(57)【要約】      （修正有）【課題】剥離自在な接着剤が塗布され折り加工された帳票を圧着する帳票圧着装置に関し、圧着時のモータ過電流による過電流遮断器の遮断動作を回避させる。【解決手段】圧着ローラ側に帳票を送り出すための第１モータＭ１を駆動する第１駆動部３４と、累積型の過電流遮断器に接続され、圧着ローラを予め設定された速度で一定回転させる第２モータＭ２を駆動する第２駆動部３６とを備え、第２モータＭ２のモータ電流を電流検出演算手段３７が検出して所定時間単位で使用された累積電流値又は当該累積電流の所定時間当たりの平均値を演算し、判定手段４４が当該演算値を所定時間毎に取得して当該演算値が予め設定された基準値を超えているか否かを判別し、判別の結果に基づいて第１駆動制御手段４５が第１駆動部３４に第１モータＭ１の回転を制御すべく制御信号を出力する構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離自在な接着剤が塗布されて折り加工された帳票を圧着ローラにより圧着する帳票圧着装置であって、
少なくとも、前記圧着ローラ側に前記帳票を送り出すための第１モータを駆動する第１駆動部と、
前記圧着ローラを予め設定された速度で一定回転させる第２モータを駆動するもので、累積型の過電流遮断器に接続される第２駆動部と、
前記第２モータのモータ電流を検出し、所定時間単位で使用された累積電流値又は当該累積電流の所定時間当たりの平均値を演算するモータ電流検出演算手段と、
前記モータ電流検出演算手段による演算値を所定時間毎に取得し、当該演算値が前記過電流遮断器の遮断電流に応じて予め設定された基準値を超えているか否かを判別し、判別の結果に基づき前記第１駆動部に指示して第１モータの回転を制御させる制御手段と、
を有することを特徴とする帳票圧着装置。
【請求項２】
請求項１記載の帳票圧着装置であって、前記制御手段は、前記判別の結果、前記演算値が前記基準値を超えている場合に前記第１モータを減速させることを特徴とする帳票圧着装置。
【請求項３】
請求項１記載の帳票圧着装置であって、前記制御手段は、前記判別の結果、前記演算値が前記基準値を超えている場合に前記第１モータを減速させ、当該基準値以下の場合に当該第１モータを初期設定値までを限度に加速させることを特徴とする帳票圧着装置。
【請求項４】
請求項３記載の帳票圧着装置であって、前記制御手段は、前記判別結果で前記演算値が前記基準値を超えている場合の判別以降の前記演算値を取得する時間を、基準値以下の場合の判別以降の演算値を取得する時間より、短く設定されることを特徴とする帳票圧着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離自在な接着剤が塗布されて折り加工された帳票を圧着ローラにより圧着する帳票圧着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、剥離可能に折り畳まれて接着された帳票としてハガキなどが大量に作製されており、最終段階での接着工程で折り畳まれた帳票を圧着ローラで圧着する圧着装置が、専門の請負印刷業者に設置される他に、当該ハガキなどの帳票を作製する企業等に設置される場合も多い。そのため、圧着装置の設置に際して設置先の電源事情を考慮して過電流による装置停止を回避する必要がある。
【０００３】
圧着装置を用いて折り畳みメールフォームを作成する装置が以下の特許文献で知られている。特許文献１には、供給される第１の連続帳票と第２の連続帳票とを丁合部で丁合し、断裁部にてハガキ大に断裁して圧着部で圧着するメールフォーム作成装置が示されている。このメールフォーム作成装置の断裁部は、丁合されたメールフォームの分量が搬送されてきたときに断裁を行うものであるが、丁合部の処理速度と断裁部の処理速度が異なることを考慮して、丁合部より搬送されてくるメールフォームの断裁のための分量（一のハガキの量）を検出して断裁部の処理速度を制御するというものである。
【０００４】
従来の圧着装置は、１００Ｖ電源を使用するものが殆どであり、電源系には、漏洩遮断器、過電流遮断器（アンペアブレーカ）が介在される。圧着装置は、圧着ローラを所定ギャップに調整し、通過する折り畳まれた帳票を圧着するもので圧着用モータによって回転される。圧着ローラは一定速が望ましく、そのために圧着対象の厚みの変動により圧着モータへの負荷が増え、その分モータ電流が大となり過電流になりやすいという事情がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３１９５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、圧着時に圧着ローラのギャップを調整するものの、圧着対象の帳票の例えば１ロット毎の厚みなどの違いにより適正ギャップより厚みのある折り畳み帳票を圧着する場合には、圧着ローラを等速回転させている圧着モータのモータ電流（負荷）が増えることとなる。上記圧着対象の帳票の厚みが異なる原因としては、紙厚の違い、プリンタにおけるインキ盛量の不良（インキ盛量の多くなる傾向）や、プリント定着時の温度による接着剤の劣化、接着剤の時間的劣化などが考えられる。
【０００７】
上記のように、圧着装置は過電流遮断器を介在させており、圧着モータの適正モータ電流は当該過電流遮断器に対して過電流にならないように多少の余裕をもって設定されるが、処理速度や効率性を鑑みて多大な余裕で設定することができないことから、過電流となりやすく、これによって過電流遮断器が作動して装置停止となるという問題を生じ、これに対処した圧着装置は現存しない。
【０００８】
このような場合に、折り畳み帳票の厚みに応じて圧着ローラのギャップをその都度調整すればよいが、ギャップ調整がマニュアル操作でなさることからして多ロットを連続的に処理する場合などには装置を一旦停止させて調整する必要があって効率的でない。このような問題は上記特許文献１に示されているメールフォーム作成装置においても同様に生じることである。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、圧着時のモータ過電流による過電流遮断器の遮断動作を回避させる帳票圧着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、剥離自在な接着剤が塗布されて折り加工された帳票を圧着ローラにより圧着する帳票圧着装置であって、少なくとも、前記圧着ローラ側に前記帳票を送り出すための第１モータを駆動する第１駆動部と、前記圧着ローラを予め設定された速度で一定回転させる第２モータを駆動するもので、累積型の過電流遮断器に接続される第２駆動部と、前記第２モータのモータ電流を検出し、所定時間単位で使用された累積電流値又は当該累積電流の所定時間当たりの平均値を演算するモータ電流検出演算手段と、前記モータ電流検出演算手段による演算値を所定時間毎に取得し、当該演算値が前記過電流遮断器の遮断電流に応じて予め設定された基準値を超えているか否かを判別し、判別の結果に基づき前記第１駆動部に指示して第１モータの回転を制御させる制御手段と、を有する構成とする。
【００１１】
請求項２〜４の発明では、「前記制御手段は、前記判別の結果、前記演算値が前記基準値を超えている場合に前記第１モータを減速させる」構成であり、
「前記制御手段は、前記判別の結果、前記演算値が前記基準値を超えている場合に前記第１モータを減速させ、当該基準値以下の場合に当該第１モータを初期設定値までを限度に加速させる」構成であり、
「前記制御手段は、前記判別結果で前記演算値が前記基準値を超えている場合の判別以降の前記演算値を取得する時間を、基準値以下の場合の判別以降の演算値を取得する時間より、短く設定される」構成である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、圧着ローラ側に前記帳票を送り出すための第１モータを駆動する第１駆動部と、累積型の過電流遮断器に接続され、圧着ローラを予め設定された速度で一定回転させる第２モータを駆動する第２駆動部とを備え、第２モータのモータ電流を検出して所定時間単位で使用された累積電流値又は当該累積電流の所定時間当たりの平均値を演算し、当該演算値を所定時間毎に取得して当該演算値が予め設定された基準値を超えているか否かを判別し、判別の結果に基づいて第１駆動部に指示して第１モータの回転を制御させる構成とすることにより、第２モータの圧着時の過電流を第１モータによる帳票送り出し間隔の長短による被圧着時の電流で吸収させることができ、過電流遮断器の遮断動作を確実に回避させることができるものである。
【００１３】
請求項２の発明によれば、制御手段による判別の結果、演算値が基準値を超えている場合に第１モータを減速させることにより、帳票送り出しの間隔が長くなって第２モータの圧着時の過電流を被圧着時の電流で吸収させることができ、過電流遮断器の遮断動作を確実に回避させることができるものである。
【００１４】
請求項３の発明によれば、制御手段による判別の結果、演算値が基準値を超えている場合に第１モータを減速させ、当該基準値以下の場合に当該第１モータを初期設定値までを限度に加速させることにより、第２モータの圧着時の過電流を被圧着時の電流で吸収させて過電流遮断器の遮断動作を確実に回避させつつ帳票送り出し能力を最大限に発揮させることができるものである。
【００１５】
請求項４の発明によれば、制御手段による判別結果で演算値が基準値を超えている場合の判別以降の前記演算値を取得する時間を、基準値以下の場合の判別以降の演算値を取得する時間より短く設定させることにより、第２モータの過電流に対する第１モータの加減速の応答性を良好とさせることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る帳票圧着装置の概略構成図である。
【図２】本発明に係る帳票圧着装置における制御手段のブロック説明図である。
【図３】本発明に係る帳票圧着装置における第１モータ制御の第１実施形態のフローチャートである。
【図４】図３における第１モータ制御の説明図（１）である。
【図５】図３における第１モータ制御の説明図（２）である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる第１モータ駆動制御手段における設定制御値の説明図である。
【図７】図６の場合の第１モータ制御のフローチャートである。
【図８】図７における第１モータ制御の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図により説明する。
図１に、本発明に係る帳票圧着装置の概略構成図を示す。図１（Ａ）において、帳票圧着装置１１は、一例として、折加工部１２、断裁部１３、圧着部１４が連続的に設けられた形態として構成され、圧着部１４にはスタッカ１５が設けられる。なお、これら全部の要素に限らず、断裁部１３と圧着部１４との連設だけで帳票圧着装置１１としてもよい。また、帳票圧着装置１１として、既に折り畳まれた状態の帳票を単に圧着部１４に供給する給紙部を当該圧着部１４に連接した場合でもよい。要するに、圧着部１４に帳票を送り出す機構が前段に連設された形態のものが、本発明における帳票圧着装置１１である。
【００１８】
上記折加工部１２には、連続帳票１６が例えば１ロット分セットされる。当該連続帳票１６は、送り方向に所定数の折ミシン線が形成され、送り方向に対する垂直方向に単帳票とさせる切取ミシン線が形成されており、また、剥離可能な接着剤が全面に塗布されて当該接着剤上に所定情報が印刷されているものである。当該折加工部１２において当該連続帳票１６を折ミシン線で折り畳みながら断裁部１３に供給する。
【００１９】
上記断裁部１３は、２組のローラ２１，２２と断裁治具２３が配置され、前段ローラ２１の回転数より後段ローラ２２の回転数を早くすることで断裁治具２３に上記切取ミシン線が位置されたときに単帳票として断裁される。後段ローラ２２が圧着部１４の圧着ローラ２４側に送り出す。この場合、２組のローラ２１，２２は、後述の第１モータＭ１により回転される。
【００２０】
上記圧着部１４は圧着ローラ２４を備え、ローラギャップはマニュアル操作により調整される。当該圧着ローラ２４は後述の第２モータＭ２により回転される。当該圧着ローラ２４で圧着された重ね合わせ帳票はスタッカ１５に排出されるものである。
【００２１】
そこで、図１（Ｂ）において、帳票圧着装置１１は、電源（例えば１００Ｖ，２０Ａ）３１で作動するもので、主遮断器３２を通して、第１遮断器３３を介在させて第１モータＭ１を駆動する第１駆動部３４が接続される。また、主遮断器３２から、第２遮断器３５を介在させて第２モータＭ２を駆動する第２駆動部３６が接続される。この場合、第２駆動部３６は、第２モータＭ２のモータ電流に対する電流検出演算手段（モータ電流検出演算手段）３７を備える。
【００２２】
上記主遮断器３２、第１遮断器３３、第２遮断器３５は、いわゆるアンペアブレーカであり、例えば主遮断器３２が電源３１の設定電流に対して２０Ａ、第１遮断器３３が５Ａ、第２遮断器３５が１５Ａのそれぞれ累積型のものが用いられる。累積型は、消費電流を所定時間毎の累積値で監視しているものであり、例えば１２５パーセント負荷で１０分、２００パーセント負荷で１分などで遮断作動（時限作動）するもので、時限は製造するメーカにより様々であり、一律的なものではない。
【００２３】
第１モータＭ１を駆動する第１駆動部３４及び第２モータＭ２を駆動する第２駆動部３６は、共にインバータ駆動であり、第２駆動部３６の電流検出演算手段３７が第２モータＭ２のモータ電流を検出し、所定時間単位で使用された累積電流値又は当該累積電流の所定時間当たりの平均値を演算し、図示しないメモリに記憶するもので、当該演算値（この実施形態では平均値として説明するが、累積電流値としても判別手法に変わりはない）は演算毎に更新される。
【００２４】
続いて、図２に、本発明に係る帳票圧着装置における制御手段のブロック説明図を示す。図２（Ａ）において、制御手段４１は、この帳票圧着装置１１を全体的に統括制御する図示しない中央制御手段の他に、バス４２、インタフェース（ＩＦ）４３、判別手段４４、第１モータ駆動制御手段４５及び第２モータ駆動制御手段４６を適宜備える。
【００２５】
上記判別手段４４は、電流検出演算手段３７による演算値を所定時間毎に取得しにいき、当該演算値が第２遮断器３５の遮断電流に応じて予め判別基準値４４Ａに設定された基準値を超えているか否かを判別し、判別の結果に基づき第１駆動部３４に指示（減速コマンド、加速コマンド）して第１モータＭ１の回転を制御させるプログラムである。詳細は、減速コマンドのみを指示する場合を図３〜図６で説明し、減速コマンド及び加速コマンドの両方を判別結果に基づいて指示する場合を図６〜図８で説明する。
【００２６】
上記第１モータ駆動制御手段４５は、第１駆動部３４に対して、図１に示す２組のローラ２１，２２を回転する第１モータＭ１を駆動する駆動制御信号を送出するプログラムであり、上記判別手段４４の判別結果に応じて、例えば第１モータＭ１により２組のローラ２１，２２を全体的（一律的）に加減速させる指示を行うもので、減速の程度は、設定制御値４５Ａに予め設定されている減速率に応じた制御信号となる。当該設定制御値４５Ａは、減速コマンドのみを指示する場合として、例えば図２（Ｂ）に示すように、判別手段４４から減速コマンドの受信回数に応じた減速率が、例えば５パーセント毎に設定される。
【００２７】
上記第２モータ駆動制御手段４６は、圧着ローラ２４を回転させる第２駆動部３６に対して、予め定めた一定速度（等速）で圧着ローラ２４で回転させるべく第２モータＭ２を駆動する第２駆動部３６に駆動制御信号を送出するプログラムである。この速度が、当該帳票圧着装置１１における圧着処理速度となる。
【００２８】
そこで、図３に本発明に係る帳票圧着装置における第１モータ制御の第１実施形態のフローチャートを示すと共に、図４及び図５に図３における第１モータ制御の説明図を示す。ここで、一例として、圧着ローラ２４のギャップを正常（紙厚が指定通りの紙厚であり、接着剤の劣化のない状態）の帳票（圧着対象の折り畳まれた帳票）を対象として調整され、第２モータＭ２（圧着ローラ２４）が、例えば１４０ｍｍ長の帳票（折り畳まれた帳票であって、以下、単に帳票とする）を７０ｍ／ｍｉｎで処理すべく等速で回転（一定回転）されるように第２モータ駆動制御手段４６が第２駆動部３６に対して制御信号を送出する。なお、第２モータＭ２は、正常の帳票を圧着するとき（通過時）に使用されるモータ電流が１４Ａで、帳票無通過時（被圧着の空転時）のモータ電流が４Ａであるものとして選択されている。
【００２９】
また、第１モータＭ１は、断裁部１３のローラ２２の回転により帳票を７０ｍ／ｍｉｎで処理すべく、かつ、４０ｍｓｅｃ間隔で圧着部１４に供給すべく回転するように第１モータ駆動制御手段４５が第１駆動部３４に対して制御信号を送出する。なお、第１モータＭ１は、２組のローラ２１，２２を回転駆動するのに使用されるモータ電流が３Ａであるものとして選択されている。
【００３０】
すなわち、図４（Ａ）に示すように、圧着ローラ２４が帳票を圧着している帳票通過の時間が８０ｍｓｅｃとなり、断裁部１３から供給されない当該圧着ローラ２４が空転している帳票無通過の時間４０ｍｓｅｃであるから、帳票１枚を圧着するトータル時間は１２０ｍｓｅｃとなる。なお、図４（Ａ）等のグラフに示されている１５Ａは、第２遮断器３５の設定されている遮断電流を示しており、所定時間（時限）毎に累積されたモータ電流の平均値が超えているか否かの基準値として示したものである。したがって、判別手段４４における判別基準値４４Ａは、これに応じて例えば１５Ａとして予め設定される。また、グラフにおいて、時間軸では０．０２ｓｅｃ毎の目盛りとし、電流軸では１Ａ毎の目盛りとしている。
【００３１】
そこで、第２駆動部３６の電流検出演算手段３７は、図３（Ａ）に示すように、第２モータＭ２のモータ電流を随時検出し（ステップ（Ｓ）１）、例えば０．３ｓｅｃ分の電流累積値から平均値を順次演算し（Ｓ２）、演算した平均電流値を図示しないメモリに順次更新しながら記憶していくものである（Ｓ３）。演算は、図４（Ａ）で示されるように、帳票通過時の８０ｓｅｃで使用された電流と無通過時の４０ｓｅｃで使用された電流とを、０．３ｓｅｃ分で累積し、所定時間（ここではグラフ目盛りの１目盛り分０．０２ｓｅｃとする）当たりの平均電流値を算出するものである。
【００３２】
一方、制御手段４１の判別手段４４は、電流検出演算手段３７で演算された演算値（平均値）を、まず最初に取得する（Ｓ１１）。この演算値は、取得時前の直近に更新されたものである。判別手段４４は、取得した演算値と、判別基準値４４Ａの基準値とを比較し、当該演算値が基準値を超えているか否かを判別する（Ｓ１２）。具体例として、図４（Ａ）の最初の０．３ｓｅｃの演算値を示せば、通過と無通過の０．３ｓｅｃ分の累積電流値は１７０Ａであり、単位時間（０．０２ｓｅｃ）の平均電流値は１１．３Ａとなる。
【００３３】
図４（Ａ）に示すように圧着対象の帳票が正常であり、上記演算値が基準値（１５Ａ）以下の場合には、そのままに０．７ｓｅｃ経過した後に電流検出演算手段３７に対して演算値を取得しにいく（Ｓ１３）。圧着対象の帳票が正常の場合にはＳ１１〜Ｓ１３が繰り返される。
【００３４】
例えば、正常な帳票より厚みが大の帳票が圧着対象となると、その通過時（圧着時）に第２モータＭ２のモータ電流が、図３（Ｂ）に示すように増加することとなる。電流検出演算手段３７がこの増加分を含めた演算値を判別手段４４が取得（図４（Ｂ）に図示した最初の取得）し（Ｓ１１）、取得した演算値と、判別基準値４４Ａの基準値とを比較し、当該演算値が基準値を超えているか否かを判別して（Ｓ１２）、当該演算値が判別基準値４４Ａを超えていると判別した場合、当該判別手段４４は第１モータ駆動制御手段４５に対して減速コマンドの駆動制御信号を送出する（Ｓ１４）。
【００３５】
第１モータ駆動制御手段４５では、判別手段４４より減速コマンドを受信すると、図２（Ｂ）に示す設定制御値４５Ａを参照して、１回目の受信として５パーセントの減速率の回転速度の駆動制御信号を第１駆動部３４に送出する（Ｓ１５）。これにしたがって、第１モータＭ１が減速されると、断裁部１３から圧着部１４への帳票供給間隔がその分長くなり、圧着ローラ２４の無通過時間が長くなる（図４（Ｂ）の最初の無通過時間の延長）。電流検出演算手段３７は、この長くなった無通過時間の電流を含めた区間（０．３ｓｅｃ）の累積電流値の平均値を演算してその演算値（減少傾向の演算値）が更新される。
【００３６】
判別手段４４は、減速コマンドを第１モータ駆動制御手段４５に送出した後の０．５ｓｅｃ経過後に、電流検出演算手段３７に演算値を取得（図４（Ｂ）の２回目の取得）しにいく（Ｓ１６，Ｓ１１）。取得した演算値と、判別基準値４４Ａの基準値とを比較し、当該演算値が基準値を超えているか否かを判別して（Ｓ１２）、当該演算値が判別基準値４４Ａの基準値を超えていると判別した場合、当該判別手段４４は第１モータ駆動制御手段４５に対して再度の減速コマンドの駆動制御信号を送出する（Ｓ１４）。
【００３７】
第１モータ駆動制御手段４５では、判別手段４４より減速コマンドを受信すると、図２（Ｂ）に示す設定制御値４５Ａを参照して、２回目の受信として１０パーセントの減速率（初期回転速度の１０パーセント減）の回転速度の駆動制御信号を第１駆動部３４に送出する（Ｓ１５）。すなわち、第１モータ駆動制御手段４５は、減速コマンドを受信する毎に、設定制御値４５Ａに設定されいている段階（回数）に応じた減速率の駆動制御信号を第１駆動部３４に送出するものである。
【００３８】
これにしたがって、第１モータＭ１が減速されることで断裁部１３から圧着部１４への帳票供給間隔がさらに長くなり、圧着ローラ２４の無通過時間がさらに長くなる（図４（Ｂ）の２度目の無通過時間の延長）。電流検出演算手段３７は、このさらに長くなった無通過時間の電流を含めた区間（０．３ｓｅｃ）の累積電流値の平均値を演算してその演算値（減少傾向の演算値）が更新される。
【００３９】
そして、判別手段４４が、減速コマンドを第１モータ駆動制御手段４５に送出した後の０．５ｓｅｃ経過後に、電流検出演算手段３７に演算値を取得（図４（Ｃ）の最初の取得）しにいく（Ｓ１６，Ｓ１１）。取得した演算値と、判別基準値４４Ａの基準値とを比較し、当該演算値が基準値を超えているか否かを判別して（Ｓ１２）、上記演算値が基準値（１５Ａ）以下となった場合には、減速コマンドを発せずに、０．７ｓｅｃ経過した後に電流検出演算手段３７より演算値を取得しにいく（Ｓ１３）。上記演算値が基準値（１５Ａ）以下の場合には、Ｓ１１〜Ｓ１３が繰り返される。
【００４０】
これによって、第２モータＭ２が過電流となっても、無通過時間を長くすることで、電流検出演算手段３７による演算対象の時間（０．３ｓｅｃ）での累積電流値は、累積型の第２遮断器３５の遮断電流以下で作動させることとなり、当該第２遮断器３５の遮断動作を回避させることとなるものである。
【００４１】
その後、さらに厚みが大の帳票が圧着対象となった場合、判別手段４４が取得（図５（Ａ）の取得）し（Ｓ１１）、取得した演算値と、判別基準値４４Ａの基準値とを比較し、当該演算値が基準値を超えているか否かを判別して（Ｓ１２）、当該演算値が判別基準値４４Ａを超えていると判別した場合、当該判別手段４４は第１モータ駆動制御手段４５に対して減速コマンドの駆動制御信号を送出する（Ｓ１４）。
【００４２】
第１モータ駆動制御手段４５では、判別手段４４より減速コマンドを受信すると、図２（Ｂ）に示す設定制御値４５Ａを参照して、例えば３回目の受信として１５パーセントの減速率の回転速度の制御信号を第１駆動部３４に送出する（Ｓ１５）。電流検出演算手段３７は、この長くなった無通過時間の電流を含めた区間（０．３ｓｅｃ）の累積電流値の平均値を演算してその演算値（減少傾向の演算値）が更新される。
【００４３】
判別手段４４は、減速コマンドを第１モータ駆動制御手段４５に送出した後の０．５ｓｅｃ経過後に、電流検出演算手段３７に演算値を取得（図５（Ｂ）の取得）しにいく（Ｓ１６，Ｓ１１）。取得した演算値と、判別基準値４４Ａの基準値とを比較し、当該演算値が基準値を超えているか否かを判別して（Ｓ１２）、上記演算値が基準値（１５Ａ）以下となった場合には、減速コマンドを発せずに、０．７ｓｅｃ経過した後に電流検出演算手段３７より演算値を取得しにいく（Ｓ１３）。上記のように、Ｓ１１〜Ｓ１６が繰り返されるものである。
【００４４】
このように、第２モータＭ２の圧着時の過電流を第１モータＭ１による帳票送り出し間隔の長さ（第１モータＭ１の減速）による被圧着時（無通過時）の電流で吸収させることができ、第２遮断器３５の遮断動作を確実に回避させることができるものである。
【００４５】
次に、図６に、本発明の第２実施形態にかかる第１モータ駆動制御手段における設定制御値の説明図を示す。図６において、上記第１モータ駆動制御手段４５の備える設定制御値４５Ａには、図２（Ｂ）に示す減速コマンドに対する第１モータＭ１の減速率の設定値の他に、当該第１モータＭ１の加速率の設定値をも各加速コマンドの段階（連続回数）に応じて予め設定したものである（不連続の場合には「１回」に戻る）。すなわち、この第２実施形態は、第１モータＭ１の減速のみならず、加速をも行わせるものである。
【００４６】
そこで、図７に図６の場合の第１モータ制御のフローチャートを示すと共に、図８に図７における第１モータ制御の説明図を示す。図７において、Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１４〜Ｓ１６は図３（Ｂ）と同様であり、図５（Ｂ）の続きとして説明する。
【００４７】
すなわち、図５（Ｂ）では、判別手段４４が減速コマンドを第１モータ駆動制御手段４５に送出した後の０．５ｓｅｃ経過後に、電流検出演算手段３７に演算値を取得（図５（Ｂ）の取得を図８（Ａ）の最初の取得とする）しにいき（Ｓ１６，Ｓ１１）、当該演算値が基準値を超えているか否かを判別して（Ｓ１２）、上記演算値が基準値（１５Ａ）以下の場合に、図８（Ａ）に示すように、当該判別手段４４は第１モータ駆動制御手段４５に対して加速コマンドの駆動制御信号を送出する（Ｓ２１）。
【００４８】
第１モータ駆動制御手段４５では、判別手段４４より加速コマンドを受信すると、図６に示す設定制御値４５Ａを参照して、不連続による１回目の受信として現行速度の５パーセントの加速率の回転速度の駆動制御信号を第１駆動部３４に送出する（Ｓ２２）。これにしたがって、第１モータＭ１が加速されると、断裁部１３から圧着部１４への帳票供給間隔がその分短くなり、圧着ローラ２４の無通過時間が短くなる（図８（Ａ）の最初の無通過時間の短縮）。
【００４９】
判別手段４４は、加速コマンドを第１モータ駆動制御手段４５に送出した後の０．７ｓｅｃ経過後に、電流検出演算手段３７に演算値を取得（図８（Ａ）の２回目の取得）しにいく（Ｓ２３，Ｓ１１）。この間、圧着対象の帳票の厚みの状態の変化（小となる傾向）などで、第２モータＭ２のモータ電流が小となった場合（圧着時のモータ電流のバラツキ）に、その間の０．３ｓｅｃ分の累積電流の平均値が減少する。
【００５０】
判別手段４４が取得した演算値と判別基準値４４Ａの基準値とを比較し、当該演算値が基準値を超えているか否かを判別して（Ｓ１２）、当該演算値が判別基準値４４Ａの基準値を超えていると判別した場合、当該判別手段４４は第１モータ駆動制御手段４５に対して減速コマンドの駆動制御信号を送出する（Ｓ１４）。
【００５１】
第１モータ駆動制御手段４５では、判別手段４４より減速コマンドを受信すると、図６に示す設定制御値４５Ａを参照して、不連続による１回目の受信として現行速度の５パーセントの減速率の回転速度の駆動制御信号を第１駆動部３４に送出する（Ｓ１５）。これにしたがって、第１モータＭ１が減速されると、図８（Ａ）に示すように、断裁部１３から圧着部１４への帳票供給間隔がその分長くなり、圧着ローラ２４の無通過時間が長くなる（図８（Ａ）の無通過時間の延長）。
【００５２】
続いて、判別手段４４が減速コマンドを第１モータ駆動制御手段４５に送出した後の０．５ｓｅｃ経過後に、電流検出演算手段３７に演算値を取得（図８（Ｂ）の最初の取得）しにいき（Ｓ１６，Ｓ１１）、当該演算値が基準値を超えているか否かを判別して（Ｓ１２）、上記演算値が基準値（１５Ａ）以下の場合に、当該判別手段４４は第１モータ駆動制御手段４５に対して加速コマンドの駆動制御信号を送出する（Ｓ２１）。
【００５３】
第１モータ駆動制御手段４５では、判別手段４４より加速コマンドを受信すると、図６に示す設定制御値４５Ａを参照して、１回目の受信として現行速度の５パーセントの加速率の回転速度の駆動制御信号を第１駆動部３４に送出する（Ｓ２２）。これにしたがって、第１モータＭ１が加速されると、図８（Ｂ）に示すように、断裁部１３から圧着部１４への帳票供給間隔がその分短くなり、圧着ローラ２４の無通過時間が短くなる（図８（Ａ）の最初の無通過時間の短縮）。
【００５４】
上記のように、圧着対象の帳票の厚みバラツキや第２モータＭ２のモータ電流（過電流）のバラツキに応じて、第１モータＭ１を減速したり、加速したりするものである。なお、第１モータＭ１に対する加速は、当該第１モータＭ１を初期設定値までを限度することで、過剰な加速を防止することができるものである。
【００５５】
このように、第２モータＭ２の圧着時の過電流を被圧着時（無通過時）の電流で吸収させて第２遮断器３５の遮断動作を確実に回避させるつつ、減速、加速により帳票送り出し能力を最大限に発揮させることができるものである。また、判別手段４４による判別結果で演算値が基準値を超えている場合の判別以降の演算値を取得する時間を、基準値以下の場合の判別以降の演算値を取得する時間より短く設定させることにより、第２モータＭ２の過電流に対する第１モータＭ１の減速は早いタイミングで行わせ、加速は遅いタイミングで行わせることで加減速の応答性を良好とさせることができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の帳票圧着装置は、帳票に印刷を行い、その後に、少なくとも接着剤により帳票を多層に形成させる帳票作製産業に利用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１１            帳票圧着装置
１２            折加工部
１３            断裁部
１４            圧着部
２４            圧着ローラ
３２            主遮断器
３３            第１遮断器
３４            第１駆動部
３５            第２遮断器
３６            第２駆動部
３７            電流検出演算手段
４１            制御手段
４４            判別手段
４５            第１モータ駆動制御手段
Ｍ１            第１モータ
Ｍ２            第２モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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