(57)【要約】【課題】ネジを用いることが前提となっている場合、このネジの緩みを視覚的に認識することが困難であったため、アークによるショートや断線を未然に防止することも困難であった。【解決手段】配線を挟持可能な複数の可動部を有する第一部材と、前記複数の可動部を外側から挟持することで前記配線を前記可動部で固定可能な間隙を有する第二部材と、を備えた配線固定具であって、前記間隙は、前記可動部を案内する傾斜面からなる開口部と、該開口部の中央に連続して形成された溝部とを有すること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線を挟持可能な複数の可動部を有する第一部材と、
前記複数の可動部を外側から挟持することで前記配線を前記可動部で固定可能な間隙を有する第二部材と、を備えた配線固定具であって、
前記間隙は、前記可動部を案内する傾斜面からなる開口部と、
該開口部の中央に連続して形成された溝部とを有する
ことを特徴とする配線固定具。
【請求項２】
一方面側から配線を係合可能な第一間隙と、該第一間隙の縁部から他方面側に突出した複数の可動部と、を有する第一部材と、
前記複数の可動部を挟持することで前記配線を前記複数の可動部で固定する第二間隙を有する第二部材と、
を備えたことを特徴とする配線固定具。
【請求項３】
前記可動部は板状であって、該可動部の外側側面は突出方向に向かってテーパー形状となっていることを特徴とする請求項２記載の配線固定具。
【請求項４】
前記第二間隙の幅は前記第一部材側ほど広いことを特徴とする請求項２または３記載の配線固定具。
【請求項５】
一方面側に突出した複数の可動部を有する第一部材と、
一方面側から配線を係合可能な第一間隙と、前記複数の可動部を挟持することで前記配線を前記複数の可動部で固定する第二間隙を有する第二部材と、
を備えたことを特徴とする配線固定具。
【請求項６】
前記可動部は板状であって、該可動部の外側側面は突出方向に向かってテーパー形状となっていることを特徴とする請求項５記載の配線固定具。
【請求項７】
前記第二間隙の幅は前記第一部材側ほど広いことを特徴とする請求項５または６記載の配線固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配線固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば太陽光発電システムの例を基に図面を用いて説明する。
【０００３】
図９は従来の太陽光発電システムに使用される端子台（配線固定具８）である。
【０００４】
近年、太陽電池電源からの出力を電力変換装置にて交流に変換し、商用電力系統と連系する系統連系システムが実用化されている。
【０００５】
ここで、電源変換装置と太陽電池電源とはケーブル（配線６）等で接続されており、電力変換装置側においては、一般的に端子台（配線固定具８）とケーブル（配線６）とはネジで固定されている。
【０００６】
太陽光発電システムに限らず電気接続を行う端子台（配線固定具８）においては、施工作業・工程作業のネジ締め忘れ等により接続状態が不完全であった場合、アークが発生して、ショートや断線の原因となることがあった。
【０００７】
これに鑑み、ネジの緩みに対して、電線の端子をバネで追従させること（特許文献１）、あるいは、締め付けたネジが緩まないように、緩み止めのストッパー機構を設けてネジ頭を押さえること（特許文献２）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０４−２７２６６９号公報
【特許文献２】実公平０３−００７０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び２では、ネジを用いることが前提となっており、このネジの緩みを視覚的に認識することが困難であったため、アークによるショートや断線を未然に防止することも困難であった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明の配線固定具は、配線を挟持可能な複数の可動部を有する第一部材と、前記複数の可動部を外側から挟持することで前記配線を前記可動部で固定可能な間隙を有する第二部材と、を備えた配線固定具であって、前記間隙は、前記可動部を案内する傾斜面からなる開口部と、該開口部の中央に連続して形成された溝部とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、一方面側から配線を係合可能な第一間隙と、該第一間隙の縁部から他方面側に突出した複数の可動部と、を有する第一部材と、前記複数の可動部を挟持することで前記配線を前記複数の可動部で固定する第二間隙を有する第二部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
さらに、前記可動部は板状であって、該可動部の外側側面は突出方向に向かってテーパー形状となっていることを特徴とする。
【００１３】
前記第二間隙の幅は前記第一部材側ほど広いことを特徴とする。
【００１４】
また、一方面側に突出した複数の可動部を有する第一部材と、一方面側から配線を係合可能な第一間隙と、前記複数の可動部を挟持することで前記配線を前記複数の可動部で固定する第二間隙を有する第二部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
さらに、前記可動部は板状であって、該可動部の外側側面は突出方向に向かってテーパー形状となっていることを特徴とする。
【００１６】
さらに、前記第二間隙の幅は前記第一部材側ほど広いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る配線固定具によれば、配線を挟持可能な複数の可動部を有する第一部材と、前記複数の可動部を外側から挟持することで前記配線を前記可動部で固定可能な間隙を有する第二部材と、を備えた配線固定具であって、前記間隙は、前記可動部を案内する傾斜面からなる開口部と、該開口部の中央に連続して形成された溝部とを有することにより、配線の緩みを目視し易く、かつ、完全に外れない限り接触不良が発生することなく導通可能な配線固定具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の配線固定具の第一実施形態の模式図であり、（ａ）は固定前、（ｂ）は固定後の状態を示す模式図である。
【図２】本発明の配線固定具の第二実施形態の模式図であり、（ａ）は固定前、（ｂ）は固定後の状態を示す模式図である。
【図３】本発明の配線固定具の第二実施形態の模式図であり、分解状態を説明する模式図である。
【図４】本発明の配線固定具の第二実施形態の模式図であり、（ａ）は配線の係合前、（ｂ）は配線の係合後の状態を示す模式図である。
【図５】本発明の配線固定具の第二実施形態の模式図であり、（ａ）は可動部の挟持前、（ｂ）は可動部の挟持後の状態を示す模式図である。
【図６】本発明の配線固定具の第二実施形態の模式図であり、（ａ）は第一部材と第二部材の固定状態の模式図、（ｂ）は要部を拡大した模式図である。
【図７】本発明の配線固定具の第三実施形態の模式図であり、（ａ）は固定前、（ｂ）は固定後の状態を示す模式図である。
【図８】本発明の配線固定具の第三実施形態の変形例の模式図であり、（ａ）は固定前、（ｂ）は固定後の状態を示す模式図である。
【図９】従来の配線固定具の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明について説明する。
【００２０】
本発明の配線固定具の第一実施形態は、配線を挟持可能な複数の可動部を有する第一部材と、前記複数の可動部を外側から挟持することで前記配線を前記可動部で固定可能な間隙を有する第二部材と、を備えた配線固定具であって、前記間隙は、前記可動部を案内する傾斜面からなる開口部と、該開口部の中央に連続して形成された溝部とを有するものである。
【００２１】
図１は、本発明の配線固定具の第一実施形態を示すものであり、１は第一部材、２は第二部材、３は可動部、４は間隙、６は配線、７は配線固定具である。
【００２２】
配線６を一対の可動部３の間に配置させ、第二部材２の間隙４が一対の可動部３を覆うように被せることで、間隙４が外側から一対の可動部３を挟持する状態となり、これにより、挟持された可動部３は配線６を容易かつ安定に固定することができる。
【００２３】
ここで、挟持された状態の可動部３は、間隙４の広がりの内側にある方が、両者を組み合わせ易いという点で好ましい。
【００２４】
また、このような可動部３は電極をなすものであり、Ｃｕなどの金属が用いられるが、導電性であれば構わない。
【００２５】
また、複数の可動部としてあることからも、可動部３は二個一対に限るものではなく、３個以上で対をなすものでもよい。
【００２６】
以下に、本発明の配線固定具の第一実施形態よりも、さらに具体的な他の実施形態として、第二実施形態と第三実施形態を説明する。
【００２７】
本発明の配線固定具の第二実施形態は、一方面側から配線を係合可能な第一間隙と、該第一間隙の縁部から他方面側に突出した複数の可動部と、を有する第一部材と、前記複数の可動部を挟持することで前記配線を前記複数の可動部で固定する第二間隙を有する第二部材と、を備えたものである。
【００２８】
図２は本発明の配線固定具の第二実施形態の模式図であり、（ａ）は固定前、（ｂ）は固定後の状態を示す模式図である。１は第一部材、２は第二部材、６は配線、７は配線固定具である。
【００２９】
配線６が係合された第一部材１を第二部材２に取り付けるまでの状態を示しているが、詳細な仕組みとプロセスを図３〜６を用いて説明する。
【００３０】
図３は本発明の配線固定具の第二実施形態の模式図であり、分解状態を説明する模式図である。
【００３１】
図４は本発明の配線固定具の第二実施形態の模式図であり、（ａ）は配線の係合前、（ｂ）は配線の係合後の状態を示す模式図である。
【００３２】
１は第一部材、２は第二部材、３は可動部、４ａは第一間隙、４ｂは第二間隙、４ｃは縁部、５ａは一方面、５ｂは他方面、６は配線、７は配線固定具である。
【００３３】
図３は図２の各部分を分解した状態として示されており、図４（ａ）で配線６は第一部材の第一間隙４ａに一方面５ａ側から係合され、図４（ｂ）で第一間隙４ａの縁部４ｃから他方面５ｂ側に突出した可動部３に至る。そして第二部材の第二間隙４ｂにて外側から一対の可動部３を挟持する状態となり、これにより、挟持された可動部３は配線６を容易かつ安定に固定することができる。
【００３４】
さらに、本発明の配線固定具の第二実施形態は、前記可動部は板状であって、該可動部の外側側面は突出方向に向かってテーパー形状となっていることが好ましい。
【００３５】
図５は本発明の配線固定具の第二実施形態の模式図であり、（ａ）は可動部の挟持前、（ｂ）は可動部の挟持後の状態を示す模式図である。
【００３６】
１は第一部材、２は第二部材、３は可動部、４ａは第一間隙、４ｂは第二間隙、４ｃは縁部、５ａは一方面、５ｂは他方面、６は配線、７は配線固定具である。
【００３７】
図５（ａ）のように第一部材１が配線６を係合した状態で可動部３を第二部材２の第二間隙４ｂを通る際に挟持され、図５（ｂ）のように配線６と第一部材１とが強く固定される。
【００３８】
このとき、可動部３の外側側面３ａは可動部３が突出している方向に向かってテーパー形状となっていれば、第二間隙４ｂを通り易くなるという点で好ましい。
【００３９】
さらに、本発明の配線固定具の第二実施形態は、前記第二間隙の幅は前記第一部材側ほど広いことが好ましい。
【００４０】
これについては図示していないが、可動部の外側側面は第二間隙をより通り易くなるという点で好ましい。
【００４１】
図６は本発明の配線固定具の第一実施形態の模式図であり、（ａ）は第一部材と第二部材の固定状態の模式図、（ｂ）は要部を拡大した模式図である。
【００４２】
１は第一部材、２は第二部材、３は可動部、４ｂは第二間隙、４ｃは縁部、６は配線、７は配線固定具である。
【００４３】
図６（ａ）のように第二部材２から第一部材１が多少浮き上がっていたとしても、配線６は可動部３によって一定の圧力で固定され、また、多少でも浮き上がれば視認することができるので、問題が起きる前に対処することができる。
【００４４】
本発明の配線固定具の第三実施形態は、一方面側に突出した複数の可動部を有する第一部材と、一方面側から配線を係合可能な第一間隙と、前記複数の可動部を挟持することで前記配線を前記複数の可動部で固定する第二間隙を有する第二部材と、を備えたものである。
【００４５】
図７は本発明の配線固定具の第三実施形態の模式図であり、（ａ）は固定前、（ｂ）は固定後の状態を示す模式図である。
【００４６】
１は第一部材、２は第二部材、３は可動部、４ａは第一間隙、４ｂは第二間隙、５ａは一方面、５ｂは他方面、６は配線、７は配線固定具である。
【００４７】
一方面５ａ側に突出した複数の可動部３を有する第一部材１に対して、一方面５ａ側から配線６を第一間隙４ａに係合した第二間隙４ｂを有する第二部材２を、前記複数の可動部３を挟持するようにしたことによって、挟持された可動部３は配線６を容易かつ安定に固定することができる。
【００４８】
このとき、前記可動部は板状であって、該可動部の外側側面は突出方向に向かってテーパー形状となっていれば、可動部３は第二間隙２を通り易くなるという点で好ましい。
【００４９】
さらに、本発明の配線固定具の第三実施形態は、前記第二間隙の幅は前記第一部材側ほど広いことが好ましい。
【００５０】
これについては図示していないが、可動部の外側側面は第二間隙をより通り易くなるという点で好ましい。
【００５１】
なお図８のように複数の配線６を固定する場合もある。
【００５２】
図８は本発明の配線固定具の第三実施形態の変形例の模式図であり、（ａ）は固定前、（ｂ）は固定後の状態を示す模式図である。
【００５３】
１は第一部材、２は第二部材、３は可動部、３ｂは非可動部、６は配線、７は配線固定具である。
【００５４】
このような場合は、配線６の間に非可動部３ｂを設けて、配線６同士を仕切るなどして可動部３で固定すればよい。
【符号の説明】
【００５５】
１；第一部材
２；第二部材
３；可動部
３ａ；外側側面
３ｂ；非可動部
４；間隙
４ａ；第一間隙
４ｂ；第二間隙
４ｃ；縁部
４ｄ；開口部
４ｅ；溝部
５ａ；一方面側
５ｂ；他方面側
６；配線
７；配線固定具
８；従来の配線固定具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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