(57)【要約】【課題】  従来の安否確認システムは、特定機器導入の必要があり、また相当のインフラ整備が必要であったりするなど、コスト面での問題がある。【解決手段】  主に携帯電話等既に所有しているインフラ・通信手段を使用して、一定期間ごと定期的に登録利用者に対して電子メールの送信を行い、その反応の有無が、登録利用者の安否を示すと判断して、登録利用者が事前に登録していた緊急連絡先に警報のメールを送信する。または、登録利用者が日常的に利用しているインターネット上のツイッターとかブログサービスなどのサービスの利用状況を監視することで、その利用状況から登録利用者の安否を確認するもので、登録利用者が何らかの書き込みを行うサービスを監視し、登録利用者が設定した日数以上そのサービスの利用がなかった場合に、登録利用者が事前に登録していた緊急連絡先に警報のメールを送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定期間ごと定期的に登録利用者に対して電子メールの送信を行う。メール送信時からタイマーを作動させ、一定時間内に登録利用者より反応がない場合、利用者に何事かの問題が発生したものとして、登録利用者が事前に登録していた緊急連絡先に警報のメールを送信する、電子メール監視・警報電子メール自動送信システム。
【請求項２】
登録利用者が日常的に利用しているインターネット上のツイッターとかブログサービスなどのサービスの利用状況を監視することで、その利用状況から登録利用者の安否を確認するもので、登録利用者が何らかの書き込みを行うサービスを監視し、登録利用者が設定した日数以上そのサービスの利用がなかった場合に、登録利用者が事前に登録していた緊急連絡先に警報のメールを送信する、インターネットサービス監視・警報電子メール自動送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インターネット上の、サービスの利用状況情報や入力情報、に基づき安否確認を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  安否確認については、電気ポットなどの日常利用する家電製品の利用状況を監視し、そのデータに基づき利用者の安否確認するシステムが運用・販売されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００６−１１９９８４  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、上記電気ポットなどの日常利用する家電製品等を利用する従来の安否確認システムは、特定機器導入の必要があり、また相当のインフラ整備が必要であったりするなど、コスト面での問題がある。また、このようなサービスは独居老人を限定してターゲットとしたもので、３０〜５０代の世代のライフスタイルに対してはマッチしない。【０００５】  本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、既にあるインフラ・既に所有している機器をを使用して、インターネットを通して安否確認システムを低コストで提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
一定期間ごと定期的に登録利用者に対して電子メールの送信を行う。メール送信時からタイマーを作動させ、一定時間内に登録利用者より反応がない場合、登録利用者に何事かの問題が発生したものとして、登録利用者が事前に登録していた緊急連絡先に警報のメールを送信する。（電子メール文面に電子メールと日も付けられたＵＲＬが記述されている。そのＵＲＬを登録利用者がクリックし、サービス提供サーバにアクセスすることをここでは反応という。）【０００７】  また、別の手段として、登録利用者が日常的に使用しているインターネット上のサービスの利用状況を監視することで、その利用状況から登録利用者の安否を確認する。Ｔｗｉｔｔｅｒおよびブログサービスなど、登録利用者が頻繁（１日数回〜３日に１回程度の頻度）に利用し、何らかの書き込みを行うサービスを監視し、登録利用者が設定した日数以上そのサービスの利用がなかった場合に登録利用者が事前に登録していた緊急連絡先に警報のメールを送信する。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によれば、３０〜５０代の世代のライフスタイルにもマッチする形で、低コストで安否確認のシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  本発明に係る一実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。
本実施形態に係る安否確認システムは、インターネット上のサーバに設けられ、図１に示すように、登録利用者リスト（少なくとも、登録ＩＤ、登録者メールアドレス、監視対象種別、監視対象ウェブサービスＵＲＬ、緊急時連絡先メールアドレスなどの属性）が記憶するデータベースサーバ１と電子メールによる安否確認を行うサーバ２、インターネットサービスを監視し安否確認を行うサーバ３、警報を発するサーバ４、によって実現することができる。【００１０】  登録利用者の安否を確認する方法について具体的に説明する。
この方法は、図２に示すように、登録ステップ（ＳＴ０１）と、判断ステップ（ＳＴ０２）と、電子メールによる確認ステップ（ＳＴ０３．１）と、インターネットサービス監視による確認ステップ（ＳＴ０３．２）と、警報ステップ（ＳＴ０４）を備えている。【００１１】まず、登録ステップ（ＳＴ０１）では登録ＩＤ、登録者メールアドレス、確認方式、監視対象ウェブサービスＵＲＬ、緊急時連絡先メールアドレス、確認タイミング情報がインターネットを介してサーバ１に入力される。その際、電子メール方式かサービス監視方式のどちらかをユーザは選択できる。【００１２】次に、判断ステップ（ＳＴ０２）では、サーバ１に登録された確認タイミング情報に従って、定期的に安否の確認を行う。選択された方式が、電子メール方式の場合は、電子メールによる確認ステップ（ＳＴ０３．１）を、インターネットサービス監視方式の場合は、インターネットサービス監視による確認ステップ（ＳＴ０３．２）を実行する。【００１３】電子メールによる確認ステップ（ＳＴ０３．１）の場合、送信される電子メールと一対一に対応する特別なＵＲＬを文面に記載した電子メールを登録利用者向けに送信する。登録利用者はそのメールを受信した際に、そのＵＲＬにアクセスするように促される。アクセスが行われた場合は、判断ステップに戻る。一定の待機期間中にアクセスがなかった場合は警報ステップ（ＳＴ０４）に移行する。【００１４】インターネットサービス監視による確認ステップ（ＳＴ０３．２）の場合、監視対象として登録されたインターネットサービスに対して、利用状況の確認を行う。前回の監視時よりサービス利用の形跡がなかった場合は警報ステップ（ＳＴ０４）に移行する。利用を確認できた場合は、判断ステップに戻る。【００１５】  警報ステップ（ＳＴ０４）では、サーバ４がサーバ１の登録情報を参照し、緊急連絡先に緊急連絡メールを送信する。【００１６】  この発明によれば、低コストで安否確認のシステムを提供することができる。【００１７】  なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１８】  本発明によれば、インターネットを利用することで既存のセキュリティサービスや介護サービスと容易に連動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るサーバシステム構成図。
【図２】本発明の一実施形態に係る警報メール送信の流れを示すフロー図である。
【符号の説明】
【００２０】１  登録情報管理サーバ
２  電子メールによる監視サーバ
３  外部サービス監視サーバ
４  警報サーバ
【図１】
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【図２】
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