(57)【要約】【課題】シンジケートローン契約における債権流動化に伴う未収あるいは未経過利息キャッシュフローに関する管理負荷の軽減を目的とする。【解決手段】流動元から購入した債権を表す仮払金額、購入時のベースレート及び購入時スプレッド、契約組成時のスプレッド等を含む貸付情報入力後（ステップ２０１２）、ベースレートにスプレッドを加算した値に、貸付額及び期間適用日数を乗算して得られる値をベース日数で除算して利息額を算出し（ステップ６０７０、６０７８）、ベースレートに購入時スプレッドを加算した値に、貸付額及び期間適用日数を乗算して得られる値をベース日数で除算して自行の利息額を算出し（ステップ６０７２、６０８０）、入力された仮払金額から、利息額から利息額を減算して（ステップ６０７４、６０８２）得られた値を減算することで仮払残高を算出する（ステップ６０７６、６０８４）。【選択図】図１７
2011034412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンジケートローン契約におけるタームローン契約に対する流動化された債権を管理するための業務支援装置であって、
前記流動化された債権に対して、流動元から前記債権を購入した時点迄の利息額を表す仮払金額、前記購入した時点におけるベースレート、前記購入した時点におけるスプレッドを表す購入時スプレッド、及び前記シンジケートローン契約組成時のスプレッド等を含む貸付情報を入力するための貸付情報入力手段と、
前記貸付情報入力手段によって入力されたベースレートにスプレッドを加算した値に、貸付人が貸付を行う貸付額及び利払期間における日数を表す期間適用日数を乗算して得られる値に対して金利計算上のベース日数で除算することで利息額を算出する利息額算出手段と、
前記貸付情報入力手段によって入力されたベースレートに購入時スプレッドを加算した値に、前記貸付額及び前記期間適用日数を乗算して得られる値に対して前記ベース日数で除算することで自行の利息額を算出する自行利息額算出手段と、
前記入力手段によって入力された仮払金額から前記利息額算出手段によって算出された利息額から前記自行利息額算出手段によって算出した自行の利息額を減算して得られた値を減算することで仮払残高を算出する仮払残高算出手段と、
前記仮払残高算出手段によって算出された仮払残高を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする業務支援装置。
【請求項２】
前記入力手段は、利息額の支払間隔を表す支払サイクル、及び初回の利息計算の日付を表す初回計算終了日を入力することが可能であり、
更に前記業務支援装置は、
前記入力手段によって入力された初回計算終了日を計算終了日、初回計算終了日から支払サイクル前の日付を計算開始日として前記期間適用日数を算出する期間適用日数算出手段と、
を備え、
前記仮払残高算出手段は、初回の利払期間に対しては、前記仮払金額から、前記利息額から前記自行の利息額を減算することで得られる値を、減算することで仮払残高を算出すると共に、一方、次回以降の利払期間に対しては、前回の仮払残高から、前記利息額から前記自行の利息額を減算することで得られる値を、減算することで仮払残高を算出することを特徴とする請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項３】
シンジケートローン契約におけるタームローン契約に対する流動化された債権を管理するための業務支援装置を制御する方法であって、
前記流動化された債権に対して、流動元から前記債権を購入した時点迄の利息額を表す仮払金額、前記購入した時点におけるベースレート、前記購入した時点におけるスプレッドを表す購入時スプレッド、及び前記シンジケートローン契約組成時のスプレッド等を含む貸付情報を入力するための貸付情報入力工程と、
前記貸付情報入力工程によって入力されたベースレートにスプレッドを加算した値に、貸付人が貸付を行う貸付額及び利払期間における日数を表す期間適用日数を乗算して得られる値に対して金利計算上のベース日数で除算することで利息額を算出する利息額算出工程と、
前記貸付情報入力工程によって入力されたベースレートに購入時スプレッドを加算した値に、前記貸付額及び前記期間適用日数を乗算して得られる値に対して前記ベース日数で除算することで自行の利息額を算出する自行利息額算工程と、
前記入力工程によって入力された仮払金額から前記利息額算出工程によって算出された利息額から前記自行利息額算出工程によって算出した自行の利息額を減算して得られた値を減算することで仮払残高を算出する仮払残高算出工程と、
前記仮払残高算出工程によって算出された仮払残高を表示する表示工程と、
を備えることを特徴とする業務支援装置の制御方法。
【請求項４】
シンジケートローン契約におけるタームローン契約に対する流動化された債権を管理するための業務支援装置として機能させるプログラムであって、
前記流動化された債権に対して、流動元から前記債権を購入した時点迄の利息額を表す仮払金額、前記購入した時点におけるベースレート、前記購入した時点におけるスプレッドを表す購入時スプレッド、及び前記シンジケートローン契約組成時のスプレッド等を含む貸付情報を入力するための貸付情報入力手段と、
前記貸付情報入力手段によって入力されたベースレートにスプレッドを加算した値に、貸付人が貸付を行う貸付額及び利払期間における日数を表す期間適用日数を乗算して得られる値に対して金利計算上のベース日数で除算することで利息額を算出する利息額算出手段と、
前記貸付情報入力手段によって入力されたベースレートに購入時スプレッドを加算した値に、前記貸付額及び前記期間適用日数を乗算して得られる値に対して前記ベース日数で除算することで自行の利息額を算出する自行利息額算出手段と、
前記入力手段によって入力された仮払金額から前記利息額算出手段によって算出された利息額から前記自行利息額算出手段によって算出した自行の利息額を減算して得られた値を減算することで仮払残高を算出する仮払残高算出手段と、
前記仮払残高算出手段によって算出された仮払残高を表示する表示手段と、
として機能することを特徴とするコンピュータで読取り可能なプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載されたプログラムを記録したコンピュータで読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動化された債権を管理する業務を支援する業務支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、担保付きの相対融資が不良債権問題もあり、融資の在り方を問われる中、新しい融資の形態としてシンジケートローンがひろまってきている。シンジケートローンとは、図１に示すように、借入人１０１の資金調達ニーズに対し、複数の金融機関等の参加投資家１０５（一般に、参加行や貸出人やパートインと言われる。）が協調融資団１０４（シンジケート）を結成し、同一の誓約書による貸し出し等の信用供与を行う融資形態である。
【０００３】
この形態の融資では、まず、アレンジャー１０２が融資案件の組成（契約の締結）までを行う。
【０００４】
その後は、貸出人は、協調融資団１０４に参加し融資を実行し、協調融資団１０４と借入人１０１との取り纏めを行なうエージェント１０３を経由して資金回収の管理を行なう。
【０００５】
先行技術として、シンジケートローンの組成を適切かつ効率的に行なう技術が、開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１５８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、近年、債権の流動性を向上することによって、不良債権処理を通じたバランスシート改善や自己資本比率の向上等の視点からも金融機関に
好影響をもたらすことが通常である。
【０００８】
債権の流動性を向上させることで、一度貸付を行うことで長期に渡り借入人との関係を保ち続けなければならないといった課題を解消するとともに、自社における経営状態等に応じて、自社のポートフォリオの最適化を図ることが容易になる可能性が高まる。
【０００９】
シンジケートローン市場においても債権の流動性が高まることにより、市場規模の拡大が進む可能性が見込まれ、当市場における資金管理の重要性が高まりつつある。
【００１０】
とりわけ、債権流動化に伴う未収あるいは未経過利息に関するキャッシュフローを管理する必要性が生じ、エージェントにとって管理負荷がかかるという課題が生じているが、この管理負荷を回避する方法については、特許文献１に記載の発明では、記載や示唆はない。
【００１１】
そこで、本発明では、流動化債権に伴う未収、未経過利息キャッシュフローを視覚化することでエージェントの管理負荷を軽減することが可能となる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための第一の発明は、シンジケートローン契約におけるタームローン契約に対する流動化された債権を管理するための業務支援装置であって、前記流動化された債権に対して、流動元から前記債権を購入した時点迄の利息額を表す仮払金額、前記購入した時点におけるベースレート、前記購入した時点におけるスプレッドを表す購入時スプレッド、及び前記シンジケートローン契約組成時のスプレッド等を含む貸付情報を入力するための貸付情報入力手段と、前記貸付情報入力手段によって入力されたベースレートにスプレッドを加算した値に、貸付人が貸付を行う貸付額及び利払期間における日数を表す期間適用日数を乗算して得られる値に対して金利計算上のベース日数で除算することで利息額を算出する利息額算出手段と、前記貸付情報入力手段によって入力されたベースレートに購入時スプレッドを加算した値に、前記貸付額及び前記期間適用日数を乗算して得られる値に対して前記ベース日数で除算することで自行の利息額を算出する自行利息額算出手段と、前記入力手段によって入力された仮払金額から前記利息額算出手段によって算出された利息額から前記自行利息額算出手段によって算出した自行の利息額を減算して得られた値を減算することで仮払残高を算出する仮払残高算出手段と、前記仮払残高算出手段によって算出された仮払残高を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする業務支援装置である。
【００１３】
前記入力手段は、利息額の支払間隔を表す支払サイクル、及び初回の利息計算の日付を表す初回計算終了日を入力することが可能であり、更に前記業務支援装置は、前記入力手段によって入力された初回計算終了日を計算終了日、初回計算終了日から支払サイクル前の日付を計算開始日として前記期間適用日数を算出する期間適用日数算出手段と、を備え、前記仮払残高算出手段は、初回の利払期間に対しては、前記仮払金額から、前記利息額から前記自行の利息額を減算することで得られる値を、減算することで仮払残高を算出すると共に、一方、次回以降の利払期間に対しては、前回の仮払残高から、前記利息額から前記自行の利息額を減算することで得られる値を、減算することで仮払残高を算出することを特徴とする。
【００１４】
上記の目的を達成するための第二の発明は、シンジケートローン契約におけるタームローン契約に対する流動化された債権を管理するための業務支援装置を制御する方法であって、前記流動化された債権に対して、流動元から前記債権を購入した時点迄の利息額を表す仮払金額、前記購入した時点におけるベースレート、前記購入した時点におけるスプレッドを表す購入時スプレッド、及び前記シンジケートローン契約組成時のスプレッド等を含む貸付情報を入力するための貸付情報入力工程と、前記貸付情報入力工程によって入力されたベースレートにスプレッドを加算した値に、貸付人が貸付を行う貸付額及び利払期間における日数を表す期間適用日数を乗算して得られる値に対して金利計算上のベース日数で除算することで利息額を算出する利息額算出工程と、前記貸付情報入力工程によって入力されたベースレートに購入時スプレッドを加算した値に、前記貸付額及び前記期間適用日数を乗算して得られる値に対して前記ベース日数で除算することで自行の利息額を算出する自行利息額算工程と、前記入力工程によって入力された仮払金額から前記利息額算出工程によって算出された利息額から前記自行利息額算出工程によって算出した自行の利息額を減算して得られた値を減算することで仮払残高を算出する仮払残高算出工程と、前記仮払残高算出工程によって算出された仮払残高を表示する表示工程と、を備えることを特徴とする業務支援装置の制御方法である。
【００１５】
上記の目的を達成するための第三の発明は、シンジケートローン契約におけるタームローン契約に対する流動化された債権を管理するための業務支援装置として機能させるプログラムであって、前記流動化された債権に対して、流動元から前記債権を購入した時点迄の利息額を表す仮払金額、前記購入した時点におけるベースレート、前記購入した時点におけるスプレッドを表す購入時スプレッド、及び前記シンジケートローン契約組成時のスプレッド等を含む貸付情報を入力するための貸付情報入力手段と、前記貸付情報入力手段によって入力されたベースレートにスプレッドを加算した値に、貸付人が貸付を行う貸付額及び利払期間における日数を表す期間適用日数を乗算して得られる値に対して金利計算上のベース日数で除算することで利息額を算出する利息額算出手段と、前記貸付情報入力手段によって入力されたベースレートに購入時スプレッドを加算した値に、前記貸付額及び前記期間適用日数を乗算して得られる値に対して前記ベース日数で除算することで自行の利息額を算出する自行利息額算出手段と、前記入力手段によって入力された仮払金額から前記利息額算出手段によって算出された利息額から前記自行利息額算出手段によって算出した自行の利息額を減算して得られた値を減算することで仮払残高を算出する仮払残高算出手段と、前記仮払残高算出手段によって算出された仮払残高を表示する表示手段と、として機能することを特徴とするコンピュータで読取り可能なプログラムである。
【００１６】
上記の目的を達成するための第四の発明は、第三の発明のコンピュータで読取り可能なプログラムを記録したコンピュータで読取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、流動化債権に伴う未収、未経過利息に関する償却時期をスケジュールすることによって、未収、未経過利息キャッシュフローを視覚化することが可能となるため、エージェントの管理負荷を軽減することが可能となる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に関連するシンジケートローン契約を説明するための説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係るエージェント業務を行うためのシステムの概略を表す概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係るコンピュータのハードウェアの概略構成を表す構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係るシンジケートローン契約において発生する利息額の管理業務を説明するための説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る業務支援装置におけるメニュー画面を表す構成図である。
【図６】本発明の実施形態に係る業務支援装置において、シンジケートローン契約における契約情報を入力するための契約情報画面を表す構成図である。
【図７】本発明の実施形態に係る業務支援装置において、契約情報を記憶するための契約テーブルを表す構成図である。
【図８】本発明の実施形態に係る業務支援装置において、貸付人に関する情報を入力するための貸付人情報画面を表す構成図である。
【図９】本発明の実施形態に係る業務支援装置において、シンジケートローン契約における貸付人情報を記憶する参加行別契約テーブルを表す構成図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る業務支援装置において、シンジケートローン契約における貸付情報を入力するための貸付情報画面を表す構成図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る業務支援装置において、シンジケートローン契約における貸付情報を記憶する貸付テーブルを表す構成図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る利息キャッシュフロー画面の構成を示す構成図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る利息キャッシュフロー画面に表示される返済スケジュール情報の内容の一例を説明するための説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る利息キャッシュフロー画面に表示される貸付人内訳情報の内容の一例を説明するための説明図である。
【図１５】本発明の実施形態において、利息情報を記憶するための利息キャッシュフローテーブルの構成を表す構成図である。
【図１６】本発明の実施形態において、行別利息情報を記憶するための行別利息収納キャッシュフローテーブルの構成を表す構成図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る業務支援装置における債権流動化に伴う未収あるいは未経過利息に関するキャッシュフロー処理を表すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態に係る業務支援装置における契約情報を登録する処理を表すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態に係る業務支援装置における貸付人情報を登録する処理を表すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施形態に係る業務支援装置における貸付情報を登録する処理を表すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施形態に係る業務支援装置における利息情報及び行別利息情報を登録する処理を表すフローチャートである。
【図２２】本発明の実施形態に係る業務支援装置における利息計算に関する処理を表すフローチャートである。
【図２３】本発明の実施形態に係る業務支援装置における利息計算に関する処理を表すフローチャートである。
【図２４】本発明の実施形態に係る業務支援装置における初回の利払期間に対する利息計算に関する処理を表すフローチャートである。
【図２５】本発明の実施形態に係る業務支援装置における次回以降の利払期間に対する利息計算に関する処理を表すフローチャートである。
【図２６】本発明の実施形態に係る業務支援装置における仮払金残高を判定する処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２０】
図２は、エージェント１０３におけるシステム構成の一例である。
【００２１】
２０１は、コンピュータ等の情報処理装置であって、ＭＦＰ２０２（マルチファンクションプリンタ）と相互に通信可能なネットワーク２０３に接続されている。
【００２２】
ＭＦＰ２０２は、コンピュータ２０１と相互に通信可能に接続されており、印刷機能及びＦＡＸ機能、スキャン機能等を有した多機能装置である。
【００２３】
図２では、エージェント１０３のシステム構成の一例として示したが、参加投資家１０５におけるシステム構成の一例も図２と同様のシステム構成を有する。
【００２４】
ＭＦＰ２０２は、コンピュータ２０１からの印刷指示を受けると、指示された印刷データの印刷を行なうことが可能である。
【００２５】
エージェント１０３におけるＭＦＰ２０２は、ＦＡＸ機能を用いて、帳票等を電子化し、電子化された帳票データ等を、ネットワーク２０３を介して、参加投資家１０５におけるＭＦＰ２０２に送信することが可能である。
【００２６】
また、参加投資家１０５におけるＭＦＰ２０２は、該帳票データ等を受信すると、印刷機能を用いて該帳票データ等の印刷を行なうことが可能である。
【００２７】
また、同様に参加投資家１０５におけるＭＦＰ２０２から、ＦＡＸ機能等を用いて電子化された帳票データ等を、ネットワーク２０３を介して、エージェント１０３におけるＭＦＰ２０２に送信することができる。
【００２８】
図３を用いて、図２に示すコンピュータ２０１のハードウェアの概略構成を説明する。
【００２９】
３０１はＣＰＵで、ＲＯＭ３０２又はハードディスク（ＨＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等の記録媒体で構成される外部メモリ３１１に記憶されたプログラムに基づいてシステムバス３０４に接続された各デバイスを制御し、コンピュータ２０１全体を統括制御する。
【００３０】
３０３はＲＡＭで、ＣＰＵ３０１の主メモリ，ワークエリア等として機能する。
【００３１】
３０５は入力コントローラで、キーボード３０９やマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。
【００３２】
３０６はビデオコントローラで、ＣＲＴ等のディスプレイ３１０の表示を制御する。なお、ディスプレイ３１０はＣＲＴであってもＬＣＤ等のその他の形式の表示装置であってもよい。
【００３３】
３０７はメモリコントローラで、外部メモリ３１１とのアクセスを制御する。３０８は通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）コントローラで、ネットワーク２０３を介した他の装置との通信を制御する。
【００３４】
外部メモリ３１１には、後述する各種テーブル等を格納したデータベースが構成されている。なお、外部メモリ３１１に格納されたデータベースの一部又は全ての情報を、ＲＡＭ３０３に格納するようにしても構わない。
【００３５】
図４は、本発明の実施形態における流動化された債権を購入した際に発生する利息額、特にシンジケートローン契約において発生する利息額の管理業務の説明を行うための説明図である。
【００３６】
流動化債権を購入した銀行等の金融機関（以下、自行とする）は、流動化債権を第三者に売却しようと目論む金融機関（以下、流動元金融機関）に対して、直近の利息支払日（以下、利息支払日を利払日とする）から流動化債権を購入する時点迄の利息額を仮払金額として支払いを行う。
【００３７】
この利払日が到来すると、自行は、当債権における借入人から原債権レート、つまり流動元金融機関がシンジケートローン契約を組成時のスプレッド（調達コストに利鞘分を上乗せしたレート）に基づいた利息額（以下、案件利息額）を受領する。
【００３８】
但し、利払日の時点では、借入人は、取り扱う債権が、どこの金融機関に手渡されたかは、判別がつかないが、借入人は、流動元金融機関との間で定められた原債権レートに基づいた利息額の支払いを行う。
【００３９】
しかし、自行は、原債権レートとは別のレート、つまり自行が流動化債権を購入することに関するシンジケートローン契約を組成時でのスプレッド（以下、参加利回りとする）を用いて流動元金融機関から当シンジケートローン契約の引継ぎを行い、参加利回りに基づいて利息額（以下、銀行利息額とする）を受領するため、原債権レート及び参加利回りの２種類のレートを考慮して利息額の支払いに関する管理を行う必要性が生じる。
【００４０】
そこで本発明に係るシンジケートローン契約における業務支援装置では、以下の業務を支援する業務支援装置を提供する。
【００４１】
まず、自行が流動化債権を購入する際に、流動元金融機関に対して、直近の利払日から購入時点迄の利息額を仮払金額として支払いを行う。
【００４２】
そして、自行は、流動化債権の購入時点において流動元金融機関に対して支払いを行った仮払金額を、利払期間毎に案件利息額から銀行利息額を減算して得られる金額を仮払充当金として管理し、利払い期間毎に回収できた仮払充当金の総額が、流動化債権購入時に流動元金融機関に支払いを行った仮払金額に一致した時点で、流動化債権の購入に費やした仮払金額が、全て返済されたと判断し、以降の利払い期間において受領する利息額は、全て自行の利息額として計上することが可能となる。
【００４３】
例えば、図４に示されるように、利払日Ａ〜利払日Ｂまでの原債権レートを用いた案件利息額に対して、（１）は、この時点（以下、Ｘとする）で自行が流動化債権を購入したことを表しており、（２）は、利払日Ａ〜期間Ｘ迄の利息額は、流動化債権を購入した自行が流動元金融機関に対して支払う仮払金額を表している。
【００４４】
また、（３）については、借入人からは、原債権レートに基づいた案件利息額を受領するが、自行では、参加利回りに基づいた管理を行うため、自行独自の銀行利息を計算する必要があり、利払日Ａ〜利払日Ｂ迄の銀行利息額がその計算結果を示している。
【００４５】
そして、利払日Ａ〜期間Ｘまでの仮払充当金が示されているが、利払い期間毎に回収できた仮払充当金を示しており、（４）でも示されるように、原債権レートに基づいた案件利息額と参加利回りに基づいた銀行利息額との剥離値（差額）を利払日Ａから期間Ｘまでの仮払金額から按分した額を仮払充当金としている。
【００４６】
また、（５）においては、利払日になると流動化債権は、自行に譲渡されるため、借入人からは、利払期間中の銀行利息額を受領することを示している。
【００４７】
つまり、自行は、利払期間毎に案件利息額から銀行利息額を減算して得られる額を仮払充当金として管理し、利払期間毎に回収できた仮払充当金の総額が、流動化債権購入時に流動元金融機関に支払いを行った仮払金額に一致した時点で、流動化債権の購入に費やした仮払金額が全て返済できたと判断し、以降の利払期間で受領する利息額は、全て自行の利息額として計上できる。
【００４８】
したがって、本発明の実施形態に係る業務支援装置により、流動化債権を扱う自行は、購入時点で支払いを行った仮払金額の回収に関するスケジュールを視覚的に把握することができるため、エージェントの管理負荷を軽減することが可能である。
【００４９】
図５は、本発明の実施形態に係る業務支援装置におけるメニュー画面を示している。
【００５０】
メニュー画面６００は、自行の融資業務を担当し、シンジケートローン契約における案件を管理する担当者（以下、ユーザとする）が、本発明の実施形態に係る業務支援装置を起動させると同時に表示される。
【００５１】
また、メニュー画面６００は、契約情報を入力管理するための契約情報画面７００を表示させる契約ボタン６０１、自行及び自行以外の貸付人に関する情報を入力管理する貸付人情報画面８００を表示させる貸付人ボタン６０２、貸付に関する情報を入力管理する貸付情報画面を表示させる貸付ボタン６０３、流動化債権の購入に費やした仮払金額の返済に関するスケジュール計算等を行う利息キャッシュフロー画面を表示させる利息キャッシュフローボタン６０４、及びメニュー画面を閉じ、業務支援装置を終了させるための終了ボタン６０５等を含んで構成されている。
【００５２】
ユーザによって契約ボタン６０１が押下されると、図６に示す契約情報画面７００が表示される。
【００５３】
契約情報画面７００は、取扱番号７０１、照会ボタン７０２、購入金額７０３、契約区分７０４、新規ボタン７０５、変更ボタン７０６、戻るボタン７０７等を含んで構成されている。
【００５４】
取扱番号７０１は、シンジケートローン契約における各案件を一意に識別する取扱番号をユーザが入力するための欄であり、照会ボタン７０２がユーザによって押下されると、取扱番号７０１に入力された取扱番号に基づいて、契約テーブル（図７参照）から案件の契約情報を取得し、契約情報画面７００に表示する。
【００５５】
購入金額７０３は、流動化債権等の案件が組成された時点の金額をユーザが入力、あるいは表示するための欄であり、契約区分７０４は、シンジケートローン契約における契約区分を選択することが可能な欄である。
【００５６】
ユーザは、契約区分７０４において、流動化債権等の購入金額が１円以上の契約であり、かつ一般的な期間貸付契約に基づいて、弁済（債務履行）した資金を再度借入れることのできないタームローン契約、または所定期間において融資限度枠を設定し、その範囲内であれば、借入人は、いつでも融資を受けることが可能なコミットメントライン契約等を選択することが可能である。
【００５７】
尚、本実施形態においては、タームローン契約に基づく案件が対象となっている。
【００５８】
ユーザによって、購入金額７０３及び契約区分７０４を含む契約情報が入力され、新規ボタン７０５が押下される、あるいは照会ボタン７０２が押下されることによって表示された契約情報の変更を行い、変更ボタン７０６が押下されると、契約情報画面７００に表示された契約情報が契約テーブル（図７参照）に記録される。
【００５９】
また、ユーザによって、戻るボタン７０７が押下されると、メニュー画面６００が表示される。
【００６０】
図７は、契約テーブルのデータ構造の一例を表す構造図であり、取扱番号、借入人番号、借入人人名、一つのシンジケートローン契約において特定の条件により複数の取扱番号で管理するための契約番号、一つのシンジケートローン契約（取扱番号に対して）において貸出が可能な最大枠を示す総貸付極度額等から構成されている。
【００６１】
また、契約テーブルは、自行及び自行以外の貸付人と借入人との取り纏めを行う代表者を識別するためのエージェント、エージェントに対応する代表者の名称を表すエージェント名、シンジケートローン契約が成立した日を表す調印日、シンジケートローン契約の成立に伴い、エージェントフィーやコミットメントフィー等の手数料が発生する日を表す発効日、シンジケートローン契約における期限を表す契約期限、及びシンジケートローン契約の流動化債権に関する案件の組成時に自行が購入した金額を示す購入金額等から構成されており、契約テーブルには、契約情報画面７００に表示された契約情報が各々記憶されている。
【００６２】
図８は、貸付人情報画面の構成を示す構成図であり、貸付人情報画面８００は、取扱番号８０１、照会ボタン８０２、基本契約表示領域８０３、貸付人番号８０４、貸付極度額８０５、記載順序８０６、新規ボタン８０７、変更ボタン８０８、及び戻るボタン８０９等を含んで構成されている。
【００６３】
取扱番号８０１は、取扱番号７０１と同様に、取扱番号をユーザが入力するための欄であり、照会ボタン８０２がユーザによって押下されると、取扱番号８０１に入力された取扱番号に基づいて、契約テーブル（図７参照）から案件の契約情報を取得し、貸付人情報画面８００に表示する。
【００６４】
なお、ここで契約テーブル（図７参照）から取得した契約情報のうち借入人番号、借入人名、契約番号、総貸付極度額、取扱名称、エージェント、及びエージェント名等からなる基本情報を表示する領域として、基本契約表示領域８０３が備えられている。
【００６５】
また、シンジケートローン契約における案件に対して、貸付人番号８０４は、貸付人を一意に識別するための貸付人番号、貸付極度額８０５は、貸付人が貸付を行う際の最高金額を表す額、及び記載順序８０６は、後述する貸付情報画面９００の貸付人別内訳表示領域９１０に表示する銀行等の貸付人に関する情報について、表示順序を指定するための情報を入力することが可能である。
【００６６】
これらの貸付人情報を、貸付人情報画面８００は備えており、貸付人番号８０４、貸付極度額８０５、及び記載順序８０６等の欄にユーザが入力、あるいは表示を行う。
【００６７】
これらの欄に表示を行うには、照会ボタン８０２がユーザによって押下され、取扱番号８０１に入力された取扱番号に基づいて、参加行別契約テーブル（図９参照）から貸付人番号８０４、貸付人名、貸付極度額８０５、及び記載順序８０６を含む貸付人情報を取得し、表示を行う。
【００６８】
また、シンジケートローン契約においては、１つの案件に対して複数の貸付人が存在するため貸付人情報も複数存在する。そのため取扱番号８０１に入力された取扱番号に対して、複数の貸付人情報が存在するため貸付人情報画面８００に記載順序８０６に入力された番号順に、貸付人番号８０４、貸付人名、貸付極度額８０５、記載順序８０６を同時に表示させることが可能である。
【００６９】
尚、貸付人名については、貸付人番号に対応する貸付人名を参加行別契約テーブルに記憶させ、表示するように対応することも可能であるし、別途貸付人に対応させて貸付人名を別テーブルで持つ構成としても良い。
【００７０】
また、取扱番号に対する貸付人情報の一部が視覚的に識別可能となるように一覧表示させる画面を用意し、当画面から一覧表示された貸付人情報の一部をユーザが選択することによって、貸付人情報画面８００に表示する貸付人情報を１件表示させるように制御してもよい。
【００７１】
また、ユーザは、貸付人情報画面８００を用いて、１つの案件に対して自行及び自行以外の貸付人情報を入力する必要性があるが、自行の貸付極度額８０５を入力する際には、自行が流動化債権を購入した時の購入金額を入力する。
【００７２】
ユーザによって、貸付人情報が入力され、新規ボタン８０７が押下される、あるいは照会ボタン８０２が押下されることによって表示された貸付人情報の変更を行い、変更ボタン８０８が押下されると、貸付人情報画面８００に表示された貸付人情報が参加行別契約テーブル（図９参照）に記録される。
【００７３】
また、ユーザによって、戻るボタン８０９が押下されると、メニュー画面６００が表示される。
【００７４】
図９は、参加行別契約テーブルのデータ構造の一例を表す構造図であり、取扱番号、貸付人番号、貸付人が貸付を行う際の最高金額を表す額、あるいは自行が流動化債権を購入した時の購入金額を表す貸付極度額、記載順序８０６で入力された表示順が表示される記載順序等から構成されており、貸付人情報画面８００に表示された貸付人情報が各々記憶されている。
【００７５】
図１０は、貸付情報画面の構成を示す構成図であり、貸付情報画面９００は、取扱番号９０１、照会ボタン９０２、基本契約表示領域９０３、貸付額９０４、ベースレート９０５、スプレッド９０６、購入時スプレッド９０７、新規ボタン９０８、変更ボタン９０９、貸付人別内訳表示領域９１０及び戻るボタン９１２等を含んで構成されている。
【００７６】
取扱番号９０１は、取扱番号７０１及び取扱番号８０１と同様に、取扱番号をユーザが入力するための欄であり、照会ボタン９０２がユーザによって押下されると、取扱番号９０１に入力された取扱番号に基づいて、契約テーブル（図７参照）から案件の契約情報を取得し、貸付情報画面９００に表示する。
【００７７】
なお、ここで契約テーブル（図７参照）から取得した契約情報のうち借入人番号、借入人名、契約番号、総貸付極度額、取扱名称、エージェント、及びエージェント名等からなる基本情報を表示する領域として、基本契約表示領域９０３が備えられている。
【００７８】
また、１つの流動化債権に関する案件の貸付人各々に対して、貸付額９０４は、購入時点の案件全体の総残高、ベースレート９０５は、購入時点における利率、スプレッド９０６は、案件に関する契約が組成された時のスプレッド、及び購入時スプレッド９０７は、自行が流動化債権を購入した時のスプレッド等を含む貸付情報を、貸付情報画面９００は備えており、ユーザが入力あるいは表示するための欄であり、貸付額９０４、ベースレート９０５、スプレッド９０６及び購入時スプレッド９０７等の欄にユーザが入力、あるいは表示を行う。
【００７９】
ユーザによって、貸付情報が入力され、新規ボタン９０８が押下される、あるいは照会ボタン９０２が押下されることによって表示された貸付情報の変更を行い、変更ボタン９０９が押下されると、貸付情報画面９００に表示された貸付情報が貸付テーブル（図１１参照）に記録される。
【００８０】
更に、貸付人別内訳表示領域９１０には、照会ボタン９０２が押下されると、取扱番号９０１に入力された取扱番号と一致する参加行別契約テーブル（図９参照）から貸付人情報が取得され、表示される。
【００８１】
また、シンジケートローン契約においては、１つの案件に対して複数の貸付人が存在するため貸付情報も複数存在する。そのため取扱番号に対して、複数の貸付情報を貸付情報画面９００に同時に表示させることが可能な構成とする。
【００８２】
尚、前述の通り、貸付人名については、貸付人番号に対応する貸付人名を参加行別契約テーブルに記憶させ、表示するように対応することも可能であるし、別途貸付人に対応させて貸付人名を別テーブルで持つ構成としても良い。
【００８３】
また、ユーザによって、戻るボタン９１２が押下されると、メニュー画面６００が表示される。
【００８４】
図１１は、貸付テーブルのデータ構造の一例を表す構造図であり、取扱番号、シンジケートローン契約において貸付が実行された日を表す貸付実行日、貸付金に対する支払い方法を表す支払方法、支払方法に応じた支払間隔を表す支払サイクル、初回の利息計算の日付を表す初回計算終了日を備えており、初回計算終了日から支払サイクルに従って、利息の支払いが実施される。
【００８５】
また、貸付テーブルは、シンジケートローン契約における貸付金期限を表す期日、シンジケートローン契約における貸付実行額を表す貸付額、市場で調達した資金の基準金利を表すベースレート、市場で調達した資金の基準金利に更に上乗せする一定の金利を表すスプレッド、利息支払い期間における初日、最終日を日数として考慮して計算するか否かを区別するための利息両端方端区分、日本円あるいはＴＩＢＯＲ等の金利計算上のベースとなる金利種別に応じた日数を表すベース日数、購入金額と自行の貸付極度額との差から得られる金額を表す仮払金額、自行が流動化債権を購入した時のスプレッドを表す購入時スプレッド等を含んで構成されており、貸付情報画面９００に表示された貸付情報が各々記憶されている。
【００８６】
なお、仮払金額については、契約テーブル（図７参照）の購入金額から参加行別契約テーブル（図９参照）の貸付極度額を減算することで計算し、設定される。
【００８７】
図１２は、利息キャッシュフロー画面の構成を示す構成図であり、利息キャッシュフロー画面１０００は、取扱番号１００１、照会ボタン１００２、貸付一覧表示領域１００３、契約内容表示領域１００４、購入金額１００５、仮払金額１００６、購入時スプレッド１００７、生成ボタン１００８、返済スケジュール１００９、貸付人別内訳１０１０、計算ボタン１０１１、戻るボタン１０１２等から構成されている。
【００８８】
取扱番号１００１は、取扱番号７０１、取扱番号８０１及び取扱番号９０１と同様に、取扱番号をユーザが入力するための欄であり、照会ボタン１００２がユーザによって押下されると、取扱番号１００１に入力された取扱番号に基づいて、貸付テーブル（図１１参照）から貸付情報を取得し、貸付一覧表示領域１００３に表示する。
【００８９】
契約内容表示領域１００４は、購入金額１００５、仮払金額１００６、及び購入時スプレッド１００７を含んで構成されており、購入金額１００５には、契約テーブル（図７参照）の購入金額、仮払金額１００６には、貸付テーブル（図１１参照）の仮払金額、購入時スプレッド１００７には、貸付テーブル（図１１参照）の購入時スプレッドを表示する。
【００９０】
尚、流動化債権以外の取扱契約の場合は、購入金額及び仮払金額の概念は存在しないため、契約内容表示領域１００４の購入金額１００５、仮払金額１００６、及び購入時スプレッド１００７は、非表示としている。
【００９１】
生成ボタン１００８がユーザによって押下されると、取扱番号１００１、利息計算期間に対する計算を終了する日を表す計算終了日と同一の値が、利息キャッシュフローテーブル（図１５参照）、及び行別利息収納キャッシュフローテーブル（図１６参照）に存在するか否か確認する。
【００９２】
存在する場合は、返済スケジュール１００９に、貸付の計算期間に発生した利息の支払日を表す利払日、貸付の利息計算を開始する日付を表す計算開始日、貸付の利息計算を終了する日付を表す計算終了日、貸付の利息計算期間内に適用する基準金利を表す適用ベースレート（返済スケジュール１００９のベースレートに対応）、貸付の計算期間内に発生した利息額を表す利息額等を利息キャッシュフローテーブル（図１５参照）から取得し表示する。
【００９３】
尚、図１３には、返済スケジュール１００９に表示される返済スケジュール情報の内容の一例について図示されている。
【００９４】
更に、存在する場合は、貸付人別内訳１０１０に、利払日、貸付人番号、貸付人名、利息額、自行利息額等を行別利息収納キャッシュフローテーブル（図１６参照）から取得し表示する。
【００９５】
尚、図１４には、貸付人別内訳１０１０に表示される貸付人内訳情報の内容の一例について図示されている。
【００９６】
貸付の計算期間に発生した利息の支払日を表す利払日、貸付人番号、貸付人番号に対応する貸付人名を表す貸付人名、貸付の計算期間に発生した利息額を貸付人毎に按分した額を表す利息額、自行の貸付の計算期間に発生した自行の利息額を表す自行利息額を含んで構成されている。
【００９７】
存在しない場合、生成ボタン１００８を押下することによって、利息キャッシュフロー画面に表示されたデータを利息キャッシュフローテーブルへ登録する処理を実行する。
【００９８】
図１５に示される利息収納キャッシュフローテーブルは、取扱番号、貸付実行日、計算開始日、計算終了日、利息両端方端区分に基づいて計算開始日から計算終了日迄の日数を算出した結果を表す期間適用日数、適用ベースレート、利払日、利息額、仮払充当金、及び仮払金残高等を含んで構成されている。
【００９９】
取扱番号には、利息キャッシュフロー画面１０００に備えられた取扱番号２００１に入力された取扱番号が登録され、貸付実行日には契約内容表示領域１００４の貸付実行日が登録される。
【０１００】
また、貸付情報画面９００を介して入力された支払方法、支払サイクル、初回計算終了日等に基づいて計算された計算開始日、計算終了日、算出した計算開始日及び計算終了日に基づいて期間適用日数を算出し登録する。
【０１０１】
また、適用ベースレート、利払日、及び利息額（尚、利息額については、通常の利息計算処理を行う。自行が流動化債権を購入した時の購入金額×（ベースレート＋スプレッド）×期間適用日数÷ベース日数)には、返済スケジュール１００９のベースレート、利払日、及び利息額がそれぞれ登録される。
【０１０２】
仮払充当金及び仮払金残高の登録については、後述する。
【０１０３】
計算ボタン１０１１ボタンがユーザによって押下されると、仮払金額の返済スケジュールの作成を行う。
【０１０４】
取扱番号１００１と計算終了日と同一の値が存在する利息収納キャッシュフローテーブル（図１５参照）の利息額、仮払充当金額、仮払金残高、行別利息収納キャッシュフローテーブル（図１６参照）の自行利息額の各項目に対して計算を行う。
【０１０５】
取扱番号１００１と計算終了日に対応する利息収納キャッシュフローテーブル（図１５参照）及び行別利息収納キャッシュフローテーブル（図１６参照）に記憶された全てのレコードに対して計算を行う。
【０１０６】
図１６に示される行別利息収納キャッシュフローテーブルは、取扱番号、貸付実行日、計算終了日、貸付人番号、利息額、自行利息額等を含んで構成されている。
【０１０７】
図１７は、本発明の実施形態に係る業務支援装置における処理を表すフローチャートを示している。尚、本処理における各ステップは、ＣＰＵ３０１の制御下の基に実行される。
【０１０８】
ステップ２０００は、ユーザによって業務支援装置が起動されたタイミングで、メインメニュー（図５参照）が表示される。
【０１０９】
ステップ２００２は、メニュー画面６００に備えられた契約ボタン６０１がユーザによって押下されたか否かを判定する。契約ボタン６０１が押下された場合は、ステップ２００４へ処理を進め、契約ボタン６０１が押下されていない場合は、ステップ２００６へ処理を進める。
【０１１０】
ステップ２００４では、契約情報画面７００（図６参照）が起動され、ユーザによって契約情報が契約情報画面７００を介して入力される（詳細は、図１８にて説明する）。
【０１１１】
ステップ２００４の処理が終了すると、ステップ２０００へ処理を進める。
【０１１２】
ステップ２００６では、メニュー画面６００に備えられた貸付人ボタン６０２が押下されたか否かを判定する。貸付人ボタン６０２が押下された場合は、ステップ２００８へ処理を進め、貸付人ボタン６０２が押下されていない場合は、ステップ２０１０へ処理を進める。
【０１１３】
ステップ２００８では、貸付人情報画面８００（図８参照）が起動され、ユーザによって貸付人情報が貸付人情報画面８００を介して入力される（詳細は、図１９参照）。
【０１１４】
ステップ２００８の処理が終了すると、ステップ２０００へ処理を進める。
【０１１５】
ステップ２０１０では、メニュー画面６００に備えられた貸付ボタン６０３が押下されたか否かを判定する。貸付ボタン６０３が押下された場合は、ステップ２０１２へ処理を進め、貸付ボタン６０３が押下されていない場合は、ステップ２０１４へ処理を進める。
【０１１６】
ステップ２０１２では、貸付情報画面９００（図１０参照）が起動され、ユーザによって貸付情報が貸付情報画面９００を介して入力される（詳細は、図２０参照）。
【０１１７】
ステップ２０１２の処理が終了すると、ステップ２０００へ処理を進める。
【０１１８】
ステップ２０１４では、メニュー画面６００に備えられた利息キャッシュフローボタン６０４が押下されたか否かを判定する。利息キャッシュフローボタン６０４が押下された場合は、ステップ２０１６へ処理を進め、利息キャッシュフローボタン６０４が押下されていない場合は、ステップ２０２４へ処理を進める。
【０１１９】
ステップ２０１６では、利息キャッシュフロー画面１０００（図１２参照）が起動され、利息キャッシュフロー画面１０００に、流動化債権に関する案件について契約情報、貸付情報等を表示する（詳細は、図２１参照）。
【０１２０】
ステップ２０１６の処理が終了すると、ステップ２０１８へ処理を進め、ステップ２０１８では、ユーザによって利息キャッシュフロー画面１０００に備えられた計算ボタン１０１１が押下されたか否かを判定する。
【０１２１】
計算ボタン１０１１が押下されるとステップ２０２０へ処理を進め、ステップ２０２０では、流動化債権に関する案件の利息に関してキャッシュフローの計算処理を行う（詳細は、図２２〜図２５参照）。
【０１２２】
ステップ２０２０の処理が終了すると、ステップ２０２２へ処理を進め、ステップ２０２２では、利息キャッシュフロー画面１０００に備えられた戻るボタン１０１２が押下されたか否かを判定し、戻るボタン１０１２が押下された場合は、利息キャッシュフロー画面１０００を閉じ、ステップ２０００へ処理を進める。
【０１２３】
ステップ２０２４では、メニュー画面６００に備えられた終了ボタン６０５が押下されたか否かを判定する。終了ボタン６０５が押下された場合は、処理を終了し、終了ボタン６０５が押下されていない場合は、ステップ２０００へ処理を進める。
【０１２４】
図１８を用いて、ユーザによって契約情報画面７００を介して契約情報が登録される処理について説明する。
【０１２５】
尚、本処理における各ステップは、ＣＰＵ３０１の制御下の基に実行される。
【０１２６】
ステップ３０００では、契約情報画面７００の画面が表示される。
【０１２７】
ステップ３００２では、契約情報画面７００に備えられた照会ボタン７０２がユーザによって押下されたか否かを判定する。照会ボタン７０２が押下された場合は、ステップ３００４へ処理を進め、照会ボタンが押下されていない場合は、ステップ３０２０へ処理を進める。
【０１２８】
ステップ３００４では、契約情報画面７００の取扱番号７０１に取扱番号が入力されているか否かを判定し、入力されている場合は、ＲＡＭ３０３へ取扱番号を記憶した後、ステップ３００６へ処理を進め、入力されていない場合は、ステップ３００２へ処理を進める。
【０１２９】
ステップ３００６では、契約テーブル（図７参照）に記憶されている契約情報に対してステップ３００４でＲＡＭ３０３へ記憶した取扱番号と一致するレコードを取得し、ステップ３００８では、ステップ３００６において取得した契約情報を契約情報画面７００に表示し、ステップ３０１０へ処理を進める。
【０１３０】
ステップ３０１０では、契約情報画面７００に備えられた変更ボタン７０６が押下されたか否かを判定する。変更ボタン７０６が押下された場合は、ステップ３０１２へ処理を進め、ステップ３０１２では、契約情報画面７００に入力された入力項目の値を取得しＲＡＭ３０３へ記憶し、ステップ３０１４へ処理を進める。
【０１３１】
ステップ３０１４では、ステップ３０１２においてＲＡＭ３０３へ記憶した入力項目の購入金額７０３が、０よりも大きな値であるか、あるいは０以下であるかを判定する。購入金額７０３が、０よりも大きな値であれば、ステップ３０１６へ処理を進め、購入金額７０３が、０以下であれば、ステップ３０１０へ処理を進める。
【０１３２】
ステップ３０１６では、ステップ３０１２においてＲＡＭ３０３へ記憶した取扱番号及び契約情報を契約テーブルに登録し、ステップ３０１８へ処理を進める。
【０１３３】
ステップ３０１８では、契約情報画面７００に備えられた戻るボタン７０７が押下されたか否かを判定し、戻るボタン７０７が押下された場合は、契約情報画面７００を閉じ、ステップ２０００へ処理を進め、戻るボタン７０７が押下されていない場合は、ステップ３００２へ処理を進める。
【０１３４】
ステップ３０２０では、契約情報画面７００に備えられた新規ボタン７０５が押下されたか否かを判定し、新規ボタン７０５が押下された場合は、ステップ３０２２へ処理を進める。
【０１３５】
ステップ３０２２では、契約情報画面７００に入力された入力項目の値を取得しＲＡＭ３０３へ記憶し、ステップ３０２４へ処理を進める。
【０１３６】
ステップ３０２４では、ＲＡＭ３０３へ記憶した入力項目の購入金額７０３が、０よりも大きな値であるか、０以下であるかを判定する。購入金額７０３が、０よりも大きな値であれば、ステップ３０１６へ処理を進め、購入金額７０３が、０以下であれば、ステップ３０２０へ処理を進める。
【０１３７】
図１９を用いて、ユーザによって貸付人情報画面８００を介して貸付人情報が登録される処理について説明する。
【０１３８】
尚、本処理における各ステップは、ＣＰＵ３０１の制御下の基に実行される。
【０１３９】
ステップ４０００では、貸付人情報画面８００の画面が表示される。
【０１４０】
ステップ４００２では、貸付人情報画面８００に備えられた照会ボタン８０２がユーザによって押下されたか否かを判定する。照会ボタン８０２が押下された場合は、ステップ４００４へ処理を進め、照会ボタン８０２が押下されていない場合は、ステップ４０２２へ処理を進める。
【０１４１】
ステップ４００４では、貸付人情報画面８００の取扱番号８０１に取扱番号が入力されているか否かを判定し、入力されている場合は、ＲＡＭ３０３へ取扱番号を記憶した後、ステップ４００６へ処理を進め、入力されていない場合は、ステップ４００２へ処理を進める。
【０１４２】
ステップ４００６では、契約テーブル（図７参照）に記憶されている契約情報に対してステップ４００４においてＲＡＭ３０３へ記憶した取扱番号と一致するレコードを取得し、ステップ４００８において、取得した契約情報を貸付人情報画面８００の基本契約表示領域８０３に表示し、ステップ４０１０へ処理を進める。
【０１４３】
ステップ４０１０では、参加行別契約テーブル（図９参照）に記憶されている貸付人情報に対してステップ４００４においてＲＡＭ３０３へ記憶した取扱番号と一致するレコードを取得し、ステップ４０１２において、取得した貸付人情報を貸付人情報画面８００の貸付人番号８０４、貸付極度額８０５、及び記載順序８０６に表示し、ステップ４０１４へ処理を進める。
【０１４４】
尚、前述の通り、貸付人名については、貸付人番号に対応する貸付人名を参加行別契約テーブルに記憶させ、表示するように対応することも可能であるし、別途貸付人に対応させて貸付人名を別テーブルで持つ構成としても良い。
【０１４５】
ステップ４０１４では、貸付人情報画面８００に備えられた変更ボタン８０８が押下されたか否かを判定する。変更ボタン８０８が押下された場合は、ステップ４０１６へ処理を進め、ステップ４０１６では、貸付人情報画面８００に入力された入力項目の値を取得しＲＡＭ３０３へ記憶し、ステップ４０１８へ処理を進める。
【０１４６】
ステップ４０１８では、ステップ４０１６においてＲＡＭ３０３へ記憶した取扱番号及び貸付人情報を参加行別契約テーブルに登録し、ステップ４０２０へ処理を進める。
【０１４７】
ステップ４０２０では、貸付人情報画面８００に備えられた戻るボタン８０９が押下されたか否かを判定し、戻るボタン８０９が押下された場合は、貸付人情報画面８００を閉じ、ステップ２０００へ処理を進め、戻るボタン８０９が押下されていない場合は、ステップ４００２へ処理を進める。
【０１４８】
ステップ４０２２では、貸付人情報画面８００に備えられた新規ボタン８０７が押下されたか否かを判定し、新規ボタン８０７が押下された場合は、ステップ４０１６へ処理を進める。
【０１４９】
図２０を用いて、ユーザによって貸付情報画面９００を介して貸付情報が登録される処理について説明する。
【０１５０】
尚、本処理における各ステップは、ＣＰＵ３０１の制御下の基に実行される。
【０１５１】
ステップ５０００では、貸付情報画面９００の画面が表示される。
【０１５２】
ステップ５００２では、貸付情報画面９００に備えられた照会ボタン９０２がユーザによって押下されたか否かを判定する。照会ボタン９０２が押下された場合は、ステップ５００４へ処理を進め、照会ボタン９０２が押下されていない場合は、ステップ５０２８へ処理を進める。
【０１５３】
ステップ５００４では、貸付情報画面９００に取扱番号９０１に取扱番号が入力されているか否かを判定し、入力されている場合は、ＲＡＭ３０３へ取扱番号を記憶した後、ステップ５００６へ処理を進め、入力されていない場合は、ステップ５００２へ処理を進める。
【０１５４】
ステップ５００６では、契約テーブル（図７参照）に記憶されている契約情報に対してステップ５００４においてＲＡＭ３０３へ記憶した取扱番号と一致するレコードを取得し、ステップ５００８において、取得した契約情報を貸付情報画面９００の基本契約表示領域９０３に表示し、ステップ５０１０へ処理を進める。
【０１５５】
ステップ５０１０では、参加行別契約テーブル（図９参照）に記憶されている貸付人情報に対してステップ５００４においてＲＡＭ３０３へ記憶した取扱番号と一致するレコードを取得し、ステップ５０１２において、取得した貸付人情報を貸付情報画面９００の貸付人別内訳表示領域９１０に表示し、ステップ５０１４へ処理を進める。
【０１５６】
ステップ５０１４では、貸付テーブル（図１１参照）に記憶されている貸付情報に対してステップ５００４においてＲＡＭ３０３へ記憶した取扱番号と一致するレコードを取得し、ステップ５０１６では、ステップ５０１４において取得した貸付情報を貸付実行日、ベースレート、期日、スプレッド、貸付額、ベース日数、両端／方端、購入時スプレッド等に設定表示し、ステップ５０１６へ処理を進める。
【０１５７】
ステップ５０１６では、貸付情報画面９００に備えられた変更ボタン９０９が押下されたか否かを判定する。変更ボタン９０９が押下された場合は、ステップ５０２０へ処理を進め、ステップ５０２０では、貸付情報画面９００に入力された入力項目の値を取得しＲＡＭ３０３へ記憶し、ステップ５０２２へ処理を進める。
【０１５８】
ステップ５０２２では、ＲＡＭ３０３へ記憶した入力項目の購入時スプレッドが、０よりも大きな値であるか、あるいは０以下であるかを判定する。購入時スプレッドが、０よりも大きな値であれば、ステップ５０２４へ処理を進め、購入時スプレッドが、０以下であれば、ステップ５０１８へ処理を進める。
【０１５９】
ステップ５０２４では、ステップ５０２２においてＲＡＭ３０３へ記憶した貸付情報を貸付テーブルに登録し、ステップ５０２６へ処理を進める。
【０１６０】
ステップ５０２６では、貸付情報画面９００に備えられた戻るボタン９１２が押下されたか否かを判定し、戻るボタン９１２が押下された場合は、貸付情報画面９００を閉じ、ステップ２０００へ処理を進め、戻るボタン９１２が押下されていない場合は、ステップ５００２へ処理を進める。
【０１６１】
ステップ５０２８では、貸付情報画面９００に備えられた新規ボタン９０８が押下されたか否かを判定し、新規ボタン９０８が押下された場合は、ステップ５０２０へ処理を進める。
【０１６２】
図２１を用いて、ユーザによって利息キャッシュフロー画面１０００を介して利息情報及び行別利息情報が登録される処理について説明する。
【０１６３】
尚、本処理における各ステップは、ＣＰＵ３０１の制御下の基に実行される。
【０１６４】
ステップ６０００では、利息キャッシュフロー画面１０００の画面が表示される。
【０１６５】
ステップ６００２では、利息キャッシュフロー画面１０００に備えられた照会ボタン１００２がユーザによって押下されたか否かを判定する。照会ボタン１００２が押下された場合は、ステップ６００４へ処理を進める。
【０１６６】
ステップ６００４では、利息キャッシュフロー画面１０００に取扱番号１００１に取扱番号が入力されているか否かを判定し、入力されている場合は、ＲＡＭ３０３へ取扱番号を記憶した後、ステップ６００６へ処理を進め、入力されていない場合は、ステップ６００２へ処理を進める。
【０１６７】
ステップ６００６では、契約テーブル（図７参照）に記憶されている契約情報に対してステップ６００４においてＲＡＭ３０３へ記憶した取扱番号と一致するレコードを取得し、ステップ６００８において、ステップ６００６において取得した契約情報に含まれる購入金額を利息キャッシュフロー画面１０００の購入金額１００５に設定表示し、ステップ６０１０へ処理を進める。
【０１６８】
ステップ６０１０では、参加行別契約テーブル（図９参照）に記憶されている貸付人情報に対してステップ６００４においてＲＡＭ３０３へ記憶した取扱番号と一致するレコードを取得し、ステップ６０１２において、取得した貸付人情報をＲＡＭ３０３へ記憶すると共に、利息キャッシュフロー画面１０００の貸付人別内訳１０１０の貸付人番号、貸付人名に表示し、ステップ６０１４へ処理を進める。
【０１６９】
尚、前述の通り、貸付人名については、貸付人番号に対応する貸付人名を行別利息収納キャッシュフローテーブルに記憶させ、表示するように対応することも可能であるし、別途貸付人に対応させて貸付人名を別テーブルで持つ構成としても良い。
【０１７０】
ステップ６０１４では、貸付テーブル（図１１参照）に記憶されている貸付情報に対してステップ６００４においてＲＡＭ３０３へ記憶した取扱番号と一致するレコードを取得し、ＲＡＭ３０３へ貸付情報を記憶した後、ステップ６０１６では、ステップ６０１４において取得した貸付情報を契約内容表示領域１００４の貸付実行日、両端／方端、期日、支払方法、初回計算終了日、貸付額、ベースレート、支払サイクル、スプレッド、ベース日数、購入金額、仮払金額、及び購入時スプレッド等に設定表示し、ステップ６０１８へ処理を進める。
【０１７１】
ステップ６０１８では、ステップ６００４においてＲＡＭ３０３へ記憶した取扱番号に対応する貸付情報に対して返済の利息額に関するキャッシュフロー計算がなされたか否かを判定する。
【０１７２】
返済の利息額に関するキャッシュフロー計算がなされたか否かを判定する方法としては、利息収納キャッシュフローテーブル（図１５参照）に記憶されている利息情報に対してステップ６００４においてＲＡＭ３０３へ記憶した取扱番号と一致するレコードが存在する場合は、利息キャッシュフロー生成処理が行われていると判定し、存在しない場合は、利息キャッシュフロー生成処理が行われていないと判定する。
【０１７３】
キャッシュフロー計算がなされている場合は、ステップ６０２０へ処理を進め、キャッシュフロー計算がなされていない場合は、ステップ６０２４へ処理を進める。
【０１７４】
ステップ６０２０では、利息収納キャッシュフローテーブル（図１５参照）に記憶されている利息情報に対してステップ６００４においてＲＡＭ３０３へ記憶した取扱番号と一致するレコードを取得し、ステップ６０２２において、取得した利息情報を返済スケジュール１００９に設定表示し、ステップ６０２４へ処理を進める。
【０１７５】
ステップ６０２４では、行別利息収納キャッシュフローテーブル（図１６参照）に記憶されている行別利息情報に対してステップ６００４においてＲＡＭ３０３へ記憶した取扱番号と一致するレコードを取得し、ステップ６０２６において取得した行別利息情報に含まれる貸付人番号、利息額、及び自行利息額を貸付人別内訳１０１０の貸付人番号、利息額、自行利息額に設定表示し、利払日には、ステップ６０２０において取得した利息情報に関するレコードに含まれる利払日がレコード数分設定表示され、当該レコードの取扱番号、貸付実行日、及び計算開始日の組合せと行別利息情報に関するレコードに含まれる取扱番号、貸付番号、及び期間最終日付の組合せとが一致するレコードを設定表示し、本処理を終了する。
【０１７６】
尚、前述の通り、貸付人名については、貸付人番号に対応する貸付人名を行別利息収納キャッシュフローテーブルに記憶させ、表示するように対応することも可能であるし、別途貸付人に対応させて貸付人名を別テーブルで持つ構成としても良い。
【０１７７】
ステップ６０２８では、利息キャッシュフロー画面１０００に備えられた生成ボタン１００８がユーザによって押下されたか否かを判定する。生成ボタン１００８が押下された場合は、ステップ６０３０へ処理を進める。
【０１７８】
ステップ６０３０では、ステップ６０１４においてＲＡＭ３０３へ記憶した貸付情報に対して返済の利息額に関するキャッシュフロー生成を行うことによって利息情報及び行別利息情報を作成した後、ＲＡＭ３０３へ記憶する。
【０１７９】
利息情報及び行別利息情報の作成については、まず、ステップ６０１４においてＲＡＭ３０３へ記憶した貸付情報を取得する。
【０１８０】
利息収納キャッシュフローテーブル（図１５参照）に備えられた取扱番号、貸付実行日、適用ベースレートについては、取得した貸付情報に含まれる取扱番号、貸付実行日、ベースレートを用いる。
【０１８１】
また、利息収納キャッシュフローテーブル（図１５参照）に備えられた計算終了日、計算開始日については、貸付情報に含まれる支払方法、支払サイクル、初回計算終了日に基づいて算出される。
【０１８２】
例えば、支払方法が分割であり、かつ支払サイクルが３カ月毎であれば、初回計算終了日を計算終了日、初回計算終了日から３か月前（支払サイクル前）を計算開始日として設定する。
【０１８３】
期間適用日数については、計算開始日、計算終了日、貸付情報に含まれる利息両端方端区分に基づいて算出され、更に利払日については、支払方法、支払サイクル、初回計算終了日に基づいて算出される。
【０１８４】
利息額については、ステップ６０１０においてＲＡＭ３０３へ記憶した貸付人情報に含まれる貸付極度額に対して、前述の利率（ベースレート＋スプレッド）及び期間適用日数を乗じてベース日数で除算したものを用いる。
【０１８５】
自行の利息額については、ステップ６０１０においてＲＡＭ３０３へ記憶した貸付人情報に含まれる貸付極度額に対して、利率（ベースレート＋購入時スプレッド）及び期間適用日数を乗じてベース日数で除算したものを用いる。
【０１８６】
仮払充当金額については、利息額から自行利息額を減算することで得られる値を用い、仮払残高については、仮払金額から仮払充当金額を減算することで得られる値を用いる。
【０１８７】
但し、仮払残高については、最も古い利払日を有するレコードについては、上記の算出方法を用いるが、２レコード目以降のレコードについては、１レコード前（利払日が１つ古いレコード）のレコードの仮払金残高から算出対象となる仮払充当金を減算することで得られる値を用いる。
【０１８８】
ステップ６０３２では、ステップ６０３０においてＲＡＭ３０３に記憶した利息情報を利息収納キャッシュフローテーブルへ登録し、ステップ６０３４へ処理を進める。
【０１８９】
更に、行別利息情報を作成については、ステップ６００４においてＲＡＭ３０３へ記憶した取扱番号を取得し、取得した取扱番号に該当する参加行別契約テーブル（図１０参照）に記憶されている貸付人情報を取得する。
【０１９０】
行別利息収納キャッシュフローテーブル（図１６参照）に備えられた取扱番号、貸付実行日については、ステップ６０３０において取得した貸付情報に含まれる取扱番号、貸付実行日を用い、期間最終日付については、ステップ６０３０において算出した計算終了日を用いる。
【０１９１】
貸付人番号については、取得した貸付人情報に含まれる貸付人番号を用い、利息額については、ステップ６０３０で算出した利息額、自行利息額を用いる。
【０１９２】
また、自行利息額については、自行の貸付の計算期間内に発生した利息額が用いられ、貸付人番号が自行の場合、利息額と自行利息額は同じ値を用いることになる。
【０１９３】
ステップ６０３４では、ステップ６０３０においてＲＡＭ３０３に記憶した行別利息情報を行別利息収納キャッシュフローテーブルへ登録し、ステップ６０３６へ処理を進める。
【０１９４】
ステップ６０３６では、ステップ６０３０においてＲＡＭ３０３に記憶した利息情報を返済スケジュール１００９に設定表示し、ステップ６０３６へ処理を進める。
【０１９５】
ステップ６０３８では、ステップ６０３０においてＲＡＭ３０３に記憶した行別利息情報を貸付人別内訳１０１０に設定表示し、本処理を終了する。
【０１９６】
本発明の実施形態に係る業務支援装置における利息計算処理について図２２を用いて説明する。
【０１９７】
尚、本処理における各ステップは、ＣＰＵ３０１の制御下の基に実行される。
【０１９８】
ステップ６０４０では、利息キャッシュフロー画面１０００に取扱番号１００１に取扱番号が入力されているか否かを判定し、入力されている場合は、ＲＡＭ３０３へ取扱番号を記憶した後、ステップ６０４２へ処理を進める。
【０１９９】
ステップ６０４２では、利息収納キャッシュフローテーブル（図１５参照）に記憶されている利息情報に対してステップ６０４０においてＲＡＭ３０３へ記憶した取扱番号と一致するレコードを取得してＲＡＭ３０３へ記憶し、ステップ６０４４へ処理を進める。
【０２００】
ステップ６０４４では、行別利息収納キャッシュフローテーブル（図１６参照）に記憶されている行別利息情報に対してステップ６０４０でＲＡＭ３０３へ記憶した取扱番号と一致するレコードを取得してＲＡＭ３０３へ記憶し、ステップ６０４６へ処理を進める。
【０２０１】
ステップ６０４６では、ステップ６０４２においてＲＡＭ３０３へ記憶した利息情報を利払日で昇順にソートし、ＲＡＭ３０３へ記憶させた後、ステップ６０４８へ処理を進める。
【０２０２】
ステップ６０４８では、ステップ６０４２においてＲＡＭ３０３へ記憶した行別利息情報を期間最終日付で昇順にソートし、ＲＡＭ３０３へ記憶させた後、ステップ６０５０へ処理を進める。
【０２０３】
ステップ６０５０では、ステップ６０４６及びステップ６０４８においてＲＡＭ３０３に記憶した利息情報及び行別利息情報に対して先頭レコードを抽出し、ＲＡＭ３０３へ記憶した後、ステップ６０５２へ処理を進める。
【０２０４】
ステップ６０５２では、ステップ６０５０においてＲＡＭ３０３に記憶した利息情報及び行別利息情報に対して利息計算期間が終了しているか否かの判定を行う。
【０２０５】
この判定は、利払日及び期間最終日付に対応する利息額が利息収納キャッシュフローテーブル（図１５参照）及び行別利息収納キャッシュフローテーブル（図１６参照）に存在する場合、利息計算期間は終了したと判定し、存在しない場合は、利息計算期間は終了していないと判定する。
【０２０６】
終了したと判定した場合は、利息計算処理を終了し、終了していないと判定した場合は、ステップ６０５４へ処理を進める。
【０２０７】
ステップ６０５４では、初回の利息計算期間であるか否かの判定を行う。
【０２０８】
初回の利息計算期間であるか否かの判定は、ＲＡＭ３０３に記憶した利息情報に含まれる支払日が最も古い日付であるか否かの判定を行うことによって判定を行う。
【０２０９】
初回の利息計算期間である場合は、ステップ６０５６へ処理を進め、初回の利息計算期間でない場合は、ステップ６０６０（図２３参照）へ処理を進める。
【０２１０】
ステップ６０５６では、初回の利息計算期間に該当するレコードに対して、利息計算を行う（詳細は、図２４参照）。
【０２１１】
利息計算を行った後、ステップ６０５８へ処理を進め、ステップ６０５８では、ステップ６０４６及びステップ６０４８においてＲＡＭ３０３に記憶した利息情報及び行別利息情報の次レコードを抽出し、ＲＡＭ３０３へ記憶した後、ステップ６０５２へ処理を進める。
【０２１２】
図２３に示されるステップ６０６０では、ステップ６０４６及びステップ６０４８においてＲＡＭ３０３に記憶した利息情報及び行別利息情報に対して、ステップ６０５８で記憶した次レコードの前レコードを抽出してＲＡＭ３０３へ記憶した後、ステップ６０６２へ処理を進める。
【０２１３】
ステップ６０６２では、ステップ６０５８においてＲＡＭ３０３へ記憶した利息情報に含まれる仮払充当金額が０以上であり、かつステップ６０６０でＲＡＭ３０３へ記憶した前レコードの仮払金残高が前述の仮払充当金額よりも大きい場合、ステップ６０６６へ処理を進め、仮払充当金額が０未満、あるいは、前レコードの仮払金残高が前述の仮払充当金額よりも小さい場合、ステップ６０６４へ処理を進める。
【０２１４】
ステップ６０６４では、ステップ６０５８においてＲＡＭ３０３へ記憶した利息情報に含まれる仮払充当金額が０未満であり、かつステップ６０６０においてＲＡＭ３０３へ記憶した前レコードの仮払金残高が前述の仮払充当金額よりも小さい場合、ステップ６０６６へ処理を進め、仮払充当金額が０以上、あるいは、前レコードの仮払金残高が前述の仮払充当金額よりも大きい場合、ステップ６０６８へ処理を進める。
【０２１５】
ステップ６０６６では、次レコードの利息計算を行い（詳細は、図２５参照）、処理が終了すると、ステップ６０５８へ処理を進める。
【０２１６】
ステップ６０６８では、次レコードの仮払金残高の判定処理を行い（詳細は、図２６参照）、処理が終了すると、ステップ６０５８へ処理を進める。
【０２１７】
本発明の実施形態に係る業務支援装置における初回利息計算処理について、図２４を用いて説明する。
【０２１８】
尚、本処理における各ステップは、ＣＰＵ３０１の制御下の基に実行される。
【０２１９】
ステップ６０７０では、案件の利息額を算出するが、利息額の算出方法としては、ステップ６０５０においてＲＡＭ３０３へ記憶した利息情報に含まれる
取扱番号に該当する貸付人情報を参加行別契約テーブルより取得し、取得した貸付人情報に含まれる貸付極度額に対して、ステップ６０１４でＲＡＭ３０３へ記憶した貸付情報に含まれる利率（ベースレート＋スプレッド）及び期間適用日数を乗じてベース日数で除算したものを用いる。
【０２２０】
ステップ６０７２では、自行の利息額を算出するが、自行利息額の算出方法としては、前述の貸付極度額に対して、前述の貸付情報に含まれる利率（ベースレート＋購入時スプレッド）及び期間適用日数を乗じてベース日数で除算したものを用いる。
【０２２１】
ステップ６０７４では、仮払充当金額を算出するが、仮払充当金額の算出方法としては、利息額から自行利息額を減算することで得られる値を用いる方法を適用し、次のステップ６０７６では、仮払残高を算出するが、仮払残高の算出方法としては、仮払金額から仮払充当金額を減算することで得られる値を用いる方法を適用する。
【０２２２】
本発明の実施形態に係る業務支援装置における次回以降利息額計算処理について、図２５を用いて説明する。
【０２２３】
尚、本処理における各ステップは、ＣＰＵ３０１の制御下の基に実行される。
【０２２４】
ステップ６０７８では、案件の利息額を算出するが、利息額の算出方法としては、ステップ６０５８においてＲＡＭ３０３へ記憶した利息情報に含まれる
取扱番号に該当する貸付人情報を参加行別契約テーブルより取得し、取得した貸付人情報に含まれる貸付極度額に対して、ステップ６０１４でＲＡＭ３０３へ記憶した貸付情報に含まれる利率（ベースレート＋スプレッド）及び期間適用日数を乗じてベース日数で除算したものを用いる。
【０２２５】
ステップ６０８０では、自行の利息額を算出するが、自行利息額の算出方法としては、前述の貸付極度額に対して、前述の貸付情報に含まれる利率（ベースレート＋購入時スプレッド）及び期間適用日数を乗じてベース日数で除算したものを用いる。
【０２２６】
ステップ６０８２では、仮払充当金額を算出するが、仮払充当金額の算出方法としては、利息額から自行利息額を減算することで得られる値を用いる方法を適用し、次のステップ６０８４では、仮払残高を算出するが、仮払残高の算出方法としては、ステップ６０６０でＲＡＭ３０３へ記憶した１レコード前（利払日が１つ古いレコード）のレコードの仮払金残高から算出対象となる仮払充当金を減算することで得られる値を用いる。
【０２２７】
本発明の実施形態に係る業務支援装置における仮払残高判定処理について、図２６を用いて説明する。
【０２２８】
尚、本処理における各ステップは、ＣＰＵ３０１の制御下の基に実行される。
【０２２９】
ステップ６０８６では、ステップ６０６０で抽出した利息情報の仮払金残高が０であるか否かを判定する。仮払金残高が０でない場合は、ステップ６０９０へ処理を進め、仮払金残高が０である場合は、ステップ６０９８へ処理を進める。
【０２３０】
ステップ６０８６の判定を行う理由として、流動化債権を扱う自行は、利払期間ごとに案件利息額から銀行利息額を減算した額を仮払充当金として管理しているため、利払期間ごとに回収できた仮払充当金額の総額が仮払金額と等しくなったときに仮払金残高が０になる計算を行うので、前回利払期間の仮払金残高が０となった以降の利払期間において受領する利息額は、仮払金額が全額回収できたことになるため、自行の銀行利息として計上されることになる。
【０２３１】
従って、前回仮払期間の仮払金残高が０となる利払期間以降の利息キャッシュフロー画面の仮払充当金額および仮払金残高は０として表示されることになり、未収、未経過利息キャッシュフローを視覚化することができるので、エージェントの管理負荷を軽減することが可能となる。
【０２３２】
ステップ６０９０では、案件の利息額を算出するが、利息額の算出方法としては、利息額の算出方法としては、ステップ６０５８においてＲＡＭ３０３へ記憶した利息情報に含まれる取扱番号に該当する貸付人情報を参加行別契約テーブルより取得し、取得した貸付人情報に含まれる貸付極度額に対して、ステップ６０１４でＲＡＭ３０３へ記憶した貸付情報に含まれる利率（ベースレート＋スプレッド）及び期間適用日数を乗じてベース日数で除算したものを用いる。
【０２３３】
ステップ６０９２では、自行の利息額を算出するが、自行利息額の算出方法としては、前述の貸付極度額に対して、前述の貸付情報に含まれる利率（ベースレート＋購入時スプレッド）及び期間適用日数を乗じてベース日数で除算したものを用いる。
【０２３４】
ステップ６０９４では、仮払充当金額を算出するが、仮払充当金額の算出方法としては、ステップ６０６０でＲＡＭ３０３へ記憶した１レコード前（利払日が１つ古いレコード）のレコードの仮払金残高を算出対象となる仮払充当金とする。
【０２３５】
ステップ６０９６では、仮払残高に０を設定し、仮払残高判定処理を終了する。
【０２３６】
ステップ６０９８では、案件の利息額を算出するが、案件の利息額の算出方法としては、利息額の算出方法としては、利息額の算出方法としては、ステップ６０５８においてＲＡＭ３０３へ記憶した利息情報に含まれる取扱番号に該当する貸付人情報を参加行別契約テーブルより取得し、取得した貸付人情報に含まれる貸付極度額に対して、ステップ６０１４でＲＡＭ３０３へ記憶した貸付情報に含まれる利率（ベースレート＋スプレッド）及び期間適用日数を乗じてベース日数で除算したものを用いる。
【０２３７】
ステップ６１００では、自行の利息額を算出するが、自行利息額の算出方法としては、前述の貸付極度額に対して、前述の貸付情報に含まれる利率（ベースレート＋購入時スプレッド）及び期間適用日数を乗じてベース日数で除算したものを用いる。
【０２３８】
ステップ６１０２では、仮払充当金額に０を設定し、次のステップ６１０４では、仮払金残高にも０を設定して仮払残高判定処理を終了する。
【０２３９】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０２４０】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０２４１】
また、本発明におけるプログラムは、図１７〜図２６の処理方法をコンピュータが実行可能（読み取り可能）なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図１７〜図２６の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図１７〜図２６の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０２４２】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読取り実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０２４３】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０２４４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０２４５】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２４６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２４７】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０２４８】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０２４９】
１０１    借入人
１０２    アレンジャー
１０３    エージェント
１０４    協調融資団（シンジケート）
１０５    参加投資家
２０１    コンピュータ
２０２    ＭＦＰ
２０３    ネットワーク
３０１    ＣＰＵ
３０２    ＲＯＭ
３０３    ＲＡＭ
３０４    システムバス
３０５    入力コントローラ
３０６    ビデオコントローラ
３０７    メモリコントローラ
３０８    通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）コントローラ
３０９    キーボード
３１０    ディスプレイ
３１１    外部メモリ
【図１】
2011034412.tif 000003
【図２】
2011034412.tif 000004
【図３】
2011034412.tif 000005
【図４】
2011034412.tif 000006
【図５】
2011034412.tif 000007
【図６】
2011034412.tif 000008
【図７】
2011034412.tif 000009
【図８】
2011034412.tif 000010
【図９】
2011034412.tif 000011
【図１０】
2011034412.tif 000012
【図１１】
2011034412.tif 000013
【図１２】
2011034412.tif 000014
【図１３】
2011034412.tif 000015
【図１４】
2011034412.tif 000016
【図１５】
2011034412.tif 000017
【図１６】
2011034412.tif 000018
【図１７】
2011034412.tif 000019
【図１８】
2011034412.tif 000020
【図１９】
2011034412.tif 000021
【図２０】
2011034412.tif 000022
【図２１】
2011034412.tif 000023
【図２２】
2011034412.tif 000024
【図２３】
2011034412.tif 000025
【図２４】
2011034412.tif 000026
【図２５】
2011034412.tif 000027
【図２６】
2011034412.tif 000028