(57)【要約】【課題】カードを携帯していた者がどのような環境に置かれていたかを把握し、その人の体調面の管理を行う作業環境モニタシステムを提供する。【解決手段】本発明の作業環境モニタシステムは、時間を計測する計時手段と、温度を検出する温度検出手段と、前記計時手段で計測された時間データと、前記温度検出手段によって検出された温度データとを対応づけて記憶する記憶部と、を有する携帯可能なカードと、前記記憶部されたデータに基づいて、所定条件を満たす温度データの時間積分値を算出する積分値算出手段（ステップＳ１０２）と、前記積分値算出手段によって算出された温度データの時間積分値と、所定値とを比較する比較手段（ステップＳ１０３）と、前記時間積分値が前記所定値より大きい場合に警告を行う警告手段（ステップＳ１０４）と、を有することを特徴とする。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間を計測する計時手段と、温度を検出する温度検出手段と、前記計時手段で計測された時間データと、前記温度検出手段によって検出された温度データとを対応づけて記憶する記憶部と、を有する携帯可能なカードと、
前記記憶部されたデータに基づいて、所定条件を満たす温度データの時間積分値を算出する積分値算出手段と、
前記積分値算出手段によって算出された温度データの時間積分値と、所定値とを比較する比較手段と、
前記時間積分値が前記所定値より大きい場合に警告を行う警告手段と、を有することを特徴とする作業環境モニタシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入退場などにおいて広く用いられているＩＣカードを利用し、現場作業員の労務環境をモニタする作業環境モニタシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設作業に携わる作業員は、過酷な労働環境下で重労働に従事している者が多い。このような過酷な労働環境の影響により作業員の体調が十分でないと、作業員同士の安全上の問題点が発生したり、或いは、担当作業の質が低下し、施工品質が落ちたりすることとなる。すなわち、建設現場における施工を管理する上では、作業員の健康の管理を行うことも重要な要素となる。
【０００３】
しかし、現状の作業管理では、日々の気温によって対策を講じる程度が限界である。例えば、今日は温度が高いから水分の補給に気をつけよう、と朝礼時点で注意する、などがおもな現状である。特に作業員個々人がどのような作業環境下で仕事をしてきたか等は、知る手段がない。
【０００４】
ところで、近年、現場の入退場管理行う際に、ＩＤカードなどをベースとした入退管理を行うことが、広く実施されるようになってきた。このような入退管理を行うシステムとしては、例えば、特許文献１（特開２００６−２０８７７号公報）には、入場者を特定するための入場者データの入力を受け付ける入場者情報入力装置と、入場者情報入力装置から出力される入場者データを受信して表示するとともに、カード発行を許可するか否かを示す指示データの入力を施設の訪問先の端末から受け付けるカード発行指示装置と、カード発行指示装置からカード発行を許可する指示データを受信した場合に入退場を許可するための許可データをカードに設けられた記録媒体に書き込むカード発行装置を有するシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２０８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のシステムでは、人の存否の管理を行うことが主要な機能であり、それぞれの人が、どのような環境に置かれていたかなどを把握し、人の体調面についてまで管理を行うことができない、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記課題を解決するものであって、請求項１に係る発明は、時間を計測する計時手段と、温度を検出する温度検出手段と、前記計時手段で計測された時間データと、前記温度検出手段によって検出された温度データとを対応づけて記憶する記憶部と、を有する携帯可能なカードと、前記記憶部されたデータに基づいて、所定条件を満たす温度データの時間積分値を算出する積分値算出手段と、前記積分値算出手段によって算出された温度データの時間積分値と、所定値とを比較する比較手段と、前記時間積分値が前記所定値より大きい場合に警告を行う警告手段と、を有することを特徴とする作業環境モニタシステムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の作業環境モニタシステムは、携帯可能なカードに内蔵される温度検出手段によって検出された温度データに基づいて、所定条件を満たす温度データの時間積分値を算出し、この時間積分値が所定値より大きい場合に警告を行うシステムであるので、このよう
な本発明の作業環境モニタシステムによれば、カードを携帯していた者が、どのような環境に置かれていたかなどを把握し、その人の体調面についてまで管理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る作業環境モニタシステムで用いるＩＣカードの概要を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態に係る作業環境モニタシステムにおけるＩＣカードを作業員が携帯し作業に従事する様子を示している。
【図３】本発明の実施形態に係る作業環境モニタシステムにおけるデータ処理用の構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る作業環境モニタシステムにおけるデータ処理のためのフローチャートを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る作業環境モニタシステムで用いられる熱累積Ｈsumの概念を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態に係る作業環境モニタシステムは、建設作業に携わる作業員の作業員の健康管理を行い、もって、建設現場における施工を管理することをその主な目的としている。このような管理を行う上では、各作業員にＩＣカードを配布するようにして、このＩＣカードによって、ＩＣカードを携帯していた者が、どのような環境に置かれていたかなどを把握するようにしている。そこで、まず、本実施形態に係る作業環境モニタ
図１は本発明の実施形態に係る作業環境モニタシステムで用いるＩＣカードの概要を説明する図である。図１において、１００はＩＣカード、１０２はバス、１０３はＲＯＭ、１０４はＲＡＭ、１０５は不揮発性記憶部、１０６は温度検出部、１０７は計時部、１０８は無線通信部をそれぞれ示している。また、図１（Ａ）はＩＣカード１００のカードの外観を、また、図１（Ｂ）はＩＣカード１００のブロック構成を、図１（Ｃ）はＩＣカード１００の書き換え可能な不揮発性記憶部１０５のデータ構造を、それぞれ示す図となっている。
【００１０】
ＩＣカード１００において、ＣＰＵ１０１はバス１０２を通じてＩＣカード１００内の各部と接続されている。このうちＲＯＭ１０３はＩＣカード１００の各部を制御するためのプログラムを格納した書き換え不能な不揮発性メモリである。また、ＲＡＭ１０４はプログラムを実行するときに必要となる一時的なデータおよび画像等を含んだ通信データを一時的に格納するランダム・アクセス・メモリである。
【００１１】
不揮発性記憶部１０５は、フラッシュメモリなどの、リーダーライターなどにより、書き換え可能なメモリである。温度検出部１０６は、ＩＣカード１００周辺の温度を検出するセンサであり、計時部１０７は時刻、時間を計測することが可能なものである。この温度検出部１０６で検出された温度データ及び、計時部１０７で計測された時間、時刻データは不揮発性記憶部１０５に格納される。
【００１２】
また、無線通信部１０８は、アンテナコイルを有し、１０ｃｍ以内程度の比較的近い距離で無線データ通信を行うためのユニットである。不揮発性記憶部１０５に記憶されている情報は、このような無線通信部１０８を読み出せるようになっている。また、無線通信部１０８を介して、所定情報を不揮発性記憶部１０５に書き込むことができるようになっている。
【００１３】
図１（Ｃ）はＩＣカード１００の書き換え可能な不揮発性記憶部１０５の記憶内容を模
式的に図示したものである。このような不揮発性記憶部１０５には、例えば図示するように「作業員ＩＤデータ」及び「時刻-検出温度データ」を記憶させることができるように
なっている。
「作業員ＩＤデータ」は現場で作業に従事する作業員の一人一人に付与された唯一無二の固有ＩＤに係るデータであり、「時刻-検出温度データ」は、計時部１０７で計測された
時間データと、温度検出部１０６によって検出された温度データとを対応づけたデータである。この「時刻-検出温度データ」は、ＩＣカード１００、すなわち当該ＩＣカード１
００を携帯する作業員が、置かれた温度環境の履歴情報となる。
【００１４】
なお、不揮発性記憶部１０５には、上記の「作業員ＩＤデータ」及び「時刻-検出温度
データ」の他に、作業員の管理を行う上で有用な記憶データを記憶させることも可能である。
【００１５】
現在の建設現場においては、入退場などの管理のためにＩＣカードなどを用いることが一般的になりつつある。本発明に係る作業環境モニタシステムでは、このようなＩＣカードをさらに拡張し、上記のような温度記録機能を持つものとしている。
【００１６】
例えば、建設現場における施工を管理する場合においては、図１に示したＩＣカード１００を作業員の人数分用意した上で、作業員一人一人に対して固有の作業員ＩＤデータを発行する。そして、固有の作業員ＩＤデータを不揮発性記憶部１０５に記憶したＩＣカード１００を、それぞれの作業員に配布する。作業員はこのＩＣカード１００を携帯し、作業に従事するような運用を実施する。図２は本発明の実施形態に係る作業環境モニタシステムにおけるＩＣカードを作業員が携帯し作業に従事する様子を示している。作業員が従事している間は、ＩＣカード１００は、計時部１０７によって計測データを計測し、温度検出部１０６で作業環境の温度を検出する。そして、作業期間中、計時部１０７で計測された時間データと、温度検出部によって検出された温度データとを対応づけた時刻-検出
温度データを不揮発性記憶部１０５に記憶する。以上のようにして、作業員一人一人のＩＣカード１００に、それぞれの作業員がどのような温度環境に置かれて作業に従事していたのかに係るデータを蓄積・収集する。
【００１７】
次に、作業環境の温度情報が記録されたＩＣカード１００のデータを処理する方法の1
つについて説明する。図３は本発明の実施形態に係る作業環境モニタシステムにおけるデータ処理用の構成例を示す図である。図３において、２００はパーソナルコンピュータであり、２１０はこのパーソナルコンピュータ２００の適当なインターフェイスに接続されたカードリーダーライターを示している。パーソナルコンピュータ２００は、演算装置や記憶手段、通信手段などを備える、現在広く普及している一般的なものを用いることができる。また、カードリーダーライター２１０は、パーソナルコンピュータ２００に設けられているＵＳＢインターフェイスなどに接続され、パーソナルコンピュータ２００からの指令に基づいて、近接しているＩＣカード１００の不揮発性記憶部１０５のデータを読み取ったり、或いは、ＩＣカード１００の不揮発性記憶部１０５にデータを書き込んだりするものである。このような図３に係るデータ処理用システム構成例では、カードリーダーライター２１０上にＩＣカード１００を載置し、カードリーダーライター２１０からＩＣカード１００に記憶されている、作業員一人分の温度環境データをパーソナルコンピュータ２００側に取り込んでいる状態を示している。
【００１８】
次に、上記パーソナルコンピュータ２００側におけるデータ処理についてより詳しく説明する。図４は本発明の実施形態に係る作業環境モニタシステムにおけるデータ処理のためのフローチャートを示す図である。このようなフローチャートはパーソナルコンピュータ２００側で実行されるものであり、このような処理を実行することによって、作業員が適切な温度環境で作業に従事していたか否かに係る判定を行い、これが不適切であれば警
告を行うようにするものである。
【００１９】
図４において、ステップＳ１００で、処理ルーチンが開始されると、続いてステップＳ１０１に、進み、ステップＳ１０１において、ＩＣカード１００の不揮発性記憶部１０５に記憶されている「作業員ＩＤデータ」及び「時刻-検出温度データ」を読み込む。
【００２０】
次のステップＳ１０２においては、熱環境下でどれだけ過ごしてきたかをあらわす、熱累積なる指標を算出する。この熱累積については、より上位の概念として特許請求の範囲において「所定条件を満たす温度データの時間積分値」として表現している。
【００２１】
この熱累積は、例えば、所定時間（例えば、１日、午前中など）の作業の間にどの程度の熱環境にさらされたのか、を示す指標である。熱累積Ｈsumは、時間軸に対する温度Ｈ
（ｔ）の累積値であり、Ｈ（ｔ）＞Ｈstdmaxであるｔについて、Ｈsum＝Σ（Ｈ（ｔ）−
Ｈstdmax）・Δｔを計算することによって求める。（ただし、Δｔはサンプリングの時間間隔であり、Ｈstdmaxは標準的な活動に適した温度の最大値である。）熱累積Ｈsumの値
が大きいほど、高温の環境下で長時間働いたことを示すことになる。
【００２２】
図５は本発明の実施形態に係る作業環境モニタシステムで用いられる熱累積Ｈsumの概
念を説明する図である。熱累積Ｈsumは、Ｈstdmaxより高い温度環境でどの程度作業を行
ったかを示す目安となるものである。より厳密には、ステップＳ１０２で算出している熱累積Ｈsumは、図５における斜線部の面積を算出しているものであり、この面積が広けれ
ば広いほど、高温環境に長時間さらされていたことを現している。
【００２３】
ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２で求めた熱累積Ｈsumと、所定値であるＨoとを比較して、Ｈsum＞Ｈoが成立するか否かを判定する。すなわち、ステップＳ１０３においては、作業者の熱累積Ｈsumが所定の閾値を超えているか否かが判定される。
【００２４】
近年、熱中症など屋外作業・活動中の負荷による健康被害も多い。ステップＳ１０３の判定ステップにおいては、例えば、熱中症の発生事例などを元に、温度と、熱累積の値において適当な閾値を設定するとよい。
【００２５】
ステップＳ１０３における判定結果がＹＥＳであるときにはステップＳ１０４に進み、判定結果がＮＯであるときにはステップＳ１０５に進む。
【００２６】
ステップＳ１０４では、作業員の熱累積Ｈsumが閾値を超えて体調面での懸念があるこ
とから、警告表示を行うようにする。なお、このような警告報知処理を実行する方法としては、パーソナルコンピュータ２００のディスプレイ画面への表示による方法、或いは、パーソナルコンピュータ２００に内蔵される音声発生装置による方法、或いは、作業員が所有する携帯電話などの携帯端末に電子メールを送信して警告する方法、或いは、現場の監督者の携帯電話に、当該監督者が管理する作業員が不適切な（高温の）作業環境下で作業に従事し、体調面について注意を向ける必要がある旨の電子メールを発信する方法などの種々の態様があり得る。
【００２７】
ステップＳ１０５では、作業員の熱累積Ｈsumが閾値を超えておらず、作業時の温度環
境による体調面での心配はないことから、安全報知処理を実行する。このような安全報知処理を実行する方法としても、ステップＳ１０４における場合と同様に種々の態様があり得る。
【００２８】
ステップＳ１０６では、パーソナルコンピュータ２００に内蔵されているハードディスクなどの記憶領域に、作業員ＩＤデータ毎に、当該作業日における時刻―検出温度データ
のログを記憶し、ステップＳ１０７で、処理ルーチンを終了する。
【００２９】
以上のような本発明の作業環境モニタシステムでは、これまで説明してきたように、携帯可能なＩＣカード１００に内蔵される温度検出部１０６によって検出された温度データに基づいて、所定条件を満たす温度データの時間積分値（熱累積Ｈsum）を算出し、この
時間積分値（熱累積Ｈsum）が所定値より大きい場合に警告を行うシステムであるので、
このような本発明の作業環境モニタシステムによれば、ＩＣカード１００を携帯していた者が、どのような環境に置かれていたかなどを把握し、その人の体調面についてまで管理を行うことが可能となるのである。
【００３０】
また、本発明の作業環境モニタシステムは、温度記録できるＩＣカード１００を携帯し、常に作業員がどのような温度環境で作業してきかの履歴を記録し、そのデータを元に作業者管理を行うものであり、監督者は当該データについて適宜モニタリングすることができ、特定の作業員が特に高い温度の環境下で作業が続いた場合などは、適切な対策を促すなどの指示を出すことが可能となる。
【００３１】
なお、上記実施形態では、作業員が高温環境下にさらされることによる体調問題が発生する場合について説明したが、低温環境下における体調管理が問題となる場合でも本発明の作業環境モニタシステムを利用することができる。
【００３２】
この場合、先の実施形態のステップＳ１０４の熱累積の算出においては、Ｈ（ｔ）＜Ｈstdminであるｔについて、Ｈsum＝Σ｜Ｈ（ｔ）−Ｈstdmin｜・Δｔを計算するようにす
ればよい。（ただし、Δｔはサンプリングの時間間隔であり、Ｈstdminは標準的な活動に適した温度の最小値である。）なお、ステップＳステップＳ１０３における熱累積値判断のための閾値としては、例えば、凍傷の発生事例などに基づき、その値を決定すればよい。
【００３３】
以上、本発明の作業環境モニタシステムは、携帯可能なカードに内蔵される温度検出手段によって検出された温度データに基づいて、所定条件を満たす温度データの時間積分値を算出し、この時間積分値が所定値より大きい場合に警告を行うシステムであるので、このような本発明の作業環境モニタシステムによれば、カードを携帯していた者が、どのような環境に置かれていたかなどを把握し、その人の体調面についてまで管理を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００３４】
１００・・・ＩＣカード、１０２・・・バス、１０３・・・ＲＯＭ、１０４・・・ＲＡＭ、１０５・・・不揮発性記憶部、１０６・・・温度検出部、１０７・・・計時部、１０８・・・無線通信部、２００・・・パーソナルコンピュータ、２１０・・・カードリーダーライター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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