(57)【要約】【課題】酵素安定性が高く、少ない洗剤量でも高い洗浄力を発現でき、また組成物としての保存安定性が高く、更に洗浄時の再汚染防止作用に優れる液体洗浄剤組成物、及び酵素を安定に配合でき、その酵素活性を高い状態で維持可能な液体洗浄剤組成物の製造方法の提供。【解決手段】ノニオン性界面活性剤（（Ａ）成分）と、酵素（（Ｂ）成分）と、コンドロイチン硫酸及びその塩の少なくともいずれか（（Ｃ）成分）と、多価カルボン酸（（Ｄ）成分）と、を少なくとも含有し、前記（Ｄ）成分が、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、クエン酸、メチルグリシン二酢酸、及びこれらの塩から選択される少なくとも１種以上であり、前記（Ｃ）成分の含有量と、前記（Ｄ）成分の含有量との質量比が、（Ｃ）／（Ｄ）＝０．３３〜９であり、ｐＨが６．０〜８．０であり、前記（Ｂ）成分と、前記（Ｃ）成分とを事前混合した液体洗浄剤組成物である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノニオン性界面活性剤（（Ａ）成分）と、酵素（（Ｂ）成分）と、コンドロイチン硫酸及びその塩の少なくともいずれか（（Ｃ）成分）と、多価カルボン酸（（Ｄ）成分）と、を少なくとも含有し、
前記（Ｄ）成分が、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、クエン酸、メチルグリシン二酢酸、及びこれらの塩から選択される少なくとも１種以上であり、
前記（Ｃ）成分の含有量と、前記（Ｄ）成分の含有量との質量比が、（Ｃ）／（Ｄ）＝０．３３〜９であり、
ｐＨが６．０〜８．０であり、
前記（Ｂ）成分と、前記（Ｃ）成分とを事前混合したことを特徴とする液体洗浄剤組成物。
【請求項２】
（Ｄ）成分が、クエン酸、メチルグリシン二酢酸、及びこれらの塩から選択される少なくとも１種以上である請求項１に記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
アニオン性界面活性剤（（Ｅ）成分）を更に含有し、かつ、（Ａ）成分の含有量と、前記（Ｅ）成分の含有量との質量比が、（Ａ）／（Ｅ）＝３．０〜２１である請求項１から２のいずれかに記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
酵素（（Ｂ）成分）と、コンドロイチン硫酸及びその塩の少なくともいずれか（（Ｃ）成分）とを事前に混合し、前記（Ｂ）成分及び前記（Ｃ）成分を含有する混合物Ｉを得る第１の混合工程と、
ノニオン性界面活性剤（（Ａ）成分）と、多価カルボン酸（（Ｄ）成分）とを少なくとも混合し、ｐＨを６．０〜８．０に調製して前記（Ａ）成分及び前記（Ｄ）成分を少なくとも含有する混合物ＩＩを得る第２の混合工程と、
前記混合物Ｉと、前記混合物ＩＩとを混合し、前記（Ｃ）成分の含有量と、前記（Ｄ）成分の含有量との質量比が、（Ｃ）／（Ｄ）＝０．３３〜９である液体洗浄剤組成物を得る第３の混合工程と、
を少なくとも有し、
前記（Ｄ）成分が、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、クエン酸、メチルグリシン二酢酸、及びこれらの塩のから選択される少なくとも１種以上であることを特徴とする液体洗浄剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境に優しい製品の開発の重要性がいっそう増しており、液体洗浄剤組成物においては、少ない洗剤量で高い洗浄力を発現できる濃縮化が求められている。衣料用洗浄剤組成物においても同様であり、高い洗浄力を有し、かつ濃縮化できる界面活性剤の選定や、洗浄力を補うための酵素の役割が一段と重要になってきている。
【０００３】
液体洗浄剤組成物において、酵素存在系ではｐＨが中性であることが好ましい。そのためｐＨを一定に保つ緩衝作用を有する成分としてクエン酸等の多価カルボン酸が用いられている。
またクエン酸は、衣料品等の布地にカルシウムを介して結合している汚れから、カルシウムを奪うことで汚れを浮かし、洗浄剤組成物中の界面活性剤の洗浄力を補助する作用を有する。
【０００４】
しかし、酵素にはその構造内にカルシウムを有するものが存在し、そのような酵素存在系にクエン酸を添加するとクエン酸は酵素内のカルシウムとキレートを形成し、酵素からカルシウムを奪う。これにより酵素の立体構造が変化し、失活してしまう点で問題であった。
【０００５】
また、液体洗浄剤組成物中の界面活性剤濃縮化組成は、クエン酸の作用を助長するため、高濃度の界面活性剤と酵素とを両立させ、かつ酵素の保存安定性を維持することは困難であった。
【０００６】
これに対し、コンドロイチン硫酸又はその塩を含むタンパク質安定化剤は、ｐＨ４．５〜６．３におけるタンパク質の凝集を防止することができることが知られている（特許文献１参照）。
【０００７】
また、陽イオン性ポリマーと陰イオン性ポリマーとを含み、これらのポリマーの少なくとも一方がシリコーンポリマーであり、コアセルベート相を形成する布地処理組成物が、優れた布地ケアや衣類ケアを付与することができることが知られている（特許文献２参照）。
【０００８】
また、有機水溶性高分子化合物及び飽和脂肪酸で表明処理された水溶性無機化合物核粒子と、界面活性剤含有粒子と、酵素含有粒子とを含有する粒状洗剤組成物は、酵素安定性に優れることが知られている（特許文献３参照）。
【０００９】
しかし、これらの従来技術は、十分な酵素の保存安定性を満足するものではなかった。また、長期保存を想定して保存試験を実施した場合、性能を十分に発揮できないレベルにまで酵素活性が低下することがあった。特に、界面活性剤を高濃度で含有する液体洗浄剤では顕著であり、酵素活性が低下しやすい点で問題であった。
【００１０】
したがって、酵素安定性が高く、少ない洗剤量でも高い洗浄力を発現でき、また組成物としての保存安定性が高く、更に洗浄時の再汚染防止作用に優れる液体洗浄剤組成物及びその製造方法の提供が求められているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−７０４２４号公報
【特許文献２】特表２００６−５０４００１号公報
【特許文献３】特許第４０５８６４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、第１に、酵素安定性が高く、少ない洗剤量でも高い洗浄力を発現でき、また組成物としての保存安定性が高く、更に洗浄時の再汚染防止作用に優れる液体洗浄剤組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は、第２に、酵素を安定に配合でき、その酵素活性を高い状態で維持可能な液体洗浄剤組成物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するため、本発明者らは鋭意検討した結果、以下のような知見を得た。即ち、ノニオン性界面活性剤（（Ａ）成分）と、酵素（（Ｂ）成分）と、コンドロイチン硫酸及びその塩の少なくともいずれか（（Ｃ）成分）と、多価カルボン酸（（Ｄ）成分）と、を少なくとも含有し、前記（Ｄ）成分が、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、クエン酸、メチルグリシン二酢酸、及びこれらの塩から選択される少なくとも１種以上であり、前記（Ｃ）成分の含有量と、前記（Ｄ）成分の含有量との質量比が、（Ｃ）／（Ｄ）＝０．３３〜９であり、ｐＨが６．０〜８．０であり、前記（Ｂ）成分と、前記（Ｃ）成分とを事前混合した液体洗浄剤組成物は、酵素安定性が高く、少ない洗剤量でも高い洗浄力を発現でき、また組成物としての保存安定性が高く、更に洗浄時の再汚染防止作用に優れること、また、前記（Ｂ）成分と、前記（Ｃ）成分とを事前混合する前記液体洗浄剤組成物の製造方法は、酵素を安定に配合でき、その酵素活性を高い状態で維持可能であることを知見し、本発明の完成に至った。
【００１４】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  ノニオン性界面活性剤（（Ａ）成分）と、酵素（（Ｂ）成分）と、コンドロイチン硫酸及びその塩の少なくともいずれか（（Ｃ）成分）と、多価カルボン酸（（Ｄ）成分）と、を少なくとも含有し、前記（Ｄ）成分が、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、クエン酸、メチルグリシン二酢酸、及びこれらの塩から選択される少なくとも１種以上であり、前記（Ｃ）成分の含有量と、前記（Ｄ）成分の含有量との質量比が、（Ｃ）／（Ｄ）＝０．３３〜９であり、ｐＨが６．０〜８．０であり、前記（Ｂ）成分と、前記（Ｃ）成分とを事前混合したことを特徴とする液体洗浄剤組成物である。
＜２＞  （Ｄ）成分が、クエン酸、メチルグリシン二酢酸、及びこれらの塩から選択される少なくとも１種以上である前記＜１＞に記載の液体洗浄剤組成物である。
＜３＞  アニオン性界面活性剤（（Ｅ）成分）を更に含有し、かつ、（Ａ）成分の含有量と、前記（Ｅ）成分の含有量との質量比が、（Ａ）／（Ｅ）＝３．０〜２１である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の液体洗浄剤組成物である。
＜４＞  酵素（（Ｂ）成分）と、コンドロイチン硫酸及びその塩の少なくともいずれか（（Ｃ）成分）とを事前に混合し、前記（Ｂ）成分及び前記（Ｃ）成分を含有する混合物Ｉを得る第１の混合工程と、ノニオン性界面活性剤（（Ａ）成分）と、多価カルボン酸（（Ｄ）成分）とを少なくとも混合し、ｐＨを６．０〜８．０に調製して前記（Ａ）成分及び前記（Ｄ）成分を少なくとも含有する混合物ＩＩを得る第２の混合工程と、前記混合物Ｉと、前記混合物ＩＩとを混合し、前記（Ｃ）成分の含有量と、前記（Ｄ）成分の含有量との質量比が、（Ｃ）／（Ｄ）＝０．３３〜９である液体洗浄剤組成物を得る第３の混合工程と、を少なくとも有し、前記（Ｄ）成分が、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、クエン酸、メチルグリシン二酢酸、及びこれらの塩から選択される少なくとも１種以上であることを特徴とする液体洗浄剤組成物の製造方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、第１に、酵素安定性が高く、少ない洗剤量でも高い洗浄力を発現でき、また組成物としての保存安定性が高く、更に洗浄時の再汚染防止作用に優れる液体洗浄剤組成物を提供することができる。
また、本発明は、第２に、酵素を安定に配合でき、その酵素活性を高い状態で維持可能な液体洗浄剤組成物の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、試験例１において、酵素とコンドロイチン硫酸との複合体化を等温滴定熱量計（ＩＴＣ）で測定した結果の一例を示す図である。
【図２】図２は、試験例２〜３において、クエン酸存在系における酵素の構造安定性を示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定した結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（液体洗浄剤組成物）
本発明の液体洗浄剤組成物は、ノニオン性界面活性剤（（Ａ）成分）と、酵素（（Ｂ）成分）と、コンドロイチン硫酸及びその塩の少なくともいずれか（（Ｃ）成分）と、多価カルボン酸（（Ｄ）成分）と、を少なくとも含有し、必要に応じて、更にその他の成分を含有する。
【００１８】
＜（Ａ）成分＞
前記（Ａ）成分であるノニオン性界面活性剤は、洗浄力を向上させる目的で配合される。
前記（Ａ）成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下記一般式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン性界面活性剤が好ましい。
Ｒ１−Ｘ２−（ＥＯ）ｓ（ＰＯ）ｔ−Ｒ３    ・・・一般式（Ｉ）
【００１９】
前記一般式（Ｉ）において、「Ｒ１」は、直鎖又は分岐鎖の疎水基を表し、「−Ｘ２−」は、官能基を表し、「ＥＯ」は、エチレンオキサイドを表し、「ＰＯ」は、プロピレンオキサイドを表し、「ｓ」は、前記ＥＯの平均付加モル数を表し、「ｔ」は、前記ＰＯの平均付加モル数を表し、「Ｒ３」は、水素原子及びアルキル基又はアルケニル基のいずれかを表す。
【００２０】
前記一般式（Ｉ）において、前記「Ｒ１」で表される疎水基の炭素数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８〜２２であることが好ましく、１０〜１８であることがより好ましく、１級又は２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等を原料とするものなどが更に好ましい。
【００２１】
前記一般式（Ｉ）において、前記「−Ｘ２−」で表される官能基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−などが好ましい。
【００２２】
前記一般式（Ｉ）において、前記「Ｒ３」がアルキル基又はアルケニル基である場合、その炭素数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜６であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。
【００２３】
前記一般式（Ｉ）において、前記「ｓ」で表されるＥＯの平均付加モル数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３〜２０であることが好ましく、５〜１８であることがより好ましい。前記ｓが、３未満であると、前記（Ａ）成分に由来する基材臭が増加することがあり、２０を超えると、ＨＬＢ値が高くなりすぎて皮脂洗浄に不利となるために洗浄機能が低下することがある。
【００２４】
前記一般式（Ｉ）において、前記「ｔ」で表されるＰＯの平均付加モル数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０〜６であることが好ましく、０〜３であることがより好ましい。前記ｔが、６を超えると、液体洗浄剤組成物の高温下での保存安定性が低下することがある。
【００２５】
前記一般式（Ｉ）において、前記ＥＯ及び前記ＰＯの平均付加モル数分布は、前記（Ａ）成分を製造する際の反応方法によって変動しやすく、例えば、一般的な水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ触媒を用いて酸化エチレンや酸化プロピレンを疎水性原料に付加させた際は、比較的広い分布となる傾向にある。
一方、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて、酸化エチレンや酸化プロピレンを疎水基原料に付加させた際は、比較的狭い分布となる傾向にある。
【００２６】
前記一般式（Ｉ）において、「−Ｘ２−」が−Ｏ−であり、「ｔ」が０であり、「−Ｒ３」が−Ｈである場合、前記（Ａ）成分は、アルコールエトキシレートである。この場合において、「Ｒ１」の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基の炭素数は、１０〜２２であり、１０〜２０であることが好ましく、１０〜１８であることがより好ましい。
【００２７】
また、前記一般式（Ｉ）において、「−Ｘ２−」が−ＣＯＯ−である場合、前記（Ａ）成分は、脂肪酸エステル型ノニオン性界面活性剤である。この場合において、「Ｒ１」の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基の炭素数は、９〜２１であり、１１〜２１が好ましい。「Ｒ１」は、不飽和結合を有していてもよい。この場合において、「Ｒ３」は、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
【００２８】
前記一般式（Ｉ）で表される前記（Ａ）成分の具体例としては、商品名：Ｎｅｏｄｏｌ（Ｃ１２／Ｃ１３）、商品名：Ｓａｆｏｌ２３（Ｃ１２／Ｃ１３）（共に、Ｓａｓｏｌ社製）等のアルコールに１２モル相当又は１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの、商品名：ＣＯ−１２１４、商品名：ＣＯ−１２７０（共に、Ｐ＆Ｇ株式会社製）等の天然アルコールに１２モル相当又は１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの（商品名：ＬＭＡＯ−９０、ライオンケミカル株式会社製）、ブテンを３量化して得られる炭素数１２のアルケンをオキソ法に供して得られる炭素数１３のアルコールに７モル相当の酸化エチレンを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７、ＢＡＳＦ社製）、ペンタノールをガーベット反応に供して得られる炭素数１０のアルコールに７モル相当の酸化エチレンを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ７０、ＢＡＳＦ社製）、ペンタノールをガーベット反応に供して得られる炭素数１０のアルコールに６モル相当の酸化エチレンを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＡ６０、ＢＡＳＦ社製）、炭素数１２〜１４の第２級アルコールに９モル相当又は１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの（商品名：ソフタノール９０やソフタノール１５０、株式会社日本触媒製）などが挙げられる。また、ヤシ脂肪酸メチル（ラウリン酸／ミリスチン酸＝８／２（質量比））に対してアルコキシル化触媒を用いて１５モル相当の酸化エチレンを付加したものを用いてもよい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
前記液体洗浄剤組成物における前記（Ａ）成分の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０質量％〜７０質量％が好ましく、３０質量％〜６０質量％がより好ましく、４０質量％〜５５質量％が更に好ましい。前記（Ａ）成分の含有量が、１０質量％未満であると、洗浄力が低下することや保存安定性が悪くなることがあり、７０質量％を超えると、保存安定性が悪くなることがある。
【００３０】
＜（Ｂ）成分＞
前記（Ｂ）成分である酵素は、洗浄剤用に開発された酵素製剤を示し、汚れ成分である蛋白質や脂質を除去する目的で配合される。
前記（Ｂ）成分の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、マンナナーゼなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
前記プロテアーゼ製剤の具体例としては、商品名で、Ｓａｖｉｎａｓｅ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６ＸＬ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ  ＴｙｐｅＥＸ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｅｓｐｅｒａｓｅ  ８Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  ２．５Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５ＸＬ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌ（以上、ノボザイムズ社製）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｌ、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸ，Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ  Ｌ（以上、ジェネンコア社製）などが挙げられる。
【００３２】
前記アミラーゼ製剤の具体例としては、商品名で、Ｔｅｒｍａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｔｅｒｍａｍｙｌ  Ｕｌｔｒａ  ３００Ｌ、Ｄｕｒａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  １２Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  Ｐｌｕｓ  １２Ｌ（以上、ノボザイムズ社製）、Ｍａｘａｍｙｌ（ジェネンコア社製）、プルラナーゼアマノ（天野エンザイム株式会社製）、ＤＢ−２５０（生化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【００３３】
前記リパーゼ製剤の具体例としては、商品名で、Ｌｉｐｅｘ  １００Ｌ、Ｌｉｐｏｌａｓｅ  １００Ｌ（以上、ノボザイムズ社製）などが挙げられる。
【００３４】
前記セルラーゼ製剤の具体例としては、商品名で、Ｅｎｄｏｌａｓｅ  ５０００Ｌ、Ｃｅｌｌｕｚｙｍｅ  ０．４Ｌ、Ｃａｒｚｙｍｅ  ４５００Ｌ（以上、ノボザイムズ社製）などが挙げられる。
【００３５】
前記マンナナーゼ製剤の具体例としては、商品名で、Ｍａｎｎａｗａｙ  ４Ｌ（ノボザイムズ社製）などが挙げられる。
【００３６】
前記液体洗浄剤組成物における前記（Ｂ）成分の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜２質量％が好ましく、０．０１質量％〜０．８質量％がより好ましく、０．１質量％〜０．８質量％が更に好ましい。前記（Ｂ）成分の含有量が０．０１質量％未満であると、洗浄力が低下することがある。前記（Ｂ）成分の含有量が２質量％を超えると、保存安定性が悪くなることがあり、また洗浄力が飽和し不経済である。
【００３７】
前記液体洗浄剤組成物における残存酵素活性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９５％以上が更に好ましい。前記残存酵素活性が、８０％未満であると、洗浄力が低下することがある。
【００３８】
前記残存酵素活性を測定する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、液体洗浄剤組成物の酵素活性と、調製直後に低温（例えば、４℃）で保存した液体洗浄剤組成物の酵素活性とを測定し、該低温保存した液体洗浄剤組成物を対照として、残存酵素活性を算出する方法などが挙げられる。
前記酵素活性を測定する方法としては、特に制限はなく、酵素の種類などに応じて公知の方法の中から適宜選択することができる。
【００３９】
＜（Ｃ）成分＞
前記（Ｃ）成分であるコンドロイチン硫酸及びその塩の少なくともいずれかは、前記（Ｂ）成分を安定化する目的で配合される。
前記（Ｃ）成分の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コンドロイチン硫酸ナトリウム、コンドロイチン硫酸カリウムなどのコンドロイチン硫酸のアルカリ金属塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
前記（Ｃ）成分の調製方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、サメ（フカヒレ）、クジラ、ウシ、ブタ、鳥等の動物軟骨などから、中性塩法、アルカリ法、酵素法、オートクレーブ法等の従来公知の方法により精製又は調製することができる。また、フカヒレを抽出して得られるフカヒレエキス等のようにコンドロイチン硫酸含量の高いものを用いることもできる。
【００４１】
前記（Ｃ）成分の具体例としては、商品名で、コンドロイチン硫酸２０、コンドロイチン硫酸４０（以上、株式会社東洋発酵製）、ＳＣＰ、ＳＣＰ（ＮＢ）、ＳＣＰスーパーファイン７０、ＳＮＣ−２０Ｎ、ＳＮＣ−４０Ｎ、サケＰＧ−２０、サケＰＧ、イカ−ＣＳ２０（以上、株式会社マルハニチロ食品製）、豚コンドロイチン２０ＦＦ、豚コンドロイチン４０ＦＦ、豚コンドロイチン２０ＨＪ、コンドロイチン硫酸ナトリウム（以上、日本バイオコン株式会社製）、サメ由来コンドロイチン硫酸ＣＰ−５５（バイオコープジャパン株式会社製）、ＳＣＳ−２０、ＳＣＳ−４０（以上、ヤエガキ発酵技研株式会社製）、マリンカーティリッジＳ、マリンカーティリッジ４０Ｓ（以上、ＹＳＫ焼津水産化学工業株式会社製）、ＭＣコンドロイチン硫酸たんぱく複合体、ＳＣＳコンドロイチン硫酸Ｎａ（以上、株式会社日本バリアフリー製）、コンドロイチン硫酸Ａナトリウム塩、コンドロイチン硫酸Ｂナトリウム塩、コンドロイチン硫酸Ｃナトリウム、コンドロイチン硫酸ナトリウム塩（以上、和光純薬工業株式会社製）、コンドロイチン硫酸ナトリウム（純正化学株式会社製、ＣＡＳ  Ｎｏ．９０８２−０７−９）、コンドロイチン硫酸Ｃ（サメ）などが挙げられる。
【００４２】
前記液体洗浄剤組成物における前記（Ｃ）成分の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜１質量％が好ましく、０．１質量％〜０．８質量％がより好ましく、０．３質量％〜０．４質量％が更に好ましい。
前記（Ｃ）成分の含有量が０．０１質量％未満であると、前記（Ｂ）成分の安定化が不十分となり酵素活性が低下することや、洗浄力が低下することがある。前記（Ｃ）成分の含有量が１質量％を超えると、保存安定性が悪くなることがあり、また前記（Ｂ）成分の安定化作用が飽和し不経済である。
【００４３】
＜（Ｄ）成分＞
前記（Ｄ）成分である多価カルボン酸は、硬水中の汚れ落ちを阻害するカルシウム、マグネシウム、鉄等の硬度成分と結合する作用を有し、洗浄力を補助する目的で配合される。
【００４４】
前記（Ｄ）成分の種類としては、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、クエン酸、メチルグリシン二酢酸、及びこれらの塩から選択される少なくとも１種以上である。
前記塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩；アンモニウム塩；モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、前記（Ｄ）成分は、クエン酸、メチルグリシン二酢酸、及びこれらの塩が好ましい。
【００４５】
前記液体洗浄剤組成物における前記（Ｄ）成分の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０３質量％〜３質量％が好ましく、０．２質量％〜１質量％がより好ましい。前記（Ｄ）成分の含有量が、０．０３質量％未満であると、洗浄補助作用が不十分となり洗浄力が低下することがあり、３質量％を超えると、前記（Ｂ）成分の安定性が悪くなり酵素活性が低下することや、保存安定性が悪くなることがある。
【００４６】
＜（Ｅ）成分＞
前記（Ｅ）成分であるアニオン性界面活性剤は、除去された汚れが衣料へ再汚染することを抑制する再汚染抑制の目的で配合される。
前記（Ｅ）成分の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、α−オレフィンスルホン酸塩、直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩、アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩、高級脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキルアミドエーテルカルボン酸塩又はアルケニルアミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型アニオン界面活性剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、前記（Ｅ）成分は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、α−オレフィンスルホン酸塩、直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩、アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩が好ましい。
【００４７】
前記塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；マグネシウム等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。
【００４８】
前記直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、直鎖アルキル基の炭素数が、８〜１６であることが好ましく、１０〜１４であることがより好ましい。
【００４９】
前記α−オレフィンスルホン酸塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数が、１０〜２０であることが好ましい。
【００５０】
前記アルキル硫酸エステル塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数が、１０〜２０であることが好ましい。
【００５１】
前記アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数が１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基若しくはアルケニル基を有し、平均１モル〜１０モルのエチレンオキサイドを付加したもの（即ち、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩）が好ましい。
【００５２】
前記アルカンスルホン酸塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数が、１０〜２０、特に好ましくは１４〜１７のアルキル基を有する２級アルカンスルホン酸塩である。
【００５３】
前記α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数が、１０〜２０であることが好ましい。
【００５４】
これらの中でも、前記（Ｅ）成分は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩などが特に好ましい。
【００５５】
前記液体洗浄剤組成物における前記（Ｅ）成分の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３質量％〜１１質量％が好ましく、３質量％〜５質量％がより好ましい。前記（Ｅ）成分の含有量が、３質量％未満であると、再汚染防止作用が低下することがあり、１１質量％を超えると、酵素安定性、洗浄力、保存安定性、再汚染防止作用が低下することがある。
【００５６】
＜（Ｃ）／（Ｄ）（質量比）＞
前記（Ｃ）成分の含有量と、前記（Ｄ）成分の含有量との質量比（（Ｃ）／（Ｄ））としては、０．３３〜９であるが、１〜１．５が好ましい。前記質量比が、０．３３未満であると、前記（Ｂ）成分の安定性が不十分となり酵素活性が低下することや、保存安定性が悪くなることがあり、９を超えると、保存安定性が悪くなることがある。なお、前記質量比は、小数点第３位を四捨五入した値である。
【００５７】
＜（Ａ）／（Ｅ）（質量比）＞
前記（Ａ）成分の含有量と、前記（Ｅ）成分の含有量との質量比（（Ａ）／（Ｅ））としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３．０〜２１が好ましく、５〜１５がより好ましく、８〜１１が更に好ましい。前記質量比が、３．０未満であると、前記（Ｂ）成分の安定性が不十分となり酵素活性が低下することがあり、２１を超えると、再汚染防止作用が低下することがある。なお、前記質量比は、小数点第２位を四捨五入した値である。
【００５８】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水混和性有機溶媒；減粘剤及び可溶化剤の少なくともいずれか；アルカリや酸等のｐＨ調製剤；酸化防止剤；防腐剤；保存安定性向上を目的として安息香酸又はその塩（防腐剤としての効果もある）；酵素安定性向上を目的としてホウ酸、ホウ砂、ギ酸、及びこれらの塩から選択される少なくとも１種以上；前記液体洗浄剤組成物において２質量％以下の塩化カルシウム、硫酸カルシウム等のカルシウム塩類；風合い向上を目的として、前記液体洗浄剤組成物において５質量％以下のジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等のシリコーン；白色衣類の白度向上を目的として、前記液体洗浄剤組成物において１質量％以下のジスチリルビフェニル型等の蛍光増白剤；移染防止剤；再汚染防止作用の向上を目的として、前記液体洗浄剤組成物において２質量％以下のポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース等の再汚染防止剤；パール剤；ソイルリリース剤など挙げられる。
また、前記液体洗浄剤組成物は、製品の付加価値の向上などを目的として、着香剤、着色剤、乳濁化剤、天然物等のエキスなどを含有してもよい。
【００５９】
−水混和性有機溶媒−
前記水混和性有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等のアルコール類；プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール等のグリコール類；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、重量平均分子量約２００のポリエチレングリコール、重量平均分子量約４００のポリエチレングリコール、重量平均分子量約１，０００のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリグリコール類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のアルキルエーテル類などが挙げられる。
前記液体洗浄剤組成物における前記水混和性有機溶剤の含有量としては、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１質量％〜１５質量％が好ましい。
【００６０】
−減粘剤、可溶化剤−
前記減粘剤及び可溶化剤の少なくともいずれかとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族スルホン酸又はその塩などが挙げられる。
前記減粘剤及び可溶化剤の少なくともいずれかの具体例としては、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸、置換若しくは非置換ナフタレンスルホン酸、トルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、クメンスルホン酸塩、置換若しくは非置換ナフタレンスルホン酸塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
前記塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩などが挙げられる。
【００６２】
前記液体洗浄剤組成物における前記減粘剤及び可溶化剤の少なくともいずれかの含有量としては、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜１５質量％が好ましい。前記液体洗浄剤組成物における前記減粘剤及び可溶化剤の少なくともいずれかの含有量が、前記好ましい範囲内であると、前記液体洗浄剤組成物の液表面において、該液体洗浄剤組成物がゲル化することにより形成される皮膜の生成を抑制する作用を向上させることができる。
【００６３】
−アルカリ剤−
前記アルカリ剤として、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記液体洗浄剤組成物における前記アルカリ剤の含有量としては、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５質量％〜５質量％が好ましい。
【００６４】
−酸化防止剤−
前記酸化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、洗浄力と液安定性とが良好であることから、フェノール系酸化防止剤が好ましく、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール等のモノフェノール系酸化防止剤；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール等のビスフェノール系酸化防止剤；ｄｌ−α−トコフェロール等の高分子型フェノール系酸化防止剤などがより好ましく、モノフェノール系酸化防止剤、高分子型酸化防止剤が更に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジブチルヒドロキシトルエン、ｄｌ−α−トコフェロールが特に好ましい。
【００６５】
前記液体洗浄剤組成物における前記酸化防止剤の含有量としては、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜２質量％が好ましい。
【００６６】
−防腐剤−
前記防腐剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、商品名：ケーソンＣＧ（ローム・アンド・ハース社製）などが挙げられる。
前記液体洗浄剤組成物における前記防腐剤の含有量としては、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．００１質量％〜１質量％が好ましい。
【００６７】
−着香剤−
前記着香剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄなどを使用することができる。
前記液体洗浄剤組成物における前記着香剤の含有量としては、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１質量％〜１質量％が好ましい。
【００６８】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、商品名で、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号、ターコイズＰ−ＧＲ等の汎用の色素や顔料などが挙げられる。
前記液体洗浄剤組成物における前記着色剤の含有量としては、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．００００５質量％〜０．００５質量％が好ましい。
【００６９】
−乳濁化剤−
前記乳濁化剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレンエマルション、ポリ酢酸ビニルエマルションなどが挙げられ、通常、固形分３０質量％〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。
前記乳濁化剤の具体例としては、ポリスチレンエマルション（商品名：サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３、固形分４０質量％、サイデン化学株式会社製）などが挙げられる。
前記液体洗浄剤組成物における前記乳濁化剤の含有量としては、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜０．５質量％が好ましい。
【００７０】
−エキス−
前記天然物等のエキスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イヌエンジュ、ウワウルシ、エキナセア、コガネバナ、キハダ、オウレン、オールスパイス、オレガノ、エンジュ、カミツレ、スイカズラ、クララ、ケイガイ、ケイ、ゲッケイジュ、ホオノキ、ゴボウ、コンフリー、ジャショウ、ワレモコウ、シャクヤク、ショウガ、セイタカアワダチソウ、セイヨウニワトコ、セージ、ヤドリギ、ホソバオケラ、タイム、ハナスゲ、チョウジ、ウンシュウミカン、ティーツリー、バーベリー、ドクダミ、ナンテン、ニュウコウ、ヨロイグサ、シロガヤ、ボウフウ、オランダヒユ、ホップ、ホンシタン、マウンテングレープ、ムラサキタガヤサン、セイヨウヤマハッカ、ヒオウギ、ヤマジソ、ユーカリ、ラベンダー、ローズ、ローズマリー、バラン、スギ、ギレアドバルサムノキ、ハクセン、ホウキギ、ミチヤナギ、ジンギョウ、フウ、ツリガネニンジン、ヤマビシ、ヤブガラシ、カンゾウ、セイヨウオトギリソウ等の植物エキスなどが挙げられる。
前記液体洗浄剤組成物における前記エキスの含有量としては、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５質量％以下が好ましい。
【００７１】
＜ｐＨ＞
前記液体洗浄剤組成物のｐＨとしては、６．０〜８．０であるが、６．５〜７．５が好ましい。前記ｐＨが、６．０未満又は８．０を超えると、前記（Ｂ）成分の安定性が不十分となり酵素活性が低下することがある。
【００７２】
＜使用量、使用方法＞
前記液体洗浄剤組成物の使用量としては、特に制限はなく、洗浄対象の汚れ度合い、洗浄対象の量、汚れの種類などに応じて適宜選択することができる。
前記液体洗浄剤組成物の使用方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、水で希釈して使用してもよく、前記液体洗浄剤組成物そのものを使用してもよい。また、前記液体洗浄剤組成物は、１種単独で使用してもよく、公知の洗浄剤組成物などと併用してもよい。このようにして得られる液体洗浄剤組成物は、衣料用の洗浄剤として好適に用いることができる。その際の使用方法としては通常の使用方法を採用でき、具体的には、前記液体洗浄剤組成物を、洗濯時に洗濯物と一緒に水に投入する方法、泥汚れや皮脂汚れに前記液体洗浄剤組成物を直接塗布する方法、前記液体洗浄剤組成物を予め水に溶かして衣類を浸漬する方法等が挙げられる。また、前記液体洗浄剤組成物を洗濯物に塗布後、適宜放置し、その後、通常の洗濯液を用いて通常の洗濯を行う方法も好ましい。その際、前記液体洗浄剤組成物の使用量は、従来の液体洗浄剤組成物の使用量よりも少なくすることができる。
【００７３】
＜用途＞
前記液体洗浄剤組成物は、酵素安定性が高く、少ない洗剤量でも高い洗浄力を発現でき、また組成物としての保存安定性が高く、更に洗浄時の再汚染防止作用に優れることから、布地、衣服などの洗浄に好適に利用可能である。
【００７４】
（液体洗浄剤組成物の製造方法）
本発明の製造方法は、本発明の前記液体洗浄剤組成物の製造に好適に用いることができ、第１の混合工程、第２の混合工程、及び第３の混合工程を少なくとも含む。
【００７５】
＜第１の混合工程＞
前記第１の混合工程は、前記（Ｂ）成分と、前記（Ｃ）成分とを事前に混合し、前記（Ｂ）成分及び前記（Ｃ）成分を含有する混合物Ｉを得る工程である。
ここで、「事前に混合」とは、前記液体洗浄剤組成物における前記（Ｂ）成分及び前記（Ｃ）成分を、該（Ｂ）成分及び該（Ｃ）成分を除く他の成分（例えば、前記（Ａ）成分、前記（Ｄ）成分など）と混合する前に予め混合しておくことをいう。これにより、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分とが複合体を形成するため、前記（Ｂ）が、前記（Ａ）成分や前記（Ｄ）成分などから保護され、前記（Ｂ）成分は変性することなく高い酵素活性を維持することができる。
前記第１の混合工程における混合方法、混合順序としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、所望の量の前記（Ｃ）成分を水に溶解させ、該（Ｃ）成分を含む水溶液に所望の量の前記（Ｂ）成分を添加し、攪拌する方法が好ましい。
【００７６】
＜第２の混合工程＞
前記第２の混合工程は、前記（Ａ）成分と、前記（Ｄ）成分と、更に必要に応じて、前記（Ｅ）成分及びその他の成分とを混合し、ｐＨを６．０〜８．０、好ましくは６．５〜７．５に調製して前記（Ａ）成分及び前記（Ｄ）成分を少なくとも含有する混合物ＩＩを得る工程である。
前記ｐＨの調製には公知の酸又はアルカリを使用することができ、例えば、塩酸、リン酸、酢酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸、置換若しくは非置換ナフタレンスルホン酸等の酸；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカリなど挙げられる。
前記ｐＨは、ｐＨメーターなどで測定することができ、例えば、製品名：ＨＭ−３０Ｇ（東亜ディーケーケー株式会社製）などを用いることができる。
前記第２の工程における混合方法、混合順序としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００７７】
＜第３の混合工程＞
前記第３の混合工程は、前記混合物Ｉと、前記混合物ＩＩとを混合し、前記（Ｃ）成分の含有量と、前記（Ｄ）成分の含有量との質量比（（Ｃ）／（Ｄ））が、０．３３〜９、好ましくは１〜１．５である前記液体洗浄剤組成物を得る工程である。前記混合物Ｉと、前記混合物ＩＩとを混合した後、総量が１００質量％になるように水を添加して調整することが好ましい。
前記第３の工程における混合方法、混合順序としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００７８】
本発明の製造方法においては、混合物Ｉとして、前記（Ｂ）成分と、前記（Ｃ）成分とを事前混合することにより、前記（Ｂ）成分を安定化することができ、酵素活性を安定に保持した液体洗浄剤組成物を得ることができる。
【００７９】
＜用途＞
前記液体洗浄剤組成物の製造方法は、酵素を安定に配合でき、その酵素活性を高い状態で維持可能であるため、酵素を配合した液体洗浄剤組成物の製造方法として好適に利用可能である。
【実施例】
【００８０】
以下に本発明の実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例、及び試験例に記載の成分量は全て純分換算である。
【００８１】
（試験例１：酵素とコンドロイチン硫酸との複合体化の分析）
コンドロイチン硫酸（商品名：コンドロイチン硫酸４０、株式会社東洋発酵製）０．００１３５質量％水溶液にプロテアーゼ（商品名：Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ  ＴｙｐｅＥＸ、ノボザイムズ社製）１０質量％水溶液を滴下し、反応熱を常法により等温滴定熱量計（Ｉｓｏｔｈｅｒｍａｌ  Ｔｉｔｒａｔｉｏｎ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ：ＩＴＣ）（製品名：ＶＰ−ＩＴＣ、マイクロキャル社製）で測定した。
図１は、酵素滴下ごとにＩＴＣで測定したピークを積分し、縦軸に滴下ごとの酵素１モル当たりに換算した熱量（ｋｃａｌ／ｍｏｌ）を、横軸にセル中に存在するコンドロイチン硫酸に対する総酵素量のモル比をプロットした図である。図１における各プロット（■）は、各ピークに対応する実測値を表す。
プロットにより得られた適定曲線から得た平均結合定数は、４．６２×１０５Ｍ−１であり、結合のエンタルピー変化（反応熱）は、８７３．２ｃａｌ／ｍｏｌであった。
この結果より、コンドロイチン硫酸と、酵素とは複合体化することがわかった。
【００８２】
（試験例２〜３：コンドロイチン硫酸による酵素の構造安定化）
表１に示す配合量（質量％）に従い、プロテアーゼ（商品名：Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ  ＴｙｐｅＥＸ、ノボザイムズ社製）と、コンドロイチン硫酸（商品名：コンドロイチン硫酸４０、株式会社東洋発酵製）とを事前混合し、事前混合物を得た。また、前記事前混合物とは別に、表１に従いその他の成分であるエタノールと、クエン酸とを混合した後、水酸化ナトリウムを添加し、ｐＨ７．０に調整した。前記ｐＨ調整したその他の成分の混合物に、前記プロテアーゼを含む事前混合物を添加し、試験例２〜３の組成物を調製した。
これらの試験例２〜３の組成物について、示差走査熱量測定（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ：ＤＳＣ）（製品名：ＶＰ−ＤＳＣ、マイクロキャル社製）を用い、１℃／分間の速度で２０℃〜７０℃まで昇温させ、酵素の結合乖離による熱量を測定した。結果を図２及び表１に示す。図２において、縦軸は比熱容量（Ｃｐ（ｃａｌ／℃））を示し、横軸は温度（℃）を示す。また、比熱容量のピーク値における温度が酵素の構造崩壊温度（Ｔｍ）である。
この結果より、コンドロイチン硫酸は、酵素と複合体を形成し、構造安定性を高めることがわかった。
【００８３】
【表１】
2011168654.tif 000003
【００８４】
＜（Ａ）成分の製造＞
以下の実施例１〜６１及び比較例１〜９において、（Ａ）成分であるノニオン性界面活性剤としては、以下の方法で製造した脂肪酸メチルエステルアルコキシレート、並びに、ポリオキシエチレン（ＥＯ１５）アルキル（Ｃ１２−１４）エーテル（商品名：ＬＭＡＯ−９０、ライオンケミカル株式会社製）及び高級２級アルコール（商品名：ソフタノール９０、日本触媒株式会社製）を用いた。
【００８５】
−脂肪酸メチルエステルアルコキシレート−
脂肪酸メチルエステルアルコキシレートは、Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）１５ＯＣＨ３と、Ｃ１３Ｈ２７ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）１５ＯＣＨ３とを８：２（質量比）で混合した混合物である。具体的には、特開２０００−１４４１７９号公報に記載の実施例における製造例１に準じて製造した。
即ち、化学組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（商品名：キョーワード３００、協和化学工業株式会社製）を、温度６００℃にて１時間、窒素雰囲気下で焼成して得られた焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５Ｎの水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを、４Ｌ容オートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。
次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、昇温を行い、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａに維持しつつ、エチレンオキサイド１，０５２ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。
更に、反応液を温度８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾過助剤として活性白土及び珪藻土をそれぞれ５ｇ添加した後、触媒を濾別し、脂肪酸メチルエステルアルコキシレートを得た。
なお、触媒に対するアルカリ添加量をコントロールすることにより、脂肪酸メチルエステルアルコキシレートのナロー率は３３質量％であった。脂肪酸メチルエステルアルコキシレートのナロー率は、以下のようにして求めた。
【００８６】
高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用い、下記測定条件により、得られた脂肪酸メチルエステルアルコキシレートにおけるエチレンオキサイドの平均付加モル数が異なるエチレンオサイド付加体の分布を測定した。そして、脂肪酸メチルエステルアルコキシレートのナロー率（質量％）を下記一般式（ＩＩ）に基づいて算出した。
【００８７】
【化１】
2011168654.tif 000004
【００８８】
［ＨＰＬＣによるエチレンオキサイド付加体の分布の測定条件］
装置    ：ＬＣ−６Ａ（株式会社島津製作所製）
検出器  ：ＳＰＤ−１０Ａ（株式会社島津製作所製）
測定波長：２２０ｎｍ
カラム  ：Ｚｏｒｂａｘ  Ｃ８（デュポン社製）
移動相  ：アセトニトリル／水＝６０／４０（体積比）
流速    ：１ｍＬ／分間
温度    ：２０℃
【００８９】
前記一般式（ＩＩ）において、「ｎｍａｘ」は、全体のアルキレンオキサイド付加体中に最も多く存在するアルキレンオキサイド付加体のアルキレンオキサイドの平均付加モル数を表し、「ｉ」は、アルキレンオキサイドの平均付加モル数を表し、「Ｙｉ」は、全体のアルキレンオキサイド付加体中に存在するアルキレンオキサイドの付加モル数がｉであるアルキレンオキサイド付加体の割合（質量％）を表す。
【００９０】
−ポリオキシエチレン（ＥＯ１５）アルキル（Ｃ１２−１４）エーテル−
ポリオキシエチレン（ＥＯ１５）アルキル（Ｃ１２−１４）エーテル（商品名：ＬＭＡＯ−９０、ライオンケミカル株式会社製）は、天然アルコールＣＯ−１２７０（Ｐ＆Ｇ株式会社製）に対して１５モル相当の酸化エチレンを付加したものであり、以下のようにして製造した。
即ち、天然アルコールＣＯ−１２７０（Ｐ＆Ｇ株式会社製）を２２４．４ｇ及び３０質量％水酸化ナトリウム水溶液２．０ｇを耐圧型反応容器中に採取し、容器内を窒素置換した。次いで、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水してから、温度を１６０℃まで昇温した。アルコールを攪拌しながらエチレンオキサイド（ガス状）７６０．４ｇを、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調整しながらアルコールの液中に徐々に加えた。
エチレンオキサイドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間未反応のエチレンオキサイドを留去した。次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７．０になるように、７０質量％  ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、ポリオキシエチレン（ＥＯ１５）アルキル（Ｃ１２−１４）エーテルを得た。
【００９１】
−高級２級アルコール−
高級２級アルコール（商品名：ソフタノール９０、日本触媒株式会社製）は、炭素数１２〜１４の分岐鎖状のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルであり、下記一般式（ＩＩＩ）で表される、分岐鎖含有２級アルコ−ルの平均ＥＯ（エチレンオキサイド）９モルの付加物のノニオン性界面活性剤である。
（ＣｎＨ２ｎ＋１）ＣＨ（ＣｍＨ２ｍ＋１）Ｏ（ＥＯ）９Ｈ    ・・・一般式（ＩＩＩ）
前記一般式（ＩＩＩ）において、「ｍ」及び「ｎ」は、ｍとｎとの和（ｍ＋ｎ）が１１〜１３であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。「ＥＯ」は、エチレンオキサイドを表す。
【００９２】
（実施例１〜６１）
実施例１〜６１の液体洗浄剤組成物を以下の第１の混合工程、第２の混合工程、及び第３の混合工程により調製した。
なお、（Ｃ）成分として用いたコンドロイチン硫酸ナトリウム１〜１３の原料については、表１３に示すとおりである。
【００９３】
−第１の混合工程−
５０ｍＬのビーカーに、表２〜５及び７〜１１に示す種類と配合量（質量％）の（Ｃ）成分を計量し、次いで（Ｃ）成分に対して８倍量（質量％）の水を添加した。マグネットスターラー（三田村理研工業株式会社製）を用い、長さ２５ｍｍ、直径８ｍｍのスターラーチップで２０分間攪拌して溶解させた後、表２〜５及び７〜１１に示す種類と配合量（質量％）の（Ｂ）成分を加え、更に攪拌することで、（Ｂ）成分及び（Ｃ）を事前混合し、混合物Ｉを得た。なお、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分は、それぞれ中性であるため、前記混合物Ｉは中性である。
【００９４】
−第２の混合工程−
別途、５００ｍＬのビーカーに、水を２０．０質量％、任意成分としてエタノールを７．０質量％、モノエタノールアミンを１．０質量％と、表２〜５及び７〜１１に示す種類と配合量（質量％）の（Ａ）成分及び（Ｄ）成分と、実施例２６〜６１（表７〜１１）においては更に（Ｅ）成分とを投入して攪拌し、これらの成分を溶解させた。次いで、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー株式会社製）を用い、溶液の温度２５℃におけるｐＨが表２〜５及び７〜１１に示すｐＨになるようにｐＨ調整剤として水酸化ナトリウム又は塩酸を用いて調整し、混合物ＩＩを得た。
【００９５】
−第３の混合工程−
混合物ＩＩに、混合物Ｉを添加し、最終生成物である液体洗浄剤組成物の総量が１００質量％になるように水を添加することで実施例１〜６１の液体洗浄剤組成物を得た。
【００９６】
（比較例１）
実施例１〜６１において、（Ａ）成分を配合せず表６の組成に従ったこと以外は、実実施例１〜６１と同様の方法で比較例１の液体洗浄剤組成物を得た。
【００９７】
（比較例２）
５００ｍＬのビーカーに、水を２０．０質量％、任意成分としてエタノールを７．０質量％、モノエタノールアミンを１．０質量％と、表６に示す種類と配合量（質量％）の（Ａ）成分及び（Ｄ）成分を投入して攪拌し、これらの成分を溶解させた。
次いで、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー株式会社製）を用い、溶液の温度２５℃におけるｐＨが７．０になるようにｐＨ調整剤として水酸化ナトリウム又は塩酸を用いて調整した。その後、表６に示す種類と配合量（質量％）の（Ｃ）成分を加えて更に攪拌し、最終生成物である液体洗浄剤組成物の総量が１００質量％になるように配合量を調整した水を添加することで比較例２の液体洗浄剤組成物を得た。
【００９８】
（比較例３）
比較例２において、（Ｃ）成分に代えて、（Ｂ）成分を配合したこと以外は、比較例２と同様の方法で比較例３の液体洗浄剤組成物を得た。
【００９９】
（比較例４）
実施例１〜６１において、（Ｄ）成分を配合せず表６の組成に従ったこと以外は、実施例１〜６１と同様の方法で比較例４の液体洗浄剤組成物を得た。
【０１００】
（比較例５、６）
実施例１〜６１において、表６の組成に従ったこと以外は、実施例１〜６１と同様の方法で比較例５及び６の液体洗浄剤組成物を得た。
【０１０１】
（比較例７、８）
実施例１〜６１において、表６の組成に従い、ｐＨを表６に示すｐＨになるように調整したこと以外は、実施例１〜６１と同様の方法で比較例７及び８の液体洗浄剤組成物を得た。
【０１０２】
（比較例９）
５００ｍＬのビーカーに、水を２０．０質量％、任意成分としてエタノールを７．０質量％、モノエタノールアミンを１．０質量％と、表６に示す種類と配合量（質量％）の（Ａ）成分及び（Ｄ）成分を投入して攪拌し、これらの成分を溶解させた。
次いで、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー株式会社製）を用い、溶液の温度２５℃におけるｐＨが７．０になるようにｐＨ調整剤として水酸化ナトリウム又は塩酸を用いて調整した。その後、表６に示す種類と配合量（質量％）の（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を、事前混合することなくそれぞれ加えて更に攪拌し、最終生成物である液体洗浄剤組成物の総量が１００質量％になるように配合量を調整した水を添加することで比較例９の液体洗浄剤組成物を得た。
【０１０３】
なお、表２〜１１において、（Ｃ）成分の含有量と、（Ｄ）成分の含有量との質量比（（Ｃ）／（Ｄ））は、小数点第３位を四捨五入した値であり、（Ａ）成分の含有量と、（Ｅ）成分の含有量との質量比（（Ａ）／（Ｅ））は、小数点第２位を四捨五入した値である。
【０１０４】
＜評価方法＞
実施例１〜３２及び比較例１〜９の液体洗浄剤組成物について、温度３５℃の恒温槽にて４週間保存後に、後述する評価方法により、残存酵素活性、保存安定性、及び再汚染性の評価を行った。皮脂洗浄量の評価は、各液体洗浄剤組成物の調製直後のものを使用した。
また、実施例３３〜６１の液体洗浄剤組成物については、残存酵素活性のみ評価した。
結果を表２〜１１に示す。なお、残存酵素活性の評価は、温度４℃保存品を比較対照とした。
【０１０５】
＜＜酵素残存活性の評価＞＞
−プロテアーゼ残存酵素活性の評価−
実施例１〜６１及び比較例１〜９のうち、（Ｂ）成分としてプロテアーゼを配合した液体洗浄剤組成物を温度３５℃の恒温槽中で４週間保存した後のプロテアーゼ残存酵素活性を、それぞれ以下のようにして評価した。
【０１０６】
ミルクカゼイン（Ｃａｓｅｉｎ、Ｂｏｖｉｎｅ  Ｍｉｌｋ、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ  ａｎｄ  Ｆａｔｔｙ  Ａｃｉｄ  Ｆｒｅｅ、Ｃａｌｂｉｏｃｈｅｍ製）を１Ｎの水酸化ナトリウム（１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液、関東化学株式会社製）に溶解し、ｐＨを１０．５に調整した後、０．０５Ｍホウ酸（ホウ酸（特級）、関東化学株式会社製）水溶液でミルクカゼインの濃度が０．６質量％になるよう希釈し、プロテアーゼ基質とした。
【０１０７】
温度３５℃の恒温槽にて４週間保存後の各液体洗浄剤組成物１ｇを、塩化カルシウム（塩化カルシウム（特級）、関東化学株式会社製）３°ＤＨ硬水で２５倍に希釈し、希釈液とした。該希釈液１ｇに、前記プロテアーゼ基質５ｇを添加し、ボルテックスで１０秒間攪拌した後、温度３７℃にて３０分間静置し酵素反応を進めた。
【０１０８】
その後、酵素反応停止剤として、ＴＣＡ（トリクロロ酢酸（特級）、関東化学株式会社製）０．４４Ｍ水溶液５ｇを添加し、ボルテックスで１０秒間攪拌した後、温度２０℃にて３０分間静置し、析出した未反応基質を０．４５μｍフィルターで除去した。
【０１０９】
フィルターで除去した後の液中に存在する酵素分解されたプロテアーゼ基質との濃度（以下、「吸光度Ａ」と称することがある。）を、紫外可視分光光度計（製品名：ＵＶ−１６０、株式会社島津製作所製）を用い、測定波長２７５ｎｍで定量した。
別途、目的成分以外の吸収の影響を除くため、プロテアーゼ基質を含まないサンプル溶液の２７５ｎｍにおける吸光度（以下、「吸光度Ｂ」と称することがある。）を測定した。
比較対照として各液体洗浄剤組成物を温度４℃（低温）で４週間保存したサンプルについて同様の操作を行い、下記計算式（１）により高温保存に伴う酵素活性の残存率を算出した。
残存酵素活性（％）＝[（吸光度Ａ−吸光度Ｂ）／（吸光度Ｃ−吸光度Ｂ）]×１００  ・・・計算式（１）
ここで、吸光度Ｃは、吸光度Ａの定量において、温度３５℃の恒温槽にて４週間保存後の各液体洗浄剤組成物を、温度４℃（低温）で４週間保存した各液体洗浄剤組成物に代えた以外は、吸光度Ａの定量と同様の方法で定量した吸光度である。
なお、吸光度Ａ〜Ｃの値は、気泡などの散乱光を吸光度から除外するため、同時に測定した６００ｎｍの吸光度の値を差し引いた値を用いた。
【０１１０】
−セルラーゼ残存酵素活性の評価−
実施例１〜６１及び比較例１〜９のうち、（Ｂ）成分としてセルラーゼを配合した液体洗浄剤組成物を温度３５℃の恒温槽中で４週間保存した後のセルラーゼ残存酵素活性を、それぞれ以下のようにして評価した。
２０ｍＭ酢酸−酢酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ５．０）に溶解した１質量％カルボキシメチルセルロースナトリウム塩溶液を４８０μＬ用意した。これに適当に希釈した酵素液２０μＬ酵素液を加え、温度４０℃で３０分間反応させた。温度９５℃にて１５分間加熱して反応を停止させた後、３，５−ジニトロサリチル酸法により還元糖を紫外可視分光光度計（製品名：ＵＶ−１６０、株式会社島津製作所製）を用い、測定波長５４０ｎｍで定量し、比色定量した。
酵素分解され産生した還元糖の定量値を「吸光度Ａ」とした。また、別途、目的成分以外の吸収の影響を除くため、セルラーゼを含まないサンプル溶液の５４０ｎｍにおける吸光度を測定し、吸光度Ｂとした。比較対照として各液体洗浄剤組成物を温度４℃（低温）で４週間保存したサンプルについて同様の操作を行い、比較対照の定量値を「吸光度Ｃ」とした。これらの吸光度Ａ〜Ｃより、前記計算式（１）より、高温保存に伴う酵素活性の残存率を算出した。
【０１１１】
−リパーゼ残存酵素活性の評価−
実施例１〜６１及び比較例１〜９のうち、（Ｂ）成分としてリパーゼを配合した液体洗浄剤組成物を温度３５℃の恒温槽中で４週間保存した後のリパーゼ残存酵素活性を、それぞれ以下のようにして評価した。
酵素液０．１ｍＬ、２００ｍＭ  トリス−塩酸を水酸化ナトリウムでｐＨ調整した緩衝液（ｐＨ９．０）０．４ｍＬ、及びトリオレインエマルション０．５ｍＬからなる混合液を共栓付き試験管中で温度３７℃にて１０分間加熱して反応させ、反応停止液として１Ｎ塩酸０．２ｍＬを用いて反応を停止させた。
ここで、トリオレインエマルションとしては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）２質量％水溶液（商品名：ポバールＰＶＡ１１７／商品名：ポバールＰＶＡ２０５＝９：１（質量比）、共に、株式会社クラレ製）１０ｍＬに２．５ｇのトリオレインを加え、氷冷しながら１８，０００ｒｐｍにて１０分間ホモジナイズしたものを用いた。
【０１１２】
反応停止後、ｎ−ヘキサン２ｍＬ、イソプロピルアルコール２ｍＬ、及び蒸留水１ｍＬを加え激しく攪拌し、静置後ヘキサン層をサンプリングし、ＴＬＣ−ＦＩＤ法（Ｍｉｎａｇａｗａら、  Ｌｉｐｉｄｓ，  １９８３，  １８，  ７３２参照）にてオレイン酸を定量した。
酵素分解され産生したオレイン酸の定量値を「Ａ」とした。また、別途、リパーゼを含まないサンプル溶液を用いて同様の方法でＴＬＣ−ＦＩＤ法でオレイン酸を定量し、該定量値を「Ｂ」とした。比較対照として各液体洗浄剤組成物を温度４℃（低温）で４週間保存したサンプルについて同様の操作を行い、比較対照の定量値を「Ｃ」とした。これらの定量値Ａ〜Ｃより、下記計算式（２）より、高温保存に伴う酵素活性の残存率を算出した。
残存酵素活性（％）＝[（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｂ）]×１００  ・・・計算式（２）
【０１１３】
＜＜皮脂洗浄力の評価＞＞
油化協布（未汚れ布）に人工汚垢を含浸させて作製した人工汚垢布（洗濯科学協会製）を、５ｃｍ×５ｃｍに裁断したものを汚染布とした。
洗浄試験器として、Ｔｅｒｇ−Ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ社製）を用いた。
洗濯液として、水９００ｍＬに対して、実施例１〜６１及び比較例１〜９の液体洗浄剤組成物３００μｇをそれぞれ加え、３０秒間撹拌して調製したものを用いた。
洗浄試験器に、前記洗濯液と、前記汚染布５枚と、前記未汚れ布５枚とを投入し、浴比３０倍に合わせて、１２０ｒｐｍ、２０℃で１０分間洗浄した。その後、二槽式洗濯機（三菱電機社製：製品名ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ１）に移し、１分間脱水後、水道水（２０℃、４゜ＤＨ）３０Ｌ中で３分間濯ぎ、風乾した。
なお、各液体洗浄剤組成物としては、配合直後のものを使用した。
皮脂洗浄力は、洗浄前後の未汚れ布、及び洗浄前後の汚染布のＺ値をそれぞれ測色色差計（製品名：ＳＥ２０００、日本電色工業株式会社製）を用いて測定し、下記計算式（３）により洗浄率を算出した。
洗浄率（％）＝（洗浄前の汚染布のＺ値−洗浄後の汚染布のＺ値）／（洗浄後の未汚れ布のＺ値−洗浄前の未汚れ布のＺ値）×１００  ・・・計算式（３）
【０１１４】
洗浄率は、１０枚の平均値を下記基準基準で評価した。
［評価基準］
◎：洗浄率が７０％以上
○：洗浄率が６５％以上７０％未満
△：洗浄率が６０％以上６５％未満
×：洗浄率が６０％未満
【０１１５】
＜＜保存安定性の評価＞＞
実施例１〜６１及び比較例１〜９の液体洗浄剤組成物５０ｍＬをそれぞれガラス容器に充填し、温度３５℃の条件下で４週間保管した後の液外観を以下の基準で目視判定した。
［評価基準］
◎：均一透明液体
○：わずかに濁って見える
×：分離、白濁、沈殿が認められる
【０１１６】
＜＜再汚染防止作用の評価＞＞
−評価布の調製（前処理）−
二槽式洗濯機（製品名：ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ、三菱電機株式会社製；以下同様）を用いて、Ｂ．Ｖ．Ｄ肌シャツ（株式会社フジボウアパレル製）１ｋｇを、ノニオン性界面活性剤（ポリオキシエチレン（ＥＯ１５）アルキル（Ｃ１２−１４）エーテル、商品名：ＬＭＡＯ−９０、ライオンケミカル株式会社製）の２０質量％水溶液（洗剤の標準使用濃度）にて、温度４０℃〜５０℃の水道水で２回繰り返し洗濯を行った後、常温の水道水で充分すすぎ、室温で乾燥して評価布を作製した。
なお、上記の前処理は、浴比３０倍にて、洗濯１０分間と、注水すすぎ１０分間の洗濯条件を２回繰り返した。
【０１１７】
−使用試験の方法−
実施例１〜６１及び比較例１〜９の液体洗浄剤組成物、並びに、前記前処理した評価布を２０の家庭に配布し、通常の洗濯の際に各液体洗浄剤組成物を３３３ｐｐｍで用い、前記評価布を通常の洗濯物と一緒に洗濯した。通常の洗濯が２０回繰り返された時点で、上記評価布を回収した。
再汚染防止作用の評価は、評価用の液体洗浄剤組成物１サンプルにつき２０の家庭（例えば、液体洗浄剤組成物４サンプルならば、８０の家庭）で行った。
【０１１８】
−再汚染度ΔＺの測定−
再汚染度ΔＺの測定は、以下のようにして行った。
各家庭における使用試験の開始前の評価布を比較対照とした。この比較対照の評価布と、使用試験で回収した評価布について、測色色差計（製品名：１００１−ＤＰ、レンズ直径３０φ、日本電色工業株式会社製）を用いてＺ値（反射率）を測定した。この際、蛍光剤の影響を遮断するフィルターを必ず着けるものとした。
Ｚ値の測定は、評価布（肌シャツ）の前身ごろ４隅と、後見ごろ中央１箇所との合計５箇所を測定部位とし、それらの平均値を各評価布のＺ値とした。これらのＺ値から、計算式（４）によりΔＺを算出した。
ΔＺ＝（比較対照の評価布のＺ値）−（使用試験後の評価布のＺ値）  ・・・計算式（４）
【０１１９】
評価用の液体洗浄剤組成物１サンプルにつき２０の家庭から回収された評価布におけるΔＺ値のうち、最大値と最小値を除いた、残り１８のデータの平均値をその評価布の再汚染度ΔＺとし、下記の評価基準に基づいて、再汚染防止作用を評価した。
［評価基準］
◎：再汚染度ΔＺが６未満        ：家庭で再汚染に気がつかないレベル
○：再汚染度ΔＺが６以上９未満  ：再汚染に気がつくものの、許容範囲のレベル
△：再汚染度ΔＺが９以上１２未満：再汚染に気がついて気になるレベル
×：再汚染度ΔＺが１２以上      ：黒ずんでいることがはっきり分かるレベル
【０１２０】
【表２】
2011168654.tif 000005
【０１２１】
【表３】
2011168654.tif 000006
【０１２２】
【表４】
2011168654.tif 000007
【０１２３】
【表５】
2011168654.tif 000008
【０１２４】
【表６】
2011168654.tif 000009
【０１２５】
【表７】
2011168654.tif 000010
【０１２６】
【表８】
2011168654.tif 000011
【０１２７】
【表９】
2011168654.tif 000012
【０１２８】
【表１０】
2011168654.tif 000013
【０１２９】
【表１１】
2011168654.tif 000014
【０１３０】
実施例１〜３２より、ノニオン性界面活性剤と、酵素と、コンドロイチン硫酸及びその塩の少なくともいずれかと、多価カルボン酸とを配合した液体洗浄剤組成物は、酵素安定性が高く、少ない洗剤量でも高い洗浄力を発現でき、また組成物としての保存安定性が高いことがわかった。また、前記液体洗浄剤組成物に、更にアニオン性界面活性剤を配合することにより、洗浄時の再汚染防止作用に優れることがわかった。
また、実施例３３〜６１より、コンドロイチン硫酸ナトリウムは、その由来に関わらず、酵素を安定化できることがわかった。
【０１３１】
実施例１〜６１及び比較例１〜９に使用した（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分の原料は、下記表１２に、（Ｃ）成分の原料は下記表１３に示すとおりである。
【０１３２】
【表１２】
2011168654.tif 000015
【０１３３】
【表１３】
2011168654.tif 000016
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明の液体洗浄剤組成物は、酵素安定性が高く、少ない洗剤量でも高い洗浄力を発現でき、また組成物としての保存安定性が高く、更に洗浄時の再汚染防止作用に優れることから、布地、衣服などの洗浄に好適に利用可能である。
また、本発明の液体洗浄剤組成物の製造方法は、酵素を安定に配合でき、その酵素活性を高い状態で維持可能であるため、酵素を配合した液体洗浄剤組成物の製造方法として好適に利用可能である。
【図１】
2011168654.tif 000017
【図２】
2011168654.tif 000018