(57)【要約】【課題】構造を簡素化できるインターロック機能を搭載したスイッチギヤの提供を目的とする。【解決手段】第一の操作器２５に接続されて、回転軸６１ａの回りを回転し、気中絶縁開閉器６に操作力を伝達する第一の操作機構と、第二の操作器２６に接続されて、回転軸５１ａの回りを回転し、真空絶縁開閉器５に操作力を伝達する第二の操作機構と、第一の操作機構に設けられて、回転軸６１ａの回りを回転するカム６４とを備え、第二の操作機構が所定位置にある場合、カム６４がピン５４の動作を止めることで第二の操作機構の回転を防止し、可動電極１２の動作をロックすることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電極及び可動電極を各々備える複数の開閉器と、
前記開閉器ごとに設けられ、前記可動電極の駆動力を発生させる複数の操作器と、
一の前記操作器に接続されて、第一の回転軸の回りを回転し、一の前記開閉器の前記可動電極に前記駆動力を伝達する第一の操作機構と、
他の前記操作器に接続されて、第二の回転軸の回りを回転し、他の前記開閉器の前記可動電極に前記駆動力を伝達する第二の操作機構と、
前記第一の操作機構に設けられて、自身内部に設けられる第三の回転軸の回りを回転する第一のストッパ部材と、
前記第二の操作機構に設けられて、前記第二の回転軸の回りを回転する第二のストッパ部材とを備え、
前記第二の操作機構が所定位置にある場合、前記第一のストッパ部材が第二のストッパ部材の動作を止めることで前記第二の操作機構の回転を防止し、前記可動電極の動作をロックすることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項２】
請求項１に記載のスイッチギヤであって、
前記第一の操作機構が所定位置にある場合、該第二のストッパ部材が前記第一の操作機構の回転を防止することで、前記可動電極の動作を複数の操作機構に設けられる前記ストッパ部材間で相互にロックし合うことを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項３】
請求項２に記載のスイッチギヤであって、前記複数の開閉器のうち、少なくとも一つは遮断器であり、さらに少なくとも一つは投入・断路・接地機能を備える開閉器であり、
前記投入・断路・接地機能を備える開閉器が断路状態にある場合に、前記第一のストッパ部材が第二のストッパ部材の動作を止めることで前記第二の操作機構の回転を防止し、前記遮断器の前記可動電極の動作のうち、特に投入動作をロックすることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項４】
請求項３に記載のスイッチギヤであって、前記投入・断路・接地機能を備える開閉器が断路状態にある場合には、前記第一のストッパ部材の外周に該第二のストッパ部材が当接することにより前記第二の操作機構の回転を防止して、前記遮断器の前記可動電極の動作のうち、特に投入動作をロックすることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項５】
請求項４に記載のスイッチギヤであって、前記第二のストッパ部材は前記第一のストッパ部材の外周に当接可能な位置まで突出していることで、前記投入・断路・接地機能を備える開閉器が断路状態にある場合に、前記第一のストッパ部材の外周に該第二のストッパ部材が当接することを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５のいずれか一つに記載のスイッチギヤであって、前記遮断器が投入状態の場合には、前記第二のストッパ部材が前記第一の操作機構の回転を防止することで、前記投入・断路・接地機能を備える開閉器の前記可動電極の動作のうち、特に断路動作をロックすることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項７】
請求項６に記載のスイッチギヤであって、前記遮断器が投入状態の場合には、前記第一のストッパ部材の回転円周内に位置することにより前記第一のストッパ部材の回転を防止して、前記投入・断路・接地機能を備える開閉器の前記可動電極の動作のうち、特に断路動作をロックすることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載のスイッチギヤであって、前記投入・断路・接地機能を備える開閉器は、気中絶縁式開閉器であることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項９】
請求項８に記載のスイッチギヤであって、前記第一のストッパ部材は断面が略円形状となっていることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１０】
請求項９に記載のスイッチギヤであって、断面が略円形状の前記第一のストッパ部材は、略円形状の外周に溝を設けており、該溝に前記第二のストッパ部材を収納可能とすることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１１】
請求項８に記載のスイッチギヤであって、前記投入・断路・接地機能を備える開閉器は、気中絶縁式開閉器であって、前記第一のストッパ部材は断面が略扇型形状となっていることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のスイッチギヤであって、断面が略扇型形状の前記第一のストッパ部材は、
前記第一のストッパ部材の回転円周内で、かつ前記略扇型形状の外部、または略円形状の外周に設けられる溝に、
前記第二のストッパ部材が位置することにより、前記第一のストッパ部材の回転を防止できることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１３】
請求項１または請求項２に記載のスイッチギヤであって、前記第一のストッパ部材は、前記第三の回転軸から外周までの距離が略等しい略円弧状の部位を有し、該略円弧状の部位により、前記第二の操作機構の回転を防止することを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１４】
請求項２に記載のスイッチギヤであって、前記第一のストッパ部材は、前記第三の回転軸から外周までの距離が略等しい略円弧状の部位を有し、
前記第一のストッパ部材の回転円周内で、かつ前記第一のストッパ部材の外部、または略円弧状の外周に設けられる溝に、前記第二のストッパ部材が位置することで、前記第一のストッパ部材の回転を防止することを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１５】
請求項９ないし請求項１４のいずれか一つに記載のスイッチギヤであって、前記第三の回転軸は、前記略円形状，前記略扇型形状または前記略円弧上の中心軸であることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のスイッチギヤであって、前記第三の回転軸は、前記第一の回転軸と一致することを特徴とするスイッチギヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスイッチギヤに関するものであり、特に開閉器間のインターロックに特徴を有するものである。
【背景技術】
【０００２】
スイッチギヤは、受配電系統に配置される機器であり、発電機に近い母線側から電力を受電し、負荷側へと電力を供給する役割を果たすものである。
【０００３】
スイッチギヤは、通常、投入・遮断・断路・接地機能等を果たす様に設計されており、各々の位置に適切に停止させることができる様に、インターロック機能を備えている。
【０００４】
ここで、一般にインターロック機能を備えた従来のスイッチギヤを示すものとして、例えば特許文献１または特許文献２に記載されたものがある。
【０００５】
特許文献１の明細書中の段落〔００３５〕には、インターロック機構１０８として、電磁石１０７の操作軸１０９の下方端に設けたピン１１０と、電磁石の下側に設けた軸１１１と、この軸１１１に設けられて、ピン１１０と係合するレバー１１３，１１４とから構成されるものが記載されている。
【０００６】
そして、段落〔００４９〕によると、真空バルブ内の可動接点５が電流を遮断するための開位置Ｙ２の２位置にあるとき、インターロック機構１０８におけるレバー１１３が、電磁石１０７の操作軸１０９の下方端に設けたピン１１０に係合しているので、電磁石１０７によって接地開閉器１００の固定接点への可動接点１０１の投入が不可能になっている旨記載されている。
【０００７】
また、特許文献２の明細書の段落〔００１４〕には、拘束部１１ａには、接地開閉器ＥＳが開の状態を維持した状態で断路器ＤＳを閉にしたときに連動ロッド６の先端部６ａがはいり込む切欠部１１ｂが形成される拘束部１１ａを形成したレバー１１について記載がある。
【０００８】
そして、段落〔００１４〕によると、断路器ＤＳを閉にすると、連結ロッド６が上昇してその先端が切欠部１１ｂにはいり込み、この状態でレバー１１を時計方向へ回動させて接地開閉器ＥＳを閉にしようとすると、拘束部１１ａが連結ロッド６の先端と干渉するため、接地開閉器ＥＳを閉にすることはできない。つまり、断路器ＤＳが閉の状態で接地開閉器ＥＳを閉にしようとすると、インターロック機構が作用し閉にできない旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１２３６２号公報
【特許文献２】特開２００１−２９７６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記の様に両文献はインターロック機構について言及しているが、そもそも特許文献１では既に存在している操作機構にではなく、操作器側にインターロック機構を備えていることから、新たなリンク機構等を付加しなければならず、構造が複雑化する恐れがある。
また、特許文献２では、回転レバーに連動ロッドを設けることで、回転レバーの回転エネルギーをわざわざ直線方向の運動エネルギーに変換していることから、直線方向の運動を維持するガイド部材が必要になる等、やはり構造が複雑化する恐れがある。
【００１１】
そこで、本発明では構造を簡素化できるインターロック機能を搭載したスイッチギヤの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明に係るスイッチギヤは、固定電極及び可動電極を各々備える複数の開閉器と、前記開閉器ごとに設けられ、前記可動電極の駆動力を発生させる複数の操作器と、一の前記操作器に接続されて、第一の回転軸の回りを回転し、一の前記開閉器の前記可動電極に前記駆動力を伝達する第一の操作機構と、他の前記操作器に接続されて、第二の回転軸の回りを回転し、他の前記開閉器の前記可動電極に前記駆動力を伝達する第二の操作機構と、前記第一の操作機構に設けられて、自身内部に設けられる第三の回転軸の回りを回転する第一のストッパ部材と、前記第二の操作機構に設けられて、前記第二の回転軸の回りを回転する第二のストッパ部材とを備え、前記第二の操作機構が所定位置にある場合、前記第一のストッパ部材が第二のストッパ部材の動作を止めることで前記第二の操作機構の回転を防止し、前記可動電極の動作をロックすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記した本発明によれば、構造を簡素化できるインターロック機能を搭載したスイッチギヤの提供が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１に係る真空スイッチギヤの側断面図である。
【図２】実施例１に係る操作機構周辺部の下断面図である。
【図３】実施例１における投入状態の操作機構の様子を示す図である。
【図４】実施例１における遮断状態の操作機構の様子を示す図である。
【図５】実施例１における断路状態の操作機構の様子を示す図である。
【図６】実施例１における接地状態の操作機構の様子を示す図である。
【図７】実施例２に係る真空スイッチギヤの側断面図である。
【図８】実施例３に係る真空スイッチギヤの側断面図である。
【図９】実施例４に係る真空スイッチギヤの側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施に好適な実施例を説明する。
【実施例１】
【００１６】
本発明の実施例１について図１ないし図６を用いて説明する。本実施例に係る真空スイッチギヤ１は、モールドスイッチ２と、操作装置３と、操作力伝達部４とから概略構成される。各々の詳細について以下で説明する。
【００１７】
初めに、モールドスイッチ２について図１を用いて説明する。モールドスイッチ２は、真空絶縁中での投入遮断機能を有する真空絶縁開閉器５と、投入・断路・接地機能を備える３ポジション型の気中絶縁開閉器６とを備えており、両者はフレキシブル導体１３によって接続されている。気中絶縁開閉器６の第一の固定電極７は、母線に接続される母線用モールドブッシング１０内の母線側導体３２と接続されている。また、気中絶縁開閉器６の第二の固定電極８は、上記したフレキシブル導体１３に接続されて、真空絶縁開閉器５側の可動導体１４と接続されている。そして、気中絶縁開閉器６の第三の固定電極９は、接地されている。気中絶縁開閉器６の第一の固定電極７，第二の固定電極８及び第三の固定電極９は、その内周が同一円筒上に位置しており、この同一円筒に相当する形状の気中可動電極４３が、両固定電極の内周側を摺動する。気中可動電極４３は、絶縁部材から構成される気中絶縁操作ロッド６２に接続し、該気中絶縁操作ロッド６２は操作機構につながる操作ロッド６３と接続されている。
【００１８】
真空絶縁開閉器５は、固定電極１１及びこれに対向する可動電極１２と、固定電極１１に接続される固定導体１９と、可動電極１２に接続される可動導体１４とを有している。
固定電極１１及び可動電極１２の周囲は真空容器２０がアークの上記で汚損するのを防止すべく、アークシールド１８が覆っている。真空絶縁開閉器５は、真空容器２０内が真空状態になっており、真空容器２０と可動導体１４との間にベローズ１５を設けることで、真空容器２０内の真空状態を保ったまま可動導体１４が動作することを可能にしている。
固定導体１９は、フィーダ導体３３と接続されており、フィーダ導体３３の先端は絶縁モールドされたモールドブッシング１６となっている。また、フィーダ導体３３の途中には電圧検出器１７が接続されており、負荷側に供給される電圧を測定することを可能にしている。可動導体１４は、真空容器２０の外部で上記した気中絶縁開閉器６の第二の固定電極８と接続されるフレキシブル導体１３と接続されており、さらに絶縁部材から構成される真空絶縁開閉器５用の気中絶縁操作ロッド５２に接続されている。気中絶縁操作ロッド５２は、操作力伝達部４側に配置される真空絶縁開閉器５用の操作ロッド５３と接続されている。
【００１９】
そして、母線側導体３２，気中絶縁開閉器６の第一の固定電極７，第二の固定電極８，真空容器２０，フィーダ導体３３及び気中絶縁操作ロッド５２，６２の周囲は一体に絶縁モールドされている。フレキシブル導体１３については、モールドしてしまうと、その可撓性を発揮できないので、モールドしていない。フレキシブル導体１３が可撓性を備えることで、可動導体１４が、気中絶縁開閉器６の第二の固定電極８に接続されたまま、軸方向に動作することが可能になる。
【００２０】
次に、操作装置３について説明する。操作装置３は、開閉器ごとに気中絶縁開閉器６用の操作器の役割を果たすモータ２５と、真空絶縁開閉器５用の操作器２６とを備えている。各操作器によって、開閉器内の可動電極の駆動力が発生させられる。
【００２１】
続いて、操作力伝達部４について図１及び図２を用いて説明する。操作力伝達部４は、真空絶縁開閉器５側と、気中絶縁開閉器６側とに大別される。
【００２２】
初めに真空絶縁開閉器５側から説明する。操作力伝達部４の真空絶縁開閉器５側は、操作器２６に接続される操作器側ロッド５５と、該操作器側ロッド５５に接続される主レバー５０と、主レバー５０に接続される軸５１ａと、該軸５１ａに接続される三相レバー５１と、該三相レバー５１に接続される三相の操作ロッド５３とを有している。操作ロッド５３は、上記したモールドスイッチ２の気中絶縁操作ロッド５２に接続される。そして、主レバー５０は、ピン５４を備えている。ピン５４は、スイッチギヤの下から見て下述するカム６４と接触可能な位置まで主レバー５０から突出している。
【００２３】
次に、気中絶縁開閉器６側について説明する。操作力伝達部４の気中絶縁開閉器６側は、モータ２５に接続されるチェーン６５と、該チェーン６５と噛み合って、モータ２５の回転エネルギーを軸６１ａに伝達する歯車６６と、軸６１ａに接続される三相レバー６１と、該三相レバー６１に接続される三相の操作ロッド６３とを有している。軸６１ａには、断面が扇型のカム６４が形成されている。扇型のカム６４は、軸６１ａを中心に回転する。
【００２４】
操作時における操作力伝達部４の動作について図３ないし図６を用いて説明する。
【００２５】
図３は母線側から負荷側までが導通した状態を示している。この時、真空絶縁開閉器５及び気中絶縁開閉器６はいずれも投入状態にあり、図１で示す状態に当たる。この状態において、気中絶縁開閉器６を断路状態にしようとすると、遮断性能を備えていない該気中絶縁開閉器６内にアークが生じてしまうことになるため、アークを消孤できず、機器内が危険な状態になりかねない。故に、真空絶縁開閉器５及び気中絶縁開閉器６がいずれも投入状態にある場合には、気中絶縁開閉器６を断路状態へと移行できないようにインターロックがかけられていることが望まれる。ここで、気中絶縁開閉器６が投入状態から断路状態に移行するには、モータ２５の駆動力により歯車６６を反時計回りに回転させ、歯車６６に固定された軸６１ａも反時計回りに回転させることで、該軸６１ａに固定された三相レバー６１を、軸６１ａを支点として反時計回りに回転させて各相の操作ロッド６３を下方に下げる動作を行う必要がある。本実施例では、図３に示す様に軸６１ａにはカム６４も固定されており、気中絶縁開閉器６が投入状態から断路状態に移行する際に軸６１ａが反時計回りに回転するには、カム６４も連動して反時計回りに回転することを要する。しかしながら、真空絶縁開閉器５が投入状態にある場合には、真空絶縁開閉器５側の操作力伝達部４の主レバー５０に設けられたピン５４がカム６４の回転円周内に位置しており、ピン５４がカム６４の回転を妨げるために、カム６４は該ピン５４に当接した時点で、それ以上の回転を行うことができない。従って、真空絶縁開閉器５及び気中絶縁開閉器６はいずれも投入状態にある場合には、気中絶縁開閉器６を断路状態に移行することはできなくなっている。
【００２６】
次に、図３の導通状態から電流の遮断状態を示す図４への移行動作について説明する。
電流の遮断については遮断性能を備える真空絶縁開閉器５を投入状態から遮断状態に移行させることにより行う。真空絶縁開閉器５を投入状態から遮断状態に移行させるには、操作器２６を動作させて、操作器側ロッド５５を上に押し上げ、軸５１ａを支点として主レバー５０及び三相レバー５１を反時計回りに回転させて、各相の操作ロッド５３を下方に下げる動作を行う。この際、気中絶縁開閉器６側のカム６４が主レバー５０に設けられたピン５４の動作を妨げることはなく、操作器２６を動作させることで、モールドスイッチ２は、遮断状態に移行する。
【００２７】
続いて、図４の電流の遮断状態から断路状態を示す図５への移行動作について説明する。断路状態は、真空絶縁開閉器５により電流が遮断された状態において、気中絶縁開閉器６を断路状態に移行させることにより行う。気中絶縁開閉器６を断路状態に移行させるには、上述したように、モータ２５の駆動力により歯車６６を反時計回りに回転させ、歯車６６に固定された軸６１ａを反時計回りに回転させる必要がある。この際、該軸６１ａに固定されるカム６４も反時計回りに回転することになる。図３においては、主レバー５０に設けられたピン５４がカム６４の回転円周内に位置していたために、カム６４の回転が妨げられ、気中絶縁開閉器６を断路状態に移行させることができなかった。しかしながら、図４で説明する真空絶縁開閉器５の遮断状態を経ることで、主レバー５０は軸５１ａを中心に反時計回りに回転しており、カム６４から見て主レバー５０に設けられたピン５４は上方に移動している。そして、この移動により、ピン５４はカム６４の回転円周内から外れ、カム６４が回転できるようになる。よって、ピン５４によるインターロックが解除されているので、モータ２５の駆動力により歯車６６を反時計回りに回転させ、歯車６６に固定された軸６１ａを反時計回りに回転させることで、三相レバー６１を介して操作ロッド６３を下方に押し下げて、気中絶縁開閉器６を断路状態へと移行させる。これにより、モールドスイッチ２は、断路状態に移行する。この際、モールドスイッチ２は、気中絶縁開閉器６を断路状態にしていることに加えて、真空絶縁開閉器５も遮断位置に移行させており、二つの開閉器によって、電流の断路を実現しており、断路状態の信頼性を一層向上させることができる。
【００２８】
ここで、気中絶縁開閉器６が断路状態にある場合に、真空絶縁開閉器５を投入状態への移行を可能にしてしまうと、上記した二つの開閉器によって、電流の断路を実現するという特性を損ねることになり、せっかく向上させた断路状態の信頼性を失うことになってしまう。そこで、気中絶縁開閉器６が断路状態にある場合には、真空絶縁開閉器５の投入状態への移行は妨げられることが望ましい。ここで、本実施例では、図５に示す様に気中絶縁開閉器６の断路時において、カム６４がピン５４の下方に位置している。そして、真空絶縁開閉器５を投入状態に移行させるには、操作器２６を操作して、主レバー５０を時計回りに回転させる、即ち図中下方に移動させる必要があるが、主レバー５０に設けられたピン５４がカム６４の円弧状の部位の外周に当接してしまうため、それ以上の下方への進行はストップされる。よって、可動電極１２を投入状態に移行させることができなくなっている。
【００２９】
次に、図５の断路状態から接地状態を示す図６への移行動作について説明する。接地状態への移行は、二段階の動作を順に行うことで達成される。一段階目は、（１）気中絶縁開閉器６を断路状態から接地状態に移行させることであり、二段階目は（２）真空絶縁開閉器５を投入状態に移行させることである。これにより、負荷側を接地させることが可能となる。
【００３０】
初めに（１）の動作について説明する。気中絶縁開閉器６の断路状態から接地状態への移行は、モータ２５の回転により、歯車６６を反時計方向に回転させ、歯車６６に固定された軸６１ａも反時計回りに回転させて、該軸６１ａに固定された三相レバー６１についても軸６１ａを支点として同じく反時計回りに回転させて、操作ロッド６３を下方に押し下げることで行う。この時、軸６１ａに固定されたカム６４についても反時計回りに回転するが、真空絶縁開閉器５が遮断状態にあることから、主レバー５０はカム６４から見て上方に回転した状態にあり、主レバー５０に設けられたピンもカム６４の回転円周から外れて上方にある。よって、ピン５４によるカム６４の回転の妨げは行われない。これにより、気中絶縁開閉器６は接地状態へと移行する。
【００３１】
次に、（２）の動作について説明する。本動作は（１）の後に行い、操作器２６を操作し、操作器側ロッド５５を下方に押し下げ、主レバー５０を軸５１ａを支点として時計回りに回転させる。この時、軸５１ａに接続している三相レバー５１についても軸５１ａを支点として時計回りに回転し、三相レバー５１に接続した操作ロッド５３を上方に押し上げる。これにより、真空絶縁開閉器５の投入状態への移行は達成される。気中絶縁開閉器６が断路状態にある場合には、上述したように、カム６４の円弧状の外周がピン５４に当接することにより、主レバー５０を下方に回転させることができず、真空絶縁開閉器５の投入状態への移行は行えなかったが、カム６４が接地状態への移行に伴い、回転したため、カム６４の円弧状の外周がピン５４の動作進路上に位置することがなくなり、主レバー５０の時計回り方向の回転が可能となり、投入状態へ移行させることが可能になる。これにより、負荷側が投入状態の真空絶縁開閉器５及び接地状態の気中絶縁開閉器６を介して接地される。
【００３２】
ここで、真空絶縁開閉器５については投入状態にあることから、断路状態に移行するに際しては、気中絶縁開閉器６を断路状態に動かすと、上述したのと同様に、気中絶縁開閉器６のみで断路状態を実現することになり、断路状態の信頼性の向上を図れない。よって、断路状態への移行は、まず真空絶縁開閉器５を遮断位置へと移行させることから行う必要がある。本実施例では、上記の（２）まで終えた接地状態においては、主レバー５０が時計回りに回転することで、図中下方に下がっており、主レバー５０に設けられたピン５４がカム６４の回転円周内に位置している。気中絶縁開閉器６を断路状態へと移行させるには、モータ２５を駆動させ、歯車６６及び軸６１ａを時計回りに回転させて、操作ロッド６３を上方に押し上げる必要があるが、ピン５４がカム６４の回転円周内に位置しており、軸６１ａと共に回転するカム６４がピン５４と当接した時点で、それ以上の回転ができなくなり、軸６１ａの回転がその時点でストップしてしまう。よって、真空絶縁開閉器５の遮断位置への移行より先に、気中絶縁開閉器６を断路位置に移行させることはできない。これにより、断路状態の信頼性の向上は維持される。真空絶縁開閉器５の遮断位置への移行後には、主レバー５０は上方に回転しており、ピン５４についてもカム６４の回転円周内から外れることになるため、気中絶縁開閉器６を回転させることが可能となる。
【００３３】
以上の機構により、本実施例ではインターロック機構を実現できる。本実施例では、操作器側ではなく、元々可動電極の駆動のために回転する操作機構自体にインターロック機構を実現する上でストッパ部材となるピン５４とカム６４とを設けたことから、操作機構自体の本来の駆動動作実現のための動きを活かしてインターロック機構を設けることができ、インターロック機構実現のために他の部材を追加して駆動動作実現のためではない動きを形成し、インターロックに活用するといったことを行う必要がなく、簡素化した構成でインターロックを実現できる。
【００３４】
また、可動電極の駆動のために回転する操作機構自体にインターロック機構を実現する上でストッパ部材となるピン５４とカム６４とを設け、インターロック機構において、操作機構の回転エネルギーを直線方向の運動エネルギー等に変換していないことから、伝達のロスもなく、さらに直線運動の形成及び維持のために、例えばロッドやガイド等の部材を設ける必要がない。
【実施例２】
【００３５】
本実施例を図７を用いて説明する。実施例１では、カム６４として断面が扇型形状のものについて説明したが、本実施例では、断面が円形状である点で相違する。カム１０４以外については実施例１と同様であるので、重複説明は省略する。
【００３６】
本実施例のように、断面が円形状である場合、カムの回転円周内は全てカムによって占められてしまうため、そのままでは実施例１のようにカムの回転円周内であって、カムの外部に位置するという場所が存在しない。そこで、本実施例では断面が円形状のカムであって、カムの外周に２箇所の切欠き１０４ａ，１０４ｂを設けている。この２箇所の切欠き１０４ａ，１０４ｂが、実施例１における扇型の外部、即ちカムの回転円周内であって、カムの外部に位置する場所に相当する。
【００３７】
母線側から負荷側への電流の導通時においては、主レバー５０に設けられたピン５４は、カム１０４の回転円周内であって、カム１０４の外部となる切欠き１０４ａに収まる。
これにより、カム１０４は回転を妨げられ、断路状態へと移行できない。
【００３８】
また、負荷側が接地されている状態においても、真空絶縁開閉器５の可動電極は投入位置に収まることになり、この時主レバー５０に設けられたピン５４はカム１０４の回転円周内であって、カム１０４の外部となる切欠き１０４ｂに収まる。これにより、この場合にもカム１０４は回転を妨げられ、断路状態へと移行できない。
【００３９】
この様に、本実施例２のように構成することによっても実施例１と同様のインターロック機構を実現することができる。
【実施例３】
【００４０】
上記の各実施例ではピンをカムに対して上側に配置させたが、ピンのカムに対する配置は上側に限定されるものではなく、例えば本実施例に係る図８に示す様に上下反転させてピン１１４をカム１２４に対して下側に配置する等、他の位置関係についても許容するものである。本実施例におけるカム１２４の形状は、実施例１と同様に扇型形状になっている。尚、ピン１１４とカム１２４の配置以外は、実施例１と同様であるので、重複説明は省略する。
【実施例４】
【００４１】
実施例３では、カム１２４の形状として、扇型形状のものについて説明したが、無論実施例２のように円形状であるものであっても、ピンのカムに対する配置は上側に限定されるものではなく、例えば本実施例に係る図９に示す様に上下反転させてピン１３４をカム１４４に対して下側に配置する等、他の位置関係についても許容するものである。尚、ピン１３４とカム１４４の配置以外は、実施例１と同様であるので、重複説明は省略する。
【００４２】
上記の各実施例では、歯車６６の中心軸とカムの回転軸を共通の軸６１ａにより構成したが、この様に軸を共通化することにより、軸を別々に設ける場合と比較して部品点数を減らすことができる。しかしながら、軸を個別に設けた場合、部品点数は増加するものの、上記のインターロック機構を実現することは可能である。
【００４３】
また、上記の各実施例では、投入又は接地状態から断路状態へ移行することのインターロック、または断路状態にある場合の遮断機能を備える真空絶縁開閉器５の投入に対するインターロックについて説明しているが、インターロック機構自体は、係る状態間の移行に限定されるものでなく、むしろその動作の仕方自体に特徴を有するものであることは言うまでもない。これに伴い、上記各実施例では、遮断機能を有する開閉器と、投入・断路・接地機能を有する開閉器との組合せを例にとって説明したが、複数の開閉器を併せて備えていれば良く、遮断機能を有する開閉器と、投入・断路・接地機能を有する開閉器との組合せでなければならないと限定するものではない。
【００４４】
むしろ上記各実施例のように、遮断機能を有する開閉器と遮断機能を有せずに断路機能を有する開閉器とを併せて用いた場合に、遮断機能を有する開閉器を遮断状態にせずに、遮断機能を有せずに断路機能を有する開閉器を投入又は接地状態から断路状態へ移行することに対してインターロックをかけることで、二つの開閉器による遮断＋断路という状態を断路状態では常に実現でき、断路機能の信頼性を向上させられるものである。
【００４５】
また、上記各実施例では真空絶縁開閉器と気中絶縁開閉器との組合せの場合のみについて説明したが、上記したインターロックの機構に関しては、真空絶縁開閉器と気中絶縁開閉器でなければ適用できないということは一切なく、即ち発明は上記各実施例で示す様な真空絶縁開閉器と気中絶縁開閉器との組合せに限られず、複数開閉器であればいずれでも適用可能であることは言うまでもない。
【００４６】
また、上記各実施例ではストッパ部材であるカムとピンとでカムの方が動作距離が長くなっている。一方、上記各実施例のように、真空絶縁開閉器と気中絶縁開閉器とを組合わせる場合には、気中絶縁の方が真空絶縁と比較して１０倍以上絶縁距離が長く、故に、各状態間での移動距離も長くなる。よって、動作距離が長いストッパ部材（第一のストッパ部材とする）は、移動距離が長い開閉器側に設けるのが良い。従って、真空絶縁開閉器と気中絶縁開閉器とを組合わせる場合には、気中絶縁開閉器側に動作距離が長いストッパ部材であるカムを設けた方が、相性が良く望ましい。しかしながら、発明は上記各実施例で示す様な真空絶縁開閉器と気中絶縁開閉器との組合せに限るものでなく、複数開閉器であればいずれでも適用可能であることと、移動距離が短くとも実現は可能であるので、第一のストッパ部材と動作距離が短いストッパ部材（第二のストッパ部材とする）とを異なる開閉器に組合わせること自体は可能である。
【００４７】
また、上記各実施例ではモータ及び歯車によって、ストッパ部材であるカムに回転力を生じさせたが、無論モータや歯車といった部材に限定する内容ではなく、他の回転力を生じさせる機構においても、実現可能であることは言うまでもない。
【００４８】
上記各実施例では、インターロック機構を実現するストッパ部材としてピン５４及びカムを用いた例について説明したが、ストッパ部材がこれらに限定されるものでないことは言うまでもなく、第一のストッパ部材は、操作機構に設けられること、自身の内部に設けられる回転軸の回りを回転すること、さらには別の開閉器の操作機構が所定の位置にある場合に、該別の開閉器の操作機構の回転を防止するようにできることを満たせばよい。操作機構に第一のストッパ部材が設けられることで、第一のストッパ部材を設けるために別の部材を設ける必要がなく、さらに操作機構の駆動動作自体をインターロック機構に用いることができる。また、回転軸を自身の内部に設けることで、回転に必要な体積を小さくすることができ、また回転軸が外部にあると回転に伴って位置ずれが大きくなるが、回転軸が内部にあることで位置ずれも少なくすることができ、精密なインターロック機構を実現できる。そして、別の開閉器の操作機構が所定の位置にある場合に、該別の開閉器の操作機構の回転を防止するようにできることにより、インターロック機構自体を実現できる。また、第二のストッパ部材については、自身が設けられる開閉器とは別の開閉器の操作機構が所定の位置にある場合に、該別の開閉器の操作機構の回転を防止するようにできればよく、上記各実施例のように、第一と第二のストッパ部材間で相互にインターロック機構を実現すると、個別にインターロック機構を設ける場合と比較して、必要な部材が半分で済むため、省スペース・コスト低減等、実際の設計上、非常に有用となる。
【００４９】
上記各実施例では、第一のストッパ部材として、断面が略扇型状または略円盤状のものについて説明したが、第一のストッパ部材の断面の全体が係る形状でなければならない訳ではなく、外周部に円弧状の部位を備えていて、その範囲に溝が存在しているか、または扇型の場合のように、円弧状の部位の外側に部材が存在していない等により、第一のストッパ部材の回転円周内であって、第一のストッパ部材の外部となる位置が存在し、そこに第二のストッパ部材が収まるように構成されてあれば良い。さらに、上記各実施例のように、断面が略扇型状または略円盤状のものを用いて、かつ回転軸を略扇型状または略円盤状の中心にすることで、回転時においてピンに対する位置関係が変わらず、インターロックの精度を向上させることができる。特に、ストッパ部材同士が当接している場合においては、ピンと円弧状の部位の位置関係が変わらないことは、電極が位置ずれを起こすことがなく、有益となる。
【符号の説明】
【００５０】
１  真空スイッチギヤ
２  モールドスイッチ
３  操作装置
４  操作力伝達部
５  真空絶縁開閉器
６  気中絶縁開閉器
７  第一の固定電極
８  第二の固定電極
９  第三の固定電極
１０  母線用モールドブッシング
１１  固定電極
１２  可動電極
１３  フレキシブル導体
１４  可動導体
１５  ベローズ
１６  モールドブッシング
１７  電圧検出器
１８  アークシールド
１９  固定導体
２０  真空容器
２５  モータ
２６  操作器
３２  母線側導体
３３  フィーダ導体
４３  気中可動電極
５０  主レバー
５１，６１  三相レバー
５１ａ，６１ａ  軸
５２，６２  気中絶縁操作ロッド
５３，６３  操作ロッド
５４，１１４，１３４  ピン
５５  操作器側ロッド
６４，１０４，１２４，１４４  カム
６５  チェーン
６６  歯車
１０４ａ，１０４ｂ  切欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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