(57)【要約】【課題】  電柱を昇降する作業を簡素化することができる墜落防止装置を提供する。【解決手段】  長尺な紐状体１と、紐状体１の一端側に配設され、作業者が装着する安全帯８に紐状体１を固定する固定具２と、紐状体１の他端側が巻き付けられる巻取具３とを備え、巻取具３は、紐状体１の出し入れを許容する状態と、紐状体１の引き出しを停止する状態とを切り替え可能に構成される墜落防止装置において、電柱７１から突出する突出部７２，７３を係止する係止部４１と、係止部４１に接続され且つ紐状体１に挿通される挿通部４２とを有する係止具４，…を、複数備えることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な紐状体と、紐状体の一端側に配設され、作業者が装着する安全帯に紐状体を固定する固定具と、紐状体の他端側が巻き付けられる巻取具とを備え、
巻取具は、紐状体の出し入れを許容する状態と、紐状体の引き出しを停止する状態とを切り替え可能に構成される墜落防止装置において、
電柱から突出する突出部を係止する係止部と、係止部に接続され且つ紐状体に挿通される挿通部とを有する係止具を、複数備えることを特徴とする墜落防止装置。
【請求項２】
安全帯に装着され、作業者が電柱を昇降する際に各係止具の係止部を保持するための保持具を備える請求項１に記載の墜落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が電柱を昇降する際や電柱で作業する際に、作業者が地上まで墜落するのを防止する墜落防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業者が電柱から地上まで墜落するのを防止する器具として、胴綱及び補助ロープ（二本のロープ）を備える安全帯が知られている（例えば、特許文献１）。斯かる安全帯によれば、電柱を昇降する際には、胴綱（一方のロープ）を電柱に巻き付けたり、障害物を避ける際には、電柱に設けられているフック金具に補助ロープ（他方のロープ）を取り付けたり、また、電柱で作業する際には、胴綱及び補助ロープ（両方のロープ）を併用することにより、作業者が地上まで墜落するのを防止できる。
【０００３】
ところで、斯かる安全帯においては、胴綱や補助ロープを操作する必要があるため、胴綱や補助ロープを使用しない器具として、墜落防止装置が提案されている。具体的には、長尺な紐状体と、紐状体の一端側に配設され、作業者が装着する安全帯に紐状体を固定する固定具と、紐状体の他端側が出し入れ可能に巻き付けられ、紐状体が急に引き出されるときに、紐状体の引き出しを停止する巻取具とを備える墜落防止装置が提案されている（例えば特許文献２及び３）。
【０００４】
特許文献２に係る墜落防止装置によれば、紐状体の一端側を固定具で安全帯に固定し、電柱の上部に巻取具を固定することにより、電柱を昇降する際や電柱で作業する際に、作業者が電柱から落下した場合、巻取具が紐状体の引き出しを停止するため、作業者が地上まで墜落するのを防止できる。また、特許文献３に係る墜落防止装置によれば、紐状体の一端側を固定具で安全帯に固定し、電柱の上部に滑車を固定し且つ電柱の下部に巻取具を固定することにより、同様に、作業者が地上まで墜落するのを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１４１０９７号公報
【特許文献２】特開平８−３３２２４１号公報
【特許文献３】特開平７−２９９１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に係る墜落防止装置においては、電柱の上部に巻取具を固定する作業が必要であり、また、特許文献３に係る墜落防止装置においては、電柱の上部に滑車を固定する作業が必要である。そして、斯かる作業が長尺な操作棒を操作するという煩雑な作業であるため、胴綱や補助ロープを操作する必要がなくなったとしても、電柱を昇降する作業が依然として煩雑な作業のままであった。
【０００７】
よって、本発明は、斯かる事情に鑑み、電柱を昇降する作業を簡素化することができる墜落防止装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る墜落防止装置は、長尺な紐状体と、紐状体の一端側に配設され、作業者が装着する安全帯に紐状体を固定する固定具と、紐状体の他端側が巻き付けられる巻取具とを備え、巻取具は、紐状体の出し入れを許容する状態と、紐状体の引き出しを停止する状態とを切り替え可能に構成される墜落防止装置において、電柱から突出する突出部を係止する係止部と、係止部に接続され且つ紐状体に挿通される挿通部とを有する係止具を、複数備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る墜落防止装置によれば、複数備えられる係止具には、電柱から突出する突出部を係止する係止部と、係止部に接続され且つ紐状体に挿通される挿通部とが設けられている。これにより、電柱の下方側に巻取具が固定された後、作業者が電柱を昇る際には、係止具が突出部に順次係止される。
【００１０】
なお、突出部に係止された係止具においては、挿通部で紐状体を挿通しているので、作業者が電柱を昇るのに伴って、紐状体が巻取具から引き出されるのを妨害することはない。また、反対に、作業者が電柱を降りる際には、係止具が突出部から順次外されることになる。
【００１１】
ところで、作業者が電柱から落下した場合には、紐状体の出し入れを許容する状態である巻取具が、紐状体の引き出しを停止する状態に切り替わる。そして、突出部に係止されている係止具のうち、一番上の係止具で紐状体（及び作業者）が支持されるため、作業者が地上まで墜落するのを防止できる。
【００１２】
また、本発明に係る墜落防止装置においては、安全帯に装着され、作業者が電柱を昇降する際に各係止具の係止部を保持するための保持具を備えてもよい。
【００１３】
斯かる構成の墜落防止装置によれば、作業者が電柱を昇降する際において、安全帯に装着される保持具に、各係止具の係止部を保持しておくことができるため、電柱を昇降する作業をさらに簡素化することができる。例えば、各係止具の挿通部に紐状体を挿通させた状態で、各係止具を保持具に保持しておけば、電柱の下方側に巻取具を固定した後、各係止具を保持具から外して、突出部に順次係止させるだけで、電柱を昇ることもできる。
【発明の効果】
【００１４】
以上の如く、本発明に係る墜落防止装置によれば、電柱を昇降する作業を簡素化することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る墜落防止装置の要部概要図を示す。
【図２】同実施形態に係る墜落防止装置の要部概要図を示す。
【図３】同実施形態に係る墜落防止装置の各構成図であって、（ａ）は巻取具、（ｂ）は固定具、（ｃ）は係止具を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る墜落防止装置における第一実施形態について、図１〜図３を参酌して説明する。
【００１７】
まず、本実施形態に係る墜落防止装置の各構成を説明するのに先立って、装柱設備について説明する。図１に示すように、装柱設備７は、電柱７１と、電柱７１から径方向に突出する突出部７２，７３，…とを備える。そして、突出部７２，７３には、例えば、作業者が電柱７１を昇降する際に足場とするための足場ボルト７２，…や、作業者が電柱７１を昇降する際に従来使用していた補助ロープを掛けるためのフック金具７３，…などが存在している。
【００１８】
また、図２に示すように、作業者が装着する安全帯８は、帯状のベルト８１と、ベルト８１の一端に配置されるバックル８２と、ベルト８１の他端に配置される先端止め金具８３と、ベルト８１の裏面側に配置され、緩衝部材からなる胴当て部８４とを備える。また、安全帯８は、複数（本実施形態においては二つ）の環状金具（Ｄ環）８５，８５を備える。
【００１９】
そして、本実施形態に係る墜落防止装置は、図１〜図３に示すように、長尺な紐状体１と、紐状体１の一端側に配設され、紐状体１を安全帯８に固定する固定具２と、紐状体１の他端側が巻き付けられる巻取具３とを備える。また、墜落防止装置は、電柱７１から突出する突出部７２，７３に係止される複数の係止具４，…と、安全帯８に装着され、作業者が電柱７１を昇降する際に各係止具４を保持するための保持具５とを備える。
【００２０】
紐状体１は、作業員が電柱７１から落下した際に、その衝撃に耐え得る設計強度を有する。本実施形態においては、紐状体１は、複数の鉄線を撚ることで形成されたワイヤロープとしている。
【００２１】
固定具２は、フック部２１１を有する固定具本体２１と、固定具本体２１に対して可動（回動）すべく、固定具本体２１に枢着される固定具可動体２２とを備える。また、固定具２は、固定具可動体２２が固定具本体２１に対して可動するのを防止し得るための施錠手段２３を備える。なお、施錠手段２３は、固定具可動体２２に設けられる鍵穴２３１と、巻取具３に接続されている鍵２３２とを備えている。
【００２２】
そして、固定具２は、付勢手段（例えばバネであって、図示及び採番していない）が固定具可動体２２を付勢することで、フック部２１１の開口を閉塞する一方、付勢手段の付勢力よりも大きな外力が加えられることで、固定具可動体２２が回動し（図３（ｂ）における二点鎖線の位置に変位し）、フック部２１１の開口を開放するように構成されている。これにより、作業者が固定具２を握ることで、フック部２１１を開閉できる。
【００２３】
巻取具３は、円盤状に形成され、外周部で紐状体１を出し入れ可能に巻き取り収納する巻取部３１と、電柱７１の下方側に巻取部３１を回転可能に取り付ける取付部３２とを備える。そして、巻取具３は、ロック機構３３を備えることで、紐状体１の出し入れを許容する状態と、紐状体１の引き出しを停止する状態とを切り替え可能に構成される。
【００２４】
ロック機構３３は、巻取部３１の側面に枢着され、巻取部３１と一体的になって回転する複数（本実施形態においては二つ）の爪部３３１，３３１と、各爪部３３１が遠心力により外方へ回動突出するのを抑制する弾性体３３２，３３２とを備える。そして、ロック機構３３は、紐状体１が所定以上の速度（角速度）又は加速度（角加速度）で引き出される際に、遠心力により弾性体３３２に抗して外方へ回動突出する（図３（ａ）における二点鎖線の位置に変位する）各爪部３３１の先端を係止する爪止部３３３，…を備える。
【００２５】
各係止具４は、電柱７１から突出する突出部７２，７３，…を係止する係止部４１と、係止部４１に接続され且つ紐状体１に挿通される挿通部４２とを備える。なお、挿通部４２は、（直接的に）係止部４１に連結されると共に、係止部４１に対して着脱可能に構成されている。
【００２６】
係止部４１は、フック部４１１ａを有する係止部本体４１１と、係止部本体４１１に枢着される係止部可動体４１２とを備える。そして、係止部４１は、付勢手段（例えばバネであって、図示及び採番していない）が係止部可動体４１２を付勢することで、フック部４１１ａの開口を閉塞する一方、付勢手段の付勢力よりも大きな外力が加えられることで、係止部可動体４１２が回動し（図３（ｃ）における二点鎖線の位置に変位し）、フック部４１１の開口を開放するように構成されている。
【００２７】
挿通部４２は、挿通部本体４２１と、挿通部本体４２１に枢着される挿通部可動体４２２とを備え、挿通部本体４２１及び挿通部本体４２１で環状を形成する。そして、挿通部４２は、付勢手段（例えばバネであって、図示及び採番していない）が挿通部可動体４２２を付勢することで、開口を閉塞して環状を形成する一方、付勢手段の付勢力よりも大きな外力が加えられることで、挿通部可動体４２２が回動し（図３（ｂ）における二点鎖線の位置に変位し）、開口を開放するように構成されている。
【００２８】
保持具５は、各係止具４を保持すべく、各係止具４の係止部４１に係止される紐状の被係止部５１を備える。また、保持具５は、被係止部５１の両端にそれぞれ配置され、安全帯８の環状金具８５，８５に着脱可能な環状の着脱部５２を備える。なお、各係止具４は、挿通部４２に紐状体１を挿通させた状態で、保持具５に保持されている。
【００２９】
以上より、本実施形態に係る墜落防止装置によれば、各係止具４には、電柱７１から突出する足場ボルト７２やフック金具７３を係止する係止部４１と、係止部４１に接続され且つ紐状体１に挿通される挿通部４２とが設けられている。これにより、電柱７１の下方側に巻取具３を固定した後、梯子９を昇って、さらに、作業者が電柱７１を昇る際に、係止具４，…を突出部７２，７３，…に順次（図２における右側の係止具４から順番に）係止させていくだけでよい。
【００３０】
このとき、足場ボルト７２やフック金具７３を係止している係止具４においては、挿通部４２で紐状体１を挿通しているので、作業者が電柱７１を昇るのに伴って、紐状体１が巻取具３から引き出されるのを妨害することはない。また、反対に、作業者が電柱７１を降りる際には、係止具４を足場ボルト７２やフック金具７３から順次外すだけでよい。したがって、電柱７１を昇降する作業を簡素化することができる。
【００３１】
そして、作業者が電柱７１から落下した場合には、紐状体１の出し入れを許容する状態である巻取具３が、ロック機構３３により、紐状体１の引き出しを停止する状態に切り替わる。そして、足場ボルト７２やフック金具７３を係止している係止具４，…のうち、一番上の係止具４で紐状体１（及び作業者）が支持されるため、作業者が地上まで墜落するのを防止できる。
【００３２】
また、本実施形態に係る墜落防止装置によれば、作業者が電柱７１を昇降する際において、各係止具４の挿通部４２に紐状体１を挿通させた状態で、安全帯８に装着される保持具５に各係止具４の係止部４１を保持しておくことができる。したがって、電柱７１の下方側に巻取具３を固定した後、各係止具４を保持具５から外して、足場ボルト７２やフック金具７３に順次取り付けるだけで、電柱７１を昇ることができるため、電柱７１を昇降する作業をさらに簡素化することができる。
【００３３】
また、本実施形態に係る墜落防止装置によれば、施錠手段２３の鍵２３２が巻取具３に接続されているため、固定具２を施錠手段２３で施錠した後に電柱７１を昇ると、電柱７１上で固定具２を安全帯８から取り外すことができない。したがって、電柱７１上で固定具２を安全帯８から取り外すといった誤操作を防止することができる。
【００３４】
なお、本発明に係る墜落防止装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００３５】
例えば、上記実施形態に係る墜落防止装置においては、巻取具３が電柱７１に直接取り付けられることで、巻取具３が電柱７１に固定される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、電柱７１に取り付けられた梯子９に、巻取具が取り付けられることで、巻取具が電柱７１に固定される場合でもよい。斯かる構成を採用する場合においては、梯子９を電柱７１に固定するための梯子固定具を備え、さらに、巻取具の取付部は、巻取部３１を回転可能に梯子９に取り付け可能に構成されている。
【００３６】
また、上記実施形態に係る墜落防止装置においては、係止具４が係止部４１と挿通部４２とを直接的に接続する（連結する）場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、係止具は、係止部と挿通部とを、紐等の接続部材を介して接続される場合でもよく、また、係止部と挿通部とを分割不能に一体形成する場合でもよい。
【００３７】
また、上記実施形態に係る墜落防止装置においては、係止具４が突出部７２，７３に引っ掛ける状態で係止される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、係止具は、突出部７２，７３に強固に固定すべく、締結手段や挟持手段から構成される場合でもよい。要するに、係止具は、作業者が電柱７１を昇降する際や、電柱７１で作業する際や、電柱７１から落下する際に、突出部７２，７３から自然に外れない構成であればよい。
【００３８】
また、上記実施形態に係る墜落防止装置においては、作業者が電柱７１に昇降する際に、まだ使用していない係止具４，…を保持具５に保持する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、作業者が電柱７１に昇降する際に、まだ使用していない係止具４，…を収納袋等に収納する場合でもよい。
【００３９】
また、上記実施形態に係る墜落防止装具においては、係止具４が足場ボルト７２やフック金具７３を係止する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、係止具４は、電柱７１から突出する腕金等を係止する場合でもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１…紐状体、２…固定具、３…巻取具、４…係止具、４１…係止部、４２…挿通部、５…保持具、７１…電柱、７２，７３…突出部、８…安全帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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