(57)【要約】【課題】連続紙をバックフィードすることによって不都合が生じるのを抑制することが可能なプリンタを得る。【解決手段】プリンタ１は、連続紙のロール１３とロール１３の下流側に配置された搬送ローラ５（搬送機構）との間で連続紙２を付勢する付勢ローラ１２を有した弛緩抑制機構１９を備える。よって、搬送機構が連続紙２をバックフィードした場合にあっても、連続紙２を押圧部としての付勢ローラ１２によって付勢することで、連続紙２の撓みを抑制し、ひいてはジャム（紙詰まり）や連続紙２の皺等の不都合が生じるのを抑制することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続紙のロールを回動可能に保持するロール保持部と、
前記ロール保持部の下流側に配置され、前記連続紙を進退可能に搬送する搬送機構と、
前記連続紙に印字する印字部と、
前記ロール保持部に保持された前記ロールと前記搬送機構との間で前記連続紙を付勢する弛緩抑制機構と、
を備えたことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記弛緩抑制機構が、前記連続紙を押圧する押圧部として、前記連続紙に当接して転動するローラを有したことを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記弛緩抑制機構の前記連続紙を押圧する押圧部が、前記搬送機構を支持する縦壁に移動可能に支持されたことを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記弛緩抑制機構が、前記押圧部を往復スライド可能に支持するレールを有したことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一つに記載のプリンタ。
【請求項５】
前記弛緩抑制機構が、前記押圧部を往復回動可能に支持するアームを有したことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一つに記載のプリンタ。
【請求項６】
前記連続紙に形成された複数のラベルにそれぞれ含まれるＲＦＩＤチップからデータを読み取り可能なＲＦＩＤリーダを備え、
前記搬送機構は、前記ＲＦＩＤリーダが前記ＲＦＩＤチップから情報を読み取るにあたって前記連続紙を前記搬送方向上流側に後退させ、
前記印字部は、前記ＲＦＩＤリーダが前記ＲＦＩＤチップから読み取ったデータに基づく情報を、当該ＲＦＩＤチップを含む前記ラベルに印字することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一つに記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯状の連続紙に印字等の処理を行う際に、連続紙を戻す工程（バックフィード）を有するプリンタが知られている（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このようなプリンタでは、バックフィードによって、ロール保持部に保持された連続紙のロールと当該ロールの下流側に配置された搬送ローラ（搬送機構）との間で連続紙が撓み、ジャム（紙詰まり）や連続紙に皺が生じる等の不都合が生じる場合があった。
【０００４】
そこで、本発明は、連続紙をバックフィードすることによって不都合が生じるのを抑制することが可能なプリンタを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかるプリンタにあっては、連続紙のロールを回動可能に保持するロール保持部と、前記ロール保持部の下流側に配置され、前記連続紙を進退可能に搬送する搬送機構と、前記連続紙に印字する印字部と、前記ロール保持部に保持された前記ロールと前記搬送機構との間で前記連続紙を付勢する弛緩抑制機構と、を備えたことを特徴の一つとする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、連続紙をバックフィードすることによって不都合が生じるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態にかかるプリンタの内部の概略構成を示す側面図であって、連続紙を順方向に搬送している状態を示す図である。
【図２】図２は、プリンタの内部の概略構成を示す側面図であって、連続紙を逆方向に所定量戻した状態を示す図である。
【図３】図３は、連続紙のロールの一例を示す斜視図である。
【図４】図４は、プリンタに含まれる弛緩抑制機構の一例の概略構成を示す側面図である。
【図５】図５は、プリンタの制御回路の概略構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、プリンタの印字処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、プリンタに含まれる弛緩抑制機構の別の一例の概略構成を示す正面図である。
【図８】図８は、プリンタに含まれる弛緩抑制機構のさらに別の一例の概略構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明にかかるプリンタの一実施形態について詳細に説明する。
【０００９】
本実施形態にかかるプリンタ１は、帯状の連続紙２（図３参照）に印字する印字機能と、連続紙２に添付されたＲＦＩＤチップ３（図３参照）のデータのリードライト機能とを備えている。
【００１０】
まずは、プリンタ１の印字機能に関わる部分について説明する。プリンタ１は、筐体１ａ内に、筐体１ａの底壁１ｂと垂直でありかつ筐体１ａの側壁（図示せず）と平行な縦壁１ｃを有している。そして、この縦壁１ｃに、ロール保持軸４や、搬送ローラ５、プラテンローラ６、インクリボン７の供給軸８、インクリボン７の巻取軸９、印字ヘッドブロック１０、ピンチローラブロック１１、付勢ローラ１２等が、当該縦壁１ｃとほぼ垂直な姿勢で取り付けられる。なお、筐体１ａ内の、図１の視線で縦壁１ｃの背面側には、図５に示す制御回路２０等が収容されている。
【００１１】
ロール保持軸４は、図３に示す連続紙２のロール１３を、図１の紙面に垂直な軸回りに回動可能に保持する。すなわち、本実施形態では、ロール保持軸４が、ロール保持部に相当する。ここでは、ロール保持軸４を縦壁１ｃに回転可能に保持してもよいし、ロール保持軸４を縦壁１ｃに固定して連続紙２のロール１３をロール保持軸４の回りに回転可能に保持してもよい。いずれにせよ、本実施形態では、ロール保持軸４やロール１３は、モータ等によっては駆動されず、連続紙２は、搬送方向下流側（図１の左方向）の搬送ローラ５やプラテンローラ６等の回転によって連続紙２のロール１３が回転（従動）し、ロール１３から連続紙２が引き出される。
【００１２】
搬送ローラ５およびプラテンローラ６は、モータ１４等（図５参照）によって回転駆動される。本実施形態では、プラテンローラ６も搬送ローラに相当する。本実施形態では、搬送ローラ５は、印字部１７やプラテンローラ６の上流側に配置され、搬送機構の中では、最もロール１３に近く、最上流側に配置されている。ピンチローラブロック１１は、搬送ローラ５と平行に近接して対向するピンチローラ（図示せず）を有している。そして、搬送ローラ５とピンチローラとで連続紙２を挟持して、搬送ローラ５の回転によって、連続紙２を搬送する。本実施形態では、これら、搬送ローラ５や、プラテンローラ６、モータ１４、モータコントローラ２０ｆ、ピンチローラブロック１１等が、搬送機構を構成している。また、本実施形態では、搬送機構の有する搬送ローラ５およびプラテンローラ６のうち、少なくとも、搬送方向上流側（図１の右側）の最も上流側に位置する搬送ローラ５は、連続紙２を搬送方向下流側へ順送する順方向（図１では反時計回り方向）に加えて、連続紙２を搬送方向上流側へ逆送する逆方向（図１では時計回り方向）にも回転可能に構成される。すなわち、搬送機構は、連続紙２を進退可能に搬送する。本実施形態にかかるプリンタ１では、連続紙２は、印字等で所定の処理が施された後、搬送機構によって搬送方向下流側へ搬送され、筐体１ａの前壁１ｄに形成された排紙口１ｅから排出される。
【００１３】
インクリボン７の供給軸８にはインクリボン７のロール１６がセットされ、モータ１４等によって駆動される巻取軸９の回転によって、インクリボン７が巻取軸９に巻き取られてロール１６から引き出される。インクリボン７は、連続紙２とともに、印字ヘッドブロック１０に含まれるサーマルヘッド１０ａとプラテンローラ６との間に挟持され、サーマルヘッド１０ａの加熱によってインクリボン７のインクを溶融あるいは昇華させることにより、連続紙２の表面（図１の上方の面）に、所定のパターン（文字、数字、バーコード、図形等）を転写する。すなわち、本実施形態では、インクリボン７や、供給軸８、巻取軸９、印字ヘッドブロック１０、サーマルヘッド１０ａ、モータ１４、モータコントローラ２０ｆ等によって、印字機構が構成され、サーマルヘッド１０ａとプラテンローラ６とによって印字部１７が構成されている。
【００１４】
次に、プリンタ１のＲＦＩＤチップ３に対するデータのリードライト機能に関わる部分について、説明する。図３に示すように、連続紙２は、台紙２ａと、台紙２ａ上に貼付されたＲＦＩＤチップ３を有するラベル２ｂと、を有している。ラベル２ｂは、矩形状に形成され、台紙２ａ上に一定のピッチで連続的に配置されている。なお、ＲＦＩＤチップ３も、台紙２ａ上に一定のピッチで連続的に配置されている。本実施形態では、ＲＦＩＤチップ３を有するラベル２ｂが、ＲＦＩＤタグに相当する。
【００１５】
そして、図１，２に示すように、プリンタ１は、搬送機構によって搬送する連続紙２に含まれるＲＦＩＤチップ３のデータに対してリードライト処理を実行するＲＦＩＤリーダライタ（ＲＦＩＤ  ＲＷ）１８を備える。ＲＦＩＤリーダライタ１８は、本実施形態では、連続紙２を介してサーマルヘッド１０ａおよび印字ヘッドブロック１０の反対側で、搬送ローラ５とプラテンローラ６との間となる位置に配置されている。すなわち、ＲＦＩＤリーダライタ１８は、連続紙２の搬送ローラ５よりも搬送方向下流側（図１，２の左側）であり、かつプラテンローラ６よりも搬送方向上流側（図１，２の右側）となる部分に対向して配置されている。ここで、連続紙２には、図３に示すように、複数のＲＦＩＤチップ３が、一定の間隔で配置されている。よって、ＲＦＩＤリーダライタ１８が対象外のＲＦＩＤチップ３との通信するのを避けるため、本実施形態では、ＲＦＩＤリーダライタ１８の通信範囲は比較的狭く設定され、ＲＦＩＤリーダライタ１８は、当該ＲＦＩＤリーダライタ１８に近接して対向したＲＦＩＤチップ３と通信する。
【００１６】
プリンタ１の印字部１７は、ＲＦＩＤリーダライタ１８でＲＦＩＤチップ３から読み取ったデータに対応する印字データ（例えばバーコード等）を、ラベル２ｂの表面２ｃ上に印字する。したがって、一つのラベル２ｂについては、まず、ＲＦＩＤリーダライタ１８によるデータの読み取りが実行され、その後、印字部１７による印字が実行される。よって、一つのラベル２ｂに対する印字部１７による印字処理の後、次のラベル２ｂに対するＲＦＩＤリーダライタ１８によるデータの読み取り処理が実行される。このような構成では、一つのラベル２ｂに対する印字処理が終了した後、次のラベル２ｂに対するデータの読み取り処理が実行される際に、次のラベル２ｂのＲＦＩＤチップ３が、ＲＦＩＤリーダライタ１８に対向する位置よりも搬送方向下流側に配置されている場合がある。このような場合、搬送機構は、搬送ローラ５を逆転させ、ＲＦＩＤチップ３をＲＦＩＤリーダライタ１８に近づける。なお、この際、搬送機構によってＲＦＩＤチップ３をＲＦＩＤリーダライタ１８に正対させることは必須ではなく、ＲＦＩＤリーダライタ１８がＲＦＩＤチップ３と通信できる状態が得られればよい。また、ＲＦＩＤリーダライタ１８がＲＦＩＤチップ３と通信する際には、連続紙２は静止しているのが望ましいが、移動していても構わない。
【００１７】
このように、搬送機構が連続紙２を逆方向に搬送（すなわちバックフィード）した場合、ロール１３は逆転しないため、連続紙２の搬送方向の最も上流側（図１，２の最も右側）にある搬送ローラ５よりも搬送方向上流側（図１，２の右側）の部分、すなわち、搬送ローラ５と連続紙２のロール１３との間の部分では、張力が低下して撓み、ジャム（紙詰まり）や皺等の不都合が生じる虞がある。そこで、本実施形態にかかるプリンタ１は、連続紙２の、搬送ローラ５より搬送方向上流側（図１，２の右側）の部分、すなわち、搬送ローラ５と連続紙２のロール１３との間の部分を、付勢（押圧）して、連続紙２のこの部分における弛緩を抑制する付勢ローラ１２を備えている。本実施形態では、図２に示すように、付勢ローラ１２は、連続紙２を、搬送方向と交叉する方向の一方側（図１，２の例では、下方側）へ向けて付勢（押圧）することで、連続紙２に張力を与えている。すなわち、本実施形態では、付勢ローラ１２が押圧部に相当する。なお、図１，２とは逆向き（すなわち上方側）に付勢（押圧）したり、搬送方向に対して斜め方向に付勢（押圧）したりしても、同様の効果を得ることができる。
【００１８】
この付勢ローラ１２を含む本実施形態にかかる弛緩抑制機構１９では、例えば、図４に示すように、縦壁１ｃに一定幅で上下方向に沿って伸びるスリット状（長穴状）の貫通孔として、レール１９ａが形成される。また、レール１９ａの長手方向（すなわち上下方向）に沿ってスライドするスライダ１９ｂが設けられ、このスライダ１９ｂに付勢ローラ１２が固定される。そして、縦壁１ｃに対して、付勢ローラ１２を押圧方向（本実施形態では下方）へ向けて付勢する付勢部材としてのコイルスプリング１９ｃが設けられる。すなわち、本実施形態では、弛緩抑制機構１９は、レール１９ａや、スライダ１９ｂ、コイルスプリング１９ｃ、付勢ローラ１２等を含んで構成されている。そして、本実施形態では、このように縦壁１ｃを利用することで、弛緩抑制機構１９を比較的簡素な構成として得ることができる。なお、付勢部材としてのコイルスプリング１９ｃの付勢力は比較的弱く設定されており、ロール１３と搬送ローラ５との間に張力が印加されている状態では、図１に示すように、付勢ローラ１２は上方に位置している。また、レール１９ａは、貫通孔としてではなく、スライダ１９ｂを移動可能に保持する長尺状の構造体として構成してもよい。
【００１９】
また、本実施形態にかかるプリンタ１では、図５に示すように、制御回路２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０ａや、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０ｃ、ＮＶＲＡＭ（Non-Volatile Memory）２０ｄ、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２０ｅ、モータコントローラ２０ｆ、印字部コントローラ２０ｇ、ＲＦＩＤリーダライタ（Ｒ／Ｗ）コントローラ２０ｈ、センサコントローラ２０ｉ等を有し、これらが、アドレスバスやデータバス等のバス２０ｊを介して接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ２０ａは、ＲＯＭ２０ｂ等に記憶されたコンピュータ読み取り可能な各種プログラムを実行することにより、プリンタ１の各部を制御する。ＲＯＭ２０ｂは、例えば、ＣＰＵ２０ａが実行する各種データや各種プログラム（ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）や、アプリケーションプログラム、デバイスドライバプログラム等）等を記憶する。ＲＡＭ２０ｃは、ＣＰＵ２０ａが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。また、ＮＶＲＡＭ２０ｄは、例えば、ＯＳ（Operating System）や、アプリケーションプログラム、デバイスドライバプログラム等の他、電源がＯＦＦされても保持しておきたい各種のデータ（例えば、バックフィード量（モータ１４のステップ数）等）を記憶する。
【００２１】
また、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２０ｅは、電気通信回線等を通じて接続される他の装置とのデータ通信を制御する。モータコントローラ２０ｆは、ＣＰＵ２０ａからの指示に基づいて例えばステップモータ等として構成されるモータ１４を制御して回転させる。なお、図５では、モータ１４は一つだけであるが、プリンタ１は複数のモータ１４を備えることができる。また、モータコントローラ２０ｆは、モータ１４から受け取った動作状態を示すデータをＣＰＵ２０ａに送ることもできる。また、印字部コントローラ２０ｇは、ＣＰＵ２０ａからの指示に基づいて印字部１７のサーマルヘッド１０ａ等を制御する。また、ＲＦＩＤリーダライタコントローラ２０ｈは、ＣＰＵ２０ａからの指示に基づいてＲＦＩＤリーダライタ１８を制御するとともに、ＣＰＵ２０ａから受け取ったデータをＲＦＩＤリーダライタ１８に送り、かつＲＦＩＤリーダライタ１８から受け取ったデータをＣＰＵ２０ａに送る。なお、本実施形態では、ＲＦＩＤリーダライタ１８は、ＲＦＩＤリーダとしての機能と、ＲＦＩＤライタとしての機能とを有している。また、センサコントローラ２０ｉは、連続紙２の位置（搬送量）を検出するフィードセンサ２１を制御し、フィードセンサ２１による検出結果をＣＰＵ２０ａに送る。
【００２２】
そして、本実施形態にかかるプリンタ１では、図６に示すように、ＣＰＵ２０ａは、ＲＦＩＤリーダライタ１８がＲＦＩＤチップ３と通信するのに先だって、モータ１４を含む搬送機構を制御して連続紙２を搬送する（ステップＳ１）。このステップＳ１では、上述したように、処理対象としてのラベル２ｂを含む連続紙２をバックフィードする場合がある。
【００２３】
次に、ＣＰＵ２０ａは、ＲＦＩＤリーダライタ１８を制御して、処理対象としてのラベル２ｂのＲＦＩＤチップ３からデータを読み出す（ステップＳ２）。次いで、ＣＰＵ２０ａは、ＲＦＩＤチップ３から読み出したデータ（例えば、ラベル２ｂが商品に貼付されるＲＦＩＤタグである場合には、当該商品コード、商品名、製造者コード等）に基づいて、予め規定されたフォーマットで、印字データを生成する（ステップＳ３）。
【００２４】
また、ＣＰＵ２０ａは、モータ１４を含む搬送機構を制御して連続紙２を搬送し、処理対象（印字対象）としてのラベル２ｂを、印字部１７に位置決めする（ステップＳ４）。そして、処理対象（印字対象）としてのラベル２ｂに、ステップＳ３で生成した印字データを印字する。このとき、印字部１７は、ラベル２ｂに、バーコードや、文字、数字、図形その他の情報を印字することができる（ステップＳ５）。そして、次に処理するラベル２ｂがある場合には（ステップＳ６でＹｅｓ）、当該ラベル２ｂについてステップＳ１〜Ｓ５を実行し、次に処理するラベル２ｂが無い場合には（ステップＳ６でＮｏ）、処理を終了する。
【００２５】
以上、説明したように、本実施形態にかかるプリンタ１は、ロール保持軸４に保持された連続紙２のロール１３と搬送ローラ５（搬送機構）との間で連続紙２を付勢（押圧）する付勢ローラ１２を有した弛緩抑制機構１９を備える。よって、搬送機構が連続紙２をバックフィードした場合にあっても、連続紙２を押圧部としての付勢ローラ１２によって付勢（押圧）することで、連続紙２の撓みを抑制し、ひいてはジャム（紙詰まり）や連続紙２の皺等の不都合が生じるのを抑制することができる。
【００２６】
また、本実施形態では、弛緩抑制機構１９は、連続紙２を押圧する押圧部として、付勢ローラ（ローラ）１２を有する。よって、連続紙２の搬送抵抗をより小さくすることができるとともに、押圧部によって連続紙２に傷等が生じるのを抑制することができる。
【００２７】
また、本実施形態では、押圧部としての付勢ローラ１２を、搬送機構等の各構成要素を支持するとともに制御回路２０と紙搬送部（印字部等）とを区分けする縦壁１ｃに設けることで、弛緩抑制機構１９をより簡素な構成として得ることができる。
【００２８】
また、本実施形態では、弛緩抑制機構１９が、押圧部としての付勢ローラ１２およびスライダ１９ｂを往復スライド可能に支持するレール１９ａを有する。このため、付勢ローラ１２がプリンタ１に移動可能に支持される構成を、比較的簡素な構成として得ることができる。
【００２９】
また、本実施形態では、プリンタ１は、連続紙２に形成された複数のラベル２ｂにそれぞれ含まれるＲＦＩＤチップ３からデータを読み取り可能なＲＦＩＤリーダライタ１８を備え、搬送機構は、ＲＦＩＤリーダライタ１８がＲＦＩＤチップ３から情報を読み取るにあたって連続紙２を搬送方向上流側に後退、すなわちバックフィードさせ、印字部１７は、ＲＦＩＤリーダライタ１８がＲＦＩＤチップ３から読み取ったデータに基づくバーコード等の情報を、ＲＦＩＤチップ３を含むラベル２ｂに印字する。したがって、ＲＦＩＤリーダライタ１８がＲＦＩＤチップ３と通信を行うにあたって連続紙２をバックフィードするプリンタ１において、当該バックフィードによって、搬送ローラ５の搬送方向上流側に連続紙２の弛み（撓み）が生じるのを抑制し、この弛みによって、連続紙２のジャムや皺等が生じたり、連続紙２がプリンタ１の筐体１ａ内の他の部品や部位に干渉したりといった不都合が生じるのを抑制することができる。
【００３０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、付勢ローラ１２は、縦壁１ｃと平行な別の縦壁（図示せず）との間に両端支持するのが好適である。また、例えば、図７に示すように、弛緩抑制機構１９Ａが、レール１９ａとしての支柱に両端支持されて連続紙２が挿通されるスリット１９ｄが形成されたスライダ１９ｂとしての押圧部１９ｅを有してもよい。この押圧部１９ｅも、付勢部材としてのコイルスプリング１９ｆによって、下方に付勢される。また、例えば、図８に示すように、弛緩抑制機構１９Ｂが、プリンタ１の縦壁１ｃ等に回動軸Ａｘ回りに回動可能に支持されるアーム１９ｇと、アーム１９ｇを回動方向一方側（図７では時計回り方向）に付勢する付勢部材としてのコイルスプリング１９ｈと、を有し、アーム１９ｇに押圧部としての付勢ローラ１２が取り付けられてもよい。このような構成により、弛緩抑制機構１９Ｂを比較的簡素な構成として得ることができる。
【００３１】
また、本発明は、搬送機構、印字部、筐体、縦壁、ＲＦＩＤリーダライタ、各ローラのスペック（配置、数、形状等）は、適宜に変更して実施することが可能であるし、より大きなラベルや、小さなラベル、サイズの異なるラベル等を有する連続紙や、ＲＦＩＤリーダライタを有しないプリンタにも適用することが可能である。また、連続紙の搬送方式や、搬送方向、印字方式、インクリボンの配置等も、上記実施形態には限定されない。また、縦壁として筐体の側壁を用いてもよい。また、付勢部材として、板バネや、他の弾性部材等を利用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
以上のように、本発明は、連続紙をバックフィードするプリンタに適し、特に、ＲＦＩＤリーダを備えたプリンタに適している。
【符号の説明】
【００３３】
１  プリンタ
１ｃ  縦壁
２  連続紙
３  ＲＦＩＤチップ
５  搬送ローラ
１２  付勢ローラ（押圧部）
１７  印字部
１８  ＲＦＩＤリーダライタ（ＲＦＩＤリーダ）
１９  弛緩抑制機構
１９ａ  レール
１９ｅ  押圧部
１９ｇ  アーム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３４】
【特許文献１】特開２００６−２７２８４４
【図１】
2011183608.tif 000003
【図２】
2011183608.tif 000004
【図３】
2011183608.tif 000005
【図４】
2011183608.tif 000006
【図５】
2011183608.tif 000007
【図６】
2011183608.tif 000008
【図７】
2011183608.tif 000009
【図８】
2011183608.tif 000010