(57)【要約】【課題】コンパクトで、発熱体が発する輻射熱を有効利用することができる定着装置を提供する。【解決手段】定着装置は、記録シートに転写された現像剤像を熱定着する装置であり、筒状の定着フィルムと、定着フィルムの内側に配置されたハロゲンランプ１２０と、定着フィルムの内面に摺接するように配置されたニップ板１３０と、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０に向けて反射する反射板１４０と、ニップ板１３０との間で定着フィルムを挟むことで定着フィルムとの間にニップ部を形成するバックアップ部材（加圧ローラ）とを備えている。反射板１４０は、ハロゲンランプ１２０の長手方向における発熱部Ｈに対応する範囲で発熱部Ｈに沿って延びる中央反射部１４４と、発熱部Ｈより長手方向外側に配置され、発熱部Ｈが発する輻射熱を長手方向内側に向けて反射する、中央反射部１４４に対して動かない両端反射部１４５とを有している。【選択図】図３
2011095540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに転写された現像剤像を熱定着する定着装置であって、
筒状の定着フィルムと、
前記定着フィルムの内側に配置された発熱体と、
前記定着フィルムの内面に摺接するように配置されたニップ板と、
前記発熱体からの輻射熱を前記ニップ板に向けて反射する反射板と、
前記ニップ板との間で前記定着フィルムを挟むことで前記定着フィルムとの間にニップ部を形成するバックアップ部材とを備え、
前記反射板は、
前記発熱体の長手方向における少なくとも発熱部に対応する範囲で前記発熱部に沿って延びる中央反射部と、
前記発熱部より長手方向外側に配置され、前記発熱部が発する輻射熱を長手方向内側に向けて反射する、前記中央反射部に対して動かない両端反射部とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記両端反射部は、前記発熱体の長手方向に対し傾斜した反射面を含むことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記両端反射部は、前記発熱体の長手方向に対し垂直な反射面を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ニップ板は、前記発熱部より前記発熱体の長手方向外側まで延びて配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記発熱体は、長手方向外側に延びて配置された電極を有し、
前記両端反射部は、前記電極から離間するように形成されたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートに転写された現像剤像を熱定着する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置として、エンドレスフィルムと、赤外線ヒータ（発熱体）と、赤外線ヒータからの赤外線を加熱板へ向けて反射する反射板とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の定着装置では、小サイズの記録媒体への印刷が連続するときに、記録媒体が通過しない両端部において加熱板の温度上昇が大きくなりすぎるため、端部回動反射板を設け、赤外線ヒータが発する輻射熱を加熱板の中央部に向けて反射することが可能なように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９２５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の定着装置のように、小サイズの記録媒体の印刷範囲に向けて赤外線ヒータが発する輻射熱を反射するように構成しようとすると、実際には、端部回動反射板を赤外線ヒータから大きく離して端部回動反射板が作動できる空間を確保しなければならず、極めて大きい装置になるという問題が生じる。
【０００５】
また、特許文献１に記載の定着装置は、小サイズの記録媒体を印刷する場合には、端部回動反射板が幅方向内側へ向けて傾斜するが、それ以外の場合、例えば、小サイズ以外の記録媒体を印刷する場合には、赤外線ヒータから幅方向外側（斜め方向も含む）に向かう赤外線が外部へ漏れ出てしまうので、赤外線ヒータの熱を有効利用できないという問題があった。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、コンパクトで、発熱体が発する輻射熱を有効利用することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するため、本発明の定着装置は、記録シートに転写された現像剤像を熱定着する定着装置であって、筒状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内側に配置された発熱体と、前記定着フィルムの内面に摺接するように配置されたニップ板と、前記発熱体からの輻射熱を前記ニップ板に向けて反射する反射板と、前記ニップ板との間で前記定着フィルムを挟むことで前記定着フィルムとの間にニップ部を形成するバックアップ部材とを備え、前記反射板は、前記発熱体の長手方向における少なくとも発熱部に対応する範囲で前記発熱部に沿って延びる中央反射部と、前記発熱部より長手方向外側に配置され、前記発熱部が発する輻射熱を長手方向内側に向けて反射する、前記中央反射部に対して動かない両端反射部とを有することを特徴とする。
【０００８】
このように構成された定着装置によれば、反射板の中央反射部が発熱体の少なくとも発熱部に対応する範囲で発熱部に沿って延びているので、反射板を発熱体に適度に近づけることができ、装置が大きくなることを抑制することができる。また、反射板は、発熱部より発熱体の長手方向外側に配置されて、長手方向外側に向けて逃げる輻射熱を長手方向内側に向けて反射する、中央反射部に対して動かない両端反射部を有するので、記録シートのサイズによらず、発熱体から長手方向外側に逃げようとする輻射熱を有効利用することができる。これにより、ニップ板を効率良く加熱することができる。
【０００９】
なお、本発明において、「発熱部」とは、発熱体のうち実際に発熱する部位（例えば、赤外線や遠赤外線などを放射する部位）のことをいうものとする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、反射板を発熱体に適度に近づけることができるので装置をコンパクトにすることができるとともに、発熱体から長手方向外側に逃げようとする輻射熱を有効利用してニップ板を効率良く加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備えたレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の概略構成を示す図である。
【図３】ハロゲンランプ、ニップ板、反射板およびステイの斜視図である。
【図４】ハロゲンランプ、ニップ板、反射板およびステイを組み付けた状態の断面図である。
【図５】ニップ板、反射板およびステイを組み付けた状態の正面図である。
【図６】変形例に係る反射板の説明図である。
【図７】別の変形例に係る反射板の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、本発明の実施形態に係る定着装置１００を備えたレーザプリンタ１（画像形成装置）の概略構成について説明した後、定着装置１００の詳細な構成について説明する。
【００１３】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２内に、記録シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｐ上にトナー像（現像剤像）を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着する定着装置１００とを主に備えている。
【００１４】
なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタを使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００１５】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｐを収容する給紙トレイ３１と、用紙Ｐの前側を持ち上げる用紙押圧板３２と、給紙ローラ３３と、給紙パット３４と、紙粉取りローラ３５，３６と、レジストローラ３７とを主に備えている。給紙トレイ３１内の用紙Ｐは、用紙押圧板３２によって給紙ローラ３３に寄せられ、給紙ローラ３３と給紙パット３４によって１枚ずつ分離され、紙粉取りローラ３５，３６およびレジストローラ３７を通ってプロセスカートリッジ５に向けて搬送される。
【００１６】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、レーザ発光部（図示せず）と、回転駆動するポリゴンミラー４１と、レンズ４２，４３と、反射鏡４４，４５，４６とを主に備えている。露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、ポリゴンミラー４１、レンズ４２、反射鏡４４，４５、レンズ４３、反射鏡４６の順に反射または通過して、感光体ドラム６１の表面で高速走査される。
【００１７】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とから構成されている。
【００１８】
ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部７４とを主に備えている。
【００１９】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００２０】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｐが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００２１】
定着装置１００は、プロセスカートリッジ５の後方に設けられている。用紙Ｐ上に転写されたトナー像（トナー）は、定着装置１００を通過することで用紙Ｐ上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００２２】
＜定着装置の詳細構成＞
図２に示すように、定着装置１００は、定着フィルム１１０と、発熱体の一例としてのハロゲンランプ１２０と、ニップ板１３０と、反射板１４０と、バックアップ部材の一例としての加圧ローラ１５０と、ステイ１６０とを主に備えている。
【００２３】
なお、以下の説明においては、用紙Ｐの搬送方向（略前後方向）を単に「搬送方向」といい、ハロゲンランプ１２０（発熱部Ｈ）やニップ板１３０、反射板１４０などの長手方向（略左右方向）を単に「長手方向」という。また、加圧ローラ１５０の押圧方向（略上下方向）を単に「押圧方向」という。
【００２４】
定着フィルム１１０は、耐熱性と可撓性を有する無端状（筒状）のフィルムであり、その長手方向両端部が図示しないガイド部材により回転が案内されている。
【００２５】
ハロゲンランプ１２０は、ニップ板１３０および定着フィルム１１０を加熱することで用紙Ｐ上のトナーを加熱する発熱体であり、定着フィルム１１０の内側において定着フィルム１１０およびニップ板１３０の内面から所定の間隔をあけて配置されている。
【００２６】
図３に示すように、ハロゲンランプ１２０は、細長い円筒状のガラス管１２１内にフィラメント１２２を配置し、ガラス管１２１の長手方向両端部を閉じてその内部にハロゲン元素を含む不活性ガスを封入して形成されている。フィラメント１２２は、螺旋状に巻かれた複数のコイル部１２３を有している。
【００２７】
このハロゲンランプ１２０は、長手方向外側に向けて延びてガラス管１２１の左右両端面から突出するように配置された一対の棒状の電極１２４を有している。各電極１２４は、長手方向内側にフィラメント１２２が電気的に接続されており、長手方向外側に端子１２５が電気的に接続されている。
【００２８】
本実施形態において、ハロゲンランプ１２０は、最も左に位置するコイル部１２３Ｌの長手方向外側の端部から、最も右に位置するコイル部１２３Ｒの長手方向外側の端部までが主に発熱する部位（以下、発熱部Ｈという。）となっている。
【００２９】
図２に示すように、ニップ板１３０は、加圧ローラ１５０の押圧力を受けるとともに、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を定着フィルム１１０を介して用紙Ｐ上のトナーに伝達する板状の部材であり、筒状の定着フィルム１１０の内面に摺接するように配置されている。
【００３０】
このニップ板１３０は、後述するスチール製のステイ１６０より熱伝導率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に折り曲げることで形成されている。より詳細に、ニップ板１３０は、断面視において、搬送方向に沿うように延びるベース部１３１と、上に向けて折り曲げられた折曲部１３２とを主に有している。
【００３１】
ベース部１３１は、搬送方向における中央部１３１Ａが両端部１３１Ｂより加圧ローラ１５０側（下方）に向けて凸となるように屈曲形成されている。このベース部１３１は、図４に示すように、ハロゲンランプ１２０の発熱部Ｈより長手方向外側まで延びて配置されるような長さで形成されている。なお、ベース部１３１の内面（上面）には、黒色の塗装を施したり、熱吸収部材を設けたりしてもよい。これによれば、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率良く吸収することができる。
【００３２】
図３に示すように、ニップ板１３０は、ベース部１３１の右端部から平板状に延びる挿入部１３３と、ベース部１３１の左端部に形成された係合部１３４とをさらに有している。係合部１３４は、側面視Ｕ形状に形成されており、上に向けて折り曲げて形成された側壁部１３４Ａには係合孔１３４Ｂが設けられている。
【００３３】
図２に示すように、反射板１４０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０（ベース部１３１の内面）に向けて反射する部材であり、定着フィルム１１０の内側においてハロゲンランプ１２０を取り囲むように、ハロゲンランプ１２０から所定の間隔をあけて配置されている。
【００３４】
このような反射板１４０によってハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０に集めることで、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率良く利用することができ、ニップ板１３０および定着フィルム１１０を速やかに加熱することができる。
【００３５】
反射板１４０は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に湾曲させて形成されている。より詳細に、反射板１４０は、湾曲形状（断面視略Ｕ形状）をなす反射部１４１と、反射部１４１の両端部から搬送方向に沿って延びるフランジ部１４２とを有している。なお、熱反射率を高めるため、反射板１４０は、鏡面仕上げを施したアルミニウム板などを用いて形成してもよい。
【００３６】
図３に示すように、反射部１４１は、長手方向中央部の中央反射部１４４と、中央反射部１４４の長手方向両端に設けられた両端反射部１４５とを有している。
【００３７】
図４に示すように、中央反射部１４４は、ハロゲンランプ１２０の長手方向における発熱部Ｈに対応する範囲（発熱部Ｈと略同じ長さ）で、発熱部Ｈに沿って略平行となるように延びている。中央反射部１４４のハロゲンランプ１２０に対面する面は、左右に延びる発熱部Ｈに対して略平行な反射面１４４Ａとなっている。
【００３８】
両端反射部１４５は、発熱部Ｈより長手方向外側に配置され、発熱部Ｈが発する輻射熱を長手方向内側に向けて反射する。この両端反射部１４５のハロゲンランプ１２０に対面する面は、中央反射部１４４の反射面１４４Ａの長手方向両端から長手方向外側に向けて、ハロゲンランプ１２０に近づくように、ハロゲンランプ１２０の長手方向に対し傾斜した反射面１４５Ａとなっている。
【００３９】
また、図３に示すように、両端反射部１４５は、電極１２４から離間するように形成されている。具体的には、両端反射部１４５の長手方向外側の端部には、切欠部１４５Ｂが設けられており、反射板１４０の内側にハロゲンランプ１２０が配置されたときに、この切欠部１４５Ｂに電極１２４が切欠部１４５Ｂの端面（両端反射部１４５）に接触しないように配置される。
【００４０】
このような中央反射部１４４および両端反射部１４５は、１枚のアルミニウム板などから形成されているため、両端反射部１４５は、中央反射部１４４に対して固定されている。言い換えると、両端反射部１４５は、中央反射部１４４に対して動かないようになっている。
【００４１】
反射板１４０の長手方向両端部にはフランジ状の係止部１４３が合計４つ形成されている（３つのみ図示）。係止部１４３は、フランジ部１４２より上方に位置し、図５に示すように、ニップ板１３０、反射板１４０およびステイ１６０が組み立てられたときに、後述するステイ１６０の複数の接触部１６３を挟む（長手方向において最も外側の接触部１６３Ａと隣接する）ように配置される。
【００４２】
これにより、定着装置１００が駆動したときの振動などで反射板１４０が左右に動こうとしても、係止部１４３が接触部１６３Ａに当接することで、反射板１４０の長手方向の位置が規制される。その結果、反射板１４０の長手方向における位置ずれを抑制することができる。
【００４３】
図２に示すように、加圧ローラ１５０は、ニップ板１３０との間で定着フィルム１１０を挟むことで定着フィルム１１０との間にニップ部を形成する部材であり、ニップ板１３０の下方に配置されている。より詳細に、加圧ローラ１５０は、定着フィルム１１０を介してニップ板１３０を押圧することで定着フィルム１１０との間にニップ部を形成している。
【００４４】
この加圧ローラ１５０は、本体筐体２内に設けられた図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動するように構成されており、回転駆動することで定着フィルム１１０（または用紙Ｐ）との摩擦力により定着フィルム１１０を従動回転させる。
【００４５】
トナー像が転写された用紙Ｐは、加圧ローラ１５０と加熱された定着フィルム１１０の間（ニップ部）を搬送されることでトナー像（トナー）が熱定着されることとなる。
【００４６】
ステイ１６０は、搬送方向におけるニップ板１３０（ベース部１３１）の両端部１３１Ｂを支持することでニップ板１３０の剛性を確保する部材であり、反射板１４０（中央反射部１４４）の外面形状に沿った形状（断面視略Ｕ形状）を有して反射板１４０を覆うように配置されている。このようなステイ１６０は、比較的剛性が大きい、例えば、鋼板などを断面視略Ｕ形状に折り曲げることで形成されている。
【００４７】
ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の下端には、図３に示すように、略櫛歯状をなすように形成された複数の接触部１６３が凹部１６４を挟んで設けられている。
【００４８】
また、ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の右端部には、下方に向けて延び、さらに左方へ向けて延びる略Ｌ形状の係止部１６５が設けられている。さらに、ステイ１６０の左端には、上壁１６６から左方に向けて延び、側面視略Ｕ形状に折り曲げられた保持部１６７が設けられている。保持部１６７の各側壁部１６７Ａの内面には、内側に向けて突出する係合ボス１６７Ｂ（一方のみ図示）が設けられている。
【００４９】
図２および図３に示すように、ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の内面の長手方向両端部には、内側に向けて突出する当接ボス１６８が合計４つ設けられている。この当接ボス１６８は、搬送方向において反射板１４０（反射部１４１）に当接する。これにより、定着装置１００が駆動したときの振動などで反射板１４０が前後に動こうとしても、当接ボス１６８に当接することで、反射板１４０の搬送方向の位置が規制される。その結果、反射板１４０の搬送方向における位置ずれを抑制することができる。
【００５０】
以上説明したステイ１６０に、反射板１４０およびニップ板１３０を組み付ける場合、まず、ステイ１６０に反射板１４０を嵌め込むようにして取り付ける。ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の内面には当接ボス１６８が設けられているので、この当接ボス１６８が反射板１４０に当接することで、反射板１４０はステイ１６０に仮保持される。
【００５１】
その後、図５に示すように、ニップ板１３０の挿入部１３３をステイ１６０の係止部１６５の間に挿入してベース部１３１（両端部１３１Ｂ）を各係止部１６５に係合させ、次いで、ニップ板１３０の係合部１３４（係合孔１３４Ｂ）とステイ１６０の保持部１６７（係合ボス１６７Ｂ）とを係合させる。
【００５２】
これにより、ニップ板１３０は、ベース部１３１の両端部１３１Ｂが係止部１６５に支持され、係合部１３４が保持部１６７に保持されることで、ステイ１６０に保持される。また、反射板１４０は、フランジ部１４２がニップ板１３０とステイ１６０に挟まれた状態で、ステイ１６０に保持される。
【００５３】
ここで、反射板１４０のフランジ部１４２がニップ板１３０とステイ１６０とに挟まれた状態で支持されることにより、定着装置１００が駆動したときの振動などで反射板１４０が上下に動こうとしても、反射板１４０の押圧方向の位置を規制することができる。その結果、反射板１４０の押圧方向における位置ずれを抑制することができ、ニップ板１３０に対する反射板１４０の位置を固定することができる。
【００５４】
なお、図示は省略するが、ニップ板１３０および反射板１４０を保持するステイ１６０と、ハロゲンランプ１２０は、定着フィルム１１０の回転を案内するガイド部材に保持されている。そして、このガイド部材が定着装置１００の図示しない筐体に固定されることで、定着フィルム１１０、ハロゲンランプ１２０、ニップ板１３０、反射板１４０およびステイ１６０が定着装置１００の筐体に保持されている。
【００５５】
以上によれば、本実施形態において以下のような作用効果を得ることができる。
反射板１４０の中央反射部１４４がハロゲンランプ１２０の発熱部Ｈに対応する範囲で、発熱部Ｈに沿って延びているので、反射板１４０をハロゲンランプ１２０に適度に近づけることができる。これにより、装置が大きくなることを抑制できるので、定着装置１００をコンパクトにすることができる。
【００５６】
また、反射板１４０は、発熱部Ｈより長手方向外側に配置されて、長手方向外側に向けて逃げる輻射熱を長手方向内側に向けて反射する、中央反射部１４４に対して動かない両端反射部１４５を有するので、用紙Ｐの幅（サイズ）によらず、ハロゲンランプ１２０から長手方向外側に逃げようとする輻射熱を有効利用することができる。これにより、ニップ板１３０を効率良く加熱できるので、ニップ板１３０を速やかに加熱でき、定着装置１００の立ち上がりを早くすることが可能となる。
【００５７】
両端反射部１４５は、ハロゲンランプ１２０の長手方向に対し傾斜した反射面１４５Ａを有するので、長手方向外側に向かう輻射熱をニップ板１３０に向けて反射することができる。これにより、反射した輻射熱を無駄なく利用することができるとともに、ニップ板１３０を速やかに加熱できるので定着装置１００の立ち上がりを早くすることができる。
【００５８】
ニップ板１３０は、発熱部Ｈよりハロゲンランプ１２０の長手方向外側まで延びて配置されているので、反射板１４０、特に両端反射部１４５（反射面１４５Ａ）で反射した輻射熱の受け面を広くすることができる。これにより、反射した輻射熱を有効に利用することができる。
【００５９】
両端反射部１４５は、切欠部１４５Ｂにより電極１２４から離間するように形成されているので、ハロゲンランプ１２０の両端部を覆うように両端反射部１４５を形成することができるとともに、輻射熱が逃げる隙間を小さくすることができる。これにより、長手方向外側に逃げようとする輻射熱を有効に利用することができる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００６１】
前記実施形態では、中央反射部１４４が、ハロゲンランプ１２０（発熱体）の長手方向における発熱部Ｈに対応する範囲（発熱部Ｈと略同じ長さ）で、発熱部Ｈに沿って延びる構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、中央反射部が、発熱体の長手方向における、発熱部に対応する範囲より広い範囲で発熱部に沿って延びる構成であってもよい。言い換えると、本発明において、中央反射部は、発熱体の長手方向における少なくとも発熱部に対応する範囲で発熱部に沿って延びていればよい。
【００６２】
前記実施形態では、両端反射部１４５が、ハロゲンランプ１２０の長手方向に対し傾斜した反射面１４５Ａを有する構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、図６に示す反射板２４０のように、両端反射部２４５がハロゲンランプ１２０の長手方向に対し垂直な反射面２４５Ａを有する構成であってもよい。
【００６３】
このような構成によれば、傾斜した反射面を有する構成と比較して、反射板を１枚のアルミニウム板などから曲げ加工により容易に形成することができる。また、反射板２４０（中央反射部１４４）と図示しないニップ板とによって形成される筒の開口を両端反射部２４５で塞ぐことができるので、長手方向外側に向かう輻射熱の大部分を逃がすことなく長手方向内側に向けて反射することができる。これにより、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を有効に利用することができる。
【００６４】
なお、前記実施形態および図６に示す形態では、ハロゲンランプ１２０の長手方向に対し、傾斜した反射面１４５Ａまたは垂直な反射面２４５Ａのいずれかを有する構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、図７に示す反射板３４０のように、両端反射部３４５が、ハロゲンランプ１２０の長手方向に対し、傾斜した反射面３４５Ａと垂直な反射面３４５Ｃの両方を有する構成であってもよい。言い換えると、両端反射部３４５は、ハロゲンランプ１２０の長手方向に対し、傾斜した反射面３４５Ａと垂直な反射面３４５Ｃとを含む構成であってもよい。
【００６５】
前記実施形態では、切欠部１４５Ｂ，２４５Ｂ，３４５Ｂを設けることで、両端反射部１４５が電極１２４から離間するように形成された構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、電極を通すための貫通孔を設けることで、両端反射部が電極から離間するように形成されていてもよい。
【００６６】
前記実施形態では、発熱体としてハロゲンランプ１２０（ハロゲンヒータ）を例示したが、これに限定されず、例えば、赤外線ヒータやカーボンヒータなどであってもよい。
【００６７】
前記実施形態では、ニップ板１３０（ベース部１３１）の中央部１３１Ａを両端部１３１Ｂより下方に向けて凸となるように屈曲形成した例を示したが、これに限定されず、例えば、中央部を両端部より上方に向けて凸となるように屈曲形成してもよい。また、ニップ板１３０（ベース部１３１）は平板状であってもよい。
【００６８】
前記実施形態では、バックアップ部材として加圧ローラ１５０を例示したが、これに限定されず、例えば、ベルト状の加圧部材などであってもよい。また、前記実施形態では、加圧ローラ１５０（バックアップ部材）がニップ板１３０を押圧することでニップ部を形成する構成を例示したが、これに限定されず、ニップ板がバックアップ部材を押圧することでニップ部を形成する構成としてもよい。
【００６９】
前記実施形態では、ステイ１６０（接触部１６３）と反射板１４０（フランジ部１４２）とが長手方向において断続的に接触している例（図５参照）を示したが、これに限定されず、例えば、ステイと反射板とが長手方向において連続的に接触していてもよい。また、前記実施形態では、ステイ１６０が、反射板１４０（フランジ部１４２）を介して、ニップ板１３０を支持する例を示したが、これに限定されず、例えば、ステイがニップ板を直接支持していてもよい。
【００７０】
前記実施形態では、ニップ板１３０の剛性を確保するステイ１６０を備えた構成を例示したが、これに限定されるものではない。すなわち、ニップ板自身の剛性や反射板によって、ニップ板の剛性を十分に確保することができるのであれば、ステイを設けない構成としてもよい。
【００７１】
前記実施形態では、記録シートとして、普通紙やはがきなどの用紙Ｐを例示したが、これに限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【００７２】
前記実施形態では、本発明の定着装置を備えた画像形成装置として、レーザプリンタ１を例示したが、これに限定されず、例えば、ＬＥＤによって露光を行うＬＥＤプリンタであってもよいし、プリンタ以外の複写機や複合機などであってもよい。また、前記実施形態では、モノクロ画像を形成する画像形成装置を例示したが、これに限定されず、カラー画像を形成する画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１００  定着装置
１１０  定着フィルム
１２０  ハロゲンランプ
１２１  ガラス管
１２２  フィラメント
１２３  コイル部
１２４  電極
１３０  ニップ板
１３１  ベース部
１４０  反射板
１４１  反射部
１４４  中央反射部
１４４Ａ  反射面
１４５  両端反射部
１４５Ａ  反射面
１４５Ｂ  切欠部
１５０  加圧ローラ
Ｈ      発熱部
Ｐ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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