(57)【要約】【課題】アンテナの性能を向上させることができる携帯型無線装置を提供する。【解決手段】第１の基板１１を備えた第１の筐体１０と、第２の基板２１を備えた第２の筐体２０と、第１の筐体１０に設けられたアンテナ１２と、第１の筐体１０及び第２の筐体２０を重畳させるヒンジ部１５と、第１の基板１１と第２の基板２１とを接続する接続部１４、２２とを備えた携帯電話端末１であって、第２の筐体２０には、第２の基板２１の電気長を調整する電気長調整部が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電部を備えた第１の筐体と、第２の導電部を備えた第２の筐体と、当該第１の筐体に設けられたアンテナと、当該第１の筐体及び当該第２の筐体を重畳させる重畳手段と、第１の導電部と第２の導電部とを接続する接続手段とを備えた携帯型無線装置であって、
上記第２の筐体には、上記第２の導電部の電気長を調整する電気長調整部が設けられていることを特徴とする携帯型無線装置。
【請求項２】
一つ以上の周波数帯域に対応する波長の電波を用いて通信を行うものであり、
上記電気長調整部は、上記第２の導電部の電気長を、上記一つ以上の周波数帯域の各々に対応する波長の最大値の３２分の９以上、または当該波長の最小値の３２分の７以下に調整することを特徴とする請求項１に記載の携帯型無線装置。
【請求項３】
上記電気長調整部は、絶縁体により構成された非導電部を含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型無線装置。
【請求項４】
上記電気長調整部は、上記第２の導電部を分断するスリットを含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯型無線装置。
【請求項５】
上記スリットは、上記第２の導電部を上記第２の筐体の短辺方向に分断するものであることを特徴とする請求項４に記載の携帯型無線装置。
【請求項６】
上記スリットは、上記第２の導電部を上記第２の筐体の長辺方向に分断するものであることを特徴とする請求項４に記載の携帯型無線装置
【請求項７】
上記電気長調整部は、上記スリットにより分断された上記第２の導電部を導通させる導通部を含んでおり、
上記導通部は、容量性または誘導性のリアクタンスを加えるものであることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の携帯型無線装置。
【請求項８】
上記電気長調整部は、上記第２の導電部の一辺から当該一辺に対向する他辺に向けて形成された切り込み部と、上記他辺から上記一辺に向けて形成された切り込み部とが交互に形成されたものを含んでいることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯型無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体を重畳させて用いる携帯型無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末その他の携帯型無線装置においては、通常、携帯性を高めるために変形可能な構成が採用される。典型的な例としては、２つの筐体を折り畳み可能に連結する構成や、２つの筐体をスライド可能に連結する構成などを挙げることができる。
【０００３】
ここで、従来の折り畳み型の携帯電話端末について、図面を参照して説明する。図１３（ａ）及び（ｂ）は、従来の折り畳み型の携帯電話端末を示す図であり、図１３（ａ）は、従来の折り畳み型の携帯電話端末を閉じている状態を示す図であり、図１３（ｂ）は、従来の折り畳み型の携帯電話端末を開いている状態を示す図である。
【０００４】
図１３（ａ）及び（ｂ）に示す携帯電話端末２００は、アンテナ２１２を配置している一方の筐体における基板２１１と、他方の筐体における基板２２１とが、導通部２１５により接続されている。また、アンテナ２１２は、給電点２１３を介して基板２１１に接続されている。
【０００５】
携帯電話端末２００が無線通信を行う場合、アンテナ２１２だけでなく、筐体全体（例えば、基板２１１及び基板２２１）に電流（筐体電流）が流れることにより、アンテナ性能が向上する。特に、携帯電話端末２００のような小型の無線通信機器の場合、筐体電流によって、アンテナの性能を補うことが好ましい。しかしながら、筐体電流の流れ方によっては、アンテナ２１２が配置されていない筐体に流れる筐体電流が、アンテナ２１２のアンテナ性能を劣化させてしまう場合がある。
【０００６】
この問題を解決するために、特許文献１には、導通部２１５において基板２１１のグラウンドパターンと、基板２２１のグラウンドパターンとを電気的に接続しないことにより、アンテナ２１２が配置されていない筐体に流れる筐体電流を低減させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１０４５２８号公報（２００４年４月２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、アンテナ２１２が配置されていない筐体に流れる筐体電流がアンテナの性能を劣化させない場合においても、当該筐体電流が低減されるため、十分なアンテナ性能が得られないという問題がある。
【０００９】
本発明者らが検討したところ、図１３（ａ）に示すように、携帯電話端末２００が閉じられ、筐体が重畳した状態にあるとき、筐体電流Ｉ１、Ｉ２’が逆方向に流れ、アンテナ性能が劣化する場合でも、図１３（ｂ）に示すように、携帯電話端末２００が開かれ、筐体が並んだ状態にあるとき、筐体電流Ｉ１、Ｉ２’が同方向に流れ、アンテナ性能が向上する場合があることを見出した。すなわち、２つ以上の筐体を重畳させて使用する携帯電話端末において、筐体が重畳した状態では、筐体電流に起因するアンテナ性能の劣化を抑制し、筐体が並んだ状態では、筐体電流によるアンテナ性能の向上を阻害しない携帯電話端末があれば好ましい。
【００１０】
本発明は、上記の従来技術が有する問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、２つ以上の筐体を重畳させて使用する携帯型無線装置において、アンテナの性能を好適に向上させることができる携帯型無線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明に係る携帯型無線装置は、第１の導電部を備えた第１の筐体と、第２の導電部を備えた第２の筐体と、当該第１の筐体に設けられたアンテナと、当該第１の筐体及び当該第２の筐体を重畳させる重畳手段と、第１の導電部と第２の導電部とを接続する接続手段とを備えた携帯型無線装置であって、上記第２の筐体には、上記第２の導電部の電気長を調整する電気長調整部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
上記の構成であれば、第１の導電部と第２の導電部とが接続されているため、第１の筐体と第２の筐体とが重畳する範囲を減じた位置関係で配置された場合には、第２の導電部をアンテナとして利用できるため、アンテナの性能を向上させることができる。
【００１３】
また、アンテナ特性の劣化を補うためにアンテナの体積を大きくする必要がないため、アンテナの体積を小さくでき、装置を小型化することができる。
【００１４】
また、電気長調整部が設けられていることにより、第１の筐体と第２の筐体とが重畳した場合に、アンテナ特性が最も劣化する周波数を、通信に用いる電波の波長に対応する周波数帯域（以下、「使用周波数帯域」ともいう。）からずらすことが可能になる。したがって、使用周波数帯域におけるアンテナの性能の劣化を防止できるので、アンテナの性能をさらに向上させることができる。
【００１５】
また、本発明に係る携帯型無線装置では、一つ以上の周波数帯域に対応する波長の電波を用いて通信を行うものであり、上記電気長調整部は、上記第２の導電部の電気長を、上記一つ以上の周波数帯域の各々に対応する波長の最大値の３２分の９以上、または当該波長の最小値の３２分の７以下に調整することが好ましい。
【００１６】
上記の構成であれば、第２の導電部の電気長が、通信に使用する周波数帯域の各々に対応する波長の最大値の３２分の９以上、または当該波長の最小値の３２分の７以下に調整されている。これにより、第２の導電部の電気長を、通信に使用する電波の波長の範囲における最大波長の３２分の９以上にすることにより、第１の筐体と第２の筐体とが重畳した場合に、アンテナ特性が最も劣化する周波数を、使用周波数帯域よりも低周波数側にすることができる。また、第２の導電部の電気長を、通信に使用する電波の波長の範囲における最小波長の３２分の７以下にすることにより、アンテナ特性が最も劣化する周波数を、使用周波数帯域よりも高周波数側にすることができる。したがって、使用周波数帯域におけるアンテナの性能の劣化を防止できるので、アンテナの性能を向上させることができる。
【００１７】
また、本発明に係る携帯型無線装置では、上記電気長調整部は、絶縁体により構成された非導電部を含んでいることが好ましい。
【００１８】
上記の構成であれば、非導電部により第２の導電部の電気長を容易に調整することができ、使用周波数帯域におけるアンテナの性能をより向上させることができる。
【００１９】
例えば、図５（ａ）に示すように、非導電部を筐体の下部の広い範囲に設けることにより、導電部の電気長を短くすることができる。また、図５（ｂ）〜（ｅ）に示すように、導電部が設けられている領域内に、非導電部を適宜設けることにより、導電部の電気長を好適に調整することができる。
【００２０】
また、本発明に係る携帯型無線装置では、上記電気長調整部は、上記第２の導電部を分断するスリットを含んでいることが好ましい。
【００２１】
上記の構成であれば、スリットが形成されていない場合と比較して、第２の導電部の電気長が短くなるため、第２の導電部の電気長を容易に調整することができ、使用周波数帯域におけるアンテナの性能をより向上させることができる。
【００２２】
また、本発明に係る携帯型無線装置では、上記スリットは、上記第２の導電部を上記第２の筐体の短辺方向に分断するものであることが好ましい。
【００２３】
上記の構成であれば、重畳したときのアンテナ性能の劣化の原因となる第２の筐体における筐体電流が長辺方向に流れる筐体電流である場合に、アンテナの性能を好適に向上させることができる。
【００２４】
また、本発明に係る携帯型無線装置では、上記スリットは、上記第２の導電部を上記第２の筐体の長辺方向に分断するものであることが好ましい。
上記の構成であれば、重畳したときのアンテナ性能の劣化の原因となる第２の筐体における筐体電流が短辺方向に流れる筐体電流である場合に、アンテナの性能を好適に向上させることができる。
【００２５】
また、本発明に係る携帯型無線装置では、上記電気長調整部は、上記スリットにより分断された上記第２の導電部を導通させる導通部を含んでおり、上記導通部は、容量性または誘導性のリアクタンスを加えるものであることが好ましい。
【００２６】
上記の構成であれば、第２の導電部の電気長を容易に短縮または延長することができ、第２の導電部の電気長を容易に調整することができるため、使用周波数帯域におけるアンテナの性能を好適に向上させることができる。
【００２７】
また、本発明に係る携帯型無線装置では、上記電気長調整部は、上記第２の導電部の一辺から当該一辺に対向する他辺に向けて形成された切り込み部と、上記他辺から上記一辺に向けて形成された切り込み部とが交互に形成されたものを含んでいることが好ましい。
【００２８】
上記の構成であれば、第２の筐体に含まれる第２の導電部を流れる電流がジグザグに流れることとなる。したがって、第２の導電部の電気長を容易に調整することができ、使用周波数帯域におけるアンテナの性能をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る携帯型無線装置は、以上のように、第１の導電部を備えた第１の筐体と、第２の導電部を備えた第２の筐体と、当該第１の筐体に設けられたアンテナと、当該第１の筐体及び当該第２の筐体を重畳させる重畳手段と、第１の導電部と第２の導電部とを接続する接続手段とを備えた携帯型無線装置であって、上記第２の筐体には、上記第２の導電部の電気長を調整する電気長調整部が設けられているので、アンテナの性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態における携帯電話端末の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態を示すものであり、図２（ａ）は、第１の筐体の透視上面図であり、図２（ｂ）は、第２の筐体の透視上面図である。
【図３】本発明の一実施形態における携帯電話端末の構成例を示したブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態における携帯電話端末の周波数とアンテナ特性との関係を示すグラフである。
【図５】（ａ）〜（ｅ）は、本発明の一実施形態における第２の筐体の変形例を示すものである。
【図６】（ａ）〜（ｂ）は、リアクタンス装加部の具体例を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の他の実施形態における携帯電話端末の外観を示す図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の他の実施形態における折り畳み型の携帯電話端末の外観を示す図である。
【図９】各周波数におけるアンテナの平均利得を示すグラフである。
【図１０】各周波数におけるアンテナの平均利得を示すグラフである。
【図１１】各周波数におけるアンテナの平均利得を示すグラフである。
【図１２】本発明の一実施形態における携帯電話端末を第１の筐体側から見た図である。
【図１３】（ａ）〜（ｂ）は、従来の折り畳み型の携帯電話端末を示す図であり、図１３（ａ）は、従来の折り畳み型の携帯電話端末を閉じている状態を示す図であり、図１３（ｂ）は、従来の折り畳み型の携帯電話端末を開いている状態を示す図である。
【図１４】第２の導電部の電気長と、アンテナの性能が劣化すると予想される周波数との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
〔第１実施形態〕
本発明に係る携帯型無線装置の一実施形態について図面を参照して説明すれば以下のとおりである。なお、本実施形態に係る携帯型無線装置は、通話のための無線通信を基地局との間で行う携帯電話端末として実現されている。このため、以下では、本実施形態に係る携帯型無線装置を端的に携帯電話端末と呼称する。
【００３２】
ただし、本発明は、通話のための無線通信を基地局との間で行う携帯電話端末に限らず、何らかの信号が重畳された搬送波を、アンテナを用いて受信および／または送信する携帯型無線装置一般に適用することができる。
【００３３】
本発明に係る携帯型無線装置は、特定の周波数帯域（使用周波数帯域）に対応する、特定の範囲の波長の電波を用いて通信を行うものである。本発明に係る携帯型無線装置が使用する電波の波長の範囲は、一般に携帯型無線装置に使用される周波数帯域に対応する電波の波長の範囲であればよく、この周波数帯域は一つに限らず複数であってもよい。
【００３４】
なお、本発明に係る携帯型無線装置で用いる周波数帯域の例としては、８００ＭＨｚから１０００ＭＨｚ、１４００ＭＨｚから１５００ＭＨｚ、１７００ＭＨｚから２０００ＭＨｚ、等の周波数範囲の一つまたは複数である場合が挙げられるが、周波数範囲をこれらに限定するものではない。
【００３５】
なお、以下において「長辺方向」とは、携帯電話端末の長辺方向をさし、「短辺方向」とは、携帯電話端末の短辺方向をさす。
【００３６】
（携帯電話端末）
まず、本実施形態に係る携帯電話端末１（携帯型無線装置）の概略構成について、図１〜図３を参照して説明する。本実施形態に係る携帯電話端末１は、折り畳み型の携帯電話端末である。図１は、本発明の一実施形態における携帯電話端末の斜視図であり、閉状態の携帯電話端末１を模式的に示す。また、図２（ａ）は、第１の筐体１０の透視上面図であり、図２（ｂ）は、第２の筐体２０の透視上面図であり、図３は、本発明の一実施形態における携帯電話端末の構成例を示したブロック図である。
【００３７】
携帯電話端末１は、概略的に言えば、第１の筐体１０と第２の筐体２０とを備えた携帯電話端末である。これら２つの筐体は、ヒンジ部１５（重畳手段）を介して回転可能に連結されており、閉状態では、第１の筐体１０の上面と第２の筐体２０の下面とが互いに対向して重畳される。
【００３８】
第１の筐体１０の上面には、キーボード１１１が設けられている。また、第２の筐体２０の下面には、ＬＣＤ１２１（液晶ディスプレイ）が設けられている。このキーボード１１１及びＬＣＤ１２１は、開状態において利用可能である。
【００３９】
なお、本実施形態に係る携帯電話端末１は、第２の筐体２０が第１の筐体１０の短辺側の一方を軸として回転する折り畳み型の携帯電話端末であるが、本発明は、これに限らず、第２の筐体２０が第１の筐体１０の長辺側の一方を軸として回転する折り畳み型の携帯電話端末にも適用することができる。また、本発明は、折り畳み型の携帯電話端末に限らず、スライド型、２軸回転型などの携帯電話端末にも適用することができる。
【００４０】
第１の筐体１０には、図２（ａ）に示したように、第１の基板１１（第１の導電部）とアンテナ１２とが内蔵されている。第１の基板１１は、ヒンジ部１５と、接続部１４（接続手段）を介して電気的に接続されている。
【００４１】
第１の基板１１には、図３に示したように、無線部１１２ａと、アナログベースバンド部１１２ｂと、デジタルベースバンド部１１２ｃと、ＣＰＵ１１２ｄと、メモリ１１２ｅとが設けられている。アンテナ１２は、特定の周波数帯域を使用して基地局と通話のための無線通信を行なうためのアンテナであり、給電点１３を介して第１の基板１１上に設けられた無線部１１２ａに接続されている。なお、アンテナ１２の位置は、図２（ａ）に示す位置には特に限定されない。また、ＣＰＵ１１２ｄは、第１の筐体１０に設けられたキーボード１１１に接続されている。
【００４２】
第２の筐体２０には、図２（ｂ）に示したように、第２の基板２１（第２の導電部）が内蔵されている。第２の基板２１は、ヒンジ部１５と、接続部２２（接続手段）を介して電気的に接続されている。第２の基板２１には、図３に示したように、図示しないＬＣＤに接続されたＬＣＤコントローラ１２２ａが設けられている。
【００４３】
第１の筐体１０に内蔵された第１の基板１１と、第２の筐体２０に内蔵された第２の基板２１とは、ヒンジ部１５を介して導通接続されている。ＬＣＤコントローラ１２２ａは、このヒンジ部１５を介してＣＰＵ１１２ｄより供給された映像信号に基づいてＬＣＤを駆動する。
【００４４】
第１の筐体１０と第２の筐体２０とを開いて使用する場合には、第１の基板１１と第２の基板２１とがヒンジ部１５を介して導電接続されているので、第２の筐体２０をアンテナとして利用できる。したがって、アンテナの性能を向上させることができる。
【００４５】
（第２の基板の電気長）
次に、本実施形態における第２の基板２１の電気長について説明する。
【００４６】
なお、本発明において「電気長」とは、第２の導電部の電気的な長さ、すなわち第２の筐体に含まれる導電性の部材の電気的な長さであり、以下、「第２の筐体の電気長」ということもある。導電性の部材とは、例えば第２の筐体に内蔵される基板、フレームに使用される金属等が含まれる。
【００４７】
本実施形態においては、第２の筐体に含まれる導電性の部材が、第２の筐体２０に内蔵された第２の基板２１である場合について説明する。したがって、本実施形態においては、第２の筐体２０の電気長は、第２の筐体２０に内蔵された第２の基板２１の電気長と等しい。
【００４８】
本実施形態においては、図２（ｂ）に示すように、第２の基板２１には短辺方向に延びるスリット２３（電気長調整部）が形成されている。スリット２３は、第２の基板２１を短辺方向に分断するスリットである。これにより、第２の基板２１は２つの基板２１ａ、２１ｂに分断される。したがって、第２の筐体２０の電気長は、例えば図１に両方向の矢印にて示すように、スリット２３により分断されて生じた、接続部２２側の基板２１ａの長辺方向における長さとなり、スリット２３が形成されていない場合と比較して短くなっている。
【００４９】
ここで、スリット２３を設けた場合と設けない場合とを、図４を参照して比較する。図４は、周波数とアンテナ特性との関係の一例を示すグラフである。なお、ここでは、携帯電話端末を折り畳んだ状態におけるアンテナ特性を示す。
【００５０】
図４のグラフＬ２は、スリット２３を設けない場合についての周波数とアンテナ特性との関係の一例である。この場合には、アンテナ特性が最も劣化する周波数ｆ１が使用周波数帯域の近傍にあり、使用周波数帯域におけるアンテナの性能が劣化する。
【００５１】
一方、図４のグラフＬ１は、スリット２３を設けた場合についての周波数とアンテナ特性との関係の一例である。スリット２３を設けた場合には、第２の導電部の電気長が、スリット２３を設けない場合と比較して短くなる。この場合には、スリット２３を設けない場合と比較して、図４に矢印Ａで示すように、アンテナ特性が最も劣化する周波数がｆ１からｆ２に遷移するとともに、図４に矢印Ｂで示すように、使用周波数帯域におけるアンテナ特性が向上する。
【００５２】
このように、本発明は、電気長調整部としてスリットを形成させることにより、第２の導電部の電気長を容易に調整することができ、使用周波数帯域におけるアンテナの性能をより向上させることができる。
【００５３】
なお、本発明における電気長調整部は、第２の導電部の電気長を、通信に使用する周波数帯域の各々に対応する波長の最大値の３２分の９以上、または当該波長の最小値の３２分の７以下に調整することが好ましい。第２の導電部の電気長を、周波数帯域の各々に対応する波長の最大値の３２分の９以上にすることにより、第１の筐体と第２の筐体とが重畳した場合に、アンテナ特性が最も劣化する周波数を、使用周波数帯域よりも低周波数側にすることができ、使用周波数帯域におけるアンテナ特性が向上する。また、第２の導電部の電気長を、通信に使用する周波数帯域の各々に対応する波長の最小値の３２分の７以下にすることにより、アンテナ特性が最も劣化する周波数を、使用周波数帯域よりも高周波数側にすることができ、使用周波数帯域におけるアンテナ特性が向上する。したがって、本発明は、使用周波数帯域におけるアンテナの利得を向上させることができる。
【００５４】
本実施形態に係る携帯電話端末１について、さらに図１２を用いて説明する。図１２は、本発明の一実施形態における携帯電話端末を第１の筐体側から見た図であり、閉状態の携帯電話端末１を示す。携帯電話端末１を折り畳んだ状態では、図１２に示すように、特定の周波数においてアンテナ１２が動作するとき、第１の基板１１に流れる電流Ｉ１と基板２１ａに流れる電流Ｉ２とは向きが逆になることがあるが、電流Ｉ２が電流Ｉ１に比べて小さいため、アンテナ性能の劣化を抑えることができ、従来よりもアンテナの性能を向上させることができる。
【００５５】
なお、基板２１ａ及び２１ｂは、信号線によって接続されていてもよい。信号線とは、スリット２３により分断された第２の基板２１の電気長を繋げることがない、例えば断面積が小さい信号線であることが好ましい。
【００５６】
また、本実施形態は、第２の基板２１を短辺方向に分断するものであり、第２の筐体を流れる電流の共振方向が長辺方向であるような周波数を使用周波数帯域に含む携帯電話端末において、アンテナの性能をより向上させることができる。
【００５７】
また、本実施形態においては、電気長調整部がスリット２３である場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。本発明の電気長調整部は、第２の導電部の電気長を調整できるものであればよい。例えば第２の筐体に含まれる第２の導電部を、上述したようなスリットの他、部品、基板パターン等、特定周波数の電流を遮断するものによって、２つに分割し、それぞれの間が特定周波数において高インピーダンスとなるようにしたものであってもよい。また、電気長調整部は、第２の導電部の電気長を延長させるものであってもよい。
【００５８】
以下に、第２の筐体の変形例について図５（ａ）〜（ｅ）を参照して説明することにより、本発明における電気長調整部の他の例について説明する。図５（ａ）〜（ｅ）は、それぞれ第２の筐体の変形例を示すものである。
【００５９】
（第２の筐体の変形例１）
図５（ａ）に示す第２の筐体３０が内蔵する第２の基板３１（第２の導電部）は、その長辺方向の長さが第２の筐体３０の長辺方向における長さよりも著しく短くなっており、第２の筐体３０内の接続部２２側に偏った位置に配置される。これにより、第２の筐体３０における、接続部２２よりも長辺方向に遠い側には、絶縁体により構成された非導電部（電気長調整部）が設けられている。絶縁体としては、プラスチック、ガラスエポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、セラミック等を用いることができる。
【００６０】
上述した構成により、第２の筐体３０の電気長は、第２の基板３１の長辺方向における長さとなり、非導電部を設けない場合よりも短く調整されている。
【００６１】
なお、非導電部は、第２の筐体における、接続部よりも短辺方向に遠い側に設けられていてもよい。
【００６２】
このように、本発明は、第２の筐体に含まれる第２の導電部全体の長さを短くすることによって、電気長調整部としての非導電部を設けることにより、第２の導電部の電気長を容易に調整することができ、使用周波数帯域におけるアンテナの性能をより向上させることができる。
【００６３】
（第２の筐体の変形例２）
図５（ｂ）に示す第２の筐体４０が内蔵する第２の基板４１（第２の導電部）は、複数の切り込み部４３（電気長調整部）が形成されている。切り込み部４３は、第２の基板４１の長辺側の一辺から、当該一辺に対向する他辺に向けて短辺方向に形成されたもの、及び当該他辺から当該一辺に向けて短辺方向に形成されたもののいずれかであり、これらがそれぞれ交互に形成されている。なお、切り込み部４３は、第２の基板４１を完全には分断していない。これにより、第２の基板４１は、ジグザグ形状となっている。
【００６４】
上述した構成によって、第２の基板４１を長辺方向に流れる電流は、複数の切り込み部４３を超えて流れることができず、複数の切り込み部４３の間をジグザグに流れることとなる。そのため、電流の経路が、第２の基板４１全体の長辺方向の長さより長くなっている。したがって、切り込み部が形成されていない場合と比較して、第２の筐体４０の電気長が長くなるため、アンテナが劣化する周波数を使用周波数帯域よりもより低周波数側にすることができ、使用周波数帯域におけるアンテナの性能をより向上させることができる。
【００６５】
切り込み部４３の数は、上述したものには限定されないが、少なくとも１つの切り込み部が設けられることが好ましい。また、切り込み部４３の位置についても、図５の（ｂ）に示したものに限定されず、例えば、第２の基板４１の全体に一様に切り込み部４３が設けられてもよい。多数の切り込み部４３を設けることにより、第２の筐体４０の電気長をより長く調整することができる。なお、切り込み部は、第２の基板の短辺側の一辺から、当該一辺に対向する他辺、及び当該他辺から当該一辺に向けて、長辺方向に形成されたものであってもよい。
【００６６】
このように、本発明は、第２の導電部に上述したような複数の切り込み部を形成することにより、第２の導電部の電気長を容易に調整することができ、使用周波数帯域におけるアンテナの性能をより向上させることができる。
【００６７】
（第２の筐体の変形例３）
図５（ｃ）に示す第２の筐体５０が内蔵する第２の基板５１（第２の導電部）は、スリット５３（電気長調整部）が形成され、これにより第２の基板５１が２つの基板５１ａ、５１ｂに分断されている。なお、スリット５３は、上述したスリット２３と同じように形成されたものであってよい。さらに、基板５１ａ、５１ｂの間に、リアクタンス装加部５２（導通部）が設けられている。
【００６８】
リアクタンス装加部５２は、基板５１ａと基板５１ｂとの間を流れる電流に、容量性または誘導性のリアクタンスを加えるものである。これにより、第２の導電部の電気長は、第２の基板５１全体の長さとは異なるものとなるため、第２の筐体５０の電気長を調整することが容易となる。
【００６９】
例えばリアクタンス装加部５２としては、インダクター、コンデンサー、抵抗器等、及びこれらを組み合わせたものを用いることができる。例えば、インダクター及びコンデンサーを組み合わせてフィルターにし、高周波などの特定周波数の電流を遮断するものであってもよい。これにより、第２の筐体５０の電気長は、第２の基板５１全体の長辺方向における長さよりも短くなる。
【００７０】
また、リアクタンス装加部５２は、例えばインダクターのみ、またはインダクターと同じ機能を有するものを用いたものなどであってもよい。これにより、第２の筐体５０の電気長は、第２の基板５１全体の長辺方向における長さよりも長くなる。なお、インダクターと同じ機能を有するものとは、インダクタンスを持たせたものであればよく、例えば基板パターンにより、または電気線などを長く繋いだものなどが挙げられる。
【００７１】
リアクタンス装加部５２の具体例を図６（ａ）〜（ｂ）に示す。リアクタンス装加部５２は、図６（ａ）に示すように、基板５１ａと基板５１ｂとを、ジグザグ形状の電気線５２ａにより繋いだものであってもよい。これにより、第２の基板５１の電気長は、第２の基板５１全体の長さよりも長くなる。
【００７２】
また、リアクタンス装加部５２は、例えばコンデンサー、またはコンデンサーと同じ機能を有するものなど、容量性を有するものなどであってもよい。例えば、図６（ｂ）に示すように、平らな金属片５２ｂ及び５２ｃを平行に近接して配置したものなどであってもよい。これにより、第２の基板５１の電気長は、第２の基板５１全体の長辺方向における長さよりも短くなる。
【００７３】
このように、本発明は、上述したようなリアクタンス装加部を設けることによって、第２の導電部の電気長を容易に調整することができ、使用周波数帯域におけるアンテナの性能をより向上させることができる。
【００７４】
（第２の筐体の変形例４）
図５（ｄ）に示す第２の筐体６０が内蔵する第２の基板６１（第２の導電部）には、２つのスリット６３ａ、６３ｂ（電気長調整部）が形成されている。これにより、第２の基板６１は、３つの基板６１ａ、６１ｂ、６１ｃに分断される。なお、スリット６３ａ、６３ｂは、上述したスリット２３と同じように形成されたものであってよい。これにより、第２の筐体６０の電気長は、第２の基板６１全体の長さよりも短くなっている。
【００７５】
本発明は、本変形例のように複数のスリットを形成させることにより、複数の使用周波数帯域がある場合にも、アンテナ性能が劣化する周波数がそれぞれの使用周波数帯域に含まれないように、第２の導電部の電気長を調整することができる。なお、第２の導電部を分断するスリットは、３個以上形成されていてもよい。
【００７６】
（第２の筐体の変形例５）
図６（ｅ）に示す第２の筐体７０が内蔵する第２の基板７１（第２の導電部）には、第２の基板７１の長辺方向と平行なスリット７３（電気長調整部）が形成されている。これにより、第２の基板７１は、２つの基板７１ａ、７１ｂに分断される。なお、スリット７３は、スリット７３を挟んだ２つの基板７１ａ、７１ｂを超えて電流が流れないように形成されていればよい。これにより、第２の筐体７０における短辺方向の電気長は、第２の基板７１全体における短辺方向の長さよりも短くなっている。
【００７７】
このように、本発明は、第２の導電部が、長辺方向に延びるスリットにより分断されてもよく、これによって第２の筐体の短辺方向における電気長を短く調整することができる。また、短辺方向における電気長を短くした場合にも、長辺方向における電気長を短く調整した場合と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
なお、第２の筐体の長辺方向における電気長を短く調整した場合には、第２の筐体を流れる電流の共振方向が長辺方向であるような周波数を使用周波数帯域に含む携帯型無線装置において、アンテナの性能をより向上させることができる。一方、第２の筐体の短辺方向における電気長を短く調整した場合には、第２の筐体を流れる電流の共振方向が短辺方向であるような周波数を使用周波数帯域に含む携帯型無線装置において、アンテナの性能をより向上させることができる。
【００７９】
また、本発明において、第２の導電部は、短辺方向に延びるスリット、及び長辺方向に延びるスリットの両方により分断されていてもよい。また、形成するスリットの方向は、使用周波数帯域によって電流の共振方向が異なるため、使用周波数帯域によって好ましいものを選択することが好ましい。
【００８０】
このように、本発明では、第２の筐体が、長辺方向及び短辺方向の両方の電気長について調整されたものであってもよい。例えば、第２の筐体は、長辺方向の電気長を長く調整すると同時に、短辺方向の電気長を短く調整してもよい。また、その逆であってもよい。
【００８１】
次に、本発明に係る携帯型無線装置の他の実施形態について図面を参照して説明する。図７（ａ）〜（ｃ）は、本発明の他の実施形態における携帯電話端末の外観を示す図である。
【００８２】
〔第２実施形態〕
図７（ａ）は、本発明の他の実施形態における折り畳み型の携帯電話端末の外観を示す図であり、開状態の携帯電話端末２（携帯型無線装置）を示す。なお、説明の便宜上、第１実施形態にかかる構成要素と同様の機能を有する構成要素については、その説明を省略する。ここでは、主に、第１実施形態と異なる点について説明するものとする。
【００８３】
携帯電話端末２は、第１の筐体８０、第２の筐体８１及び第３の筐体８２の３つの筐体を備えており、第１の筐体８０に、第２の筐体８１と第３の筐体８２とがそれぞれヒンジ部８３、８４（重畳手段）を介して接続されている。ヒンジ部８３、８４は、第１実施形態におけるヒンジ部１５と同様に構成されている。第２の筐体８１及び第３の筐体８２の下面には、ＬＣＤ８１及び８２がそれぞれ設けられている。すなわち、携帯電話端末２は、２画面を備えた携帯電話端末である。
【００８４】
第１の筐体８０は、第１実施形態の第１の筐体１０と同様に構成されている。
【００８５】
第２の筐体８１及び第３の筐体８２は、第１の筐体８０に対して短辺方向の幅が狭い点以外は、第１実施形態の第２の筐体２０と同様に構成されている。すなわち、第２の筐体８１及び第３の筐体８２には、それぞれ図示しない第２の基板（第２の導電部）及び第３の基板（第２の導電部）が内蔵されており、上述した第２の基板２１と同様に処理されている。これによって、第２の筐体８１及び第３の筐体８２の電気長が調整されている。したがって、携帯電話端末２を閉状態にした場合には、使用周波数帯域におけるアンテナの性能をより向上させることができる。
【００８６】
また、携帯電話端末２を開状態にした場合には、すなわち第１の筐体８０、第２の筐体８１及び第３の筐体８２を重畳する範囲を減じた位置関係で配置した場合には、第２の筐体８１及び第３の筐体８２をアンテナとして利用できる。したがって、アンテナの性能をさらに向上させることができる。
【００８７】
なお、第２の筐体８１と第３の筐体８２とは、それぞれ電気長が異なる方法により調整されていてもよい。また、第２の筐体８１及び第３の筐体８２は、第１の筐体８０に別々に接続されていなくてもよい。例えば、第３の筐体８２は、第２の筐体８１を介して第１の筐体８０に接続されていてもよい。
【００８８】
以上のように、本発明に係る携帯型無線装置は、筐体を３つ以上備えていてもよい。この場合には、アンテナが配置される第１の筐体以外の筐体の電気長が、上述したように調整されていることが好ましい。
【００８９】
〔第３実施形態〕
図７（ｂ）は、本発明の他の実施形態における取り外し可能な携帯電話端末の外観を示す図であり、各筐体を取り外した状態の携帯電話端末３（携帯型無線装置）を示す。なお、説明の便宜上、第１実施形態にかかる構成要素と同様の機能を有する構成要素については、その説明を省略する。ここでは、主に、第１実施形態と異なる点について説明するものとする。
【００９０】
携帯電話端末３は、第１の筐体９０及び第２の筐体９１の２つの筐体を備えており、それぞれの筐体は取り外し可能になっている。すなわち、本実施形態における、図示しない接続部（重畳手段）は、第１の筐体９０及び第２の筐体９１を接続させたり分離させたりすることができるものである。このような接続部としては、例えば一方の筐体に爪を設け、他方の筐体に引っ掛けることにより接続させるもの、磁石により接続させるものなどが挙げられる。
【００９１】
接続部は、第１の筐体９０と第２の筐体９１とを、重畳させた状態、および重畳する範囲を減じた位置関係で配置させた状態の両方において導電接続させることが可能なものが好ましい。重畳する範囲を減じた位置関係で配置させる場合には、それぞれの筐体を短辺側で接続させるもの、長辺側で接続させるもの、短辺側及び長辺側の両方で接続させることができるものなどが挙げられる。
【００９２】
第１の筐体９０は、第１実施形態の第１の筐体１０と同様に構成されている。
【００９３】
第２の筐体９１は、第１実施形態の第２の筐体２０と同様に構成されている。すなわち、第２の筐体９１には基板（第２の導電部）が内蔵されており、上述した第２の基板２１と同様に処理されることにより、第２の筐体９１の電気長が調整されている。したがって、第１の筐体９０と第２の筐体９１とを重畳させた場合に、第２の筐体９１に流れる電流によって、使用周波数帯域におけるアンテナの性能をより向上させることができる。
【００９４】
また、第１の筐体９０及び第２の筐体９１を重畳する範囲を減じた位置関係で配置した状態で接続した場合には、第２の筐体９１をアンテナとして利用できる。したがって、アンテナの性能をさらに向上させることができる。
【００９５】
以上のように、本発明に係る携帯型無線装置は、各筐体が取り外せるものであってもよい。この場合には、アンテナが配置される第１の筐体以外の筐体の電気長が、上述したように調整されていることが好ましい。
【００９６】
〔第４実施形態〕
図７（ｃ）は、本発明の他の実施形態における折り畳み型の携帯電話端末の外観を示す図である。なお、説明の便宜上、第１実施形態にかかる構成要素と同様の機能を有する構成要素については、その説明を省略する。ここでは、主に、第１実施形態と異なる点について説明するものとする。
【００９７】
携帯電話端末４（携帯型無線装置）は、第１の筐体９３、第２の筐体９４及び第３の筐体９５の３つの筐体を備えており、第１の筐体９３における長辺方向の両端に、それぞれ第２の筐体９４及び第３の筐体９５がヒンジ部９６、９７（重畳手段）を介して接続されている。ヒンジ部９６、９７は、第１実施形態におけるヒンジ部１５と同様に構成されている。
【００９８】
第１の筐体９３は、第１実施形態の第１の筐体１０と同様に構成されている。
【００９９】
第２の筐体９４及び第３の筐体９５は、第１実施形態の第２の筐体２０と同様に構成されている。すなわち、第２の筐体９４及び第３の筐体９５には、それぞれ図示しない第２の基板（第２の導電部）及び第３の基板（第２の導電部）が内蔵されており、上述した第２の基板２１と同様に処理されることにより、第２の筐体９４及び第３の筐体９５の電気長が調整されている。したがって、携帯電話端末４を閉状態にした場合には、第２の筐体９４及び第３の筐体９５に流れる電流によって、使用周波数帯域におけるアンテナの性能をより向上させることができる。
【０１００】
また、携帯電話端末４を開状態にした場合には、すなわち第１の筐体９３、第２の筐体９４及び第３の筐体９５を重畳する範囲を減じた位置関係で配置した場合には、第２の筐体９４及び第３の筐体９５をアンテナとして利用できる。したがって、アンテナの性能をさらに向上させることができる。
【０１０１】
〔第５実施形態〕
図８（ａ）及び（ｂ）は、本発明の他の実施形態における折り畳み型の携帯電話端末の外観を示す図である。なお、説明の便宜上、第１実施形態にかかる構成要素と同様の機能を有する構成要素については、その説明を省略する。ここでは、主に、第１実施形態と異なる点について説明するものとする。
【０１０２】
携帯電話端末５は、第１の筐体１００及び第２の筐体１０１を備えており、第１の筐体１００に第２の筐体１０１がヒンジ部１０５（重畳手段）を介して接続されている。ヒンジ部１０５は、第１実施形態におけるヒンジ部１５と同様に構成されている。第２の筐体１０１の下面には、ＬＣＤ１０１ａ及び１０１ｂがそれぞれ設けられている。すなわち、携帯電話端末５は、２画面を備えた携帯電話端末である。
【０１０３】
このように、本発明は、第２の筐体に表示画面を複数備えたものであってよく、また、第２の筐体に備える表示画面の数は特に限定されない。
【０１０４】
第１の筐体１００は、第１実施形態の第１の筐体１０と同様に構成されている。
【０１０５】
第２の筐体１０１は、第１実施形態の第２の筐体２０と同様に構成されている。すなわち、第２の筐体１０１が内蔵する第２の基板１０２（第２の導電部）には、スリット１０３（電気長調整部）が形成されている。これにより、第２の基板１０２は、２つの基板１０２ａ、１０２ｂに分断される。なお、スリット１０３は、第１実施形態におけるスリット２３と同じように形成されたものであってよい。これによって、第２の筐体１０１の電気長が調整されている。また、２つの基板１０２ａ、１０２ｂは、ヒンジ部１０５と、接続部１０４（接続手段）を介して電気的に接続されている。したがって、携帯電話端末５を閉状態にした場合には、使用周波数帯域におけるアンテナの性能をより向上させることができる。
【０１０６】
また、携帯電話端末５を開状態にした場合には、すなわち第１の筐体１００及び第２の筐体１０１を重畳する範囲を減じた位置関係で配置した場合には、第２の筐体１０１をアンテナとして利用できる。したがって、アンテナの性能をさらに向上させることができる。
【０１０７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【０１０８】
（実施例１）
本発明に係る携帯型無線装置の実施例として、上述した携帯電話端末１と同じ構成の折り畳み型の携帯電話端末を作製し、周波数とアンテナの平均利得との関係を調べた。本実施例に係る携帯電話端末は、使用周波数帯域が８３０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚであり、第２の導電部の電気長が、使用周波数帯域の最大周波数９６０ＭＨｚに対応する波長、すなわち使用する範囲の波長の電波における最小波長、の６／３２倍の長さに調整されたものである。
【０１０９】
（比較例１）
実施例１に対する比較例として、電気長調整部を設けない携帯電話端末を作製した。本比較例１の携帯電話端末における第２の導電部の電気長は、周波数９６０ＭＨｚに対応する波長の８．５／３２倍の長さであった。電気長調整部以外の構成は、実施例１に係る携帯電話端末と同様である。
【０１１０】
（実施例１と比較例１との比較結果）
実施例１と比較例１とにおける携帯電話端末について、折り畳まれた状態におけるアンテナの性能を調べた。それぞれの携帯電話端末について、電波暗室内で放射電力を測定することにより、各周波数におけるアンテナの利得（ｄＢｉ）を測定した。その結果を図９に示す。図９は、各周波数におけるアンテナの平均利得を示すグラフである。
【０１１１】
図９において、実施例１に係る携帯電話端末についての結果をグラフＬ１’に示し、比較例１に係る携帯電話端末についての結果をグラフＬ２’に示す。図９にＣで示すように、比較例１では、使用周波数帯域においてアンテナの利得が劣化していた。これに対し、実施例１に係る携帯電話端末は、使用周波数帯域においてアンテナの利得が劣化せず、高いアンテナ性能を備えていることが示された。
【０１１２】
（実施例２）
次に、実施例１と同様の構成の携帯電話端末において、第２の導電部の電気長を変化させたときのアンテナの利得を算出した。なお、第２の導電部の電気長と、アンテナの性能が劣化すると予想される周波数との関係を図１４に示す。図１４には、第２の導電部の電気長を、使用周波数帯域の最小周波数８３０ＭＨｚ（Ｌ）に対応する波長の６／３２、７／３２、８／３２、９／３２、１０／３２、及び１１／３２にした場合と、使用周波数帯域の最大周波数９６０ＭＨｚ（Ｈ）に対応する波長の６／３２、７／３２、８／３２、９／３２、１０／３２、及び１１／３２にした場合とについて、それぞれアンテナの性能が劣化すると予想される周波数を算出して示した。
【０１１３】
本実施例２では、第２の導電部の電気長が、使用周波数帯域の最大周波数９６０ＭＨｚに対応する波長λ１、すなわち使用する電波の波長の最小値、の７／３２倍の長さに調整された携帯電話端末について、アンテナの平均利得を算出した。その結果を図１０に示す。図１０は、各周波数におけるアンテナの平均利得を示すグラフである。
【０１１４】
（比較例２）
実施例２に対する比較例として、電気長調整部を設けない携帯電話端末を作製した。本比較例２の携帯電話端末における第２の導電部の電気長は、波長λ１の８／３２倍の長さである。この携帯電話端末について、アンテナの平均利得を算出した。その結果を図１０に示す。
【０１１５】
（実施例２と比較例２との比較結果）
実施例２と比較例２とにおける携帯電話端末について、各周波数におけるアンテナの平均利得を比較した。図１０に示すように、比較例２では、使用周波数帯域においてアンテナの利得が劣化するが、実施例２に係る携帯電話端末は、使用周波数帯域においてアンテナの利得が劣化せず、高いアンテナ性能であることが示された。
【０１１６】
（実施例３）
実施例３では、第２の導電部の電気長が、使用周波数帯域の最小周波数８３０ＭＨｚに対応する波長λ２、すなわち使用する電波の波長の最大値、の９／３２倍の長さに調整された携帯電話端末について、アンテナの平均利得を算出した。その結果を図１１に示す。図１１は、各周波数におけるアンテナの平均利得を示すグラフである。
【０１１７】
（比較例３）
実施例３に対する比較例として、電気長調整部を設けない携帯電話端末を作製した。本比較例３の携帯電話端末における第２の導電部の電気長は、波長λ２の８／３２倍の長さである。この携帯電話端末について、アンテナの平均利得を算出した。その結果を図１１に示す。
【０１１８】
（実施例３と比較例３との比較結果）
実施例３と比較例３とにおける携帯電話端末について、各周波数におけるアンテナの平均利得を比較した。図１１に示すように、比較例３では、使用周波数帯域においてアンテナの利得が劣化するが、実施例３に係る携帯電話端末は、使用周波数帯域においてアンテナの利得が劣化せず、高いアンテナ性能であることが示された。
【０１１９】
以上の結果から、本発明は、第２の筐体に、第２の導電部の電気長を調整する電気長調整部が設けられていることによって、使用周波数帯域におけるアンテナの性能を向上させることができることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、２つの筐体を重畳させて用いる携帯型無線装置に適用することができる。特に、携帯電話端末やＰＤＡなどに取り分け好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１    携帯電話端末（携帯型無線装置）
２    携帯電話端末（携帯型無線装置）
３    携帯電話端末（携帯型無線装置）
４    携帯電話端末（携帯型無線装置）
１０  第１の筐体
１１  第１の基板（第１の導電部）
１２  アンテナ
１４  接続部（接続手段）
１５  ヒンジ部（重畳手段）
２０  第２の筐体
２１  第２の基板（第２の導電部）
２２  接続部（接続手段）
２３  スリット（電気長調整部）
３０  第２の筐体
３１  第２の基板（第２の導電部）
４０  第２の筐体
４１  第２の基板（第２の導電部）
４３  切り込み部（電気長調整部）
５０  第２の筐体
５１  第２の基板（第２の導電部）
５２  リアクタンス装加部（導通部）
５３  スリット（電気長調整部）
６０  第２の筐体
６１  第２の基板（第２の導電部）
６３ａ、６３ｂ  スリット（電気長調整部）
７０  第２の筐体
７１  第２の基板（第２の導電部）
７３  スリット（電気長調整部）
８０  第１の筐体
８１  第２の筐体
８２  第３の筐体
８３、８４  ヒンジ部（重畳手段）
９０  第１の筐体
９１  第２の筐体
９３  第１の筐体
９４  第２の筐体
９５  第３の筐体
９６、９７  ヒンジ部（重畳手段）
１００  第１の筐体
１０１  第２の筐体
１０２  第２の基板（第２の導電部）
１０３  スリット（電気長調整部）
１０４  接続部（接続手段）
１０５  ヒンジ部（重畳手段）
【図１】
2011066647.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011066647.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2011066647.tif 000013
【図１２】
2011066647.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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