(57)【要約】【課題】被着体に対する密着性に優れ、かつ被着体の表面状態による剥離力の違いの少ない表面保護フィルムを提供する。【解決手段】本発明により提供される表面保護フィルム１０は、支持体１の片面にアクリル系粘着剤層２を備え、以下の条件：保護フィルム１０を２４枚重ねた積層体２０に０．１９５ＭＰａの圧縮応力を１０分間付与したときの厚み減少割合（押込歪）Ｅ１が７．０％以上であり、かつ上記応力を解除して１０分後に残った厚み減少割合（永久歪）Ｅ２に対するＥ１の比（Ｅ１／Ｅ２）が３０以下である；および、プレーンなＴＡＣ偏光板に対する剥離力Ｓ１が、ＡＧ処理されたＴＡＣ偏光板に対する剥離力Ｓ２の２倍以下である；を満たす。【選択図】図１
2011168751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体の一方の面に設けられアクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤層と、を備えた表面保護フィルムであって、以下の条件：
（Ａ）前記表面保護フィルムが２４枚重なった積層体の押込歪Ｅ１が７．０％以上であり、かつ前記押込歪Ｅ１の永久歪Ｅ２に対する比（Ｅ１／Ｅ２）が３０以下である、ここで、前記積層体の初期厚みをＴ０として、押込歪Ｅ１は、２５℃において前記積層体を直径８ｍｍの円形平面で挟んで厚み方向に０．１９５ＭＰａの圧縮応力を１０分間付与したときの厚みＴ１の初期厚みＴ０からの減少割合であり、永久歪Ｅ２は、前記積層体を前記圧縮応力から解放して１０分間経過したときの厚みＴ２の初期厚みＴ０からの減少割合である；および、
（Ｂ）前記表面保護フィルムは、測定温度２３℃、剥離速度３０ｍ／分、剥離角度１８０度の条件で行われる剥離力測定において、アンチグレア処理されていないトリアセチルセルロース偏光板に対する剥離力Ｓ１が、アンチグレア処理されたトリアセチルセルロース偏光板に対する剥離力Ｓ２の２倍以下である；
を満たす、表面保護フィルム。
【請求項２】
前記アンチグレア処理されたトリアセチルセルロース偏光板に前記表面保護フィルムを圧着して３０分経過した後において、前記粘着剤層のうち９９．０％を超える面積が前記偏光板に密着している、請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記粘着剤層は、前記アクリル系ポリマー１００質量部に対して、オキシプロピレン単位が２単位以上連続したポリオキシプロピレンセグメントを有する化合物を含む、請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層は、前記アクリル系ポリマーがイソシアネート系架橋剤で架橋されたものである、請求項１から３のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤層の厚みが１０μｍ〜４０μｍである、請求項１から４のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
前記支持体は、厚さ２０μｍ〜６０μｍのポリエステルフィルムである、請求項１から５のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
前記支持体は、帯電防止処理が施された合成樹脂フィルムからなる、請求項１から６のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム状の支持体と該支持体上に設けられた粘着剤とを備え、被着体に貼り合わされて該被着体を保護する表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルム（表面保護シートともいう。）は、一般に、フィルム状の支持体（基材）上に粘着剤が設けられた構成を有する。かかる保護フィルムは、上記粘着剤を介して被着体に貼り合わされ、これにより該被着体を加工、搬送時等の傷や汚れから保護する目的で用いられる。例えば、液晶ディスプレイのパネルは、液晶セルに粘着剤を介して偏光板や波長板等の光学部材を貼り合わせることにより形成されている。液晶セルに貼り合わされるこれら光学部材には、傷や汚れ等を防止する目的で、粘着剤を介して保護フィルムが貼り合わされている。そして、この光学部材が液晶セルに貼り合わされる等して保護フィルムが不要になった段階で、該保護フィルムは粘着剤とともに光学部材（被着体）から引き剥がして除去される。表面保護フィルムに関する技術文献として、特許文献１および２が挙げられる。特許文献３は、粘着剤層の透湿度を改善する技術に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−６９２６１号公報
【特許文献２】特開２００５−２３１４３公報
【特許文献３】特開平１１−１１６９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、被着体に貼り付けられた保護フィルムを該被着体から剥離する際の剥離力は、その被着体の表面形状や表面構成材料の極性の違い等によって異なり得る。このことを、被着体が偏光板である場合を例として具体的に説明する。通常、偏光板は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなる偏光子にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる保護層が粘着剤を介して貼り合わされた構造を有する。この保護層には用途に応じて機能が付与される。例えば、外光によるぎらつき低減のために、微細な凹凸を形成するアンチグレア（ＡＧ）処理が施される。これにより、かかる機能が付与されていない偏光板（プレーン偏光板）の表面（ＴＡＣ面）は平滑であるのに対し、ＡＧ処理された偏光板（ＡＧ偏光板）の表面（ＡＧ面）は凹凸を有する面となる。このような表面状態（表面構造）の違いによって、ＴＡＣ面とＡＧ面とでは保護フィルムの剥離力が大きく異なることとなりがちである。しかも、上記ＡＧ処理は、一般に、ＴＡＣよりも極性の低い材料により構成されたコーティング剤を用いてＴＡＣ保護層の表面にコーティング（ＡＧコーティング）を施すことにより行われる。その結果、ＴＡＣ面は平滑で且つ比較的極性が高い面であるのに対し、ＡＧコーティングが施された面（ＡＧ面）は凹凸を有し且つ相対的に極性の低い面となる。このような化学的特性の違いと物理的構造の違いとが相俟って、ＴＡＣ面とＡＧ面との剥離力の相違がさらに大きくなる。かかる剥離力の相違は、偏光板から保護フィルムを剥離する作業の効率を低下させる要因となり得る。また、表面状態に応じて保護フィルムを使い分けることで剥離力を揃えるにはコストがかかる。
【０００５】
特許文献１には、アルキレンオキサイド構造を有するモノマーが共重合された（メタ）アクリル系ポリマーと液体イオン塩とを含有する粘着剤組成物によれば、被着体の表面状態等による粘着力の差を小さくし得ることが記載されている。しかし、この技術は液体イオン塩を必須の構成要素として上記効果を発揮するものであり（特許文献１の第００６１項〜第００６２項）、実際、本発明者の検討においても、特許文献１の構成から液体イオン塩を除いた粘着剤組成物では、表面状態の相違による粘着力の違いを低減する効果は得られないことが確認された。被着体に対する非汚染性を高レベルで実現するためには、液体イオン塩の使用を必須とする構成は避けることが望ましい。また、特許文献２は、高速剥離強度を低下させることで剥離力の剥離速度依存性を小さくする技術に関し、被着体の表面状態の相違による剥離力の違いを低減するものではない。
【０００６】
また、保護フィルムには、該保護フィルムが貼り付けられる被着体に対してよく密着する性質（密着性）が求められる。保護フィルムが被着体表面から浮いた状態にあると、該被着体が外力や温度変化を受けた場合に、上記保護フィルムと被着体との間に存在する気泡によって、該保護フィルムの貼り合わされた被着体の外観が変化する。その結果、上記外力等を受けた部分と受けていない部分との間に外観上の差異が生じ、このことが外観検査の精度を低下させる原因となり、ひいては歩留まりを低下させる一因となっていた。
【０００７】
偏光板のＡＧ面には上述のように微細な凹凸が形成されていることから、該ＡＧ面に保護フィルムをよく密着させるためには凹凸に沿って変形しやすい（凹凸を埋めやすい）粘着剤を備えた保護フィルムが有利である。ところが、一般に、微細な凹凸を有する表面（例えばＡＧ面）に対する密着性を向上させると、かかる凹凸面と平滑面との剥離力の差はますます大きくなる傾向にある。すなわち、被着体に対する密着性の向上と、被着体の表面状態による剥離力の違いの低減とは、一方の特性を改善すれば他方の特性が低下する関係にあり、これらを両立させることが望まれていた。
【０００８】
そこで本発明は、保護フィルムを貼り合わせた後に外力を受けても該外力が接触した部分と接触していない部分との間での外観変化（外観の違い）を生じにくく、かつ被着体の表面状態による剥離力の違いの少ない表面保護フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によると、支持体と、該支持体の一方の面に設けられた粘着剤層と、を備えた表面保護フィルムが提供される。上記粘着剤層を構成する粘着剤は、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤である。上記保護フィルムは、以下の条件（Ａ）および（Ｂ）のいずれをも満たす。
（Ａ）前記表面保護フィルムが２４枚重なった積層体の押込歪Ｅ１が７．０％以上であり、かつ前記押込歪Ｅ１の永久歪Ｅ２に対する比（Ｅ１／Ｅ２）が３０以下である、ここで、押込歪Ｅ１は、前記積層体の初期厚みをＴ０として、２５℃において前記積層体を直径８ｍｍの円形平面で挟んで厚み方向に０．１９５ＭＰａの圧縮応力を１０分間付与したときの厚みＴ１の初期厚みＴ０からの減少割合である（すなわち、Ｅ１＝（１−Ｔ１／Ｔ０）×１００）。永久歪Ｅ２は、前記積層体の初期厚みをＴ０として、前記積層体を前記圧縮応力から解放して１０分間経過したときの厚みＴ２の初期厚みＴ０からの減少割合である（すなわち、Ｅ２＝（１−Ｔ２／Ｔ０）×１００）。
（Ｂ）前記表面保護フィルムは、測定温度２３℃、剥離速度３０ｍ／分、剥離角度１８０度の条件で行われる剥離力測定において、ＡＧ処理されていないＴＡＣ偏光板（プレーン偏光板）に対する剥離力Ｓ１が、ＡＧ処理されたＴＡＣ偏光板（典型的には、ＡＧコーティングが施されたＴＡＣ偏光板）に対する剥離力Ｓ２の２倍以下（すなわち、剥離力比Ｓ１／Ｓ２が２以下）である。
【００１０】
上記（Ａ），（Ｂ）を満たす表面保護フィルムは、被着体の表面状態による剥離力の違いが少なく（換言すれば、剥離力の被着体依存性が少なく）、かつ、被着体表面に対する密着性に優れたものとなり得る。かかる表面保護フィルムは、例えば、光学部材（液晶ディスプレイ用偏光板など）の製造時、搬送時等に該光学部材を保護する用途に用いられる保護フィルムとして好適である。
【００１１】
ここに開示される表面保護フィルムの好ましい一態様では、前記ＡＧ処理されたＴＡＣ偏光板（典型的には、ＡＧコーティングが施されたＴＡＣ偏光板）に前記表面保護フィルムを圧着して３０分経過した後において、前記粘着剤層のうち９９．０％を超える面積が前記偏光板に密着している。かかる表面保護フィルムは、凹凸面（例えば、偏光板のＡＧ面）に対して優れた密着性を示すので、外力や温度変化を受けても浮きの発生やその進行が高度に抑制されたものとなり得る。
【００１２】
ここに開示される技術における粘着剤層としては、前記アクリル系ポリマー１００質量部に対して、オキシプロピレン単位が２単位以上連続したポリオキシプロピレンセグメントを有する化合物（オキシプロピレン基含有化合物）を含むものを好ましく採用し得る。かかる粘着剤層を備えた表面保護フィルムは、上記（Ａ），（Ｂ）を満たすものとなりやすく、特に上記（Ｂ）を満たすのに有利である。
【００１３】
ここに開示される技術における粘着剤層としては、前記アクリル系ポリマーがイソシアネート系架橋剤で架橋された粘着剤層を好ましく採用し得る。かかる粘着剤層を備えた表面保護フィルムは、上記（Ａ），（Ｂ）を満たすものとなりやすく、特に上記（Ａ）を満たすのに有利である。
【００１４】
上記粘着剤層の厚みは、例えば、１０μｍ〜４０μｍとすることが適当である。かかる粘着剤層を備えた表面保護フィルムは、上記（Ａ），（Ｂ）を満たすものとなりやすく、特に上記（Ａ）を満たすのに有利である。
【００１５】
上記支持体としては、厚さ２０μｍ〜６０μｍのポリエステルフィルムを好ましく採用し得る。かかる構成の表面保護フィルムは、上記（Ａ），（Ｂ）を満たすものとなりやすく、特に上記（Ａ）を満たすのに有利である。また、上記支持体を備える表面保護フィルムは、適度な張りおよび強度を有することから、製造時や使用時（被着体への貼付時および／または被着体からの剥離時）における取扱性の観点からも好ましい。
【００１６】
また、上記支持体としては、帯電防止処理が施された合成樹脂フィルムからなるものを好ましく使用し得る。合成樹脂フィルムは静電気を帯びやすいため、電子機器や液晶材料等のように静電気を嫌う用途に用いられる表面保護フィルムでは、帯電防止処理が施された合成樹脂フィルムの使用が特に好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る表面保護フィルムの一構成例を示す模式的断面図である。
【図２】本発明に係る表面保護フィルムの他の構成例を示す模式的断面図である。
【図３】圧縮クリープ試験用のサンプルの構成を模式的に示す側面図である。
【図４】圧縮クリープ試験の方法を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の表面保護フィルムのサイズや縮尺を正確に表したものではない。
【００１９】
ここに開示される表面保護フィルム（例えば、偏光板や波長板等の光学部品の加工時や搬送時に該光学部品の表面を保護する表面保護フィルム。典型的には、液晶ディスプレイの構成要素として用いられる光学部品に用いられる表面保護フィルム）は、一般に粘着シート、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称される形態のものであり得る。上記粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、本発明により提供される表面保護フィルムは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。
【００２０】
本発明により提供される表面保護フィルムの典型的な構成例を図１に模式的に示す。この表面保護フィルム１０は、シート状の支持体（基材）１と、その一方の面（片面）１Ａに設けられた粘着剤層２とを備え、この粘着剤層２の表面２Ａを被着体（保護対象、例えば偏光板等の光学部品の表面）に貼り付けて使用される。使用前（すなわち、被着体への貼付前）の保護フィルム１０は、典型的には図２に示すように、粘着剤層２の表面（被着体への貼付面）２Ａが、少なくとも粘着剤層２側が剥離面となっている剥離ライナー３によって保護された形態であり得る。あるいは、支持体１の他面（粘着剤層２が設けられる面の背面）１Ｂが剥離面となっており、保護フィルム１０がロール状に巻回されることにより該他面に粘着剤層２が当接してその表面が保護された形態であってもよい。
【００２１】
ここに開示される表面保護フィルムは、該表面保護フィルムが２４枚重なった積層体について所定の条件で測定される押込歪Ｅ１および永久歪Ｅ２に関し、押込歪Ｅ１が７．０％以上であり、かつ、押込歪Ｅ１の永久歪Ｅ２に対する比（Ｅ１／Ｅ２）が３０以下であることによって特徴づけられる（特性（Ａ））。さらに、ＡＧ処理されていないＴＡＣ偏光板（ＴＡＣ面）に対する剥離力Ｓ１が、ＡＧ処理されたＴＡＣ偏光板（ＡＧ面）に対する剥離力Ｓ２の２倍以下であること、すなわち、剥離力比Ｓ１／Ｓ２が２以下であることによって特徴づけられる（特性（Ｂ））。
【００２２】
上記特性（Ａ）に関し、上記押込歪Ｅ１および永久歪Ｅ２の測定は、２５℃の測定環境下において、上記積層体（試験用サンプル）に厚み方向への圧縮応力を加え、次いで該応力を解放する圧縮クリープ試験により行う。上記圧縮クリープ試験に使用するサンプルの構造を図３に模式的に示す。このサンプル２０は、一の表面保護フィルム１０の支持体背面（支持体１の他面）１Ｂに他の表面保護フィルム１０の粘着剤層表面（粘着面）２Ａが貼り合わされるようにして、合計２４枚の表面保護フィルム１０が積み重なった形態の積層体である。これら２４枚の表面保護フィルム１０は、概ね同じ面積および形状を有することが好ましい。サンプル２０を作製する好ましい方法の一例として、適当な面積の表面保護フィルム１０が２４枚重なった積層体を用意し、該積層体を所望のサイズ（サンプル２０に対応するサイズ）に打ち抜く方法が挙げられる。
【００２３】
上記圧縮クリープ試験は、その先端に直径８ｍｍの円形平面（先端面）を有する治具を用いて実施することができる。例えば、図４に示すように、少なくとも先端付近が直径８ｍｍの円柱状に形成された治具（パラレル型治具）３０を好ましく採用することができる。この治具３０の有する一対の先端面３０Ａ，３０Ｂを、サンプル２０の積層方向両側の対応する位置に当接させる（図４の左端の状態）。このときの先端面３０Ａ，３０Ｂ間の距離が、試験前（すなわち初期状態）におけるサンプル２０の厚みＴ０に相当する。
【００２４】
この状態から、治具３０の先端面３０Ａ，３０Ｂを互いに近づけるようにして、サンプル２０に厚み方向への圧縮応力を付与する（図４の真ん中の状態）。この圧縮応力の大きさは、直径８ｍｍ（すなわち、先端面３０Ａ，３０Ｂの大きさ）当たり１０００ｇとする（圧力０．１９５ＭＰａに相当する。）。上記圧縮応力を付与した状態を１０分間保ち、このときの先端面３０Ａ，３０Ｂの距離から厚み（圧縮時厚み）Ｔ１を求める。押込歪Ｅ１は、初期厚みＴ０からの圧縮時厚みＴ１の減少割合であって、次式：Ｅ１＝（１−Ｔ１／Ｔ０）×１００；により求められる。
【００２５】
上記圧縮応力の付与から１０分経過したら、サンプル２０を圧縮応力から解放し（図４の右端の状態）、該解放から１０分間経過後におけるサンプル２０の厚みＴ２を求める。この厚み（解放後厚み）Ｔ２は、例えば、先端面３０Ｂ上に保持したサンプル２０に先端面３０Ａを軽く当接させたときの先端面３０Ａ，３０Ｂ間の距離により測定することができる。永久歪Ｅ２は、初期厚みＴ０からの解放後厚みＴ２の減少割合であって、次式：Ｅ２＝（１−Ｔ２／Ｔ０）×１００；により求められる。なお、図４では、図を見やすくするため、サンプル２０を構成する表面保護フィルム１０の枚数を省略して示している。
【００２６】
なお、上記圧縮クリープ試験用サンプルのサイズは、該サンプルに０．１９５ＭＰａの圧力（荷重）を付与し得るサイズであればよく、特に限定されない。例えば、上記のように先端面の直径が８ｍｍの治具を用いる場合には、底面が直径８ｍｍ〜１５ｍｍ程度の円である円柱状、底面が一辺８ｍｍ〜１５ｍｍ程度の正方形状である正四角柱状、等のサイズを好ましく採用することができる。例えば、後述する実施例と同様、底面が一辺１０ｍｍの正四角柱状のサンプルを用いた測定値を、ここに開示される技術におけるＥ１，Ｅ２の値として採用することができる。
【００２７】
押込歪Ｅ１が大きいことは、外力に対してサンプル２０がより変形しやすいことを意味する。一般に、押込歪Ｅ１の大部分は粘着剤層２の変形によるので、サンプル２０の押込歪Ｅ１が大きければ粘着剤層２も変形しやすいといえる。押込歪Ｅ１が７．０％以上（７．５以上であってもよい。）となる程度に変形しやすい粘着剤層２を備える表面保護フィルム１０は、ＡＧ面のように微細な凹凸を有する表面への貼付時において該表面に圧着される（押しつけられる）ことにより、上記凹凸に沿って粘着剤層２をよく変形させることができる。Ｅ１の上限は特に限定されないが、他の特性（例えば、後述するＥ１／Ｅ２や糊残り防止性）との兼ね合いから、通常はＥ１を２０％以下（例えば１５％以下）とすることが適当である。
【００２８】
また、押込歪Ｅ１の永久歪Ｅ２に対する比（Ｅ１／Ｅ２、以下「歪回復係数」ともいう。）が小さいということは、外力を受けたときの歪に対して、その外力を除去した後に残留する歪が比較的大きい（換言すれば、歪が回復しにくい）ことを意味する。例えば、押込歪Ｅ１が大きい表面保護フィルム１０の粘着剤層２は、上述のように微細な凹凸を有する表面に押しつけられたときに該凹凸に沿ってよく変形し得るが、歪回復係数Ｅ１／Ｅ２が大きすぎると、上記押しつけから解放された粘着剤層２が押しつけ前（凹凸に沿って変形する前）の形状を高度に回復し得るため、上記表面に対する密着性が低下してしまう。一方、歪回復係数Ｅ１／Ｅ２が小さくても、押込歪Ｅ１が小さすぎると、そもそも貼付時に凹凸に沿って変形する性質が不足するため、やはり密着性が低くなる。ここに開示される技術によると、押込歪Ｅ１がある程度大きく（典型的には、Ｅ１≧７．０％）、かつ歪回復係数Ｅ１／Ｅ２がある程度小さい（典型的には、Ｅ１／Ｅ２≦３０）ことにより、これらの相乗効果によって、微細な凹凸を有する表面に対しても優れた密着性を示す表面保護フィルムが実現され得る。Ｅ１／Ｅ２が２０以下（より好ましくは１５以下、例えば１０以下）であることが好ましい。かかる保護フィルムによると、特に優れた密着性（例えば、９９．５％以上の密着性）が実現され得る。Ｅ１／Ｅ２の下限は特に限定されないが、通常は３以上であり、典型的には５以上（例えば７以上）である。Ｅ２の値は、例えば０．１〜３．０％（典型的には０．２〜２．０％）程度であり得る。
【００２９】
上記特性（Ｂ）に関し、剥離力Ｓ１およびＳ２の測定は、いずれも、測定温度２３℃、剥離速度３０ｍ／分、剥離角度１８０度の条件にて行う。より具体的には、後述する実施例に記載した剥離力測定と同様にして（例えば、同様の被着体、手順、測定条件等を適用して）測定された値を好ましく採用することができる。通常、ＴＡＣ面に対する剥離力Ｓ１は、ＡＧ面に対する剥離力Ｓ２よりも明らかに高い。ここに開示される好ましい押込歪Ｅ１を示すような表面保護フィルムでは、剥離力比Ｓ１／Ｓ２の値が特に高くなりやすい。例えば、粘着剤層の架橋密度を低くする（架橋剤の使用量を減らす）と、押込歪Ｅ１が大きくなるとともに、被着体からの剥離力が上昇する傾向にある。この剥離力の上昇は、ＡＧ面に対する剥離力Ｓ２よりも、ＴＡＣ面に対する剥離力Ｓ１に対して大きく影響しがちである。その結果、剥離力比Ｓ１／Ｓ２がさらに大きくなってしまう。
【００３０】
ここに開示される表面保護フィルムは、剥離力比Ｓ１／Ｓ２≦２を満たすことから、被着体の表面状態による剥離力の相違が少ない。したがって、被着体（例えば偏光板）から保護フィルムを剥離する作業を効率よく行うことができる。Ｓ１／Ｓ２の下限は特に限定されないが、通常はＳ１／Ｓ２＞１であり、典型的にはＳ１／Ｓ２≧１．１である。
【００３１】
表面保護フィルムのＳ１／Ｓ２を低下させるために適宜採用し得る手法として、後述するオキシプロピレン基含有化合物を粘着剤層に含有させる手法が例示される。Ｓ１／Ｓ２を低下させるのに役立つ他の手法としては、粘着剤層の厚みをより小さくする、架橋剤の使用量をより多くする、所望の添加剤を加える、等が挙げられる。これらの手法は、単独で、あるいは適宜組み合わせて採用することができる。
【００３２】
次に、ここに開示される技術における粘着剤層のベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分、すなわち５０質量％以上を占める成分）たるアクリル系ポリマーにつき説明する。ここで「アクリル系ポリマー」とは、一分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（以下、これを「アクリル系モノマー」ということがある。）を主構成単量体成分（モノマーの主成分、すなわちアクリル系ポリマーを構成するモノマーの総量のうち５０質量％以上を占める成分）とするポリマーを指す。なかでも、アルキル（メタ）アクリレートを主構成単量体成分とするアクリル系ポリマーが好ましい。
【００３３】
なお、本明細書中において「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基を包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。
【００３４】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。Ｒ２は炭素原子数１〜２０のアルキル基である。該アルキル基は直鎖状であってもよく、分岐を有してもよい。式（Ｉ）で表されるアルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。粘着特性に優れた粘着剤が得られやすいことから、これらのうちＲ２が炭素原子数２〜１４（以下、このような炭素原子数の範囲をＣ２−１４と表わすことがある。）のアルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、Ｒ２がＣ４−１０のアルキル基（例えば、ｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基等）であるアルキル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００３５】
好ましい一つの態様では、アクリル系ポリマーの合成に使用するアルキル（メタ）アクリレートの総量のうち、凡そ５０質量％以上（典型的には５０〜９９．９質量％）、より好ましくは７０質量％以上（典型的には７０〜９９．９質量％）、例えば凡そ８５質量％以上（典型的には８５〜９９．９質量％）が、上記式（１）におけるＲ２がＣ２−１４のアルキル（メタ）アクリレートから選択される一種または二種以上により占められる。このようなモノマー組成から得られたアクリル系ポリマーによると、良好な粘着特性を示す粘着剤が形成されやすいので好ましい。
【００３６】
さらに好ましい一態様では、アクリル系ポリマーの合成に使用するアルキル（メタ）アクリレートの総量のうち、凡そ５０質量％以上（典型的には５０〜９９．９質量％）、より好ましくは７０質量％以上（典型的には７０〜９９．９質量％）、例えば凡そ８５質量％以上（典型的には８５〜９９．９質量％）が、上記式（１）におけるＲ２がＣ６−１４のアルキル（メタ）アクリレートにより占められる。かかるモノマー組成を有するアクリル系ポリマーは、表面保護フィルム用として好適な粘着剤を与えるものとなりやすいので好ましい。例えば、被着体からの剥離力を低く制御することが容易となることから、再剥離性に優れた粘着剤が得られやすい。例えば、上記式（１）におけるＲ２がＣ６−１４のアルキルアクリレート（例えば、２−エチルヘキシルアクリレート）である組成を好ましく採用することができる。
【００３７】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーとしては、水酸基（−ＯＨ）を有するアクリル系モノマーが共重合されたものを好ましく用いることができる。水酸基を有するアクリル系モノマーの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシへキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシへキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド等があげられる。かかる水酸基含有アクリル系モノマーは、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。かかるモノマーが共重合されたアクリル系ポリマーは、表面保護フィルム用として好適な粘着剤を与えるものとなりやすいので好ましい。例えば、被着体に対する剥離力を低く制御することが容易となり得ることから、再剥離性に優れた粘着剤が得られやすい。特に好ましい水酸基含有アクリル系モノマーとして、水酸基を含有する（メタ）アクリレート、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３８】
このような水酸基含有アクリル系モノマーは、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち凡そ０．１〜１５質量％の範囲で使用されることが好ましく、凡そ０．２〜１０質量％の範囲がより好ましく、凡そ０．３〜８質量％の範囲が特に好ましい。水酸基含有アクリル系モノマーの含有量が上記範囲よりも多すぎると、粘着剤の凝集力が大きくなりすぎて流動性が低くなり、被着体に対する濡れ性（密着性）が低下傾向となる場合がある。一方、水酸基含有アクリル系モノマーの含有量が上記範囲よりも少なすぎると、該モノマーの使用効果が十分に発揮され難くなる場合がある。
【００３９】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーとしては、粘着性能のバランスをとりやすいことから、通常、ガラス転移温度（Ｔｇ）が凡そ０℃以下（典型的には−１００℃〜０℃）のものが用いられる。Ｔｇが凡そ−１００℃〜−５℃の範囲にあるアクリル系ポリマーが好ましく、−８０℃〜−１０℃の範囲にあることがより好ましい。Ｔｇが上記範囲よりも高すぎると、常温付近での使用において初期接着性が不足しやすくなり、保護フィルムの貼り付け作業性が低下する場合がある。また、ここに開示される好ましい圧縮クリープ特性（押込歪および／または歪回復係数）の値が実現されにくくなる場合がある。なお、アクリル系ポリマーのＴｇは、後述する実施例に記載したガラス転移温度測定方法により求めることができる。このＴｇの値は、アクリル系ポリマーのモノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比を適宜変えることにより調整することができる。
【００４０】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーには、本発明の効果を顕著に損なわない範囲で、上記以外のモノマー（その他モノマー）が共重合されていてもよい。かかるモノマーは、例えば、アクリル系ポリマーのＴｇ調整、粘着性能（例えば剥離性）の調整等の目的で使用することができる。例えば、粘着剤の凝集力や耐熱性を向上させ得るモノマーとして、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物等が挙げられる。また、アクリル系ポリマーに架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいは接着力の向上に寄与し得るモノマーとして、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００４１】
スルホン酸基含有モノマーとしては、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム等が例示される。リン酸基含有モノマーとしては、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートが例示される。シアノ基含有モノマーとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が例示される。ビニルエステル類としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等が例示される。芳香族ビニル化合物としては、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレン等が例示される。
【００４２】
また、カルボキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が例示される。酸無水物基含有モノマーとしては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、上記カルボキシル基含有モノマーの酸無水物体等が挙げられる。アミド基含有モノマーとしては、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等が例示される。アミノ基含有モノマーとしては、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が例示される。イミド基含有モノマーとしては、シクロへキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、イタコンイミド等が例示される。エポキシ基含有モノマーとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等が例示される。ビニルエーテル類としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等が例示される。
【００４３】
このような「その他モノマー」は、単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよいが、全体としての含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち凡そ４０質量％以下（典型的には、０．００１〜４０質量％）とすることが好ましく、凡そ３０質量％以下（典型的には０．００１〜３０質量％）とすることがより好ましい。あるいは、上記その他モノマーを含まないモノマー組成の（例えば、モノマーとしてＣ６−１４アルキル（メタ）アクリレートのみを用いるか、あるいはＣ６−１４アルキル（メタ）アクリレートと水酸基含有（メタ）アクリレートのみを用いてなる）アクリル系ポリマーであってもよい。
【００４４】
また、上記その他モノマーとして、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等の酸官能基を有するモノマー（例えば、かかる酸官能基を有するアクリル系モノマー）を用いる場合には、アクリル系ポリマーの酸価が凡そ２９以下（より好ましくは１６以下、さらに好ましくは８以下、特に好ましくは４以下）となる限度で使用することが好ましい。このことによって、被着体に貼り付けられた保護フィルムの粘着力（ひいては、被着体からの剥離力）が経時的に上昇する事象を抑え、良好な再剥離性を維持することができる。アクリル系ポリマーの酸価は、酸官能基を有するモノマーの使用量（すなわちモノマー組成）等により調整することができる。例えば、モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレートおよびアクリル酸のみを用いてなるアクリル系ポリマーの場合、これらモノマーの合計量１００質量部のうちアクリル酸の量を３．７質量部以下とすることにより、酸価２９以下を満足するアクリル系ポリマーを得ることができる。あるいは、酸官能基を有するモノマーを実質的に使用しなくてもよい。ここに開示される表面保護フィルムの一態様では、該保護フィルムが、酸官能基を有するモノマーが実質的に共重合されていないアクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤層を備える。
【００４５】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、１０×１０４以上５００×１０４以下の範囲にあることが好ましく、より好ましくは２０×１０４以上４００×１０４以下、さらに好ましくは３０×１０４以上３００×１０４以下である。ここで重量平均分子量（Ｍｗ)とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られたポリスチレン換算の値をいう。Ｍｗが上記範囲よりも小さすぎると、粘着剤の凝集力が不足して、被着体表面への糊残りを生じやすくなる場合がある。一方、Ｍｗが上記範囲よりも大きすぎると、粘着剤の流動性が低くなり、該粘着剤を備える表面保護フィルムにおいて、ここに開示される好ましい圧縮クリープ特性（押込歪および／または歪回復係数）の値が実現されにくくなる場合があり得る。
【００４６】
かかるモノマー組成を有するアクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合等の、アクリル系ポリマーの合成手法として一般的に用いられる各種の重合方法を適用して該ポリマーを得ることができる。また、上記アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体、グラフト共重合体等であってもよい。生産性等の観点から、通常はランダム共重合体が好ましい。
【００４７】
ここに開示される技術における粘着剤層は、通常、上述のようなアクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物を用いて好ましく形成され得る。この粘着剤組成物は、典型的には、上記アクリル系ポリマーを適宜架橋させ得るように構成されている。かかる架橋によって、表面保護フィルム用として特に好適な性能を示す粘着剤層が形成され得る。具体的な架橋手段としては、適当な官能基（水酸基、カルボキシル基等）を有するモノマーを共重合させることによりアクリル系ポリマーに架橋基点を導入しておき、その官能基と反応して架橋構造を形成し得る化合物（架橋剤）をアクリル系ポリマーに添加して反応させる方法を好ましく採用し得る。架橋剤としては、一般的なアクリル系ポリマーの架橋に用いられる各種材料、例えばイソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン化合物等を用いることができる。このような架橋剤は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
上記粘着剤組成物に用いられる架橋剤としては、ここに開示される好ましい圧縮クリープ特性（押込歪および／または歪回復係数）の値を実現する表面保護フィルムが得られやすく、かつ上記圧縮クリープ特性を調整しやすいことから、イソシアネート化合物が特に好ましい。また、イソシアネート化合物の使用は、被着体からの剥離力を適度な範囲に調整しやすいという点からも好ましい。かかるイソシアネート化合物の例としては：トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；等が挙げられる。より具体的には：ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＬ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＸ」）等のイソシアネート付加物；等を例示することができる。このようなイソシアネート化合物は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
また、架橋剤として用いられるエポキシ化合物としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（三菱瓦斯化学社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」）、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱瓦斯化学社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」）等が例示される。メラミン系樹脂としては、ヘキサメチロールメラミン等が例示される。アジリジン誘導体としては、市販品として、相互薬工社製の商品名「ＨＤＵ」、同「ＴＡＺＭ」、同「ＴＡＺＯ」等が挙げられる。
【００５０】
架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマーの組成および構造（分子量等）や、表面保護フィルムの使用態様等に応じて適宜選択することができる。通常は、アクリル系ポリマー１００質量部に対する架橋剤の使用量を凡そ０．０１〜１５質量部とすることが適当であり、凡そ０．１〜１０質量部（例えば凡そ０．２〜５質量部）程度とすることが好ましく、凡そ０．２〜２質量部程度がさらに好ましい。架橋剤の使用量が少なすぎると、粘着剤の凝集力が不足し、被着体への糊残りを生じやすくなる場合がある。一方、架橋剤の使用量が多すぎると、粘着剤の凝集力が大き過ぎて流動性が低くなり、ここに開示される好ましい圧縮クリープ特性（押込歪および／または歪回復係数）の値が実現され難くなる場合がある。
【００５１】
また、他の架橋手段として、一分子中に２個以上の放射線反応性官能基を有する多官能モノマーを配合し、これに放射線を照射することでアクリル系ポリマーを架橋（硬化）させる方法が例示される。放射線反応性官能基としては、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルベンジル基等の不飽和基が例示される。通常は、一分子当たりの放射線反応性官能基の数が１０個以下（例えば２個〜６個）の多官能モノマーが好ましく用いられる。かかる多官能モノマーは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
多官能モノマーの具体例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、等が挙げられる。
【００５３】
多官能モノマーの使用量は、アクリル系ポリマーの組成および構造（分子量等）や、表面保護フィルムの使用態様等に応じて適宜選択することができる。通常は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して多官能モノマー０．１〜３０質量部を配合することが適当である。より柔軟性および接着性が重視される用途では、アクリル系ポリマー１００質量部に対する多官能モノマーの配合量を１０質量部以下（例えば０．１〜１０質量部）とするとよい。
【００５４】
架橋反応に利用し得る放射線としては、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、Ｘ線、電子線等が挙げられる。制御性および取扱性の良さ、ならびにコストの観点から、通常は紫外線（例えば、波長２００〜４００ｎｍ程度の紫外線）が好適に用いられる。かかる紫外線の照射には、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプ等の適宜の光源を用いることができる。
【００５５】
放射線として紫外線を用いる場合には、通常、粘着剤組成物に光重合開始剤を添加することが好ましい。かかる光重合開始剤としては、粘着剤組成物に含まれる放射線反応性官能基の種類に応じて、その重合反応の引金となり得る適当な波長の紫外線を照射することによりラジカルを生成する物質（光ラジカル重合開始剤）もしくはカチオンを生成する物質（光カチオン重合開始剤）を使用することができる。
【００５６】
光ラジカル重合開始剤の例としては：ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−ｐ−ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α−メチルベンゾイン等の、ベンゾイン類；ベンジルジメチルケタール、トリクロルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン等の、アセトフェノン類；２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシ−４’−イソプロピル−２−メチルプロピオフェノン等の、プロピオフェノン類；ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、ｐ−クロルベンゾフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンゾフェノン等の、ベンゾフェノン類；２−クロルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン等の、チオキサントン類；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイド等の、アシルフォスフインオキサイド類；その他、ベンジル、ジベンゾスベロン、α−アシルオキシムエステル、等が挙げられる。
【００５７】
光カチオン重合開始剤の例としては：芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩；鉄−アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノール−アルミニウム錯体等の有機金属錯体類；その他、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、Ｎ−ヒドロキシイミドスルホナート、等があげられる。
【００５８】
このような光重合開始剤は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。光重合開始剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して、例えば凡そ０．１〜１０質量部とすることができる。通常は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して光重合開始剤凡そ０．２〜７質量部を配合することが好ましい。
【００５９】
さらに、アミン類等の光開始重合助剤を併用することも可能である。かかる光開始助剤としては、２−ジメチルアミノエチルベンゾエート、ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル等が挙げられる。このような光重合開始助剤は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。光重合開始助剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して凡そ０．０５〜１０質量部（例えば凡そ０．１〜７質量部）程度とすることが好ましい。
【００６０】
上記粘着剤組成物には、さらに、上述したいずれかの架橋反応をより効果的に進行させるための架橋触媒を含有させることができる。かかる架橋触媒として、例えばスズ系触媒（特にジラウリン酸ジブチルスズ）を好ましく用いることができる。架橋触媒（例えばジラウリン酸ジブチルスズ等のスズ系触媒）の使用量は特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマー１００質量部に対して凡そ０．００５〜１質量部とすることができる。例えば、イソシアネート系架橋剤とスズ系架橋触媒との併用が好ましい。
【００６１】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記粘着剤層が、ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーに加えて、オキシプロピレン単位が２単位以上連続した部分（すなわち、−（ＯＣ３Ｈ６）ｎ−で表わされる構造部分。ただしｎ≧２。）を有するオキシプロピレン基含有化合物を含有する。以下、オキシプロピレン単位が２以上連続した部分を「ポリオキシプロピレンセグメント」ということがある。また、オキシエチレン単位（−ＯＣ２Ｈ４−、典型的には−ＯＣＨ２ＣＨ２−）が２単位以上連続した部分を「ポリオキシエチレンセグメント」ということがある。このようなオキシプロピレン基含有化合物を必要に応じて粘着剤層に含有させることにより、ＡＧ面処理されていないＴＡＣ偏光板に対する剥離力Ｓ１を、ＡＧ処理されたＴＡＣ偏光板に対する剥離力Ｓ２よりも大きく低下させることができる。このことによって剥離力比Ｓ２／Ｓ１を低下させ、ここに開示される好ましいＳ２／Ｓ１が得られるように調整することができる。すなわち、上記オキシプロピレン基含有化合物の使用は、Ｓ２／Ｓ１≦２を実現するために必要に応じて採用し得る手法の一好適例である。
【００６２】
上記オキシプロピレン基含有化合物としては、上記構造を有する各種の公知材料を、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。例えば、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、オキシプロピレン単位とオキシエチレン単位とを含む化合物（これら単位の配列は、ランダムであってもよく、ブロック状であってもよい。）、これらの誘導体、等を用いることができる。ＰＰＧとしては、ジオール型、トリオール型、ヘキサオール型等のいずれの分子構造を有するものも使用可能である。オキシプロピレン単位とオキシエチレン単位とを含む化合物（ポリオキシプロピレンセグメントとポリオキシエチレンセグメントとを備える化合物であり得る。）としては、これらの合計単位数のうちオキシプロピレン単位の数が５０％以上を占めるものが好ましい。かかる化合物の具体例としては、ＰＰＧ−ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）−ＰＰＧブロック共重合体、ＰＰＧ−ＰＥＧブロック共重合体、ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧブロック共重合体等が挙げられる。上記誘導体としては、末端がエーテル化されたオキシプロピレン基含有化合物（ＰＰＧモノアルキルエーテル、ＰＥＧ−ＰＰＧモノアルキルエーテル等）が挙げられる。
【００６３】
上記オキシプロピレン基含有化合物は、典型的には、予め重合（合成）されたアクリル系ポリマーに添加混合して用いられる。したがって、かかる化合物を上記アクリル系ポリマーの共重合成分として用いる場合とは異なり、ラジカル重合性官能基（例えばアクリロイル基、メタクリロイル基等）を有しない構造のオキシプロピレン基含有化合物をも好ましく採用し得る。本発明にとり特に好ましいオキシプロピレン基含有化合物として、ジオール型またはトリオール型のＰＰＧが挙げられる。なかでもジオール型ＰＰＧの使用が好ましい。
【００６４】
上記オキシプロピレン基含有化合物としては、数平均分子量が凡そ０．２×１０３〜１０×１０３（より好ましくは凡そ０．２×１０３〜５×１０３、例えば凡そ１×１０３〜５×１０３）の範囲にあるものが好ましく用いられる。ここで数平均分子量（Ｍｎ）とは、ＧＰＣにより得られたポリスチレン換算の値をいう。Ｍｎが上記範囲よりも低すぎると、被着体の表面状態による剥離力の違いを低減する効果（例えば、上記剥離力比の値を１に近づける効果）が十分に発揮され難くなる場合がある。Ｍｎが上記範囲よりも高すぎると、アクリル系ポリマーとオキシプロピレン基含有化合物との相溶性が不足気味となって、粘着剤層の透明性が低下したり、被着体に対する非汚染性のレベルが低下傾向となったりする場合があり得る。
【００６５】
アクリル系ポリマー１００質量部に対するオキシプロピレン基含有化合物の使用量（配合量）は、例えば凡そ０．０１〜１０質量部とすることができ、好ましくは凡そ０．０３〜５質量部、さらに好ましくは凡そ０．０５〜３質量部である。オキシプロピレン基含有化合物の使用量が上記範囲よりも少なすぎると、剥離力比Ｓ２／Ｓ１を調整する（典型的には、Ｓ２／Ｓ１をより小さくする）効果が十分に発揮され難くなる場合がある。オキシプロピレン基含有化合物の使用量が上記範囲よりも多すぎると、被着体に対する非汚染性のレベルが低下傾向となる場合があり得る。
【００６６】
ここに開示される技術において粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物は、従来公知の各種添加剤を必要に応じて含有し得る。かかる添加剤の例としては、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、防腐剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機または有機の充填剤等が挙げられる。また、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤組成物において公知ないし慣用の粘着付与樹脂を配合してもよい。
【００６７】
ここに開示される表面保護フィルムを構成する支持体は、各種の合成樹脂フィルム（プラスチックフィルム）、紙、不織布等であり得る。表面保護機能に優れるという観点から、通常は、支持体として合成樹脂フィルムを用いることが好ましい。かかる合成樹脂フィルムを構成する材質（樹脂材料）は、シート状やフィルム状に成形できるものであればよく、特に限定されない。例えば：ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体等の、ポリオレフィンフィルム；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の、ポリエステルフィルム；ナイロン６、ナイロン６，６、部分芳香族ポリアミド等の、ポリアミドフィルム；その他、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルム、等の樹脂材料により構成された合成樹脂フィルム（単層構造であってもよく、材質の異なる二以上の層を含む積層構造であってもよい。）が挙げられる。なかでもポリエステルフィルム（典型的には、ポリエチレンテレフタレートフィルム）の使用が好ましい。支持体の厚さは目的に応じて適宜選択できるが、通常は５μｍ〜２００μｍ程度であり、好ましくは１０μｍ〜１００μｍ程度である。上記特性（Ａ），（Ｂ）を満たす表面保護フィルムが得られやすいという観点からは、支持体の厚さを２０μｍ〜６０μｍ程度とすることが好ましい。
【００６８】
上記合成樹脂フィルムには、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料等）等の各種添加剤が配合されていてもよい。支持体の表面（特に、粘着剤層が設けられる側の表面）には、例えば、酸処理、アルカリ処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、下塗り剤の塗布等の、公知または慣用の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、例えば、粘着剤層と支持体との接着性（粘着剤層の投錨性）を高めるための処理であり得る。また、支持体には、必要に応じて、従来公知の離型剤（例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系、脂肪酸アミド系等）あるいはシリカ粉等を用いて、離型または防汚処理が施されていてもよい。
【００６９】
ここに開示される表面保護フィルムの支持体としては、帯電処理された合成樹脂フィルムからなるものを好ましく採用し得る。帯電防止処理の方式は特に限定されず、例えば、フィルムの少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法、帯電防止剤をフィルムに練り込む方法等を用いることができる。
【００７０】
フィルムの少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法としては、例えば：帯電防止剤と、必要に応じて使用される樹脂成分とを含む帯電防止用コート剤を塗布する方法；導電性ポリマーと、必要に応じて使用される他の樹脂成分とを含有する導電性コート剤を塗布する方法；導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法；等が挙げられる。
【００７１】
帯電防止用コート剤に含有される帯電防止剤（帯電防止成分）としては、例えば：第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１、第２または第３級アミノ基等のカチオン性官能基を有するカチオン型帯電防止剤；スルホン酸塩、硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、リン酸エステル塩等の、アニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤；アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体等の、両性イオン型帯電防止剤；アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体等の、ノニオン型帯電防止剤；さらには、上記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基を有する単量体を重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体；等が挙げられる。このような帯電防止剤は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７２】
カチオン型帯電防止剤の具体例としては：アルキルトリメチルアンモニウム塩、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、アルキルベンジルメチルアンモニウム塩、アシル塩化コリン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレート等の４級アンモニウム基を有するアクリル系共重合体；ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド等の、４級アンモニウム基を有するスチレン共重合体；ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド等の、４級アンモニウム基を有するジアリルアミン共重合体；等が挙げられる。アニオン型帯電防止剤の具体例としては、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、スルホン酸基含有スチレン共重合体、等が挙げられる。両性イオン型帯電防止剤の具体例としては、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン、カルボベタイングラフト共重合体、等が挙げられる。
【００７３】
ノニオン型帯電防止剤の具体例としては、脂肪酸アルキロールアミド、ジ（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテルとポリエステルとポリアミドからなる共重合体、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７４】
導電性ポリマーとしては、例えば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン等が挙げられる。このような導電性ポリマーは、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７５】
導電性物質としては、例えば、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、およびそれらの合金または混合物があげられる。このような導電性物質は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７６】
帯電防止用コート剤または導電性コート剤に用いられる樹脂成分としては、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の汎用樹脂が用いられる。なお、高分子型の帯電防止剤の場合には、樹脂成分の使用を省略することができる。また、帯電防止用コート剤には、上記樹脂成分の架橋剤として、メチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、グリオキザール系、アクリルアミド系等の化合物、エポキシ化合物、イソシアネート系化合物等を含有させてもよい。
【００７７】
上記帯電防止性用コート剤または導電性コート剤は、帯電防止成分（上述のような帯電防止剤または導電性ポリマー）および必要に応じて使用される樹脂成分が適当な溶媒（有機溶剤、水またはこれらの混合溶媒であり得る。）に分散または溶解した液状組成物の形態であり得る。帯電防止層の形成方法としては、例えば、上記液状組成物を合成樹脂フィルムに塗布して乾燥させる方法を好ましく採用することができる。上記液状組成物を構成する有機溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で使用してもよく、二種以上を混合して使用してもよい。
【００７８】
帯電防止層形成用の液状組成物を塗布する方法としては、公知の塗布方法を適宜用いることができる。具体例としては、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法およびカーテンコート法が挙げられる。帯電防止層の厚みは、通常、凡そ０．０１μｍ〜５μｍとすることが適当であり、凡そ０．０３μｍ〜１μｍ程度が好ましい。
【００７９】
導電性物質の蒸着あるいはメッキにより帯電防止層を設ける場合、その蒸着またはメッキ方法としては、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、化学蒸着、スプレー熱分解、化学メッキ、電気メッキ法等の、従来公知の方法を適宜採用することができる。かかる方法により形成する導電性物質層の厚みとしては、通常、凡そ２０Å〜１００００Å程度が適当であり、凡そ５０Å〜５０００Åが好ましい。
【００８０】
帯電防止剤をフィルムに練り込む方式の帯電防止処理において、使用する帯電防止剤（練り込み用帯電防止剤）としては、帯電防止層の形成に使用される帯電防止剤として上記で例示した材料と同様のもの等を採用することができる。かかる帯電防止剤の配合量は、例えば、フィルムの総質量に対して凡そ２０質量％以下（典型的には０．０５〜２０質量％）とすることができ、通常は、０．０５〜１０質量％の範囲とすることが適当である。帯電防止剤の練り込み方法としては、フィルム形成用の合成樹脂材料に該帯電防止剤を均一に混合できる方法であれば特に限定されず、例えば、加熱ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、二軸混練機等を用いて混練する方法が挙げられる。
【００８１】
ここに開示される表面保護フィルムを構成する粘着剤層は、上述のような粘着剤組成物を所定の面上に付与して乾燥または硬化させることにより好適に形成することができる。例えば、粘着剤組成物を支持体に直接付与して乾燥または硬化させることで該支持体上に粘着剤層を形成する方法（直接法）；剥離ライナーの表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥または硬化させることで該表面上に粘着剤層を形成し、この粘着剤層を支持体に貼り合わせて該粘着剤層を支持体に転写する方法（転写法）；等を採用することができる。粘着剤層の投錨性の観点から、通常は上記直接法を好ましく採用し得る。粘着剤組成物の付与（典型的には塗布）に際しては、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、ダイコーターによるコート法等の、粘着シートの分野において従来公知の各種方法を適宜採用することができる。粘着剤層の厚みは、例えば凡そ３μｍ〜１００μｍ程度とすることができ、通常は凡そ５μｍ〜５０μｍ程度が好ましい。上記特性（Ａ），（Ｂ）を満たす表面保護フィルムが得られやすいという観点からは、粘着剤層の厚みを１０μｍ〜４０μｍとすることが好ましい。
【００８２】
ここに開示される表面保護フィルムは、必要に応じて、粘着面（粘着剤層のうち被着体に貼り付けられる側の面）を保護する目的で、該粘着面に剥離ライナーを貼り合わせた形態（剥離ライナー付き表面保護フィルムの形態）で提供され得る。剥離ライナーを構成する基材としては、紙、合成樹脂フィルム等を使用することができ、表面平滑性に優れる点から合成樹脂フィルムが好適に用いられる。例えば、支持体と同様の樹脂材料からなる合成樹脂フィルムを、剥離ライナーの基材として好ましく用いることができる。剥離ライナーの厚みは、例えば凡そ５μｍ〜２００μｍとすることができ、通常は凡そ１０μｍ〜１００μｍ程度が好ましい。剥離ライナーのうち粘着剤層に貼り合わされる面には、従来公知の離型剤（例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系、脂肪酸アミド系等）あるいはシリカ粉等を用いて、離型または防汚処理が施されていてもよい。
【００８３】
ここに開示される表面保護フィルムは、さらに、以下の特性のうち一または二以上を満たすものであり得る。
（Ｃ）上記表面保護フィルムを偏光板のＡＧ面に圧着して３０分経過した後において、粘着剤層のうち９９．０％を超える面積が上記偏光板に密着している。すなわち、ＡＧ面に対する密着性が９９．０％よりも大きい。かかる表面保護フィルムは、凹凸面（例えば、偏光板のＡＧ面）に対して優れた密着性を示すので、外力や温度変化を受けても外観の変化が高度に抑制されたものとなり得る。ここに開示される表面保護フィルムのより好ましい態様では、上記密着性が９９．５％以上（さらには９９．７％以上）である。なお、上記密着性は、例えば、後述する実施例と同様の方法により評価することができる。
（Ｄ）後述する実施例に記載の手法で行われる剥離力測定において、ＴＡＣ偏光板に対する剥離力Ｓ１が３Ｎ／２５ｍｍ以下（典型的には１〜３Ｎ／２５ｍｍ）である。Ｓ１が上記範囲にある表面保護フィルムは、保護性能と剥離作業性とのバランスが良好である。
（Ｅ）後述する実施例に記載の手法で行われる剥離力測定において、ＡＧ偏光板に対する剥離力Ｓ２が０．５〜２Ｎ／２５ｍｍである。Ｓ２が上記範囲にある表面保護フィルムは、保護性能と剥離作業性とのバランスが良好である。
【００８４】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。また、以下の説明中の各特性は、それぞれ次のようにして測定した。
【００８５】
［酸価の測定］
酸価は、自動滴定装置（平沼産業社製、ＣＯＭ−５５０）を用いて測定し、下記式より求めた。
Ａ＝｛（Ｙ−Ｘ）×ｆ×５．６１１｝／Ｍ
Ａ；酸価
Ｙ；サンプル溶液の滴定に要した滴定溶液の量（ｍＬ）
Ｘ；混合溶媒５０ｇの滴定に要した滴定溶液の量（ｍＬ）
ｆ；滴定溶液のファクター
Ｍ；ポリマーサンプルの質量（ｇ）
【００８６】
測定条件は下記の通りである。
サンプル溶液：ポリマーサンプル約０．５ｇを、混合溶媒（トルエン／２−プロパノール／蒸留水を５０／４９．５／０．５の質量比で混合したもの）５０ｇに溶解して、サンプル溶液を調製した。
滴定溶液：０．１Ｎ、２−プロパノール性水酸化カリウム溶液（和光純薬工業社製、石油製品中和価試験用）
電極：ガラス電極；ＧＥ−１０１、比較電極；ＲＥ−２０１
測定モード：石油製品中和価試験１
【００８７】
［分子量の測定］
分子量は、ＧＰＣ装置（東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用いて測定した。測定条件は下記の通りである。なお、分子量はポリスチレン換算値にて求めた。
サンプル濃度：０．２質量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μＬ
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
カラム：
サンプルカラム;ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム;ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
【００８８】
［ガラス転移温度の測定］
ガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）は、動的粘弾性測定装置（レオメトリックス社製、ＡＲＥＳ）を用いて、下記の方法により求めた。すなわち、アクリル系ポリマーのシート（厚み：２０μｍ）を積層して約２ｍｍの厚みとし、これを直径７．９ｍｍの円形に打ち抜いて、円柱状のペレットを作製した。このペレットをガラス転移温度測定用サンプルとした。上記測定サンプルを治具（直径７．９ｍｍのパラレルプレート）に固定し、上記動的粘弾性測定装置により損失弾性率Ｇ”の温度依存性を測定し、得られたＧ”カーブが極大となる温度をガラス転移温度（℃）とした。測定条件は下記の通りである。
【００８９】
測定：せん断モード
温度範囲：−７０〜１５０℃
昇温速度：５℃／ｍｉｎ
周波数：１Ｈｚ
【００９０】
＜例１＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器および滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート２００部、２−ヒドロキシエチルアクリレート８部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４部、酢酸エチル３１２部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って５時間重合反応を行うことにより、アクリル系ポリマーＡの溶液（固形分（ＮＶ）４０％）を調製した。このアクリル系ポリマーＡの重量平均分子量（Ｍｗ）は５５×１０４であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５５℃、酸価は０．０であった。
【００９１】
上記アクリル系ポリマーＡの溶液（ＮＶ４０％）に酢酸エチルを加えてＮＶ２０％に希釈した。この溶液１００部に対し、数平均分子量（Ｍｎ）が約３０００のジオール型ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）（和光純薬工業社製）０．１部、架橋剤としてのトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ」、７５％酢酸エチル溶液）０．６部、架橋触媒としてのジラウリン酸ジブチルスズ（１％酢酸エチル溶液）０．４部を加え、常温（２５℃）下で約１分間混合攪拌して、粘着剤組成物Ｂ１を調製した。
【００９２】
一方、帯電防止剤（ソルベックス社製、マイクロソルバーＲＭｄ−１４２、酸化スズとポリエステル樹脂を主成分とする）１０部を、水とメタノールとの３０／７０（質量比）混合溶媒で希釈することにより、帯電防止剤溶液を調製した。この帯電防止剤溶液を、マイヤーバーを用いて厚さ３８μｍポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの片面に塗布し、１３０℃で１分間加熱することにより溶剤を除去して、厚さ０．２μｍの帯電防止層を形成した。このようにして、帯電防止処理されたＰＥＴフィルムを作製した。
【００９３】
上記帯電防止処理フィルムの帯電防止処理面とは反対の面に粘着剤組成物Ｂ１を塗布し、１１０℃で３分間加熟して、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理が施された厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム（剥離ライナー）のシリコーン処理面（剥離面）を貼り合わせた。このようにして、帯電防止処理フィルム（支持体）の片面に粘着剤層を有し、該粘着剤層が剥離ライナーで保護された形態の粘着シートＣ１を得た。
【００９４】
＜例２＞
例１において、ＰＰＧの添加量を０．０５部に変更した。その他の点については例１と同様にして、粘着剤組成物Ｂ２を調製し、この組成物Ｂ２を用いて粘着シートＣ２を作製した。
【００９５】
＜例３＞
アクリル系ポリマーＡの溶液（ＮＶ４０％）に酢酸エチルを加えてＮＶ２０％に希釈した。この溶液１００部に対し、例１で用いたものと同じＰＰＧを０．２０部、架橋剤としてのヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＸ」）０．４部、および架橋触媒としてのジラウリン酸ジブチルスズ（１％酢酸エチル溶液）０．３部を加え、常温（２５℃）下で約１分間混合攪拌して、粘着剤組成物Ｂ３を調製した。この粘着剤組成物Ｂ３を用いた点以外は例１と同様にして、粘着シートＣ３を作製した。
【００９６】
＜例４＞
例３において、架橋剤の量を０．６部に変更し、ＰＰＧの添加量を０．０２部に変更した。その他の点については例３と同様にして、粘着剤組成物Ｂ４を調製し、この組成物Ｂ４を用いて粘着シートＣ４を作製した。
【００９７】
＜例５＞
例３において、架橋剤の量を０．８部に変更し、ＰＰＧは用いなかった。その他の点については例３と同様にして、粘着剤組成物Ｂ５を調製し、この組成物Ｂ５を用いて粘着シートＣ５を作製した。
【００９８】
＜例６＞
例１において、架橋剤の量を０．８部に変更し、ＰＰＧは用いなかった。その他の点については例１と同様にして、粘着剤組成物Ｂ６を調製し、この組成物Ｂ６を用いて粘着シートＣ６を作製した。
【００９９】
＜例７＞
例３において、架橋剤の量を０．６部に変更し、ＰＰＧは用いなかった。その他の点については例３と同様にして、粘着剤組成物Ｂ７を調製し、この組成物Ｂ７を用いて粘着シートＣ７を作製した。
【０１００】
例１〜７で作製した粘着シートＣ１〜Ｃ７について、以下の要領で、圧縮クリープ試験、密着性評価、および剥離力の測定を行った。各例に係る粘着シートの作製に使用した粘着剤組成物の概略構成を表１に、得られた結果を表２に示す。
【０１０１】
［圧縮クリープ試験］
剥離ライナーを除去した粘着シートを２４枚重ね合わせて圧縮クリープ試験用のサンプルを作製した。該サンプルの形状は、底面が一辺１０ｍｍの正四角柱状とした。試験装置としては、ＴＡインスツルメント社製の動的粘弾性測定装置、型式「ＲＳＡ  ＩＩＩ」を使用した。先端直径８ｍｍのパラレル治具を使用し、測定温度２５℃において、上記サンプルに対して０．１９５ＭＰａの荷重を１０分間付与したときの歪み量（押込歪Ｅ１（％））と、該荷重から解放して１０分経過後の歪み量（永久歪Ｅ２（％））とを測定した。これらの測定結果から、Ｅ１／Ｅ２により歪回復係数を算出した。
【０１０２】
［剥離力測定］
被着体として、幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍのプレーン偏光板（日東電工社製のＴＡＣ偏光板、ＳＥＧ１４２５ＤＵ）と、ＡＧコーティングが施された同サイズの偏光版（日東電工社製のＡＧ偏光板、ＡＧＳ１）との二種類の偏光板を用意した。粘着シートを剥離ライナーごと幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、該剥離ライナーを除去して粘着面を露出させた。その粘着面を、上記二種類の偏光板にそれぞれ０．２５ＭＰａの圧力、０．３ｍ／ｍｉｎの速度で圧着した。これを２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、同環境下で万能引張試験機を用いて剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で偏光板から粘着シートを剥離し、このときの剥離力を測定した。その結果を、表２に示す。この表中において、ＴＡＣ（Ｓ１）はＴＡＣ偏光板に対する剥離力を、ＡＧ（Ｓ２）はＡＧ偏光板に対する剥離力を表す。
【０１０３】
［密着性評価］
被着体として、ＡＧコーティングが施された幅５０ｍｍ、長さ６０ｍｍの偏光板（日東電工社製のＡＧ偏光板、ＡＧＳ１）を用意した。粘着シートを剥離ライナーごと幅４０ｍｍ、長さ５０ｍｍのサイズにカットし、該剥離ライナーを除去して粘着面を露出させた。その粘着面を、ロールプレス機を用いて０．１５ＭＰａの圧力（線圧）、５．０ｍ／ｍｉｎの速度で上記偏光板に圧着した。圧着から３０分経過後に、キーエンス社製のデジタルマイクロスコープを用いて、偏光板に貼り付けられた粘着シートをその背面（支持体側）から１００倍の倍率にて観察した。より具体的には、上記マイクロスコープにより得られた画像データを二値化処理し、粘着剤層の面積のうち該粘着剤層が偏光板表面に密着している面積の割合を求めた。
【０１０４】
［外観評価］
保護フィルムを貼り合わせた偏光板を試験者が指で挟んで持ち、その指を離した後に、指が接触していた部分（接触部）と接触していなかった部分（非接触部）との外観上の差異を目視にて観察し、以下の基準で評価した。
○：接触部と非接触部とで差が認められない。
△：接触部と非接触部とで僅かに差が認められる。
×：接触部と非接触部とで明瞭に差が認められる。
【０１０５】
【表１】
2011168751.tif 000003
【０１０６】
【表２】
2011168751.tif 000004
【０１０７】
表１，２に示されるように、上述した特性（Ａ）および（Ｂ）を満たす例１〜４に係る粘着シートは、いずれも、ＡＧ面に対して良好な（より具体的には、９９．０％を超える）密着性を示した。これら例１〜４に係る粘着シートを上記ＴＡＣ偏光板およびＡＧ偏光板に貼り付けたものを手で引き剥がしたところ、偏光板の種類による手応えの差はそれほど感じられず、剥離力比Ｓ１／Ｓ２の大きさが実際の剥離作業性によく反映されることが確認された。また、例１〜４に係る粘着シートは、いずれも、上記外観評価試験において接触部と非接触部との間に外観上の差異は認められなかった。
【０１０８】
これに対して、例５〜７に係る粘着シートは、いずれも密着性が９９．０％以下であった。また、例５〜７に係る粘着シートを上記ＴＡＣ偏光板およびＡＧ偏光板に貼り付けたものを手で引き剥がしたところ、いずれも、ＡＧ偏光板に比べてＴＡＣ偏光板からの剥離が明らかに重いことが確認された。例５に係る粘着シートでは、上記外観評価試験において接触部と非接触部とで外観上明瞭な差異が認められた。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
ここに開示される表面保護フィルム用粘着剤組成物は、各種の表面保護フィルムに具備される粘着剤（典型的には粘着剤層）の形成、かかる粘着剤を備えた表面保護フィルムの製造等の用途に好ましく利用され得る。また、ここに開示される表面保護フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等の構成要素として用いられる光学部材の製造時、搬送時等に該光学部材を保護する用途に好適である。特に、液晶ディスプレイ用の偏光板（偏光フィルム）、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、光拡散シート、反射シート等の光学部材に適用される表面保護フィルムとして有用である。
【符号の説明】
【０１１０】
１：支持体
２：粘着剤層
３：剥離ライナー
１０：表面保護フィルム
２０  圧縮クリープ試験用サンプル（積層体）
３０  治具
３０Ａ，３０Ｂ  先端面
【図１】
2011168751.tif 000005
【図２】
2011168751.tif 000006
【図３】
2011168751.tif 000007
【図４】
2011168751.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体の一方の面に設けられアクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤層と、を備えた表面保護フィルムであって、以下の条件：
（Ａ）前記表面保護フィルムが２４枚重なった積層体の押込歪Ｅ１が７．０％以上であり、かつ前記押込歪Ｅ１の永久歪Ｅ２に対する比（Ｅ１／Ｅ２）が３０以下である、ここで、前記積層体の初期厚みをＴ０として、押込歪Ｅ１は、２５℃において前記積層体を直径８ｍｍの円形平面で挟んで厚み方向に０．１９５ＭＰａの圧縮応力を１０分間付与したときの厚みＴ１の初期厚みＴ０からの減少割合であり、永久歪Ｅ２は、前記積層体を前記圧縮応力から解放して１０分間経過したときの厚みＴ２の初期厚みＴ０からの減少割合である；および、
（Ｂ）前記表面保護フィルムは、測定温度２３℃、剥離速度３０ｍ／分、剥離角度１８０度の条件で行われる剥離力測定において、アンチグレア処理されていないトリアセチルセルロース偏光板に対する剥離力Ｓ１が、アンチグレア処理されたトリアセチルセルロース偏光板に対する剥離力Ｓ２の２倍以下である；
を満たす、表面保護フィルム。
【請求項２】
前記アンチグレア処理されたトリアセチルセルロース偏光板に前記表面保護フィルムを圧着して３０分経過した後において、前記粘着剤層のうち９９．０％を超える面積が前記偏光板に密着している、請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記粘着剤層は、前記アクリル系ポリマーに加えて、オキシプロピレン単位が２単位以上連続したポリオキシプロピレンセグメントを有する化合物を含む、請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層は、前記アクリル系ポリマーがイソシアネート系架橋剤で架橋されたものである、請求項１から３のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤層の厚みが１０μｍ〜４０μｍである、請求項１から４のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
前記支持体は、厚さ２０μｍ〜６０μｍのポリエステルフィルムである、請求項１から５のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
前記支持体は、帯電防止処理が施された合成樹脂フィルムからなる、請求項１から６のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここに開示される技術における粘着剤層としては、前記アクリル系ポリマーに加えて、オキシプロピレン単位が２単位以上連続したポリオキシプロピレンセグメントを有する化合物（オキシプロピレン基含有化合物）を含むものを好ましく採用し得る。かかる粘着剤層を備えた表面保護フィルムは、上記（Ａ），（Ｂ）を満たすものとなりやすく、特に上記（Ｂ）を満たすのに有利である。