(57)【要約】【課題】高速機画像形成用の定着装置あるいはこれを用いた画像形成装置において、連続通紙中に急停止した場合でも、オーバーシュートによる過昇温防止装置の誤動作を防止し、速やかに動作再開可能とする。【解決手段】発熱体により加熱される定着回転体と、発熱体が異常温度に到達した場合を検知する異常温度検知手段と、発熱体異常昇温時に発熱体への通電を強制的に遮断する過昇温防止手段とを備えた定着装置において、異常温度検知手段及び発熱体の何れかを移動させ、異常温度検知手段と発熱体との距離を変更する位置変更手段と、発熱体への通電状態を検知して位置変更手段を制御する位置駆動制御装置とを備え、異常温度検知手段を、加熱調温のため発熱体通電時には発熱体との距離が狭い加熱調温時位置に保持し、発熱体への通電停止時には発熱体から離間させる。【選択図】図２
2011095692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体により加熱され記録媒体上の未定着トナー像を加熱定着する定着回転体と、
前記発熱体の近傍に設置され前記発熱体が異常温度に到達した場合を検知する異常温度検知手段と、
前記発熱体が異常温度に到達したときに、前記発熱体への通電を強制的に遮断する過昇温防止手段とを備えた画像形成装置用の定着装置において、
前記異常温度検知手段及び前記発熱体の何れかを移動させ、前記異常温度検知手段と前記発熱体との距離を変更する位置変更手段と、
前記発熱体への通電状態を検知し、前記位置変更手段を制御する位置駆動制御装置とを有し、
前記発熱体が加熱調温のために通電制御されている場合には、前記異常温度検知手段と前記発熱体との距離を狭くした加熱調温時位置に保持するが、
前記発熱体への通電が停止した場合には、前記異常温度検知手段と前記発熱体とを離間させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記位置変更手段は、前記異常温度検知手段を移動させ、前記異常温度検知手段と前記発熱体との距離を変更することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記位置変更手段は、揺動可能に一端が軸支され自由端側に前記異常温度検知手段が取り付けられた揺動アームと、該揺動アームに自由端近傍で当接させた過昇温防止装置位置駆動カムと、前記位置駆動制御装置により制御されて前記過昇温防止装置位置駆動カムを回転駆動するモータを含み構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記位置変更手段は、揺動可能に一端が軸支され自由端側に前記異常温度検知手段が取り付けられた揺動アームと、該揺動アームの自由端近傍を偏倚させる駆動源としてのソレノイドを含み構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記発熱体は交流ヒータであり商用電源にスイッチを介して接続され、前記ソレノイドの駆動コイルは、前記商用電源に直接接続された直流化電源に接続されていることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記発熱体はヒータであり、該ヒータおよび前記ソレノイドの駆動コイルが、商用電源にスイッチを介して接続された単一の直流化電源に並列接続されていることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項７】
前記位置変更手段は、前記発熱体を内包する被発熱体を移動させ、前記異常温度検知手段と前記発熱体との距離を変更することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項８】
前記発熱体への通電を強制的に遮断する前記過昇温防止手段として、前記定着回転体の温度を検知する前記異常温度検知手段としても機能するサーモスタットを用いたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の定着装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記位置変更手段を制御する前記位置駆動制御装置は、画像形成動作用の主電源とは独立した別電源によって動作し、当該別電源によって前記位置変更手段を駆動することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記別電源は、電池であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記別電源は、前記主電源により充電される充電式の電池であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過昇温防止装置を備えた定着装置およびこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、定着装置には、ヒータや電磁誘導加熱装置等により加熱される加熱ローラ、定着ローラ等の加熱体（加熱部材）が設置されている。近年では、カラー複写機の高速化が求められており、従来のローラ定着に比べ、より小型で高線速に対応できるベルト定着方式が広く使われている（図３６及び図３７参照）。図３６や図３７のようなベルト定着では、内部にヒータ（加熱体）２５３をもつ定着加熱ローラ２５４が、定着ベルト２５１に対して熱供給している。
【０００３】
定着加熱ローラ２５４のヒータ２５３（加熱手段）は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置の側板（不図示である）に固定されている。そして、画像形成装置本体のメインスイッチ３０１がオンされた状態で、商用電源４００から画像形成装置本体の主制御装置（装置本体制御装置）３０２、ヒータ制御回路３０３を介してヒータ２５３に電力が供給される。そして、ヒータ制御回路３０３により出力制御されたヒータ２５３からの輻射熱によって定着加熱ローラ２５４が加熱されて、さらに加熱ローラ２５４によって加熱された定着ベルト２５１の表面から転写シートＰ上のトナー像Ｔａに熱が加えられる。図示例では、加圧ローラ２５６にもヒータ２５７が内包されていて、ヒータ２５３同様にヒータ制御回路３０３によって制御される。
【０００４】
ヒータ２５３の出力制御は、定着ベルト２５１表面に非接触で対向する温度検知手段としての温度センサ３０３Ａ（サーモパイル）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、温度検知手段としての温度センサ３０３Ａの検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ヒータ２５３に交流電圧が印加される。このようなヒータ２５３の出力制御によって、定着ベルト２５１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御している。なお、ヒータ２５７の出力制御も、同様に温度センサ３０３Ｂの温度検知結果に基いておこなわれる。
【０００５】
定着ベルト２５１の基材には様々な材料が用いられるが、最近では耐熱性・高耐久性からポリイミド樹脂を用いることが多い。定着加熱ローラ２５４はテンションスプリング２５５によって上方に付勢されていて定着ベルト２５１に張力を与えている。定着ローラ２５２に対向してハロゲンヒータ２５７を内包した加圧ローラ（押圧部材）２５６が配設され定着ニップ部を形成している。画像形成装置では、プリント動作が終了した後に定着装置の加熱体が過昇温して定着装置を破損したり、異常画像を発生しまう問題が知られている。
【０００６】
詳しくは、一般に、定着装置は、プリント動作中特に連続通紙時には、転写紙が定着ベルト表面から熱を奪うため、定着ベルトの温度を維持する目的で加熱が続き、加熱ローラ芯金温度は非常に高くなる。これは、ＣＰＭが高いほど、また転写紙の坪量が大きいほど顕著である。しかして、このように加熱芯金ローラ温度が高温になった状態でプリント動作が終了すると、転写紙によって奪われていた熱の移動が突然なくなるために、加熱ローラ表面温度が異常に昇温する。このような現象を連続通紙後のオーバーシュートと言う（図３８参照）。例示した定着装置は、このようなオーバーシュートを防止するために、サーモスタット２５８を定着ベルト２５１の上方近傍に固設してある（支持構造省略）。サーモスタット２５８は、定着ベルト（定着回転体）２５１の温度を検知し、異常温度に到達したときに、ハロゲンヒータ２５３およびハロゲンヒータ２５７への通電を強制的に遮断する。
【０００７】
既に、このようなオーバーシュートを防止する目的で、いくつかの技術が提案されている。例えば、オーバーシュートそのものを防止するものとして、特許文献１には、最終頁の記録媒体のプリントジョブの終了前に記録媒体への加熱体の加熱動作を停止させることによってオーバーシュートの発生を抑制する技術が開示されている。また、プリント最終紙でヒータ出力を絞るもの（例えば、特許文献１参照）、定着装置を冷却するファンを有するもの（例えば、特許文献２参照）、加熱ローラを冷却する冷却ローラと、ファンを有するもの（例えば、特許文献３参照）、加圧部材を冷却するファンを有するもの（例えば、特許文献４参照）等が知られている。
【０００８】
上記特許文献４では、加熱体の近傍に加熱体の温度が急激に上昇した際に、加熱体への通電を強制的に遮断するサーモスタットからなる過昇温防止装置を取り付け、オーバーシュートが発生した際に、加熱体への通電を強制的に遮断して加熱体の加熱温度の異常上昇を抑制することが提案されている。
【０００９】
上に挙げた特許文献１乃至特許文献４の開示技術は、いずれも装置が正常に動作している場合は有効である。しかしながら、冷却装置が必要であり、装置が大型化する。また、例えば動作中に主電源をオフした場合等、通常の制御が動作しない場合については考慮されていない。
【００１０】
上記以外の既知提案として、特許文献５もあり、その開示技術では電源オフ時のオーバーシュートを想定しているが、電源再投入時の不具合を防止するものであり、オーバーシュートそのものは防止できない。
【００１１】
また、過昇温防止装置を冷却するものが各種知られている。例えば、特許文献６では、通常加熱動作中過昇温防止装置を冷却し、異常温度検知手段が異常高温を検知した場合冷却動作を停止するようにしている。但し、この構成においては過昇温防止装置を冷却する冷却ファンは、通常動作中すなわち記録媒体が搬送されて印刷動作中に作動し冷却しているものの、記録媒体の搬送が停止されて印刷動作が停止されているときは、作動しないようになっている。そのために、印刷動作が停止されて加熱体への通電が停止されていても、記録媒体による加熱体の吸熱が行われないために、加熱体の温度が上昇し、加熱体の温度上昇と共に、過昇温防止装置の温度が上昇して過昇温防止装置が作動してしまい、過昇温防止装置が作動して加熱体への通電を遮断する状態が維持された状態となる場合がある。また、不意な電源ＯＦＦ等を考慮しておらず、このような場合にかえってサーモスタットの誤動作を生じかねない。
【００１２】
ところで、従来一般的であったカラー４０ＣＰＭ機（プリント速度：毎分４０枚）ではオーバーシュート時温度が２３０℃程度であったが、昨今の高速化により７５枚機ではオーバーシュート時温度が２７０℃以上とかなり高温になる場合がある。これは連続通紙時に加熱ローラに供給している電力の違いで生じている。４０ＣＰＭでは500Ｗ程度で安定時通紙中温度維持できる。通紙開始時の温度落ち込みを防止するためには、安定時の1.5倍程度必要であり、ヒータ定格（Ｗ数）は750Ｗ以上となる。一方７５ＣＰＭとなると通紙安定時には900Ｗ以上必要となり、ヒータ定格（Ｗ数）は1350Ｗ以上となる。定着ヒータ以外にも、各種モータ駆動などで数100Ｗの電力が必要となる。このように、従来複写機の最大消費電力は1500Ｗ程度であったが、昨今の高生産化の市場要求により、最大消費電力2000Ｗ以上の高速複写機が増えてきた。上述したオーバーシュートの問題は、このような最大消費電力2000Ｗ以上の高速複写機で顕著となる。
【００１３】
一方、近年の省エネルギー化の観点から、定着部のウォームアップタイムの短縮化が要求されており、加熱ローラの薄肉化や、高速立ち上がりヒータの採用が進んでいる。しかしながら加熱ローラの薄肉化による昇温速度の高速化は、サーモスタット等で構成された一般的な過昇温防止装置の設計自由度を著しく狭くしている。
【００１４】
すなわち、加熱ローラの昇温速度に対して、サーモスタットのバイメタル部温度の昇温速度が遅いと所望の保護動作が期待できない。従って、立ち上げ時の暴走による定着ユニット部の過昇トラブルを確実に防止するためには、動作温度の低いサーモスタットを使用する必要がある。しかし、こうして低い動作温度のサーモスタットを使用した場合、定着装置が通常動作し定着ユニット周辺温度が上昇した場合には、意図せずサーモスタットが動作してしまう誤動作の可能性が高くなってしまう。この誤動作は、特に加熱部材の温度が最も高くなる通紙直後のオーバーシュート時に発生することが多い。この中でも、連続通紙中のいわゆるジャム発生時や電源ＯＦＦなどによる即停止状態にはオーバーシュートは最も大きくなる。
【００１５】
このオーバーシュート時は、ヒータへの通電はされていないので、発煙発火に至る危険は無いが、ヒータへの通電が無いにも関わらずサーモスタットが動作することが原因で通電ができなくなり（図３９参照）、復帰するまで（非可逆性のサーモスタットではサーモスタットを交換するまで）ユーザーがマシンを使用できない“ダウンタイム”が発生してしまう。
【００１６】
ちなみに、従前は、大容量の定着ヒータを用いる高速複写機では、定着ユニットの熱容量が大きく、立ち上がり時間も非常に長時間を要していたため前挙したような過昇温防止装置でも十分に機能していた。しかしながら省エネルギー化は高速機にも要求されており、最大消費電力2000Ｗ以上の高速複写機でも、立ち上がり時間が60秒以下のものが増えてきている。
【００１７】
このような複写機の定着ユニットの一例として、加熱ローラが、径：アルミφ30、厚み：0.6mm、加熱ヒータが、定格：1800Ｗ、またサーモスタットとして、サーモスタット動作定格温度：160℃、サーモスタットGap：0.7mmの組み合わせによるものが実使用されている。しかし、過昇温防止装置の性能は充分とは言い難く、場合によっては“ダウンタイム”の発生が見られる。今後さらに加熱ヒータが大容量化した場合、あるいは、立ち上がり時間をさらに短くすべく、加熱ローラを小熱容量化した場合に、これらの問題はさらに顕著になることが懸念される。具体的には、加熱ローラ外径はφ22〜φ45、加熱ローラ肉厚（アルミ）0.3mm〜1.5mm、加熱ローラ肉厚（鉄）0.3mm〜0.7mmで、低熱容量ベルト定着ユニットにて、本問題が顕著となることが確認されている。従って、最近の高速複写機対応して過昇温防止装置の性能向上が希求されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、高速機画像形成用の定着装置あるいはこれを用いた画像形成装置において、連続通紙中に急停止した場合でも、オーバーシュートによる過昇温防止装置の誤動作を防止し、もって速やかに動作再開可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の定着装置は、発熱体により加熱され記録媒体上の未定着トナー像を加熱定着する定着回転体と、発熱体の近傍に設置され発熱体が異常温度に到達した場合を検知する異常温度検知手段と、発熱体が異常温度に到達したときに、発熱体への通電を強制的に遮断する過昇温防止手段とを備えた画像形成装置用の定着装置において、異常温度検知手段及び前記発熱体の何れかを移動させ、異常温度検知手段と発熱体との距離を変更する位置変更手段と、発熱体への通電状態を検知し、位置変更手段を制御する位置駆動制御装置とを有し、発熱体が加熱調温のために通電制御されている場合には、異常温度検知手段と発熱体との距離を狭くした加熱調温時位置に保持するが、発熱体への通電が停止した場合には、異常温度検知手段と発熱体とを離間させることを特徴とする。
【００２０】
上記構成により、通紙中ＪＡＭ等で定着ユニットが急停止し、オーバーシュートにより加熱体温度が上昇した場合でも、前記発熱体への通電が停止した場合には、前記過昇温防止装置と前記発熱体とを離間させることにより過昇温防止装置が動作することないため、ＪＡＭ処理後、速やかに動作可能となり、過昇温防止装置交換等のマシンのダウンタイムを防止することが可能となる。
【００２１】
また、本発明の定着装置は、上記定着装置において、位置変更手段は、揺動可能に一端が軸支され自由端側に前記異常温度検知手段が取り付けられた揺動アームと、該揺動アームに自由端近傍で当接させた過昇温防止装置位置駆動カムと、位置駆動制御装置により制御されて過昇温防止装置位置駆動カムを回転駆動するモータを含み構成するようにした。
【００２２】
また、本発明の定着装置は、上記定着装置において、位置変更手段は、揺動可能に一端が軸支され自由端側に前記異常温度検知手段が取り付けられた揺動アームと、該揺動アームの自由端近傍を偏倚させる駆動源としてのソレノイドを含み構成するようにした。これにより、通紙中に突然電源をＯＦＦされオーバーシュートにより加熱体温度が上昇した場合でも、過昇温防止装置が動作することないため、電源復帰後、速やかに動作可能となり、過昇温防止装置交換等のマシンのダウンタイムの防止を簡単な構成で達成することができる。
【００２３】
また、本発明の定着装置は、上記定着装置において、発熱体は交流ヒータであり商用電源にスイッチを介して接続され、ソレノイドの駆動コイルは、商用電源に直接接続された直流化電源に接続するようにした。これにより、通紙中に突然電源をＯＦＦされオーバーシュートにより加熱体温度が上昇した場合でも、過昇温防止装置が動作することないため、電源復帰後、速やかに動作可能となり、過昇温防止装置交換等のマシンのダウンタイムの防止を簡単な構成で達成することができる。
【００２４】
また、本発明の定着装置は、上記定着装置において、発熱体はヒータであり、該ヒータおよびソレノイドの駆動コイルが、商用電源にスイッチを介して接続された単一の直流化電源に並列接続するようにした。
【００２５】
また、本発明の定着装置は、上記定着装置において、発熱体への通電を強制的に遮断する過昇温防止手段として、定着回転体の温度を検知する異常温度検知手段としても機能するサーモスタットを用いるようにした。省スペース化が図れ、制御も簡素化できて好適である。
【００２６】
そして、本発明の画像形成装置は、上記定着装置を搭載したことを特徴とする。上記本発明の各定着装置を備えることによって各定着装置に対応した効果を得ることができる。
【００２７】
また、本発明の画像形成装置は、上記画像形成装置において、位置変更手段を制御する位置駆動制御装置は、画像形成動作用の主電源とは独立した別電源によって動作し、当該別電源によって位置変更手段を駆動するようにした。これにより連続通紙中に主電源をオフされた場合でも、過昇温防止装置の位置を加熱体から離すことにより、過昇温防止装置の温度上昇を遅くし、オーバーシュートによる過昇温防止装置の誤動作を防止することが可能となる。
【００２８】
また、本発明の画像形成装置は、上記画像形成装置において、前記別電源は、電池であるようにした。これにより、連続通紙中に主電源をオフされた場合に加え、停電が発生した場合においても、過昇温防止装置の位置を加熱体から離すことにより、過昇温防止装置の温度上昇を遅くし、オーバーシュートによる過昇温防止装置の誤動作を防止することができる。
【００２９】
また、本発明の画像形成装置は、上記画像形成装置において、前記別電源は、前記主電源により充電される充電式の電池であるようにした。これにより、上記と同様に連続通紙中に主電源をオフされたり、停電が発生した場合でも、過昇温防止装置の位置を加熱体から離すことにより、過昇温防止装置の温度上昇を遅くし、オーバーシュートによる過昇温防止装置の誤動作を防止することができ、更に、別電源の保守・点検等の手間が不要となる効果も得られる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、通紙中ＪＡＭ等で定着ユニットが急停止し、オーバーシュートにより加熱体温度が上昇した場合でも、過昇温防止装置が動作することがないため、ＪＡＭ処理後、速やかに動作可能となり、過昇温防止装置交換等のマシンのダウンタイムを防止することができる。
【００３１】
特に、位置変更手段と位置駆動制御装置を、商用電源にスイッチを介さず接続したもの、あるいは、位置変更手段と位置駆動制御装置を別電源で駆動するようにしたものでは、通紙中に突然電源をＯＦＦされた場合にも対応できる。駆動源にソレノイドを用いたものは、別電源とせずに電源ＯＦＦにも対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザ複写機の全体概略構成例を示す縦断面図である。
【図２】本発明の実施形態である定着装置要部の拡大構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態である定着装置要部の拡大構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の、制御部も含めた要部の概略例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるオーバーシュート発生時の加熱ローラ温度とサーモスタット温度の例を示すグラフである。
【図６】第２実施形態の画像形成装置の、制御部も含む要部の概略例を示す図である。
【図７】第２実施形態におけるオーバーシュート発生時の加熱ローラ温度とサーモスタット温度の例を示すグラフである。
【図８】第３実施形態の画像形成装置の、制御部も含む要部の概略例を示す図である。
【図９】第４実施形態の画像形成装置の、制御部も含む要部の概略例を示す図である。
【図１０】第５実施形態の画像形成装置の、制御部も含む要部概略例を示す図である。
【図１１】第６実施形態の画像形成装置の、制御部も含む要部概略例を示す図である。
【図１２】本発明を異なる定着装置に適用した要部拡大構成例を示す図である。
【図１３】本発明を異なる定着装置に適用した要部拡大構成例を示す図である。
【図１４】本発明を異なる定着装置に適用した要部拡大構成例を示す図である。
【図１５】第７実施形態の画像形成装置の、定着装置要部の拡大構成例を示す図である。
【図１６】第７実施形態の画像形成装置の、定着装置要部の拡大構成例を示す図である。
【図１７】第７実施形態の画像形成装置の、制御部も含めた要部の概略例を示す図である。
【図１８】第７実施形態におけるオーバーシュート発生時の加熱ローラ温度とサーモスタット温度の例を示すグラフである。
【図１９】第８実施形態の画像形成装置の、制御部も含む要部の概略例を示す図である。
【図２０】第８実施形態におけるオーバーシュート発生時の加熱ローラ温度とサーモスタット温度の例を示すグラフである。
【図２１】第９実施形態の画像形成装置の、制御部も含む要部の概略例を示す図である。
【図２２】第９実施形態におけるオーバーシュート発生時の加熱ローラ温度とサーモスタット温度の例を示すグラフである。
【図２３】第１０実施形態の画像形成装置の、制御部も含む要部の概略例を示す図である。
【図２４】第１１実施形態の画像形成装置の、制御部も含む要部概略例を示す図である。
【図２５】第１２実施形態の画像形成装置の、制御部も含む要部概略例を示す図である。
【図２６】第１３実施形態の画像形成装置の、定着装置要部の拡大構成例を示す図である。
【図２７】第１３実施形態の画像形成装置の、定着装置要部の拡大構成例を示す図である。
【図２８】第１３実施形態の画像形成装置の、制御部も含めた要部の概略例を示す図である。
【図２９】第１３実施形態におけるオーバーシュート発生時の加熱ローラ温度とサーモスタット温度の例を示すグラフである。
【図３０】第１４実施形態の画像形成装置の、制御部も含む要部の概略例を示す図である。
【図３１】第１４実施形態におけるオーバーシュート発生時の加熱ローラ温度とサーモスタット温度の例を示すグラフである。
【図３２】第１５実施形態の画像形成装置の、制御部も含む要部の概略例を示す図である。
【図３３】第１６実施形態の画像形成装置の、制御部も含む要部の概略例を示す図である。
【図３４】第１７実施形態の画像形成装置の、制御部も含む要部概略例を示す図である。
【図３５】第１８実施形態の画像形成装置の、制御部も含む要部概略例を示す図である。
【図３６】従来の定着装置の要部を示す拡大構成図である。
【図３７】従来の画像形成装置の、制御部も含めた要部の概略例を示す図である。
【図３８】オーバーシュート発生時の加熱ローラ温度変化の例を示すグラフである。
【図３９】オーバーシュート発生時の加熱ローラ温度とサーモスタット温度を示すグラフ（従来例）である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
［第１実施形態］以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、この発明に係る定着装置を備える画像形成装置の第１の実施形態であるレーザ複写機の全体概略構成例を示す縦断面図である。また、図２は、本実施形態の特徴である定着装置について、その要部の構成例を示している。なお、図１では定着装置部を簡略化して示している（詳細については図２等参照）。
【００３４】
図１中、符号１０は画像形成装置本体である。画像形成装置本体１０内には、ドラム状の像担持体（以下、感光体）１２を設けてある。感光体１２のまわりには、帯電装置１３、現像装置１４、転写・搬送装置１５、クリーニング装置１６、除電装置１７などが配置されている。これら各構成要素の上部に、レーザ書込み装置１８を設けている。レーザ書込み装置１８には、レーザダイオード等の光源２０、走査用の回転多面鏡２１、ポリゴンモータ２２、ｆθレンズ等の走査光学系２３などを備えてなる。クリーニング装置１６の図中左側には、後で別途詳述する定着装置２５０（詳細構成は図２）が配置されている。
【００３５】
ここに例示した作像部は、像担持体の一例であるドラム状の感光体１２が時計方向に回転するとき、帯電装置１３により感光体表面が所定の極性に帯電される。その帯電面に、像形成手段の一例であるレーザ書込み装置１８から出射する光変調されたレーザビームＬが照射され、これによって感光体表面に静電潜像が形成される。
【００３６】
この静電潜像は現像装置１４によってトナー像として可視像化され、そのトナー像は、給紙部により給送された記録材上に、転写・搬送装置１５の作用により転写される。トナー像転写後の感光体表面に付着する転写残トナーはクリーニング装置１６に設けられたクリーニングブラシやクリーニングブレード（明示せず）によって除去される。
【００３７】
本体１０下部に位置する給紙ユニット４３では、カセット４４等に収容した例えばシート状の転写紙又は樹脂シート等からなる記録材Ｐを給送ローラ４５の回転によって送り出し、その送り出された記録材Ｐは搬送ローラ対７４、３７の回転によって、レジストローラ対４８位置で待機後、所定タイミングで感光体１２と転写・搬送装置１５との間の転写部に給送され、ここで、前述のように感光体１２上のトナー像が記録材上に転写され未定着画像Ｔａとして担持される。トナー像を転写された記録材Ｐは、引き続き定着装置２５０に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２５１及び加圧ローラ２５６のニップ部に送入される（図２参照）。そして、定着ベルト２５１による加熱と、定着ベルト２５１（定着ローラ２５２）及び加圧ローラ２５６の押圧力とによって定着処理されて、転写シートＳの表面にトナー像Ｔａが定着される。定着装置２５０を通過した記録材Ｐは、機外のトレイ（図示せず）上に排出される。
【００３８】
なお、符号３５は両面ユニットであり、この複写機を用いてシートの裏面にも記録を行うときには、片面に記録後、反転路３９を通して両面ユニット３５へと入れ、そこで反転して再び像担持体１２の下方へと送り込み、別途像担持体１２上に形成した画像を同様に裏面にも転写してから、トレイ（図示せず）上に排出する。
【００３９】
また、装置本体１０内の上部には、原稿読取装置３０を備える。原稿読取装置３０には、光源３１、複数のミラー３２、結像レンズ３３、ＣＣＤ等のイメージセンサ３４などを設ける。なお、符号４０はコンタクトガラス、符号４１はシート原稿を原稿読み取り位置に自動的に搬送して原稿情報を読み取り、読み取りの終了した原稿を上記原稿読み取り位置から自動的に排出する周知の自動原稿給送装置（ＡＤＦ）である。
【００４０】
原稿読取装置３０は、原稿積載台４０上の原稿を走査照射する光源（ランプ）３１を有する。ランプ３１の照射により得られる原稿からの反射光は、複数のミラー３２により反射され、結像レンズ３３に入射される。この光は、結像レンズ３３を通り画像光としてＣＣＤ３４として構成された受光器に入射される。ＣＣＤ３４は、入射した画像光をデジタル信号に変換して出力し、その出力は画像記録処理部内の画像処理部において必要な処理が施して画像の記録形成用の信号に変換される。
【００４１】
装置本体内に実装されている図示しない制御部（システムコントローラ）は、周知のようにＣＰＵおよびＲＯＭ、ＲＡＭ等を含み構成され、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報に基づいて、除電装置（除電ランプ）１７、帯電装置（帯電ローラ）１３、上記光書き込みユニット１８、現像装置１４、現像バイアス印加手段、上記給紙部、転写バイアス印加手段、転写ローラ等の駆動を制御して所望の画像形成動作を実施させる。
【００４２】
また、この制御部には、モータを含む回転部や搬送機構の各駆動系、トナー濃度センサや反射濃度センサ（Ｐセンサと称される）を含む各種センサ、ＲＡＭやＲＯＭからなるデータ記憶部、タッチパネル等から構成される操作表示部などが接続されており、これらを制御する。基準濃度トナー像の検出結果（反射濃度センサ出力）に基づいて、現像スリーブ等のバイアス電圧を適正なものに調節するプロセス制御等も行う。
【００４３】
続いて、本実施形態装置の特徴部である、定着装置２５０について詳述する。定着ベルト方式の定着装置２５０の概略構成例を、図２並びに図３（サーモスタット２５８が偏倚した状態で位置が異なる）に示す。この定着装置２５０は、表面をPFAチューブで覆われた定着回転体としての定着ベルト２５１（ベルト長約70mm）の内部（周内）に位置する、発泡シリコンゴムの定着ローラ２５２（φ52、t=10ｍｍ）と、内部に発熱体としてのハロゲンヒータ２５３（1200Ｗ）を内包した被加熱体である、アルミの定着加熱ローラ２５４（φ35、t=0.6ｍｍ）により構成されている。この定着（加熱）ローラ２５４はテンションローラを兼ねており、テンションスプリング２５５によって外方（図では上向き）に付勢されていて定着ベルト２５１に張力を与えている。定着ローラ２５２に対して定着ベルト周回路の反対側に位置して定着ベルト２５１を間に挟んで加圧回転体としての加圧ローラ（加圧部材）２５６が配設されていて当接部位で定着ニップ部を形成している。加圧ローラ２５６もハロゲンヒータ２５７（1200Ｗ）を内包しており、定着動作時の加熱源となる。なお、符号２５４Ｃは、定着ベルト２５１表面に非接触で対向する温度検知手段としての温度センサ（サーモパイル）で、これによるベルト表面温度の検知結果に基いてヒータ２５３の出力制御をし、定着ベルト２５１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整している。
【００４４】
定着加熱ローラ２５４の近傍（ここでは上方）には、定着加熱ローラ２５４の異常昇温を検知して、ヒータ２５３への電力供給を遮断するための過昇温防止手段を有する過昇温防止装置としてサーモスタット２５８が移動可能に配設されている。配線は図示を省略しているがサーモスタット２５８はヒータ２５３への電力供給路中に介在させてある。すなわち、サーモスタット２５８はここでは、定着ベルト（定着回転体）２５１の温度を検知する異常温度検知機能を持ち発熱体温度が異常温度に到達したときにハロゲンヒータ２５３（発熱体）への通電を強制的に遮断する。このサーモスタット２５８の遮断動作は、熱的には不可逆性である。
【００４５】
サーモスタット２５８は、過昇温防止装置位置駆動のための手段として位置変更手段２６０によってその位置を移動して発熱体との距離を変更させることが可能になっている。位置変更手段２６０は、揺動アーム２６１、過昇温防止装置位置駆動カム２６２、カム駆動モータ（以下、単にモータ）２６３を含み構成されている。より詳しくは、一端が支持軸２６４により揺動可能に軸支されており他端側（自由端側）には前述のサーモスタット２５８が取り付けられ自由端側が定着加熱ローラ２５４から遠ざかる方向に付勢スプリング２６５によって付勢されている揺動アーム２６１、この揺動アーム２６１に自由端近傍（前記他端側）でカム面が当接している過昇温防止装置位置駆動カム（ここでは偏心円板カム）２６２、この過昇温防止装置位置駆動カム２６２を回転駆動するモータ２６３（図示無し）、および該モータ２６３を駆動制御するここでは図示されていない制御部によって構成されており、その協働作用によって、サーモスタット２５８の定着加熱ローラ２５４からの距離を変更して、より離間させた位置（ポジションＡと言う）に遠ざけることができる。以上、実施形態の画像形成装置について説明したが、現像装置１４に接続されたトナー飛散防止装置７０等、図１中で符号のみ付されているその他の部分については、本発明とは直接関係しないため説明を省略した。
【００４６】
図４に、制御のための構成も含めた画像形成装置関連要部の概略例を示す。本実施形態では、画像形成装置は商用電源４００によりメインスイッチ３０１を介して電力を供給され、また、定着装置等の各部が制御されている（電力供給動作も含みここでは制御と言う）。
【００４７】
制御部３００は、画像形成装置制御装置（以下では、主制御装置と記す）３０２、ヒータ制御回路３０３、電流センサ３０４、過昇温防止装置位置制御回路としての駆動カム制御回路３０５により構成されている。過昇温防止装置を構成している過昇温防止装置位置駆動カム２６２は、駆動カム制御回路３０５により、制御されている。ハロゲンヒータ２５３のオン／オフは、定着ベルト２５１表面に非接触で対向する温度検知手段としての温度センサ（サーモパイル）２５４Ｃによるベルト表面温度の検知結果に基いてヒータ制御回路３０３により制御されている。加熱調温のための発熱体への通電休止は、制御上は通電動作として扱う。これら各部に対する供給電力は、メインスイッチ３０１をオフすることにより、全て遮断される。このように、駆動カム制御回路３０５および過昇温防止装置位置駆動モータ２６３は、商用電源４００を適宜変圧して供給することによって動作させている（電源適正化回路は図示省略）。
【００４８】
続いて、位置変更手段２６０による位置制御動作の詳細について説明する。装置待機時等のヒータ２５３消灯時にはサーモスタット２５８は加熱ローラから離れた位置：ポジションＡに移動して留まり（図２）、加熱ローラの熱が伝わりにくいため、サーモスタット２５８が必要以上に温度上昇することない。
【００４９】
これに対して、ヒータ２５３点灯時はサーモスタット２５８は加熱ローラに近い位置：ポジションＢに移動して留まり（図３）、サーモスタット２５８は加熱ローラの熱により直接あたためられる。そのため、万一の異常昇温時にはサーモスタット２５８動作温度まですばやく温度上昇し、遅滞なく適切にヒータ２５３への電力を遮断することが可能である。
【００５０】
上述した本実施形態の画像形成装置のプロセス線速は352mm/secであり、生産性はA4横通紙にて75ｃｐｍである。
待機時の制御温度は
加熱ローラ：170℃
加圧ローラ：150℃
通紙時の設定温度は
加熱ローラ：165℃
加圧ローラ：120℃
である。
また、サーモスタット２５８の定格動作温度は180℃である。
通紙後のオーバーシュート発生時のサーモスタット２５８温度を（図５）に示す。
【００５１】
以上説明したように、第１実施形態装置においては、前記加熱体であるヒータ２５３が通電されておらず、加熱ローラ２５４の温度上昇がない場合には、過昇温防止装置であるサーモスタット２５８と加熱体の距離を広くすることにより、通紙中ＪＡＭ等で定着ユニットが急停止し、オーバーシュートにより加熱体温度が上昇した場合でも、過昇温防止装置が動作することないため、過昇温防止装置交換等によるマシンのダウンタイム発生を防止してダウンタイムを短縮することができ、ＪＡＭ修復処理後、速やかに再動作可能となる。
【００５２】
［第２実施形態］次に、異なる実施形態を例示する。本発明の第２実施形態の画像形成装置の概略例を図６に示す。装置全体の概略構成、定着装置２５０および位置変更手段２６０の構成は第１実施形態の場合と同様であり説明は省略する。また、位置変更手段２６０の位置制御動作についても、第１実施形態の場合と同様であり、説明は繰り返さない。
【００５３】
本実施形態では、制御部３００の構成要素は、第１実施形態と同等であるが各部への電源の供給方法のみが異なっている。すなわち、定着装置および、画像形成装置は商用電源４００によりメインスイッチ３０１を介して電力を供給され、制御されている。これらはメインスイッチ３０１をオフすることにより、電力が遮断される。一方、駆動カム制御回路３０５および、過昇温防止装置位置駆動モータ２６３は商用電源４００により直接に電力を供給され（電源適正化回路は図示省略）、これらについては、たとえメインスイッチ３０１をオフされても、電力は遮断されず、動作することができる。すなわち、本実施形態では、過昇温防止装置位置駆動カム２６２は、過昇温防止装置位置駆動カム制御回路３０５により、画像形成装置とは別系統に分岐させた商用電源を用いて制御されている。
【００５４】
従って、通常動作時には駆動カム制御回路３０５は、ヒータ２５３への通電を検知しており、メインスイッチ３０１のオフによってヒータ２５３への通電が停止するとサーモスタット２５８はポジションＡへと移動し留まる（図２参照）。これにより、第１実施形態と同様に、加熱ローラ２５４の熱が伝わりにくいため、サーモスタット２５８が必要以上に温度上昇することが無く、オーバーシュートにより加熱体温度が上昇した場合でも、過昇温防止装置が動作することなくダウンタイムが短縮できる。第２実施形態装置にて、通紙後にオーバーシュート発生時のサーモスタット２５８温度を図７に示す（図５同等結果）。
【００５５】
［第３実施形態］本発明の第３実施形態の画像形成装置の概略例を図８に示す。装置全体の概略構成、定着装置２５０、位置変更手段２６０の構成、また、位置変更手段２６０の位置制御動作は、第１実施形態の場合と同様であり省略する。
【００５６】
本実施形態では、制御部３００の既述した各構成要素への電源の供給方法が異なっていて、駆動カム制御回路３０５および、過昇温防止装置位置駆動モータ２６３、過昇温防止装置位置駆動カム２６２は画像形成装置とは独立させた電源を用いて制御されている。定着装置および、画像形成装置はこれまでの実施形態と同様に商用電源４００によりメインスイッチ３０１を介して電力を供給され、制御されている。しかし、駆動カム制御回路３０５および、過昇温防止装置位置駆動モータ２６３は商用電源４００とは全く独立した電池電源５００により電力を供給され動作している。
【００５７】
メインスイッチ３０１をオフすることにより、定着装置および、画像形成装置は、電力が遮断されるが、駆動カム制御回路３０５および、過昇温防止装置位置駆動モータ２６３は電池電源５００により別途に電力を供給され、たとえメインスイッチ３０１をオフされても、電力は遮断されず、動作することができる。従って、駆動カム制御回路３０５は、ヒータ２５３への通電を検知しており、メインスイッチ３０１のオフによってヒータ２５３への通電が停止するとサーモスタット２５８はポジションＡへと移動し留まりサーモスタット２５８が必要以上に温度上昇せず（図２参照）、ダウンタイム短縮ができる。第３実施形態装置にて、通紙後にオーバーシュート発生時のサーモスタット２５８温度を測定したところ、先に図５に示したものと同等の結果が得られた。
【００５８】
なお、図８では、電源電池５００は、常時接続となっているが、あるいは、駆動カム制御回路３０５および、過昇温防止装置位置駆動モータ２６３の電源供給線に適宜の切替回路を挿入して、通常は商用電源４００からの切替回路を介した電力により動作し、商用電源４００オフ時には切替回路により切替えられた電源電池５００でバックアップ動作するような既知構成としても良く、この場合も全く同等の効果が得られる。
【００５９】
［第４実施形態］本発明の第４実施形態の画像形成装置の制御のための構成も含めた画像形成装置の関連要部の概略例を図９に示す。図８の電源電池５００に換えて充電池５０１と、この充電池５０１の充電用に商用電源４００からの電力を主制御装置３０２を介して利用する充電回路５０２を備えている。本実施形態では、駆動カム制御回路３０５および、過昇温防止装置位置駆動モータ２６３は充電池５０１により電力を供給される。定着装置および、画像形成装置は商用電源４００によりメインスイッチ３０１を介して電力を供給され、制御されており、これらはメインスイッチ３０１をオフすることにより、供給電力が遮断される。
【００６０】
位置変更手段２６０の位置制御動作を充電池５０１の電力を用いて行っているため、メインスイッチ３０１のオフや、停電等の場合でも位置制御動作（冷却動作）が可能であり、オーバーシュートによるサーモスタット２５８の誤動作を防止できる。第４実施形態装置にて、通紙後にオーバーシュート発生時のサーモスタット２５８温度を測定したところ、先に図５に示したものと同等の結果で、過昇温防止装置は動作せずダウンタイム短縮効果が得られることが判る。特に、充電池５０１の充電は、商用電源４００から電力を供給され主制御装置３０２により制御され、必要に応じ補充電され満充電状態に保たれるため、電池交換などのメンテナンスが不要であるとの利点がある。
【００６１】
［第５実施形態］これまで説明した各実施形態では、位置変更手段２６０の揺動アーム２６１の駆動機構として、過昇温防止装置位置駆動カム２６２およびモータ（カム駆動モータ）２６３を用いているが、サーモスタット２５８を移動させるための駆動源に、モータと駆動カム以外のものを用いても良い。駆動源にソレノイドを用いた例について説明する。図１０は、本発明の第５実施形態の画像形成装置の定着装置および制御のための関連要部の概略例を示している。定着ベルト方式の定着装置２５０は、これまで説明したものと同一であり、説明は省略する。
【００６２】
第５実施形態装置も、これまでの各実施形態と同様に、定着加熱ローラ２５４の上方近傍に位置し、定着加熱ローラ２５４の異常昇温を検知する異常温度検知手段とヒータ２５３への電力供給を遮断する過昇温防止手段を兼ねたサーモスタット２５８と、これを移動可能に支持する揺動アーム２６１を含み構成された位置変更手段２６０を備えている。
【００６３】
揺動アーム２６１は一端が支持軸２６４により揺動可能に軸支され、他端の自由端側に上記サーモスタット２５８が取り付けられるとともに自由端側先端部に加熱防止装置位置駆動ソレノイド（以下、単にソレノイド）２７０の可動体先端部が係止されている。このソレノイド２７０は、直流電源により駆動され、通電時に揺動アーム２６１自由端をサーモスタット２５８ごと引き寄せ、定着加熱ローラ２５４従って発熱体であるヒータ２５３との距離を狭くした加熱調温時位置に移動させ保持する。また、揺動アーム２６１には中央部に付勢スプリング２６５が取り付けられていて、自由端側が定着加熱ローラ２５４から遠ざかる方向に付勢されている。従って、ソレノイド２７０への通電が無いと揺動アーム２６１自由端のサーモスタット２５８はヒータ２５３から離間させた位置に移動し保持される。
【００６４】
制御部３００Ａは、主制御装置（画像形成装置制御装置）３０２、ハロゲンヒータ２５３のオン／オフと過昇温防止装置位置とを制御するためのヒータ制御回路３０３Ａ、ヒータ制御回路３０３により制御されてハロゲンヒータ２５３とソレノイド２７０を駆動する直流電源回路３０６により構成されている。ここでは、直流電源回路３０６が位置変更手段を制御する位置駆動制御装置として機能する。
【００６５】
画像形成装置は商用電源４００によりメインスイッチ３０１を介して電力を供給され、また、定着装置等の各部が制御されている。ソレノイド２７０およびヒータ２５３は直流電源回路３０６により駆動される。直流電源回路３０６は、メインスイッチ３０１を経由した商用電源４００（ここでは、１００Ｖ）を変圧／整流平滑してＤＣ２4Ｖの電源を得ており、主制御装置３０２の制御出力によりオン／オフ制御される直流電源出力が、ＤＣ２４Ｖ電源を用いるソレノイド２７０とヒータ２５３と共通して接続されている（ソレノイド２７０とヒータ２５３が並列に接続）。この接続により、ソレノイド２７０には、ヒータ２５３に通電された場合のみ電源が供給される。
【００６６】
ソレノイド２７０に電源が供給された場合、サーモスタット２５８は加熱ローラ２５４に接近する。すなわち、図１０に示すヒータ２５３点灯時は、サーモスタット２５８は加熱ローラ２５４に近い位置：ポジションＢに移動して留まり、サーモスタット２５８は加熱ローラ２５４の熱により直接あたためられる。そのため、万一の異常昇温時にはサーモスタット２５８動作温度まですばやく温度上昇し、遅滞なく適切にヒータ２５３への電力を遮断することが可能である。
【００６７】
一方、ジャム発生時等のヒータ２５３消灯でソレノイド２７０の電源が遮断された場合には、サーモスタット２５８は付勢スプリング２６５により加熱ローラ２５４から離れる（図示省略）。こうしてヒータ２５３消灯（電源遮断）時には、サーモスタット２５８は加熱ローラ２５４から離れた位置：ポジションＡに移動して留まり、加熱ローラ２５４の熱が伝わりにくいため、サーモスタット２５８が必要以上に温度上昇することがない。
【００６８】
このように、サーモスタット２５８は、ヒータ２５３の点灯／消灯に応じて位置変更手段２６０を構成しているソレノイド２７０と付勢スプリング２６５によってその位置を移動して発熱体との距離が変更されて、過度な温度上昇を防止することが可能になっている。これにより、本実施形態においても既述した各実施形態と全く同様に、装置が急停止し、オーバーシュートにより加熱体温度が上昇した場合でも、過昇温防止装置が動作することがないため、過昇温防止装置交換等によるマシンのダウンタイム発生を防止してダウンタイムを短縮することができ、ＪＡＭ修復処理後、速やかに再動作可能である。
【００６９】
［第６実施形態］サーモスタット２５８を移動させるための駆動源にソレノイド２７０を用いた他の実施形態について、図１１に示す画像形成装置の概略例を用いて説明する。この実施形態では、ヒータ２５３はＡＣ１００Ｖの商用電源４００で駆動されるが、ソレノイド２７０は直流電源により駆動され、この直流電源は、ＡＣ１００Ｖ電源を用いるヒータ２５３と同じＡＣ１００Ｖ電源に並列に接続されている、順次直列接続された電圧変換用のトランス３０７、ダイオード３０８、平滑化コンデンサ３０９により構成される直流電源部から出力されるＤＣ２４Vに変換されたものを用いる。この接続により、ソレノイド２７０には、ヒータ２５３に通電された場合のみ電源が供給される。
【００７０】
以上説明した各実施形態では、定着ベルトを含み構成された熱定着装置において、トナー加熱媒体としての定着ベルトを挟持してニップ部を形成している押圧部材と駆動ローラ間の押圧力により定着する例を説明したが、本発明は、各実施形態により限定されるものではない。既述した異常温度検知手段を移動し、発熱体との距離を変更する位置変更手段と、発熱体への通電状態を検知し、前記位置変更手段を制御する位置駆動制御装置は、汎用性があり、適用可能な定着装置は限定されない。例えば、定着回転体は、単にローラのみであってもかまわない。
【００７１】
また、定着部材に押し当てる加圧部材についても、加圧回転体である既述した加圧ローラに限らず、テンションがかかっていないベルトでもよいし、複数のローラに掛けまわされる加圧ベルトでもよいし、回転や走行しない加圧パッドのようなものであってもよく、既述した各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
例えば、図１２の概略構成図に示す如く、テンションがかかっていないベルトを加圧部材とした定着装置２５０Ａに本発明を適用することも可能である。図１２の定着装置２５０Ａは、ハロゲンヒータ２５３を内包した被加熱体の定着加熱ローラ２５４と定着ローラ２５２により張設され、搬送される記録材Ｐを加熱する加熱部材としての既に説明した定着ベルト２５１（定着用回転体）を備えている。符号２５５は、テンションスプリングである。そして、定着ローラ２５２に対向して定着ベルト２５１に接するエンドレスベルト６６２と、エンドレスベルト６６２を定着ローラ２５２へ向けて押し当てて、定着ローラ２５２とエンドレスベルト６６２との間に接触部（ニップ部）を形成する押圧部材６６３を備えている。また、エンドレスベルト６６２と押圧部材６６３との間には、エンドレスベルト６６２と押圧部材６６３との摺動性を向上させる摺動部材６６４が設置されている。
【００７３】
押圧部材６６３は、凹形状の表面形状を有し、接触部を主として形成する第１の圧力部材６３８と、接触部Ｎの上流側および下流側で、第１の圧力部材６３１に隣接して位置する断面Ｕ字状の第２の圧力部材６３９とを一体に形成してなる。エンドレスベルト６６２は、その内部に配置された押圧部材６６３、ベルト走行ガイド６６５、更には、エンドレスベルト６６２の両端部に配置された図示しないエッジガイドによって循環可能に支持されている。
【００７４】
そして、エンドレスベルト６６２の内周面と押圧部材６６３との間には、接触部Ｎの上流側から接触部Ｎを通過し、接触部Ｎの下流側に位置するベルト走行ガイド６６５に至るまでシート状の摺動部材６６４が、その一端を、エンドレスベルト６６２の進行方向に沿って図中の矢印Ｄ方向に移動可能な固定部材６６６に固定されて配設されている。これら押圧部材６６３、ベルト走行ガイド６６５は、金属製のホルダ６６７に保持されている。なお、固定部材６６６の移動は、ここでは説明しない制御手段により制御される。
【００７５】
この定着装置２５０Ａの定着加熱ローラ２５４の上方に、既に説明したと全く同様に、サーモスタット２５８と、それを支持して揺動しサーモスタット２５８の位置を移動して発熱体との距離を変更させるための位置変更手段２６０が配置されている（図１２では、サーモスタット２５８が定着加熱ローラ２５４に最接近した図３相当の状態を示している）。その他の図示各部については、既述実施形態と同一符号を付してある。既述実施形態と共通する各部の、重複する説明は省略する。位置変更手段２６０の制御については、既に示した制御回路のうちの、適宜のものと組み合わせることができる。なお、図１２の定着装置２５０Ａにおいて、駆動源として既に説明したソレノイドを採用しても良く、その場合には例示した対応する制御回路を用いて、ヒータの通電状態に対応させた制御駆動を行えば良い。
【００７６】
また、図１３に示す如く、定着ローラ２５２との間に定着ローラ２５２の軸方向に延び且つ定着ローラ２５２に向けて押圧される加圧パッドを有した構造の定着装置２５０Ｂに本発明を適用することも可能である。この定着装置２５０Ｂは、既に説明した定着ベルト２５１を含み構成された加熱部と、位置変更手段２６０とを有しており、定着加熱ローラ２５４の上方に、既に説明したと全く同様に、サーモスタット２５８と、それを支持して揺動しサーモスタット２５８の位置を移動して発熱体との距離を変更させるための位置変更手段２６０が配置されている（図１３は、サーモスタット２５８が定着加熱ローラ２５４に最接近時）。図中、既述実施形態と対応する各部には同一符号を付してあり、重複する説明は省略する。
【００７７】
そして、定着ローラ２５２に対向させて、耐熱弾性部材製の加圧パッド７５８により構成された加圧部材７５６が配設されている。以下、公知の加圧部材７５６について説明する。図１３に示すように、加圧部材７５６は、定着ローラ（加熱ロール）２５２の軸方向に延びる断面長方形の加圧部材本体７５７および加圧部材本体７５７の前記定着ローラ２５２に対向する表面に設けられた耐熱弾性部材製の加圧パッド７５８を有している。
【００７８】
図１３において加圧部材本体７５７は、長手方向に垂直な断面が長方形の板状の形状であり、その厚さは中央部が最も分厚く、両端にいくに従って連続的に薄くなるように構成され、加圧パッド７５８が接着される上面は平坦であるがその反対側の下面は長手方向に沿って下方に突出する曲面に形成されていて、軸方向中央での断面２次モーメントが最も大きく、軸方向両端部にいくに従って断面２次モーメントを小さくしてある。加圧部材本体７５７の長手方向中央部の下面には、被位置決め用の突起が設けられている。
【００７９】
図１３において、前記加圧部材本体７５７および加圧パッド７５８を有する加圧部材７５６は押圧部材７５９により支持されている。押圧部材７５９はたわまないように、剛性の高い材料で作られており、その上端部に加圧部材支持部７６１を有している。前記加圧部材支持部７６１には前記加圧部材７５６を収容する加圧部材収容凹部７６２が形成されている。加圧部材収容凹部７６２底面の長手方向の中央部には支持穴が形成されており、前記突起を揺動自在に支持するように構成されている。
【００８０】
押圧部材７５９の下端には連結部材７６３を介して、円弧面を有するベルトガイド７６４が連結されている。前記押圧部材７５９はその加圧部材支持部７６１の両端部に、図に現れないベルト端部ガイド部材が夫々に設けられている。前記押圧部材７５９は、その加圧部材支持部７６１の両端部が上述ベルト端部ガイド部材の下面を上方に押圧する圧縮バネにより支持され、前記定着ローラ２５２に向けて押圧される。前記押圧部材７５９およびベルトガイド７６４の周囲には無端の定着ベルト２５９が回転移動可能に支持されている。前記定着ベルト２５９の両端部は前述ベルト端部ガイド部材によって移動が規制されている。
【００８１】
上記構成により、押圧部材７５９は両端で前記圧縮バネにより荷重をかけられ、その荷重は軸方向の中央部で加圧部材本体７５７に加わり、定着ベルト２５９を挟んで、加圧部材本体７５７上の加圧パッド７５８が定着ローラ２５２と定着ベルト２５１に押し当てられ、圧接領域に定着ニップＮが形成されている。本実施形態での定着動作は、周知でありここでは説明しない。また、位置変更手段２６０の制御についても、既に他の実施形態において説明したので省略する。この定着装置２５０Ｂにおいても、駆動源として既に説明したソレノイドが採用でき、その場合には例示した対応する制御回路を用いて、ヒータの通電状態に対応させた制御駆動を行う。
【００８２】
更には、図１４の概略構成図に示す如く、加圧部側にも加圧側ローラを周回して張設された加圧ベルトを用い、定着ベルト及び加圧ベルトの二つのベルトの間で被定着対象物を挟持押圧するようにした形式の周知の定着装置に対し同様に適用することも可能である。
【００８３】
図１４の定着装置２５０Ｃでは、定着ベルト２５１が横置きにして配置されている。すなわち、この定着ベルト（定着用回転体）２５１は、記録材Ｐが搬入される側の入口側ベルト支持部材を兼ねた、被加熱体の定着加熱ローラ２５４（発熱体のハロゲンヒータ２５３を内包）と、記録材Ｐが排出される側の出口側ベルト支持部材を兼ねた出口側ローラ（出口側支持ローラ）２５４Ｂにより張設されている。符号２５５Ａは、テンションローラである。
【００８４】
そして、定着ベルト２５１に対向して無端状の加圧ベルト２５９が、加圧部材である定着ローラ（加圧ローラ）２５２Ａと、出口側支持ローラ２５２Ｂとにより張設されている。定着ローラ２５２Ａは、加圧ベルト２５９と定着ベルト２５１とを介して定着加熱ローラ２５４に圧接し、同じく出口側ローラ２５２Ｂは加圧ベルト２５９と定着ベルト２５１とを介して出口側支持ローラ２５４Ｂに圧接している。
【００８５】
この定着装置２５０Ｃの定着加熱ローラ２５４の上方に、既に説明したと全く同様に、サーモスタット２５８と、それを支持して揺動しサーモスタット２５８の位置を移動して発熱体との距離を変更させるための位置変更手段２６０が配置されている（図１４は、サーモスタット２５８が定着加熱ローラ２５４に最接近時）。図中、既述実施形態と対応する各部には同一符号を付してあり、重複する説明は省略する。また、位置変更手段２６０の制御についても、既に説明したので省略する。この定着装置２５０Ｃにおいても、駆動源として既に説明したソレノイドが採用でき、その場合には例示した対応する制御回路を用いて、ヒータの通電状態に対応させた制御駆動を行う。
【００８６】
各ローラ２５４、２５４Ｂ、２５２Ａ、２５２Ｂはそれぞれ矢印方向に回転し、これに伴って定着ベルト２５１と加圧ベルト２５９は図１４に矢印Ｅ、Ｆで示す方向にそれぞれ同期して走行駆動される。未定着トナー像Ｔを担持した記録材Ｐは、定着装置２５０Ｃに向けて搬送され、記録材ガイドに案内されながら、定着ベルト２５１と加圧ベルト２５９との間に送り込まれる。このとき、そのトナー像Ｔが定着ベルト２５１の表面に接触する。このように、加熱されて走行駆動される定着ベルト２５１と、定着ローラ２５２Ａとの圧接部（ニップ部）Ｎに、トナー像Ｔを担持した記録材Ｐを、そのトナー像Ｔが定着ベルト表面に接する向きにして通過させる。このとき、記録材上のトナー像Ｔに圧力が加えられると共に、このトナー像のトナーに定着ベルト２５１から熱が与えられ、該トナーが熱によって溶融し、当該トナーが定着ベルト２５１の表面に密着し定着される。
【００８７】
［第７実施形態］以下、図面を参照して、異なる実施形態を詳細に説明する。なお、装置全体の概略構成は第１実施形態の場合と同様であり説明は省略する。図１５は、本実施形態の特徴である定着装置について、その要部の構成例を示している。
【００８８】
本実施形態装置の特徴部である、定着装置２５０について詳述する。定着ベルト方式の定着装置２５０の概略構成例を、図１５並びに図１６（定着加熱ローラ２５４が偏倚した状態で位置が異なる）に示す。この定着装置２５０は、表面をPFAチューブで覆われた定着回転体としての定着ベルト２５１（ベルト長約70mm）の内部（周内）に位置する、発泡シリコンゴムの定着ローラ２５２（φ52、t=10ｍｍ）と、内部に発熱体としてのハロゲンヒータ２５３（1200Ｗ）を内包した被加熱体である、アルミの定着加熱ローラ２５４（φ35、t=0.6ｍｍ）により構成されている。この定着（加熱）ローラ２５４はテンションローラを兼ねており、テンションスプリング２５５によって外方（図では上向き）に付勢されていて定着ベルト２５１に張力を与えている。定着ローラ２５２に対して定着ベルト周回路の反対側に位置して定着ベルト２５１を間に挟んで加圧回転体としての加圧ローラ（加圧部材）２５６が配設されていて当接部位で定着ニップ部を形成している。加圧ローラ２５６もハロゲンヒータ２５７（1200Ｗ）を内包しており、定着動作時の加熱源となる。なお、図示しないが、上記第１実施形態の場合と同様に、定着ベルト２５１表面に非接触で対向する温度検知手段としての温度センサ（サーモパイル）２５４Ｃを備え、これによるベルト表面温度の検知結果に基いてヒータ２５３の出力制御をし、定着ベルト２５１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整するようにしてもよい。
【００８９】
定着加熱ローラ２５４の近傍（ここでは上方）には、定着加熱ローラ２５４の異常昇温を検知して、ヒータ２５３への電力供給を遮断するための過昇温防止手段を有する過昇温防止装置としてサーモスタット２５８が配設されている。配線は図示を省略しているがサーモスタット２５８はヒータ２５３への電力供給路中に介在させてある。すなわち、サーモスタット２５８はここでは、定着ベルト（定着回転体）２５１の温度を検知する異常温度検知機能を持ち発熱体温度が異常温度に到達したときにハロゲンヒータ２５３（発熱体）への通電を強制的に遮断する。このサーモスタット２５８の遮断動作は、熱的には不可逆性である。
【００９０】
定着加熱ローラ２５４は、被加熱体位置駆動のための手段として位置変更手段２６０によってその位置を移動して過昇温防止装置であるサーモスタット２５８との距離を変更させることが可能になっている。位置変更手段２６０は、揺動アーム２６１、被加熱体位置駆動カム２６７、カム駆動モータ（以下、単にモータ）２６８を含み構成されている。より詳しくは、一端が支持軸２６４により揺動可能に軸支されており他端側（自由端側）には定着加熱ローラ２５４に接続して設けられた（ここでは下方）テンションスプリング２５５が取り付けられ、自由端側がサーモスタット２５８から遠ざかる方向に付勢スプリング２６５によって付勢されている揺動アーム２６１、この揺動アーム２６１に自由端近傍（前記他端側）でカム面が当接している被加熱体位置駆動カム（ここでは偏心円板カム）２６７、この被加熱体位置駆動カム２６７を回転駆動するモータ２６８（図示無し）、および該モータ２６８を駆動制御するここでは図示されていない制御部によって構成されており、その協働作用によって、定着加熱ローラ２５４のサーモスタット２５８からの距離を変更して、より離間させた位置（ポジションＡと言う）に遠ざけることができる。
【００９１】
図１７に、制御のための構成も含めた画像形成装置関連要部の概略例を示す。本実施形態では、画像形成装置は商用電源４００によりメインスイッチ３０１を介して電力を供給され、また、定着装置等の各部が制御されている（電力供給動作も含みここでは制御と言う）。
【００９２】
制御部３００は、画像形成装置制御装置（以下では、主制御装置と記す）３０２、ヒータ制御回路３０３、電流センサ３０４、被加熱体位置制御回路としての駆動カム制御回路３０７により構成されている。被加熱体位置駆動カム２６７は、駆動カム制御回路３０７により、制御されている。ハロゲンヒータ２５３のオン／オフは、定着ベルト２５１表面に非接触で対向する温度検知手段としての温度センサ（サーモパイル）２５４Ｃによるベルト表面温度の検知結果に基いてヒータ制御回路３０３により制御されている。加熱調温のための発熱体への通電休止は、制御上は通電動作として扱う。これら各部に対する供給電力は、メインスイッチ３０１をオフすることにより、全て遮断される。このように、駆動カム制御回路３０７および被加熱体位置駆動モータ２６８は、商用電源４００を適宜変圧して供給することによって動作させている（電源適正化回路は図示省略）。
【００９３】
続いて、位置変更手段２６０による位置制御動作の詳細について説明する。装置待機時等のヒータ２５３消灯時には定着加熱ローラ２５４はサーモスタット２５８から離れた位置：ポジションＡに移動して留まる（図１５）。言い換えると、定着加熱ローラ２５４に内包された発熱体であるヒータ２５３は、サーモスタット２５８から離れた位置であるポジションＡに移動して留まる。つまり、定着加熱ローラ２５４の熱が伝わりにくいため、サーモスタット２５８が必要以上に温度上昇することない。
【００９４】
これに対して、ヒータ２５３点灯時には定着加熱ローラ２５４はサーモスタット２５８に近い位置：ポジションＢに移動して留まる（図１６）。言い換えると、定着加熱ローラ２５４に内包された発熱体であるヒータ２５３は、サーモスタット２５８に近い位置であるポジションＢに移動して留まる。つまり、サーモスタット２５８は定着加熱ローラ２５４の熱により直接あたためられる。そのため、万一の異常昇温時にはサーモスタット２５８動作温度まですばやく温度上昇し、遅滞なく適切にヒータ２５３への電力を遮断することが可能である。
【００９５】
上述した本実施形態の画像形成装置のプロセス線速は352mm/secであり、生産性はA4横通紙にて75ｃｐｍである。
待機時の制御温度は
加熱ローラ：170℃
加圧ローラ：150℃
通紙時の設定温度は
加熱ローラ：165℃
加圧ローラ：120℃
である。
また、サーモスタット２５８の定格動作温度は180℃である。
通紙後のオーバーシュート発生時のサーモスタット２５８温度を（図１８）に示す。
【００９６】
以上説明したように、第７実施形態装置においては、前記加熱体であるヒータ２５３が通電されておらず、定着加熱ローラ２５４の温度上昇がない場合には、過昇温防止装置であるサーモスタット２５８と定着加熱ローラ２５４が内包する加熱体との距離を広くすることにより、通紙中ＪＡＭ等で定着ユニットが急停止し、オーバーシュートにより加熱体温度が上昇した場合でも、過昇温防止装置が動作することないため、過昇温防止装置交換等によるマシンのダウンタイム発生を防止してダウンタイムを短縮することができ、ＪＡＭ修復処理後、速やかに再動作可能となる。
【００９７】
［第８実施形態］次に、異なる実施形態を例示する。本発明の第８実施形態の画像形成装置の概略例を図１９に示す。装置全体の概略構成、定着装置２５０および位置変更手段２６０の構成は第７実施形態の場合と同様であり説明は省略する。また、位置変更手段２６０の位置制御動作についても、第７実施形態の場合と同様であり、説明は繰り返さない。
【００９８】
本実施形態では、制御部３００の構成要素は、第７実施形態と同等であるが各部への電源の供給方法のみが異なっている。すなわち、定着装置および、画像形成装置は商用電源４００によりメインスイッチ３０１を介して電力を供給され、制御されている。これらはメインスイッチ３０１をオフすることにより、電力が遮断される。一方、駆動カム制御回路３０７および、被加熱体位置駆動モータ２６８は商用電源６００により直接に電力を供給され、これらについては、たとえメインスイッチ３０１をオフされても、電力は遮断されず、動作することができる。すなわち、本実施形態では、被加熱体位置駆動カム２６７は、被加熱体位置駆動カム制御回路３０７により、画像形成装置とは別の商用電源を用いて制御されている。また、第２実施形態のように、被加熱体位置駆動カム２６７を、被加熱体位置駆動カム制御回路３０７により、画像形成装置とは別系統に分岐させた商用電源を用いて制御するようにしてもよい（電源適正化回路は図示省略）。
【００９９】
従って、通常動作時には駆動カム制御回路３０７は、ヒータ２５３への通電を検知しており、メインスイッチ３０１のオフによってヒータ２５３への通電が停止すると定着加熱ローラ２５４はポジションＡへと移動し留まる（図１５参照）。これにより、第７実施形態と同様に、加熱ローラ２５４の熱が伝わりにくいため、サーモスタット２５８が必要以上に温度上昇することが無く、オーバーシュートにより加熱体温度が上昇した場合でも、過昇温防止装置が動作することなくダウンタイムが短縮できる。第８実施形態装置にて、通紙後にオーバーシュート発生時のサーモスタット２５８温度を図２０に示す（図１８同等結果）。
【０１００】
［第９実施形態］本発明の第９実施形態の画像形成装置の概略例を図２１に示す。装置全体の概略構成、定着装置２５０、位置変更手段２６０の構成、また、位置変更手段２６０の位置制御動作は、第７実施形態の場合と同様であり省略する。
【０１０１】
本実施形態では、制御部３００の既述した各構成要素への電源の供給方法が異なっていて、駆動カム制御回路３０７および、被加熱体位置駆動モータ２６８、被加熱体位置駆動カム２６７は、画像形成装置とは独立させた電源５００を用いて制御されている。定着装置および、画像形成装置はこれまでの実施形態と同様に商用電源４００によりメインスイッチ３０１を介して電力を供給され、制御されている。しかし、駆動カム制御回路３０７および、被加熱体位置駆動モータ２６８は商用電源４００とは全く独立した電池電源５００により電力を供給され動作している。
【０１０２】
メインスイッチ３０１をオフすることにより、定着装置および、画像形成装置は、電力が遮断されるが、駆動カム制御回路３０７および、被加熱体位置駆動モータ２６８は電池電源５００により別途に電力を供給され、たとえメインスイッチ３０１をオフされても、電力は遮断されず、動作することができる。従って、駆動カム制御回路３０７は、ヒータ２５３への通電を検知しており、メインスイッチ３０１のオフによってヒータ２５３への通電が停止すると定着加熱ローラ２５４はポジションＡへと移動し留まりサーモスタット２５８が必要以上に温度上昇せず（図１５参照）、ダウンタイム短縮ができる。第９実施形態装置にて、通紙後にオーバーシュート発生時のサーモスタット２５８温度を測定したところ図２２に示す結果が得られた。
【０１０３】
なお、図２１では、電源電池５００は、常時接続となっているが、駆動カム制御回路３０７および被加熱体位置駆動モータ２６８の電源供給線に適宜の切替回路を挿入して、通常は商用電源４００からの切替回路を介した電力により動作し、商用電源４００オフ時には切替回路により切替えられた電源電池５００でバックアップ動作するような既知構成としても良く、この場合も全く同等の効果が得られる。
【０１０４】
［第１０実施形態］本発明の第１０実施形態の画像形成装置の制御のための構成も含めた画像形成装置の関連要部の概略例を図２３に示す。図２１の電源電池５００に換えて充電池５０１と、この充電池５０１の充電用に商用電源４００からの電力を主制御装置３０２を介して利用する充電回路５０２を備えている。本実施形態では、駆動カム制御回路３０７および、被加熱体位置駆動モータ２６８は充電池５０１により電力を供給される。定着装置および、画像形成装置は商用電源４００によりメインスイッチ３０１を介して電力を供給され、制御されており、これらはメインスイッチ３０１をオフすることにより、供給電力が遮断される。
【０１０５】
位置変更手段２６０の位置制御動作を充電池５０１の電力を用いて行っているため、メインスイッチ３０１のオフや、停電等の場合でも位置制御動作（冷却動作）が可能であり、オーバーシュートによるサーモスタット２５８の誤動作を防止できる。第１０実施形態装置にて、通紙後にオーバーシュート発生時のサーモスタット２５８温度を測定したところ、先に図１８に示したものと同等の結果で、過昇温防止装置は動作せずダウンタイム短縮効果が得られることが判る。特に、充電池５０１の充電は、商用電源４００から電力を供給され主制御装置３０２により制御され、必要に応じ補充電され満充電状態に保たれるため、電池交換などのメンテナンスが不要であるとの利点がある。
【０１０６】
［第１１実施形態］これまで説明した各実施形態では、位置変更手段２６０の揺動アーム２６１の駆動機構として、被加熱体位置駆動カム２６７およびモータ（カム駆動モータ）２６８を用いているが、サーモスタット２５８を移動させるための駆動源に、モータと駆動カム以外のものを用いても良い。駆動源にソレノイドを用いた例について説明する。図２４は、本発明の第１１実施形態の画像形成装置の定着装置および制御のための関連要部の概略例を示している。定着ベルト方式の定着装置２５０は、これまで説明したものと同一であり、説明は省略する。
【０１０７】
第１１実施形態装置も、これまでの各実施形態と同様に、定着加熱ローラ２５４の上方近傍に位置し、定着加熱ローラ２５４の異常昇温を検知する異常温度検知手段とヒータ２５３への電力供給を遮断する過昇温防止手段を兼ねたサーモスタット２５８と、定着加熱ローラ２５４を移動可能に支持する揺動アーム２６１を含み構成された位置変更手段２６０を備えている。
【０１０８】
揺動アーム２６１は一端が支持軸２６４により揺動可能に軸支され、他端の自由端側に定着加熱ローラ２５４に接続して設けられた（ここでは下方）テンションスプリング２５５が取り付けられるとともに自由端側先端部に被加熱体位置駆動ソレノイド（以下、単にソレノイド）２６９の可動体先端部が係止されている。このソレノイド２６９は、直流電源により駆動され、通電時に揺動アーム２６１自由端を引き寄せ、定着加熱ローラ２５４に内包された発熱体であるヒータ２５３とサーモスタット２５８との距離を狭くした加熱調温時位置に移動させ保持する。また、揺動アーム２６１には中央部に付勢スプリング２６５が取り付けられていて、自由端側がサーモスタット２５８から遠ざかる方向に付勢されている。従って、ソレノイド２６９への通電が無いと揺動アーム２６１自由端の定着加熱ローラ２５４はサーモスタット２５８から離間させた位置に移動し保持される。
【０１０９】
制御部３００Ａは、主制御装置（画像形成装置制御装置）３０２、ハロゲンヒータ２５３のオン／オフ及び過昇温防止装置と被加熱体との位置を制御するためのヒータ制御回路３０３、ヒータ制御回路３０３により制御されてハロゲンヒータ２５３とソレノイド２６９を駆動する直流電源回路３０６により構成されている。ここでは、直流電源回路３０６が位置変更手段を制御する位置駆動制御装置として機能する。
【０１１０】
画像形成装置は商用電源４００によりメインスイッチ３０１を介して電力を供給され、また、定着装置等の各部が制御されている。ソレノイド２６９およびヒータ２５３は直流電源回路３０６により駆動される。直流電源回路３０６は、メインスイッチ３０１を経由した商用電源４００（ここでは、１００Ｖ）を変圧／整流平滑してＤＣ２4Ｖの電源を得ており、主制御装置３０２の制御出力によりオン／オフ制御される直流電源出力が、ＤＣ２４Ｖ電源を用いるソレノイド２６９とヒータ２５３と共通して接続されている（ソレノイド２６９とヒータ２５３が並列に接続）。この接続により、ソレノイド２６９には、ヒータ２５３に通電された場合のみ電源が供給される。
【０１１１】
ソレノイド２６９に電源が供給された場合、加熱ローラ２５４はサーモスタット２５８に接近する。すなわち、図２４に示すヒータ２５３点灯時は、加熱ローラ２５４はサーモスタット２５８に近い位置：ポジションＢに移動して留まる。つまり、サーモスタット２５８は加熱ローラ２５４の熱により直接あたためられる。そのため、万一の異常昇温時にはサーモスタット２５８動作温度まですばやく温度上昇し、遅滞なく適切にヒータ２５３への電力を遮断することが可能である。
【０１１２】
一方、ジャム発生時等のヒータ２５３消灯でソレノイド２６９の電源が遮断された場合には、加熱ローラ２５４は付勢スプリング２６５によりサーモスタット２５８から離れる（図示省略）。こうしてヒータ２５３消灯（電源遮断）時には、加熱ローラ２５４はサーモスタット２５８から離れた位置：ポジションＡに移動して留まる。そのため、サーモスタット２５８には加熱ローラ２５４の熱が伝わりにくいため、サーモスタット２５８が必要以上に温度上昇することがない。
【０１１３】
このように、加熱ローラ２５４は、ヒータ２５３の点灯／消灯に応じて位置変更手段２６０を構成しているソレノイド２６９と付勢スプリング２６５によってその位置を移動して過昇温防止装置との距離が変更されて、過度な温度上昇を防止することが可能になっている。これにより、本実施形態においても既述した各実施形態と全く同様に、装置が急停止し、オーバーシュートにより加熱体温度が上昇した場合でも、過昇温防止装置が動作することがないため、過昇温防止装置交換等によるマシンのダウンタイム発生を防止してダウンタイムを短縮することができ、ＪＡＭ修復処理後、速やかに再動作可能である。
【０１１４】
［第１２実施形態］サーモスタット２５８を移動させるための駆動源にソレノイド２６９を用いた他の実施形態について、図２５に示す画像形成装置の概略例を用いて説明する。この実施形態では、ヒータ２５３はＡＣ１００Ｖの商用電源４００で駆動されるが、ソレノイド２６９は直流電源により駆動され、この直流電源は、ＡＣ１００Ｖ電源を用いるヒータ２５３と同じＡＣ１００Ｖ電源に並列に接続されている、順次直列接続された電圧変換用のトランス３０７、ダイオード３０８、平滑化コンデンサ３０９により構成される直流電源部から出力されるＤＣ２４Ｖに変換されたものを用いる。この接続により、ソレノイド２６９には、ヒータ２５３に通電された場合のみ電源が供給される。
【０１１５】
以上説明した各実施形態では、定着ベルトを含み構成された熱定着装置において、トナー加熱媒体としての定着ベルトを挟持してニップ部を形成している押圧部材と駆動ローラ間の押圧力により定着する例を説明したが、本発明は、各実施形態により限定されるものではない。既述した被加熱体を移動し、過昇温防止装置との距離を変更する位置変更手段と、発熱体への通電状態を検知し、前記位置変更手段を制御する位置駆動制御装置は、汎用性があり、適用可能な定着装置は限定されない。例えば、定着回転体は、単にローラのみであってもかまわない。
【０１１６】
また、定着部材に押し当てる加圧部材についても、加圧回転体である既述した加圧ローラに限らず、テンションがかかっていないベルトでもよいし、回転や走行しない加圧パッドのようなものであってもよく、既述した各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１７】
例えば、上述した図１２の概略構成図に示す例と同様に、テンションがかかっていないベルトを加圧部材とした定着装置２５０Ａに本発明を適用することも可能である。定着装置２５０Ａは、ハロゲンヒータ２５３を内包した被加熱体の定着加熱ローラ２５４と定着ローラ２５２により張設され、搬送される記録材Ｐを加熱する加熱部材としての既に説明した定着ベルト２５１（定着用回転体）を備えている。符号２５５は、テンションスプリングである。そして、定着ローラ２５２に対向して定着ベルト２５１に接するエンドレスベルト６６２と、エンドレスベルト６６２を定着ローラ２５２へ向けて押し当てて、定着ローラ２５２とエンドレスベルト６６２との間に接触部（ニップ部）を形成する押圧部材６６３を備えている。また、エンドレスベルト６６２と押圧部材６６３との間には、エンドレスベルト６６２と押圧部材６６３との摺動性を向上させる摺動部材６６４が設置されている。
【０１１８】
押圧部材６６３は、凹形状の表面形状を有し、接触部を主として形成する第１の圧力部材６３８と、接触部Ｎの上流側および下流側で、第１の圧力部材６３１に隣接して位置する断面Ｕ字状の第２の圧力部材６３９とを一体に形成してなる。エンドレスベルト６６２は、その内部に配置された押圧部材６６３、ベルト走行ガイド６６５、更には、エンドレスベルト６６２の両端部に配置された図示しないエッジガイドによって循環可能に支持されている。
【０１１９】
そして、エンドレスベルト６６２の内周面と押圧部材６６３との間には、接触部Ｎの上流側から接触部Ｎを通過し、接触部Ｎの下流側に位置するベルト走行ガイド６６５に至るまでシート状の摺動部材６６４が、その一端を、エンドレスベルト６６２の進行方向に沿って図中の矢印Ｄ方向に移動可能な固定部材６６６に固定されて配設されている。これら押圧部材６６３、ベルト走行ガイド６６５は、金属製のホルダ６６７に保持されている。なお、固定部材６６６の移動は、ここでは説明しない制御手段により制御される。
【０１２０】
図示はしないが、この定着装置２５０Ａの定着加熱ローラ２５４の上方にサーモスタット２５８が配置され、下方にテンションスプリング２５５を支持して揺動し定着加熱ローラ２５４の位置を移動して過昇温防止装置との距離を変更させるための位置変更手段２６０が配置されている。位置変更手段２６０の制御については、既に示した制御回路のうちの、適宜のものと組み合わせることができる。なお、駆動源として既に説明したソレノイドを採用しても良く、その場合には例示した対応する制御回路を用いて、ヒータの通電状態に対応させた制御駆動を行えば良い。
【０１２１】
また、上述した図１３に示す例と同様に、定着ローラ２５２との間に定着ローラ２５２の軸方向に延び且つ定着ローラ２５２に向けて押圧される加圧パッドを有した構造の定着装置２５０Ｂに本発明を適用することも可能である。この定着装置２５０Ｂは、既に説明した定着ベルト２５１を含み構成された加熱部と、位置変更手段２６０とを有しており、定着加熱ローラ２５４の上方にサーモスタット２５８が配置され、下方にテンションスプリング２５５を支持して揺動し定着加熱ローラ２５４の位置を移動して過昇温防止装置との距離を変更させるための位置変更手段２６０が配置されている。
【０１２２】
そして、定着ローラ２５２に対向させて、耐熱弾性部材製の加圧パッド７５８により構成された加圧部材７５６が配設されている。なお、公知の加圧部材７５６については、上記図１３において説明したものと同様であるため、説明を省略する。
【０１２３】
［第１３実施形態］定着装置を含む画像形成装置機内において、その機内温度は場所により大きな差がある。すなわち、定着ユニットの軸方向中央付近は温度が高く、軸方向端部近傍は比較的低い。また、定着ユニットに対して、軸方向で外側は、より外気の影響が大きいため低い温度となる。そこで、本実施形態では、オーバーシュートなどにより被加熱体温度が上昇した場合、過昇温防止装置を加熱体の熱の影響を受けにくい、軸方向外側へ移動させるための構成を備える画像形成装置について、図面を参照して説明する。なお、装置全体の概略構成は第１実施形態の場合と同様であり説明は省略する。図２６並びに図２７は、本実施形態の特徴である定着装置について、その要部の構成例を示している。また、図２６並びに図２７の（ａ）は定着装置の断面図であり、（ｂ）は定着装置の側面図である。
【０１２４】
本実施形態装置の特徴部である、定着装置２５０について詳述する。定着ベルト方式の定着装置２５０の概略構成例を、図２６並びに図２７（消灯時と過熱時でサーモスタット２５８の位置が異なる）に示す。この定着装置２５０は、例えば、表面をPFAチューブで覆われた定着回転体としての定着ベルト２５１（ベルト長約70mm）の内部（周内）に位置する、発泡シリコンゴムの定着ローラ２５２（φ52、t=10ｍｍ）と、内部に発熱体としてのハロゲンヒータ２５３（1200Ｗ）を内包した被加熱体である、アルミの定着加熱ローラ２５４（φ35、t=0.6ｍｍ）により構成されている。この定着（加熱）ローラ２５４はテンションローラを兼ねており、テンションスプリング２５５によって外方（図では上向き）に付勢されていて定着ベルト２５１に張力を与えている。定着ローラ２５２に対して定着ベルト周回路の反対側に位置して定着ベルト２５１を間に挟んで加圧回転体としての加圧ローラ（加圧部材）２５６が配設されていて当接部位で定着ニップ部を形成している。加圧ローラ２５６もハロゲンヒータ２５７（1200Ｗ）を内包しており、定着動作時の加熱源となる。なお、図示しないが、上記第１実施形態の場合と同様に、定着ベルト２５１表面に非接触で対向する温度検知手段としての温度センサ（サーモパイル）２５４Ｃを備え、これによるベルト表面温度の検知結果に基いてヒータ２５３の出力制御をし、定着ベルト２５１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整するようにしてもよい。
【０１２５】
定着加熱ローラ２５４の近傍（ここでは上方）には、定着加熱ローラ２５４の異常昇温を検知して、ヒータ２５３への電力供給を遮断するための過昇温防止手段を有する過昇温防止装置としてサーモスタット２５８が配設されている。配線は図示を省略しているがサーモスタット２５８はヒータ２５３への電力供給路中に介在させてある。すなわち、サーモスタット２５８はここでは、定着ベルト（定着回転体）２５１の温度を検知する異常温度検知機能を持ち発熱体温度が異常温度に到達したときにハロゲンヒータ２５３（発熱体）への通電を強制的に遮断する。このサーモスタット２５８の遮断動作は、熱的には不可逆性である。
【０１２６】
サーモスタット２５８は、過昇温防止装置位置駆動のための手段としての位置変更手段２６０によってその位置を移動して発熱体との距離を変更させることが可能になっている。位置変更手段２６０は、揺動アーム２６１、過昇温防止装置駆動ギア２８０、駆動モータ（以下、単にモータ）２６３を含み構成されている。つまり、過昇温防止装置駆動ギア２８０とモータ２６３により、サーモスタット２５８の位置を変更することができる。例えば、過昇温防止装置駆動ギア２８０とモータ２６３は、ヒータ消灯時には、サーモスタット２５８の位置を変更して、雰囲気温度の低い定着加熱ローラ２５４軸上から離隔させた位置（ポジションＡと言う）に遠ざけることができる。これにより、定着加熱ローラ２５４からの熱が伝わりにくくなり、サーモスタット２５８の温度が必要以上に上昇することを防止することができる。
【０１２７】
図２８に、制御のための構成も含めた画像形成装置関連要部の概略例を示す。本実施形態では、画像形成装置は商用電源４００によりメインスイッチ３０１を介して電力を供給され、また、定着装置等の各部が制御されている（電力供給動作も含みここでは制御と言う）。
【０１２８】
制御部３００は、画像形成装置制御装置（以下では、主制御装置と記す）３０２、ヒータ制御回路３０３、電流センサ３０４、過昇温防止装置位置制御回路としての駆動モータ制御回路３１０により構成されている。過昇温防止装置駆動ギア２８０は、駆動モータ制御回路３１０により、制御されている。ハロゲンヒータ２５３のオン／オフは、例えば、定着ベルト２５１表面に非接触で対向する温度検知手段としての温度センサ（サーモパイル）２５４Ｃによるベルト表面温度の検知結果に基いてヒータ制御回路３０３により制御される。加熱調温のための発熱体への通電休止は、制御上は通電動作として扱う。これら各部に対する供給電力は、メインスイッチ３０１をオフすることにより、全て遮断される。このように、過昇温防止装置駆動ギア２８０および過昇温防止装置位置駆動モータ２６３を、商用電源４００を適宜変圧して供給することによって動作させている（電源適正化回路は図示省略）。
【０１２９】
続いて、位置変更手段２６０による位置制御動作の詳細について説明する。装置待機時等のヒータ２５３消灯時にはサーモスタット２５８は定着加熱ローラ２５４軸上から離れた位置：ポジションＡに移動して留まる（図２６）。言い換えると、サーモスタット２５８は、定着加熱ローラ２５４に内包された発熱体であるヒータ２５３から離れた位置であるポジションＡに移動して留まる。つまり、定着加熱ローラ２５４の熱が伝わりにくいため、サーモスタット２５８が必要以上に温度上昇することない。
【０１３０】
これに対して、ヒータ２５３点灯時にはサーモスタット２５８は定着加熱ローラ２５４軸上に近い位置：ポジションＢに移動して留まる（図２７）。言い換えると、サーモスタット２５８は、定着加熱ローラ２５４に内包された発熱体であるヒータ２５３に近い位置であるポジションＢに移動して留まる。つまり、サーモスタット２５８は定着加熱ローラ２５４の熱により直接あたためられる。そのため、万一の異常昇温時にはサーモスタット２５８動作温度まですばやく温度上昇し、遅滞なく適切にヒータ２５３への電力を遮断することが可能である。
【０１３１】
上述した本実施形態の画像形成装置のプロセス線速は352mm/secであり、生産性はA4横通紙にて75ｃｐｍである。
待機時の制御温度は
加熱ローラ：170℃
加圧ローラ：150℃
通紙時の設定温度は
加熱ローラ：165℃
加圧ローラ：120℃
である。
また、サーモスタット２５８の定格動作温度は180℃である。
通紙後のオーバーシュート発生時のサーモスタット２５８温度を（図２９）に示す。
【０１３２】
以上説明したように、第１３実施形態装置においては、前記加熱体であるヒータ２５３が通電されておらず、定着加熱ローラ２５４の温度上昇がない場合には、過昇温防止装置であるサーモスタット２５８を、加熱体を内包する定着加熱ローラ２５４の影響を受けにくい位置に移動させることにより、通紙中ＪＡＭ等で定着ユニットが急停止し、オーバーシュートにより加熱体温度が上昇した場合でも、過昇温防止装置が動作することないため、過昇温防止装置交換等によるマシンのダウンタイム発生を防止してダウンタイムを短縮することができ、ＪＡＭ修復処理後、速やかに再動作可能となる。
【０１３３】
［第１４実施形態］次に、異なる実施形態を例示する。本発明の第１４実施形態の画像形成装置の概略例を図３０に示す。装置全体の概略構成、定着装置２５０および位置変更手段２６０の構成は第１３実施形態の場合と同様であり説明は省略する。また、位置変更手段２６０の位置制御動作についても、第１３実施形態の場合と同様であり、説明は繰り返さない。
【０１３４】
本実施形態では、制御部３００の構成要素は、第１３実施形態と同等であるが各部への電源の供給方法のみが異なっている。すなわち、定着装置および、画像形成装置は商用電源４００によりメインスイッチ３０１を介して電力を供給され、制御されている。これらはメインスイッチ３０１をオフすることにより、電力が遮断される。一方、駆動モータ制御回路３１０および、過昇温防止装置位置駆動モータ２６３は商用電源６００により直接に電力を供給され（電源適正化回路は図示省略）、これらについては、たとえメインスイッチ３０１をオフされても、電力は遮断されず、動作することができる。すなわち、本実施形態では、過昇温防止装置位置駆動モータ２６３は、過昇温防止装置位置駆動モータ制御回路３１０により、画像形成装置とは別の商用電源を用いて制御されている。また、第２実施形態のように、過昇温防止装置位置駆動モータ２６３を、過昇温防止装置位置駆動モータ制御回路３１０により、画像形成装置とは別系統に分岐させた商用電源を用いて制御するようにしてもよい（電源適正化回路は図示省略）。
【０１３５】
従って、通常動作時には駆動モータ制御回路３１０は、ヒータ２５３への通電を検知しており、メインスイッチ３０１のオフによってヒータ２５３への通電が停止するとサーモスタット２５８はポジションＡへと移動し留まる（図２６参照）。これにより、第１３実施形態と同様に、加熱ローラ２５４の熱が伝わりにくいため、サーモスタット２５８が必要以上に温度上昇することが無く、オーバーシュートにより加熱体温度が上昇した場合でも、過昇温防止装置が動作することなくダウンタイムが短縮できる。第１４実施形態装置にて、通紙後にオーバーシュート発生時のサーモスタット２５８温度を図３１に示す（図２９同等結果）。
【０１３６】
［第１５実施形態］本発明の第１５実施形態の画像形成装置の概略例を図３２に示す。装置全体の概略構成、定着装置２５０、位置変更手段２６０の構成、また、位置変更手段２６０の位置制御動作は、第１３実施形態の場合と同様であり省略する。
【０１３７】
本実施形態では、制御部３００の既述した各構成要素への電源の供給方法が異なっていて、駆動モータ制御回路３１０および過昇温防止装置位置駆動モータ２６３、過昇温防止装置位置駆動ギア２８０は、画像形成装置とは独立させた電源を用いて制御されている。定着装置および、画像形成装置はこれまでの実施形態と同様に商用電源４００によりメインスイッチ３０１を介して電力を供給され、制御されている。しかし、駆動モータ制御回路３１０および過昇温防止装置位置駆動モータ２６３、過昇温防止装置位置駆動ギア２８０は、商用電源４００とは全く独立した電池電源５００により電力を供給され動作している。
【０１３８】
メインスイッチ３０１をオフすることにより、定着装置および画像形成装置は、電力が遮断されるが、駆動モータ制御回路３１０および過昇温防止装置位置駆動モータ２６３、過昇温防止装置位置駆動ギア２８０は、電池電源５００により別途に電力を供給され、たとえメインスイッチ３０１をオフされても、電力は遮断されず、動作することができる。従って、駆動モータ制御回路３１０は、ヒータ２５３への通電を検知しており、メインスイッチ３０１のオフによってヒータ２５３への通電が停止するとサーモスタット２５８はポジションＡへと移動し留まりサーモスタット２５８が必要以上に温度上昇せず（図２６参照）、ダウンタイム短縮ができる。第１５実施形態装置にて、通紙後にオーバーシュート発生時のサーモスタット２５８温度を測定したところ、先に図２９に示したものと同等の結果が得られた。
【０１３９】
なお、図３２では電源電池５００は常時接続となっているが、例えば、駆動モータ制御回路３１０および過昇温防止装置位置駆動モータ２６３の電源供給線に適宜の切替回路を挿入して、通常は商用電源４００からの切替回路を介した電力により動作し、商用電源４００オフ時には切替回路により切替えられた電源電池５００でバックアップ動作するような既知構成としても良く、この場合も全く同等の効果が得られる。
【０１４０】
［第１６実施形態］本発明の第１６実施形態の画像形成装置の制御のための構成も含めた画像形成装置の関連要部の概略例を図３３に示す。図３２の電源電池５００に換えて充電池５０１と、この充電池５０１の充電用に商用電源４００からの電力を主制御装置３０２を介して利用する充電回路５０２を備えている。本実施形態では、駆動モータ制御回路３１０および過昇温防止装置位置駆動モータ２６３は充電池５０１により電力を供給される。定着装置および画像形成装置は、商用電源４００によりメインスイッチ３０１を介して電力を供給され、制御されており、これらはメインスイッチ３０１をオフすることにより、供給電力が遮断される。
【０１４１】
位置変更手段２６０の位置制御動作を充電池５０１の電力を用いて行っているため、メインスイッチ３０１のオフや、停電等の場合でも位置制御動作（冷却動作）が可能であり、オーバーシュートによるサーモスタット２５８の誤動作を防止できる。第１６実施形態装置にて、通紙後にオーバーシュート発生時のサーモスタット２５８温度を測定したところ、先に図２９に示したものと同等の結果で、過昇温防止装置は動作せずダウンタイム短縮効果が得られることが判る。特に、充電池５０１の充電は、商用電源４００から電力を供給され主制御装置３０２により制御され、必要に応じ補充電され満充電状態に保たれるため、電池交換などのメンテナンスが不要であるとの利点がある。
【０１４２】
［第１７実施形態］これまで説明した各実施形態では、サーモスタット２５８の位置を変更する位置変更手段２６０の駆動機構として、過昇温防止装置位置駆動ギア２８０およびモータ２６３を用いているが、サーモスタット２５８を移動させるための駆動源に、モータとギア以外のものを用いても良い。以下に、駆動源にソレノイドを用いた例について説明する。図３４は、本発明の第１７実施形態の画像形成装置の定着装置および制御のための関連要部の概略例を示している。定着ベルト方式の定着装置２５０は、これまで説明したものと同一であり、説明は省略する。
【０１４３】
第１７実施形態装置も、これまでの各実施形態と同様に、定着加熱ローラ２５４の上方近傍に位置し、定着加熱ローラ２５４の異常昇温を検知する異常温度検知手段とヒータ２５３への電力供給を遮断する過昇温防止手段を兼ねたサーモスタット２５８と、これを移動可能に支持する揺動アーム２６１を含み構成された位置変更手段２６０を備えている。
【０１４４】
揺動アーム２６１の下側に上記サーモスタット２５８が取り付けられるとともに、一端に加熱防止装置位置駆動ソレノイド（以下、単にソレノイド）２７０が係止され、他端にはスプリング２８１が接続されている。このソレノイド２７０は、直流電源により駆動され、通電時に揺動アーム２６１をサーモスタット２５８ごと引き寄せ、定着加熱ローラ２５４との距離を狭くした加熱調温時位置に移動させ保持する。また、揺動アーム２６１のソレノイド２７０係止側とは反対側の端部に付勢スプリング２８１が取り付けられていて、サーモスタット２５８が定着加熱ローラ２５４軸上から遠ざかる方向に付勢されている。従って、ソレノイド２７０への通電が無いと、サーモスタット２５８はヒータ２５３から離間させた位置に移動し保持される。
【０１４５】
制御部３００Ａは、主制御装置（画像形成装置制御装置）３０２、ハロゲンヒータ２５３のオン／オフと過昇温防止装置位置とを制御するためのヒータ制御回路３０３、ヒータ制御回路３０３により制御されてハロゲンヒータ２５３とソレノイド２７０を駆動する直流電源回路３０６により構成されている。ここでは、直流電源回路３０６が位置変更手段を制御する位置駆動制御装置として機能する。
【０１４６】
画像形成装置は商用電源４００によりメインスイッチ３０１を介して電力を供給され、また、定着装置等の各部が制御されている。ソレノイド２７０およびヒータ２５３は直流電源回路３０６により駆動される。直流電源回路３０６は、メインスイッチ３０１を経由した商用電源４００（ここでは、１００Ｖ）を変圧／整流平滑してＤＣ２４Ｖの電源を得ており、主制御装置３０２の制御出力によりオン／オフ制御される直流電源出力が、ＤＣ２４Ｖ電源を用いるソレノイド２７０とヒータ２５３と共通して接続されている（ソレノイド２７０とヒータ２５３が並列に接続）。この接続により、ソレノイド２７０には、ヒータ２５３に通電された場合のみ電源が供給される。
【０１４７】
ソレノイド２７０に電源が供給された場合、サーモスタット２５８は加熱ローラ２５４に接近する。すなわち、図３４に示すヒータ２５３点灯時は、サーモスタット２５８は加熱ローラ２５４に近い位置：ポジションＢに移動して留まり、サーモスタット２５８は加熱ローラ２５４の熱により直接あたためられる。そのため、万一の異常昇温時にはサーモスタット２５８動作温度まですばやく温度上昇し、遅滞なく適切にヒータ２５３への電力を遮断することが可能である。
【０１４８】
一方、ジャム発生時等のヒータ２５３消灯でソレノイド２７０の電源が遮断された場合には、サーモスタット２５８は付勢スプリング２８１により定着加熱ローラ２５４から離れる（図示省略）。こうしてヒータ２５３消灯（電源遮断）時には、サーモスタット２５８は加熱ローラ２５４から離れた位置：ポジションＡに移動して留まり、定着加熱ローラ２５４の熱が伝わりにくいため、サーモスタット２５８が必要以上に温度上昇することがない。
【０１４９】
このように、サーモスタット２５８は、ヒータ２５３の点灯／消灯に応じて位置変更手段２６０を構成しているソレノイド２７０と付勢スプリング２８１によってその位置を移動して発熱体との距離が変更されて、過度な温度上昇を防止することが可能になっている。これにより、本実施形態においても既述した各実施形態と全く同様に、装置が急停止し、オーバーシュートにより加熱体温度が上昇した場合でも、過昇温防止装置が動作することがないため、過昇温防止装置交換等によるマシンのダウンタイム発生を防止してダウンタイムを短縮することができ、ＪＡＭ修復処理後、速やかに再動作可能である。
【０１５０】
［第１８実施形態］サーモスタット２５８を移動させるための駆動源にソレノイド２７０を用いた他の実施形態について、図３５に示す画像形成装置の概略例を用いて説明する。この実施形態では、ヒータ２５３はＡＣ１００Ｖの商用電源４００で駆動されるが、ソレノイド２７０は直流電源により駆動され、この直流電源は、ＡＣ１００Ｖ電源を用いるヒータ２５３と同じＡＣ１００Ｖ電源に並列に接続されている、順次直列接続された電圧変換用のトランス３０７、ダイオード３０８、平滑化コンデンサ３０９により構成される直流電源部から出力されるＤＣ２４Ｖに変換されたものを用いる。この接続により、ソレノイド２７０には、ヒータ２５３に通電された場合のみ電源が供給される。
【０１５１】
以上説明した各実施形態では、定着ベルトを含み構成された熱定着装置において、トナー加熱媒体としての定着ベルトを挟持してニップ部を形成している押圧部材と駆動ローラ間の押圧力により定着する例を説明したが、本発明は、各実施形態により限定されるものではない。既述した異常温度検知手段を移動し、発熱体との距離を変更する位置変更手段と、発熱体への通電状態を検知し、前記位置変更手段を制御する位置駆動制御装置は、汎用性があり、適用可能な定着装置は限定されない。例えば、定着回転体は、単にローラのみであってもかまわない。
【０１５２】
また、定着部材に押し当てる加圧部材についても、加圧回転体である既述した加圧ローラに限らず、テンションがかかっていないベルトでもよいし、複数のローラに掛けまわされる加圧ベルトでもよいし、回転や走行しない加圧パッドのようなものであってもよく、既述した各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５３】
例えば、上述した図１２、図１３および図１４の概略構成図に示す例と同様に、テンションがかかっていないベルトを加圧部材とした定着装置２５０Ａや、定着ローラ２５２との間に定着ローラ２５２の軸方向に延び且つ定着ローラ２５２に向けて押圧される加圧パッドを有した構造の定着装置２５０Ｂ、加圧部側にも加圧側ローラを周回して張設された加圧ベルトを用い、定着ベルト及び加圧ベルトの二つのベルトの間で被定着対象物を挟持押圧するようにした形式の定着装置などに、上述した実施の形態を適用することも可能である。なお、図１２〜図１４の説明は、上記と同様であるため省略する。
【０１５４】
その他、本発明が前記各実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。各実施形態では、ハロゲンヒータを用いて輻射熱により加熱体を加熱する定着装置に対して本発明を適用したが、電磁誘導加熱により加熱体を加熱する定着装置に対しても、当然に本発明を適用することができ、その場合にも、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１５５】
１０    画像形成装置本体
１２    像担持体
１３    帯電装置
１４    現像装置
１５    転写・搬送装置
１６    クリーニング装置
１７    除電装置
１８    レーザ書込み装置
３０    原稿読取装置
４１    自動原稿給送装置（ＡＤＦ）
４３    給紙ユニット
２５０    定着装置
２５０Ａ、２５０Ｃ、２５０Ｂ    定着装置
２５１    定着ベルト
２５２    定着ローラ
２５３    ハロゲンヒータ
２５４    定着加熱ローラ
２５５    付勢スプリング（テンションスプリング）
２５６    加圧ローラ（加圧部材）
２５７    ハロゲンヒータ
２５８    サーモスタット（異常温度検知手段、且つ過昇温防止手段）
２６０    位置変更手段(過昇温防止装置位置駆動手段)
２６１    揺動アーム
２６２    過昇温防止装置位置駆動カム
２６３    カム駆動モータ（過昇温防止装置位置駆動モータ）
２６７    被加熱体位置駆動カム
２６８    カム駆動モータ（被加熱体位置駆動モータ）
２８０    過昇温防止装置位置駆動ギア
２８１    スプリング
３０１    メインスイッチ
３０２    主制御装置（画像形成装置制御装置）
３０３    ヒータ制御回路
３０４    電流センサ
３０５    駆動カム制御回路（過昇温防止装置位置制御回路）
３０７    駆動カム制御回路（被加熱体位置制御回路）
３１０    駆動モータ制御回路（過昇温防止装置位置制御回路）
４００    商用電源
５００    電池電源
５０１    充電池
５０２    充電回路
Ｐ    記録材
Ｔ    トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特開２００４−１０２１０４号公報
【特許文献２】特開２０００−７５７０７号公報
【特許文献３】特開２００６−２２７３７４号公報
【特許文献４】特開２００６−１１９４３０号公報
【特許文献５】特開２００５−３７５３９号公報
【特許文献６】特開２００６−１７２７８１号公報
【図１】
2011095692.tif 000003
【図２】
2011095692.tif 000004
【図３】
2011095692.tif 000005
【図４】
2011095692.tif 000006
【図５】
2011095692.tif 000007
【図６】
2011095692.tif 000008
【図７】
2011095692.tif 000009
【図８】
2011095692.tif 000010
【図９】
2011095692.tif 000011
【図１０】
2011095692.tif 000012
【図１１】
2011095692.tif 000013
【図１２】
2011095692.tif 000014
【図１３】
2011095692.tif 000015
【図１４】
2011095692.tif 000016
【図１５】
2011095692.tif 000017
【図１６】
2011095692.tif 000018
【図１７】
2011095692.tif 000019
【図１８】
2011095692.tif 000020
【図１９】
2011095692.tif 000021
【図２０】
2011095692.tif 000022
【図２１】
2011095692.tif 000023
【図２２】
2011095692.tif 000024
【図２３】
2011095692.tif 000025
【図２４】
2011095692.tif 000026
【図２５】
2011095692.tif 000027
【図２６】
2011095692.tif 000028
【図２７】
2011095692.tif 000029
【図２８】
2011095692.tif 000030
【図２９】
2011095692.tif 000031
【図３０】
2011095692.tif 000032
【図３１】
2011095692.tif 000033
【図３２】
2011095692.tif 000034
【図３３】
2011095692.tif 000035
【図３４】
2011095692.tif 000036
【図３５】
2011095692.tif 000037
【図３６】
2011095692.tif 000038
【図３７】
2011095692.tif 000039
【図３８】
2011095692.tif 000040
【図３９】
2011095692.tif 000041