(57)【要約】【課題】  高温加熱後も安定した機密性を確保し、水やコーティング剤の電磁継電器内部への侵入を防ぐことが可能な動作障害のない電磁継電器を提供すること。【解決手段】   電気接点部を保持した電磁駆動部と成型樹脂ベースとを備える本体部と、その本体部を覆う成型樹脂カバー１とで構成され、成型樹脂カバー１に内圧調整機構部２ａを有し、内圧調整機構部２ａは空気抜き用の貫通穴４と、貫通穴４を覆う金属板からなる内圧調整蓋３を備え、貫通穴４は成型樹脂カバー１に形成された成型樹脂カバー１の外側に向かう突出部分に設けられた穴であり、貫通穴４の周辺部に内圧調整蓋３の一端をレーザ溶接する金属板７を有している。内圧調整蓋３は貫通穴４を塞ぐ部分に貫通穴４側に突出したエンボス加工部５を有し、内圧調整蓋３が貫通穴４の上方から金属板７ａにレーザ溶接にて固着されることで貫通穴４がエンボス加工部５に圧着される。【選択図】図１
2011003287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接点部と、該電気接点部を保持する電磁駆動部とを成型樹脂ベースに備える本体部と、該本体部を覆う成型樹脂カバーとで構成され、前記成型樹脂カバーと前記成型樹脂ベースとの間隙および前記成型樹脂ベースと前記電気接点部または前記電磁駆動部の一部を構成する端子との間の間隙が封止用樹脂により封止されてなる電磁継電器であって、前記成型樹脂カバーに内圧調整機構部を設け、該内圧調整機構部は空気抜き用の貫通穴と、該貫通穴を覆う内圧調整蓋を備え、前記貫通穴は前記成型樹脂カバーに形成された前記成型樹脂カバーの外側に向かう突出部分に設けられ、前記貫通穴の周辺部に前記内圧調整蓋の一端を溶接するための金属板が前記成型樹脂カバーに一体として成型されて埋め込まれ、前記内圧調整蓋を前記成型樹脂カバーの外側から前記貫通穴に当接し、前記金属板へ溶接することにより、前記貫通穴が前記内圧調整蓋に圧着されることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
電気接点部と、該電気接点部を保持する電磁駆動部とを成型樹脂ベースに備える本体部と、該本体部を覆う成型樹脂カバーとで構成され、前記成型樹脂カバーと前記成型樹脂ベースとの間隙および前記成型樹脂ベースと前記電気接点部または前記電磁駆動部の一部を構成する端子との間の間隙が封止用樹脂により封止されてなる電磁継電器であって、前記成型樹脂ベースに内圧調整機構部を設け、該内圧調整機構部は空気抜き用の貫通穴と、該貫通穴を覆う金属板からなる内圧調整蓋を備え、前記貫通穴は前記成型樹脂ベースに形成された前記成型樹脂ベースの裏側に向かう突出部分に設けられた穴であり、前記貫通穴の周辺部に前記内圧調整蓋の一端を溶接するための金属板が前記成型樹脂ベースに一体として成型されて埋め込まれ、前記内圧調整蓋を前記成型樹脂ベースの外側から前記貫通穴に当接し、前記金属板へ溶接することにより、前記貫通穴が前記内圧調整蓋に圧着されることを特徴とする電磁継電器。
【請求項３】
前記成型樹脂カバーまたは前記成型樹脂ベースの熱膨張係数が、前記内圧調整蓋の熱膨張係数より小さいことを特徴とする、請求項１または２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記内圧調整蓋は、金属製の板からなり、前記貫通穴を塞ぐ部分に、前記貫通穴側に突出したエンボス加工部が設けられ、長手方向に切断した断面がコの字状またはＵ字状になるよう折り曲げられ、長手方向の両端に溶接部を備えていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関し、特に基板実装時の加熱処理工程による障害を防ぐことができる、車載用途の電装部品として好適な電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁駆動による電気接点の開閉機能を有し、車載用に多用されている電磁継電器は、電気接点、電磁駆動部及びそれらを搭載する成型樹脂ベースからなる本体部が成型樹脂カバーで覆われ、その信頼性を確保するため一般的に熱硬化性の封止用樹脂などで気密封止されている。このように電磁継電器が外部から完全密封されている場合、電磁継電器内部の気体の逃げ道を閉ざしている状態にあり、電磁継電器の端子を回路基板に半田付けする場合などのリフロー加熱工程では熱ストレスによって、特に熱膨張係数の異なる金属と樹脂との界面、あるいは、成型樹脂と封止用樹脂との接着部において、気密破壊が起こり易い。気密破壊を起こした電磁継電器は、外部から水、溶剤等の侵入を許し、動作障害、接点接触障害を引き起こす原因となっていた。
【０００３】
このような事態を回避するために、電磁継電器内部の圧力が一定値を越えた場合には弁を開放して内部の気体を開放する、内圧調整機構を備えた電磁継電器が特許文献１、および特許文献２で提案されている。図６は、特許文献１に記載の、内圧調整機構を備えた電磁継電器の斜視図で、図６（ａ）は成型樹脂カバーの全体の斜視図、図６（ｂ）はその成型樹脂カバーに形成された内圧調整機構部の分解斜視図、図６（ｃ）は内圧調整機構部の側断面図である。
【０００４】
図６に示すように、成型樹脂カバー１１に設けられた内圧調整機構部１２は、空気抜き用の貫通穴１４と、貫通穴１４を覆う内圧調整蓋１３、および貫通穴１４の外周部に設置された弾性体リング１９とを備えている。ここで、貫通穴１４は成型樹脂カバー１１の外側に向かう突出部分に設けられ、その外周部に凹部２０を有する貫通穴である。また、内圧調整蓋１３は、凹部２０に嵌合する外形を有する磁性体金属からなり、弾性体リング１９は、内圧調整蓋１３の凹部２０の底面に対向する部分に装着される。さらに、成型樹脂カバー１１の内側の凹部２０に対向する部分には、マグネットリング１８が嵌合される。この内圧調整蓋１３を、凹部２０に挿入することで貫通穴１４を覆い、内圧調整蓋１３とマグネットリング１８との磁気吸引力によって内圧調整蓋１３及び凹部２０の底面を弾性体リング１９に圧着させる。
【０００５】
このように、内圧調整蓋と弾性体リングによる内圧調整機構を設置する技術においては、一般的に弾性体リング自体の耐熱限界が成型樹脂ベースより低いことが想定される。例えば、鉛レス半田条件等のより厳しいリフロー加熱条件では、安定した機構を維持することができない場合がある。また、内圧調整機構を構成する部品点数が多いため、生産性においても問題がある。
【０００６】
これらの問題を解決する方法として、ばね性を有するバイメタルを内圧調整機構の内圧調整蓋とした電磁継電器が特許文献２で開示されている。
【０００７】
図７は、特許文献２に記載の、内圧調整機構を備えた電磁継電器の斜視図で、図７（ａ）は成型樹脂カバーの全体の斜視図、図７（ｂ）はその成型樹脂カバーに形成された内圧調整機構部の斜視図、図７（ｃ）は内圧調整機構部の断面図である。
【０００８】
図７において、内圧調整機構部２２は空気抜き用の貫通穴２４と、貫通穴２４を覆うばね状に加工されたバイメタルの板からなる内圧調整蓋２３を備え、貫通穴２４は成型樹脂カバー２１に形成された成型樹脂カバー２１の外側に向かう突出部分に設けられた穴であり、貫通穴２４の周辺部に内圧調整蓋２３の一端を圧入する圧入孔２６を有している。ここで、内圧調整蓋２３は貫通穴２４を塞ぐ部分に貫通穴２４側に突出したエンボス加工部２５を有し、内圧調整蓋２３が貫通穴２４の上方から圧入孔２６に圧入固着されることで貫通穴２４がエンボス加工部２５に圧接される。内圧調整機構部２２を除いた基本的な構造は、図６に示した電磁継電器と同様である。
【０００９】
しかしながら、内圧調整蓋の材料としてバイメタルを使用することは、コスト高につながるため、一般的な金属板のばねに置換することでコスト低減を試みることが考えられる。その際、単にバイメタルを金属ばねに置換しただけでは、高温加熱時に電磁継電器の内圧上昇により該金属板が押し上げられ、当該温度に相当する自由膨張分の空気が電磁継電器外部へ流出することで、外気圧と等しくなり、その後、前記金属板のばねの弾性力により、再び貫通穴が圧接されることで気密を保持する機構となる。この場合、高温状態でも膨張空気を放出後すぐに密封されるので、温度が降下する際は、気密を保ったままの電磁継電器は、内圧と外圧の差が加熱時とちょうど逆のストレスを受けることとなり、この場合も気密破壊を引き起こす原因となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−４３７４号公報
【特許文献２】特開２００８−１２３７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑みてバイメタルを使用することなく、高温加熱工程後も安定した気密性が確保され、かつ内部に水やコーティング剤が侵入するのを防ぐことができる、動作障害、接点障害のない電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明による電磁継電器は、電気接点部と、該電気接点部を保持する電磁駆動部とを成型樹脂ベースに備える本体部と、該本体部を覆う成型樹脂カバーとで構成され、前記成型樹脂カバーと前記成型樹脂ベースとの間隙、および前記成型樹脂ベースと前記電気接点部または前記電磁駆動部の一部を構成する端子との間の間隙が、封止用樹脂により封止されてなる電磁継電器であって、前記成型樹脂カバーに内圧調整機構部を設け、該内圧調整機構部は空気抜き用の貫通穴と、該貫通穴を覆う内圧調整蓋を備え、前記貫通穴は前記成型樹脂カバーに形成された前記成型樹脂カバーの外側に向かう突出部分に設けられ、前記貫通穴の周辺部に前記内圧調整蓋の一端を溶接するための金属板が前記成型樹脂カバーに一体として成型されて埋め込まれ、前記内圧調整蓋を前記成型樹脂カバーの外側から前記貫通穴に当接し、前記金属板と溶接することで、前記貫通穴が前記エンボス加工部に圧着され塞がれるようにしたものである。
【００１３】
また、電気接点部と、該電気接点部を保持する電磁駆動部とを成型樹脂ベースに備える本体部と、該本体部を覆う成型樹脂カバーとで構成され、前記成型樹脂カバーと前記成型樹脂ベースとの間隙、および前記成型樹脂ベースと前記電気接点部または前記電磁駆動部の一部を構成する端子との間の間隙が、封止用樹脂により封止されてなる電磁継電器であって、前記成型樹脂ベースに内圧調整機構部を設け、該内圧調整機構部は空気抜き用の貫通穴と、該貫通穴を覆う内圧調整蓋を備え、前記貫通穴は前記成型樹脂ベースに形成された前記成型樹脂ベースの裏側に向かう突出部分に設けられ、前記貫通穴の周辺部に前記内圧調整蓋の一端を溶接するための金属板が前記成型樹脂ベースに一体として成型されて埋め込まれ、前記内圧調整蓋を前記成型樹脂ベースの外側から前期貫通穴に当接し、前記金属板と溶接することで、前記貫通穴が前記エンボス加工部に圧着されるようにしてもよい。
【００１４】
また、前記成型樹脂カバーまたは前記成型樹脂ベースの熱膨張係数が、前記内圧調整蓋の熱膨張係数より小さいことを特徴とする、電磁継電器であってもよく、さらに、前記内圧調整蓋は、金属勢の板からなり、前記貫通穴を塞ぐ部分には前記貫通穴側に突出したエンボス加工部が設けられ、長手方向に切断した断面がコの字状またはＵ字状になるよう折り曲げられ、長手方向の両端に溶接部を備えることを特徴とする、電磁継電器であってもよい。
【００１５】
上述のように、本発明によれば、内圧調整蓋にバイメタルを使用せずに内圧を調整できる機構を備えた電磁継電器が得られる。すなわち、常温環境下においては、内圧調整蓋は成型樹脂カバーまたは成型樹脂ベースに形成された貫通孔に圧接され、気密が保たれている。そのため、耐水性が維持され、コーティング剤の侵入を防ぐこともでき、動作障害や接点障害を避けることができる。一方で高温環境下においては、成型樹脂カバーまたは成型樹脂ベースの熱膨張係数が、内圧調整蓋の熱膨張係数よりも小さいため、内圧調整機構の内圧調整蓋と貫通穴の間に隙間が空いて内圧の上昇が抑えられ、接着界面や成型樹脂の膨張破壊を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、バイメタルを使用することなく、高温加熱工程後も安定した気密性を確保できるという効果を奏するため、水やコーティング剤が電磁継電器内部に侵入するのを防ぐことが可能な、動作障害や接点接触障害のない電磁継電器が得られる。
【００１７】
具体的には、リフロー加熱工程による基板搭載後の洗浄やコーティング剤塗布を可能な電磁継電器が得られる。
【００１８】
さらに、本発明による電磁継電器は、金属板による内圧調整蓋と、従来の貫通穴に類似した貫通穴を有する成型樹脂カバーとの組合せにより形成される内圧調整機構を利用するものであるから、本発明に使用する成型樹脂カバーは、アンシールタイプの電磁継電器にも共通して使用でき、本発明を用いずに熱カシメにて貫通穴を溶融することで従来のシールタイプの電磁継電器も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による電磁継電器の第１の実施例を説明するための図で、図１（ａ）は内圧調整機構を備えた成型樹脂カバーの全体の斜視図、図１（ｂ）は成型樹脂カバーに形成された内圧調整機構部の分解斜視図、図１（ｃ）は内圧調整機構部の側断面図である。
【図２】第１の実施例における内圧調整蓋の構造を説明するための図で、図２（ａ）は、曲げ加工前の内圧調整蓋の平面図、図２（ｂ）は曲げ加工後の内圧調整蓋の斜視図である。
【図３】第１の実施例の内圧調整機構部の動作原理を示す側断面図で、図３（ａ）は貫通穴の閉塞時、図３（ｂ）は開放時を示す側断面図である。
【図４】一端を固定したＵ字型の内圧調整蓋と貫通穴との基本構造を示す図である。
【図５】本発明による電磁継電器の第２の実施例を説明するための斜視図で、図５（ａ）は内圧調整機構を備えた成型樹脂ベースの全体の斜視図、図５（ｂ）は内圧調整機構部の分解斜視図である。
【図６】従来の磁性体金属とマグネットによる内圧調整機構部を備えた電磁継電器の斜視図で、図６（ａ）は成型樹脂カバーの全体の斜視図、図６（ｂ）は成型樹脂カバーに形成された内圧調整機構部の分解斜視図、図６（ｃ）は内圧調整機構部の側断面図である。
【図７】従来のバイメタルによる内圧調整機構部を備えた電磁継電器の斜視図で、図７（ａ）は成型樹脂カバーの全体の斜視図、図７（ｂ）は成型樹脂カバーに形成された内圧調整機構部の分解斜視図、図７（ｃ）は内圧調整機構部の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施するための形態について、詳細に説明する。
【００２１】
本発明による電磁継電器は、電気接点部と、電気接点部を保持する電磁駆動部とを成型樹脂ベースに備える本体部と、その本体部を覆う成型樹脂カバーとで構成され、成型樹脂カバーと成型樹脂ベースとの間隙、および成型樹脂ベースと電気接点部の間隙は、それぞれ封止用樹脂で封止されている。電磁継電器の構造によっては、成型樹脂ベースと電磁駆動部の一部を構成する端子の間隙とを封止用樹脂で封止してもよい。
【００２２】
成型樹脂カバーには、空気抜き用の貫通穴と、貫通穴を覆う金属板からなる内圧調整蓋を備えた内圧調整機構部が設けられ、貫通穴は、成型樹脂カバーに形成された成型樹脂カバーの外側に向かう突出部分に設けられる。この貫通穴は、従来の貫通穴に類似した構造であり、熱カシメにて貫通穴を溶融することで従来のシールタイプの電磁継電器や、アンシールタイプの電磁継電器にも共通して使用できる。
【００２３】
内圧調整蓋には、貫通穴を塞ぐ部分に貫通穴側に突出したエンボス加工部が備えられている。
【００２４】
貫通穴の周辺部には、内圧調整蓋の一端を溶接するための金属板が、成型樹脂カバーに一体として成型されて埋め込まれている。この金属板に  貫通穴上方から挿入した内圧調整蓋を溶接することで、貫通穴が前記エンボス加工部に圧着されて塞がれ、電磁継電器内部の気密性が保持される。この時、組付けにレーザ溶接を用いると、内圧調整蓋の位置決めを高い精度で実現できる。
【００２５】
なお、内圧調整機構部を成型樹脂カバーに設ける代わりに、成型樹脂ベースに設けてもよい。
【００２６】
また、前記成型樹脂カバーまたは前記成型樹脂ベースの熱膨張係数は、前記内圧調整蓋の熱膨張係数より小さく、さらに、前記内圧調整蓋は略コの字状あるいは略Ｕ字状であってもよい。
【００２７】
図３は、内圧調整機構の動作原理を示す断面図であり、図３（ａ）は貫通穴の閉塞時、図３（ｂ）は開放時の状態を示している。常温環境下においては、図３（ａ）に示すようにエンボス加工部５は貫通穴４ａを塞ぐ形で圧着している。電磁継電器がリフロー工程などで加熱された場合、内圧調整蓋３は溶接部６がレーザ溶接されているため、上方に延びるように変位する。このとき、内圧調整蓋に用いた材質の線膨張係数が、貫通穴４ａを形成しているカバー材の線膨張係数を上回っているならば、この変位量ＤＦは＋の値となるので、エンボス加工部５は圧着していた貫通穴４ａから離れはじめる。変位量ＤＦが撓み量ＤＰと等しくなる温度をＴ１（℃）とすると、温度Ｔ１（℃）を上回れば図３（ｂ）のように貫通穴４ａが完全に開放される。再び温度が下がると、エンボス加工部５は貫通穴４ａを覆う方向に変位し、前述の温度Ｔ１（℃）まで下がれば貫通穴４ａに圧着され、当初の気密性が保たれる。
【００２８】
図４は、コの字型の内圧調整蓋３と貫通穴４ａとの基本構造を示す側断面図である。高温環境化において、コの字型の内圧調整蓋は周囲温度の上昇に比例して膨張し、コの字型の先が開くように変位する。内圧調整蓋３の下面を基準とした垂直部分の長さをｌ１(ｍｍ)、内圧調整蓋に用いた金属の線膨張係数をα１（／℃）、カバー材の線膨張係数をα２（／℃）、常温を２３（℃）とした時、このコの字型の内圧調整蓋の温度Ｔ（℃）での変位量Ｄ（ｍｍ）は、式（１）で表すことができる。
Ｄ＝(α１−α２)×（Ｔ−２３）×ｌ１・・・（１）
【００２９】
温度Ｔ１（℃）以上で内圧調整蓋３が貫通穴４ａを開放させるためには、温度Ｔ１の変位量ＤＦ（ｍｍ）と、常温時の撓み量ＤＰ（ｍｍ）が等しくなるように、内圧調整蓋３の曲げ加工を調整すればよい。具体的には、内圧調整蓋３の下面を基準とした垂直方向の高さｌ１を、貫通穴１４の高さｌ２から撓み量ＤＰ分を差し引いた値とすることで実現できる。
【００３０】
カバー材に用いられる材料は、リフロー加熱工程に耐える必要があるために、液晶ポリマー等、一部の樹脂剤に限定される。液晶ポリマーの場合、物性に異方性が存在するが、貫通穴４ａは突起状の形状であるから、垂直方向の線膨張係数は流れ方向の値を用いる。この場合の線膨張係数α２は、１０〜１３（×１０−６／℃）である。内圧調整蓋３に用いる材料は、その線膨張係数α１が、カバー剤に用いられる材料の線膨張係数α２より大きい材料であればよい。例えば、内圧調整蓋３の材料として黄銅を用いれば、黄銅の線膨張係数α１は、１８〜２３（×１０−６／℃）であるため、α１＞α２となり内圧調整機構は上記の通り動作する。
【００３１】
上述のように、本発明によれば、内圧調整蓋にバイメタルを使用せずに内圧を調整できる機構を備えた電磁継電器が得られる。すなわち、常温環境下においては、内圧調整蓋は成型樹脂カバーまたは成型樹脂ベースに形成された貫通孔に圧接され、気密が保たれている。そのため、耐水性が維持され、コーティング剤の侵入を防ぐこともでき、動作障害や接点障害を避けることができる。一方で高温環境下においては、成型樹脂カバーまたは成型樹脂ベースの熱膨張係数が、内圧調整蓋の熱膨張係数よりも小さいため、内圧調整機構の内圧調整蓋と貫通穴の間に隙間が空いて内圧の上昇が抑えられ、接着界面や成型樹脂の膨張破壊を防ぐことができる。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明において、貫通穴の構造および設置位置は以下の実施例に限定されるものではない。内圧調整蓋、金属板の形状、材質は本発明の原理を達成するものであればよい。
【００３３】
（実施例１）
図１は本発明による電磁継電器の第１の実施例を説明するための図であり、図１（ａ）は本実施例に使用する成型樹脂カバーの全体の斜視図、図１（ｂ）はその成型樹脂カバーに形成された内圧調整機構部の分解斜視図、図１（ｃ）は内圧調整機構部の断面図である。
【００３４】
本実施例の電磁継電器は、成型樹脂カバー１に設けた内圧調整機構部２ａ以外の基本的な構造が図６に示した従来の電磁継電器と同じであり、電気接点部を保持した電磁駆動部と成型樹脂ベースとを備える本体部と、その本体部を覆う成型樹脂カバー１とで構成され、成型樹脂ベースと前記電気接点部または電磁駆動部の一部を構成する端子との間の間隙および本体部と成型樹脂カバー１との間隙が封止用樹脂により封止されている。
【００３５】
本実施例においては、図１に示すように、成型樹脂カバー１に内圧調整機構部２ａを有し、内圧調整機構部２ａは空気抜き用の貫通穴４ａと、貫通穴４ａを覆うコの字状に加工された金属板からなる内圧調整蓋３を備え、貫通穴４ａは内圧調整蓋３に圧着され塞がれる。また、貫通穴４ａは成型樹脂カバー１に形成された成型樹脂カバー１の外側に向かう突出部分に設けられた穴であり、貫通穴４ａの周辺部に内圧調整蓋３の溶接部６をレーザ溶接するための金属板７ａが成型樹脂カバー１に一体として成型されて埋め込まれ、内圧調整蓋３は貫通穴４ａを塞ぐ部分に貫通穴４ａ側に突出したエンボス加工部５を有し、内圧調整蓋３を貫通穴４ａの上方から挿入しその一端を金属板７ａへレーザ溶接することで、貫通穴４ａがエンボス加工部５に圧着される。
【００３６】
図２は本実施例に使用する内圧調整蓋３の構成の一例を示す図であり、図２（ａ）は、本実施例に使用する曲げ加工前の内圧調整蓋３の平面図、図２（ｂ）は曲げ加工後の内圧調整蓋３の斜視図である。図２（ａ）に示すように、内圧調整蓋３は長方形の金属板を図２（ｂ）に示すように、破線部を山折り、一点鎖線部を谷折りし、長手方向に切断した断面がコの字状となるように折り曲げて形成されている。中央内側部分には、貫通穴４ａを塞ぐためにエンボス加工部５が成型される。
【００３７】
図２（ａ）、図２（ｂ）に示されるように、内圧調整蓋３の両端には図１（ｂ）の金属板７ａにレーザ溶接される溶接部６を有し、溶接部６は金属板７ａと平行に接触させるため、外側に直角に曲げ加工されている。
【００３８】
図１（ｃ）は、内圧調整蓋３が貫通穴４ａを閉塞している状態を示している。内圧調整蓋３を成型樹脂カバー１に一体成型された金属板７ａへレーザ溶接することで貫通穴４ａを覆い、かつ貫通穴４ａがエンボス加工部５に圧着されて気密を保つ。この時、組付けにレーザ溶接を用いることで内圧調整蓋３の位置決めに高い精度を得ることが可能となる。
【００３９】
本実施例において、貫通穴４ａを塞ぐ内圧調整蓋３は、図２（ｂ）に示すようにコの字状の金属板を用いる。内圧調整蓋３は温度が上昇すると全体が一様な熱膨張率で膨張するが、溶接部６がレーザ溶接により固着されているため、その結果として溶接側と逆方向に伸びるように動作する。リフロー加熱工程時に加わる最高温度は２５０〜３００℃であるため、内圧調整蓋に用いる材質はこの温度に耐えうる材質を用いる。
【００４０】
（実施例２）
図５は、本発明による電磁継電器の第２の実施例を説明するための図であり、図５（ａ）は本実施例に使用する成型樹脂ベースの全体の斜視図、図５（ｂ）はその成型樹脂ベースに形成された内圧調整機構の分解斜視図を示す。
【００４１】
内圧調整機構部２ｂの成型樹脂ベース８の形状は、実施例１と同じ形状とする。突起状の貫通穴４ｂは、電磁駆動部の搭載側と反対側で、かつ封止用樹脂を塗布しない部分に成型する。本実施例の電磁継電器は、成型樹脂ベース８に設けた内圧調整機構部２ｂ以外の構成は実施例１と同じであり、さらに内圧調整機構部２ｂの基本的な動作原理も実施例１と同じである。本実施例においては、貫通穴４ｂの周辺部に内圧調整蓋３の溶接部６をレーザ溶接するための金属板７ｂが成型樹脂ベース８に一体として成型されて埋め込まれ、内圧調整蓋３は貫通穴４ｂを塞ぐ部分に貫通穴４ｂ側に突出したエンボス加工部５を有し、内圧調整蓋３を貫通穴４ｂの下方から挿入しその溶接部６を金属板７ｂへレーザ溶接することで、貫通穴４ｂがエンボス加工部５に圧着される。
【００４２】
本実施例では、実施例１と同じ機能、同じ動作原理を有する内圧調整機構部１２が得られる。
内圧調整機構を成型樹脂ベースに設けることで、基板搭載後は内圧調整機構がむき出しにならないくなるため、、外部からの衝撃による内圧調整機構の破壊を防ぐことができるという効果が得られる。
【００４３】
本発明の電磁継電器を用いることにより、主に自動車部品や電装部品の信頼性を高めることが可能となる。さらに、その他産業分野では、計測器用途の電磁継電器に用いることで、接点接触信頼性を高めることも可能になる。
【符号の説明】
【００４４】
１，１１，２１            成型樹脂カバー
２ａ，２ｂ，１２，２２    内圧調整機構部
３，１３，２３            内圧調整蓋
４ａ，４ｂ，１４，２４    貫通穴
５，２５                  エンボス加工部
６                        溶接部
７ａ，７ｂ                金属板
８                        成型樹脂ベース
９                        電磁駆動部
１０                      封止用樹脂
１８                      マグネットリング
１９                      弾性体リング
２０                      凹部
２６                      圧入孔
【図１】
2011003287.tif 000003
【図２】
2011003287.tif 000004
【図３】
2011003287.tif 000005
【図４】
2011003287.tif 000006
【図５】
2011003287.tif 000007
【図６】
2011003287.tif 000008
【図７】
2011003287.tif 000009