(57)【要約】【課題】上位部署の戦略目標を下位部署に反映して合理的な業務遂行を支援する水道事業マネジメント支援システムを提供する。【解決手段】水道施設の監視情報を取得する計測手段２００Ａ−Ｆと、その監視情報を格納する水質・プロセスデータベース３６と、需要家からの苦情データを格納する需要家データベース３７と、水道施設の財務収支データを格納する財務データベース３８と、各部署の戦略目標等を格納する戦略目標データベース３４と、評価指標の算出式等を格納する評価指標データベース３５と、選択部署の上位部署の評価指標に関する入力パラメータが選択部署の取得担当項目である場合に当該入力パラメータを選択部署の評価項目に選定する計画策定手段４１と、計画策定手段４１で評価項目に選定された入力パラメータに関し、データベース３５−３８の格納情報を用いて評価指標を算出する評価指標算出手段４２とを備える。【選択図】  図２
2011003142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道施設における水質及びプロセスの監視情報を取得する機能を有する水道事業マネジメント支援システムであって、
前記水道施設の各施設、水源、及び水道水を供給する需要家に設けられ、水量、水圧、水質、運転操作条件及び電力量を含む監視情報を取得する複数の計測手段と、
前記計測手段からの監視情報を格納する水質・プロセスデータベースと、
前記需要家からの苦情データを格納する需要家データベースと、
前記水道施設の運営に関する財務収支データを格納する財務データベースと、
前記水道施設の運営に関わる各部署又は各人における戦略目標及びその達成度合いを評価するための評価指標を格納する戦略目標データベースと、
前記評価指標の算出式、入力パラメータ及び当該評価指標の算出結果を格納する評価指標データベースと、
戦略目標を設定する部署又は個人を含む選択部署の組織上の上位に当たる部署又は個人を含む上位部署の評価指標及びその算出に必要な入力パラメータを前記評価指標データベースから抽出し、抽出したパラメータが前記選択部署の取得担当項目である場合に、当該入力パラメータを前記選択部署の評価項目に選定する計画策定手段と、
前記計画策定手段で評価項目に選定された入力パラメータに関し、前記評価指標データベース、前記水質・プロセスデータベース、前記需要家データベース、前記財務データベースの格納情報を適宜用いて評価指標を算出する評価指標算出手段と
を備えたことを特徴とする水道事業マネジメント支援システム。
【請求項２】
請求項１の水道事業マネジメント支援システムにおいて、
前記評価指標データベースから取得した前記選択部署の評価指標である第１の評価指標がその目標値を逸脱している場合、第１の評価指標に関連する前記上位部署の評価指標である第２の評価指標と前記上位部署のその他の評価指標である第３の評価指標を前記評価指標データベースから取得し、これら第２及び第３の評価指標の間の所定期間における業務上の関連性を予め用意した算出式を基に算出し、その算出が予め定めた設定値以上であるとき、前記第３の評価指標に関連して前記上位部署の下位に位置する関連部署に対する警告信号を出力する計画モニタリング手段をさらに備えていることを特徴とする水道事業マネジメント支援システム。
【請求項３】
請求項２の水道事業マネジメント支援システムにおいて、
前記警告信号の発生日時、対象の評価指標及び算出値を格納する維持管理教育データベースをさらに備えていることを特徴とする水道事業マネジメント支援システム。
【請求項４】
請求項１の水道事業マネジメント支援システムにおいて、
保守点検項目及び点検結果を格納する保守点検データベースと、
前記複数の計測手段の計測結果を取得する監視制御手段と、
前記監視制御手段又は日常点検で得られた設備機器の故障情報を格納する故障履歴データベースと、
設備機器のライフサイクルコスト算出用の情報を格納した運用コスト評価用データベースと、
前記水質・プロセスデータベースに格納された入力パラメータのうち、前記選択部署に関して戦略目標データベースに登録された評価指標に関連しない値が、監視制御手段で水質やプロセスの状態を監視する上で設定された上限値又は下限値を逸脱した場合に、前記保守点検データベース、前記故障履歴データベース及び前記運用コスト評価用データベースの格納情報を基にして前記入力パラメータに関する設備機器の所定期間のライフサイクルコストの値を算出し、算出の前後のライフサイクルコストの値の偏差が予め定めた設定値よりも大きいとき、前記入力パラメータに関連する評価指標を前記評価指標データベースから抽出し、抽出された評価指標を、その算出に関連する入力パラメータの取得担当の評価指標の候補として前記戦略目標データベースに記録する戦略目標候補抽出手段と
を備えていることを特徴とする水道事業マネジメント支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道事業のマネジメントを支援するシステムに関し、例えば水道事業における水質・プロセス管理、需要家サービス、財務管理及び技術継承の推進に関わる計画立案とその評価指標のモニタリングを支援するためのシステムに係る。
【背景技術】
【０００２】
バランススコアカードを用いた手法で企業活動をマネジメントするための情報システムがある（特許文献１等）。これは企業活動評価システムであり、戦略・施策モデル、企業活動モデル及び外部環境要因モデルを使って管理指標の予測値を算出し、この値を用いて改善するべき要因（プロセス要因、外部環境要因、戦略目標要因）を特定する。また、業務プロセス内の実行過程を測定し、企業活動を評価する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６８５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在の水道事業は、財政の逼迫、熟練職員の大量退職（いわゆる２０１２年問題）、需要家の水道水離れなど様々な課題を抱えている。
【０００５】
健全な財務体制を維持するには水道料金収入の確保と並行してコスト低減を進める必要があり、コスト低減には運転業務や維持管理業務の合理化、設備機器の保守・更新の時期の適正化が求められる。
【０００６】
日常業務の支援については監視制御システムやこれに付随した情報システムがあるが、水道事業においては各部署でそれぞれシステムを保有して利用する傾向にある。そのため、情報の共有化や共有情報に基づく意思決定、業務の効率化が必ずしも良好に行われていない。
【０００７】
また、水道事業は浄水場や給配水施設を含む巨大な設備機器を有しているが、これらの構築時期が高度経済成長期に集中していることから、今後、その耐用年数を迎えるものが急激に拡大する見込みである。この対策としてアセットマネジメント手法の導入が始まっているが、データが蓄積されていないこともあり、導入効果が明らかになっていない。
【０００８】
次に、いわゆる２０１２年問題への対応としては、民間への業務委託、退職後の雇用延長、ＩＴシステムの導入による業務支援などが挙げられる。しかし、浄水場をはじめとする水道施設の運転においては、原水水質の特徴の理解や異常時への対応などこれまでノウハウといわれてきた部分が多く、上述の対応策を講じるのみでは応じきれない。
【０００９】
また、需要家の立場からは、水道水に対するこれまで以上の安全性の確保や味等の品質面の要求が高まってきている。このことは、近年のボトルウォーターの出荷額の伸びと水道需要の減少に示されている。これに対して、水質検査計画の策定と公表、水安全計画の策定推奨などの計画面で対応がなされている。これらの計画は実行状況のチェックとこれを反映した定期的な計画の見直しが重要であるが、各部署で個別に情報が管理されていると、計画に盛り込まれた目標の実行状況を十分な頻度でチェックすることが難しい。
【００１０】
以上のように、水道事業のマネジメント上は、水質・プロセス管理、需要家サービス、財務管理及び技術継承の各カテゴリでそれぞれ課題があるため、総合的なマネジメントを進める必要がある。マネジメントの手法としてはＩＳＯ９００１やシックスシグマ、バランススコアカードなど提案されているが、水道事業ではシームレスな情報管理システムを使ってこれらを円滑に推進することが望まれる。
【００１１】
例えば特許文献１では、戦略・施策モデルとして企業内の戦略・施策を規定しているが、上位の階層から各個人レベルを含めた下位の階層へ戦略・施策を引き継ぐ仕組みとなっていない。このことから、実質的には計画部門に相当する部署のみでしか用いることができず、多数の部署や従業員が各々マネジメント側の戦略に沿って目標を設定することができる業務体系とすることは困難である。
【００１２】
本発明はこうした事情に鑑みてなされたものであり、組織上の上位部署の戦略目標を下位部署の目標やそれに伴う業務に適切に反映し、部署間における横断的で合理的な業務遂行の実現を支援することができる水道事業マネジメント支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、第１の発明は、水道施設における水質及びプロセスの監視情報を取得する機能を有する水道事業マネジメント支援システムであって、前記水道施設の各施設、水源、及び水道水を供給する需要家に設けられ、水量、水圧、水質、運転操作条件及び電力量を含む監視情報を取得する複数の計測手段と、前記計測手段からの監視情報を格納する水質・プロセスデータベースと、前記需要家からの苦情データを格納する需要家データベースと、前記水道施設の運営に関する財務収支データを格納する財務データベースと、前記水道施設の運営に関わる各部署又は各人における戦略目標及びその達成度合いを評価するための評価指標を格納する戦略目標データベースと、前記評価指標の算出式、入力パラメータ及び当該評価指標の算出結果を格納する評価指標データベースと、戦略目標を設定する部署又は個人を含む選択部署の組織上の上位に当たる部署又は個人を含む上位部署の評価指標及びその算出に必要な入力パラメータを前記評価指標データベースから抽出し、抽出したパラメータが前記選択部署の取得担当項目である場合に、当該入力パラメータを前記選択部署の評価項目に選定する計画策定手段と、前記計画策定手段で評価項目に選定された入力パラメータに関し、前記評価指標データベース、前記水質・プロセスデータベース、前記需要家データベース、前記財務データベースの格納情報を適宜用いて評価指標を算出する評価指標算出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明において、前記評価指標データベースから取得した前記選択部署の評価指標である第１の評価指標がその目標値を逸脱している場合、第１の評価指標に関連する前記上位部署の評価指標である第２の評価指標と前記上位部署のその他の評価指標である第３の評価指標を前記評価指標データベースから取得し、これら第２及び第３の評価指標の間の所定期間における業務上の関連性を予め用意した算出式を基に算出し、その算出が予め定めた設定値以上であるとき、前記第３の評価指標に関連して前記上位部署の下位に位置する関連部署に対する警告信号を出力する計画モニタリング手段をさらに備えていることを特徴とする。
【００１５】
第３の発明は、第２の発明において、前記警告信号の発生日時、対象の評価指標及び算出値を格納する維持管理教育データベースをさらに備えていることを特徴とする。
【００１６】
第４の発明は、第１の発明において、保守点検項目及び点検結果を格納する保守点検データベースと、前記複数の計測手段の計測結果を取得する監視制御手段と、前記監視制御手段又は日常点検で得られた設備機器の故障情報を格納する故障履歴データベースと、設備機器のライフサイクルコスト算出用の情報を格納した運用コスト評価用データベースと、前記水質・プロセスデータベースに格納された入力パラメータのうち、前記選択部署に関して戦略目標データベースに登録された評価指標に関連しない値が、監視制御手段で水質やプロセスの状態を監視する上で設定された上限値又は下限値を逸脱した場合に、前記保守点検データベース、前記故障履歴データベース及び前記運用コスト評価用データベースの格納情報を基にして前記入力パラメータに関する設備機器の所定期間のライフサイクルコストの値を算出し、算出の前後のライフサイクルコストの値の偏差が予め定めた設定値よりも大きいとき、前記入力パラメータに関連する評価指標を前記評価指標データベースから抽出し、抽出された評価指標を、その算出に関連する入力パラメータの取得担当の評価指標の候補として前記戦略目標データベースに記録する戦略目標候補抽出手段とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上位部署の戦略目標達成のための評価指標を算出するためのデータ取得を担当する下位部署において、当該下位部署で達成すべき戦略目標と評価項目を自動的に漏れなく設定することができるため、トップマネジメントの方針を各階層の各部署に有効的かつ組織縦断的に展開することができる。したがって、組織上の上位部署の戦略目標を下位部署の目標やそれに伴う業務に適切に反映し、部署間における横断的で合理的な業務遂行の実現を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る水道事業マネジメント支援システムの概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る水道事業マネジメント支援システムに備えられたマネジメントサーバの機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る水道事業マネジメント支援システムに備えられた計画策定手段に従ったＣＰＵによる処理手順を表すフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態に係る水道事業マネジメント支援システムにおける計画策定のための設定画面の一例を表す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る水道事業マネジメント支援システムに備えられた評価指標算出手段に従ったＣＰＵによる処理手順を表すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る水道事業マネジメント支援システムに備えられたマネジメントサーバの機能ブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る水道事業マネジメント支援システムに備えられた計画モニタリング手段に従ったＣＰＵによる処理手順を表すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る水道事業マネジメント支援システムにおける計画モニタリングを行うための操作画面の一例を表す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る水道事業マネジメント支援システムに備えられた計画モニタリング手段に従って維持管理教育データベースに格納された情報をユーザに提示するための表示画面の一例を表す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る水道事業マネジメント支援システムに備えられたマネジメントサーバの機能ブロック図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る水道事業マネジメント支援システムに備えられた戦略目標候補抽出手段に従ったＣＰＵによる処理手順を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は本発明の第１実施形態に係る水道事業マネジメント支援システムの概略構成図である。
【００２１】
図１において、水道施設１００は、取水施設、浄水施設、送水施設、給配水施設を含んでおり、水源から取水した原水を浄水処理して需要家の各戸に給配水する。本実施形態の水道事業マネジメント支援システムは、水道施設１００の事業運営を支援するものであり、マネジメントサーバ１、クライアント端末２、情報ＬＡＮ３、監視制御手段４、計測手段２００等を備えている。
【００２２】
計測手段２００は、水源に備えられた計測手段２００Ａ、取水施設に備えられた計測手段２００Ｂ、浄水施設に備えられた計測手段２００Ｃ、送水施設に備えられた計測手段２００Ｄ、給排水施設に備えられた計測手段２００Ｅ、需要家に備えられた計測手段２００Ｆを含む。各計測手段２００は、水源、水道施設及び需要家の各段階における水量、水圧、水質、運転操作条件及び電力量をそれぞれ計測する。例えば水質としては、濁度、色度、残留塩素濃度、有機物濃度、アルカリ度、ｐＨ等の水道水質管理で用いられる項目が挙げられる。運転操作条件としては、凝集剤、塩素剤、粉末活性炭、オゾン、酸・アルカリ剤、凝集助剤等の薬品の注入量、急速ろ過池の損失水頭、ろ過池のろ過継続時間、粒状活性炭処理槽の処理継続時間等の項目がある。
【００２３】
監視制御手段４は、水源から需要家までの各段階の計測手段２００Ａ−２００Ｆからの計測値を収集しており、マネジメントサーバ１は情報ＬＡＮ３を介して監視制御手段４に収集された計測値を所定の時間間隔で取得する。マネジメントサーバ１は、例えばパーソナルコンピュータ等の計算機や計算機上のソフトウェアからなる。なお、例えば需要家データベース３７や財務データベース３８に登録される情報については、マネジメントサーバ１のデータ入出力端末３３から入力することもできるし、各部署に個々に管理する業務用サーバを設け、そこから情報ＬＡＮ３経由でマネジメントサーバ１に直接取り込むようにすることもできる。
【００２４】
図２は本実施形態におけるマネジメントサーバ１の機能ブロック図である。
【００２５】
図２に示したように、マネジメントサーバ１は、ＣＰＵ３０、メモリ３１、ネットワークインターフェイス（ＩＦ）３２、データ入出力端末３３、戦略目標データベース（ＤＢ）３４、評価指標データベース３５、水質・プロセスデータベース３６、需要家データベース３７、財務データベース３８を備えている。メモリ３１には、計画策定手段４１、及び評価指標算出手段４２が記憶されている。計画策定手段４１及び評価指標算出手段４２はプログラムであり、ＣＰＵ３０はこれらのプログラムを実行して後述の各種処理を実行する。またネットワークインターフェイス３２は、情報ＬＡＮ３に接続された監視制御手段４と通信する。
【００２６】
水質・プロセスデータベース３６には、ネットワークインターフェイス３２を介して監視制御手段４から取得された情報が格納される。この結果、水質・プロセスデータベース３６には、水源から需要化までの各段階における水量、水圧、水質、運転操作条件及び電力量の情報が計測日時とともに格納される。なお、これらのデータは計測手段２００による計測が入力される以外に、ユーザがオフラインで分析実施後、水質・プロセスデータベース３６に手動入力する場合もある。
【００２７】
戦略目標データベース３４には、水道施設１００を運営する組織及びその各部署で掲げる業務遂行上の目標を格納する。戦略目標データベース３４に格納されるデータの具体例としては、部署名、組織体系、カテゴリ、戦略目標、評価指標、目標値、従業員名、担当業務である。部署名は、例えば、計画部、浄水部、水質部、配水部、施設部、水道局等である。組織体系は、各部署の上下の関連を示すもので、例えば、浄水部には運転係、保守係が含まれるなど、管轄する下位の部署の関連性を明らかにする情報である。カテゴリは、戦略目標の分類であり、本実施形態では、水質・プロセス、財務、需要家、技術継承の４つのカテゴリを設定する。このカテゴリは、局全体の戦略目標をそれぞれ分類する指標であり、これら４つに限定されるものではない。戦略目標は、水道事業体、各部署及び各従業員が設定する業務上の達成目標であり、水質項目や評価指標を示す。評価指標は、戦略目標を定量化するための指標であり、原水有効利用率、水質基準不適合率、普及率、水道メータ密度、経年化管路率、薬品備蓄日数、有収率、職員一人当たり配水量、水質に対する苦情割合のほか、一般的な財務指標などを用いることができる。目標値は、各部署における各評価指標に関するノルマの値である。戦略目標にはユニークなＩＤを設定する。
【００２８】
評価指標データベース３５には、評価指標を算出するために必要な情報、具体的には、評価指標の名称、その算出式、担当、入力パラメータ、格納データベース等が格納される。各評価指標は、対応の算出式と入力パラメータを基に計算される。入力パラメータは、評価指標を算出する際に用いる項目であり、その数値情報は水質・プロセスデータベース３６、需要家データベース３７、財務データベース３８に適宜記録されている。格納データベースには、各入力パラメータのデータの記録先が登録されている。担当は、各入力パラメータの値を実際に測定し、対応するデータベース３６−３８に記録する部署又は個人を示す。
【００２９】
需要家データベース３７には、契約内容等の需要家の情報や各需要家からの過去の問合せ・苦情に関する情報が格納される。具体的には、問合せ・苦情分類、問合せ・苦情内容、需要家名、住所、対応内容である。問合せ・苦情分類は、水質、水圧、料金など需要家から寄せられる情報を分類する項目である。問合せ・苦情内容は、水質では赤水、カルキ臭、異物混入等の具体的な発生事象である。対応内容は、問合せ・苦情に対して事業体のとった過去の対応の具体的内容である。
【００３０】
財務データベース３８には、水道事業の収支に関する情報が格納される。料金収入、起債、維持管理費、薬品費、電力費等が対象となる。
【００３１】
図３は計画策定手段４１に従ったＣＰＵ３０による処理手順を表すフローチャートである。
【００３２】
戦略目標を設定する部署（個人の場合もを含む）がユーザにより選択された場合、計画策定手段４１は、ユーザが選択した部署（以降、選択部署と記載する）の組織上の上位に位置する部署（個人の場合も含む。以降、上位部署と記載する）の戦略目標及びその目標に関する評価指標を基に、選択部署における評価項目を選定する機能を有している。ただし、事業体全体の戦略目標と評価項目、すなわち事業体のトップマネジメントの戦略目標と評価項目は、トップマネジメントが判断して設定するものであるため、本実施形態では計画策定手段４１の参照の対象から除外することとする。但し、例えば政府が定めたガイドラインや規制を上位の戦略目標に設定した場合はこの限りでない。
【００３３】
例えばデータ入出力端末３３等によって選択部署が選択された場合、ＣＰＵ３０は、計画策定手段４１のプログラムに従って以下の手順を実行する。
【００３４】
まず、Ｓ４０１で上位部署の戦略目標、カテゴリ、評価指標及び目標値を戦略目標データベース３４から取得する。次にＳ４０２に手順を移し、取得した上位部署の評価指標を基にして、評価指標データベース３５から、対応の算出式、担当、入力パラメータ、格納データベースを取得する。続くＳ４０３では、取得した入力パラメータの中から選択部署が取得担当となっているものを抽出する。最後にＳ４０４において、先に抽出した入力パラメータ、上位部署の戦略目標、カテゴリ、目標値を選択部署の戦略目標や評価指標の候補としてそれぞれ戦略目標データベース３４に登録する。
【００３５】
一具体例として、例えば選択部署が浄水係、その上位部署が浄水課であって、計画課の戦略目標が「水資源の有効活用を実現する」、上位部署の戦略目標が原水有効利用率（＝年間有効水量／年間取水量）、カテゴリが「水質・プロセス」、目標値が９０％に設定されている場合を説明する。この場合、上位部署の戦略目標（年間有効水量／年間取水量）によれば、評価指標の入力パラメータは年間有効水量と年間取水量である。このとき、例えば年間有効水量のデータ取得担当が他の部署又は個人（例えば配水係）、年間取水量のデータ取得担当が選択部署（浄水係）、年間有効水量及び年間取水量の格納データベースが水質・プロセスデータベース３６であるとすると、選択部署（浄水係）の入力パラメータとして年間取水量が抽出され（図３の手順Ｓ４０３）、選択部署（浄水係）の戦略目標の候補に関する情報として、上位部署の戦略目標（原水有効利用率）、カテゴリ（水質・プロセス）が戦略目標データベース３４に記録される（図３の手順Ｓ４０４）。なお、目標値については、上位部署の値とは別に選択部署に関して新たに与えることもできるが、過去のデータそのものや正規分布等による近似式から、上位部署の評価指標の目標値を満足する範囲を設定する方法も考えられる。
【００３６】
図４は計画策定のための設定画面の一例を表す図である。
【００３７】
図４に示した画面には、ログイン（ＬＯＧＩＮ）部、選択部署を設定する部署選択部、上位部署の戦略目標を表示する上位部署戦略目標表示部、選択部署の戦略目標を表示する選択部署戦略目標表示部、選択部署のメンバを表示する部署メンバ表示部が表示されている。この画面を操作し、ログイン後、部署選択部で選択部署を選択した上で「選択部署の戦略目標提示」と表示されたボタンを操作すると、計画策定手段４１にしたがって図３の処理（Ｓ４０１−Ｓ４０３）が実行される結果、選択した部署の上位の部署の戦略目標に関する情報（部署名、カテゴリ、戦略目標、評価指標、ＩＤ）が上部書戦略目標表示部に、選択部署の戦略目標に関する情報（カテゴリ、上位評価指標、入力パラメータ、目標値、戦略目標、ＩＤ）が選択部署戦略目標表示部に、選択部署に登録された従業員に関する情報（所属、従業者名、担当業務、ＩＤ）が部署メンバ表示部に、それぞれ自動的に表示される。そして、選択部署戦略目標表示部で選択されたレコードの入力パラメータが、登録ボタンの押下によって戦略目標データベース３４に格納される。
【００３８】
図５は評価指標算出手段４２に従ったＣＰＵ３０による処理手順を表すフローチャートである。
【００３９】
評価指標算出手段４２は、ＣＰＵ３０に、水質・プロセスデータベース３６、需要家データベース３７、財務データベース３８に格納されているデータを用いて戦略目標データベースに登録された評価指標の値を算出させる。例えば図４の設定画面で登録ボタンの押下によって選択部署の入力パラメータが登録された場合、ＣＰＵ３０は、評価指標算出手段４２のプログラムに従って以下の手順を実行する。
【００４０】
まず、評価指標データベース３５から評価指標算出式、入力パラメータ及び格納データベースを取得する（Ｓ５０１）。次に格納データベースが水質・プロセスデータベース３６となっている入力パラメータの値を取得し（Ｓ５０２）、格納データベースが需要家データベース３７となっている入力パラメータの値を取得し（Ｓ５０３）、格納データが財務データベース３８とされている入力パラメータの値を取得する（Ｓ５０４）。このＳ５０２−Ｓ５０４の順序は如何様に入れ替えても構わない。そして、Ｓ５０１で取得した算出式とＳ５０２−Ｓ５０４で取得した値を用いて評価指標を算出し（Ｓ５０５）、最後に算出された評価指標の値を入力パラメータの日時の情報と合わせて評価指標データベース３５に記録する（Ｓ５０６）。
【００４１】
本実施形態によれば、前述したように、上位部署の戦略目標達成のための評価指標を算出するためのデータ取得を担当する下位部署において、当該下位部署で達成すべき戦略目標と評価項目を自動的に漏れなく設定することができるため、トップマネジメントの方針を各階層の各部署に有効的かつ組織縦断的に展開することができる。したがって、組織上の上位部署の戦略目標を下位部署の目標やそれに伴う業務に適切に反映し、部署間における横断的で合理的な業務遂行の実現を支援することができる。
【００４２】
＜第２実施形態＞
図６は本発明の第２実施形態に係る水道事業マネジメント支援システムに備えられたマネジメントサーバの機能ブロック図である。
【００４３】
本実施形態が第１実施形態と相違する点は、マネジメントサーバ１に保守点検データベース３９、維持管理教育データベース４０を追加するとともに、メモリ３１に計画モニタリング手段４３を追加し、施設の保守点検情報に基づく評価指標の算出、評価指標の日常的なモニタリングと関係部署への警報発報、技術継承のカテゴリの戦略目標で活用できる情報の収集をする点である。その他の構成については、基本的に第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様の部分には図２と同符号を付して説明を省略する。
【００４４】
保守点検データベース３９は、水道施設の設備機器の保守点検業務に関する情報を格納する。具体的には、設備機器名、保守・点検項目、実施頻度、担当、実施日時、保守・点検結果が記録される。維持管理教育データベース４０には、評価項目が目標を逸脱した場合に、計画モニタリング手段４３の処理フローにしたがって出力された各部署への警報、評価指標の値及び日時が記録される。計画モニタリング手段４３は、戦略目標データベース３４に登録された評価指標を算出し、管理状態をチェックするとともに、目標値から逸脱があった場合は、上位の部署や他部署で設定された評価指標との相関を基に、直接・間接的に戦略目標と関わる部署に対して警報を出力する機能を有する。
【００４５】
図７は計画モニタリング手段４３に従ったＣＰＵ３０による処理手順を表すフローチャートである。
【００４６】
例えば選択部署の戦略目標に関するデータ（入力パラメータ、評価指標等）が登録された場合、ＣＰＵ３０は、第１実施形態の処理に加え、計画モニタリング手段４３のプログラムに従って以下の手順を実行する。
【００４７】
まず、選択部署の評価指標Ａの算出結果とその目標値をそれぞれ評価指標データベース３７と戦略目標データベース３６から取得する（Ｓ７０１）。次に、取得した算出結果とその目標値とを比較し、算出結果が目標値を逸脱していないかどうかを判定する（Ｓ７０２）。算出結果が目標値を逸脱していない場合にはここで処理を終了する。算出結果が目標値を逸脱している場合には、上位部署の評価指標Ａに関連する評価指標Ｂを評価指標データベース３７から取得する（Ｓ７０３）。上位部署の評価指標Ｂが存在しない場合は、選択部署に対する警告信号を出力し、その警告に関する日時、部署、評価項目を維持管理教育データベース４０に記録して（Ｓ７０４）、処理を終了する。
【００４８】
なお、警告信号の出力があった場合、警告を受けた部署（個人含む）が自己のアカウント（ユーザＩＤ、パスワード）でログインした場合に当該警告を確認することができる。以下の説明において登場する警告についても同様である。
【００４９】
上位部署の評価指標Ｂが存在する場合、上位部署へも警告信号を出力する（Ｓ７０５）。そして、評価指標Ｂと上位部署の他の評価指標Ｃの所定の期間分の算出結果を評価指標データベース３７からそれぞれ取得して、この２つの評価指標の間の相関係数（業務上の関連性）を算出し（Ｓ７０６）、その相関性（予め用意した所定の算出式を基に相関係数）を予め定めた設定値（閾値）と比較する（Ｓ７０７）。相関係数が設定値未満であれば、ここで処理を終了する。
【００５０】
相関係数が設定値以上であれば、評価指標Ａに対する業務促進に評価指標Ｃへの波及効果があると判断し、評価指標Ｃに関連する関連部署（上位部署の下位であって上位部署の戦略目標を介して業務上選択部署に関連する他の部署）の評価指標数Ｄを取得する（Ｓ７０８）。このとき、評価指標Ｄが存在しなければここで処理を終了する。
【００５１】
評価指標Ｄが存在する場合には、この評価指標Ｄを戦略目標としている他部署に対する警告信号を出力し（Ｓ７０９）、その警告に関する日時、部署を維持管理教育データベース４０に記録して（Ｓ７１０）、処理を終了する。評価指標Ｃが複数存在する場合は、Ｓ７０７以降の処理を各評価指標Ｃについてそれぞれ実行する。
【００５２】
図８は本実施形態における計画モニタリングを行うための操作画面の一例を表す図である。
【００５３】
図８に示した画面には、ログイン（ＬＯＧＩＮ）部と、選択部署を設定する部署選択部と、選択部署の評価指標を表示する評価指標モニタリング部と、上位部署の評価指標等、或いは上位部署の戦略目標や評価指標等を介して選択部署の評価指標に関連する他部署の評価指標を表示する他部署表示部とが表示されている。
【００５４】
この画面を操作し、ログイン後、選択部署を選択して「選択部署の評価指標提示」と表示されたボタンを操作すると、選択部署に関し、カテゴリ毎または全ての戦略目標、評価指標の名称と計算値、目標値、計算値が目標値を満足しているかどうかの判定結果が、評価指標モニタリング部に表示される。評価指標モニタリング部に表示されたうちから１つの評価指標を選択して、評価指標モニタリング部の「トレンド表示」と表示されたボタンを操作すると、選択した評価指標に関し、評価指標データベース３５に格納された所定期間のデータがトレンドとして表示される。
【００５５】
評価指標モニタリング部のその他部署の選択欄において、「上位部署」と表示されたボタン又は「関連部署」と表示されたボタンを操作すると、他部署の情報として、選択部署の上位部署の評価指標、又は上位部署を介して業務上関連する関連部署の評価指標が、他部署表示部に表示される。この関連部署は図７のＳ７０８で評価指標の抽出対象となる部署である。他部署表示部に表示されたうちから１つの評価指標を選択して、他部署表示部の「トレンド表示」と表示されたボタンを操作すると、選択した評価指標に関し、評価指標データベース３５に格納された所定期間のデータがトレンドとして表示される。
【００５６】
図９は本実施形態の計画モニタリング手段４３に従って維持管理教育データベース４０に格納された情報をユーザに提示するための表示画面の一例を表す図である。
【００５７】
この画面には、ログイン（ＬＯＧＩＮ）部と、選択部署を設定する部署選択部と、評価指標の逸脱事例を表示する逸脱事例表示部とが表示されている。
【００５８】
この画面を操作し、ログイン後、選択部署を選択して「選択部署の評価指標提示」と表示されたボタンを操作すると、選択部署に関し、例えば図７のＳ７０２で目標値から逸脱していると判定された評価指標の各事例に関し、日時、担当、カテゴリ、評価指標の名称及び計算値、並びに目標値が表形式で表示される。また、逸脱事例表示部に表示されたうちから１つの表示指標を選択して「トレンド表示」と表示されたボタンを操作すると、選択した評価指標に関し、評価指標データベース３５に格納された所定期間のデータがトレンドとして表示される。
【００５９】
以上のように本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加え、入力パラメータとしては直接関連しないものの組織の戦略目標の達成という点で関連性が高いカテゴリや評価指標を管理する他部署に対しても注意を喚起し、組織を構成する各部署に広くトップマネジメントの戦略目標を周知することができる。したがって、戦略目標達成のために事業体全体で効率良く対策することができる。
【００６０】
また、評価指標を逸脱した時の日時、評価指標の値を記録することで、これに対応するための運転操作や関連する評価指標の変化を事後確認することができるので、これを資料として技術継承に役立てることができる。
【００６１】
＜第３実施形態＞
図１０は本発明の第３実施形態に係る水道事業マネジメント支援システムに備えられたマネジメントサーバの機能ブロック図である。
【００６２】
本実施形態が前述した第１実施形態と相違する点は、マネジメントサーバ１に保守点検データベース３９、故障履歴データベース４６、及び運用コスト評価用データベース４７を追加するとともに、メモリ３１に戦略目標候補抽出手段４４を追加し、ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の観点から戦略目標として管理すべき評価指標の候補を提示する点である。その他の構成については、基本的に第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様の部分には図２と同符号を付して説明を省略する。
【００６３】
故障履歴データベース４６は、監視制御手段４（図１参照）や日常の点検から得られる設備機器の故障情報を格納する。具体的には、故障の日時、故障した設備機器名称、設備機器ＩＤ、故障内容、故障レベルを格納する。運用コスト評価用データベース４７は、設備機器名称、設備機器ＩＤ、その各種保守に伴う費用、更新費用、故障発生確率、更新工事等の計画、各設備機器に関するＬＣＣ算出結果、各保守・更新作業による健全度の回復率、機能を維持するための健全度のレベルを格納する。
【００６４】
図１１は戦略目標候補抽出手段４４に従ったＣＰＵ３０による処理手順を表すフローチャートである。
【００６５】
本実施形態において、ＣＰＵ３０は、第１実施形態の処理に加え、戦略目標候補抽出手段４４のプログラムに従って以下の手順を実行する。
【００６６】
まず、所定期間（例えば１年間）の水質・プロセスデータ及び監視制御手段４に設定した設定値を水質・プロセスデータベース３６及び関し制御手段４から取得する（Ｓ８０１）。監視制御手段４に対する設定値は、評価指標に対する目標値と異なり、監視制御手段４で水質やプロセスの状態を監視する上で設定された上限値や下限値のことである。次に、設定値を逸脱した監視項目（入力パラメータ）ａを抽出する（Ｓ８０２）。
【００６７】
また、これに平行して選択部署のモニタリング対象となっている評価指標を戦略目標データベース３４から取得し（Ｓ８０３）、さらに評価指標の算出に用いる監視項目（入力パラメータ）ｂを評価指標データベース３５から取得する（Ｓ８０４）。
【００６８】
続いて、監視項目（ａ）が監視項目（ｂ）に含まれているかを判断する（Ｓ８０５）。含まれる場合は処理を終了する。一方、含まれない場合は、保守点検データベース３９、故障履歴データベース４６及び運用コスト評価用データベース４７に格納された情報を基にして監視項目（ａ）の設備機器のＬＣＣを再評価する（Ｓ８０６）。その後、故障発生のデータから故障発生確率分布を再評価し、必要な健全度を維持するのに必要な保守・更新内容と実施頻度を求め、これをコストとして積算して求めたＬＣＣの再評価値を再評価以前のＬＣＣの値と比較する（Ｓ８０７）。再評価以前のＬＣＣの値と比較した結果、再評価の結果が予め設定した設定値ε以下で、相応の効果が期待できない場合、ここで処理を終了する。
【００６９】
再評価の前後のＬＣＣの値の偏差が設定値εよりも大きく、相応の効果が見込まれる場合、監視項目（ａ）に関連する評価指標を評価指標データベース３５から抽出する（Ｓ８０８）。最後に、抽出された評価指標の算出に関連する入力パラメータの取得担当に対し、この評価指標を当該担当の新たな評価指標の候補として戦略目標データベース３４に記録する（Ｓ８０９）。
【００７０】
以上のように、本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加え、既存の戦略目標で考慮されている評価指標以外の指標についても、データに基づいて重要性を再評価し、自動的に水道事業運営上の戦略目標の候補とすることができる。そのため、定期的な戦略目標の見直しが容易になるだけでなく需要家への説明責任向上に寄与する。
【符号の説明】
【００７１】
１            マネジメントサーバ
２            クライアント端末
３            情報ＬＡＮ
４            監視制御手段
３０          ＣＰＵ
３１          メモリ
３２          ネットワークインターフェイス
３３          データ入出力端末
３４          戦略目標データベース
３５          評価指標データベース
３６          水質・プロセスデータベース
３７          需要家データベース
３８          財務データベース
３９          保守点検データベース
４０          維持管理教育データベース
４１          計画策定手段
４２          評価指標算出手段
４３          計画モニタリング手段
４４          戦略目標候補抽出手段
４６          故障履歴データベース
４７          運用コスト評価用データベース
１００        水道施設
２００Ａ−Ｆ  計測手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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