(57)【要約】【課題】複数の制御部を備える構成において利便性を向上させることが可能な画像処理装置、プログラムおよび画像処理システムを提供する。【解決手段】画像処理装置３０は、複数の制御部３１，３２、第１取得部２１，３５、記憶部３４を備え、記憶部は、互いに異なる複数のユーザと、当該各ユーザが使用する機能を実行するための制御形態とを対応付けて登録可能であり、複数の制御部は、記憶部に登録された複数の登録ユーザの中から、第１取得部により取得されたユーザ使用情報に基づく使用ユーザと所定の関係を有する登録ユーザを抽出し、その抽出された登録ユーザに対応付けられた制御形態を実行する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに対する機能を実行可能な画像処理装置であって、
前記機能を実行するために動作する動作部と、
少なくとも演算処理素子を有し前記動作部を制御する複数の制御部と、
前記機能を使用する使用ユーザに関するユーザ使用情報を取得する第１取得部と、
記憶部と、を備え、
前記複数の制御部は、制御能力が互いに異なる複数の制御形態で前記動作部を制御して前記機能を実行可能であり、
前記記憶部は、互いに異なる複数のユーザと、当該各ユーザが使用する機能を実行するための制御形態とを対応付けて登録可能であり、
前記複数の制御部は、前記記憶部に登録された複数の登録ユーザの中から、前記第１取得部により取得されたユーザ使用情報に基づく使用ユーザと所定の関係を有する登録ユーザを抽出し、その抽出された登録ユーザに対応付けられた制御形態を実行する、画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記画像データに対する複数の機能を実行可能であり、
ユーザと、前記複数の機能の中から指定された少なくとも１つの指定機能とを対応付けるための指定機能情報を取得する第２取得部を備え、
前記複数の制御部のうち少なくとも１つの制御部は、前記第２取得部により取得された指定機能情報に基づくユーザに対し、前記指定機能の実行負荷に応じた制御形態を対応付けて前記記憶部に登録する、画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像処理装置であって、
ユーザと、前記機能の予定使用頻度とを対応付けるための使用頻度情報を取得する第３取得部を備え、
前記複数の制御部のうち少なくとも１つの制御部は、前記第３取得部により取得された使用頻度情報に基づくユーザに対し、前記予定使用頻度に応じた制御形態を対応付けて前記記憶部に登録する、画像処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記複数の制御部のうち少なくとも１つの制御部は、前記使用ユーザごとに前記機能の使用履歴および制御形態の実行履歴の少なくとも一方の履歴を把握可能であり、当該使用ユーザに対し、前記少なくとも一方の履歴に応じた制御形態を対応付けて前記記憶部に登録する、画像処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理装置であって、
前記少なくとも１つの制御部は、前記少なくとも一方の履歴の変化に応じて、当該登録ユーザに対応付けられる制御形態を変更する、画像処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
報知部を備え、
ユーザと、前記複数の制御形態の中から選択された選択制御形態とを対応付けるための選択情報を取得する第４取得部を備え、
前記複数の制御部のうち少なくとも１つの制御部は、前記第４取得部が前記選択情報を取得する前に、前記複数の制御形態各々の制御能力に関する評価情報をユーザに報知するよう、前記報知部を制御可能であり、前記第４取得部が前記選択情報を取得した後に、前記選択情報に基づくユーザに対し、前記選択制御形態に応じた制御形態を対応付けて前記記憶部に登録する、画像処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記画像データに対する複数の機能を実行可能であり、
前記複数の機能には、実行負荷が大きい重負荷機能と実行負荷が小さい軽負荷機能とが含まれ、
前記複数の制御部は、前記第１取得部が今回取得したユーザ使用情報に基づき前記軽負荷機能を実行する場合には、前記記憶部の登録内容にかかわらず、前記第１取得部が前回取得したユーザ使用情報に基づき実行した制御形態を維持する、画像処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記第１取得部は、前記複数の制御部の少なくとも１つの制御部が、一ユーザ使用情報に基づき実行する今回の制御形態を決定する以前に、次のユーザ使用情報を取得可能であり、
前記少なくとも１つの制御部は、前記記憶部で前記次のユーザ使用情報の使用ユーザに対し、制御能力が高い高能力の制御形態に対応付けられているかどうかを判断し、肯定判断した場合には、前記記憶部の登録内容にかかわらず、前記今回の制御形態を前記高能力の制御形態に決定する、画像処理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記第１取得部は、前記複数の制御部の少なくとも１つの制御部が、一ユーザ使用情報に基づき実行する今回の制御形態を決定する以前に、次のユーザ使用情報を取得可能であり、
前記少なくとも１つの制御部は、前記第１取得部が取得した前の使用ユーザと次の使用ユーザとが一致するかどうかを判断し、肯定判断した場合には、前記記憶部の登録内容にかかわらず、前記今回の制御形態を当該前の使用ユーザの制御形態に決定する、画像処理装置。
【請求項１０】
画像データに対する機能を実行するために動作する動作部と、少なくとも演算処理素子を有し前記動作部を制御する複数の制御部と、記憶部と、第１取得部とを備え、当該複数の制御部が、制御能力が互いに異なる複数の制御形態で前記動作部を制御して前記機能を実行可能な画像処理装置の、前記複数の制御部の少なくとも１つに、
前記機能を使用する使用ユーザに関するユーザ使用情報を取得するよう前記第１取得部を制御する取得処理と、
前記記憶部から、互いに異なるユーザと、当該各ユーザが使用する機能を実行するための制御形態とを対応付けるための登録情報を読み取る読取処理と、
前記登録情報に基づき、前記取得処理にて取得された前記ユーザ使用情報に基づく使用ユーザと所定の関係を有する登録ユーザを抽出し、その抽出された登録ユーザに対応付けられた制御形態を実行する実行処理と、を実行させる、プログラム。
【請求項１１】
画像データに対する機能を実行可能な画像処理装置、および、当該画像処理装置と通信可能な情報処理装置を備える画像処理システムであって、
前記画像処理装置に設けられ、前記機能を実行するために動作する動作部と、
前記画像処理装置に設けられ、少なくとも演算処理素子を有し前記動作部を制御する複数の制御部と、
前記画像処理装置に設けられ、前記機能を使用する使用ユーザに関するユーザ使用情報を取得する第１取得部と、
前記情報処理装置に設けられた記憶部と、を備え、
前記複数の制御部は、制御能力が互いに異なる複数の制御形態で前記動作部を制御して前記機能を実行可能であり、
前記記憶部は、互いに異なる複数のユーザと、当該各ユーザが使用する機能を実行するための制御形態とを対応付けて登録可能であり、
前記複数の制御部は、前記記憶部に登録された複数の登録ユーザの中から、前記第１取得部により取得されたユーザ使用情報に基づく使用ユーザと所定の関係を有する登録ユーザを抽出し、その抽出された登録ユーザに対応付けられた制御形態を実行する、画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、プログラムおよび画像処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の制御部を備える画像形成装置がある（特許文献１参照）。この画像形成装置は、印刷部等の各部を制御するメイン制御部と、外部機器とのインターフェイスを制御するサブ制御部とを備え、省電力モード中はメイン制御部を停止しサブ制御部のみ動作させる構成になっている。これにより省電力モードにおける一層の電力消費低減を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１０１６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の画像処理装置では、複数の制御部の制御形態が、機能を使用するユーザとは無関係に決定されているため、利便性が悪く、更なる改良が望まれていた。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、複数の制御部を備える構成において利便性を向上させることが可能な画像処理装置、プログラムおよび画像処理システムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、第１発明に係る画像処理装置は、画像データに対する機能を実行可能な画像処理装置であって、前記機能を実行するために動作する動作部と、少なくとも演算処理素子を有し前記動作部を制御する複数の制御部と、前記機能を使用する使用ユーザに関するユーザ使用情報を取得する第１取得部と、記憶部と、を備え、前記複数の制御部は、制御能力が互いに異なる複数の制御形態で前記動作部を制御して前記機能を実行可能であり、前記記憶部は、互いに異なる複数のユーザと、当該各ユーザが使用する機能を実行するための制御形態とを対応付けて登録可能であり、前記複数の制御部は、前記記憶部に登録された複数の登録ユーザの中から、前記第１取得部により取得されたユーザ使用情報に基づく使用ユーザと所定の関係を有する登録ユーザを抽出し、その抽出された登録ユーザに対応付けられた制御形態を実行する。
【０００７】
この発明によれば、複数の制御部が実行する制御形態を、機能を使用する使用ユーザに応じて切り替えることが可能である。従って、制御形態がユーザとは無関係に決定される従来の構成に比べて、利便性を向上させることができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明の画像処理装置であって、前記画像データに対する複数の機能を実行可能であり、ユーザと、前記複数の機能の中から指定された少なくとも１つの指定機能とを対応付けるための指定機能情報を取得する第２取得部を備え、前記複数の制御部のうち少なくとも１つの制御部は、前記前記第２取得部により取得された指定機能情報に基づくユーザに対し、前記指定機能の実行負荷に応じた制御形態を対応付けて前記記憶部に登録する。
【０００９】
この発明の画像処理装置は、あるユーザと、複数の機能の中から指定された少なくとも１つの指定機能とを対応付けるための指定機能情報を取得すると、そのユーザに対し、指定機能の実行負荷に応じた制御形態を対応付けて記憶部に登録する。これにより、上記あるユーザが機能を使用する場合、そのユーザに対応付けられた指定機能を、その実行負荷に適した制御形態で実行することができる。
【００１０】
第３の発明は、第１または第２の発明の画像処理装置であって、ユーザと、前記機能の予定使用頻度とを対応付けるための使用頻度情報を取得する第３取得部を備え、前記複数の制御部のうち少なくとも１つの制御部は、前記第３取得部により取得された使用頻度情報に基づくユーザに対し、前記予定使用頻度に応じた制御形態を対応付けて前記記憶部に登録する。
【００１１】
この発明の画像処理装置は、あるユーザと、機能の予定使用頻度とを対応付けるための使用頻度情報を取得すると、そのユーザに対し、その予定使用頻度に応じた制御形態を対応付けて記憶部に登録する。これにより、上記あるユーザが機能を使用する場合、そのユーザの予定使用頻度に適した制御形態で機能を実行することができる。
【００１２】
第４の発明は、第１から第３のいずれか一つの発明の画像処理装置であって、前記複数の制御部のうち少なくとも１つの制御部は、前記使用ユーザごとに前記機能の使用履歴および制御形態の実行履歴の少なくとも一方の履歴を把握可能であり、当該使用ユーザに対し、前記少なくとも一方の履歴に応じた制御形態を対応付けて前記記憶部に登録する。
【００１３】
この発明の画像処理装置は、各使用ユーザに対し、機能の使用履歴および制御形態の実行履歴の少なくとも一方に応じた制御形態を対応付けて記憶部に登録する。従って、使用ユーザが機能を使用する場合、その使用履歴や制御形態の実行履歴から予測される適切な制御形態で機能を実行することができる。
【００１４】
第５の発明は、第４の発明の画像処理装置であって、前記少なくとも１つの制御部は、前記少なくとも一方の履歴の変化に応じて、当該登録ユーザに対応付けられる制御形態を変更する。
【００１５】
この発明の画像処理装置は、ユーザの使用履歴および実行履歴の少なくとも一方の履歴の変化に応じて、そのユーザに対応付けられる制御形態を変更する。従って、ユーザは、機能を使用する場合、その時々の自己の使用履歴や実行履歴の変化に対応した適切な制御形態で機能を実行することができる。
【００１６】
第６の発明は、第１から第５のいずれか一つの発明の画像処理装置であって、報知部を備え、ユーザと、前記複数の制御形態の中から選択された選択制御形態とを対応付けるための選択情報を取得する第４取得部を備え、前記複数の制御部のうち少なくとも１つの制御部は、前記第４取得部が前記選択情報を取得する前に、前記複数の制御形態各々の制御能力に関する評価情報をユーザに報知するよう、前記報知部を制御可能であり、前記第４取得部が前記選択情報を取得した後に、前記選択情報に基づくユーザに対し、前記選択制御形態に応じた制御形態を対応付けて前記記憶部に登録する。
【００１７】
この発明によれば、ユーザは、例えば自己に対応付ける制御形態を直接に選択することが可能である。しかも、その選択の際には各制御形態の制御能力に関する評価情報がユーザに報知されるから、適切な制御形態を選択することができる。
【００１８】
第７の発明は、第１から第６のいずれか一つの発明の画像処理装置であって、前記画像データに対する複数の機能を実行可能であり、前記複数の機能には、実行負荷が大きい重負荷機能と実行負荷が小さい軽負荷機能とが含まれ、前記複数の制御部は、前記第１取得部が今回取得したユーザ使用情報に基づき前記軽負荷機能を実行する場合には、前記記憶部の登録内容にかかわらず、前記第１取得部が前回取得したユーザ使用情報に基づき実行した制御形態を維持する。
【００１９】
この発明の画像処理装置は、今回の使用ユーザが軽負担機能を使用する場合には、当該使用ユーザに対する記憶部の登録内容（当該使用ユーザに対応付けられた制御形態）にかかわらず、前回の使用ユーザが使用した機能で実行された制御形態をそのまま維持して上記軽負担機能を実行する。従って、制御形態の切り替えによる処理負担を抑制することができる。
【００２０】
第８の発明は、第１から第７のいずれか一つの発明の画像処理装置であって、前記第１取得部は、前記複数の制御部の少なくとも１つの制御部が、一ユーザ使用情報に基づき実行する今回の制御形態を決定する以前に、次のユーザ使用情報を取得可能であり、前記少なくとも１つの制御部は、前記記憶部で前記次のユーザ使用情報の使用ユーザに対し、制御能力が高い高能力の制御形態に対応付けられているかどうかを判断し、肯定判断した場合には、前記記憶部の登録内容にかかわらず、前記今回の制御形態を前記高能力の制御形態に決定する。
【００２１】
この発明によれば、次の使用ユーザが高能力の制御形態に対応付けられている場合には、今回の使用ユーザによる機能をも、高能力の制御形態で実行する。これにより、今回の使用ユーザによる機能を高速に実行し、次の使用ユーザによる機能を、より早期に実行させることができる。
【００２２】
第９の発明は、第１から第８のいずれか一つの発明の画像処理装置であって、前記第１取得部は、前記複数の制御部の少なくとも１つの制御部が、一ユーザ使用情報に基づき実行する今回の制御形態を決定する以前に、次のユーザ使用情報を取得可能であり、前記少なくとも１つの制御部は、前記第１取得部が取得した前の使用ユーザと次の使用ユーザとが一致するかどうかを判断し、肯定判断した場合には、前記記憶部の登録内容にかかわらず、前記今回の制御形態を当該前の使用ユーザの制御形態に決定する、画像処理装置。
【００２３】
前の使用ユーザと次の使用ユーザが一致している場合にも、今回の制御形態を記録部の登録内容に従って決めると、制御形態を頻繁に切り替えなければならなくなる。そこで、この発明の画像処理装置は、前の使用ユーザと次の使用ユーザが一致している場合には、今回の制御形態を前又は次のユーザの制御形態に決定する。従って、制御形態の切り替えによる処理負担を抑制することができる。
【００２４】
第１０の発明に係るプログラムは、画像データに対する機能を実行するために動作する動作部と、少なくとも演算処理素子を有し前記動作部を制御する複数の制御部と、記憶部と、第１取得部とを備え、当該複数の制御部が、制御能力が互いに異なる複数の制御形態で前記動作部を制御して前記機能を実行可能な画像処理装置の、前記複数の制御部の少なくとも１つに、前記機能を使用する使用ユーザに関するユーザ使用情報を取得するよう前記第１取得部を制御する取得処理と、前記記憶部から、互いに異なるユーザと、当該各ユーザが使用する機能を実行するための制御形態とを対応付けるための登録情報を読み取る読取処理と、前記登録情報に基づき、前記取得処理にて取得された前記ユーザ使用情報に基づく使用ユーザと所定の関係を有する登録ユーザを抽出し、その抽出された登録ユーザに対応付けられた制御形態を実行する実行処理と、を実行させる。
【００２５】
第１１の発明に係る画像処理システムは、画像データに対する機能を実行可能な画像処理装置、および、当該画像処理装置と通信可能な情報処理装置を備える画像処理システムであって、前記画像処理装置に設けられ、前記機能を実行するために動作する動作部と、前記画像処理装置に設けられ、少なくとも演算処理素子を有し前記動作部を制御する複数の制御部と、前記画像処理装置に設けられ、前記機能を使用する使用ユーザに関するユーザ使用情報を取得する第１取得部と、前記情報処理装置に設けられた記憶部と、を備え、前記複数の制御部は、制御能力が互いに異なる複数の制御形態で前記動作部を制御して前記機能を実行可能であり、前記記憶部は、互いに異なる複数のユーザと、当該各ユーザが使用する機能を実行するための制御形態とを対応付けて登録可能であり、前記複数の制御部は、前記記憶部に登録された複数の登録ユーザの中から、前記第１取得部により取得されたユーザ使用情報に基づく使用ユーザと所定の関係を有する登録ユーザを抽出し、その抽出された登録ユーザに対応付けられた制御形態を実行する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、複数の制御部を備える構成において利便性を向上させることが可能な画像処理装置、プログラムおよび画像処理システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像処理システムの電気的構成を示すブロック図
【図２】デバイステーブルを示す図
【図３】機能テーブルを示す図
【図４】指定モード用テーブルを示す図
【図５】モードテーブルを示す図
【図６】実行履歴テーブルを示す図
【図７】ユーザ直接登録画面を示す模式図
【図８】機能実行処理のフローチャートを示す図
【図９Ａ】使用ユーザと制御形態との関係を説明するための図（その１）
【図９Ｂ】使用ユーザと制御形態との関係を説明するための図（その２）
【図１０】実施形態２の機能実行処理のフローチャートを示す図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１について図を参照して説明する。
【００２９】
１．画像処理システムの電気的構成
図１は、本実施形態の画像処理システム１の電気的構成を示すブロック図である。画像処理システム１は、端末装置１０（例えばパーソナルコンピュータ  情報処理装置の一例）とプリンタ３０（画像処理装置の一例）とを備える。
【００３０】
（１）端末装置
端末装置１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４、キーボードやポインティングデバイス等を有する操作部１５、液晶ディスプレイ等を有する表示部１６、通信回線２０に接続されるネットワークインターフェイス１７等を備えている。ＨＤＤ１４には、ＯＳや、印刷用の画像データを作成可能なアプリケーションソフト、プリンタ３０を制御するためのプリンタドライバなどの各種プログラムが記憶されており、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２から読み出したプログラムに従って、その処理結果をＲＡＭ１３に記憶させながら、端末装置１０の動作を制御する。
【００３１】
（２）プリンタ
プリンタ３０は、例えばＰＣプリント機能、コピー機能、スキャナ機能など複数の機能を実行可能な複合機であり、第１制御部３１および第２制御部３２（複数の制御部の一例）を備える。第１制御部３１は、第１ＣＰＵ（演算処理素子）３１Ａ、ＲＯＭ３１Ｂ、ＲＡＭ３１Ｃを有し、第２制御部３２は、第２ＣＰＵ３２Ａ、ＲＯＭ３２Ｂ、ＲＡＭ３２Ｃを有する。
【００３２】
各ＲＯＭ３１Ｂ，３２Ｂには、プリンタ３０の動作を制御するための各種プログラム（プログラムの一例）等が記録されており、各ＣＰＵ３１Ａ，３２Ａは、各ＲＯＭ３１Ｂ，３２Ｂから読み出したプログラムに従って、その処理結果を各ＲＡＭ３１Ｃ，３２Ｃに記憶させながら、プリンタ３０の動作を制御する。
【００３３】
第１制御部３１は、第２制御部３２よりも高性能であって且つ消費電力が大きい。具体的には、第１ＣＰＵ３１Ａの動作周波数（例えば４００[MHz]）は、第２ＣＰＵ３２Ａの動作周波数（例えば５０[MHz]）よりも高く、ＲＡＭ３１Ｃのメモリ容量は、ＲＡＭ３２Ｃのメモリ容量よりも大きい。このため、第１制御部３１は、第２制御部３２に比べて、画像データを大量、且つ高速に処理することが可能である。
【００３４】
また、プリンタ３０は、更にネットワークインターフェイス２１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３４（記憶部の一例）、操作部３５、スキャナ部３６、ファクシミリ部３７、画像処理部３８、印刷部３９など、各種のデバイス（動作部）を備えている。
【００３５】
ネットワークインターフェイス２１は、通信回線２０を介して端末装置１０等の外部機器に接続されており、相互にデータ通信が可能となっている。操作部３５は、複数のボタンを有し、ユーザによって各機能の実行指示などの各種の入力操作が可能である。更に操作部３５は、表示部（例えば液晶ディスプレイ）やランプ等を有し、各種の設定画面や動作状態等を表示することが可能である。
【００３６】
スキャナ部３６は、図示しない原稿の画像を読み取って読取データを生成する。ファクシミリ部３７は、図示しない外部のファクシミリ装置との間でファクシミリデータを送受信する。画像処理部３８は、スキャナ部３６からの読取データやネットワークインターフェイス２１で受信した印刷データなど、各種の画像データに対する画像処理（例えば印刷処理可能なデータに変換する処理など）を行う。
【００３７】
印刷部３９は、例えば電子写真方式またはインクジェット方式により、上記画像データに基づく画像をシート（例えば用紙、ＯＨＰシート）に印刷する。
【００３８】
２．デバイス、動作周波数、機能の関係
図２はデバイステーブルを示す図である。このデバイステーブルには、各デバイスと、それを動作させるのに必要な動作周波数（クロック数）とが対応付けられており、そのデバイステーブルは例えばＨＤＤ３４に格納されている。
【００３９】
同図から分かるように、第１制御部３１は全てのデバイスを単独、且つ高速で動作させることが可能である。第２制御部３２は印刷部３９を単独で動作させることはできず、その他のデバイスは単独で動作させることが可能である。
【００４０】
図３は機能テーブルを示す図である。この機能テーブルには、各機能と、その機能を実行させるのに必要なデバイスとが対応付けられており、その機能テーブルは例えばＨＤＤ３４に格納されている。
「ＰＣプリント機能」では、ネットワークインターフェイス２１が端末装置１０から印刷データを受信し、画像処理部３８がその印刷データに所定の画像処理（例えばビットマップデータへの展開処理）をし、印刷部３９が印刷対象画像をシートに印刷する。
「コピー機能」では、操作部３５がユーザによるコピー指示を受け付け、スキャナ部３６が原稿の読取データを生成し、画像処理部３８がその読取データに所定の画像処理をし、印刷部３９が読取画像をシートに印刷する。
【００４１】
「ファクシミリ印刷機能」では、操作部３５がユーザによるファクシミリ印刷指示を受け付け、印刷部３９が、既に受信したファクシミリデータに基づく画像をシートに印刷する。
「スキャン機能」では、操作部３５がユーザによるスキャン指示を受け付け、スキャナ部３６が原稿の読取データを生成する。
「ファクシミリ通信機能」では、操作部３５がユーザによるファクシミリ通信指示を受け付け、ファクシミリ部３７が外部のファクシミリ装置との間でファクシミリデータのやり取りを行う。
【００４２】
ＰＣプリント機能、コピー機能およびファクシミリ印刷は、動作周波数の高い印刷部３９を利用するために実行負荷が比較的に大きい。以下、これらの機能を「重負荷機能」という。一方、スキャン機能およびファクシミリ通信機能は、動作周波数の低いデバイスのみで実行可能であるため実行負荷が比較的に小さい。以下、これらの機能を「軽負荷機能」という。
【００４３】
３．制御形態
２つの制御部３１，３２は、制御能力が互いに異なる「高能力形態（高能力の制御形態の一例）」、「中能力形態」および「低能力形態」で各機能を実行することができる。
「高能力形態」は、第１制御部３１および第２制御部３２が起動状態になっている制御形態である。「起動状態」とはデバイスを制御可能な状態をいう。
「中能力形態」は、第１制御部３１だけが起動状態になっており、第２制御部３２はスリープ状態（省電力状態）になっている制御形態である。「スリープ状態」とは、例えばＨＤＤへのアクセスが不能であり、例えば起動状態の制御部や外部機器等からの信号（例えば起動割り込み信号）のみ検知可能な状態をいう。
「低能力形態」は、第２制御部３２だけが起動状態になっており、第１制御部３１はスリープ状態になっている制御形態である。
【００４４】
図４は指定モード用テーブルを示す図である。指定モード用テーブルは例えばＨＤＤ３４に格納されており、後述する各種の指定モード（使用機能指定モード、許可機能指定モード）で利用される。具体的には、指定モード用テーブルには、各機能と、その機能が指定モードにより指定されたときに実行すべき制御形態とが対応付けられている。
【００４５】
同図に示すように、指定モードにより「全機能」が指定された場合には高能力形態でデバイスを制御し、重負荷機能のみが指定された場合には中能力形態でデバイスを制御し、軽負荷機能のみが指定された場合には低能力形態でデバイスを制御する。以下、指定モードにより指定された機能を「指定機能」という。
【００４６】
４．各種のモード、および、制御形態の登録処理
プリンタ３０には、各ユーザが機能を使用するときの制御形態を登録するための複数のモードが設けられており、これら複数のモードのいずれかをユーザ別に設定することが可能である。複数のモードには例えば「使用機能指定モード」、「許可機能指定モード」、「予定使用頻度指定モード」、「自動指定モード」、「ユーザ直接登録モード」が含まれる。以下、モードの設定対象とされるユーザを「登録ユーザ」という。
【００４７】
各モードを設定するには、管理者や各ユーザは、まず、操作部３５または端末装置１０（以下、「操作部３５等」という）にて自己のユーザ識別情報（例えばユーザＩＤやパスワード）を入力する。すると、起動状態の制御部またはＣＰＵ１１がユーザ認証処理を行う。具体的には、そのユーザ識別情報と、予めＨＤＤ１４，３４に登録された登録ユーザ識別情報と一致するかどうかを判断し、両情報が一致すると認証成功とみなし、各モードのいずれを選択可能になる。
【００４８】
図５はモードテーブルを示す図である。モードテーブルは例えばＨＤＤ３４に格納されている。各モードにて管理者等が指定した内容がモードテーブルに反映される。また、モードテーブルには、各ユーザに対して、モードの指定内容に基づき登録された制御形態が対応付けられている。
【００４９】
（１）使用機能指定モード
「使用機能指定モード」は、例えば登録ユーザ自身や管理者が、当該登録ユーザが主に使用する１又は複数の機能を指定するためのモードであり、その指定機能の実行負荷に応じた制御形態が登録される。全機能を指定することもできる。なお、登録ユーザは指定機能以外の機能も使用することができる。
【００５０】
使用機能指定モードを設定するには、登録ユーザ等は、操作部３５等にて、当該モードを選択し、登録ユーザのユーザ識別情報と指定機能とを入力する。操作部３５またはネットワークインターフェイス２１（第２取得部の一例）は、この入力により登録ユーザと指定機能とを対応付けるための指定機能情報を取得する。そして、そのときに起動状態の制御部は、その指定機能情報および上記指定モード用テーブルに基づき、指定機能の実行負荷が大きいほど制御能力が高い制御形態を、登録ユーザに対応付けてモードテーブルに登録する。
【００５１】
例えば図５に示すように、ユーザ１には、使用機能指定モードにより全機能が指定されているため、高能力形態が対応付けられている。これにより、登録ユーザが機能を使用する場合、その登録ユーザに対応付けられた指定機能を、その実行負荷に即した制御能力の制御形態で実行することができる。
【００５２】
（２）許可機能指定モード
「許可機能指定モード」は、例えば管理者が、登録ユーザに使用を許可する１又は複数の機能を指定するためのモードであり、その指定機能の実行負荷に応じた制御能力の制御形態が登録される。全機能を指定することもできる。なお、登録ユーザは指定機能以外の機能を使用することはできない。
【００５３】
管理者の入力方法や制御形態の登録方法は、使用機能指定モードとほぼ同様である。例えば図５に示すように、ユーザ２には、許可機能指定モードによりスキャン機能、ファクシミリ通信機能が指定されているため、低能力形態が対応付けられている。
【００５４】
（３）予定使用頻度指定モード
「予定使用頻度指定モード」は、例えば登録ユーザ自身や管理者が、当該登録ユーザが単位期間（例えば１日）内に所定の機能を使用する予定回数（予定使用頻度の一例）を指定するためのモードであり、その予定回数に応じた制御能力の制御形態が登録される。なお、所定の機能は、本実施形態では重負荷機能のみであるが、全機能でも、重負荷機能の一部のみでも、或いは、軽負荷機能の全部または一部のみでもよい。
【００５５】
予定使用頻度指定モードを設定するには、登録ユーザ等は、操作部３５等にて、当該モードを選択し、登録ユーザのユーザ識別情報と予定回数とを入力する。操作部３５またはネットワークインターフェイス２１（第３取得部の一例）は、この入力により登録ユーザと予約回数とを対応付けるための使用頻度情報を取得する。そして、そのときに起動状態の制御部は、その使用頻度情報に基づき、予定回数が多いほど制御能力が高い制御形態を、登録ユーザに対応付けてモードテーブルに登録する。
【００５６】
本実施形態では、予定回数が２０回以上であれば高能力形態を登録し、１０〜１９回であれば中能力形態を登録し、９回以下であれば低力形態を登録する。例えば図５に示すように、ユーザ３には、予定使用頻度指定モードにより予定回数１０回が指定されているため、中能力形態が対応付けられている。これにより、登録ユーザが機能を使用する場合、その登録ユーザの予定回数に応じた実行負荷に適した制御形態で機能を実行することができる。
【００５７】
（４）自動登録モード
「自動登録モード」は、管理者や登録ユーザの指定によらずに、自動で制御形態を登録するためのモードである。具体的には、各登録ユーザが機能を使用したときの制御形態の実行履歴を把握し、その実行履歴に応じた実行負荷が大きいほど、制御能力が高い制御形態を登録する。
【００５８】
図６は実行履歴テーブルを示す図である。実行履歴テーブルは、例えばＨＤＤ３４に格納されている。実行履歴テーブルには、各登録ユーザと、当該登録ユーザが過去（例えば直近５日間）に機能を使用したときに実行された制御形態とが対応付けられている。起動状態の制御部は、各登録ユーザが機能を使用するごとに、そのとき実行された制御形態を把握して上記実行履歴テーブルに反映する。また、１日経過するごとに実行履歴テーブルを最新のものに更新する。
【００５９】
自動登録モードを設定するには、登録ユーザ等は、操作部３５等にて、当該モードを選択し、登録ユーザのユーザ識別情報とＯＮ指令とを入力する。操作部３５等は、この入力により登録ユーザとＯＮ指令とを対応付けるためのＯＮ情報を取得する。そして、そのときに起動状態の制御部は、そのＯＮ情報および実行履歴テーブルに基づき制御形態を登録する。本実施形態では、直近５日間で最も多く実行された制御形態を登録する。例えば図５に示すように、ユーザ４には、自動登録モードにＯＮ指令が指定されているため、中能力形態が対応付けられている。これにより、登録ユーザが機能を使用する場合、直近の制御形態の実行履歴から予測される適切な制御形態で機能を実行することができる。
【００６０】
また、起動状態の制御部は、実行履歴テーブルを更新するたびに、その更新による実行履歴に変化に応じて、各登録ユーザに対応付けられた制御形態を変更する。例えばユーザ４について、実行履歴テーブルが更新されて直近５日間で最も多く実行された制御形態が低能力形態になれば、その低能力形態に変更される。これにより、ユーザは、機能を使用する場合、その時々の実行履歴の変化に対応した適切な制御形態で機能を実行することができる。
【００６１】
（５）ユーザ直接登録モード
「ユーザ直接登録モード」は、登録ユーザが直接、制御形態を登録するためのモードである。ユーザ直接登録モードを設定するには、登録ユーザは、操作部３５等にて、当該モードを選択する。すると、そのときに起動状態の制御部は、ユーザ直接登録画面を表示部１６または操作部３５の表示部（報知部の一例）に表示させる。
【００６２】
図７はユーザ直接登録画面を示す模式図である。このユーザ直接登録画面には、上記３つの制御形態名が選択可能に表示されており、各制御形態名の近傍には、それぞれの制御形態の制御能力に関する評価情報が表示されている。同図では、評価情報として、使用可能な機能と、印刷部３９を利用する機能を使用した場合における平均的な印刷速度（単位時間当たりに印刷できるシートの枚数）とが表示されている。なお、動作周波数などを表示してもよい。
【００６３】
ユーザは、評価情報を参考にして制御形態を選択する操作を操作部３５等にて行う。操作部３５またはネットワークインターフェイス２１（第４取得部の一例）は、この操作により登録ユーザと選択制御形態とを対応付けるための選択情報を取得する。そして、そのときに起動状態の制御部は、その選択情報に基づき上記選択制御形態を登録する。例えば図５に示すように、ユーザ５には、ユーザ直接登録モードで低能力形態が選択されているため、その低能力形態が登録制御形態として対応付けられている。
【００６４】
これにより、登録ユーザは、機能を使用するときに、自分で選択した制御形態で機能を実行することができる。しかも、その選択の際には各制御形態の制御能力に関する評価情報がユーザに報知されるから、適切な制御形態を選択することができる。なお、ユーザ直接登録画面を表示部１６に表示させる場合、ネットワークインターフェイス２１も「第４取得部、報知部」として機能する。また、報知方法としては、表示以外に、音声などによる方法でもよい。
【００６５】
５．機能実行処理
ユーザ（以下、「使用ユーザ」という）が機能を使用するには、前述のモード設定時と同様、まず、操作部３５等にて自己のユーザ識別情報を入力する。すると、起動状態の制御部またはＣＰＵ１１がユーザ認証処理を行い、認証成功とみなされれば、機能の使用が可能になる。
【００６６】
そこで、使用ユーザが操作部３５等にて使用したい機能の実行指示をすると、操作部３５またはネットワークインターフェイス２１（第１取得部の一例）は、この実行指示により使用ユーザと機能の実行指示とを対応付けるためのユーザ使用情報を取得する（取得処理の一例）。そして、そのときに起動状態の制御部が、そのユーザ使用情報を読み取って当該ユーザ使用情報に基づき機能を実行するときに機能実行処理を実行する（読取処理の一例）。なお、プリンタ３０は、今回実行指示がされたユーザ使用情報（今回のユーザ使用情報）およびモードテーブルに基づき今回の制御形態を決定する以前に、今回の機能実行後に実行される次の機能実行の実行指示がされたユーザ使用情報（次のユーザ使用情報）を取得し、例えばＨＤＤ３４に格納しておくことができる。
【００６７】
図８は機能実行処理のフローチャートを示す図である。起動状態の制御部は、まず今回の実行対象が軽負荷機能であるかどうかを判断する（Ｓ１）。そして、軽負荷機能であれば（Ｓ１：ＹＥＳ）、モードテーブルの登録内容にかかわらず、前（前回）の機能実行時における制御形態をそのまま維持し、上記軽負荷機能を実行し（Ｓ１１）、本機能実行処理を終了する。
【００６８】
ここで、機能を実行するごとに毎回、モードテーブルに従って制御形態を切り替えると、制御部３１，３２の処理負担が大きくなる。しかし、本実施形態の構成であれば、制御形態の切り替えによる処理負担を抑制することができる。しかも、この制御形態を維持する処理は、今回の実行対象が軽負荷機能である場合に限っているから、前の機能実行時における制御形態の制御能力の高低に関係なく、当該軽負荷機能を実行することができる。
【００６９】
起動状態の制御部は、今回の実行対象が重負荷機能であれば（Ｓ１：ＮＯ）、次のユーザ使用情報がＨＤＤ３４に格納されているかどうかを判断する（Ｓ３）。そして、次のユーザ使用情報が格納されていなければ（Ｓ３：ＮＯ）、モードテーブルを参照して、今回のユーザ使用情報に基づく使用ユーザと一致する登録ユーザを抽出し、その登録ユーザに対応付けられた登録制御形態を、今回の制御形態として決定する（Ｓ９）。
【００７０】
前の制御形態と今回の制御形態とが異なれば、制御形態を切り替える。例えば前の制御形態が中能力形態であり、今回の制御形態が高能力形態である場合、今回の制御形態への切替前には第１制御部３１が起動状態である。そして、この第１制御部３１は、高能力制御形態に切り替えるために、スリープ中の第２制御部３２に上記起動割り込み信号を与える。これにより、第２制御部３２も起動状態となる。
【００７１】
また、前の制御形態が低能力形態であり、今回の制御形態が中能力形態である場合、今回の制御形態への切替前には第２制御部３２が起動状態である。そして、この第２制御部３２は、中能力制御形態に切り替えるために、スリープ中の第１制御部３１に上記起動割り込み信号を与える。これにより、第１制御部３１が起動中となり、第２制御部３２に代わって機能実行処理を実行し、第２制御部３２はスリープ状態になる。そして、今回の制御形態で機能を実行し（Ｓ１１  実行処理の一例）、本機能実行処理を終了する。
【００７２】
次のユーザ使用情報がＨＤＤ３４に格納されていれば（Ｓ３：ＹＥＳ）、前の制御形態が高能力形態であるかどうかを判断する（Ｓ５）。前の制御形態が低能力形態であれば（Ｓ５：ＮＯ）、Ｓ９に進み、上述した次のユーザ使用情報が格納されていない場合（Ｓ３：ＮＯ）と同様、モードテーブルに基づき決定した制御形態で機能を実行する（Ｓ９，Ｓ１１）。
【００７３】
一方、次のユーザ使用情報が格納されており、且つ、前の制御形態が高能力形態である場合には（Ｓ３：ＹＥＳ，Ｓ５：ＹＥＳ）、前のユーザ使用情報に基づく前の使用ユーザと、次のユーザ使用情報に基づく次の使用ユーザとが一致する場合には（Ｓ７：ＹＥＳ）、モードテーブルの登録内容にかかわらず、前の機能実行時における制御形態をそのまま維持し、今回実行対象の機能を実行し（Ｓ１１）、本機能実行処理を終了する。
【００７４】
例えば図９Ａに示すように、今回の使用ユーザがユーザ２であり、且つ、前の使用ユーザと次の使用ユーザとがいずれもユーザ１である場合、前の制御形態と次の制御形態とはいずれも高制御形態になる（図５参照）。ここで仮に、今回の制御形態を、ユーザ２に対応付けられた低能力形態に切り替えると、制御部３１，３２の処理負担が大きくなる。しかし、本実施形態の構成であれば、制御形態の切り替えによる処理負担を抑制することができる。しかも、この制御形態を維持する処理は、前と次の制御形態が高能力形態である場合に限っているから、今回実行すべき機能を、その実行負担の高低に関係なく実行することができる。
【００７５】
前の使用ユーザと次の使用ユーザが一致しない場合には（Ｓ７：ＮＯ）、Ｓ９に進み、モードテーブルに基づき決定した制御形態で機能を実行する（Ｓ９，Ｓ１１）。例えば図９Ｂに示すように、今回の使用ユーザがユーザ２であり、且つ、前の使用ユーザがユーザ１で次の使用ユーザがユーザ５で互いに一致しない場合、次の制御形態が高制御形態になるとは限らない。そこで、このような場合には、モードテーブルに基づき決定した制御形態で機能を実行するようにしている。
【００７６】
６．本実施形態の効果
本実施形態によれば、上記機能実行処理により、第１、第２の制御部３１，３２が実行する制御形態を、機能を使用する使用ユーザに応じて切り替えることが可能である。従って、制御形態がユーザとは無関係に決定される従来の構成に比べて、利便性を向上させることができる。
【００７７】
＜実施形態２＞
図１０は実施形態２を示す。前記実施形態との相違は、機能実行処理にあり、その他の点は前記実施形態１と同様である。従って、実施形態１と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【００７８】
図１０は、本実施形態の機能実行処理のフローチャートを示す図である。起動状態の制御部は、次のユーザ使用情報が有る場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、当該次のユーザ使用情報およびモードテーブルに基づき次の制御形態が高制御形態であるかどうかを判断する（Ｓ２１）。次の制御形態が高制御形態でなければ（Ｓ２１：ＮＯ）、Ｓ９に進み、モードテーブルに基づき決定した制御形態で機能を実行する（Ｓ９，Ｓ１１）。
【００７９】
一方、次の制御形態が高制御形態であれば（Ｓ２１：ＹＥＳ）、モードテーブルの登録内容にかかわらず、今回の制御形態を高能力形態に決定する（Ｓ２３）。次の使用ユーザに対応付けられた制御形態が高制御形態である場合、当該次の使用ユーザは、自己が使用する機能を早期に実行することを特に要望していると想定される。そこで、上記機能実行処理によれば、今回の制御形態を高能力形態に決定し、今回の実行対象の機能を高速に実行することで、次の実行対象の機能を、より早期に実行することが可能となり、その結果、上記要望に応えることができる。
【００８０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、複合機であるプリンタ３０を例に挙げたが、本発明の「画像処理装置」はこれに限れない。例えばスキャナ機能やファクシミリ機能を有しないプリンタや、ファクシミリ装置単体、画像読取装置単体であってもよい。要するに、画像データに対する機能を実行可能な画像処理装置であればよい。
【００８１】
（２）上記実施形態では、コピー機能、スキャン機能、ファクシミリ通信機能などを例に挙げたが、本発明はこれに限られない。例えば画像データをＨＤＤ３４に蓄積する画像蓄積機能、スキャンデータなどから特定画像を抽出する特定画像抽出機能、メール機能や、端末装置１０から画像データを受信し、その受信した画像データに基づくファクシミリデータを外部のファクシミリ装置に送信する、ＰＣファックス機能などでもよい。要するに、画像データに対する機能であればよい。
【００８２】
（３）上記実施形態では、２つの制御部３１〜３３を備えるプリンタ３０を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られず、３つ以上の制御部を備える画像処理装置でもよい。
【００８３】
（４）上記実施形態では、３つの制御形態の制御能力を異ならせる方法として、それぞれの制御形態で起動状態とする制御部３１，３２の性能、および、起動状態とする制御部の数を異ならせたが、本発明はこれに限られない。例えば、複数の制御部の性能を同等し、各制御形態で起動状態とする制御部の数を異ならせる方法でもよい。複数の制御部が起動状態の場合には、それら複数の制御部が協働してデバイスを制御して機能を実行する。協働の形態としては、例えば複数の制御部が共通のデバイス（例えば画像処理部３８）を分担して制御する形態がある。また、一機能を複数のデバイスで実行する場合には、各制御部がそれぞれ個別のデバイス（例えば画像処理部３８と印刷部３９）を制御する形態がある。また、複数の制御部の性能を異ならせて、各制御形態では互いに異なる制御部を起動状態とする方法でもよい。
【００８４】
（５）上記実施形態では、モードテーブル等、各種のテーブルを、プリンタ３０に備えられたＨＤＤ３４に登録したが、本発明はこれに限られない。例えば端末装置１０が備えるＨＤＤ１４など、プリンタ３０に対して外部を記憶装置に登録してもよいし、プリンタ３０にＮＶＲＡＭやフラッシュＲＯＭ等の記憶素子を備えてもよい。
【００８５】
（６）上記実施形態では、複数のモードを択一的に選択する構成であったが、本発明はこれに限られない。複数のモードを選択可能とし、これら複数のモードでの指定内容に基づき機能の実行負荷を総合的に判断し、その判断結果に応じた制御形態を登録してもよい。
【００８６】
（７）上記実施形態では、予定使用頻度指定モードにおいて予定回数を指定したが、本発明の「予定使用頻度」はこれに限られない。例えば単位時間内に印刷するシートの予定枚数や、機能使用の予定時間間隔でもよい。
【００８７】
（８）上記実施形態では、自動決定モードにおいて制御形態の実行履歴に応じた制御形態を登録したが、本発明はこれに限られない。例えば各登録ユーザの機能の使用履歴を把握し、その使用履歴に基づく実行負荷が大きいほど制御能力の高い制御形態を登録してもよい。
【００８８】
（９）上記実施形態では、自動決定モードにおいて制御形態の実行履歴は、プリンタ３０自身がカウントすることにより把握する構成であったが、本発明はこれに限られない。例えばユーザが別途把握した実行履歴情報を、操作部３５または端末装置１０での操作によってＨＤＤ３４に書き込む構成でもよい。
【００８９】
（１０）上記実施形態では、自動決定モードにおいて直近５日間で最も多く実行された制御形態を登録したが、本発明はこれに限られない。例えば所定期間（直近５日間）で実行された最も制御能力が高い制御形態を登録したり、所定期間で実行された全制御形態の中で平均的な制御能力の制御形態を登録したりしてもよい。
【００９０】
（１１）上記実施形態では、機能実行処理のＳ７（前の使用ユーザと次の使用ユーザの関係）や、Ｓ９（使用ユーザと登録ユーザの関係）において両ユーザが一致するかどうかを判断したが、本発明はこれに限られない。例えば同じグループに属すること、更には使用ユーザが個人であり登録ユーザがグループであることなど、所定の関係を有するかどうかを判断してもよい。
【００９１】
（１２）上記実施形態１では、機能実行処理において、制御形態を維持する処理は、前と次の制御形態が高能力形態である場合に限っていたが、本発明はこれに限られない。前と次の制御形態が中能力形態や低能力形態であっても、前の使用ユーザと次の使用ユーザとが一致する場合には、制御形態を維持する処理を行う構成でもよい。このような構成でも、制御形態の切り替えによる処理負担を抑制することができる。なお、この場合は、中能力形態や低能力形態であっても全ての機能が実行できる構成（例えば、制御形態が中能力形態や低能力形態であっても、重負荷機能を実行する際に速度を落として実行可能な構成）であると、機能が実行できない事を回避することが出来るため、更によい。
【００９２】
（１３）上記実施形態では、スリープ中の制御部は、信号のみ検知可能な状態であったが、本発明はこれに限られない。例えばスリープ中の制御部は、ＨＤＤ３４などのメモリにアクセス可能な状態でもよい。但し、上記実施形態の構成であれば消費電力をより低減できるというメリットがある。
【００９３】
（１４）上記実施形態１，２では、機能実行処理のＳ５、Ｓ２１で高能力形態であるかどうかを判断したが、本発明はこれに限られない。上記実施形態では、中能力形態も全機能を実行可能であるから、この中能力形態かどうかを判断してもよい。なお、この場合、実施形態２ではＳ２３で今回の制御形態を中能力形態に決定することになる。但し、中能力形態が高能力形態に比べて機能の実行速度（印刷速度）が遅くなるなど、デメリットがある場合には、上記実施形態の構成が好ましい。
【００９４】
（１５）上記実施形態では、機能実行処理のＳ７で前のユーザと次のユーザとが一致するかどうかを判断したが、本発明はこれに限られない。前のユーザと次のユーザとが一致するかどうかにかかわらず、次の制御形態も高能力形態であるかどうかを、モードテーブルを参照して判断してもよい。この場合、肯定判断の場合にはＳ１１に進み、否定判断の場合にはＳ９に進む。
【符号の説明】
【００９５】
１...画像処理システム
１０...端末装置
３０...プリンタ
３１...第１制御部
３２...第２制御部
２１...ネットワークインターフェイス
３４...ＨＤＤ
３５...操作部
３６...スキャナ部
３７...ファクシミリ部
３８...画像処理部
３９...印刷部
【図１】
2011077855.tif 000003
【図２】
2011077855.tif 000004
【図３】
2011077855.tif 000005
【図４】
2011077855.tif 000006
【図５】
2011077855.tif 000007
【図６】
2011077855.tif 000008
【図７】
2011077855.tif 000009
【図８】
2011077855.tif 000010
【図９Ａ】
2011077855.tif 000011
【図９Ｂ】
2011077855.tif 000012
【図１０】
2011077855.tif 000013