(57)【要約】【課題】作業者の落下距離を軽減することができて、作業者に対する安全性を確実に確保できるようにする。【解決手段】構造物Ｔの高所領域を移動するに際し、一端部を構造物Ｔの移動開始箇所に係合するとともに、他端部を作業者Ａの安全帯Ｂに係合して使用する落下防止用線状体１０に、少なくとも一つ挿通される落下防止用補助具であって、前記落下防止用線状体１０の外径よりもやや大きく巻回される巻回部５と、構造物Ｔの移動途中箇所に係合可能で、作業者Ａの落下によって前記落下防止用線状体１０に荷重が係かった場合に、巻回部５を縮径させるべく、巻回部５の両端部６，６に連結される係合用線状体２とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物（Ｔ）の高所領域を移動するに際し、一端部を構造物（Ｔ）の移動開始箇所に係合するとともに、他端部を作業者（Ａ）の安全帯（Ｂ）に係合して使用する落下防止用線状体（１０）に、少なくとも一つ挿通される落下防止用補助具であって、
前記落下防止用線状体（１０）の外径よりもやや大きく巻回される巻回部（５）と、構造物（Ｔ）の移動途中箇所に係合可能で、作業者（Ａ）の落下によって前記落下防止用線状体（１０）に荷重が係かった場合に、巻回部（５）を縮径させるべく、巻回部（５）の両端部（６，６）に連結される係合用線状体（２）とを備えたことを特徴とする落下防止用補助具。
【請求項２】
前記巻回部（５）は、少なくとも２回以上巻回されるとともに、前記巻回部（５）の両端部（６，６）に、二股状に分岐された係合用線状体（２）の両端部（２ｂ，２ｂ）が連結されることを特徴とする請求項１に記載の落下防止用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば鉄塔などの構造物の高所領域を移動する途中で、作業者が落下した場合、作業者の落下距離を軽減するための落下防止用補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高所領域の作業（鉄塔建設工事やその架線作業）においては、落下防止装置が使用されている。この落下防止装置としては、例えば、複数の角部に孔が形成された多角形状の基板、各孔のうちの一つに一端部が固設された第１ロープ、基板の他の孔に一端部が固設された第２ロープを有する落下防止用線状体と、第２ロープと構造物の骨組みとを手結びで固定する固定用線状体とを備えたものが公知になっている（特許文献１）。
【０００３】
そして、落下防止用線状体の第１ロープの他端部を構造物（鉄塔）の骨組みに巻き付けて基板の孔に連結し、構造物の骨組みに基板を連結固定する一方、第２ロープの他端部を、作業者の安全帯に連結すると共に、第２ロープの余長部分を送電線用碍子に沿うようにしつつ、複数箇所を固定用線状体で構造物の骨組みに手結びで固定している。なお、第２ロープの余長部分を固定用線状体で固定する理由としては、移動途中において作業者が落下した場合、固定用線状体で固定した部分を落下支点とすることで、作業者の落下距離が軽減されるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭４８−１５３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の前記落下防止装置の場合、作業者の落下距離を小さくするために、落下防止用線状体の第２ロープと構造物の骨組みとを固定用線状体で結び付ける必要があるので、その作業が煩雑である。また、固定用線状体が構造物の骨組みに確実に結び付けられていない場合は、第１ロープと構造物の骨組みとの連結部分を支点にして、作業者が落下してしまうため、落下距離が大きくなるという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされ、作業者の落下距離を軽減することができて、作業者に対する安全性を確実に確保できる落下防止用補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る落下防止用補助具は、構造物Ｔの高所領域を移動するに際し、一端部を構造物Ｔの移動開始箇所に係合するとともに、他端部を作業者Ａの安全帯Ｂに係合して使用する落下防止用線状体１０に、少なくとも一つ挿通される落下防止用補助具であって、前記落下防止用線状体１０の外径よりもやや大きく巻回される巻回部５と、構造物Ｔの移動途中箇所に係合可能で、作業者Ａの落下によって前記落下防止用線状体１０に荷重が係かった場合に、巻回部５を縮径させるべく、巻回部５の両端部６，６に連結される係合用線状体２とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
この場合、巻回部５の両端部６，６に連結される係合用線状体２を構造物Ｔの移動途中箇所に係合させるようにしているので、従来のように、固定用線状体を手で結ぶ作業が不要になり、作業性がよくなる。
【０００９】
この際、巻回部５は、落下防止用線状体１０の外径よりもやや大きく巻回されていることから、落下防止用線状体１０は巻回部５に対して移動自在の状態にある。すなわち、落下防止用線状体１０は構造物Ｔの移動途中箇所に仮止めされていることになる。したがって、作業者Ａは、落下防止用補助具が構造物Ｔの移動途中箇所に係合されていても、これに拘束されることなく自由に移動することができる。
【００１０】
一方、作業者Ａが落下した場合は、落下防止用線状体１０を介して、巻回部５および係合用線状体２のそれぞれに荷重が係るようになる。すなわち、巻回部５および係合用線状体２は、落下防止用線状体１０の落下方向とその反対方向との力が作用するようになり、これらの力の作用で、巻回部５は縮径されるようになり、落下防止用線状体１０を締め付けるようになる。つまり、巻回部５の内径が縮径されて、落下防止用線状体１０の外周面に巻回部５の内周面が巻き付いて、落下防止用線状体１０の落下移動が阻止されるようになる。
【００１１】
したがって、構造物Ｔの移動開始箇所に係合された落下防止用線状体１０の一端部を支点とすることなく、落下防止用補助具１の巻回部５を支点にして、落下防止用線状体１０に連結された作業者Ａは落下することになるので、作業者Ａの落下距離が短くなる。
【００１２】
また、本発明によれば、前記巻回部５を、少なくとも２回以上巻回するとともに、前記巻回部５の両端部６，６に、二股状に分岐された係合用線状体２の両端部２ｂ，２ｂを連結するような構成を採用することもできる。
【００１３】
この場合、巻回部５を、少なくとも２回以上巻回することで、落下防止用線状体１０の外周面との接触面積が大きくなり、強固に締め付けることができるようになる。また、巻回部５の両端部６，６を、二股状に分岐された係合用線状体２の両端部２ｂ，２ｂに連結することで、該係合用線状体２の分岐部を構造物の移動途中箇所に係合させるだけでよく、落下防止用補助具１の取付作業の作業性がよくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、一端部を構造物の移動開始箇所に係合するとともに、他端部を作業者の安全帯に係合して使用する落下防止用線状体の外径よりもやや大きく巻回部を巻回しているので、該巻回部を落下防止用線状体に挿通させるだけで、簡単に設けることができる。
【００１５】
また、作業者の落下によって、落下防止用線状体に荷重が係かった場合に、巻回部が縮径するように、巻回部の両端部に連結された係合用線状体を構造物の移動途中箇所に係合させるようにしているので、巻回部が落下移動しようとする落下防止用線状体を締め付けるようになり、落下防止用線状体の落下移動を阻止することができる。
【００１６】
すなわち、落下防止用補助具の巻回部を支点にして、作業者が落下することになるので、作業者の落下距離を軽減することができ、作業者に対する安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る落下防止用補助具および落下防止用線状体を、鉄塔のアーム部分で使用した状態を示す斜視図。
【図２】図１の落下防止用補助具を落下防止用線状体に実装した状態を示す斜視図。
【図３】本発明の一実施形態に係る落下防止用補助具の構成を示す正面図。
【図４】作業者が通常に作業している状態を示す正面図。
【図５】作業者が落下して、落下防止用線状体に荷重が係った状態を示す正面図。
【図６】巻回部に摩擦部材が固着された落下防止用補助具の構成を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係る落下防止用補助具について図１〜図５を参照しつつ詳細に説明する。
【００１９】
まず、落下防止用線状体および落下防止用補助具が使用される高所領域の作業現場について、例えば、鉄塔Ｔのアーム部分を例にとって説明する。該鉄塔Ｔのアーム部分は、図１に示すように、立設された鉄塔Ｔの支柱（骨組み）２０と、該支柱２０に一端部が固着された水平ビーム（骨組み）２１、水平ビーム２１の一端部の上方に固着されると共に、他端部が水平ビーム２１の他端部に固着された傾斜ビーム（骨組み）２２と、両端部が水平ビーム２１と傾斜ビーム２２に固着された補助ビーム（骨組み）２３とで、外形が略直角三角柱状に骨組みされている。
【００２０】
そして、水平ビーム２１と傾斜ビーム２２との固着部には、送電用碍子２４が傾斜して取り付けられ、さらに、送電用碍子２４に沿うように、梯子２５が取り付けられている。具体的に説明すると、梯子２５の一端部が水平ビーム２１に引っ掛けられるとともに、他端部が送電用碍子２４に接続された架線Ｋに引っ掛けられている。
【００２１】
つぎに、構造物（鉄塔Ｔ）に水平に張設される落下防止用線状体（既製品）の構成について説明する。該落下防止用線状体１０は、図２に示すように、作業者Ａの安全帯Ｂ（図示せず）に連結される第１フック１２が一端部に取り付けられた線状体本体１１と、該線状体本体１１の他端部に、該線状体本体１１の長さを調整する調整部材１３を介して設けられた緩衝部材１４と、該緩衝部材１４の一端部から外部に導出された短尺の線材１５と、該線材１５の端部に取り付けられ、鉄塔の支柱２０に連結される第２フック１６とを備えている。
【００２２】
つぎに、上述した落下防止用線状体１０に設けられる落下防止用補助具について説明する。該落下防止用補助具１は、図１〜図３に示すように、一端部に取り付けられたフック３によって、鉄塔Ｔの移動途中箇所となるビーム２１〜２３に係合される直線状の第１線状部２ａ、および第１線状部２ａの他端部から二股状に分岐されて延出され、その両端部が、後述する巻回部５の両端部６，６に連結される第２線状部２ｂ、２ｂを有する係合用線状体２と、落下防止用線状体１０の外径よりもやや大きく巻回され、第２線状部２ｂ，２ｂに連結されることで、落下防止用線状体１０に荷重が係った場合に縮径する巻回部５とを備えている。
【００２３】
係合用線状体２は、全体としてはＹ字形状を呈しており、第１線状部２ａおよび第２線状部２ｂ，２ｂは、安全帯Ｂの親綱と同一材質で作製され、第１線状部２ａの端部には、フック３が取り付けられている。そして、第１線状部２ａおよび第２線状部２ｂ，２ｂは、各ビーム２１〜２３の孔にフック３を引っ掛けるようにしてもよく、鉄塔Ｔのビームに巻き付けた後、第１線状部２ａにフック３を引っ掛けるようにしてもよい。要は、係合用線状体２としては、構造物の骨組みに係合できるように構成されてあればよい。
【００２４】
第１線状部２ａのフック３は、既製品が使用されており、鉤形状の本体３ａと、該本体３ａの基部に一端部が回動自在に支持されると共に、本体３ａの基部に内装された巻きバネ（図示せず）により弾性付勢されて本体３ａの先端部に他端部が内側から係止する係止片３ｂとを有している。そして、基部と先端部との間に形成される開口部は、係止片３ｂによって常時閉塞されているが、係止片３ｂが押圧されると、係止片３ｂは、本体３ａの先端部から離脱して開口部を解放するように構成されている。なお、落下防止用線状体１０の各フック１２，１６も同様の構成とする。
【００２５】
巻回部５は、金属製の断面が円形状の線材が使用されている。そして、この線材は、落下防止用線状体１０の外周に沿って複数回（図３では２回）巻回されている。具体的に言うと、落下防止用線状体１０の外径よりもやや大きくなるように、且つ、両端部が互いに外向きに引っ張れるように巻回されている。換言すれば、落下防止用線状体１０を迅速に且つ確実に締め付けできるように巻回されている。そして、巻回部５は、落下防止用線状体１０に荷重が係った場合に、落下防止用線状体１０を締め付けできる柔軟性と、荷重の係った落下防止用線状体１０を支持できる強度とを有している。また、巻回部５の両端部は、係合用線状体２の第２線状部２ｂ，２ｂが挿通される挿通リング６，６が固着されており、該挿通リング６，６に挿通された第２線状部２ｂ，２ｂの端部は、縫着によって強固に固着され、荷重の係った巻回部５および落下防止用線状体１０を支持できる強度を有している。巻回部５の挿通リング６，６と第２線状部２ｂ，２ｂとの連結は、縫着に限らず、フック３と同一構成のフックによって連結するようにしてもよい。
【００２６】
そして、落下防止用補助具１は、図２に示すように、巻回部５が落下防止用線状体１０に挿通されて、少なくとも一つ（図２では３個）吊り下げられた状態で作業者Ａに持ち運びされる。
【００２７】
つぎに使用態様について説明する。なお、本実施形態においては、鉄塔Ｔに取り付けられた送電線用碍子２４の架線工事を例にとって説明する。まず、図２に示すように、落下防止用線状体１０に、落下防止用補助具１の巻回部５を外挿して、複数吊り下げた状態にするとともに、作業者Ａの安全帯Ｂに落下防止用線状体１０の第２フック１６を係合させる（図示せず）。
【００２８】
そして、作業者Ａが、高所作業車のバケットに搭乗して（図示せず）、図３に示す鉄塔Ｔのアーム部分に到着すると、作業者Ａは、安全帯Ｂの親綱を鉄塔Ｔの支柱２０に巻き付けて、自己の立ち位置の安全性を確保する（図示せず）。その後、落下防止用線状体１０を、移動開始箇所となる鉄塔Ｔの支柱２０に巻き付けた後、線状体本体１１に第１フック１２を係合させる。これによって、作業者Ａは、立ち位置から送電線用碍子２５まで移動、すなわち作業位置まで移動する際の安全性を確保できる。
【００２９】
つぎに、作業者Ａは、傾斜ビーム２２を掴みながら、水平ビーム２１を伝って梯子２５の位置まで移動するが、その移動途中箇所、すなわち補強ビーム２３の箇所で、落下防止用補助具１の第１線状部２ａを傾斜ビーム２２に巻き付けるとともに、第１線状部２ａのフック３を第１線状部２ａに引っ掛ける。つぎに、傾斜ビーム２２および水平ビーム２１の固着部（端部）において、前記と同様に、第１線状部２ａを傾斜ビーム２２の端部に係合する。さらに、作業者Ａが梯子２５を伝って目標する作業位置まで移動する途中、すなわち送電用碍子２４に第１線状部２ａを係合させる。
【００３０】
この際、落下防止用線状体１０に荷重が係らない状態、即ち作業者Ａが落下することなく移動しているとすれば、図４に示すように、巻回部５の内径は落下防止用線状体１０の外径よりもやや大きくなっているので、巻回部５に対して落下防止用線状体１０は移動できる状態になっている。つまり、作業者Ａは、第１線状部２ａの係合に関係なく自由に移動できる。
【００３１】
一方、作業者Ａが梯子２５から転落した場合は、図５に示すように、傾斜ビーム２２または送電用碍子２４に係合されている落下防止用補助具１の巻回部５が、作業者Ａと共に落下する落下防止用線状体１０を締め付けるので、落下防止用線状体１０の落下移動が阻止されるとともに、作業者Ａの落下も防止される。この際、作業者Ａは、落下防止用補助具１の巻回部５を支点にして落下することになるので、その落下距離は確実に短くなる。また、従来のように、固定用線状体を手で結ぶことがないので、落下防止用線状体１０は確実に鉄塔Ｔの各ビーム２１〜２３に固定されるようになり、その分安全性が向上する。
【００３２】
このように、本実施形態に係る落下防止用補助具１は、落下防止用線状体１０の外周よりやや大きく巻回された巻回部５の両端部６，６を、移動途中箇所となる構造物Ｔの骨組み２０〜２３に係合された係合用線状体２によって引っ張るように構成するとともに、該係合用線状体２による引っ張り作用によって、巻回部５を縮径させて、落下防止用線状体１０を巻回部５で締め付けて阻止するようにしたので、作業者Ａの落下距離を軽減できるようになり、高所領域における作業者Ａの安全性が確保されるようになる。
【００３３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されることなく、発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、適宜、必要に応じて、設計変更や改良等を行うのは自由であり、また、その構成の組み合わせも自由である。
【００３４】
例えば、前記実施形態では、金属製の線材を巻回した巻回部５と、該巻回部５の両端部６，６に連結された係合用線状体２を個別に作製するようにしたが、金属製または綱の線材によって一体化されたものであってもよい。すなわち、巻回部５の両端部６，６を構造物Ｔの骨組み２０〜２３に直接係合させるような構成にしてもよい。この場合、巻回部５の両端部６，６を、移動途中箇所となる構造物Ｔの骨組み２０〜２３に個別に係合させてもよく、一つにまとめて係合させてもよい。要は、落下防止用線状体１０に落下による荷重が係った場合に、巻回部５が縮径するように、巻回部５の両端部６，６が係合されてあればよい。
【００３５】
また、前記実施形態の場合、巻回部５の締め付けによって、落下防止用線状体１０の落下移動を阻止するようにしたが、図６に示すように、巻回部５と落下防止用線状体１０との摩擦抵抗が大きくなるように、凹凸面を有する摩擦部材７を、巻回部５の内周面に沿って固着するようにしてもよい。
【００３６】
また、前記実施形態の場合、巻回部５の線材としては、断面が円形状の線材を巻回するようにしたが、細長い平板状の線材を巻回するようにしてもよい。この場合、落下防止用線状体１０との接触面積が大きくなり、強固に締め付けることができる。
【００３７】
また、前記実施形態の場合、巻回部５を２回巻くようにしたが、それ以上であってもよい。但し、落下防止用線状体１０を締め付けることを考慮すると、３回〜５回程度が好ましい。
【００３８】
また、前記実施形態の場合、構造物Ｔに水平に張設される落下防止用線状体として、落下防止用線状体１０を例にとって説明したが、ビルの工事現場などの高所領域で、水平に張設されるロープであってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１…落下防止用補助具、２…係合用線状体、２ａ…第１線状部、２ｂ…第２線状部、３…フック、３ａ…本体、３ｂ…係止片、３ｃ…開口部、５…巻回部、６…両端部（挿通リング）、７…摩擦部材、１０…落下防止用線状体、１１…線状体本体、１２…フック、１３…調整部材、１４…緩衝部材、１５…線材、１６…フック、２０…支柱、２１…水平ビーム（骨組み）、２２…傾斜ビーム（骨組み）、２３…補助ビーム（骨組み）、２４…送電用碍子、２５…梯子、Ａ…作業者、Ｂ…安全帯、Ｋ…架線、Ｔ…鉄塔（構造物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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