(57)【要約】【課題】被監視装置に保守作業を施す必要性についての判定を精度よく行うことができる技術を提案する。【解決手段】基準発生パターン生成部１３が、異常情報蓄積部１６及び保守情報蓄積部１７の記憶内容に基づいて、過去に保守作業が施された画像形成装置Ｐにおいて保守作業以前の分析対象期間内（例えば、保守作業前の３日間）における事象発生パターンについての基準発生パターンを生成し、基準発生パターンに類似する状態にあった際の画像形成装置Ｐで保守作業が施された割合を算出し、その割合が閾値以上となる基準発生パターンを基準発生パターン蓄積部１８に格納しておき、類似度算出部１４が、新たに抽出された事象発生パターンと基準発生パターンとの類似度を算出し、類似度が閾値以上である場合に、その事象発生パターンが抽出された画像形成装置Ｐに対して保守作業を施す必要があると判定する。【選択図】図１
2011238046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔監視の対象となる被監視装置で検出された事象の情報を記憶する事象記憶手段と、
被監視装置に施された保守作業の情報を記憶する保守作業記憶手段と、
前記事象記憶手段及び前記保守作業記憶手段の記憶内容に基づいて、保守作業が施された被監視装置において保守作業以前の予め定められた幅を有する期間に検出された事象の発生状態についての基準を生成する生成手段と、
前記事象記憶手段及び前記保守作業記憶手段の記憶内容に基づいて、前記生成手段により生成された基準との類似度が第１閾値以上である事象の発生状態が検出された被監視装置について、当該発生状態の際に保守作業が施された割合を算出する算出手段と、
前記事象記憶手段の記憶内容に基づいて、前記算出手段による割合の算出に用いられる事象の発生状態より後に生じた事象の発生状態であって前記生成手段により生成された基準との類似度が第２閾値以上である事象の発生状態が検出された被監視装置について、当該基準について前記算出手段により算出された割合が第３閾値以上である場合に、当該被監視装置に保守作業を施す必要があると判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記生成手段は、同一の保守作業について抽出された複数の事象の発生状態を分類して分類毎の基準を生成し、
前記算出手段は、前記生成手段により生成された分類毎の基準について割合をそれぞれ算出し、
前記判定手段は、前記生成手段により生成された分類毎の基準及び前記算出手段により算出された分類毎の割合を用いて、被監視装置に保守作業を施す必要性を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
遠隔監視の対象となる被監視装置で検出された事象の情報を記憶する事象記憶手段及び被監視装置に施された保守作業の情報を記憶する保守作業記憶手段の記憶内容に基づいて、保守作業が施された被監視装置において保守作業以前の予め定められた幅を有する期間に検出された事象の発生状態についての基準を生成する生成手段と、
前記事象記憶手段及び前記保守作業記憶手段の記憶内容に基づいて、前記生成手段により生成された基準との類似度が第１閾値以上である事象の発生状態が検出された被監視装置について、当該発生状態の際に保守作業が施された割合を算出する算出手段と、
前記事象記憶手段の記憶内容に基づいて、前記算出手段による割合の算出に用いられる事象の発生状態より後に生じた事象の発生状態であって前記生成手段により生成された基準との類似度が第２閾値以上である事象の発生状態が検出された被監視装置について、当該基準について前記算出手段により算出された割合が第３閾値以上である場合に、当該被監視装置に保守作業を施す必要があると判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする監視装置。
【請求項４】
コンピュータに、
遠隔監視の対象となる被監視装置で検出された事象の情報を記憶する事象記憶手段及び被監視装置に施された保守作業の情報を記憶する保守作業記憶手段の記憶内容に基づいて、保守作業が施された被監視装置において保守作業以前の予め定められた幅を有する期間に検出された事象の発生状態についての基準を生成する生成機能と、
前記事象記憶手段及び前記保守作業記憶手段の記憶内容に基づいて、前記生成機能により生成された基準との類似度が第１閾値以上である事象の発生状態が検出された被監視装置について、当該発生状態の際に保守作業が施された割合を算出する算出機能と、
前記事象記憶手段の記憶内容に基づいて、前記算出機能による割合の算出に用いられる事象の発生状態より後に生じた事象の発生状態であって前記生成機能により生成された基準との類似度が第２閾値以上である事象の発生状態が検出された被監視装置について、当該基準について前記算出機能により算出された割合が第３閾値以上である場合に、当該被監視装置に保守作業を施す必要があると判定する判定機能と、
を実現させるための監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム、監視装置及び監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有線又は無線による通信を用いて遠隔監視が可能な被監視装置の保守については、保守担当者自身が、被監視装置で検出された事象の情報を取得して分析し、被監視装置の設置場所に訪問して保守作業を行うべきか否かを判断していた。
【０００３】
装置の監視に関する発明として、以下のような発明が提案されている。
例えば、被管理複写機個々の不良発生頻度を計算し、対象となる複写機と同一機種のトータル不良発生頻度の平均値を計算して両者の算出結果を比較し、その比較結果に基づいて警告を発する発明や、被管理複写機個々における不良発生頻度を所定期間分保持し、各期間の不良発生頻度の上昇率が指定係数以上であれば警告を発する発明が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
例えば、警告判定要因を、最近の複数回の期間不良発生頻度の平均値とするか、あるいはリセット後の不良発生頻度と期間不良発生頻度をポイント化し、両者のポイントを掛け合わせた値とすることによって一時的な不良発生頻度の上昇による誤判断を防止する発明や、不良発生頻度の推移傾向が確実に低下する傾向であれば警告を出さないように判定することにより不良発生頻度が低下しているなかで、ほぼ一定期間毎の不良発生頻度やリセット後の不良発生頻度値が基準値を超えた場合にも警告を出さないようにする発明が提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
例えば、障害の種類毎に重み付けを行い、その重み係数と発生頻度とを掛け合わせることによって障害率を計算し、その障害率があらかじめ設定された閾値を超えた場合にのみサービスセンターやユーザ等外部に障害発生を通知する発明が提案されている（特許文献３参照）。
【０００６】
例えば、ログデータをもとに印刷装置の障害やイベントの発生頻度を記録し、一定期間ごとに定められた基準値と比較することにより、部品の劣化や使用方法の問題などを自動的に発見し報告する発明や、前回比較と今回比較の発生頻度を比較して差分が基準値を超えたときに上位装置に報告する発明が提案されている（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−１６７００９号公報
【特許文献２】特開平０９−２３０７５３号公報
【特許文献３】特開２００６−００７５１６号公報
【特許文献４】特開２００８−００６７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、被監視装置に保守作業を施す必要性についての判定を精度よく行うことができる技術を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の本発明は、遠隔監視の対象となる被監視装置で検出された事象の情報を記憶する事象記憶手段と、被監視装置に施された保守作業の情報を記憶する保守作業記憶手段と、前記事象記憶手段及び前記保守作業記憶手段の記憶内容に基づいて、保守作業が施された被監視装置において保守作業以前の予め定められた幅を有する期間に検出された事象の発生状態についての基準を生成する生成手段と、前記事象記憶手段及び前記保守作業記憶手段の記憶内容に基づいて、前記生成手段により生成された基準との類似度が第１閾値以上である事象の発生状態が検出された被監視装置について、当該発生状態の際に保守作業が施された割合を算出する算出手段と、前記事象記憶手段の記憶内容に基づいて、前記算出手段による割合の算出に用いられる事象の発生状態より後に生じた事象の発生状態であって前記生成手段により生成された基準との類似度が第２閾値以上である事象の発生状態が検出された被監視装置について、当該基準について前記算出手段により算出された割合が第３閾値以上である場合に、当該被監視装置に保守作業を施す必要があると判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする監視システムである。
【００１０】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の監視システムにおいて、前記生成手段は、同一の保守作業について抽出された複数の事象の発生状態を分類して分類毎の基準を生成し、前記算出手段は、前記生成手段により生成された分類毎の基準について割合をそれぞれ算出し、前記判定手段は、前記生成手段により生成された分類毎の基準及び前記算出手段により算出された分類毎の割合を用いて、被監視装置に保守作業を施す必要性を判定する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の本発明は、遠隔監視の対象となる被監視装置で検出された事象の情報を記憶する事象記憶手段及び被監視装置に施された保守作業の情報を記憶する保守作業記憶手段の記憶内容に基づいて、保守作業が施された被監視装置において保守作業以前の予め定められた幅を有する期間に検出された事象の発生状態についての基準を生成する生成手段と、前記事象記憶手段及び前記保守作業記憶手段の記憶内容に基づいて、前記生成手段により生成された基準との類似度が第１閾値以上である事象の発生状態が検出された被監視装置について、当該発生状態の際に保守作業が施された割合を算出する算出手段と、前記事象記憶手段の記憶内容に基づいて、前記算出手段による割合の算出に用いられる事象の発生状態より後に生じた事象の発生状態であって前記生成手段により生成された基準との類似度が第２閾値以上である事象の発生状態が検出された被監視装置について、当該基準について前記算出手段により算出された割合が第３閾値以上である場合に、当該被監視装置に保守作業を施す必要があると判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする監視装置である。
【００１２】
請求項４に記載の本発明は、コンピュータに、遠隔監視の対象となる被監視装置で検出された事象の情報を記憶する事象記憶手段及び被監視装置に施された保守作業の情報を記憶する保守作業記憶手段の記憶内容に基づいて、保守作業が施された被監視装置において保守作業以前の予め定められた幅を有する期間に検出された事象の発生状態についての基準を生成する生成機能と、前記事象記憶手段及び前記保守作業記憶手段の記憶内容に基づいて、前記生成機能により生成された基準との類似度が第１閾値以上である事象の発生状態が検出された被監視装置について、当該発生状態の際に保守作業が施された割合を算出する算出機能と、前記事象記憶手段の記憶内容に基づいて、前記算出機能による割合の算出に用いられる事象の発生状態より後に生じた事象の発生状態であって前記生成機能により生成された基準との類似度が第２閾値以上である事象の発生状態が検出された被監視装置について、当該基準について前記算出機能により算出された割合が第３閾値以上である場合に、当該被監視装置に保守作業を施す必要があると判定する判定機能と、を実現させるための監視プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、３、４に記載の本発明によると、被監視装置に保守作業を施す必要性の判定について、過去に類似する事象の発生状態にあった各被監視装置で保守作業が施された割合を考慮して判定することができる。
【００１４】
請求項２に記載の本発明によると、同一の保守作業についての事象の発生状態を複数に分類できる場合についても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る監視システムの第１構成例を示す図である。
【図２】第１構成例の監視装置における基準発生パターン生成部の構成を例示する図である。
【図３】第１構成例の監視装置における基準発生パターン生成部による処理のフローを例示する図である。
【図４】第１構成例において保守作業の必要性を判定する処理のフローを例示する図である。
【図５】第１構成例において複数の事象発生パターンを分類する手法の一例について説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る監視システムの第２構成例を示す図である。
【図７】第２構成例における保守割合算出部による処理のフローを例示する図である。
【図８】第２構成例において保守作業の必要性を判定する処理のフローを例示する図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る監視システムの第３構成例を示す図である。
【図１０】第３構成例における保守発生分空間作成部及び空間判別基準値算出部による処理について説明する図である。
【図１１】第３構成例における保守発生分空間作成部及び空間判別基準値算出部による処理のフローを例示する図である。
【図１２】第３構成例において保守作業の必要性を判定する処理のフローを例示する図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る監視装置として動作するコンピュータの主要なハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施形態に係る監視システムの第１構成例を示してある。本例の監視システムは、遠隔監視の対象となる被監視装置の一例である画像形成装置Ｐ、画像形成装置Ｐの管理者や保守担当者などに利用される保守情報入力端末Ｔ、画像形成装置Ｐに対して保守作業を施す必要性について判定する監視装置Ｓ、を有している。図１の例では、２台の画像形成装置Ｐと１台の保守情報入力端末Ｔとを示してあるが、これらの台数は任意である。
【００１７】
画像形成装置Ｐは、記録対象として予め定められた事象（例えば、紙詰まり等の障害）について記録した異常情報（事象の情報の一例）を、無線又は有線による通信によって監視装置Ｓへ送信する。異常情報は、画像形成装置Ｐにおいて事象の発生を検出したことに応じて自動的に生成されて装置内部の記憶部に蓄積され、例えば、外部からの指示（画像形成装置Ｐで受け付けた指示や、監視装置Ｓ或いは保守情報入力端末Ｔ等で受け付けて転送された指示など）に応じて監視装置Ｓへ送信され、或いは予め定められた時間間隔毎（例えば、１日毎）に定期的に監視装置Ｓへ送信される。なお、被監視装置としては画像形成装置Ｐに限定されず、監視装置Ｓとの間で無線又は有線により通信可能な種々の装置を対象とすることができ、例えば、複数系統（例えば運用系と予備系の２系統）を有しない装置や、常時稼動させる装置などが対象とされる。
【００１８】
保守情報入力端末Ｔは、操作者から受け付けた操作に応じて、無線又は有線による通信によって、監視装置Ｓへ情報を送信することや、監視装置Ｓから受信した情報に基づく表示を当該保守情報入力端末Ｔに設けられた表示装置により出力すること等を行う。本例の保守情報入力端末Ｔは、画像形成装置Ｐの設置場所に訪問して保守作業を実際に行った保守担当者やその報告を受けた者などから、画像形成装置Ｐに施された保守作業について記録した保守情報（保守作業の情報の一例）の入力を受け付けて、監視装置Ｓへ送信する。また、本例の保守情報入力端末Ｔは、画像形成装置Ｐに対して保守作業を施す必要性についての判定結果に関する情報を監視装置Ｓから受信して、表示装置により表示出力する。
【００１９】
監視装置Ｓは、異常情報取得部１１、保守情報取得部１２、基準発生パターン生成部１３、類似度算出部１４、保守必要性判定部１５、異常情報蓄積部１６、保守情報蓄積部１７、基準発生パターン蓄積部１８、を有している。
【００２０】
異常情報取得部１１は、画像形成装置Ｐから送信される異常情報を取得して、異常情報蓄積部１６へ蓄積する。なお、本例の異常情報には、画像形成装置Ｐに発生した異常の種別を示す異常種別、異常が発生した日を示す異常発生日などが記録されており、更に、事象が発生した画像形成装置Ｐを一意に識別する装置ＩＤ情報及びその機種を識別する機種ＩＤ情報が対応付けられている。
【００２１】
保守情報取得部１２は、保守情報入力端末Ｔから送信される保守情報を取得して、保守情報蓄積部１７へ蓄積する。なお、本例の保守情報には、保守作業の内容を示す保守内容、保守作業を施した日を示す保守発生日、保守作業による除去対象の異常種別などが記録されており、更に、保守作業の対象となった画像形成装置Ｐを一意に識別する装置ＩＤ情報及びその機種を識別する機種ＩＤ情報が対応付けられている。本例では、保守情報入力端末Ｔにより保守担当者等から受け付けた保守情報を通信により取得するようにしているが、例えば、保守作業の対象となった画像形成装置Ｐで保守情報の入力を受け付けて通信により取得するようにしてもよく、或いは、監視装置Ｓで保守情報の入力を直接受け付けるようにしてもよい。
【００２２】
基準発生パターン生成部１３は、異常情報蓄積部１６及び保守情報蓄積部１７に蓄積されている異常情報及び保守情報に基づいて、過去に保守作業が施された画像形成装置Ｐにおいて、その保守作業以前であって予め定められた幅を有する期間（以下、分析対象期間という）内に検出された事象の発生パターン（事象の発生状態の一例）についての基準を生成する。本例では、緊急呼び出し等に応じて実施することになった保守作業を対象としている。以下では、分析対象期間内に検出された事象の発生パターンを事象発生パターンといい、基準となる事象の発生パターンを基準発生パターンという。
【００２３】
基準発生パターン生成部１３について、図２及び図３を参照して、より具体的に説明する。図２には、基準発生パターン生成部１３の構成を例示してあり、図３には、基準発生パターン生成部１３による処理のフローを例示してある。
本例の基準発生パターン生成部１３は、発生パターン抽出部２１、関連性分析部２２、基準発生パターン設定部２３、を有しており、以下のようにして、基準発生パターンを生成する。
【００２４】
まず、発生パターン抽出部２１が、保守情報蓄積部１７に蓄積されている保守情報を読み出して、異常種別毎に保守発生日及び装置ＩＤ情報の組を取得し（ステップＳ１１）、異常種別毎に取得した保守発生日及び装置ＩＤ情報の組のそれぞれを基に異常情報蓄積部１６から関連する異常情報を読み出して、該当する画像形成装置Ｐに対する保守作業を基点に遡った分析対象期間（例えば、保守作業前の３日間）における事象発生パターンを予め定められた抽出フォーマットに従って抽出する（ステップＳ１２）。抽出フォーマットとしては、例えば、分析対象期間内における日別の事象の発生件数（或いは分析対象期間初日からの累積件数）を抽出するフォーマットや、日別の事象の発生率（例えば、印刷用紙の枚数に対する紙詰まりの発生率）を抽出するフォーマットなど、種々のフォーマットを用いることができる。
【００２５】
次に、関連性分析部２２が、異常種別毎に、過去に保守作業が施された画像形成装置Ｐについて発生パターン抽出部２１により抽出された複数の事象発生パターンに基づいて、それぞれの事象発生パターン間の類似度（本例では相関係数）を算出し（ステップＳ１３）、類似度が予め定められた閾値以上となる事象発生パターン同士を抽出して、類似関係にある複数の事象発生パターンを要素とした事象発生パターン群に分類（グルーピング）する（ステップＳ１４）。
【００２６】
次に、基準発生パターン設定部２３が、異常種別毎に分類された各事象発生パターン群のそれぞれについて、その事象発生パターン群に属する事象発生パターンの平均値を算出して基準発生パターンを生成する（ステップＳ１５）。その後、基準発生パターン設定部２３は、異常種別毎に生成した基準発生パターンのうち、以下のようにして選出される基準発生パターンのみを基準発生パターン蓄積部１８に格納する。
【００２７】
まず、異常情報蓄積部１６から異常情報を読み出して、分析対象期間を移動させながら（例えば、１日単位でずらしながら）、各々の画像形成装置Ｐにおける各分析対象期間内の事象発生パターンを抽出フォーマットに従って抽出する（ステップＳ１６）。
次に、ステップＳ１５で異常種別毎に生成した基準発生パターンのそれぞれについて、ステップＳ１６で抽出した複数の事象発生パターンとの類似度を算出し（ステップＳ１７）、基準発生パターンとの類似度が予め定められた閾値以上となる事象発生パターン（すなわち、基準発生パターンと類似する事象発生パターン）を抽出する（ステップＳ１８）。
【００２８】
その後、基準発生パターン毎に抽出した各事象発生パターンを基に保守情報蓄積部１７を参照して、それぞれの事象発生パターンについて、その事象発生パターンにあった際の画像形成装置Ｐに対して保守作業が施されたものと施されなかったものを分別して基準発生パターン毎の保守発生件数（保守作業が施された件数）と保守未発生件数（保守作業が施されなかった件数）を求め、保守発生件数及び保守未発生件数に基づいて、基準発生パターンに対する保守発生割合を算出する（ステップＳ１９）。
【００２９】
そして、基準発生パターンに対する保守発生割合が予め定められた閾値以上である場合に当該基準発生パターンを基準発生パターン蓄積部１８に格納し、一方、閾値以上でない場合に当該基準発生パターンを基準発生パターン蓄積部１８に格納せずに破棄する（ステップＳ２０）。つまり、保守発生割合が比較的高い基準発生パターン（例えば、保守発生割合が６０％以上の基準発生パターン）のみが基準発生パターン蓄積部１８に格納される。なお、基準発生パターン蓄積部１８に格納する基準発生パターンは保守発生割合に基づいて選別されるため、或る異常種別について格納される基準発生パターンは１つとは限られず、複数の基準発生パターンが格納される場合や、それとは逆に全く格納されない場合もある。
【００３０】
以上のようにして基準発生パターン蓄積部１８に格納された基準発生パターンに基づいて、類似度算出部１４及び保守必要性判定部１５により、画像形成装置Ｐに対して保守作業を施す必要性についての判定が行われる。
【００３１】
類似度算出部１４は、基準発生パターン蓄積部１８への基準発生パターンの格納後に、新たに異常が発生した画像形成装置Ｐから取得されて異常情報蓄積部１６に蓄積された異常情報に基づいて、その異常種別について基準発生パターンの格納後における分析対象期間内の事象発生パターン（例えば、直近の分析対象期間内の事象発生パターン）を抽出し、当該事象発生パターンに対応する各基準発生パターンとの類似度をそれぞれ算出する。
【００３２】
保守必要性判定部１５は、類似度算出部１４により新たに抽出された事象発生パターンについて基準発生パターン毎に算出された類似度を予め定められた閾値と比較し、当該閾値以上のものが見つかった場合（すなわち、新たに抽出された事象発生パターンに類似する基準発生パターンが格納されている場合）に、その事象発生パターンが抽出された画像形成装置Ｐに対して保守作業を施す必要があると判定する。なお、異常種別と保守作業とを関連付けておくことで、どのような保守作業を施すべきかについても判定できる。
【００３３】
第１構成例において保守作業の必要性を判定する処理の一例を、図４に例示する処理フローに従って説明する。
まず、類似度算出部１４が、監視対象の画像形成装置Ｐに関する直近の分析対象期間内の異常情報を異常情報蓄積部１６から抽出する処理を行い（ステップＳ３１）、該当する異常情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ３２）。
該当する異常情報が存在しない場合には処理を終了し、一方、該当する異常情報が存在する場合には、その異常種別について抽出フォーマットに従って事象発生パターンを抽出する（ステップＳ３３）。また、その異常種別に対する基準発生パターンを基準発生パターン蓄積部１８から取得する処理を行い（ステップＳ３４）、該当する基準発生パターンが１種類か否かを判定する（ステップＳ３５）。
【００３４】
該当する基準発生パターンが１種類の場合には、その基準発生パターンとステップＳ３３で抽出した事象発生パターンとの類似度を算出し（ステップＳ３６）、一方、該当する基準発生パターンが２種類以上の場合には、各基準発生パターンとステップＳ３３で抽出した事象発生パターンとの類似度をそれぞれ算出してその最大値を選択する（ステップＳ３７）。
その後、保守必要性判定部１５が、ステップＳ３６又はステップＳ３７で得られた類似度を予め定められた閾値と比較して（ステップＳ３８）、類似度が閾値未満の場合には処理を終了し、一方、類似度が閾値以上の場合には保守作業を施す必要があると判定して、警告出力を行う（ステップＳ３９）。
【００３５】
すなわち、第１構成例における監視装置Ｓでは、保守発生割合が比較的高い基準発生パターンのみが基準発生パターン蓄積部１８に格納されており、この基準発生パターンと類似する事象発生パターンが新たに抽出された画像形成装置Ｐに対して保守作業を施す必要があると判定される。
【００３６】
本例の監視装置Ｓでは、この判定結果に関する情報を保守情報入力端末Ｔへ送信し、その表示装置に表示出力させることで、保守情報入力端末Ｔの操作者に提示するようにしているが、例えば、予め定められた送信先（保守作業を施す必要があると判定された画像形成装置Ｐの管理者や保守担当者など）に宛ててメール送信する等、他の出力手法を用いた警告出力を行うようにしてもよい。
【００３７】
また、本例では、事象発生パターン同士の類似度及び事象発生パターンと基準発生パターン間の類似度を相関係数により判断しているが、これに限定するものではなく、例えば、正規化相関係数により判断してもよい。
また、本例では、事象発生パターン同士の類似度及び事象発生パターンと基準発生パターン間の類似度と比較する閾値として、それぞれ同じ値を用いているが、これらは異なる値であってもよく、運用形態等に従って任意に設定すればよい。
【００３８】
また、本例では、同一機種の画像形成装置Ｐについての基準発生パターンを生成しているが、同一機種におけるバージョンの相違による影響を考慮して、更に同一バージョンの画像形成装置Ｐについての基準発生パターンを生成するようにしてもよく、或いは、異なる機種であるが同様な傾向が見られると想定される他の機種を予め関連付けておき、当該他の機種をまとめた単位で基準発生パターンを生成するようにしてもよい。
【００３９】
次に、事象発生パターンを分類する手法の一例について、図５を参照して説明する。
図５（ａ）には、異常種別毎に抽出された複数の事象発生パターンに関するデータを例示してある。図５（ａ）において、「機種名」は保守作業の対象となった画像形成装置Ｐの機種を識別する情報（機種ＩＤ情報）であり、「訪問日」は保守作業のために保守担当者が訪問した日を示す情報（保守発生日）であり、「処置」は保守作業の内容を示す情報であり、「シリアル番号」は保守作業の対象となった画像形成装置Ｐを識別する情報（装置ＩＤ情報）であり、「顧客名」は画像形成装置Ｐの設置場所を示す情報であり、「Ｆａｕｌｔコード」は保守作業による除去対象の異常種別を示す情報であり、「発生件数」は事象発生パターンを示す情報である。なお、本例では、事象発生パターンとして、日別（訪問日、１日前、２日前、３日前）の事象の発生件数を用いている。
【００４０】
本例では、図５（ａ）に例示した事象発生パターンに関するＮ件のデータをそれぞれＡ１、Ａ２、・・・、ＡＮとして、図５（ｂ）に例示するように、その各組み合わせについて得られる類似度に基づいて類似関係にある事象発生パターンを特定することによって、事象発生パターンの分類を行う。図５（ｂ）の例では、組み合わせに“○”が付されたＡ１、Ａ３、Ａ５の各事象発生パターンが類似関係にあり、また、組み合わせに“△”が付されたＡ２、Ａ４、ＡＮの各事象発生パターンが類似関係にある。本例では、類似関係にある複数の事象発生パターンの平均値を算出して基準発生パターンを生成する。
【００４１】
なお、これまで、図１に示した第１構成例に基づいて、保守発生割合が比較的高い基準発生パターンのみを基準発生パターン蓄積部１８に格納しておき、この基準発生パターンに基づいて画像形成装置Ｐに対する保守作業の必要性を判定する構成について説明したが、他の構成としてもよい。
【００４２】
その一例を、本発明の一実施形態に係る監視システムの第２構成例を示した図６を参照して説明する。なお、第１構成例と同様な部分については、その説明を省略する。
本例の監視装置Ｓにおける基準発生パターン生成部１３は、異常種別毎に生成した各基準発生パターンを全て基準発生パターン蓄積部１８に格納するようにしてある。そして、保守割合算出部３１が、基準発生パターン蓄積部１８に格納された各基準発生パターンのそれぞれについて保守発生割合を算出して保守発生割合蓄積部３２に格納し、保守必要性判定部１５が、類似度算出部１４による処理結果と保守発生割合蓄積部３２の記憶内容に基づいて、画像形成装置Ｐに対する保守作業の必要性を判定する。
【００４３】
図７には、保守割合算出部３１による処理のフローを例示してある。
まず、基準発生パターン蓄積部１８から各基準発生パターンを取得する（ステップＳ５１）。また、異常情報蓄積部１６から異常情報を読み出して、分析対象期間を移動させながら（例えば、１日単位でずらしながら）、各々の画像形成装置Ｐにおける各分析対象期間内の事象発生パターンを抽出フォーマットに従って抽出する（ステップＳ５２）。
次に、ステップＳ５１で取得した各基準発生パターンのそれぞれについて、ステップＳ５２で抽出した複数の事象発生パターンとの類似度を算出し（ステップＳ５３）、基準発生パターンとの類似度が予め定められた閾値以上となる事象発生パターン（すなわち、基準発生パターンと類似する事象発生パターン）を抽出する（ステップＳ５４）。
【００４４】
その後、基準発生パターン毎に抽出した各事象発生パターンを基に保守情報蓄積部１７を参照して、それぞれの事象発生パターンについて、その事象発生パターンにあった際の画像形成装置Ｐに対して保守作業が施されたものと施されなかったものを分別して基準発生パターン毎の保守発生件数と保守未発生件数を求め、これらの件数に基づいて基準発生パターンに対する保守発生割合を算出し（ステップＳ５５）、保守発生割合蓄積部３２に格納する（ステップＳ５６）。
【００４５】
第２構成例において保守作業の必要性を判定する処理の一例を、図８に例示する処理フローに従って説明する。
まず、類似度算出部１４が、監視対象の画像形成装置Ｐに関する直近の分析対象期間内の異常情報を異常情報蓄積部１６から抽出する処理を行い（ステップＳ６１）、該当する異常情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ６２）。
該当する異常情報が存在しない場合には処理を終了し、一方、該当する異常情報が存在する場合には、その異常種別について抽出フォーマットに従って事象発生パターンを抽出する（ステップＳ６３）。また、その異常種別に対する基準発生パターンを基準発生パターン蓄積部１８から取得する処理を行い（ステップＳ６４）、該当する基準発生パターンが１種類か否かを判定する（ステップＳ６５）。
【００４６】
該当する基準発生パターンが１種類の場合には、その基準発生パターンとステップＳ６３で抽出した事象発生パターンとの類似度を算出し（ステップＳ６６）、一方、該当する基準発生パターンが２種類以上の場合には、各基準発生パターンとステップＳ３３で抽出した事象発生パターンとの類似度をそれぞれ算出してその最大値を選択する（ステップＳ６７）。
【００４７】
その後、保守必要性判定部１５が、ステップＳ６６又はステップＳ６７で得られた類似度を予め定められた閾値と比較して（ステップＳ６８）、閾値未満の場合には処理を終了し、一方、閾値以上の場合には、その基準発生パターンに対応する保守発生割合を保守発生割合蓄積部３２から取得し（ステップＳ６９）、保守発生割合が予め定められた閾値以上であるか否かを判定する。
保守発生割合が閾値未満の場合には処理を終了し、一方、保守発生割合が閾値以上の場合には保守作業を施す必要があると判定して、警告出力を行う（ステップＳ３９）。また、本例では、警告出力の際に、保守発生割合を併せて出力する。
【００４８】
なお、上記のように、各基準発生パターンに対応付けられた保守発生割合を用いて保守作業を施す必要性を判定する構成の他に、例えば、基準発生パターンの格納後において、基準発生パターンと類似する事象発生パターンが新たに抽出された際に、その抽出前の時点における保守発生割合を保守割合算出部３１により算出し、予め定められた閾値以上である場合に保守作業を施す必要があると判定する構成などを採用することもできる。
【００４９】
また、上記の例では、新たに抽出された事象発生パターンに類似する基準発生パターンが複数ある場合において、事象発生パターンとの類似度が最も高い基準発生パターンについての保守発生割合に基づいて保守作業を施す必要性を判定しているが、例えば、各基準発生パターンについて得られた保守発生割合及び類似度を予め定められた数式に当てはめて指標値を算出し、この指標値に基づいて保守作業を施す必要性を判定するようにしてもよい。
【００５０】
図９には、本発明の一実施形態に係る監視システムの第３構成例を示してある。第３構成例では、分析対象期間における事象の発生状態を分布空間により表現する。なお、第１構成例及び第２構成例と同様な部分については、その説明を省略する。
本例の監視装置Ｓは、異常情報取得部１１、保守情報取得部１２、保守発生分空間作成部５１、空間判別基準値算出部５２、距離算出部５３、保守必要性判定部１５、異常情報蓄積部１６、保守情報蓄積部１７、保守発生分布空間及び基準値蓄積部５４、を有している。
【００５１】
保守発生分空間作成部５１及び空間判別基準値算出部５２による処理について、図１０を参照して説明する。
保守発生分空間作成部５１は、異常情報蓄積部１６及び保守情報蓄積部１７に蓄積された異常情報及び保守情報に基づいて、過去に保守作業が施された画像形成装置Ｐにおいて保守作業以前の分析対象期間（例えば、保守作業前の３日間）における異常種別毎の分布空間（以下、保守発生分布空間という）と、異常種別が検出されたが保守作業が実施されなかった場合の異常種別毎の分布空間（以下、保守未発生分布空間という）を生成し、保守発生分布空間について、その空間を表す情報を保守発生分布空間及び基準値蓄積部５４に格納する。
空間判別基準値算出部５２は、保守発生分空間作成部５１により生成された保守発生分布空間と保守未発生分布空間とを判別する基準となる空間判別基準値を生成し、保守発生分布空間及び基準値蓄積部５４に格納する。
【００５２】
保守発生分布空間及び基準値蓄積部５４には、保守発生分空間作成部５１により生成された保守発生分布空間を表す情報と、当該保守発生分布空間について空間判別基準値算出部５２により生成された空間判別基準値とが対応付けて記憶される。なお、保守発生分空間作成部５１により生成された保守未発生分布空間を表す情報を更に対応付けて記憶させるようにしてもよい。
【００５３】
図１１には、保守発生分空間作成部５１及び空間判別基準値算出部５２による処理のフローを例示してある。
まず、保守発生分空間作成部５１が、保守情報蓄積部１７に蓄積されている保守情報を読み出して、異常種別毎に保守発生日及び装置ＩＤ情報の組を取得し（ステップＳ８１）、異常種別毎に取得した保守発生日及び装置ＩＤ情報の組のそれぞれを基に異常情報蓄積部１６から関連する異常情報を読み出して、該当する画像形成装置Ｐに対する保守作業を基点に遡った分析対象期間（例えば、保守作業前の３日間）における事象発生パターンを予め定められた抽出フォーマットに従って抽出する（ステップＳ８２）。
【００５４】
そして、抽出した各事象発生パターン（保守作業が実施された事象発生パターン）に基づいて、異常種別毎に保守発生分布空間を作成する（ステップＳ８３）。また、異常種別毎に保守作業が実施されなかった事象発生パターンを抽出し（ステップＳ８４）、抽出した各事象発生パターン（保守作業が実施されなかった事象発生パターン）に基づいて、異常種別毎に保守未発生分布空間を作成する（ステップＳ８５）。
その後、空間判別基準値算出部５２が、保守発生分布空間と保守未発生分布空間とを判別する基準となる空間判別基準値を作成する（ステップＳ８６）。
【００５５】
以上のようにして保守発生分布空間及び基準値蓄積部５４に格納された各情報に基づいて、距離算出部５３及び保守必要性判定部１５により、画像形成装置Ｐに対して保守作業を施す必要性についての判定が行われる。
【００５６】
距離算出部５３は、保守発生分布空間及び基準値蓄積部５４への保守発生分布空間及び空間判別基準値の各情報の格納後に、新たに異常情報が発生した画像形成装置Ｐから取得されて異常情報蓄積部１６に蓄積された異常情報に基づいて、その異常種別について各情報の格納後における分析対象期間内の事象発生パターンを抽出し、保守発生分布空間及び基準値蓄積部５４に格納された保守発生分布空間に対する距離を算出する。本例では、新たに抽出した事象発生パターンと保守発生分布空間の重心とのマハラノビス距離を用いるが、他の手法により算出される距離を用いるようにしてもよい。
【００５７】
保守必要性判定部１５は、新たに抽出した事象発生パターンについて距離算出部５３により算出された距離と保守発生分布空間及び基準値蓄積部５４に格納された空間判別基準値とを比較して、保守発生分布空間との距離が近いと判断される場合に、その事象発生パターンが抽出された画像形成装置Ｐに対して保守作業を施す必要があると判定する。
【００５８】
第３構成例において保守作業の必要性を判定する処理の一例を、図１２に例示する処理フローに従って説明する。
まず、距離算出部５３が、監視対象の画像形成装置Ｐに関する直近の分析対象期間内の異常情報を異常情報蓄積部１６から抽出する処理を行い（ステップＳ９１）、該当する異常情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ９２）。
該当する異常情報が存在しない場合には処理を終了し、一方、該当する異常情報が存在する場合には、その異常種別について抽出フォーマットに従って事象発生パターンを抽出する（ステップＳ９３）。その後、当該異常種別に対応する保守発生分布空間を表す情報を保守発生分布空間及び基準値蓄積部５４から取得し、保守発生分布空間の重心との距離を算出する（ステップＳ９４）。また、当該異常種別に対応する空間判別基準値を保守発生分布空間及び基準値蓄積部５４から取得し（ステップＳ９５）、ステップＳ９４で算出した距離がステップＳ９５で取得した空間判別基準値以上であるか否かを判定する（ステップＳ９６）。
そして、距離が空間判別基準値未満の場合には処理を終了し、一方、距離が閾値以上の場合には保守作業を施す必要があると判定して、警告出力を行う（ステップＳ９７）。
【００５９】
本例では、空間判別基準値として、保守発生分布空間までの距離そのものを用いているが、例えば、保守発生分布空間と保守未発生分布空間の間の距離に対する保守発生分布空間までの距離の比率を用いるなど、他の基準を用いるようにしてもよい。
【００６０】
以上のような第３構成例の監視システムは、遠隔監視の対象となる被監視装置で検出された事象の情報を記憶する事象記憶手段と、被監視装置に施された保守作業の情報を記憶する保守作業記憶手段と、前記事象記憶手段及び前記保守作業記憶手段の記憶内容に基づいて、保守作業が施された被監視装置において保守作業以前の予め定められた幅を有する期間に検出された事象の発生状態の分布空間である第１分布空間と、保守作業が施されなかった被監視装置において検出された事象の発生状態の分布空間である第２分布空間とを生成する生成手段と、前記生成手段により生成された第１分布空間と第２分布空間の判別に関する基準を設定する設定手段と、前記事象記憶手段の記憶内容に基づいて、前記生成手段による分布空間の生成に用いられた事象の発生状態より後に対象の被監視装置において生じた事象の発生状態について、前記第１分布空間に対する距離を算出する算出手段と、前記算出手段により前記対象の被監視装置において生じた事象の発生状態について算出された距離と前記設定手段により設定された基準とを比較し、当該事象の発生状態が前記第１分布空間に近いことが判別された場合に、前記対象の被監視装置に保守作業を施す必要があると判定する判定手段と、を備えた監視システムといえる。
このような構成によれば、被監視装置に保守作業を施す必要性の判定を精度よく行えるだけでなく、第１分布空間及び基準の情報は比較的少ない情報量であるため、判定処理のためのリソースを他の構成に比べて抑制することができる。
【００６１】
図１３には、第１構成例〜第３構成例の監視装置Ｓとして動作するコンピュータの主要なハードウェア構成を例示してある。
本例では、各種演算処理を行うＣＰＵ６１、ＣＰＵ６１の作業領域となるＲＡＭ６２や基本的な制御プログラムを記録したＲＯＭ６３等の主記憶装置、本発明の一実施形態に係るプログラムや各種データを記憶する補助記憶装置（例えば、ＨＤＤ等の磁気ディスクや、フラッシュメモリ等の書き換え可能な不揮発性メモリなど）６４、各種情報を表示出力するための表示装置及び操作者により入力操作に用いられる操作ボタンやタッチパネル等の入力機器とのインタフェースである入出力Ｉ／Ｆ６５、他の装置との間で有線又は無線により通信を行うインタフェースである通信Ｉ／Ｆ６６、等のハードウェア資源を有するコンピュータにより構成されている。
そして、本発明の一実施形態に係るプログラムを補助記憶装置６４等から読み出してＲＡＭ６２に展開し、これをＣＰＵ６１により実行させることで、本発明の一実施形態に係る監視装置Ｓの機能をコンピュータ上に実現している。
【００６２】
なお、本例の監視装置Ｓでは、各機能部を１台のコンピュータに設ける構成としてあるが、各機能部を複数台のコンピュータに分散して設ける構成としてもよい。
また、本発明の一実施形態に係るプログラムは、例えば、当該プログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶媒体から読み込む形式や、通信回線等を介して受信する形式などにより、本例に係るコンピュータに設定される。
また、本例のようなソフトウェア構成により各機能部を実現する態様に限られず、それぞれの機能部を専用のハードウェアモジュールで実現するようにしてもよい。
【００６３】
ここで、画像形成装置Ｐに対する保守作業の必要性の判定は、上記以外の構成により行うことも可能である。
例えば、遠隔監視の対象となる被監視装置で検出された事象の情報を記憶する事象記憶手段と、被監視装置に施された保守作業の情報を記憶する保守作業記憶手段と、前記事象記憶手段及び前記保守作業記憶手段の記憶内容に基づいて、保守作業が施された被監視装置において保守作業以前の予め定められた幅を有する期間に検出された複数の事象の発生状態を分類し、各分類についての基準を生成する生成手段と、前記事象記憶手段の記憶内容に基づいて、前記生成手段による分類毎の基準の生成に用いられた事象の発生状態より後に生じた事象の発生状態であって前記生成手段により生成された分類毎の基準の中で類似度が最も高い基準との類似度が第２閾値以上である事象の発生状態が検出された被監視装置を特定し、当該被監視装置に対して保守作業を施す必要があると判定する判定手段と、を備えた監視システムとする。
これにより、同一の保守作業についての事象の発生状態を複数に分類できる場合であっても、被監視装置に保守作業を施す必要性の判定を効果的に実施することができる。
【符号の説明】
【００６４】
Ｓ：監視装置、  Ｐ：画像形成装置、  Ｔ：保守情報端末
１１：異常情報取得部、  １２：保守情報取得部、  １３：基準発生パターン生成部、  １４：類似度算出部、  １５：保守必要性判定部、  １６：異常情報蓄積部、  １７：保守情報蓄積部、  １８：基準発生パターン蓄積部、  ２１：発生パターン抽出部、  ２２：関連性分析部、  ２３：基準発生パターン設定部、  ３１：保守発生割合算出部、  ３２：保守発生割合蓄積部、  ５１：保守発生分布空間作成部、  ５２：空間判別基準値算出部、  ５３：距離算出部、  ５４：保守発生分布空間及び基準値蓄積部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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