一般式（１）で表される化合物を含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式粉砕することにより、酸化スズ粒子を微細化すると同時に酸化スズ粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化するので、均一でしかもより微細な一般式（１）で表される化合物により表面処理された酸化スズ粒子を得ることができる。
【０１５７】
表面処理に用いられる湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、アルミナの凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置であり、その構成としては、酸化スズ粒子に表面処理を行う際に酸化スズ粒子を十分に分散させ、かつ表面処理できる形式であれば問題なく、たとえば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。好ましくはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミル等が使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズ等の粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、専断、ズリ応力等により微粉砕、分散が行われる。
【０１５８】
上記サンドグラインダーミルで用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。又、ビーズの大きさとしては、通常、直径１〜２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．３〜１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【０１５９】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本発明では特にジルコニア又はシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【０１６０】
以上のような湿式処理により、一般式（１）で表される化合物により表面処理により、反応性基を有する酸化スズ粒子を得ることができる。
【０１６１】
（表面処理した金属酸化物粒子と硬化性化合物とを反応させて得られる成分）
表面処理した金属酸化物粒子と硬化性化合物とを反応させて得られる成分（以下、単に反応させて得られる成分とも云う）は、表面処理した金属酸化物粒子と硬化性化合物とを反応させて作製することができる。
【０１６２】
硬化性化合物としては、アクリロイル基又はメタクリロイル基の何れかを有する化合物を挙げることができる。
【０１６３】
本発明では、メタクリロイル基を有する硬化性化合物が好ましい。メタクリロイル基を有する硬化性化合物が好ましいのは、メタクロイル基のＣＨ３がアクロイル基のＨよりかさ高なので、二重結合の所に活性ガスが来るのを防止でき、耐活性ガス性を向上させることができるためである。
【０１６４】
本発明においては、硬化性化合物を単独で用いても、混合して用いてもよい。
【０１６５】
以下に、本発明で用いられる硬化性化合物の例を示す。
【０１６６】
硬化性化合物は、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）或いはメタクリロイル基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ−）を有する化合物である。又、以下に示すＡｃ基数とはアクリロイル基或いはメタクリロイル基の数を表す。
【０１６７】
【化３】
2011095528.tif 000004
【０１６８】
【化４】
2011095528.tif 000005
【０１６９】
【化５】
2011095528.tif 000006
【０１７０】
【化６】
2011095528.tif 000007
【０１７１】
【化７】
2011095528.tif 000008
【０１７２】
【化８】
2011095528.tif 000009
【０１７３】
【化９】
2011095528.tif 000010
【０１７４】
但し、上記においてＲ及びＲ′はそれぞれ下記で示される。
【０１７５】
【化１０】
2011095528.tif 000011
【０１７６】
又、本発明では、電荷輸送性構造を有する硬化性化合物を用いることができる。電荷輸送性構造を有する硬化性化合物としては、以下に示す化合物を挙げることができる。
【０１７７】
【化１１】
2011095528.tif 000012
【０１７８】
本発明においては、硬化性化合物は官能基が２以上であることが好ましく、４以上が特に好ましい。又、前記メタクリル系化合物では、前記メタクリロイル基を有する化合物の分子量Ｍと該メタクリロイル基数Ａｃの比（Ａｃ／Ｍ、メタクリロイル基数／分子量）が０．００５より大きい化合物である。
【０１７９】
Ａｃ／Ｍが０．００５より大きい硬化性化合物を用いることにより、架橋密度が高くなり、感光体の耐磨耗性が向上し、且つ耐活性ガス性も向上する。
【０１８０】
Ａｃ／Ｍの上限値については、値が大きくなると樹脂中の架橋数が増加することから、保護層の硬さは増大し感光体の耐磨耗性は向上する。しかしながら、硬度が高過ぎて保護層のひび割れ、あるいは製造時の塗布液寿命への悪影響が生じやすく、且つ、画像流れや画像ぼけの発生はむしろ増加傾向が出てくる場合もある。従って、Ａｃ／Ｍは０．０５より小さいくするほうが、むしろ望ましい。
【０１８１】
尚、本発明においては、官能基密度の異なる２種類以上の硬化性化合物を混合して使用してもよい。
【０１８２】
保護層は、上記組成物の他に、必要に応じて重合開始剤、滑剤粒子及び酸化防止剤等を配合した塗布液を塗布し、反応させて硬化膜を形成できる。
【０１８３】
（表面処理した金属酸化物粒子と硬化性化合物との反応）
表面処理した金属酸化物粒子と硬化性化合物との反応には、電子線開裂で反応させる方法、ラジカル重合開始剤あるいはカチオン重合性開始剤を添加して、光、熱で反応させる等の方法が用いられる。重合開始剤は光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。又、光、熱の両方の開始剤を併用することもできる。
【０１８４】
光で反応し硬化する硬化性化合物のラジカル重合開始剤としては、光重合開始剤が好ましく、中でも、アルキルフェノン系化合物、或いはフォスフィンオキサイド系化合物が好ましい。特に、α−ヒドロキシアセトフェノン構造、或いはアシルフォスフィンオキサイド構造を有する化合物が好ましい。又、カチオン重合を開始させる化合物としては、例えば、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩などのイオン系重合開始剤やスルホン酸を発生するスルホン化物、ハロゲン化水素を発生するハロゲン化物或いは、鉄アレン錯体等の非イオン系重合開始剤を挙げることができる。特に、非イオン系重合開始剤であるスルホン酸を発生するスルホン化物、ハロゲン化水素を発生するハロゲン化物が好ましい。
【０１８５】
下記に好ましく用いられる光重合開始剤を例示する。
α−アミノアセトフェノン系の例
【０１８６】
【化１２】
2011095528.tif 000013
【０１８７】
α−ヒドロキシアセトフェノン系化合物の例
【０１８８】
【化１３】
2011095528.tif 000014
【０１８９】
アシルフォスフィンオキサイド系化合物の例
【０１９０】
【化１４】
2011095528.tif 000015
【０１９１】
その他の重合開始剤の例
【０１９２】
【化１５】
2011095528.tif 000016
【０１９３】
熱で反応し硬化する硬化性化合物の熱重合開始剤としては、ケトンパーオキサイド系化合物、パーオキシケタール系化合物、ハイドロパーオキサイド系化合物、ジアルキルパオキサイド系化合物、ジアシルパーオキサイド系化合物、パーオキシジカーボネート系化合物、パーオキシエステル系化合物等を挙げることができる。これらの熱重合開始剤は企業の製品カタログ等で公開されている。
【０１９４】
（保護層の作製）
反応させて得られる成分を含有する保護層は、硬化性化合物１００質量部に対して表面処理した金属酸化物粒子の割合を好ましくは１〜２００質量部、より好ましくは３０〜１２０質量部配合して設けた塗膜を、反応させて形成することができる。
【０１９５】
光により反応させて保護層を形成するには、上記組成物を含む塗布液を感光層（積層型の場合は電荷輸送層）上に塗布した後、塗膜の流動性が無くなる程度まで１次乾燥した後、紫外線を照射して塗膜を反応させて硬化し、更に塗膜中の揮発性物質の量を規定量にするため２次乾燥を行って作製する方法が好ましい。
【０１９６】
紫外線を照射する装置としては、紫外線硬化樹脂を硬化させるのに用いられている公知の装置を用いることができる。
【０１９７】
塗膜を紫外線硬化させる紫外線の量（ｍＪ／ｃｍ２）は、紫外線照射強度と照射時間で制御することが好ましい。
【０１９８】
熱により反応させて保護層を形成するには、上記の熱重合開始剤を、前記の光重合開始剤と同様に、表面処理した金属酸化物粒子と硬化性化合物等とを混合して、保護層の塗布液を作製し、該塗布液を感光層の上に塗布後、加熱処理して保護層を形成する。これらの熱重合開始剤は１種又は２種以上を混合して用いてもよい。熱重合開始剤の含有量は、硬化性化合物の１００質量部に対し０．１〜２０質量部、好ましくは０．５〜１０質量部である。
【０１９９】
保護層の塗布液を作製するための溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０２００】
保護層の塗布方法は、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法などの公知の方法を用いることができる。
【０２０１】
これらの中では、重合開始剤が感光層への拡散を増大させるので、保護層の下の感光層の膜を極力溶解させない、スライドホッパー法（円形スライドホッパー型がその代表例）が好ましい。前記円形スライドホッパー型については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【０２０２】
保護層の膜厚は、０．２〜１０μｍが好ましく、０．５〜６μｍがより好ましい。
【０２０３】
〈電荷輸送物質を含有する保護層の作製〉
又、本発明に係る保護層は、反応性有機基を有する表面処理剤で表面処理した金属酸化物粒子と硬化性化合物とを反応させて得られる成分以外に、各種の電荷輸送物質を含有させて形成することもできるが、反応性基を有する電荷輸送物質、反応性基を有しない電荷輸送物質のいずれも含有しない構成が、高強度であり好ましい。
【０２０４】
本発明に係る保護層は、更に各種の滑剤粒子を加えることもできる。例えば、フッ素原子含有樹脂粒子を加えることができる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが好ましいが、特に四フッ化エチレン樹脂及びフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。保護層中の滑剤粒子の割合は、反応させて得られる成分１００質量部に対して、好ましくは５〜７０質量部、より好ましくは１０〜６０質量％ある。滑剤粒子の粒径は、平均一次粒径が０．０１〜１μｍのものが好ましい。特に好ましくは、０．０５〜０．５μｍのものである。
【０２０５】
次に、トナーと現像剤について説明する。
【０２０６】
《トナー》
本発明に用いられるトナーは、特に限定されないが、外添剤として滑材粒子や研磨剤粒子を添加して作製されたものが好ましい。
【０２０７】
上記トナーを用いることにより、感光体表面の磨耗やクリーニングブレード先端の磨耗が抑えられ、且つ、感光体表面や中間転写体表面のクリーニング性が良好になり、クリーニング残やトナーフィルミングが発生しにくくなり好ましい。
【０２０８】
滑材粒子としては、固体潤滑剤として働きをする、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪族金属塩を挙げることができる。滑材粒子の添加割合は、トナーに対して０．１〜０．４質量％が好ましい。
【０２０９】
研磨剤粒子としては、特に限定されないが、好ましくはシリカ粒子、二酸化チタン粒子、硫酸バリウム粒子などの無機粒子を挙げることができる。研磨剤粒子の添加割合は、トナーに対して０．１〜１．０質量％が好ましい。
【０２１０】
《現像剤》
現像手段で用いられる現像剤は、特に限定されないが、一成分現像剤でも、二成分現像剤でも良い。
【０２１１】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、或いはトナー粒子中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、何れも使用することができる。
【０２１２】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の公知の材料を用いることができる。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒子径が１５〜１００μｍのものであることが好ましく、より好ましくは２５〜８０μｍのものである。
【０２１３】
キャリアの体積平均粒子径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０２１４】
キャリアとトナーの混合比は、キャリア１００質量部に対してトナー２〜１０質量部が好ましい。
【実施例】
【０２１５】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。
【０２１６】
《感光体の作製》
下記の様にして感光体を作製した。
【０２１７】
反応性有機基を有する表面処理剤で表面処理した金属酸化物粒子を下記の様にして作製、準備した。
【０２１８】
〈表面処理した酸化スズ粒子〉
酸化スズ粒子（平均粒径３０ｎｍ）                              １００質量部
表面処理剤（例示化合物Ｓ−２８）                                  ５質量部
イソプロピルアルコール                                        ５００質量部
上記組成物（固体粒子の懸濁液）を、湿式メディア分散装置（粉砕媒体としてアルミナを装填したサンドグラインダーミル）に入れ、５時間回転して湿式処理を行い「表面処理した酸化スズ粒子」を作製した。
【０２１９】
（表面処理した酸化チタン粒子）
表面処理した酸化スズ粒子の作製で用いた酸化スズ粒子を、酸化チタン粒子（粒径３５ｎｍ）に変更し、表面処理剤を例示化合物Ｓ−２６に変更した以外は表面処理した酸化スズ粒子の作製と同様にして「表面処理した酸化チタン粒子」を作製した。
【０２２０】
（表面処理した酸化アルミニウム粒子）
表面処理した酸化スズ粒子の作製で用いた酸化スズ粒子を、酸化アルミニウム粒子（平均粒径２５ｎｍ）に変更した以外は表面処理した酸化スズ粒子の作製と同様にして「表面処理した酸化アルニニウム粒子」を作製した。
【０２２１】
（酸化スズ粒子）（比較例用）
未処理の「酸化スズ粒子」を比較例用として準備した。
【０２２２】
〈感光体１の作製〉
〈支持体１〉
直径６０ｍｍの円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の「支持体１」を用意した。
【０２２３】
〈中間層１〉
下記組成物を、分散機としてサンドミルを用い、バッチ式で１０時間の分散を行い、分散液を調製した。この分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルター使用）し、中間層塗布液を調製した。
【０２２４】
ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ社製）                            １質量部
酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）                        ３質量部
メタノール                                                      １０質量部
上記中間層塗布液を前記「支持体１」上に、乾燥膜厚２．０μｍとなるよう浸漬塗布法で塗布、乾燥し「中間層１」を形成した。
【０２２５】
〈電荷発生層１〉
電荷発生物質：チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）                                                                ２０質量部
ポリビニルブチラール樹脂（＃６０００−Ｃ：電気化学工業社製）    １０質量部
酢酸ｔ−ブチル                                                ７００質量部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                      ３００質量部
上記成分を混合後、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記「中間層１」の上に浸漬塗布法で塗布、乾燥し、乾燥膜厚０．３μｍの「電荷発生層１」を形成した。
【０２２６】
〈電荷輸送層１〉
電荷輸送物質：（４，４′−ジメチル−４″−（β−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）                                                        ２２５質量部
ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）                ３００質量部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：日本チバガイギー社製）        ６質量部
テトラヒドロフラン                                          １６００質量部
トルエン                                                      ４００質量部
シリコーンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                      １質量部
上記成分を溶解、混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記「電荷発生層１」の上に円形スライドホッパー塗布機を用いて塗布、乾燥し、乾燥膜厚２０μｍの「電荷輸送層１」を形成した。
【０２２７】
〈保護層１〉
表面処理した酸化スズ粒子                                          ８質量部
硬化性化合物（例示化合物４２）                                  １０質量部
重合開始剤（α−アミノアルキルフェノン）                        １０質量部
１−プロピルアルコール                                          ４０質量部
上記成分を混合撹拌し、十分に溶解、分散して保護層塗布液を作製した。この塗布液を前記「電荷輸送層１」の上に、円形スライドホッパー塗布機を用いて、保護層を塗布した。塗布後、メタルハライドランプを用いて紫外線を５分間照射して、乾燥膜厚２．０μｍの「保護層１」を形成し、その後１００℃で１０分間乾燥して「感光体１」を作製した。
【０２２８】
〈感光体２の作製〉
感光体１で形成した保護層１を、下記の「保護層２」に変更した以外は感光体１の作製と同様にして「感光体２」を作製した。
【０２２９】
〈保護層２〉
表面処理した酸化スズ粒子                                          ８質量部
硬化性化合物（例示化合物３２）                                  １０質量部
重合開始剤（α−アミノアルキルフェノン）                        １０質量部
１−プロピルアルコール                                          ４０質量部
上記成分を混合撹拌し、十分に溶解・分散して保護層塗布液を作製した。該塗布液を先に電荷輸送層の上に、円形スライドホッパー塗布機を用いて、塗膜を形成した。塗布後、メタルハライドランプを用いて紫外線を５分間照射して、乾燥膜厚２．０μｍの「保護層２」を形成した。
【０２３０】
〈感光体３の作製〉
感光体１で形成した保護層１を、下記の「保護層３」に変更した以外は感光体１の作製と同様にして「感光体３」を作製した。
【０２３１】
〈保護層３〉
表面処理した酸化スズ粒子                                          ８質量部
レジトップＰＬ−４８５２（群栄化学製）                            ９質量部
ポリビニルフェノール樹脂（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）                    ２質量部
イソプロピルアルコール                                          １０質量部
３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ（ＢＨＴ）              ０．２質量部
上記成分を溶解、混合して保護層用塗膜液を調製した。この塗布液を「電荷輸送層１」の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分乾燥した後、１５０°Ｃで１時間加熱処理して硬化させ、膜厚３．０μｍの「保護層３」を形成した。
【０２３２】
尚、ここで用いた樹脂は、表面処理した酸化スズ粒子と反応しない。
【０２３３】
〈感光体４の作製〉
感光体１で形成した保護層１を、下記の「保護層４」に変更した以外は感光体１の作製と同様にして「感光体４」を作製した。
【０２３４】
〈保護層４〉
硬化性化合物（例示化合物４２）                                  １０質量部
重合開始剤（α−アミノアルキルフェノン）                        １０質量部
１−プロピルアルコール                                          ４０質量部
上記成分を混合撹拌し、十分に溶解、分散し、保護層塗布液を作製した。該塗布液を前記「電荷輸送層１」の上に円形スライドホッパー塗布機を用いて、塗布し塗膜を形成した。その後、メタルハライドランプを用いて紫外線を５分間照射して、乾燥膜厚２．０μｍの「保護層４」を形成した。
【０２３５】
〈感光体５の作製〉
感光体１の保護層１の形成で用いた表面処理した酸化スズ粒子を、「表面処理した酸化チタン粒子」に変更した以外は感光体１の作製と同様にして「感光体５」を作製した。
【０２３６】
〈感光体６の作製〉
感光体１の保護層１の形成で用いた表面処理した酸化スズ粒子を、「表面処理した酸化アルミニウム粒子」に変更した以外は感光体１の作製と同様にして「感光体６」を作製した。
【０２３７】
〈感光体７の作製〉
感光体１で形成した保護層１を、下記の「保護層７」に変更した以外は感光体１の作製と同様にして「感光体７」を作製した。
【０２３８】
〈保護層７〉
表面処理した酸化スズ粒子                                          ８質量部
電荷輸送構造を有する化合物（ＲＣＴＭ−５）                      １０質量部
重合開始剤（α−アミノアルキルフェノン）                        １０質量部
１−プロピルアルコール                                          ４０質量部
上記成分を混合撹拌し、十分に溶解・分散し、保護層塗布液を作製した。該塗布液を先に電荷輸送層まで作製した感光体上に円形スライドホッパー塗布機を用いて、塗膜を形成した。その後、メタルハライドランプを用いて紫外線を５分間照射して、乾燥膜厚２．０μｍの「保護層７」を形成した。
【０２３９】
〈感光体８の作製〉
感光体１で形成した保護層１を、下記の「保護層８」に変更した以外は感光体１の作製と同様にして「感光体７」を作製した。
【０２４０】
〈保護層８〉
表面処理した酸化スズ粒子                                          ８質量部
硬化性化合物（例示化合物４２）                                  １０質量部
重合開始剤（α−アミノアルキルフェノン）                        １０質量部
電荷輸送化合物（４，４′−ジメチル−４″−（β−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）                                                            ５質量部
１−プロピルアルコール                                          ４０質量部
上記成分を混合撹拌し、十分に溶解、分散し、保護層塗布液を作製した。該塗布液を先に電荷輸送層の上に円形スライドホッパー塗布機を用いて、塗膜を形成した。その後、メタルハライドランプを用いて紫外線を５分間照射して、乾燥膜厚２．０μｍの「保護層８」を形成した。
【０２４１】
〈感光体９の作製〉
感光体１の保護層１の作製で用いた表面処理した酸化スズ粒子を、表面処理無しの「酸化スズ粒子」に変更した以外は感光体１の作製と同様にして「感光体９」を作製した。
【０２４２】
〈感光体１０の作製〉
感光体１の作製で、保護層１を設けなかったものを「感光体１０」とする。
【０２４３】
表１に、感光体１の保護層の有無、保護層の組成を示す。
【０２４４】
【表１】
2011095528.tif 000017
【０２４５】
《現像剤》
〈現像剤１〉
個数基準におけるメディアン粒径（Ｄ５０）６．０μｍの着色粒子１００質量部に、数平均一次粒子径が５０ｎｍのシリカ粒子０．１質量部、及び数平均一次粒子径が２０ｎｍの二酸化チタン粒子０．５質量部を外部添加して「トナー１」を作製した。
【０２４６】
上記「トナー１」の濃度が４質量％になるよう数平均一次粒子径６０μｍのフェライトキャリアを混合して「現像剤１」を作製した。
【０２４７】
〈現像剤２〉
個数基準におけるメディアン粒径（Ｄ５０）６．０μｍの着色粒子１００質量部に、数平均一次粒子径が５０ｎｍのシリカ粒子０．１質量部、数平均一次粒子径が２０ｎｍの二酸化チタン粒子０．５質量部、及び数平均一次粒子径が５０ｎｍのステアリン酸亜鉛粒子０．２質量部を外部添加して「トナー２」を作製した。
【０２４８】
上記「トナー２」の濃度が４質量％になるよう数平均一次粒子径６０μｍのフェライトキャリアを混合して「現像剤２」を作製した。
【０２４９】
《評価用画像形成装置》
先ず、下記の部材を準備した。
【０２５０】
（固体潤滑剤ブロックの準備）
感光体表面に固体潤滑剤を供給する部材として、下記の固体潤滑剤ブロックを準備した。
【０２５１】
〈ステアリン酸亜鉛ブロックの準備〉
ステアリン酸亜鉛を加熱溶解し、幅８ｍｍ、高さ５ｍｍ、長さ３３２ｍｍのサイズの棒状に形成した「ステアリン酸亜鉛ブロック」を準備した。
【０２５２】
〈ステアリン酸カルシウムブロックの準備〉
ステアリン酸カルシウムを加熱溶解し、幅８ｍｍ、高さ５ｍｍ、長さ３３２ｍｍのサイズの棒状に形成した「ステアリン酸カルシウムブロック」を準備した。
【０２５３】
〈ノルマルパラフィンブロックの準備〉
ノルマルパラフィンを加熱溶解し、幅８ｍｍ、高さ５ｍｍ、長さ３３２ｍｍのサイズの棒状に形成した「ノルマルパラフィンブロック」を準備した。
【０２５４】
（クリーニングブレード部品の準備）
感光体表面の転写残トナーをクリーニングするカウンター方式のクリーニングブレードとして、厚さ２ｍｍ、長さ（自由長）９ｍｍ、長さ３４０ｍｍのサイズのウレタンゴム製の「クリーニングブレード」を準備した。
【０２５５】
（ブラシの準備）
感光体表面に固体潤滑剤を供給する部材として、太さ３０デニールの繊維を用いて作製した「ブラシ」を準備した。
【０２５６】
（延展部品の準備）
感光体表面に供給された固体潤滑剤延展するトレール方式の延展ブレードを準備した。
【０２５７】
厚さ１．７ｍｍ、自由長１２ｍｍ、長さ３４０ｍｍのサイズのウレタンゴム製の「延展ブレード」を準備した。
【０２５８】
〈画像形成装置１〉
図１に示す画像形成装置を下記のように設定し、評価用画像形成装置として「画像形成装置１」を準備した。
【０２５９】
（１）感光体は、上記で作製した「感光体」を順次装着して用いた
（２）帯電手段は、スコロトロン帯電器を用いた
（３）露光手段は、表面標準出力が３００μＷである半導体レーザ照射装置を用いた
（４）現像手段は、上記で作製した「現像剤」を順次装填して用いた
（５）転写手段は、中間転写体を用い、転写には転写ローラを用いた
（６）クリーニング手段は、上記で準備したクリーニングブレードを用いた
（７）感光体に固体潤滑剤を供給する手段は、固体潤滑剤として上記で準備したステアリン酸亜鉛ブロックを用いた
（８）回転制御手段は、画像形成終了後、感光体を画像形成時の感光体の回転速度（３００ｍｍ／ｓｅｃ）の０．０００１倍（０．０１％）の速度にて、８時間回転するよう設定した。
【０２６０】
〈画像形成装置２〜１１〉
画像形成装置１で用いた、固体潤滑剤を供給する手段、固体潤滑剤の種類、画像形成時の回転速度、画像形成後の回転速度、回転時間を表２のように変更した装置を「画像形成装置２〜１１」として準備した。
【０２６１】
【表２】
2011095528.tif 000018
【０２６２】
《画像評価》
画像評価は、上記「画像形成装置１〜１１」に、「感光体１〜１０」と「現像剤１、２」を順次搭載し、印字率が７％の文字画像（３ポイント、５ポイントの文字）、人物顔写真（ハーフトーンを含むドット画像）、べた白画像、べた黒画像がそれぞれ１／４等分にあるオリジナル画像を、Ａ４版の中性紙（６４ｇ／ｍ２）に、常温常湿（２０℃、５０％ＲＨ）環境で１０万枚プリントを行った。
【０２６３】
（ハーフトーン画像の白抜け）
活性ガスによる感光体の劣化は「ハーフトーン画像の白抜け」で評価した。
【０２６４】
１０万枚プリント終了後、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境下に、感光体を２４時間放置し、その後、ハーフトーン画像（画像濃度０．４）をプリントし、ハーフトーン画像の白抜けの程度を目視で観察し、評価した。尚、◎、○を合格とする。
【０２６５】
評価基準
◎：ハーフトーン画像部に白抜けが無く、良好
○：ハーフトーン画像部に白抜けが認められるが、実用上問題ないレベル
×：ハーフトーン画像部に白抜けがはっきりと認められ、実用上問題となるレベル。
【０２６６】
（文字画像ぼけ）
文字画像ぼけは、１０万枚プリント終了後、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境下に、感光体を２４時間放置し、その後、文字画像のプリントを行い、文字画像ぼけを目視で観察し、評価した。
【０２６７】
評価基準
○：文字画像のぼけが無く問題なし
△：文字画像のぼけがやや認められるが実用上問題なし
×：文字画像のぼけが認められ、実用上問題あり。
【０２６８】
（トナーすり抜け）
クリーニングブレード先端の磨耗は「トナーすり抜け」で評価した。
【０２６９】
トナーすり抜けは、１０万枚プリント終了後、低温低湿（１０°、２０％ＲＨ）環境下で、画像濃度１．３のベタ画像を１００枚連続でプリントし、トナーすり抜けの程度を目視で観察し、評価した。
【０２７０】
評価基準
◎：トナーすり抜けが認められず、良好
○：トナーすり抜けが認められるが、実用上問題ないレベル
×：トナーすり抜けがはっきりと認められ、実用上問題となるレベル。
【０２７１】
《磨耗評価》
感光体表面及びクリーニング先端の磨耗評価は「感光体表面の磨耗量」と「クリーニング先端の磨耗量」で行った。
【０２７２】
上記「画像形成装置１〜１０」に「感光体１〜１０」と「現像剤１、２」を順次搭載し、印字率が７％の文字画像（３ポイント、５ポイントの文字）、人物顔写真（ハーフトーンを含むドット画像）、べた白画像、べた黒画像がそれぞれ１／４等分にあるオリジナル画像を、Ａ４版の中性紙（６４ｇ／ｍ２）に、常温常湿（２０℃、５０％ＲＨ）環境で１００万枚プリントを行った。
【０２７３】
（感光体表面の磨耗量）
感光体表面の磨耗量は、初期膜厚と１００万枚プリント後の膜厚との差で評価した。感光層の膜厚は均一膜厚部分（感光体の両端は膜厚が不均一になりやすいので、少なくとの両端３ｃｍは除く）をランダムに１０ケ所測定し、その平均値を感光層の膜厚とする。膜厚測定器は渦電流方式の膜厚測定器「ＥＤＤＹ５６０Ｃ」（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いて行い、実写試験前後の感光層膜厚の差を膜厚磨耗量とする。尚、感光体表面の磨耗量は０．１μｍ以下が好ましい。
【０２７４】
（クリーニングブレード先端の磨耗量）
クリーニングブレード先端の磨耗量は、１００万枚プリント後のクリーニングブレード先端の磨耗量で評価した。
【０２７５】
１００万枚後、「レーザ顕微鏡」（レーザテック社製）を用い、対物５０倍でクリーニングブレード先端をランダムに１０ケ所測定し、その平均磨耗量で磨耗量を評価した。尚、クリーニングブレード先端の磨耗量は１６μｍ以下が好ましい。
【０２７６】
表３に、評価結果を示す。
【０２７７】
【表３】
2011095528.tif 000019
【０２７８】
表３より、本発明に係る「実施例１〜１４」は、何れの評価項目でも問題なく高品質のトナー画像が得られることが判る。一方比較用の「比較例１〜７」は、評価項目の何れに問題が有ることが判る。
【符号の説明】
【０２７９】
１０  感光体
１１  帯電装置
１４  クリーニング装置
１５  クリーニングブレード
１７  潤滑剤供給機構
２０  中間転写体
【図１】
2011095528.tif 000020
【図２】
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【図３】
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