(57)【要約】【課題】  他の通信が無線チャネルを圧迫して所定の通信が妨げられることを抑制することができる移動通信システムを得る。【解決手段】  本発明による移動通信システムは、一又は複数の無線基地局１１と、無線基地局１１の無線ゾーン１１ａ内に当該無線ゾーン１１ａより小である無線ゾーン２１ａ，２２ａを有する一又は複数の無線基地局２１，２２と、基地局制御装置３０とを含む。基地局制御装置３０は、所定の呼出番号と無線基地局１１とを対応付けて記憶する記憶部３１と、受信された発呼要求に含まれる呼出番号が記憶部３１にある場合、記憶部３１内の対応する無線基地局１１を用いて発呼要求に含まれる呼出番号が割り当てられた移動局との通信を行う制御部３２とを含む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の第１の無線基地局と、
前記第１の無線基地局各々の無線ゾーン内に当該無線ゾーンより小である無線ゾーンを有する一又は複数の第２の無線基地局と、
前記第１及び第２の無線基地局の上位装置である基地局制御装置とを含み、
前記基地局制御装置は、所定の呼出番号と前記第１の無線基地局とを対応付けて記憶する記憶手段と、受信された発呼要求に含まれる呼出番号が前記記憶手段にある場合、前記記憶手段内の対応する前記無線基地局を用いて前記発呼要求に含まれる呼出番号が割り当てられた移動局との通信を行う制御手段とを含むことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記発呼要求に含まれる呼出番号が前記記憶手段にある場合、前記対応する無線基地局に呼出信号を送信せしめ、
前記移動局は、前記呼出信号を受信した場合、前記対応する無線基地局に前記呼出信号に対する応答を送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記発呼要求に含まれる呼出番号が前記記憶手段にない場合、前記第２の無線基地局に呼出信号を送信せしめ、
前記移動局は、前記第２の無線基地局からの前記呼出信号を受信した場合、前記第２の無線基地局に前記呼出信号に対する応答を送信することを特徴とする請求項２記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記第１及び第２の無線基地局各々は、呼出信号の送信に用いる制御チャネルを用いて自局の無線ゾーンの大きさを示す情報を送信することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記移動局は、受信された前記呼出信号の送信に用いられた前記制御チャネルから受信された前記情報を基に上り送信電力を制御することを特徴とする請求項４記載の移動通信システム。
【請求項６】
一又は複数の前記第１の無線基地局の無線ゾーンを含み当該無線ゾーンより大である無線ゾーンを有する一又は複数の第３の無線基地局を更に含み、
前記記憶手段は、前記所定の呼出番号と前記第１及び第３の無線基地局のいずれかとを対応付けて記憶することを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の移動通信システム。
【請求項７】
一又は複数の第１の無線基地局と、前記第１の無線基地局各々の無線ゾーン内に当該無線ゾーンより小である無線ゾーンを有する一又は複数の第２の無線基地局と、前記第１及び第２の無線基地局の上位装置である基地局制御装置とを含む移動通信システムの動作制御方法であって、
前記基地局制御装置において、受信された発呼要求に含まれる呼出番号が所定の呼出番号と前記第１の無線基地局とを対応付けて記憶する記憶手段にある場合、前記記憶手段内の対応する前記無線基地局を用いて前記発呼要求に含まれる呼出番号が割り当てられた移動局との通信を行うステップを含むことを特徴とする動作制御方法。
【請求項８】
前記基地局制御装置において、前記発呼要求に含まれる呼出番号が前記記憶手段にある場合、前記対応する無線基地局に呼出信号を送信せしめるステップと、
前記移動局において、前記呼出信号を受信した場合、前記対応する無線基地局に前記呼出信号に対する応答を送信するステップとを含むことを特徴とする請求項７記載の動作制御方法。
【請求項９】
前記基地局制御装置において、前記発呼要求に含まれる呼出番号が前記記憶手段にない場合、前記第２の無線基地局に呼出信号を送信せしめるステップと、
前記移動局において、前記第２の無線基地局からの前記呼出信号を受信した場合、前記第２の無線基地局に前記呼出信号に対する応答を送信するステップとを含むことを特徴とする請求項８記載の動作制御方法。
【請求項１０】
前記第１及び第２の無線基地局各々において、呼出信号の送信に用いる制御チャネルを用いて自局の無線ゾーンの大きさを示す情報を送信するステップを含むことを特徴とする請求項７〜９いずれか記載の動作制御方法。
【請求項１１】
前記移動局において、受信された前記呼出信号の送信に用いられた前記制御チャネルから受信された前記情報を基に上り送信電力を制御するステップを含むことを特徴とする請求項１０記載の動作制御方法。
【請求項１２】
前記移動通信システムは、一又は複数の前記第１の無線基地局の無線ゾーンを含み当該無線ゾーンより大である無線ゾーンを有する一又は複数の第３の無線基地局を更に含み、
前記記憶手段は、前記所定の呼出番号と前記第１及び第３の無線基地局のいずれかとを対応付けて記憶することを特徴とする請求項７〜１１いずれか記載の動作制御方法。
【請求項１３】
一又は複数の第１の無線基地局と、前記第１の無線基地局各々の無線ゾーン内に当該無線ゾーンより小である無線ゾーンを有する一又は複数の第２の無線基地局と、前記第１及び第２の無線基地局の上位装置である基地局制御装置とを含む移動通信システムの基地局制御装置であって、
所定の呼出番号と前記第１の無線基地局とを対応付けて記憶する記憶手段と、受信された発呼要求に含まれる呼出番号が前記記憶手段にある場合、前記記憶手段内の対応する前記無線基地局を用いて前記発呼要求に含まれる呼出番号が割り当てられた移動局との通信を行う制御手段とを含むことを特徴とする基地局制御装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記発呼要求に含まれる呼出番号が前記記憶手段にある場合、前記対応する無線基地局に呼出信号を送信せしめることを特徴とする請求項１３記載の基地局制御装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記発呼要求に含まれる呼出番号が前記記憶手段にない場合、前記第２の無線基地局に呼出信号を送信せしめることを特徴とする請求項１４記載の基地局制御装置。
【請求項１６】
前記移動通信システムは、一又は複数の前記第１の無線基地局の無線ゾーンを含み当該無線ゾーンより大である無線ゾーンを有する一又は複数の第３の無線基地局を更に含み、
前記記憶手段は、前記所定の呼出番号と前記第１及び第３の無線基地局のいずれかとを対応付けて記憶することを特徴とする請求項１３〜１５いずれか記載の基地局制御装置。
【請求項１７】
一又は複数の第１の無線基地局と、前記第１の無線基地局各々の無線ゾーン内に当該無線ゾーンより小である無線ゾーンを有する一又は複数の第２の無線基地局と、前記第１及び第２の無線基地局の上位装置である基地局制御装置とを含む移動通信システムの基地局制御装置の動作制御方法をコンピュータに実行せしめるプログラムであって、
受信された発呼要求に含まれる呼出番号が所定の呼出番号と前記第１の無線基地局とを対応付けて記憶する記憶手段にある場合、前記記憶手段内の対応する前記無線基地局を用いて前記発呼要求に含まれる呼出番号が割り当てられた移動局との通信を行う処理を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
一又は複数の無線基地局と、前記無線基地局各々の無線ゾーン内に当該無線ゾーンより小である無線ゾーンを有する一又は複数の無線基地局と、前記無線基地局の上位装置である基地局制御装置とを含む移動通信システムの無線基地局であって、
前記基地局制御装置からの制御によって呼出信号を無線送信する際に用いる制御チャネルを用いて自局の無線ゾーンの大きさを示す情報を送信する手段を含むことを特徴とする無線基地局。
【請求項１９】
一又は複数の無線基地局と、前記無線基地局各々の無線ゾーン内に当該無線ゾーンより小である無線ゾーンを有する一又は複数の無線基地局と、前記無線基地局の上位装置である基地局制御装置とを含む移動通信システムの無線基地局の動作制御方法をコンピュータに実行せしめるプログラムであって、
前記基地局制御装置からの制御によって呼出信号を無線送信する際に用いる制御チャネルを用いて自局の無線ゾーンの大きさを示す情報を送信する処理を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
一又は複数の第１の無線基地局と、前記第１の無線基地局各々の無線ゾーン内に当該無線ゾーンより小である無線ゾーンを有する一又は複数の第２の無線基地局と、前記第１及び第２の無線基地局の上位装置である基地局制御装置とを含む移動通信システムの移動局であって、
前記基地局制御装置において受信された発呼要求に含まれる呼出番号が所定の呼出番号と前記第１の無線基地局とを対応付けて記憶する記憶手段にある場合に前記記憶手段内の対応する無線基地局から送信される呼出信号を受信した場合、前記対応する無線基地局に前記呼出信号に対する応答を送信する送信手段を含むことを特徴とする移動局。
【請求項２１】
前記送信手段は、前記基地局制御装置において前記発呼要求に含まれる呼出番号が前記記憶手段にない場合に前記第２の無線基地局から送信される呼出信号を受信した場合、前記第２の無線基地局に前記呼出信号に対する応答を送信することを特徴とする請求項２０記載の移動局。
【請求項２２】
前記第１及び第２の無線基地局各々は、呼出信号の送信に用いる制御チャネルを用いて自局の無線ゾーンの大きさを示す情報を送信し、
受信された前記呼出信号の送信に用いられた前記制御チャネルから受信された前記情報を基に上り送信電力を制御する手段を含むことを特徴とする請求項２０又は２１記載の移動局。
【請求項２３】
一又は複数の第１の無線基地局と、前記第１の無線基地局各々の無線ゾーン内に当該無線ゾーンより小である無線ゾーンを有する一又は複数の第２の無線基地局と、前記第１及び第２の無線基地局の上位装置である基地局制御装置とを含む移動通信システムの移動局の動作制御方法をコンピュータに実行せしめるプログラムであって、
前記基地局制御装置において受信された発呼要求に含まれる呼出番号が所定の呼出番号と前記第１の無線基地局とを対応付けて記憶する記憶手段にある場合に前記記憶手段内の対応する無線基地局から送信される呼出信号を受信した場合、前記対応する無線基地局に前記呼出信号に対する応答を送信する処理を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信システム、動作制御方法、基地局制御装置、無線基地局、移動局及びプログラムに関し、特にセルラー方式の移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムでは、通信頻度の高い通信が無線チャネルを圧迫し、通信頻度は低いが重要性が高い通信を行いたいときに行うことができないということがある。
【０００３】
特許文献１には、複数の小ゾーン無線基地局の無線ゾーンをカバーする無線ゾーンを有する大ゾーン無線基地局を備える移動通信システムにおいて、移動機の呼出しを大ゾーン無線基地局からのみ行い、呼出しを受けた移動機は周囲の大ゾーン及び小ゾーン無線基地局のうち、無線チャネルの使用状況に余裕のある無線基地局を選択して呼出しに応答することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−１７２６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、無線チャネルの使用状況に応じて無線基地局が選択されるので、無線基地局のトラヒック量を分散させることができるが、通信頻度の高い通常の通信によって周囲の無線基地局の全てにおいて無線チャネルの使用状況に余裕がなく、重要な通信を行うことができないということが起こり得る。
【０００６】
また、特許文献１において、呼出しを受けた移動機が大ゾーン無線基地局を選択して呼出しに応答する場合であっても、小ゾーン無線基地局と区別して送信電力を制御することができない。大きさの異なる無線ゾーンが混在するシステムでは、無線ゾーンの大きさに応じた送信電力を移動機において出すことができることが望まれる。
【０００７】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、他の通信が無線チャネルを圧迫して所定の通信が妨げられることを抑制することができる移動通信システム、動作制御方法、基地局制御装置、無線基地局、移動局及びプログラムを提供することにある。
【０００８】
本発明の別の目的は、上述した課題を解決し、大きさの異なる無線ゾーンが混在するシステムにおいて移動局が無線ゾーンの大きさに応じた送信電力を出すことができる移動通信システム、動作制御方法、基地局制御装置、無線基地局、移動局及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による移動通信システムは、一又は複数の第１の無線基地局と、前記第１の無線基地局各々の無線ゾーン内に当該無線ゾーンより小である無線ゾーンを有する一又は複数の第２の無線基地局と、前記第１及び第２の無線基地局の上位装置である基地局制御装置とを含み、前記基地局制御装置は、所定の呼出番号と前記第１の無線基地局とを対応付けて記憶する記憶手段と、受信された発呼要求に含まれる呼出番号が前記記憶手段にある場合、前記記憶手段内の対応する前記無線基地局を用いて前記発呼要求に含まれる呼出番号が割り当てられた移動局との通信を行う制御手段とを含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明による動作制御方法は、一又は複数の第１の無線基地局と、前記第１の無線基地局各々の無線ゾーン内に当該無線ゾーンより小である無線ゾーンを有する一又は複数の第２の無線基地局と、前記第１及び第２の無線基地局の上位装置である基地局制御装置とを含む移動通信システムの動作制御方法であって、前記基地局制御装置において、受信された発呼要求に含まれる呼出番号が所定の呼出番号と前記第１の無線基地局とを対応付けて記憶する記憶手段にある場合、前記記憶手段内の対応する前記無線基地局を用いて前記発呼要求に含まれる呼出番号が割り当てられた移動局との通信を行うステップを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明による基地局制御装置は、一又は複数の第１の無線基地局と、前記第１の無線基地局各々の無線ゾーン内に当該無線ゾーンより小である無線ゾーンを有する一又は複数の第２の無線基地局と、前記第１及び第２の無線基地局の上位装置である基地局制御装置とを含む移動通信システムの基地局制御装置であって、所定の呼出番号と前記第１の無線基地局とを対応付けて記憶する記憶手段と、受信された発呼要求に含まれる呼出番号が前記記憶手段にある場合、前記記憶手段内の対応する前記無線基地局を用いて前記発呼要求に含まれる呼出番号が割り当てられた移動局との通信を行う制御手段とを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明によるプログラムは、一又は複数の第１の無線基地局と、前記第１の無線基地局各々の無線ゾーン内に当該無線ゾーンより小である無線ゾーンを有する一又は複数の第２の無線基地局と、前記第１及び第２の無線基地局の上位装置である基地局制御装置とを含む移動通信システムの基地局制御装置の動作制御方法をコンピュータに実行せしめるプログラムであって、受信された発呼要求に含まれる呼出番号が所定の呼出番号と前記第１の無線基地局とを対応付けて記憶する記憶手段にある場合、前記記憶手段内の対応する前記無線基地局を用いて前記発呼要求に含まれる呼出番号が割り当てられた移動局との通信を行う処理を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明による無線基地局は、一又は複数の無線基地局と、前記無線基地局各々の無線ゾーン内に当該無線ゾーンより小である無線ゾーンを有する一又は複数の無線基地局と、前記無線基地局の上位装置である基地局制御装置とを含む移動通信システムの無線基地局であって、前記基地局制御装置からの制御によって呼出信号を無線送信する際に用いる制御チャネルを用いて自局の無線ゾーンの大きさを示す情報を送信する手段を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明によるプログラムは、一又は複数の無線基地局と、前記無線基地局各々の無線ゾーン内に当該無線ゾーンより小である無線ゾーンを有する一又は複数の無線基地局と、前記無線基地局の上位装置である基地局制御装置とを含む移動通信システムの無線基地局の動作制御方法をコンピュータに実行せしめるプログラムであって、前記基地局制御装置からの制御によって呼出信号を無線送信する際に用いる制御チャネルを用いて自局の無線ゾーンの大きさを示す情報を送信する処理を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明による移動局は、一又は複数の第１の無線基地局と、前記第１の無線基地局各々の無線ゾーン内に当該無線ゾーンより小である無線ゾーンを有する一又は複数の第２の無線基地局と、前記第１及び第２の無線基地局の上位装置である基地局制御装置とを含む移動通信システムの移動局であって、前記基地局制御装置において受信された発呼要求に含まれる呼出番号が所定の呼出番号と前記第１の無線基地局とを対応付けて記憶する記憶手段にある場合に前記記憶手段内の対応する無線基地局から送信される呼出信号を受信した場合、前記対応する無線基地局に前記呼出信号に対する応答を送信する送信手段を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明によるプログラムは、一又は複数の第１の無線基地局と、前記第１の無線基地局各々の無線ゾーン内に当該無線ゾーンより小である無線ゾーンを有する一又は複数の第２の無線基地局と、前記第１及び第２の無線基地局の上位装置である基地局制御装置とを含む移動通信システムの移動局の動作制御方法をコンピュータに実行せしめるプログラムであって、前記基地局制御装置において受信された発呼要求に含まれる呼出番号が所定の呼出番号と前記第１の無線基地局とを対応付けて記憶する記憶手段にある場合に前記記憶手段内の対応する無線基地局から送信される呼出信号を受信した場合、前記対応する無線基地局に前記呼出信号に対する応答を送信する処理を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、他の通信が無線チャネルを圧迫して所定の通信が妨げられることを抑制することができるという効果が得られる。
【００１８】
本発明によれば、大きさの異なる無線ゾーンが混在するシステムにおいて移動局が無線ゾーンの大きさに応じた送信電力を出すことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の原理を説明するための移動通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の原理を説明するための無線基地局の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の原理を説明するための移動局の概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態による移動通信システムの構成を示す図である。
【図５】図４の各無線基地局の制御チャネルの構成を示す図である。
【図６】図４の移動局の制御チャネル受信動作を説明するための図である。
【図７】図４の移動通信システムの移動局呼出時の動作を説明するための図である。
【図８】図４の各無線基地局の報知情報に設定されるゾーン情報を示す図である。
【図９】図４の回線制御装置１が有する通信管理テーブルを示す図である。
【図１０】図４の回線制御装置１の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について説明する前に、本発明の理解を助けるために、本発明の原理について図面を参照して説明する。図１は本発明の原理を説明するための移動通信システムの概略構成を示す図である。
【００２１】
図１に示した移動通信システムは、一又は複数の第１の無線基地局１１と、第１の無線基地局１１各々の無線ゾーン１１ａ内に当該無線ゾーン１１ａより小である無線ゾーン２１ａ，２２ａを有する一又は複数の第２の無線基地局２１，２２と、第１及び第２の無線基地局１１，２１，２２の上位装置である基地局制御装置３０とを含む。基地局制御装置３０は、所定の呼出番号と第１の無線基地局１１とを対応付けて記憶する記憶部３１と、受信された発呼要求に含まれる呼出番号が記憶部３１にある場合、記憶部３１内の対応する無線基地局１１を用いて発呼要求に含まれる呼出番号が割り当てられた移動局との通信を行う制御部３２とを含む。
【００２２】
このように、所定の呼出番号による通信は記憶部３１に予め登録された特定の無線基地局１１を用いて行われるので、他の通信に用いる無線基地局と区別して上記所定の呼出番号による通信に用いる無線基地局を指定することが可能となり、よって、他の通信が無線チャネルを圧迫して所定の通信が妨げられることを抑制することができる。
【００２３】
図２は本発明の原理を説明するための無線基地局の概略構成を示す図である。図２に示した無線基地局１００は、一又は複数の無線基地局と、無線基地局各々の無線ゾーン内に当該無線ゾーンより小である無線ゾーンを有する一又は複数の無線基地局と、これら無線基地局の上位装置である基地局制御装置とを含む移動通信システムの無線基地局であって、基地局制御装置からの制御によって呼出信号を無線送信する際に用いる制御チャネルを用いて自局の無線ゾーンの大きさを示す情報を送信する送信部１０１を含む。
【００２４】
このように、無線基地局１００の送信部１０１が基地局制御装置からの制御によって呼出信号を無線送信する際に用いる制御チャネルを用いて自局の無線ゾーンの大きさを示す情報を送信するようにしているので、当該制御チャネルを受信する移動局は無線ゾーンの大きさを知ることができ、よって、大きさの異なる無線ゾーンが混在するシステムにおいて移動局が無線ゾーンの大きさに応じた送信電力を出すことが可能となる。
【００２５】
図３は本発明の原理を説明するための移動局の概略構成を示す図である。図３に示した移動局２００は、一又は複数の第１の無線基地局と、第１の無線基地局各々の無線ゾーン内に当該無線ゾーンより小である無線ゾーンを有する一又は複数の第２の無線基地局と、これら第１及び第２の無線基地局の上位装置である基地局制御装置とを含む移動通信システムの移動局であって、基地局制御装置において受信された発呼要求に含まれる呼出番号が所定の呼出番号と第１の無線基地局とを対応付けて記憶する記憶部にある場合に記憶部内の対応する無線基地局から送信される呼出信号を受信した場合、当該対応する無線基地局に呼出信号に対する応答を送信する送信部２０１を含む。
【００２６】
このように、基地局制御装置において記憶部を用いて選択された無線基地局からの呼出信号を受信した場合に移動局２００の送信部２０１がこの無線基地局に応答を送信することにより、所定の呼出番号による通信は基地局制御装置の記憶部に予め登録された特定の無線基地局を用いて行われるので、他の通信に用いる無線基地局と区別して上記所定の呼出番号による通信に用いる無線基地局を指定することが可能となり、よって、他の通信が無線チャネルを圧迫して所定の通信が妨げられることを抑制することができる。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
図４は本発明の実施の形態による移動通信システムの構成を示す図であり、図４に示した本発明の実施の形態による移動通信システムは例えば、警察や消防・救急のような公共業務用移動通信システムに適用される。
【００２９】
図４において、本発明の実施の形態による移動通信システムは、大ゾーン無線基地局Ａと、大ゾーン無線基地局Ａの無線ゾーン（大ゾーン）ａ内に当該無線ゾーンａより小である無線ゾーン（中ゾーン）ｂ−１，ｂ−２及びｂ−３を有する複数の中ゾーン無線基地局Ｂ−１，Ｂ−２及びＢ−３とを含む。また、本発明の実施の形態による移動通信システムは、中ゾーン無線基地局Ｂ−１の無線ゾーンｂ−１内に当該無線ゾーンｂ−１より小である無線ゾーン（小ゾーン）ｃ−１−１〜ｃ−１−ｎを有する複数の小ゾーン無線基地局Ｃ−１−１〜Ｃ−１−ｎを含む。
【００３０】
また、本発明の実施の形態による移動通信システムは、中ゾーン無線基地局Ｂ−２の無線ゾーンｂ−２内に当該無線ゾーンｂ−２より小である無線ゾーン（小ゾーン）ｃ−２−１〜ｃ−２−ｎを有する複数の小ゾーン無線基地局Ｃ−２−１〜Ｃ−２−ｎと、中ゾーン無線基地局Ｂ−３の無線ゾーンｂ−３内に当該無線ゾーンｂ−３より小である無線ゾーン（小ゾーン）ｃ−３−１〜ｃ−３−ｎを有する複数の小ゾーン無線基地局Ｃ−３−１〜Ｃ−３−ｎとを含む。
【００３１】
また、本発明の実施の形態による移動通信システムは、上記の各無線基地局と無線接続可能な移動局Ｄ−１〜Ｄ−３と、上記の各無線基地局の上位装置である基地局制御装置であり、上記の各無線基地局と有線または無線で接続される回線制御装置１と、回線制御装置１と有線で接続される監視制御装置２とを含む。また、回線制御装置１は内線電話交換網３と接続されている。
【００３２】
なお、回線制御装置１は複数あってもよい。また、中ゾーンｂ−１，ｂ−２及びｂ−３各々の中の小ゾーン無線基地局は１つであってもよく、大ゾーンａの中の中ゾーン無線基地局は１つであってもよい。また、回線制御装置１配下の大ゾーン無線基地局Ａは複数あってもよく、複数の大ゾーン無線基地局Ａの各々の無線ゾーンａの中に、図４に示すように中ゾーン無線基地局Ｂ及び小ゾーン無線基地局Ｃが配置される。
【００３３】
このように、本発明の実施の形態による移動通信システムの無線ゾーン構成は、最小の単位としての小ゾーンｃと、１つまたは複数の小ゾーンｃをカバーする中ゾーンｂと、さらに１つまたは複数の中ゾーンｂをカバーする大ゾーンａとから構成される。
【００３４】
本発明の実施の形態による移動通信システムの無線ゾーン構成の特徴を生かして通信を行うために、移動局Ｄは小ゾーンｃ、それをカバーする中ゾーンｂ、さらにそれをカバーする大ゾーンａの各制御チャネルを受信する必要がある。図５は図４の各無線基地局の制御チャネルの構成を示す図であり、図６は図４の移動局Ｄの制御チャネル受信動作を説明するための図である。
【００３５】
図６に示すように、まず、大ゾーン無線基地局Ａの制御チャネルを受信していた移動局Ｄは、所定回数の報知情報を受信したら、次に中ゾーン無線基地局Ｂの制御チャネルに移行し、所定回数の報知情報を受信する。その後、移動局Ｄは、小ゾーン無線基地局Ｃの制御チャネルに移行し、所定回数の報知情報を受信後、再び大ゾーン無線基地局Ａの制御チャネルへ移行するといった具合に３つの制御チャネルを順番に受信していく。
【００３６】
ここで、各制御チャネルの構成は図５のようになっており、複数のスロットにより１つのフレームが形成され、そのフレームの中は報知情報用、呼接続用、呼出用に区分けされている。そして、１つのフレーム毎が１単位となって制御チャネルの機能を果たす。移動局Ｄは、その１フレーム中に少なくとも１回の呼出信号を受信することができ、それを受信できないと接続シーケンスは進まず通信は成立しない。そこで、各無線基地局は呼出信号の連送（繰り返し送信）を行い、移動局Ｄにおける受信確率をあげている。
【００３７】
本システムの場合、呼出信号が連送されたとしても移動局Ｄが該当ゾーンの制御チャネルを受信していなければ意味がない。また、移動局Ｄの各ゾーンの制御チャネル受信時間と呼出信号連送間隔時間、連送回数には密接な関係がある。図７は図４の移動通信システムの移動局Ｄ呼出時の動作を説明するための図である。図７において、移動局Ｄが中ゾーン無線基地局Ｂの制御チャネルから小ゾーン無線基地局Ｃの制御チャネルの受信に移った時点で、中ゾーン無線基地局Ｂから移動局Ｄに呼出信号が送信されたとすると、移動局Ｄはその呼出信号を受信することはできない（ステップＳ１及びＳ２）。
【００３８】
したがって、中ゾーン無線基地局Ｂは、再度移動局Ｄが中ゾーンに戻ってくるまで呼出信号を連送しておく必要がある（ステップＳ３〜Ｓ６）。そのため、移動局Ｄの各ゾーンの制御チャネル受信時間と同じ時間間隔で少なくとも３回は呼出信号が連送される必要がある。このようにすることによって、ステップＳ５及びＳ６に示すように、移動局Ｄが中ゾーンに再び戻ってくると呼出信号が受信できることになる。
【００３９】
呼出信号を受信した移動局Ｄは、呼出応答さらに無線チャネル指定と、制御シーケンスを進めていき、通信が始まる。その際に重要なことが上りの送信電力である。本システムでは大きさの異なる無線ゾーンがあるため、移動局Ｄでは固定した送信電力値を持つことができない。そこで、本発明の実施の形態では、各無線基地局は自局の無線ゾーンの大きさを示す情報を含む報知情報を送信する。図８は図４の各無線基地局の報知情報に設定されるゾーン情報を示す図である。
【００４０】
図８に示すように、各無線基地局の報知情報は、自局の無線ゾーンの大きさを示すゾーン種別情報を含み、また中ゾーン及び小ゾーンに限って報知情報に、ゾーン移行、ハンドオフのために周辺ゾーン数、周辺の基地局番号とその制御チャネル周波数が設定される。このように、報知情報に無線ゾーンの大きさを示す情報が含まれるので、移動局Ｄは無線ゾーンの大きさに応じた送信電力を出せるよう制御することが可能である。
【００４１】
なお、図４の各無線基地局は、図２の無線基地局１００と同様に送信部１０１を含み、報知情報や呼出信号を含む制御チャネルを送信部１０１を用いて送信する。また、図４の移動局Ｄは、図３の移動局２００と同様に送信部２０１を含み、受信された呼出信号に対して送信部２０１を用いて応答を送信し、そして通信を行う。さらに、図４の移動局Ｄは、受信されたゾーン種別情報を基に送信部２０１の送信電力を制御する図示せぬ送信電力制御部を含む。
【００４２】
次に、回線制御装置１の動作について説明する。図９は図４の回線制御装置１が有する通信管理テーブルを示す図であり、図１０は図４の回線制御装置１の動作を示すフローチャートである。なお、回線制御装置１は、図１の基地局制御装置３０と同様に記憶部３１及び制御部３２を含み、図９の通信管理テーブルが記憶部３１に相当する。
【００４３】
図９に示すように、回線制御装置１の通信管理テーブルには、所定の呼出番号が登録され、さらに所定の呼出番号各々毎に通信形態と立ち上げ基地局が対応付けて登録されている。この通信管理テーブルの内容は監視制御装置２から変更することも可能である。図９の通信管理テーブルに登録された呼出番号が割り当てられた通信については、対応する基地局を用いて移動局Ｄとの通信が行われる。
【００４４】
例えば内線電話交換網３からの発呼要求に含まれる呼出番号が呼出番号「２」のグループ通信の場合は、中ゾーン無線基地局Ｂ−１が用いられる。具体的には、回線制御装置１は、呼出番号「２」を含む呼出信号を中ゾーン無線基地局Ｂ−１に無線送信せしめ、呼出番号「２」がグループ通信用のグループ番号として予め割り当てられた移動局Ｄ各々は、自局に割り当てられたグループ番号「２」と一致する当該呼出信号を受信すると、中ゾーン無線基地局Ｂ−１を介して回線制御装置１に呼出応答を送信する。
【００４５】
これにより、当該グループ通信に参加する移動局Ｄとの呼接続が中ゾーン無線基地局Ｂ−１を用いて行われることになる。なお、呼出応答を送信するとき、移動局Ｄの図示せぬ送信電力制御部は、呼出信号を受信した制御チャネル（中ゾーン無線基地局Ｂ−１の制御チャネル）から受信された報知情報に含まれるゾーン種別情報を基に送信電力を制御する。
【００４６】
なお、グループ通信に参加すべき移動局Ｄには、通常の個別通信用の移動局個別番号とは別にグループ通信用のグループ番号が予め割り当てられており、このグループ番号と一致する呼出番号を含む呼出信号を受信した場合にそのグループ通信に入り、不一致の場合には通信には入らない。また、本システムでは、グループ通信や緊急通信に参加する移動局Ｄの位置については、どこの基地局の無線ゾーンに在圏しているか大体把握できているものとしている。例えば、あるエリアにいると分かっている複数の消防車（移動局Ｄ）に対して指示を出したいような場合に、これらの消防車に予め同じグループ番号を割り当てておくことにより、グループ通信によって特定の無線基地局を用いて指示を出すことが可能である。
【００４７】
また、例えば内線電話交換網３からの発呼要求に含まれる呼出番号が呼出番号「１」の緊急通信の場合は、大ゾーン無線基地局Ａ−１が用いられる。この緊急通信には様々な通信形態が考えられ、一斉通信、上述のグループ通信のうちのより重要性の高いグループ通信、通常の個別通信のうちのより重要性の高い個別通信を緊急通信として、図９の通信管理テーブルに登録することができる。
【００４８】
呼出番号「１」が割り当てられた緊急通信が一斉通信の場合は、予め各移動局Ｄは呼出番号「１」を含む呼出信号を受信した場合に呼出応答を送信するよう設定されている。そして、回線制御装置１は、呼出番号「１」を含む呼出信号を大ゾーン無線基地局Ａ−１に無線送信せしめ、呼出番号「１」を含む当該呼出信号を受信した移動局Ｄは全て大ゾーン無線基地局Ａ−１を介して回線制御装置１に呼出応答を送信する。これにより、大ゾーン無線基地局Ａ−１の無線ゾーンａ内にいる全移動局Ｄとの呼接続が大ゾーン無線基地局Ａ−１を用いて行われることになる。
【００４９】
呼出番号「１」が割り当てられた緊急通信がグループ通信の場合は、上述したように、予めこのグループ通信に参加すべき移動局Ｄに呼出番号「１」がグループ番号として割り当てられている。回線制御装置１は、呼出番号「１」を含む呼出信号を大ゾーン無線基地局Ａ−１に無線送信せしめ、グループ番号「１」が予め割り当てられた移動局Ｄ各々は、当該呼出信号を受信すると、大ゾーン無線基地局Ａ−１を介して回線制御装置１に呼出応答を送信する。これにより、当該グループ通信に参加する移動局Ｄとの呼接続が大ゾーン無線基地局Ａ−１を用いて行われることになる。
【００５０】
呼出番号「１」が割り当てられた緊急通信が個別通信の場合は、個別通信用の移動局個別番号として呼出番号「１」を持つ一の移動局Ｄのみが緊急通信の対象となる。すなわち、回線制御装置１は、移動局個別番号「１」を含む呼出信号を大ゾーン無線基地局Ａ−１に無線送信せしめ、移動局個別番号「１」を持つ一の移動局Ｄのみが、当該呼出信号を受信すると、大ゾーン無線基地局Ａ−１を介して回線制御装置１に呼出応答を送信する。これにより、移動局個別番号「１」を持つ一の移動局Ｄとの呼接続が大ゾーン無線基地局Ａ−１を用いて行われることになる。
【００５１】
なお、上記の緊急通信において、呼出応答を送信するとき、移動局Ｄの図示せぬ送信電力制御部は、呼出信号を受信した制御チャネル（大ゾーン無線基地局Ａ−１の制御チャネル）から受信された報知情報に含まれるゾーン種別情報を基に送信電力を制御する。
【００５２】
図９の例では、グループ通信が中ゾーン無線基地局Ｂのいずれかと対応付けられ、より重要性の高い緊急通信が大ゾーン無線基地局Ａのいずれかと対応付けられているが、これに限定されるものではない。例えば、グループ通信は大ゾーン無線基地局Ａのいずれかと対応付け、緊急通信は中ゾーン無線基地局Ｂのいずれかと対応付けるようにしてもよい。また、グループ通信の一部は中ゾーン無線基地局Ｂのいずれかと対応付け、グループ通信の他の一部は大ゾーン無線基地局Ａのいずれかと対応付け、緊急通信の一部は中ゾーン無線基地局Ｂのいずれかと対応付け、緊急通信の他の一部は大ゾーン無線基地局Ａのいずれかと対応付けるようにしてもよい。
【００５３】
図９の通信管理テーブルに登録されていない呼出番号が割り当てられた通信については、すなわち内線電話交換網３からの発呼要求に含まれる呼出番号が図９の通信管理テーブルに登録されていない場合には、通常の個別通信であるので、予めシステムに登録されている各移動局Ｄの位置登録情報を基に小ゾーン無線基地局Ｃを用いて当該呼出番号を含む呼出信号が送信される。自局の移動局個別番号と一致する呼出番号を含む呼出信号を受信した移動局Ｄは、小ゾーン無線基地局Ｃを介して回線制御装置１に呼出応答を送信する。これにより、当該移動局Ｄとの呼接続が小ゾーン無線基地局Ｃを用いて行われることになる。
【００５４】
上記の通常の個別通信において、呼出応答を送信するとき、移動局Ｄの図示せぬ送信電力制御部は、呼出信号を受信した制御チャネル（小ゾーン無線基地局Ｃの制御チャネル）から受信された報知情報に含まれるゾーン種別情報を基に送信電力を制御する。なお、通常の個別通信時の移動局Ｄの位置登録情報を用いた呼出動作は、当業者によく知られているので、その詳細な説明は省略する。
【００５５】
図１０に示すように、回線制御装置１は、内線電話交換網３からの発呼を受信すると（ステップＳ１１）、当該発呼要求に含まれる呼出番号が通信管理テーブルに登録されているか否か判断する（ステップＳ１２）。呼出番号が通信管理テーブルに登録されている場合、回線制御装置１は、対応する無線基地局を立ち上げて、当該対応する無線基地局に当該呼出番号を含む呼出信号を送信せしめる（ステップＳ１３）。当該呼出番号と一致する番号を有する移動局Ｄは、当該対応する無線基地局から受信された報知情報に含まれるゾーン種別情報を基に送信電力を制御し、当該対応する無線基地局に呼出応答を送信する。
【００５６】
一方、呼出番号が通信管理テーブルに登録されていない場合、回線制御装置１は、小ゾーン無線基地局Ｃに当該呼出番号を含む呼出信号を送信せしめる（ステップＳ１４）。当該呼出番号と一致する番号を有する移動局Ｄは、小ゾーン無線基地局Ｃから受信された報知情報に含まれるゾーン種別情報を基に送信電力を制御し、小ゾーン無線基地局Ｃに呼出応答を送信する。
【００５７】
以上説明したように、本発明の実施の形態では、小ゾーンｃと、１つまたは複数の小ゾーンｃをカバーする中ゾーンｂと、さらに１つまたは複数の中ゾーンｂをカバーする大ゾーンａとから構成される無線ゾーン構成が採用され、所定の呼出番号による通信は通信管理テーブルに予め登録された特定の大ゾーンまたは中ゾーン無線基地局を用いて行われるので、他の通信に用いる小ゾーン無線基地局と区別して上記所定の呼出番号による通信に用いる無線基地局を指定することが可能となり、よって、他の通信が無線チャネルを圧迫して所定の通信が妨げられることを抑制することができる。
【００５８】
また、本発明の実施の形態では、各無線基地局から送信される報知情報に自局の無線ゾーンの大きさを示す情報が含まれるので、移動局Ｄは無線ゾーンの大きさを知ることができ、よって、大きさの異なる無線ゾーンが混在するシステムにおいて移動局Ｄが無線ゾーンの大きさに応じた送信電力を出すことが可能となる。
【００５９】
なお、図１０に示したフローチャートに従った回線制御装置１の処理動作は、当該装置において、予めＲＯＭ等の記憶媒体に格納されたプログラムを、ＣＰＵ（制御部）となるコンピュータに読み取らせて実行せしめることにより、実現できることは勿論である。
【符号の説明】
【００６０】
１    回線制御装置
２    監視制御装置
３    内線電話交換網
１１，２１，２２，１００    基地局
１１ａ，２１ａ，２２ａ    無線ゾーン
３０    基地局制御装置
３１    記憶部
３２    制御部
１０１，２０１    送信部
２００    移動局
Ａ    大ゾーン基地局
Ｂ−１〜Ｂ−３    中ゾーン基地局
Ｃ−１−１〜Ｃ−３−ｎ    小ゾーン基地局
ａ    大ゾーン
ｂ−１〜ｂ−３    中ゾーン
ｃ−１−１〜ｃ−３−ｎ    小ゾーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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