(57)【要約】【課題】羽根のバウンドが抑制された羽根駆動装置及び光学機器を提供することを課題とする。【解決手段】羽根駆動装置１は、開口１１を有した基板１０と、開口１１から退避した位置と開口１１の少なくとも一部と重なる位置との間を移動する羽根２１ｂと、ループ状の形状を有し、弾性を有し、羽根２１ｂの移動範囲の端部で羽根２１ｂと当接し、羽根２１ｂと当接することによりループ状の形状が歪むように変形し得る緩衝部材６０と、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有した基板と、
前記開口から退避した位置と前記開口の少なくとも一部と重なる位置との間を移動する羽根と、
ループ状の形状を有し、弾性を有し、前記羽根の移動範囲の端部で前記羽根と当接し、前記羽根と当接することにより前記ループ状の形状が歪むように変形し得る緩衝部材と、を備えた羽根駆動装置。
【請求項２】
前記羽根は、該羽根を駆動する駆動部材に設けられた連結部と連結され、
前記羽根と前記緩衝部材とが当接した際に、前記連結部と前記緩衝部材とは、前記羽根が前記緩衝部材に向けて移動する移動方向に並ぶ、請求項１の羽根駆動装置。
【請求項３】
前記羽根を駆動し、前記羽根と共に前記緩衝部材と当接する駆動部材を備えた、請求項１の羽根駆動装置。
【請求項４】
開口を有した基板と、
前記開口から退避した位置と前記開口の少なくとも一部と重なる位置との間を移動する羽根と、
前記羽根を駆動する駆動部材と、
ループ状の形状を有し、弾性を有し、前記羽根の移動範囲の端部で前記駆動部材と当接し、前記駆動部材と当接することにより前記ループ状の形状が歪むように変形し得る緩衝部材と、を備えた羽根駆動装置。
【請求項５】
前記基板は、前記緩衝部材のループ状の形状が歪むように変形可能に前記緩衝部材の一部分を保持する保持部を有している、請求項１乃至４の何れかの羽根駆動装置。
【請求項６】
前記保持部は、前記緩衝部材の外側に配置された第１保持部、前記緩衝部材の内側に配置された第２保持部、を含み、
前記緩衝部材は、前記第１及び第２保持部に挟まれた被挟持部、前記第１及び第２保持部に挟まれていない非挟持部、を含み、
前記第２保持部と前記非挟持部との間には所定のクリアランスがある、請求項５の羽根駆動装置。
【請求項７】
前記緩衝部材は、該緩衝部材に当接する前記羽根が直線状の縁部に沿った直線状部を有している、請求項１乃至６の何れかの羽根駆動装置。
【請求項８】
前記羽根と前記緩衝部材が当接する際に、前記羽根の直線状の縁部の一端と前記緩衝部材の直線状部とは当接しない、請求項７の羽根駆動装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかの羽根駆動装置を備えた光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、羽根駆動装置及び光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、羽根の移動範囲の端で羽根と当接することにより羽根を停止させるための緩衝部材を備えた羽根駆動装置が開示されている。この緩衝部材は弾性材料から形成されている。緩衝部材が有する弾性により、羽根が緩衝部材に当接した際の羽根のバウンドが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０４７２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
羽根が高速で移動する場合には、このような緩衝部材を設けたとしても羽根がバウンドするおそれがある。
【０００５】
そこで本発明は、羽根のバウンドが抑制された羽根駆動装置及び光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、開口を有した基板と、前記開口から退避した位置と前記開口の少なくとも一部と重なる位置との間を移動する羽根と、ループ状の形状を有し、弾性を有し、前記羽根の移動範囲の端部で前記羽根と当接し、前記羽根と当接することにより前記ループ状の形状が歪むように変形し得る緩衝部材と、を備えた羽根駆動装置によって達成できる。
【０００７】
羽根が緩衝部材に当接することにより、緩衝部材はループ状の形状が歪むようにして変形し得る。このように、緩衝部材自体が有する弾性に加えて、緩衝部材のループ状の形状が歪むことにより、緩衝部材に当接する際の羽根のバウンドを抑制できる。
【０００８】
また、上記目的は、開口を有した基板と、前記開口から退避した位置と前記開口の少なくとも一部と重なる位置との間を移動する羽根と、前記羽根を駆動する駆動部材と、ループ状の形状を有し、弾性を有し、前記羽根の移動範囲の端部で前記駆動部材と当接し、前記駆動部材と当接することにより前記ループ状の形状が歪むように変形し得る緩衝部材と、を備えた羽根駆動装置によっても達成できる。
【０００９】
羽根を駆動する駆動部材が緩衝部材に当接することにより、緩衝部材はループ状の形状が歪むようにして変形し得る。このように、緩衝部材自体が有する弾性に加えて、緩衝部材のループ状の形状が歪むことにより、緩衝部材に当接する際の駆動部材のバウンドを抑制できる。これにより羽根のバウンドも抑制できる。
【００１０】
上記羽根駆動装置を備えた光学機器によっても羽根のバウンドを抑制できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、羽根のバウンドが抑制された羽根駆動装置及び光学機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施例の羽根駆動装置の正面図である。
【図２】図２は、羽根駆動装置の動作の説明図である。
【図３】図３は、羽根駆動装置の動作の説明図である。
【図４】図４は、緩衝部材の説明図である。
【図５】図５は、緩衝部材の説明図である。
【図６】図６は、羽根駆動装置の第１変形例に係る説明図である。
【図７】図７は、羽根駆動装置の第１変形例に係る説明図である。
【図８】図８は、羽根駆動装置の第２変形例に係る説明図である。
【図９】図９は、羽根駆動装置の第２変形例に係る説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して実施例を説明する。
図１は、本実施例の羽根駆動装置１の正面図である。羽根駆動装置１は、いわゆるフォーカルプレーンシャッタと称されるものである。図１に示すように、羽根駆動装置１は、基板１０、羽根２１ａ〜２４ａ、２１ｂ〜２４ｂ、駆動アーム３１ａ、３２ａ、３１ｂ、３２ｂ、緩衝部材６０、８０、電磁石７０Ａ、７０Ｂ等を有している。基板１０は合成樹脂製であり、矩形状の開口部１１を有している。羽根２１ａ〜２４ａ、２１ｂ〜２４ｂは合成樹脂製であり、薄く形成されている。また、駆動アーム３１ａ、３２ａ、３１ｂ、３２ｂは強度を保つため金属の薄板で形成されている。羽根２１ａ〜２４ａ、２１ｂ〜２４ｂは、開口部１１から退避した位置と開口部１１の少なくとも一部と重なる位置との間を移動する。
【００１４】
４枚の羽根２１ａ〜２４ａは、先幕２０Ａを構成する。４枚の羽根２１ｂ〜２４ｂは、後幕２０Ｂを構成する。図１は、先幕２０Ａが重畳状態であり後幕２０Ｂが展開状態の場合を示している。図１の場合には、先幕２０Ａは開口部１１から退避し、後幕２０Ｂが開口部１１を閉鎖している。
【００１５】
緩衝部材６０、８０は、詳しくは後述するが、それぞれ後幕２０Ｂ用、先幕２０Ａ用のストッパとして機能する。図１に示した状態では、羽根２１ｂが緩衝部材６０に当接し、羽根２１ａ〜２４ａが緩衝部材８０に当接している。緩衝部材６０、８０は、弾性変形可能なゴム製である。
【００１６】
先幕２０Ａは駆動アーム３１ａ、３２ａに連結されている。後幕２０Ｂは、駆動アーム３１ｂ、３２ｂに連結されている。これら駆動アーム３１ａ、３２ａ、３１ｂ、３２ｂは、それぞれ基板１０に揺動自在に支持されている。
【００１７】
基板１０には、駆動アーム３１ａ、３２ｂをそれぞれ駆動するための先幕駆動レバー４０Ａ、後幕駆動レバー４０Ｂが設けられている。先幕駆動レバー４０Ａ、後幕駆動レバー４０Ｂは、基板１０に所定の範囲を揺動可能に支持されている。詳細には、先幕駆動レバー４０Ａは、基板１０に形成された軸を中心にして揺動可能に支持されており、基板１０に形成された溝によりその揺動範囲が規定されている。後幕駆動レバー４０Ｂも同様である。
【００１８】
駆動アーム３１ａは、先幕駆動レバー４０Ａに連結されている。駆動アーム３２ｂは、後幕駆動レバー４０Ｂに連結されている。先幕駆動レバー４０Ａが揺動することにより、駆動アーム３１ａが揺動し、これにより先幕２０Ａが移動する。同様に、後幕駆動レバー４０Ｂが揺動することにより、駆動アーム３２ｂが揺動し、これにより後幕２０Ｂが移動する。
【００１９】
先幕駆動レバー４０Ａ、後幕駆動レバー４０Ｂは、それぞれ符号は付さないが鉄片を保持している。先幕駆動レバー４０Ａは、鉄片が電磁石７０Ａに当接した位置から、鉄片が電磁石７０Ａから退避した位置の間を揺動可能である。後幕駆動レバー４０Ｂについても同様である。
【００２０】
また、先幕駆動レバー４０Ａは、不図示のバネにより電磁石７０Ａから離れる方向に付勢されている。同様に、後幕駆動レバー４０Ｂは、不図示のバネにより電磁石７０Ｂから離れる方向に付勢されている。
【００２１】
先幕駆動レバー４０Ａ、後幕駆動レバー４０Ｂには、上述したバネを介して、それぞれラチェット車５０Ａ、５０Ｂが係合している。先幕駆動レバー４０Ａを電磁石７０Ａから離れる方向に付勢するバネの一端はラチェット車５０Ａに係合しており、バネの他端は先幕駆動レバー４０Ａに係合している。ラチェット車５０Ａの回転量を調整することにより、バネの付勢力を調整することができる。ラチェット車５０Ｂも、ラチェット車５０Ａと同様の機能を有している。
【００２２】
電磁石７０Ａは、通電されることにより、先幕駆動レバー４０Ａの鉄片を吸着可能となる。同様に、電磁石７０Ｂも通電されることにより、後幕駆動レバー４０Ｂの鉄片を吸着可能となる。
【００２３】
次に、羽根駆動装置１の動作について説明する。図１乃至３は、羽根駆動装置１の動作の説明図である。ここで、図２は、羽根駆動装置１の初期状態を示している。この初期状態においては、不図示のセットレバーが初期位置に固定されており、先幕２０Ａは展開して開口部１１を閉鎖し、後幕２０Ｂは重畳して開口部１１から退避している。この初期状態において、先幕駆動レバー４０Ａ、後幕駆動レバー４０Ｂの鉄片は、それぞれ電磁石７０Ａ、７０Ｂに当接し、これに吸着可能な初期位置にセットされている。
【００２４】
撮影に際して、カメラのレリーズボタンが押されると、電磁石７０Ａ、７０Ｂのコイルが通電され、先幕駆動レバー４０Ａの鉄片は電磁石７０Ａに吸着され、後幕駆動レバー４０Ｂの鉄片は電磁石７０Ｂに吸着される。その後、セットレバーは、先幕駆動レバー４０Ａ、後幕駆動レバー４０Ｂから退避する。ここで、先幕駆動レバー４０Ａ、後幕駆動レバー４０Ｂはそれぞれ電磁石７０Ａ、７０Ｂに吸着された状態で保持されている。
【００２５】
その後、電磁石７０Ａのコイルの通電が遮断されると、図３に示すように、先幕駆動レバー４０Ａはバネの付勢力に従って時計方向に回転する。これにより、先幕２０Ａは開口部１１から退避して重畳状態となる。また、所定期間電磁石７０Ｂのコイルへの通電が維持され、後幕２０Ｂは開口部１１から退避した状態に維持される。これにより、開口部１１は開いた状態となる。図３は、露出中の状態を示している。
【００２６】
先幕２０Ａは、開口部１１から退避して緩衝部材８０に当接する。先幕駆動レバー４０Ａの揺動範囲は、基板１０に形成された先幕駆動レバー４０Ａと係合する溝により規定されている。このため、先幕駆動レバー４０Ａがバネの付勢力に従って回転した場合、溝の端部に先幕駆動レバー４０Ａが当接して先幕駆動レバー４０Ａがバウンドし、その結果先幕２０Ａもバウンドするおそれがある。しかしながら、先幕２０Ａは、先幕２０Ａの移動範囲の端部で緩衝部材８０と当接する。これにより、先幕２０Ａ及び先幕駆動レバー４０Ａのバウンドが抑制される。
【００２７】
レリーズボタンが押されてから所定期間経過後に電磁石７０Ｂのコイルへの通電が遮断され、バネの付勢力により後幕駆動レバー４０Ｂが時計方向に回転する。これにより、後幕２０Ｂは展開して開口部１１を閉鎖する。この際に、後幕２０Ｂの移動方向の先頭に位置する羽根２１ｂは、緩衝部材６０に当接する。同時に、後幕駆動レバー４０Ｂは、後幕駆動レバー４０Ｂと係合する基板１０に形成された溝の端部に当接する。図１は、露光作動を終了した直後の状態を示している。このようにして１回の撮影が終了する。
【００２８】
次に、不図示のセットレバーにより先幕駆動レバー４０Ａ、後幕駆動レバー４０Ｂが反時計方向に回転させられる。これにより、先幕２０Ａは展開されて開口部１１を閉鎖し、後幕２０Ｂは重畳して開口部１１から退避し、図２に示す初期状態に戻る。
【００２９】
次に、緩衝部材６０について説明する。図４、図５は、緩衝部材６０の説明図である。図４は、図１に示した露光作動終了直後の状態での緩衝部材６０周辺の拡大図である。尚、図４においては、先幕２０Ａについて省略してあり、また透視図として示している。また、図４には、後幕２０Ｂが開口部１１を閉鎖する際の後幕２０Ｂの移動方向Ｄを示している。
【００３０】
最初に羽根２１ｂと駆動アーム３１ｂ、３２ｂとの連結について説明する。羽根２１ｂは、連結部３１ｂ１により駆動アーム３１ｂと回転可能に連結され、連結部３２ｂ１により駆動アーム３２ｂと回転可能に連結されている。羽根２１ｂ、駆動アーム３１ｂ、３２ｂは、平行リンク機構として機能する。連結部３１ｂ１、３２ｂ１は、それぞれ駆動アーム３１ｂ、３２ｂの先端側に設けられている。同様に、羽根２２ｂは、連結部３１ｂ２により駆動アーム３１ｂと回転可能に連結され、連結部３２ｂ２により駆動アーム３２ｂと回転可能に連結されている。その他の羽根２３ｂ、２４ｂも同様の構造により駆動アーム３１ｂ、３２ｂに連結されている。これら連結部３１ｂ１、３１ｂ２、３２ｂ１、３２ｂ２は、それぞれカシメピンである。
【００３１】
次に緩衝部材６０について説明する。図５は、図４のＡ−Ａ断面図である。尚、図５においても、先幕２０Ａは省略してあり、羽根２２ｂ、駆動アーム３２ｂについても省略してある。図５に示すように基板１０の背面側に背面板１８が固定されている。背面板１８は、基板１０の開口部１１と対応した開口部１８ａが形成されている。基板１０と背面板１８との間には仕切板１７が配置されている。仕切板１７は、開口部１１、１８ａに対応した開口部１７ａが形成されている。基板１０と仕切板１７との間に、後幕２０Ｂ、駆動アーム３１ｂ、３２ｂが収納されている。背面板１８と仕切板１７との間に先幕２０Ａ、駆動アーム３１ａ、３２ａが収納されている。
【００３２】
図５に示すように、緩衝部材６０は、基板１０と仕切板１７との間に収納されている。緩衝部材８０は、仕切板１７から離れて配置され基板１０と背面板１８との間に収納されている。図４に示すように、緩衝部材６０はループ状であり、弾性変形可能なゴム製である。基板１０には、緩衝部材６０の外形に対応するように略矩形状に形成された第１保持部１６ａが形成されている。第１保持部１６ａ内には、緩衝部材６０と嵌合する第２保持部１６ｂが形成されている。第１保持部１６ａは緩衝部材６０の外側に配置されている。第２保持部１６ｂは緩衝部材６０の内側に配置されている。第２保持部１６ｂは突状である。
【００３３】
緩衝部材６０は、第２保持部１６ｂを介して互いに向き合った被挟持部６１、非挟持部６２を有している。緩衝部材６０の被挟持部６１は、第１保持部１６ａと第２保持部１６ｂとに挟まれている。緩衝部材６０の非挟持部６２は、第１保持部１６ａと第２保持部１６ｂとには挟まれておらず、非挟持部６２には羽根２１ｂが当接する。即ち、緩衝部材６０の一部分である被挟持部６１が第１保持部１６ａと第２保持部１６ｂとに挟まれるようにして緩衝部材６０が保持されている。
【００３４】
緩衝部材６０は、第２保持部１６ｂと嵌合した内周面６４を有している。内周面６４は、移動方向Ｄと略直交する方向に延びた長孔状である。内周面６４は、第２保持部１６ｂを介して互いに向き合った第１内周面６４ａ、第２内周面６４ｂを有している。第１内周面６４ａは、被挟持部６１側であり、第２内周面６４ｂは、非挟持部６２側である。
【００３５】
図４、図５に示すように、第２保持部１６ｂと非挟持部６２との間には所定のクリアランスＣが設定されている。詳細には、第１内周面６４ａは、第２保持部１６ｂに略密着しているのに対し、第２内周面６４ｂは、第２保持部１６ｂから離れている。このため、緩衝部材６０は、クリアランスＣの分だけループ状の形状が歪むように弾性変形可能である。即ち、緩衝部材６０は、羽根２１ｂが当接することにより、羽根２１ｂの移動方向Ｄの方向に潰れるように弾性変形し得る。このように、緩衝部材６０のループ状の形状が歪むように変形可能に緩衝部材６０の一部分が保持されている。
【００３６】
以上のように、羽根２１ｂが緩衝部材６０に当接することにより、緩衝部材６０はループ状の形状が歪むようにして変形し得る。このように、緩衝部材６０自体が有する弾性に加えて、緩衝部材６０のループ状の形状が歪むことにより、緩衝部材６０に当接する際の羽根２１ｂのバウンドを抑制できる。これにより、羽根２１ｂがバウンドして開口部１１の一部を開くことを防止できる。
【００３７】
羽根２１ｂが緩衝部材６０に当接した際に、駆動アーム３１ｂの連結部３１ｂ１と緩衝部材６０とは、羽根２１ｂが緩衝部材６０に向けて移動する移動方向Ｒに並ぶ。同様に、羽根２１ｂと緩衝部材６０とが当接した際に、駆動アーム３２ｂの連結部３２ｂ１と緩衝部材６０とは、羽根２１ｂの移動方向Dに並ぶ。これにより、羽根２１ｂが停止した際に最も大きな衝撃が加わると思われる、羽根２１ｂの連結部３１ｂ１、３１ｂ２周辺に加わる衝撃を抑制できる。これにより、羽根２１ｂや駆動アーム３１ｂの耐久性が向上する。
【００３８】
仮に、羽根２１ｂが緩衝部材６０に当接した際に連結部３１ｂ１、３２ｂ１と緩衝部材６０とが移動方向Dに並ばない位置に緩衝部材６０が配置された場合、次のような問題が起こり得る。羽根２１ｂが緩衝部材６０に当接した際に、羽根２１ｂが連結部３１ｂ１、３２ｂ１を支点として羽根２１ｂが傾く恐れがある。従って、羽根２１ｂを一定の姿勢で平行移動させることができない恐れがある。しかしながら、羽根２１ｂが緩衝部材６０に当接した際に連結部３１ｂ１、３２ｂ１と緩衝部材６０とが移動方向Dに並ぶことにより、当接した際に羽根２１ｂが傾くことを防止できる。
【００３９】
また、図４に示すように緩衝部材６０は、直線状部６３を有している。直線状部６３は、緩衝部材６０に当接する羽根２１ｂの直線状の縁部に沿っている。これにより、羽根２１ｂが緩衝部材６０に当接した際に羽根２１ｂが傾くことが防止される。更に、緩衝部材６０と当接した際に羽根２１ｂへ加わる衝撃を分散することができる。
【００４０】
また、図４に示すように羽根２１ｂの直線状の縁部と、緩衝部材６０の直線状部６３が当接する状態において、羽根２１ｂの直線状の縁部の一端２１ｂ１と、緩衝部材６０の直線状部６３とは当接しない。この構成により、羽根２１ｂが緩衝部材６０に当接した際の衝撃が、羽根２１ｂの直線状の縁部の一端２１ｂ１と緩衝部材６０の直線状部６３との当接部に集中することがない。このため、羽根２１ｂの直線状の縁部の一端２１ｂ１や緩衝部材６０の直線状部６３が局部的に破損することを防止することができる。
尚、図４、図５に示すように、駆動アーム３１ｂは緩衝部材６０に当接しない。詳細には、駆動アーム３１ｂの先端は、羽根２１ｂの縁からはみ出さないように羽根２１ｂに連結されている。
【００４１】
次に、羽根駆動装置の第１変形例について説明する。ここで、説明に際して上述した実施例の構成と同一の箇所には同一の符号を付している。図６、図７は、羽根駆動装置の第１変形例に係る説明図である。図７は、図６のＢ−Ｂ断面図である。図６、図７に示すように、羽根２１ｂと緩衝部材６０とが当接する際には、羽根２１ｂを駆動する駆動アーム３１ｂ´の先端が略同時に緩衝部材６０に当接する。
【００４２】
次に、羽根駆動装置の第２変形例について説明する。図８、図９は、羽根駆動装置の第２変形例に係る説明図である。図９は、図８のＣ−Ｃ断面図である。図８、図９に示すように、羽根２１ｂ´は緩衝部材６０に当接せず、羽根２１ｂ´を駆動する駆動アーム３１ｂ´が緩衝部材６０に当接する。このように駆動アーム３１ｂ´と緩衝部材６０とが当接することによっても、羽根２１ｂ´のバウンドを抑制できる。この場合、羽根２１ｂ´専用の緩衝部材を別に設けてもよい。
【００４３】
また、図８においても図４での説明と同様に、羽根２１ｂ´の直線状の縁部の一端２１ｂ´１と緩衝部材６０の直線状部６３とは当接しない。この構成により、駆動アーム３１ｂ´と緩衝部材６０とが当接した後、緩衝部材６０が弾性変形して羽根２１ｂ´が非挟持部６２に当接した際の衝撃が、羽根２１ｂ´の直線状の縁部の一端２１ｂ´１と緩衝部材６０の直線状部６３との当接部に集中することがない。このため、羽根２１ｂ´の直線状の縁部の一端２１ｂ´１や緩衝部材６０の直線状部６３が局部的に破損することを防止することができる。
【００４４】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、変形・変更が可能である。
【００４５】
実施例において緩衝部材６０は、略矩形状であるがこのような形状に限定されず、例えば、楕円形状、円形状、三角形状状、多角形状であってもよい。
【００４６】
先幕２０Ａの少なくとも一枚の羽根が当接する緩衝部材として、実施例の緩衝部材６０のようなループ状の緩衝部材を採用してもよい。また、先幕駆動レバー４０Ａ又は後幕駆動レバー４０Ｂが当接する緩衝部材として、実施例の緩衝部材６０のようなループ状の緩衝部材を採用してもよい。
【００４７】
実施例においては、羽根駆動装置の一例としてフォーカルプレーンシャッタについて説明したが、羽根駆動装置はこれに限定されない。例えば、羽根駆動装置は、開口が形成された基板に対して所定の位置を支点として揺動することにより開口の状態を変更する羽根を備えた羽根駆動装置であってもよい。この羽根は、基板の開口を全閉状態及び小絞り状態の少なくとも一つに画定するものであればよい。
【００４８】
また、本実施例においては、羽根が薄く形成された合成樹脂製である場合を説明したが、羽根は薄く形成された金属製であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  羽根駆動装置
１０  基板
１１  開口
１６ａ  第１保持部
１６ｂ  第２保持部
２０Ａ  先幕
２１ａ〜２４ａ、２１ｂ〜２４ｂ、２１ｂ´  羽根
２０Ｂ  後幕
３１ａ、３２ａ、３１ｂ、３２ｂ、３１ｂ´  駆動アーム
３１ｂ１  連結部
６０  緩衝部材
６１  被挟持部
６２  非挟持部
Ｃ  クリアランス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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