(57)【要約】【課題】再生許可情報が格納された携帯端末等を所持しないユーザーがコンテンツ表示装置の近傍にいる場合でも、表示処理を停止するか否かを自動的に判定し、判定結果に応じた表示処理制御を行うことが可能なコンテンツ表示装置及びその表示制御方法を提供する。【解決手段】プロジェクター１３０は、コンテンツ情報を投写する投写ユニット１１と、投写ユニット１１によって投写されるコンテンツ情報を見る権限を許可されている許可ユーザーを識別するための、ユーザー識別情報を保持する識別情報保持部１４１と、被写体を撮影して撮像画像データを出力する撮像装置１０９と、ユーザー識別情報及び撮像画像データに基づいて、被写体が許可ユーザーであるか否かを判定するユーザー識別部１３４と、ユーザー識別部１３４において被写体が許可ユーザーと判定できない場合に、投写ユニット１１によるコンテンツ情報の投写を停止させる投写制御部１３６と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたコンテンツ情報を表示するコンテンツ表示装置であって、
前記コンテンツ情報を表示する表示部と、
前記表示部によって表示されるコンテンツ情報を見る権限を許可されている許可ユーザーを識別するための、ユーザー識別情報を保持する識別情報保持部と、
被写体を撮影して撮像画像データを出力する撮像装置と、
前記ユーザー識別情報及び前記撮像画像データに基づいて、前記被写体が前記許可ユーザーであるか否かを判定するユーザー識別部と、
前記ユーザー識別部において前記被写体が前記許可ユーザーと判定できない場合に、前記表示部による前記コンテンツ情報の表示を停止させる判定部と、
を備えることを特徴とするコンテンツ表示装置。
【請求項２】
請求項２に記載のコンテンツ表示装置であって、
前記コンテンツ情報毎に前記ユーザー識別情報が対応付けられた許可情報を保持する許可情報保持部を更に有し、
前記判定部は、前記撮像画像データ及び前記許可情報に基づいて、前記被写体が前記コンテンツ情報を見る権限を許可されているか否かを判定し、
前記判定部は、前記被写体が前記コンテンツ情報を見る権限を許可されていないと判定すると、前記表示部による前記コンテンツ情報の表示を停止させることを特徴とするコンテンツ表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコンテンツ表示装置であって、
予め定めた特定のポーズが記録されたポーズ画像を保持するポーズ画像保持部を更に備え、
前記判定部は、前記ポーズ画像に記録された前記特定のポーズが前記撮像画像データに含まれているか否かを判定し、前記撮像画像データに前記特定のポーズが含まれていると判定すると、前記識別情報保持部及び前記許可情報保持部の少なくとも何れか一方に、前記撮像画像データに基づく新たなユーザー識別情報を追加記憶させることを特徴とするコンテンツ表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載のコンテンツ表示装置であって、
前記判定部は、前記コンテンツ情報に対応するコンテンツ画像対応領域が前記撮像画像データに含まれているか否かを判定し、
前記判定部は、前記コンテンツ画像対応領域が前記撮像画像データに含まれていないと判定すると、前記表示部による前記コンテンツ情報の表示を停止させることを特徴とするコンテンツ表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載のコンテンツ表示装置であって、
前記撮像画像データに基づき前記コンテンツ情報を不正に取得する不正行為を検出すると、前記表示部による前記コンテンツ情報の表示を停止させることを特徴とするコンテンツ表示装置。
【請求項６】
被写体を撮像する撮像装置と、コンテンツ情報を見る権限を許可されている許可ユーザーを識別するための、ユーザー識別情報を保持する識別情報保持部と、を備え、入力されたコンテンツ情報を表示するコンテンツ表示装置の表示制御方法であって、
被写体を撮像して撮像画像データを出力するステップと、
前記ユーザー識別情報及び前記撮像画像データに基づいて、前記被写体が前記許可ユーザーであるか否かを判定するステップと、
前記被写体が前記許可ユーザーと判定できない場合に、前記コンテンツ情報の表示を停止するステップと、を有することを特徴とするコンテンツ表示装置の表示制御方法。
【請求項７】
前記コンテンツ情報毎に前記ユーザー識別情報が対応付けられた許可情報を保持する許可情報保持部を更に備えた請求項６に記載のコンテンツ表示装置の表示制御方法であって、
前記撮像画像データ及び前記許可情報に基づいて、前記被写体が前記コンテンツ情報を見る権限を許可されているか否かを判定するステップと、
前記被写体が前記コンテンツ情報を見る権限を許可されていないと判定されると、前記コンテンツ情報の表示を停止するステップと、を有することを特徴とするコンテンツ表示装置の表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ表示装置及びその表示制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある年齢未満のユーザーや購入者以外のユーザー等による映像や音声等のコンテンツの視聴を制限するための技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、各使用者が持つ携帯電話等の端末装置に再生許可情報を予め記憶させたり、端末ＩＤと対となる再生許可情報をコンテンツ再生装置に予め記憶させておき、コンテンツの再生時には、コンテンツ再生装置が近傍の端末装置から必要な情報を集め、その情報に基づいて通常の再生をすべきか否かに関する判定を行なうコンテンツ再生装置が開示されている。コンテンツ再生装置近傍にいる全視聴者について、視聴者が保有する携帯端末から視聴者の生年月日を自動的に読み取り、全視聴者の年齢が制限年齢以上であることを確認した上で再生を許可する、という技術である。
【０００４】
このコンテンツ再生装置によれば、視聴制限のあるコンテンツに関し、コンテンツ再生装置の近傍にいる携帯電話の使用者と、再生が指示されたコンテンツとの組合せに応じ、適切な再生の制限を行なう事ができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のコンテンツ再生装置では、コンテンツ再生装置の近傍に、携帯端末を所持しない視聴制限されるべき視聴者がいた場合、その視聴者の情報を取得することができない。このため、コンテンツ再生装置は適切な視聴制限を行なうことができない。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、再生許可情報が格納された携帯端末等を所持しないユーザーがコンテンツ表示装置の近傍にいる場合でも、表示処理を停止するか否かを自動的に判定し、判定結果に応じた表示処理制御を行うことが可能なコンテンツ表示装置及びその表示制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決することのできる本発明は、入力されたコンテンツ情報を表示するコンテンツ表示装置であって、前記コンテンツ情報を表示する表示部と、前記表示部によって表示されるコンテンツ情報を見る権限が許可されている許可ユーザーを識別するための、ユーザー識別情報を保持する識別情報保持部と、被写体を撮影して撮像画像データを出力する撮像装置と、前記ユーザー識別情報及び前記撮像画像データに基づいて、前記被写体が前記許可ユーザーであるか否かを判定するユーザー識別部と、前記ユーザー識別部において前記被写体が前記許可ユーザーと判定できない場合に、前記表示部による前記コンテンツ情報の表示を停止させる判定部と、を備えることを特徴とする。
上記発明においてユーザー識別情報は、表示部によって表示されるコンテンツ情報を見る権限を許可されている許可ユーザーを識別するための情報である。このため、被写体、すなわちユーザーの撮像画像と予め登録されたユーザー識別情報とに基づき、撮像されたユーザーが許可ユーザーであるか否かを識別することができる。上記構成によれば、ユーザーの撮像画像を撮像するだけで、コンテンツ表示装置は自動的に許可ユーザーか否かを判定し、コンテンツファイルの表示処理を適切に制御することができる。したがって、従来のようにユーザーは視聴者の情報を格納した携帯電話等を所持する必要がなくなる。
【０００９】
また、上記のコンテンツ表示装置は、前記コンテンツ情報毎に前記ユーザー識別情報が対応付けられた許可情報を保持する許可情報保持部を更に有し、前記判定部は、前記撮像画像データ及び前記許可情報に基づいて、前記被写体が前記コンテンツ情報を見る権限を権限された前記許可ユーザーであるか否かを判定し、前記判定部は、前記被写体が前記コンテンツ情報を見る権限を許可されていないと判定すると、前記表示部による前記コンテンツ情報の表示を停止させることを特徴とする。
上記構成によれば、許可情報は、コンテンツ情報毎に許可ユーザーのユーザー識別情報が対応付けられている。このため、撮像された被写体すなわちユーザーが、表示対象となっているコンテンツを見る権限を許可された許可ユーザーならばコンテンツ情報の表示を継続し、ユーザーが許可ユーザーでなければコンテンツ情報の表示を停止する。したがって、コンテンツ毎に適切な表示制御を行うことができる。
【００１０】
また、上記のコンテンツ表示装置は、予め定めた特定のポーズが記録されたポーズ画像を保持するポーズ画像保持部を更に備え、前記判定部は、前記ポーズ画像に記録された前記特定のポーズが前記撮像画像データに含まれているか否かを判定し、前記撮像画像データに前記特定のポーズが含まれていると判定すると、前記識別情報保持部及び前記許可情報保持部の少なくとも何れか一方に、前記撮像画像に基づく新たなユーザー識別情報を追加記憶させることを特徴とする。
撮像画像に予め定められた特定のポーズの画像が含まれるためには、撮像されたユーザーがそのポーズを知っていることが必要である。ポーズを知っているユーザーは、例えば管理者等から予め特定のポーズを教わっていたと考えられ、管理者にコンテンツの見る権限を許可された許可ユーザーであると認定することができる。上記構成によれば、予め定めた特定のポーズを知っていたユーザーを、新たに許可された許可ユーザーとして、識別情報保持部及び許可情報保持部の少なくとも何れか一方に、ユーザー識別情報を追加記憶するので、次回以降の許可ユーザーの識別処理をスムースに行なうことができる。
【００１１】
また、上記のコンテンツ表示装置は、前記判定部は、前記コンテンツ情報に対応するコンテンツ画像対応領域が前記撮像画像データに含まれているか否かを判定し、前記判定部は、前記コンテンツ画像対応領域が前記撮像画像データに含まれていないと判定すると、前記表示部による前記コンテンツ情報の表示を停止させることを特徴とする。
上記発明において、撮像装置を表示面に向けて撮像した撮像画像データに、その表示面の画像が含まれていない場合は、撮像装置と表示面との間に何らかの障害物が存在していると考えられる。例えば、撮像装置の撮像面が覆われていれば、正当な許可ユーザーの識別処理を行うことができない。上記構成によれば、このような場合は表示処理を停止するので、不正にコンテンツ情報を見る行為を防止することができる。
【００１２】
また、上記のコンテンツ表示装置は、前記撮像画像データに基づき前記コンテンツ情報を不正に取得する不正行為を検出すると、前記表示部による前記コンテンツ情報の表示を停止させることを特徴とする。
上記構成によれば、例えば不正行為としてコンテンツ情報の盗撮行為等が検出されたときはコンテンツ情報の表示を停止するので、コンテンツの盗撮を防止することができる。
【００１３】
なお、コンテンツ表示装置以外の態様でも上記課題を解決することができる。たとえば、本発明を、被写体を撮像する撮像装置と、コンテンツ情報を見る権限を許可されている許可ユーザーを識別するための、ユーザー識別情報を保持する識別情報保持部と、を備え、入力されたコンテンツ情報を表示するコンテンツ表示装置の表示制御方法に適用する場合、前記被写体を撮像して撮像画像データを出力するステップと、前記ユーザー識別情報及び前記撮像画像データに基づいて、前記被写体が前記許可ユーザーであるか否かを判定するステップと、前記被写体が前記許可ユーザーと判定できない場合に、前記コンテンツ情報の表示を停止するステップと、を有することが好ましい。
上記方法を実行するコンテンツ表示装置は、撮像された被写体すなわちユーザーが、許可ユーザーか否かの判定結果に基づいて、コンテンツ情報の表示を適切に制御することできる。したがって、従来のようにユーザーは視聴者の情報を格納した携帯電話等を所持する必要がなくなる。
【００１４】
また、前記コンテンツ情報毎に前記ユーザー識別情報が対応付けられた許可情報を保持する許可情報保持部を更に備えた上記のコンテンツ表示装置の表示制御方法は、前記撮像画像データ及び前記許可情報に基づいて、前記被写体が前記コンテンツ情報を見る権限を許可された前記許可ユーザーであるか否かを判定するステップと、前記被写体が前記コンテンツ情報を見る権限を許可されていないと判定されると、前記コンテンツ情報の表示を停止するステップと、を有することが好ましい。
上記方法を実行するコンテンツ表示装置は、表示対象となっているコンテンツ情報が、許可ユーザーのユーザー識別情報と対応付けられていればコンテンツ情報の表示を継続し、許可ユーザーのユーザー識別情報と対応付けられていなければコンテンツ情報の表示を停止する。したがって、コンテンツ毎に適切な表示処理制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態のプロジェクターが設置されている会議室の概略を示す模式図である。
【図２】本実施形態のプロジェクターの内部構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態のプロジェクターのアプリケーション実行環境を説明するソフトウェア階層図である。
【図４】本実施形態のプロジェクターの投写制御機能を説明するためのブロック図である。
【図５】識別情報保持部が保持しているユーザー識別情報の例である。
【図６】許可情報保持部が保持しているユーザー識別情報の例である。
【図７】本実施形態のプロジェクターが実行する投写制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】撮像装置の動作確認処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】画像登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】コンテンツを盗撮する行為を検出してコンテンツの投写を停止する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】変形例のプロジェクターの内部構成を示すブロック図である。
【図１２】変形例のプロジェクターの投写制御機能を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るコンテンツ表示装置及びその表示制御方法の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお以下では、コンテンツ表示装置としてコンテンツファイル（コンテンツ情報）に基づく画像を、スクリーンなどの投写面に投写することによって表示するプロジェクターを例示して説明する。
【００１７】
（本実施形態のプロジェクターが提供する投写制御機能の概要について）
図１に示すように、本実施形態のプロジェクター１３０は、例えば会議室１００などに設置され、スクリーンＳＣにコンテンツ情報を拡大投写することができる。図１の場面では、ユーザーａ〜ｇがテーブル１５０の周辺に着席しており、スクリーンＳＣに投写されたコンテンツ情報を見ている様子を示している。
【００１８】
プロジェクター１３０は、コンテンツ情報の投写中にユーザーｈ及びユーザーｉが会議室１００の入り口１５２から入室してきた場合、現在投写されているコンテンツ情報を見る権限を許可された者であるか否かを判定し、許可されていない者の入室を検出すると、コンテンツ情報の投写処理を停止する投写制御を行なう。また、プロジェクター１３０は、ユーザーａ〜ｇの中にコンテンツ情報を見る権限を許可されていない者が存在するか否かを判定し、コンテンツ情報を見る許可のない者を検出した場合は、コンテンツ情報の投写処理を行わないよう制御することもできる。
【００１９】
具体的には、プロジェクター１３０は、入室してきたユーザーｈ及びユーザーｉの顔を、撮像装置１０９を用いて撮像して撮像画像データを出力し、当該撮像画像データに基づいて、ユーザーｈ及びユーザーｉが、投写画像を見る権限を許可された者であるか否かを判定する。
【００２０】
（プロジェクターの内部構成について）
次に、プロジェクター１３０の内部構成について説明する。
図３に示すように、プロジェクター１３０は、制御部１０と、投写ユニット１１（表示部）と、撮像装置１０９と、拡張スロット１２と、ネットワークカード１３と、フラッシュＲＯＭ１４とを有している。
【００２１】
制御部１０は、プロジェクター１３０の各部を中枢的に制御するものであり、演算処理プロセッサーとしてのＣＰＵ１５と、このＣＰＵ１５により実行される制御プログラム（いわゆるファームウェア）が格納されるＲＯＭ１７と、ＣＰＵ１５のワークエリアとして機能して演算結果や各種データを一時的に格納するＲＡＭ１６とを有している。
【００２２】
投写ユニット１１は、例えば、放電発光型の光源ランプや、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の固体発光素子等からなる光源と、光源から射出された光束を画像信号に基づいて変調して画像光を形成する光変調装置（例えば、液晶パネル、入射側偏光板及び射出側偏光板を備えた液晶ライトバルブやマイクロミラーを用いたデバイス等）と、画像光を拡大投写する投写レンズ等と、を備えて構成されている。
【００２３】
拡張スロット１２は、プロジェクター１３０に内設され、当該プロジェクター１３０の機能を拡張するためのカード型の回路が挿脱されるソケットであり、この拡張スロット１２には、上記ネットワークカード１３が挿着されている。
【００２４】
ネットワークカード１３は、データ通信部１８と周辺機器接続部１９とを有し、構内に敷設されたネットワーク２を介してコンテンツサーバー２００等とデータ通信する機能、及び、周辺機器を接続する機能を有するものである。すなわち、上記データ通信部１８は、ＴＣＰ／ＩＰ等の所定の通信プロトコルに基づいて信号処理するネットワークコントローラー２１と、有線または無線にてネットワーク２に接続される通信Ｉ／Ｆ２２とを有して構成されている。
【００２５】
撮像装置１０９は、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）またはＣＣＤ（Charge Coupled Device）によって構成された撮像素子と、被写体からの光を撮像素子に導く光学系とを備え、制御部１０からの指示に従って被写体を撮影し、撮像画像データを出力する。撮像画像データは、データ受信部１３１を介して撮像画像編集部１３３に転送される。データ受信部１３１及び撮像画像編集部１３３については後述する。
【００２６】
周辺機器接続部１９は、周辺機器を接続するためのものであり、例えばＵＳＢ規格やＩＥＥＥ１３９４規格等の所定規格に準拠して信号処理を実行する接続Ｉ／Ｆコントローラー２３と、周辺装置との接続部たる複数（図示例では２つ）の接続コネクター２５を備えている。本実施形態では周辺装置として、マウスやキーボード等の入力装置９０が接続される。
【００２７】
フラッシュＲＯＭ１４は、書き換え可能な不揮発性メモリーであり、各種のアプリケーションが格納されている。これらのアプリケーションは、例えばメモリーカード等の記録媒体２６に記録されて配布され、あるいは、ネットワーク２等の電気通信回線を通じて配布され、そして、このようにして配布されたアプリケーションがフラッシュＲＯＭ１４にインストール可能に構成されている。
【００２８】
また、制御部１０のＲＯＭ１７に格納される制御プログラムもアプリケーションと同様に、記録媒体２６、あるいは、ネットワーク２等の電気通信回線を介して配布可能であり、このように配布された制御プログラムがＲＯＭ１７にインストール可能に構成されている。なお、ＲＯＭ１７を、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）やＦｌａｓｈメモリーなど、電気的に書換え可能な不揮発性メモリーで構成する場合、フラッシュＲＯＭ１４と同様に記憶部として機能させることができる。
【００２９】
上記フラッシュＲＯＭ１４等に格納されるアプリケーションとしては、上述したように、撮像装置１０９が撮像した撮像画像に基づいて、ユーザーがコンテンツ情報を見る権限を許可された者か否かを判定し、当該ユーザーがコンテンツ情報を見る権限を許可されていない者である場合にコンテンツ情報の投写処理を停止する投写制御機能を提供する投写制御アプリリケーションがある。次に、この投写制御アプリケーションの実行環境について図３を参照して説明する。
【００３０】
図３は、プロジェクター１３０のアプリケーション実行環境を示すソフトウェア概略構成図である。この図に示すように、プロジェクター１３０の制御部１０には、ＯＳプラットフォーム３０上にインタプリタ環境であるソフトウェアプラットフォーム３１が構成されている。ソフトウェアプラットフォーム３１は、Ｊａｖａ（登録商標）プラットフォームのランタイム環境として構成されており、インタプリタとしてのＪａｖａ（登録商標）ＶＭ（Ｊａｖａ（登録商標）仮想マシン）３２、ライブラリー３３及びフレームワーク群３４を備えて構成されている。Ｊａｖａ（登録商標）はサンマイクロシステムズ社の商標である。
ライブラリー３３は標準のＡＰＩライブラリーとプロジェクター１３０に専用のライブラリーを含んで構成されており、ＯＳプラットフォーム３０が提供する抽象化された各種コンピューター資源を、さらにソフトウェアプラットフォーム３１専用のモデルによって抽象化して、この上で動作するアプリケーションのための実行環境を提供する。
【００３１】
フレームワーク群３４はＯＳＧｉ（Open Service Gateway initiative）フレームワーク３４ａを含んで構成されており、このＯＳＧｉフレームワーク３４ａは単一のＪａｖａ（登録商標）ＶＭ３２上に複数のアプリケーションを動作させる。また、ＯＳＧｉフレームワーク３４ａは、アプリケーションのライフサイクルの管理やアプリケーション間通信機能などを提供する。このＯＳＧｉフレームワーク３４ａ上には、複数のシステムサービスがプリインストールされている。システムサービスには、新たなアプリケーションを追加したり更新したり削除したりするためのアプリケーション管理サービス等がある。
【００３２】
以下では、図３に示したアプリケーション実行環境において実行される、投写制御アプリケーションが提供する投写制御機能について説明する。
【００３３】
次に、上述したアプリケーションが提供する投写制御機能について、図４を参照して詳細に説明する。
図３のアプリケーション実行環境によってアプリケーションが実行されると、図４に示すように、プロジェクター１３０内には、データ受信部１３１、コンテンツ画像処理部１３２、撮像画像編集部１３３、ユーザー識別部１３４、投写判定部１３５（判定部）、投写制御部１３６、不正行為検出部１３７及び画像記憶部１４０が構成される。画像記憶部１４０には、識別情報保持部１４１、許可情報保持部１４２及びポーズ画像保持部１４３が構成される。
【００３４】
データ受信部１３１は、撮像装置１０９が撮像した撮像画像データを受信し、撮像画像編集部１３３へ送る。また、コンテンツサーバー２００からコンテンツファイルを受信し、コンテンツ画像処理部１３２へ送る。
【００３５】
コンテンツ画像処理部１３２は、データ受信部１３１から受けたコンテンツファイルに基づいて、投写ユニット１１によって投写可能なコンテンツ画像データへ変換し、投写ユニット１１へ送る。投写ユニット１１は、コンテンツ画像データに基づいてコンテンツ画像を投写する。
【００３６】
撮像画像編集部１３３は、データ受信部１３１から受けた撮像画像データを、画像記憶部１４０に記憶されている各画像データと比較するための特徴部分を抽出したり、画像記憶部１４０に記憶することができる形式の画像データへ変換する。変換された撮像画像データは、画像記憶部１４０の各記憶領域に格納される。
【００３７】
ユーザー識別部１３４は、撮像装置１０９が撮像したユーザーの撮像画像及び識別情報保持部１４１に格納されているユーザー識別情報に基づいて、撮像されたユーザーがコンテンツ情報を見る権限を許可されている許可ユーザーであるかを識別し、識別結果を投写制御部１３６へ送る。例えば、撮像画像編集部１３３がデータ受信部１３１から受けたユーザーの撮像画像データと、予め保持されたユーザー識別情報と、を比較し互いの特徴部分が所定の割合以上一致するか否かによって、そのユーザーが許可ユーザーであるか否かを判定する。
【００３８】
投写判定部１３５は、撮像装置１０９が撮像したユーザーの撮像画像及び許可情報保持部１４２に記憶されている許可情報に基づいて、投写対象となっているコンテンツファイルが、そのユーザーに許可されているファイルか否かを判定し、判定結果を投写制御部１３６へ送る。例えば、撮像画像編集部１３３がデータ受信部１３１から受けたユーザーの撮像画像データと、予め保持されたユーザー識別情報と、を比較し互いの特徴部分が所定の割合以上一致するか否かによってユーザーを特定する。さらに、特定したユーザーに、投写対象となっているコンテンツファイルの視聴が許可されているか否かを判定する。
【００３９】
また、投写判定部１３５は、コンテンツ情報が投写されているスクリーンＳＣに撮像装置１０９を向けて撮像したときの撮像画像に、投写中のコンテンツ情報が含まれているか否かを判定し、判定結果を投写制御部１３６へ送る。
【００４０】
投写制御部１３６は、ユーザー識別部１３４から受けた識別結果、投写判定部１３５から受けた判定結果に基づいて、投写ユニット１１の投写処理を制御する。例えば、識別結果としてユーザーを識別できない、又は、判定結果として投写対象となっているコンテンツファイルがユーザーに許可されていないファイルである、等の結果を受けると投写ユニット１１に対して投写処理を停止するよう指示する。
また、投写判定部１３５から、スクリーンＳＣを撮像した撮像画像に投写中のコンテンツ情報が含まれていない旨の判定結果を受けた場合も投写ユニット１１に対して投写処理を停止するよう通知する。
さらに、次に説明する不正行為検出部１３７が不正行為を検出した場合も投写ユニット１１に対して投写処理を停止するよう通知する。
【００４１】
不正行為検出部１３７は、スクリーンＳＣに投写されているコンテンツ情報を盗撮する盗撮者による不正行為を検出する。例えば、撮像装置１０９が撮像した撮像画像に盗撮機器のレンズの画像が含まれていた場合や、盗撮機器のレンズからの反射光を検出した場合などに、不正行為として検出する。不正行為として識別可能な行為のパターンは図示しない記憶装置に記憶されており、不正行為検出部１３７は、撮像画像データに含まれる特徴が不正行為のパターンに一致するか否かを判定する。
【００４２】
画像記憶部１４０は、識別情報保持部１４１、許可情報保持部１４２及びポーズ画像保持部１４３を有している。識別情報保持部１４１は、コンテンツ情報を見る権限を許可されている許可ユーザーを識別するためのユーザー識別情報を保持する記憶領域である。
図５に示すように、本実施形態ではユーザー識別情報は、コンテンツ情報を見る権限が与えられているユーザーの顔画像データであり、ユーザーＩＤとともに記憶されている。
【００４３】
許可情報保持部１４２は、コンテンツ毎にユーザー識別情報が対応付けられた許可情報を保持する記憶領域である。図６に示すように、本実施形態では、コンテンツ毎に視聴権限が与えられているユーザーの顔画像データが対応付けられている。例えば、コンテンツ名「ＱＣ教育Ｂ．ｗｍｖ」にはユーザー識別情報Ｇ１及びユーザー識別情報Ｇ２が対応付けられ、コンテンツ名「ＱＣ教育Ｃ．ｗｍｖ」にはユーザー識別情報Ｇ２及びユーザー識別情報Ｇ３が対応付けられている。したがって、「ＱＣ教育Ｂ．ｗｍｖ」の視聴が許可されているユーザーは、ユーザーＩＤ「０００１」及び「０００３」の２名であり、「ＱＣ教育Ｃ．ｗｍｖ」の視聴が許可されているユーザーは、ユーザーＩＤ「０００３」及び「０００４」の２名であることがわかる。
【００４４】
ポーズ画像保持部１４３は、予め定めた特定のポーズの画像を保持する記憶領域である。特定のポーズとしては、例えば、右手の親指を立てたポーズや、両手を使って大きな円を作るポーズなどがある。
【００４５】
＜投写制御処理について＞
次に、本実施形態のプロジェクター１３０が実行する投写制御処理について図７〜図１０を参照して説明する。
【００４６】
ここでは図１に示したように、プロジェクター１３０がコンテンツ情報をスクリーンＳＣに投写し、そのコンテンツ情報をユーザーａ〜ｇが視聴している途中で、ユーザーｈ及びユーザーｉが会議室１００へ入室してきた場合を前提として説明する。
【００４７】
例えば、撮像装置１０９あるいはプロジェクター１３０が、会議室１００の入り口１５２が開閉したときの明るさの変化を検出する明るさセンサーや、入り口１５２の開閉音を検出する音センサー、などを内蔵していれば、これらのセンサーの変化を検出することで図７の処理がスタートする。
【００４８】
まずプロジェクター１３０は、撮像装置１０９の動作確認処理を実行する（ステップＳ１１）。動作確認処理については、図８を参照して説明する。
撮像装置１０９は、コンテンツ情報が投写されているスクリーンＳＣを撮像して撮像画像データを出力する（ステップＳ４１）。プロジェクター１３０のデータ受信部１３１は、撮像装置１０９が出力した撮像画像データを受信し撮像画像編集部１３３へ送る。撮像画像編集部１３３は撮像画像データを取得し（ステップＳ４３）、投写判定部１３５は撮像画像データがスクリーンＳＣに投写されている投写画像に対応するデータを含んでいるか否かを判定する（ステップＳ４５）。
【００４９】
すなわち、投写判定部１３５はコンテンツ画像処理部１３２によって画像処理されたコンテンツ画像データと、撮像画像編集部１３３が取得した撮像画像データとを比較し、撮像画像にコンテンツ情報が含まれているか否かを判定する。
【００５０】
投写判定部１３５は、撮像画像にコンテンツ情報が含まれていると判定した場合は（ステップＳ４５：Ｙｅｓ）、正常に動作していれば撮像されるはずのコンテンツ情報が撮像されているため、撮像装置１０９が正常に動作していると判定する（ステップＳ４７）。一方、撮像画像に投写用のコンテンツ情報が含まれていないと判定した場合は（ステップＳ４５：Ｎｏ）、正常に動作していれば撮像されるはずのコンテンツ情報が撮像されていないため、撮像装置１０９が正常に動作していないと判定する（ステップＳ４９）。これにより、例えば、撮像装置１０９が布等で覆われていたり、コンテンツ情報を見る権限を許可されているユーザーの顔写真を常に撮像するよう撮像装置にセットされているような場合を検出することができる。
【００５１】
次に、図７に戻り、投写判定部１３５は撮像装置１０９が正常に動作していると判定した場合は（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、入室してきたユーザーｈ及びユーザーｉを撮像装置１０９によって撮像する。撮像画像編集部１３３は、データ受信部１３１を介してユーザーｈ及びユーザーｉの顔を含む撮像画像を取得し、撮像画像に含まれる人物を全て検出する（ステップＳ１５）。なお、ステップＳ１３で、撮像装置１０９が正常に動作していないと判定した場合は（ステップＳ１３：Ｎｏ）、投写中のコンテンツの投写を停止する（ステップＳ２９）。
【００５２】
次に、投写判定部１３５は、コンテンツ毎に許可ユーザーを識別するか否かを判定する（ステップＳ１７）。プロジェクター１３０には、プロジェクター１３０による投写画像を見る権限を有する許可ユーザーを識別するか、コンテンツ毎にコンテンツ情報を見る権限を有する許可ユーザーを識別するか、を予め設定メニュー等において設定しておくことができる。投写判定部１３５は、設定値に従ってコンテンツ毎の視聴可否を判定するか否かを判定する。
【００５３】
投写判定部１３５は、コンテンツ毎に許可ユーザーを識別する場合は（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、許可情報保持部１４２のユーザー識別情報を読み出す（ステップＳ１９）。撮像画像編集部１３３が取得した撮像画像に含まれるユーザーの顔画像と、許可情報保持部１４２に登録されているユーザー識別情報とを比較し、撮像画像に含まれるユーザーに対応する識別情報の登録があるか否かを判定する（ステップＳ２１）。例えば、ステップＳ１５で検出された人物のうちユーザーｈの顔の特徴部分が、図６に示すユーザー識別情報Ｇ１の特徴部分と一致する場合は、登録があると判定する。
【００５４】
例えば、投写中のコンテンツ情報のコンテンツ名が「ＱＣ教育Ｂ．ｗｍｖ」であって、ステップＳ１５で検出されたユーザーｈの顔の特徴部分が、図６に示すユーザー識別情報Ｇ１の特徴部分と一致する場合は、ユーザーｈにそのコンテンツの視聴が許可されていると判定する（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）。
【００５５】
さらに、ステップＳ１５で検出した全人物について許可ユーザーであるかの判定を継続する（ステップＳ２５）。ここでは、ユーザーｉについての判定が終了していないので（ステップＳ２５：Ｎｏ）、ユーザーｉについて同様の判定を行なう（ステップＳ２１）。そして、検出された全てのユーザーについて視聴権限が許可されているか否かを判定し、全てのユーザーに視聴権限が許可されていれば（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、投写中のコンテンツを引き続き投写する（ステップＳ２７）。
【００５６】
ところで、図６に示すように、ユーザー識別情報Ｇ３の特徴部分と一致すると判定されたユーザーｉには、コンテンツ名「ＱＣ教育Ｃ．ｗｍｖ」を見る権限が許可されているが、コンテンツ名「ＱＣ教育Ｂ．ｗｍｖ」を見る権限が許可されていない。したがって、ユーザーｉは現在投写中のコンテンツ「ＱＣ教育Ｂ．ｗｍｖ」の許可ユーザーではないと判定される（ステップＳ２１：Ｎｏ）。
【００５７】
ここで、ステップＳ２１において、撮像画像に含まれるユーザーに対応する識別情報が、許可情報保持部１４２に登録されていない場合は（ステップＳ２１：Ｎｏ）、新たなユーザー識別情報として許可情報保持部１４２に登録するか否かを判定する（ステップＳ３１ａ）。例えば、プロジェクター１３０の操作表示パネルや投写画面の一部分等に「登録しますか？」等と表示し、登録操作の入力待ちとする。登録操作の入力を受け付けると（ステップＳ３１ａ：Ｙｅｓ）、画像登録処理を開始する（ステップＳ３３ａ）。一方、登録操作の入力がない場合は（ステップＳ３１ａ：Ｎｏ）、そのユーザーのユーザー識別情報を登録することなく、コンテンツの投写を停止する（ステップＳ２９）。
【００５８】
ステップＳ３３ａの画像登録処理については図９を参照して説明する。
プロジェクター１３０は、操作表示パネルや投写画面の一部分等に、「登録承認ポーズをとってください」等と表示し（ステップＳ５１）、撮像装置１０９に撮像指示を与える。撮像装置１０９は、撮像指示に応じてユーザーを撮像し（ステップＳ５３）、データ受信部１３１を介して撮像画像を取得する。そして、撮像画像編集部１３３が承認ポーズの部分を抽出し、投写判定部１３５がポーズ画像保持部１４３に保持されているポーズ画像と比較して、承認ポーズが正しいか否かを判定する（ステップＳ５５）。
【００５９】
承認ポーズが正しいと判定した場合は（ステップＳ５５：Ｙｅｓ）、投写中のコンテンツ名と関連付けて、新たなユーザー識別情報として許可情報保持部１４２に登録（追加記憶）する。一方、承認ポーズが間違っていると判定した場合は（ステップＳ５５：Ｎｏ）、そのユーザーのユーザー識別情報を登録することなく、画像登録処理を終了する。
【００６０】
図７に戻って、画像登録処理が終了し（ステップＳ３３ａ）、新たなユーザー識別情報の登録を行なった場合は（ステップＳ３５ａ：Ｙｅｓ）、許可ユーザーであるかの判定を継続する（ステップＳ２５）。全人物の判定が完了すると（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、投写中のコンテンツを引き続き投写する（ステップＳ２７）。新たなユーザー識別情報の登録を行なわなかった場合は（ステップＳ３５ａ：Ｎｏ）、コンテンツの投写を停止する（ステップＳ２９）。
【００６１】
ところで、ステップＳ１７において、コンテンツ毎に許可ユーザーの識別をする設定となっていない場合は（ステップＳ１７：Ｎｏ）、投写判定部１３５は識別情報保持部１４１のユーザー識別情報を読み出す（ステップＳ３７）。撮像画像編集部１３３が取得した撮像画像に含まれるユーザーの顔画像と、識別情報保持部１４１に登録されているユーザー識別情報とを比較し、撮像画像に含まれるユーザーに対応する識別情報の登録があるか否かを判定する（ステップＳ３８）。
【００６２】
例えば、ステップＳ１５で検出された人物のうちユーザーｈの顔の特徴部分が、図５に示すユーザー識別情報Ｇ１の特徴部分と一致する場合は、登録があると判定する。識別情報保持部１４１に登録がある場合は、ユーザーｈを識別可能と判定し（ステップＳ３８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５で検出した全人物について識別可能か否かを判定する（ステップＳ３９）。
【００６３】
ユーザーｉについての判定が終了していない場合は（ステップＳ３９：Ｎｏ）、ユーザーｉについて同様の判定を行なう（ステップＳ３８）。検出された全てのユーザーについて識別可能か否かを判定し、全てのユーザーが識別可能であれば（ステップＳ３９：Ｙｅｓ）、投写中のコンテンツを引き続き投写する（ステップＳ２７）。
【００６４】
一方、撮像画像に含まれるユーザーに対応する識別情報が、識別情報保持部１４１に登録されていない、すなわち撮像された人物が許可ユーザーと識別できない場合は（ステップＳ３８：Ｎｏ）、新たなユーザー識別情報として識別情報保持部１４１に登録するか否かを判定する（ステップＳ３１ｂ）。ステップＳ３３ｂの画像登録処理については、図９のフローにしたがって上述したステップＳ３３ａと同様の処理を実行する。なお、この場合は、コンテンツの種類に関係なくプロジェクター１３０による投写画像を見る権限を有する許可ユーザーを識別する設定となっているため、図９のステップＳ５７において、撮像画像は新たなユーザー識別情報として識別情報保持部１４１に登録される。
【００６５】
識別情報保持部１４１に新たなユーザー識別情報を登録した場合は（ステップＳ３５ｂ：Ｙｅｓ）、許可ユーザーであるかの判定を継続する（ステップＳ３９）。全人物の判定が完了すると（ステップＳ３９：Ｙｅｓ）、投写中のコンテンツを引き続き投写し（ステップＳ２７）、識別情報保持部１４１にユーザー識別情報を登録しなかった場合は（ステップＳ３５ｂ：Ｎｏ）、コンテンツの投写を停止する（ステップＳ２９）。
【００６６】
次に、スクリーンＳＣに投写されたコンテンツを盗撮する行為が行なわれている場合に、それを検出しコンテンツの投写を停止する処理について図１０を参照して説明する。
本実施形態のプロジェクター１３０は、盗撮行為を監視しており、例えば投写処理の開始時や所定のタイミング（定期的に）図１０の処理を行う。
【００６７】
まず、撮像装置１０９が正常に動作しているか否かを確認するため、撮像装置１０９の動作確認処理を実行する（ステップＳ６１）。撮像装置の動作確認処理については、上述したように図８に示した処理が行なわれる。
【００６８】
動作確認処理の結果、撮像装置１０９が正常に動作していると判定した場合は（ステップＳ６３：Ｙｅｓ）、不正行為検出部１３７が不正行為検出処理を実行する（ステップＳ６５）。不正行為検出処理は、スクリーンＳＣに投写されているコンテンツ情報を盗撮する不正行為を検出するための処理である。例えば、撮像装置１０９を視聴ユーザーに向けて撮像し、視聴ユーザーを撮像した撮像画像の中に盗撮機器のレンズのような画像が含まれているか否かを判定したり、視聴ユーザーを撮像した撮像画像に基づいて盗撮機器のレンズからの反射光を検出する。
【００６９】
不正行為検出部１３７が不正行為を検出した場合は、コンテンツを視聴するユーザーの中に盗撮者を検出したものとみなし（ステップＳ６７：Ｙｅｓ）、コンテンツの投写中であれば投写処理を停止する（ステップＳ６９）。一方、ステップＳ６３において撮像装置１０９が正常に動作していなかった場合や（ステップＳ６３：Ｎｏ）、不正行為を検出しなかった場合は（ステップＳ６７：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【００７０】
このように、上記実施形態において、ユーザー識別情報は、コンテンツ情報を見る権限を許可されている許可ユーザーを識別するための画像情報である。このため、ユーザーの撮像画像の特徴部分とユーザー識別情報の特徴部分とが一致すれば、撮像されたユーザーが許可ユーザーであることを識別することができる。つまり、ユーザーの撮像画像を撮像するだけで、プロジェクター１３０は自動的に許可ユーザーか否かを判定し、コンテンツの投写処理を適切に制御することできる。したがって、従来のようにユーザーは視聴者の情報を格納した携帯電話等を所持する必要がなくなる。
【００７１】
また、許可情報保持部１４２に記憶されている許可情報は、コンテンツの種類毎に許可ユーザーのユーザー識別情報が対応付けられている。このため、投写対象となっているコンテンツが、許可ユーザーのユーザー識別情報と対応付けられていれば投写処理を継続し、許可ユーザーのユーザー識別情報と対応付けられていなければ投写処理を停止する。したがって、コンテンツ毎に適切な表示処理制御を行うことができる。
【００７２】
また、撮像画像に予め定められた特定のポーズの画像が含まれている場合に、そのユーザーの撮像画像を新たなユーザー識別情報として追加登録する。したがって、次回以降の許可ユーザーの識別処理をスムースに行なうことができる。
【００７３】
また、撮像装置１０９をスクリーンＳＣに向けて撮像した撮像画像に、その投写面に投写されているコンテンツ情報が含まれていない場合は、撮像装置１０９とスクリーンＳＣとの間に何らかの障害物が存在していると考えられる。上記実施形態では、このような場合には投写処理を停止するので、不正手段によるコンテンツの視聴を防止することができる。
【００７４】
また、上記実施形態では盗撮行為が検出されたときは投写処理を停止するので、不正手段によるコンテンツの盗撮を防止することができる。
【００７５】
＜変形例１＞
上記実施形態では、プロジェクター１３０が撮像装置１０９を内蔵する態様を説明したが、図１１に示すように、撮像装置１０９は、周辺機器接続部１９に接続される周辺機器であってもよい。この場合、撮像装置１０９が出力する撮像画像データは、周辺機器接続部１９を通じて接続Ｉ／Ｆコントローラー２３に入力される。さらに撮像画像データは、拡張スロット１２を経て制御部１０に転送され、図１２に示すように、制御部１０内に構成されるデータ受信部１３１に到達する。
【００７６】
なお、撮影装置１０９は、監視カメラやＷｅｂカメラでも良いし、会議室１００の全体を１回で撮影できる３６０度カメラのようなものでも良い。
【００７７】
＜変形例２＞
また、上記実施形態では、コンテンツ表示装置の一例としてプロジェクター１３０を例示したが、プロジェクター１３０に限定されず、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイのような表示装置一般にも適用することができる。
【００７８】
＜変形例３＞
上記実施形態では、コンテンツ情報を表示するプロジェクター１３０例示したが、発明はこれに限定されるものではない。たとえば、コンテンツファイルは、文字や図形、画像など、視認可能な情報とともに、音声情報を含んでいてもよい。このようなコンテンツファイルを扱うことのできるプロジェクター１３０は、投写ユニット１１の他に、図示しない音声出力装置を備えていることが好ましい。このような構成によれば、プロジェクター１３０は、上記実施形態で説明した投写制御処理と同様の手順で許可ユーザーを識別し、コンテンツ情報の視聴を制御することが可能となる。さらに、コンテンツ情報に含まれる画像情報と音声情報とを、それぞれ個別に視聴制限することが可能となる。たとえば、ユーザーｈにはコンテンツ名が「ＱＣ教育Ｂ．ｗｍｖ」であるコンテンツファイルに収録されている画像を見る権限を許可するが、「ＱＣ教育Ｂ．ｗｍｖ」に収録されている音声を聞く権限を許可しないといった視聴制限を設定することもできる。
【符号の説明】
【００７９】
１０：制御部、１１：投写ユニット（表示部）、１２：拡張スロット、１３：ネットワークカード、１４：フラッシュＲＯＭ、１００：会議室、１０９：撮像装置、１３０：プロジェクター（コンテンツ表示装置）、１３１：データ受信部、１３２：コンテンツ画像処理部、１３３：撮像画像編集部、１３４：ユーザー識別部、１３５：投写判定部（判定部）、１３６：投写制御部、１３７：不正行為検出部、１４０：画像記憶部、１４１：識別情報保持部、１４２：許可情報保持部、１４３：ポーズ画像保持部、２００：コンテンツサーバー、Ｇ１〜Ｇ４：ユーザー識別情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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