(57)【要約】【課題】電動機とその電動機を冷却する冷却手段とを備える車両用電動機の冷却装置において、その冷却手段による冷却性を向上させることができる車両用電動機の冷却装置を提供する。【解決手段】潤滑油が噴き付けられるコイルエンド６２の表面部位に冷却流体透過性のある緩衝材９６が設けられているため、コイルエンド６２に噴き付けられる潤滑油の勢いが強くなっても、緩衝材９６によって潤滑油がコイルエンド６２に噴き付けられる際の衝撃が抑制されてその際に発生する冷却流体の泡立ちが抑制される。また、コイルエンド６２に潤滑油が当たる際のはね返りも緩衝材９６によって抑制され、潤滑油の供給不足が防止される。上記より、緩衝材９６が設けられることで、コイルエンド６２の冷却性を向上させることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に突き出す環状のコイルエンドをステータの両端に有する電動機と、冷却流体を該コイルエンドへ噴き付けることにより該コイルエンドを冷却する冷却手段とを、備える車両用電動機の冷却装置であって、
前記冷却流体が噴き付けられる前記コイルエンドの表面部位に冷却流体透過性のある緩衝材が設けられていることを特徴とする車両用電動機の冷却装置。
【請求項２】
前記緩衝材は、前記コイルエンドの内周面および外周面の少なくとも一方を覆う布またはスポンジであり、該コイルエンドを束ねる固定紐によって該コイルエンドに固定されていることを特徴とする請求項１の車両用電動機の冷却装置。
【請求項３】
前記緩衝材は、前記コイルエンドを束ねる固定紐であり、該コイルエンドに噴き付けられた前記冷却流体が該固定紐に当たるように、該固定紐の外径が拡大されていることを特徴とする請求項１の車両用電動機の冷却装置。
【請求項４】
前記緩衝材は、前記コイルエンドの内周面および外周面の少なくとも一方を覆う布またはスポンジであり、該コイルエンドの内周面と外周面とを挟圧するクリップによって固定されていることを特徴とする請求項１の車両用電動機の冷却装置。
【請求項５】
前記冷却流体は潤滑油であり、
前記冷却手段は、電動機のロータ内に供給された潤滑油をさらに前記コイルエンドの内周面に噴き付けるために形成されている油噴出孔であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つの車両用電動機の冷却装置。
【請求項６】
前記冷却流体は潤滑油であり、
前記冷却手段は、エンジンによって駆動される機械式のオイルポンプから吐出される潤滑油が供給される油路と、該油路に形成されて前記コイルエンドの外周面に向かって潤滑油を噴き付けるためノズルとを、有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つの車両用電動機の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド車両や電気自動車等に備えられる電動機の冷却装置に係り、特に、冷却装置の冷却性向上に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド車両や電気自動車など、駆動源として機能する少なくとも１つの電動機を動力伝達装置のケース内に備え、その電動機から発生する駆動力を利用して走行する、或いは、減速時において駆動輪側からの被駆動トルクによって回生エネルギを発生させるなど、電動機を車両の走行状態に応じて制御する形式の車両が実現されている。上記のような電動機を備えた車両においては、駆動中や回生中にコイルエンドが発熱するため、そのコイルエンドを冷却する必要がある。例えば特許文献１では、コイルエンドを冷却するに際して、電動機のロータの遠心力を利用して、コイルエンドに冷却流体として機能する油を供給する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８２９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１をはじめとするロータの回転による遠心力（遠心油圧）を利用してコイルエンドに潤滑油を供給する冷却機構においては、以下のような問題があった。先ず、コイルエンドに噴き付けられる潤滑油の勢いは、ロータの回転速度に比例する。したがって、ロータの回転速度が高くなると、それに比例してコイルエンドに噴き付けられる潤滑油の勢い（遠心油圧）が強くなる。ここで、コイルエンドは、むき出しの状態で配設されて直接潤滑が噴き付けられるので、勢いよく潤滑油が噴き付けられると、その際に潤滑油が泡立ってしまい、潤滑油の熱容量の低下を招いて冷却性が低下する問題があった。また、コイルエンドに潤滑油が勢いよく当たるため、その際の潤滑油のはね返りが強くなり、コイルエンドに潤滑油が付着せず、コイルエンドを冷却する潤滑油の供給量が減少するため冷却性が低下する問題があった。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、電動機とその電動機を冷却する冷却手段とを備える車両用電動機の冷却装置において、その冷却手段による冷却性を向上させることができる車両用電動機の冷却装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための、請求項１にかかる発明の要旨とするところは、(a)軸方向に突き出す環状のコイルエンドをステータの両端に有する電動機と、冷却流体をそのコイルエンドへ噴き付けることによりそのコイルエンドを冷却する冷却手段とを、備える車両用電動機の冷却装置において、(b)前記冷却流体が噴き付けられる前記コイルエンドの部位に冷却流体透過性のある緩衝材が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２にかかる発明の要旨とするところは、請求項１の車両用電動機の冷却装置において、前記緩衝材は、前記コイルエンドの内周面および外周面の少なくとも一方を覆う布またはスポンジであり、そのコイルエンドを束ねる固定紐によって該コイルエンドに固定されていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３にかかる発明の要旨とするところは、請求項１の車両用電動機の冷却装置において、前記緩衝材は、前記コイルエンドを束ねる固定紐であり、そのコイルエンドに噴き付けられた冷却流体がその固定紐に当たるように、その固定紐の外径が拡大されていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４にかかる発明の要旨とするところは、請求項１の車両用電動機の冷却装置において、前記緩衝材は、前記コイルエンドの内周面および外周面の少なくとも一方を覆う布またはスポンジであり、そのコイルエンドの外周面と外周面とを挟圧するクリップによって固定されていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５にかかる発明の要旨とするところは、請求項１乃至４のいずれか１つの車両用電動機の冷却装置において、前記冷却流体は潤滑油であり、前記冷却手段は、電動機のロータ内に供給された潤滑油をさらに前記コイルエンドに噴き付けるために形成されている油噴出孔であることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６にかかる発明の要旨とするところは、請求項１乃至４のいずれか１つの車両用電動機の冷却装置において、前記冷却流体は潤滑油であり、前記冷却手段は、エンジンによって駆動される機械式のオイルポンプから吐出される潤滑油が供給される油路と、その油路に形成されて前記コイルエンドの外周面に向かって潤滑油を噴き付けるためノズルとを、有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１にかかる発明の車両用電動機の冷却装置によれば、冷却流体が噴き付けられるコイルエンドの部位に冷却流体透過性のある緩衝材が設けられているため、コイルエンドに噴き付けられる冷却流体の勢いが強くなっても、緩衝材によって冷却流体がコイルエンドに噴き付けられる際の衝撃が抑制されてその際に発生する冷却流体の泡立ちが抑制される。また、コイルエンドに冷却流体が当たる際のはね返りも緩衝材によって抑制され、冷却流体の供給不足が防止される。上記より、緩衝材が設けられることで、コイルエンドの冷却性を向上させることができる。
【００１３】
また、請求項２にかかる発明の車両用電動機の冷却装置によれば、緩衝材は、コイルエンドを束ねる固定紐によってそのコイルエンドに固定されているため、緩衝材の固定部材等を用いることなく容易に緩衝材をコイルエンド上に固定することができる。また、前記緩衝材は、布やスポンジであるため、安価な材料で本発明を実施することができ、実用的な冷却装置となる。
【００１４】
また、請求項３にかかる発明の車両用電動機の冷却装置によれば、コイルエンドに噴き付けられた冷却流体が緩衝材としても機能する固定紐に当たるように、その固定紐の外径が拡大されているため、固定紐に当たる冷却流体の量が増加し、冷却流体の泡立ちやはね返りを効果的に抑制することができる。
【００１５】
また、請求項４にかかる発明の車両用電動機の冷却装置によれば、前記緩衝材は、そのコイルエンドの内周面と外周面とを挟圧するクリップによって固定されているため、クリップによって緩衝材が固定されると共に、コイルエンドを束ねることもできる。すなわち、クリップによってコイルエンドを束ねる固定紐をなくすことができる。
【００１６】
また、請求項５にかかる発明の車両用電動機の冷却装置によれば、前記冷却手段は、電動機のロータ内に供給された潤滑油をさらに前記コイルエンドの内周面に噴き付けるために形成されている油噴出孔であるため、ロータの回転速度が上昇すると、コイルエンドの内周面に噴き付けられる潤滑油の勢いが強くなり、潤滑油の泡立ちおよびはね返りが生じ易くなるが、緩衝材によって上記を効果的に抑制することができる。
【００１７】
また、請求項６にかかる発明の車両用電動機の冷却装置によれば、エンジン回転速度が上昇すると、オイルポンプの吐出流量が増加して、前記ノズルからコイルエンドの外周面に噴き付けられる潤滑油の勢いが強くなり、潤滑油の泡立ちおよびはね返りが生じ易くなるが、緩衝材によって上記を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明が適用されたハイブリッド車両用動力伝達装置を説明する概略構成図である。
【図２】図１の動力伝達装置の一部であって、特に第２電動機の冷却手段（冷却構造）を説明するための要部断面図である。
【図３】図２のコイルエンドを簡略的に拡大した図であって、特に、コイルエンドが緩衝材によって覆われた状態を説明する図である。
【図４】上記コイルエンドを円周方向に展開して外周面側を一部拡大して示した展開図である。
【図５】本発明の他の実施例であるコイルエンドを円周方向に展開して外周面側を一部拡大して示した展開図であって、図４に対応するものである。
【図６】本発明のさらに他の実施例であるコイルエンドの状態を説明するための断面図であって、図３に対応するものである。
【図７】図６のコイルエンドを円周方向に展開して外周面側を一部拡大して示した展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
ここで、好適には、前記冷却装置は、電気自動車やハイブリッド形式の車両など動力伝達経路に電動機を備える車両に適用される。
【００２０】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明が適用されたハイブリッド車両用動力伝達装置１０（以下、動力伝達装置１０と記載）を説明する概略構成図である。図１において、この動力伝達装置１０では、車両において、主駆動源である第１駆動源１２のトルクが出力部材として機能する車輪側出力軸（以下、出力軸という）１４に伝達され、その出力軸１４から差動歯車装置１６を介して左右一対の駆動輪１８にトルクが伝達されるようになっている。また、この動力伝達装置１０には、走行のための駆動力を出力する力行制御およびエネルギを回収するための回生制御を選択的に実行可能な第２電動機ＭＧ２が遊星歯車装置２０を介して動力伝達可能に出力軸１４に連結されている。
【００２２】
上記第１駆動源１２は、主動力源としてのエンジン２４と、第１電動機ＭＧ１と、これらエンジン２４と第１電動機ＭＧ１との間でトルクを合成もしくは分配するための動力分配機構（差動機構）としての遊星歯車装置２６とを主体として構成されている。上記エンジン２４は、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどの燃料を燃焼させて動力を出力する公知の内燃機関で構成されている。
【００２３】
上記第１電動機ＭＧ１（差動用電動機）は、例えば同期電動機であって、駆動トルクを発生させる電動機としての機能と発電機としての機能とを選択的に生じるように構成され、インバータ３０を介してバッテリー、コンデンサなどの蓄電装置３２に接続されている。そして、マイクロコンピュータを主体とするモータジェネレータ制御用の電子制御装置（ＭＧ−ＥＣＵ）２８によってそのインバータ３０が制御されることにより、第１電動機ＭＧ１の出力トルクあるいは回生トルクが調節或いは設定されるようになっている。
【００２４】
前記遊星歯車装置２６は、サンギヤＳ１と、そのサンギヤＳ１に対して同心円上に配置されたリングギヤＲ１と、これらサンギヤＳ１およびリングギヤＲ１に噛み合うピニオンギヤＰ１を自転かつ公転自在に支持するキャリヤＣＡ１とを３つの回転要素として備えて公知の差動作用を生じるシングルピニオン型の遊星歯車機構である。遊星歯車装置２６はエンジン２４と同心に設けられている。
【００２５】
本実施例では、エンジン２４のクランク軸３６はダンパー３８を介して遊星歯車装置２６のキャリヤＣＡ１に連結されている。これに対してサンギヤＳ１には第１電動機ＭＧ１が連結され、リングギヤＲ１には出力軸１４が連結されている。このキャリヤＣＡ１は入力要素として機能し、サンギヤＳ１は反力要素として機能し、リングギヤＲ１は出力要素として機能している。
【００２６】
上記遊星歯車装置２６において、キャリヤＣＡ１に入力されるエンジン２４の出力トルクに対して、第１電動機ＭＧ１による反力トルクがサンギヤＳ１に入力されると、出力要素となっているリングギヤＲ１には、直達トルクが現れるので、第１電動機ＭＧ１は発電機として機能する。また、リングギヤＲ１の回転速度すなわち出力軸１４の回転速度（出力軸回転速度）Ｎoutが一定であるとき、第１電動機ＭＧ１の回転速度Ｎmg1を上下に変化させることにより、エンジン２４の回転速度（エンジン回転速度）Ｎeを連続的に（無段階に）変化させることができる。すなわち、エンジン回転速度Ｎeを例えば燃費が最もよい回転速度に設定する制御を、第１電動機ＭＧ１を制御することによって実行することができる。この種のハイブリッド形式は、機械分配式あるいはスプリットタイプと称される。上記より、遊星歯車装置２６の差動状態が第１電動機ＭＧ１によって電気的に制御される。
【００２７】
また、キャリヤＣＡ１には、機械式のオイルポンプ５０の駆動軸４８に連結されているポンプ駆動歯車５２と噛み合う出力歯車４４が形成されている。したがって、キャリヤＣＡ１が回転すると、それに伴ってオイルポンプ５０の駆動軸４８が回転させられ、オイルポンプ５０が駆動させられる。なお、オイルポンプ５０は、図示しないオイルパンに貯留されている油（潤滑油）を汲み上げ、後述する油路７２や他の潤滑油路に供給（圧送）するために使用される。
【００２８】
第２電動機ＭＧ２と出力軸１４（駆動輪１８）との間の動力伝達経路に介装されている遊星歯車装置２０は、その変速比γsが「１」より大きくなるように構成されており、第２電動機ＭＧ２からトルク（駆動力）を出力する力行時にはそのトルクを増大させて出力軸１４へ伝達することができるので、第２電動機ＭＧ２が一層低容量もしくは小型に構成される。
【００２９】
前記遊星歯車装置２０は、サンギヤＳ２と、そのサンギヤＳ２に対して同心円上に配置されたリングギヤＲ２と、これらサンギヤＳ２およびリングギヤＲ２に噛み合うピニオンギヤＰ２を自転かつ公転可能に支持するキャリヤＣＡ２とを３つ回転要素として備えて公知の差動作用を生じるシングルピニオン型の遊星歯車機構である。
【００３０】
前記第２電動機ＭＧ２は、前記モータジェネレータ制御用の電子制御装置（ＭＧ−ＥＣＵ）２８によりインバータ４０を介して制御されることにより、電動機または発電機として機能させられ、アシスト用出力トルクあるいは回生トルクが調節或いは設定される。サンギヤＳ２にはその第２電動機ＭＧ２が連結され、上記キャリヤＣＡ２が出力軸１４に連結され、リングギヤＲ２が非回転部材であるケース４２に連結されることで常時回転停止させられている。
【００３１】
以上のように構成された遊星歯車装置２０は、サンギヤＳ２が入力要素として機能し、またキャリヤＣＡ２が出力要素として機能し、サンギヤＳ２に入力される第２電動機ＭＧ２の回転が減速されて出力軸１４へ出力される。
【００３２】
ところで、第２電動機ＭＧ２を駆動させると、第２電動機ＭＧ２の軸方向において両端に配置されている環状のコイルエンド６２、６４（図２参照）が発熱するため、そのコイルエンド６２、６４を冷却する構成が必要となる。これに対して、動力伝達装置１０では、冷却手段として、第２電動機ＭＧ２を冷却するための独立した油路７２（図２参照）を設定し、その油路７２から第２電動機ＭＧ２のコイルエンド６２、６４に冷却流体として機能する潤滑油を噴き付けることで冷却する構造を備えている。さらに、冷却手段として、第２電動機ＭＧ２のロータの回転による遠心力を利用して潤滑油を径方向外側へ放出してコイルエンド６２、６４に潤滑油（冷却流体）を噴き付ける構造を備えている。上記冷却手段について、図２を用いて説明する。なお、第１電動機ＭＧ１においても同様に冷却手段が設けられているが、本実施例では、第２電動機ＭＧ２を中心にして説明を行うこととする。
【００３３】
図２は、動力伝達装置１０の一部であって、特に、第２電動機ＭＧ２（本発明の電動機に対応）の冷却装置１１を構成する冷却手段を説明するための要部断面図である。図に示すように、非回転部材であるケース４２内において、エンジン２４の動力が伝達される動力伝達軸５４と第１駆動源１２の動力が伝達される出力軸１４とが同軸心上に直列に配設されている。動力伝達軸５４の外周側には、差動機構として機能する遊星歯車装置２６が同軸心上に配設されており、出力軸１４の外周側には、第２電動機ＭＧ２が同軸心上に配設されている。また、第２電動機ＭＧ２の軸方向において遊星歯車装置２６側には、第２電動機ＭＧ２の回転速度Ｎmg2を検出するためのレゾルバ５３が配設されている。
【００３４】
第２電動機ＭＧ２は、ケース４２内に回転不能に固定されているステータ５６（固定子）と、そのステータ５６の内周側に回転可能に配置されるロータ５８（回転子）と、そのロータ５８の内周縁に接続されてロータ５８と一体的に回転するロータ支持軸６０とを、含んで構成されている。
【００３５】
ステータ５６は、その外周部が複数箇所（例えば３箇所）だけ図示しないボルトによってケース４２に締結されることで、回転不能に固定されている。また、ステータ５６の軸方向の両端には、ステータ５６から軸方向に突き出すと共に、周方向（回転方向）に連続的に連なる環状のコイルエンド６２、６４が形成されている。これらのコイルエンド６２、６４は、ステータ５６に巻き掛けられたコイルのうち、ステータ５６から露出している端部に対応するものである。
【００３６】
ロータ支持軸６０は、内部を出力軸１４が貫通するように円筒状に形成され、軸心Ｃを中心に回転可能に支持されている。したがって、ロータ５８はロータ支持軸６０と一体的に回転可能となる。なお、ロータ支持軸５８は、その外周面両端に設けられている軸受によって回転可能に支持されている。
【００３７】
遊星歯車装置２６において、動力伝達軸５４の軸端より径方向に突き出す鍔部６６がキャリヤＣＡ１に連結されており、動力伝達軸５４とキャリヤＣＡ１とが一体回転させられる。また、キャリヤＣＡ１は、周方向に複数個の配設されているピニオンシャフト６８の両端を支持している。ピニオンシャフト６８の外周側には、外周歯（斜歯）を備えたピニオンギヤＰ１が自転可能に保持されている。ピニオンギヤＰ１の外周歯は、リングギヤＲ１の内周歯（斜歯）と噛み合わされていると共に、サンギヤＳ１の外周歯（斜歯）と噛み合わされている。
【００３８】
サンギヤＳ１は、円筒状の部材から成り、軸方向の一端の外周側にピニオンギヤＰ１の外周歯と噛み合う外周歯が形成され、軸方向の他端が図示しない第１電動機ＭＧ１に動力伝達可能に連結されている。リングギヤＲ１は、有底円筒状の部材で形成され、円筒部の内周側にピニオンギヤＰ１の外周歯と噛み合う内周歯が形成されている。また、リングギヤＲ１の底部の内周縁は、出力軸１４の軸端に連結されている。
【００３９】
第２電動機ＭＧ２の軸方向のコイルエンド６２側には、回転不能に固定された油路構成部材７０が配設されている。油路構成部材７０は、鉛直上方に向かって形成されると共に、コイルエンド６２よりも鉛直上方の位置より軸心Ｃと平行に第２電動機ＭＧ２側に向かって形成されている。そして、この油路構成部材７０の内部に油路７２が形成されている。
【００４０】
油路７２は、油路構成部材７０内部において、鉛直上方に向かって形成されている鉛直方向油路７２ａと、その鉛直方向油路７２ａに連通された状態でステータ５４よりも上方の位置より、軸心Ｃと平行に第２電動機ＭＧ２側に向かって形成されている軸方向油路７２ｂと、で構成されている。
【００４１】
上記油路７２には、エンジン２４によって駆動される機械式のオイルポンプ５０から吐出された潤滑油が、吐出油路７６および出力軸１４内部に形成されている連絡油路７８を通って供給される。オイルポンプ５０は、キャリヤＣＡ１に形成されている出力歯車４４と噛み合うポンプ駆動歯車５２によってそのオイルポンプギヤ７９が駆動させられ、図示しないオイルパンに貯留されている油を汲み上げ、吐出油路７６へ圧送する。なお、上記図示しないオイルパンに貯留されている油は、予めオイルクーラによって冷却されるなどして、冷却油や潤滑油として使用可能な油である。
【００４２】
また、軸方向油路７２ｂの端部には、コイルエンド６２の外周面に向かって油路７２の潤滑油を噴き付けるための第１ノズル８０（本発明のノズルに対応）およびコイルエンド６４に油路７２の潤滑油を供給するための第２ノズル８２（本発明のノズルに対応）が形成されている。第１ノズル８０は、軸方向においてコイルエンド６２と重複する位置であって、開口がコイルエンド６２と対向する位置（鉛直下方に向かう位置）に形成される、油路７２（軸方向油路７２ｂ）と連通する小径の小孔である。一方、第２ノズル８２は、その開口がステータ５６の上端部より鉛直上方に位置され、油路７２と連通するその開口から噴出される潤滑油がコイルエンド６４まで供給されるように、軸心Ｃと平行に形成される小径の小孔である。
【００４３】
そして、第１ノズル８０から噴出された潤滑油は、その開口から鉛直下方に位置するコイルエンド６２へ直接供給される。また、第２ノズル８２の開口から噴出された潤滑油は、コイルエンド６４の外周面に向かってステータ５６の上方より軸心Ｃと略平行に噴出される。そして、第２ノズル８２から飛ばされた潤滑油は、ステータ５６の上部を通って、或いはケース４２を伝って、コイルエンド６４に供給される。なお、上記油路７２、第１ノズル８０、第２ノズル８２を含んで本発明の冷却手段が構成される。
【００４４】
また、吐出油路７６から吐出された潤滑油は、出力軸１４に形成されている軸方向油路８４および出力軸１４を径方向に貫通する連通油路８６を通り、さらにロータ５８に形成されている油供給油路８８を通ってロータ５８内に供給される。また、ロータ５８の両端には、軸方向に開口することでロータ５８内に供給された潤滑油をさらにコイルエンド６２、６４へ噴き付けるための油噴出孔９２、９４が形成されている。そして、ロータ５８内に供給された潤滑油は、上記油噴出孔９２、９４を通ってロータ５８の遠心力によって径方向に噴出され、コイルエンド６２、６４の内周面に噴き付けられる。なお、上記油噴出孔９２、９４が、本発明の冷却手段に対応する。
【００４５】
ところで、第１ノズル８０から供給される潤滑油の油量は、オイルポンプ５０の吐出油量すなわちエンジン２４の回転速度Ｎeに比例して変化する。例えば、エンジン２４が高回転速度状態にある場合、オイルポンプ５０の吐出油量が増加して第１ノズル８０から勢いよくコイルエンド６２に向かって潤滑油が噴出されることとなる。また、油噴出孔９２、９４から噴出される潤滑油の勢いは、第２電動機ＭＧ２のロータ５８の回転速度Ｎmg2に比例して変化する。例えば、ロータ５８の回転速度Ｎmg2が高くなると、ロータ５８内の潤滑油の遠心油圧が大きくなり、油噴出孔９２、９４から勢いよくコイルエンド６２、６４に向かって潤滑油が噴出されることとなる。
【００４６】
ここで、コイルエンド６２、６４は、いずれもコイルがむき出しの状態となっており、潤滑油が直接コイルエンド６２、６４に当たるため、勢いよく潤滑油がコイルエンド６２、６４に当たると、その際の衝撃によって潤滑油が泡立ち、潤滑油の冷却性が低下する問題があった。また、コイルエンド６２、６４に勢いよく当たるので、コイルエンド６２、６４から跳ね返る潤滑油の量も増加し、潤滑油の供給量が減少する。したがって、潤滑油によるコイルエンド６２、６４の冷却性が低下してしまう問題があった。
【００４７】
これに対して、本実施例では、コイルエンド６２、６４の潤滑油が噴き付けられる表面部位に油透過性（冷却流体透過性）を有する緩衝材９６が設けられる。図３は、図２のコイルエンド６２を簡略的に拡大した図であって、特に、コイルエンド６２が緩衝材９６によって覆われている状態を示している。緩衝材９６は、例えばスポンジや布など、潤滑油が噴き付けられた際にその衝撃を吸収でき、且つ、浸透性を有する材料から成る。緩衝材９６は、例えばコイルエンド６２の外周面９８、内周面９９、および軸端面１００を覆うように、コの字状に配設されている。
【００４８】
図４は、上記コイルエンド６２（コイルエンド６４も同様）を円周方向に展開して外周面側を一部拡大して示した展開図である。図に示すように、コイルエンド６２は、それぞれ固定紐１０４によって束ねられている。そして、緩衝材９６は、上記コイルエンド６２を束ねる固定紐１０４によってコイルエンド６２と共に固定されている。上記のようにして、緩衝材９６は、他の固定部材を用いることなく、コイルエンド６２に固定することが可能となる。また、図４に示すように、緩衝材９６は、コイルエンド６２の円周方向の全面ではなく、コイルエンド６２の潤滑油が噴き付けられる表面部位に限定して設けられる。具体的には、第１ノズル８０から潤滑油が噴き付けられる表面部位、すなわち本実施例において鉛直方向の最上部に位置するコイルエンド６２にのみ、緩衝材９６が設けられている。また、ロータ５８に形成されている油噴出孔９２から潤滑油が噴き付けられる表面部位にも同様に、緩衝材９６が設けられている。なお、油噴出孔９２は、ロータ５８の回転に従って回転させられるため、潤滑油はコイルエンド６２に内周面に均等に噴き付けられる。したがって、コイルエンド６２の内周面については、緩衝材９６が円周方向に均等に取り付けられる。
【００４９】
上記のように構成されると、図３の矢印で示すように、第１ノズル８０および油噴出孔９２から潤滑油がコイルエンド６２に向かって勢いよく潤滑油が噴き付けられても、その際の衝撃が緩衝材９６によって吸収され、潤滑油の泡立ちが抑制される。また、潤滑油のコイルエンド６２への衝突時において、潤滑油のはね返りや飛び散りが緩衝材９６によって抑制され、緩衝材９６内を透過してコイルエンド６２に十分な量の潤滑油が供給される。したがって、潤滑油によるコイルエンド６２の冷却性が向上する。なお、コイルエンド６４においても、コイルエンド６２と同様に緩衝材９６が設けられることで、同様の効果が得られる。
【００５０】
上述のように、本実施例によれば、潤滑油が噴き付けられるコイルエンド６２、６４の表面部位に冷却流体透過性のある緩衝材９６が設けられているため、ロータ５８の回転速度およびエンジン２４の回転速度の少なくとも一方の上昇に伴い、コイルエンド６２、６４に噴き付けられる潤滑油の勢いが強くなっても、緩衝材９６によって潤滑油がコイルエンド６２、６４に噴き付けられる際の衝撃が抑制されてその際に発生する潤滑油の泡立ちが抑制される。また、コイルエンド６２、６４に潤滑油が当たる際のはね返りも緩衝材９６によって抑制され、潤滑油の供給不足が防止される。上記より、緩衝材９６が設けられることで、コイルエンド６２、６４の冷却性を向上させることができる。
【００５１】
また、本実施例によれば、緩衝材９６は、コイルエンド６２、６４を束ねる固定紐１０４によってコイルエンド６２、６４に固定されるため、緩衝材９６の固定部材等を用いることなく容易に緩衝材９６をコイルエンド６２、６４上に固定することができる。緩衝材９６は、布やスポンジであるため、安価な材料で本発明を実施することができ、実用的な冷却装置となる。
【００５２】
また、本実施例によれば、冷却手段は、第２電動機ＭＧ２のロータ５８内に供給された潤滑油をさらにコイルエンド６２、６４の内周面９９に噴き付けるために形成されている油噴出孔９２、９４であるため、ロータ５８の回転速度が上昇すると、コイルエンド６２、６４の内周面９９に噴き付けられる潤滑油の勢いが強くなり、潤滑油の泡立ちおよびはね返りが生じ易くなるが、緩衝材９６によって上記を効果的に抑制することができる。
【００５３】
また、本実施例によれば、エンジン回転速度が上昇すると、オイルポンプ５０の吐出流量が増加して第１ノズル８０からコイルエンド６２の外周面９８に噴き付けられる潤滑油の勢いが強くなり、潤滑油の泡立ちおよびはね返りが生じ易くなるが、緩衝材９６によって上記を効果的に抑制することができる。
【００５４】
つぎに、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の説明において前述の実施例と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【００５５】
図５は、本発明の他の実施例であるコイルエンド６２を円周方向に展開して外周面側を一部拡大して示した展開図である。本実施例では、コイルエンド６２を束ねる固定紐１１０自体が緩衝材９６で構成されている。図５に示すように、コイルエンド６２の潤滑油が噴き付けられる表面部位においては、コイルエンド６２を束ねる固定紐１１０が、布やスポンジ等の緩衝材９６で構成されており、コイルエンド６２に噴き付けられた潤滑油が固定紐１１０に効率よく当たるように、すなわち固定紐１１０とコイルエンド６２との接触面積が増加するように、固定紐１１０の外径が、前述した実施例の固定紐１０４と比べて拡大されている。
【００５６】
また、潤滑油が噴き付けられるコイルエンド６２の表面部位以外においては、通常の固定紐１０４が使用される。上記のように構成されるコイルエンド６２の構成であっても、第１ノズル８０および油噴出孔９２から噴き付けられた潤滑油が、衝撃吸収部材（緩衝材）として機能する固定紐１１０に当たると、その衝撃が吸収されるので、潤滑油の泡立ちおよびはね返りが抑制されてコイルエンド６２の冷却性が向上することとなる。
【００５７】
上述のように、本実施例によれば、固定紐１１０（緩衝材９６）によって前述した実施例と同様の効果を得ることができる。また、緩衝材９６は、コイルエンド６２、６４を束ねる固定紐１１０であり、コイルエンド６２、６４に噴き付けられた潤滑油が固定紐１１０に当たるように、固定紐１１０の外径が拡大されているため、固定紐１１０に当たる潤滑油の量が増加し、潤滑油の泡立ちやはね返りを効果的に抑制することができる。
【実施例３】
【００５８】
図６は、本発明の他の実施例であるコイルエンド６２の状態を説明するための断面図である。本実施例では、コイルエンド６２を覆う緩衝材９６が、例えば樹脂等から成る弾性復帰力を有するクリップ１２０によって固定されている。クリップ１２０は、緩衝材９６に沿ってコの字形状を有し、コイルエンド６２の内周面９９と外周面９８とを緩衝材９６の外側から狭圧することで、緩衝材９６をコイルエンド６２に固定している。図７は、図６のコイルエンド６２を円周方向に展開して外周面側を一部拡大して示した展開図である。図７に示すように、クリップ１２０は、緩衝材９６の両端部を押圧するため、緩衝材９６の大部分がクリップ１２０によって隠れることはなく、コイルエンド６２に噴き付けられた潤滑油の大部分は緩衝材９６に当たることとなる。上記のように緩衝材９６が固定される場合であっても、第１ノズル８０および油噴出孔９２から勢いよく潤滑油が噴き付けられても、緩衝材９６によってその際の衝撃が吸収されるので、潤滑油の泡立ちやはね返りが防止され、前述の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
上述のように、本実施例によれば、緩衝材９６によって前述した実施例と同様の効果を得ることができる。また、前記緩衝材９６は、そのコイルエンド６２、６４の内周面と外周面とを挟圧するクリップ１２０によって固定されるため、クリップ１２０によって緩衝材９６が固定されると共に、コイルエンド６２、６４を固定紐１０４なしに束ねることもできる。すなわち、クリップ１２０によってコイルエンド６２、６４を束ねる固定紐１０４をなくすことができる。
【００６０】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００６１】
例えば、前述の実施例では、緩衝材９６が、コイルエンド６２の外周面９８、内周面９９、および軸端面１００を覆うように配設されているが、必ずしも上記三面を覆う必要はなく、例えば軸端面１００をむき出しの状態とするなど、潤滑油の供給状態等に応じて適宜変更することができる。
【００６２】
また、前述の実施例では、緩衝材９６をコイルエンド６２に固定するに際して、固定紐１０４やクリップ１２０が使用されているが、緩衝材９６を固定することができる手段であれば他の手段であっても構わない。
【００６３】
また、前述の実施例では、第２電動機ＭＧ２に関して緩衝材９６が設けられているとしたが、第２電動機ＭＧ２に限定されず、第１電動機ＭＧ１においても同様の冷却手段および緩衝材９６が設けられていても構わない。
【００６４】
また、前述の実施例では、コイルエンド６２の外周面において潤滑油が噴出される表面部位は、鉛直方向の最上部の部位としたが、例えば第１ノズル８０の配置位置や向きなどに応じてコイルエンド６２に潤滑油が噴出される表面部位が変更されるにしたがって、緩衝材９６が設けられる位置もそれに応じて変更しても構わない。
【００６５】
また、前述の実施例では、コイルエンド６２の内周面９９および外周面９８に向かって潤滑油が噴出されているが、コイルエンド６２に内周面９９および外周面９８に限定されず、コイルエンド６２の軸端面１００に潤滑油が供給される場合であっても本発明を適用することができる。なお、この場合において、コイルエンド６２の軸端面１００が緩衝材９６によって覆われることとなる。
【００６６】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００６７】
２４：エンジン
５０：オイルポンプ
５６：ステータ
５８：ロータ
６２、６４：コイルエンド
７２：油路
８０：第１ノズル（ノズル）
８２：第２ノズル（ノズル）
９２、９４：油噴出孔
９６：緩衝材
１０４：固定紐
１１０：固定紐
１２０：クリップ
ＭＧ２：第２電動機（電動機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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