(57)【要約】【課題】緊急一括通報において一括通報、グループ通報、又は個別通報を行う無線通信システム及び緊急通報方式を提供する。【解決手段】（１）の通報開始ではオペレータが操作卓１１から一括通報、グループ通報、又は個別通報のいずれかを設定すると、（２）の緊急一括通報開始で親局装置１２に緊急一括通報開始データが送信され、（３）の呼番号通知では操作卓１１に呼番号通知データが送信される。（４）の通報開始指示では、親局装置１２は屋外拡声子局２０または戸別受信機３０に通報開始指示データを送信する。（５）の番号通知では、親局装置１２は屋外拡声子局２０または戸別受信機３０に番号通知データを送信する。通報開始指示データと番号通知データの通報種別「緊急一括通報開始」に対する子局識別番号に「一括番号、グループ番号、個別番号」を設定できるようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局から子局に対して緊急通報を行う無線通信システムであって、
通報種別が緊急一括通報であるときに、一括通報、グループ通報、及び個別通報のいずれかの子局識別を設定できる緊急一括通報設定手段と、
前記緊急一括通報設定手段で、グループ通報を設定したときにグループ名称、または個別通報を設定したときに個別名称を入力できる送信対象入力手段と、
前記通報種別と前記子局識別を子局に送信する緊急一括通報送信手段とを備え、
前記緊急一括通報であるときに、一括通報、グループ通報、及び個別通報のいずれかの通報を行うことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに係り、特にセンター局、屋外拡声子局、及び戸別受信機などから構成される無線通信システムにおける緊急通報方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
市町村では、公的機関からの連絡や公的イベントの案内などの公的情報、また台風、津波、及び集中豪雨などの災害に対する注意や避難勧告などの防災情報を、住民に対して通報を行うシステム（以下、市町村デジタル同報通信システムという）を整備している。このような市町村デジタル同報通信システム５００の構成を図７に示す。市町村デジタル同報通信システム５００は、市町村のセンター局５１０、屋外拡声子局５２０、及び戸別受信機５３０から構成されている。屋外拡声子局５２０と戸別受信機５３０は、複数存在するが図７の市町村デジタル同報通信システム５００では、各々１箇所のみを記載している。市町村のセンター局５１０は、センター局５１０に設置されている操作卓から音声で入力された公的情報や防災情報を音声データに変換し、屋外拡声子局５２０や戸別受信機５３０に対して音声データを送信する親局である。屋外拡声子局５２０は、市町村のセンター局５１０から送信された公的情報や防災情報の音声データを受信し、受信した公的情報や防災情報の音声データを音声に変換し、屋外拡声子局５２０に設置されているトランペットスピーカーから音声を出力する子局である。屋外拡声子局５２０は、トランペットスピーカーから出力される音声により、屋外拡声子局５２０の周辺の住民や通行人に公的情報や防災情報を知らせることができる。戸別受信機５３０は、市町村のセンター局５１０から送信された公的情報や防災情報の音声データを受信し、受信した公的情報や防災情報の音声データを音声に変換し、戸別受信機５３０のスピーカーから音声を出力する機器である。戸別受信機５３０は、スピーカーから出力される音声により、戸別受信機５３０を設置している住居の住民に公的情報や防災情報を知らせることができる。このように、屋外拡声子局５２０と戸別受信機５３０は、市町村のセンター局５１０の親局から音声データを受信する子局となる。
【０００３】
市町村デジタル同報通信システム５００において、親局から子局に対して行う通報には、親局から特定の一箇所の子局に対して通報を行う個別通報、複数の子局で構成されるグループの全ての子局に対して通報を行うグループ通報、市町村デジタル同報通信システム５００の全ての子局に対して通報を行う一括通報の３通りがある。また、緊急通報では一括の通報方式のみ使用していた。しかし、昨今の市町村合併などに伴い市町村デジタル同報通信システム５００が通報するエリアが広くなり、一部の地域に対する防災情報の通報であるにもかかわらず、一括で通報を行っていた。
【０００４】
緊急災害時に音声通報と文字通報の迅速な同時通報を実現する技術として下記特許文献１がある。特許文献１の無線通信システムでは、センター局装置が、子局装置で加工すべき文字メッセージ情報を子局装置に対して無線により送信し、子局装置は受信した文字メッセージ情報を記憶情報や取得情報を使用して加工する。そして、子局装置の加工により生成された文字メッセージ情報の内容を音声通報と文字通報で出力している。このような通報を行うことで、迅速な音声通報と文字通報の同時通報を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７９２５０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、特許文献１の無線通信システムでは、子局装置が、受信した文字メッセージ情報を記憶情報や取得情報を使用して加工するので、センター局装置が行っていた複雑な作業を削減することができ、迅速な音声通報と文字通報の同時通報が可能となる。しかし、昨今の市町村合併などに伴い市町村デジタル同報通信システムが通報するエリアが広くなり、一部の地域に対する防災情報の通報であるにもかかわらず、一括で通報を行っている。このため、一部の地域に対する緊急通信である場合でも、全ての子局に対して通報を行うことで、通報を受信した住民が避難対象の地域でないにもかかわらず避難してしまう、または通報を受信した住民が避難対象の地域であるにもかかわらず避難対象でないと思い避難が遅れてしまうなどという事態の発生が予測された。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、上記課題を解決できる無線通信システム及びその緊急通報方式を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線通信システムは、親局から子局に対して緊急通報を行う無線通信システムであって、通報種別が緊急一括通報であるときに、一括通報、グループ通報、及び個別通報のいずれかの子局識別を設定できる緊急一括通報設定手段と、前記緊急一括通報設定手段で、グループ通報を設定したときにグループ名称、または個別通報を設定したときに個別名称を入力できる送信対象入力手段と、前記通報種別と前記子局識別を子局に送信する緊急一括通報送信手段とを備え、前記緊急一括通報であるときに、一括通報、グループ通報、及び個別通報のいずれかの通報を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一部の地域に対する緊急通報であるときに、その緊急通報の対象となるグループまたは戸別の住民に対してのみ通報を行うことができ、緊急通報の対象でないグループまたは戸別の住民に対しては通報を行わない無線通信システム及びその緊急通報方式を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの機能構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る操作卓の緊急一括通報操作パネルの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る緊急一括通報のデータ送信手順を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る通報開始指示データのフォーマットを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る通報種別に対する子局識別番号一覧表である。
【図６】本発明の実施形態に係る番号通知データのフォーマットを示す図である。
【図７】市町村デジタル同報通信システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
従来の図７に示す市町村デジタル同報通信システム５００において、「一括通報」、「グループ通報」、及び「個別通報」の緊急通報を実施するためには、既設の緊急一括通報のデータ送信手順や親局から子局への送信データである通報開始指示データや番号通知データを変更する必要がある。しかし、市町村デジタル同報通信システム５００は、既に運用しているため変更をできるだけ少なくすることが求められる。このため、操作卓の「緊急一括通報」に「一括通報」、「グループ通報」、及び「個別通報」のボタンを用意する。更に、「グループ通報」ボタンの場合は、グループ毎に付けられている名称（以下、グループ名称という）を指定できるようにする。また、「個別通報」ボタンの場合は、子局毎に付けられている名称（以下、個別名称という）を指定できるようにする。更に、通報開始指示データの通報種別に従来通り「緊急一括通報開始」が設定されている場合でも、通報開始指示データの子局識別番号に「一括通報」、「グループ通報」、「個別通報」の番号を設定するようにする。同様に、番号通知データの子局識別番号に「一括通報」、「グループ通報」、「個別通報」の番号を設定するようにする。そして、子局において通報種別が「緊急一括通報」である通報開始指示データを受信した場合は、番号通知データの子局識別番号を判定し、自局が対象の場合には親局から送信された音声データの音声を出力する。このように行うことで、「緊急一括通報」であっても「グループ通報」及び「個別通報」を行うことができるようにする。以下、本発明を実施するための実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１２】
まず、図１に示す無線通信システム１００の機能構成について説明する。無線通信システム１００は、センター局１０、屋外拡声子局２０、及び戸別受信機３０から構成されている。センター局１０は、図７に示す市町村のセンター局５１０に対応している。屋外拡声子局２０は、図７に示す屋外拡声子局５２０に対応している。戸別受信機３０は、図７に示す戸別受信機５３０に対応している。
【００１３】
センター局１０は、操作卓１１、親局装置１２、及びアンテナ１３から構成され、更に親局装置１２は、制御部１２ａと送信部１２ｂから構成されている。操作卓１１は、操作ボタン、モニター、及びマイクロホンを備え、オペレータが子局に対して通報を行うときに設定される装置である。また、操作卓１１には図２に示す緊急一括通報操作パネル１１ａが配置されている。例えば、オペレータがモニターに映し出される監視地点の映像により緊急通報が必要と判断したときには、オペレータは緊急一括通報操作パネル１１ａを操作し、マイクロホンから防災情報などを音声で入力する。緊急一括通報操作パネル１１ａの構成については、後述する。制御部１２ａは、ＣＰＵ（中央演算装置）やメモリ、及びそのメモリに記憶されてそれぞれの機能を実行するプログラムより実現される部位である。送信部１２ｂは、屋外拡声子局２０と戸別受信機３０の子局に対して予め決められた手順に従って、アンテナ１３を経由してデータの送信を行う部位である。
【００１４】
屋外拡声子局２０は、アンテナ２１、子局装置２２、音声出力装置２３、及びトランペットスピーカー２４から構成され、更に子局装置２２は、受信部２２ａと制御部２２ｂから構成されている。受信部２２ａは、センター局１０から送信されたデータをアンテナ２１を経由して受信する部位である。制御部２２ｂは、ＣＰＵ（中央演算装置）やメモリ、及びそのメモリに記憶されてそれぞれの機能を実行するプログラムより実現される部位である。音声出力部２３は、デジタルである音声データを音声に変換し、トランペットスピーカー２４から音声を出力する装置である。
【００１５】
戸別受信機３０は、アンテナ３１、受信部３２、機能部３３、音声出力部３４、及びスピーカー３５から構成されている。受信部３２は、センター局から送信されたデータをアンテナ３１を経由して受信する部位である。機能部３３は、ＭＰＵ（マイクロプロセッサ）などにより機能を実現する部位である。音声出力部３４は、デジタルである音声データを音声に変換し、スピーカー３５から音声を出力する装置である。
【００１６】
次に、図２に示す操作卓１１に配置されている緊急一括通報操作パネル１１ａの構成について説明する。緊急一括通報操作パネル１１ａには、「一括通報」ボタン１１ｂ、「グループ通報」ボタン１１ｃ、「個別通報」ボタン１１ｄ、及び送信対象入力エリア１１ｅが配置されているパネルである。「一括通報」ボタン１１ｂは、緊急通報を一括で行うときに押下されるボタンである。「グループ通報」ボタン１１ｃは、緊急通報をグループで行うときに押下されるボタンである。「個別通報」ボタン１１ｄは、緊急通報を個別で行うときに押下されるボタンである。送信対象入力エリア１１ｅは、緊急通報をグループで行うときに、「グループ通報」ボタン１１ｃを押下した後に、グループ名称が入力されるエリアである。また、送信対象入力エリア１１ｅは、緊急通報を個別で行うときに、「個別通報」ボタン１１ｂを押下した後に、個別名称が入力されるエリアである。
【００１７】
次に、図３に示す緊急一括通報のデータ送信手順について、図３に記載されている（１）から（５）の順に説明する。ここでは、「グループ通報」１１ｃでの緊急通報を行うときの実施例について説明する。
【００１８】
まず、（１）の通報開始においては、オペレータが操作卓１１の緊急一括通報操作パネル１１ａから「グループ通報」ボタン１１ｃを押下し、送信対象入力エリア１１ｅにグループ名称を入力する。次に（２）の緊急一括通報開始においては、操作卓１１から親局装置１２に対して緊急個別通報開始データを送信する。緊急個別通報開始データには、呼出先総数（＝１）、呼出先Ｎｏ（＝一括）、送信先種別（＝「グループ」）、送信対象（＝「グループ名称」）、及び音量設定値などが設定される。ここで呼出先Ｎｏに「一括」が設定されるのは、通報開始指示の通報種別に従来通り「緊急一括通報開始」を設定するためである。次に（３）の呼番号通知においては、親局装置１２が操作卓１１から緊急個別通報開始データを正常に受信すると、操作卓１１に呼番号通知データを送信する。呼番号通知データには、親局装置１２が受け付けた番号順につける呼番号と、結果（＝正常）などが設定される。
【００１９】
次に（４）の通報開始指示において、親局装置１２は、屋外拡声子局２０または戸別受信機３０に通報開始指示データ２００を送信する。通報開始指示データ２００のフォーマットを図４に示す。図４の通報開始指示データ２００には、子局識別番号１（＝グループ番号）、子局識別番号２（＝なし）、音量設定値、戸別強制音量フラグ（＝１）、通報開始指示位置（＝１）、Ｂ／Ｉ：ビジーフラグ（＝Ｂ：ビジー）などが設定される。ここでは、従来の緊急一括通報方式から変更された子局識別番号の項目について説明する。子局識別番号１と子局識別番号２には、図５に示す通報種別に対する子局識別番号一覧表３００の子局識別番号が設定される。従来の通報種別に対する子局識別番号一覧表３００では、通報種別が「緊急一括通報開始」である項目は、Ｎｏ．１の通報種別「緊急一括通報開始」のみであった。また、Ｎｏ．１の通報種別「緊急一括通報開始」に対応する子局識別番号１は、「一括番号」のみしか指定できなかった。このため、「グループ通報」または「個別通報」を指定することができなかった。本実施形態においては、新たにＮｏ．５の通報種別に「緊急一括通報開始」、このＮｏ．５の通報種別に対応する子局識別番号１に「一括番号、グループ番号、個別番号」を設定できるようにする。このようにすると、子局識別番号１にグループ番号を設定することが可能となるので、緊急一括通報方式であっても、「グループ通報」を行うことができる。
【００２０】
次に（５）の番号通知においては、親局装置１２は、屋外拡声子局２０または戸別受信機３０に番号通知データ４００を送信する。番号通知データ４００のフォーマットを図６に示す。図６の番号通知データ４００には、呼番号、子局識別番号、市町村コードなどが設定される。ここでは、従来の緊急一括通報方式から変更された子局識別番号の項目について説明する。子局識別番号には、図５に示す通報種別に対する子局識別番号一覧表３００のＮｏ５に新たに追加された通報種別が「緊急一括通報開始」である子局識別番号の「一括番号、グループ番号、個別番号」からグループ番号が設定される。このように設定すると、子局識別番号にグループ番号を設定することが可能となるので、緊急一括通報方式であっても、「グループ通報」を行うことができる。
【００２１】
以上、「グループ通報」での緊急通報を行うときの実施例について説明したが、「個別通報」で行うときには、通報開始指示データ２００の子局識別番号１に個別番号、番号通知データ４００の子局識別番号に個別番号を設定することが可能となるので、緊急一括通報方式であっても「個別通報」に緊急通報を行うことができる。また、「一括通報」で行うときには、従来通り通報開始指示データ２００の子局識別番号１に一括番号、番号通知データ４００の子局識別番号に一括番号を設定することで、「一括通報」で緊急通報を行うことができる。
【００２２】
以上の実施形態においては、センター局１０、屋外拡声子局２０、及び戸別受信機３０が無線で接続される無線通信システム１００について説明したが、センター局１０、屋外拡声子局２０、及び戸別受信機３０が有線で接続される通信システムにおいても、本発明の実施形態の緊急通報方式を適用することが可能である。また、実施形態では音声での通報について説明したが、音声出力のためのスピーカーの代わりに表示部を設け、非音声信号について音声信号と同様の処理を行うようにすることも可能である。更にスピーカーと表示部を併設することで、音声信号と非音声信号とを同時に処理を行うようにすることも可能である。
【００２３】
このような実施形態によれば、一部の地域に対する緊急通報であるときに、その緊急通報の対象となるグループまたは戸別の住民に対してのみ通報を行うことができ、緊急通報の対象でないグループまたは戸別の住民に対しては通報を行わない無線通信システム及びその緊急通報方式を提供することができる。
【００２４】
以上、具体的な実施の形態により本発明を説明したが、上記実施の形態は本発明の例示であり、この実施の形態に限定されないことは言うまでもない。
【００２５】
以上をまとめると、本発明は次のような特徴を有する。
（１） 本発明の無線通信システムは、親局から子局に対して緊急通報を行う無線通信システムであって、通報種別が緊急一括通報であるときに、一括通報、グループ通報、及び個別通報のいずれかの子局識別を設定できる緊急一括通報設定手段と、前記緊急一括通報設定手段で、グループ通報を設定したときにグループ名称、または個別通報を設定したときに個別名称を入力できる送信対象入力手段と、前記通報種別と前記子局識別を子局に送信する緊急一括通報送信手段とを備え、前記緊急一括通報であるときに、一括通報、グループ通報、及び個別通報のいずれかの通報を行うことを特徴としている。
（２） （１）の前記緊急一括通報設定手段と前記送信対象入力手段は、操作卓に備えられていることを特徴としている。
（３） （１）または（２）の前記子局は、前記通報種別と前記子局識別を受信したときに、前記グループ名称または前記個別名称に基づいて自局が対象であるかを判定する自局判定手段を備え、前記自局判定手段により自局が対象であると判定したときに前記通報の音声を出力することを特徴としている。
（４） （１）から（３）のいずれかの前記親局は、市町村デジタル同報通信システムにおけるセンター局であることを特徴としている。
（５） （１）から（４）のいずれかの前記子局は、市町村デジタル同報通信システムにおける屋外拡声子局または戸別受信機であることを特徴としている。
（６） （１）から（５）のいずれかの前記通報種別と前記子局識別は、市町村デジタル同報通信システムにおける通報開始指示データと番号通知データに設定されることを特徴としている。
（７） 本発明の無線通信システムの緊急通報方式は、親局から子局に対して緊急通報を行う無線通信システムの緊急通報方式であって、通報種別が緊急一括通報であるときに、一括通報、グループ通報、及び個別通報のいずれかの子局識別を設定できる緊急一括通報設定工程と、前記緊急一括通報設定工程で、グループ通報を設定したときにグループ名称、または個別通報を設定したときに個別名称を入力できる送信対象入力工程と、前記通報種別と前記子局識別を子局に送信する緊急一括通報送信工程とを備え、前記緊急一括通報であるときに、一括通報、グループ通報、及び個別通報のいずれかの通報を行うことを特徴としている。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、無線通信システムに好適であるが、無線通信システムに限られるものではなく、各所とデータを送受信するシステム一般に適用可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１０・・・・・センター局
１１・・・・・操作卓
１１ａ・・・・緊急一括通報操作パネル
１１ｂ・・・・「一括通報」ボタン
１１ｃ・・・・「グループ通報」ボタン
１１ｄ・・・・「個別通報」ボタン
１１ｅ・・・・送信対象入力エリア
１２・・・・・親局装置
１２ａ・・・・制御部
１２ｂ・・・・送信部
１３・・・・・アンテナ
２０・・・・・屋外拡声子局
２１・・・・・アンテナ
２２・・・・・子局装置
２２ａ・・・・受信部
２２ｂ・・・・制御部
２３・・・・・音声出力装置
２４・・・・・トランペットスピーカー
３０・・・・・戸別受信機
３１・・・・・アンテナ
３２・・・・・受信部
３３・・・・・機能部
３４・・・・・音声出力部
３５・・・・・スピーカー
１００・・・・・無線通信システム
２００・・・・・通報開始指示データ
３００・・・・・通報種別に対する子局識別番号一覧表
４００・・・・・番号通知データ
５００・・・・・市町村デジタル同報通信システム
５１０・・・・・市町村のセンター局
５２０・・・・・屋外拡声子局
５３０・・・・・戸別受信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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