(57)【要約】【課題】  取扱いが簡単で宙乗り機を移動させる際の労力を軽減することが可能な宙乗り機移動補助装置を提供する。【解決手段】  宙乗り機５０の進行方向前方に配置され、送電線１０３に移動可能に保持される保持体１０と、保持体１０に形成された支点ピン２１を中心に揺動可能な操作レバー２０と、操作レバー２０に設けられ、操作レバー２０の宙乗り機５０方向への揺動により送電線１０３の外面を押圧可能なロック部２０ａとを備える。【選択図】  図１
2011151940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線に移動可能に吊下げられた宙乗り機に乗った作業者によって操作される宙乗り機移動補助装置であって、
前記宙乗り機の進行方向前方に配置され、前記送電線に移動可能に保持される保持体と、
前記保持体に形成された支点部を中心に揺動可能な操作レバーと、
前記操作レバーに設けられ、前記操作レバーの前記宙乗り機方向への揺動により前記送電線の外面を押圧可能なロック部と、
を備えたことを特徴とする宙乗り機移動補助装置。
【請求項２】
前記保持体の内側には、前記ロック部の動きによって前記送電線の外面に押圧される保護部材が設けられており、該保護部材は前記送電線よりも硬度が低い材料から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の宙乗り機移動補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送電線の点検や補修作業に用いられる宙乗り機の補助装置に関し、とくに宙乗り機の移動に要する労力を軽減することが可能な宙乗り機移動補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線の点検または補修作業においては、送電線に宙乗り機を吊下げ、作業者がこの宙乗り機に乗って送電線の目的地点まで移動することが行われている。図１５に示すように、宙乗り機５０は、作業者Ｍが両腕Ｍ１、Ｍ２によって送電線１０３を引張ることにより前進するようになっている。従来から、滑車を用いて宙乗り機を送電線に沿って移動させる技術は知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３１２９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、図１５に示す宙乗り機５０の移動は、送電線１０３を手のひらで握ると同時に両腕Ｍ１、Ｍ２を縮める動作が必要であり、この動作を繰り返して目的地点まで宙乗り機５０を移動させることは大きな労力が必要となる。また、送電線１０３には上り勾配があるので、勾配が大きい場合は握力と腕力への負担が増大し、さらに大きな労力が必要となる。とくに送電線１０３の外径が細い場合は、送電線１０３を握りにくく、作業者Ｍの負担が増えるといる問題がある。したがって、取扱いが簡単で宙乗り機５０の移動が容易となる補助装置があれば、宙乗り機５０の移動に要する労力を軽減することが可能となる。また、宙乗り機は、高所で使用されるものであり、宙乗り機５０と併用して用いられる補助装置はできる限り簡単に取り扱えることが望まれる。
【０００５】
そこでこの発明は、取扱いが簡単で宙乗り機を移動させる際の労力を軽減することが可能な宙乗り機移動補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、送電線に移動可能に吊下げられた宙乗り機に乗った作業者によって操作される宙乗り機移動補助装置であって、前記宙乗り機の進行方向前方に配置され、前記送電線に移動可能に保持される保持体と、前記保持体に形成された支点部を中心に揺動可能な操作レバーと、前記操作レバーに設けられ、前記操作レバーの前記宙乗り機方向への揺動により前記送電線の外面を押圧可能なロック部と、を備えたことを特徴とする宙乗り機移動補助装置である。
【０００７】
この発明によれば、作業者が操作レバーを宙乗り機方向へ揺動させることによりロック部が送電線の外面を押圧し、宙乗り機移動補助装置は送電線に対してロックされた状態となる。そして、この状態で宙乗り機に乗った作業者が宙乗り機移動補助装置をつかんだ状態で腕力によって宙乗り機を宙乗り機移動補助装置へ移動させる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の宙乗り機移動補助装置において、前記保持体の内側には、前記ロック部の動きによって前記送電線の外面に押圧される保護部材が設けられており、該保護部材は前記送電線よりも硬度が低い材料から構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、操作レバーを揺動させることにより送電線をロックすることが可能となるので、宙乗り機の移動に際して作業者が送電線を握る必要がなくなり、宙乗り機の移動に要する労力を軽減することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、保持体の内側にロック部の動きによって送電線の外面を押圧する保護部材を設けるようにしているので、ロック部の押圧による送電線の損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係わる宙乗り機移動補助装置の使用状態を示す概要図である。
【図２】図１の宙乗り機移動補助装置を用いた送電線の点検作業の様子を示す概要図である。
【図３】図１の宙乗り機移動補助装置の要部拡大断面図である。
【図４】図３の宙乗り機移動補助装置の横断面図である。
【図５】図１の宙乗り機移動補助装置の操作方法を示す説明図であって、図５（ａ）は宙乗り機移動補助装置による送電線の非ロック状態を示す斜視図であり、図５（ｂ）は宙乗り機移動補助装置による送電線の非ロック状態を示す断面図であり、図５（ｃ）は宙乗り機移動補助装置による送電線のロック状態を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係わる宙乗り機移動補助装置の要部拡大断面図である。
【図７】図６の宙乗り機移動補助装置の横断面図である。
【図８】図６の宙乗り機移動補助装置の操作方法を示す説明図であって、図８（ａ）は宙乗り機移動補助装置による送電線の非ロック状態を示す斜視図であり、図８（ｂ）は宙乗り機移動補助装置による送電線の非ロック状態を示す断面図であり、図８（ｃ）は宙乗り機移動補助装置による送電線のロック状態を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係わる宙乗り機移動補助装置の要部拡大断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係わる宙乗り機移動補助装置の平面図である。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１２】図１０のＣ−Ｃ線に沿う拡大断面図である。
【図１３】図１０のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１４】図１０の宙乗り機移動補助装置の収納状態を示す平面図である。
【図１５】宙乗り機を用いた従来の送電線の点検状態を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
つぎに、この発明の実施の形態について図面を用いて詳しく説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１ないし図５は、この発明の実施の形態１を示している。図１および図２に示すように、送電線１０３の点検や補修作業においては、宙乗り機５０が用いられている。宙乗り機５０は、作業者Ｍが乗るための座席５０ａを有しており、座席５０ａは送電線１０３上を走行可能な滑車５１、５１に吊下げられている。宙乗り機５０は、送電線１０３に沿って鉄塔１００側から鉄塔１０１側に向けて移動可能となっている。ここで、送電線１０３には、電力を供給する電線だけでなく、架空地線のいずれもが含まれる。
【００１４】
図３および図４は、宙乗り機５０の移動労力を軽減するための宙乗り機移動補助装置１を示している。図３および図４に示すように、宙乗り機移動補助装置１は、環状の保持体１０を有している。保持体１０は、送電線１０３の外周に配置することが可能となっている。保持体１０は、送電線１０３を中心として左右方向に開くことが可能となっている。すなわち、保持体１０は、送電線１０３を中心として外方に移動可能な第１の保持部１１と第２の保持部１２とから構成されており、第１の保持部１１と第２の保持部１２は蝶番（ヒンジ）１３および止め具１４によって連結されている。第１の保持部１１と第２の保持部１２とが合体した状態では、保持体１０の内側と送電線１０３の外周面との間には、送電線１０３に対する保持体３０を可能にするための隙間Ｇが形成されている。保持体１０は、宙乗り機５０の進行方向前方に配置されており、送電線１０３に移動可能に保持されている。
【００１５】
蝶番１３は、第１の保持部１１と連結される連結板１３ｂと、第２の保持部１２側と連結される連結板１３ａを有している。連結板１３ａと連結板１３ｂは、連結部１３ｃを介して揺動可能に連結されている。止め具１４は、連結腕１４ａと、支点ピン１４ｂと、固定ネジ１４ｃとから構成されている。連結腕１４ａは、支点ピン１４ｂを介して第１の保持部１１に回動可能に連結されている。連結腕１４ａの一端部は、第２の保持部１２に取付けられた固定ネジ１４ｃと係合可能となっている。第１の保持部１１の下部には、ロープなどの荷物を吊下げるためのフック１５が取付けられている。
【００１６】
第１の保持部１１と第２の保持部１２の外周面には、外方に延びる支持アーム１６がそれぞれ取付けられている。支持アーム１６は、作業者Ｍが把持することが可能な大きさに形成されており、作業者Ｍが支持アーム１６を握ることにより、宙乗り機５０に乗っている作業者Ｍの姿勢を安定させることができる。第１の保持部１１には、外周面と内周面とを貫通する貫通穴１１ｂが形成されている。同様に、第２の保持部１２には、外周面と内周面とを貫通する貫通穴１２ｂが形成されている。
【００１７】
保持体１０には、二つの操作レバー２０が揺動可能に設けられている。一方の操作レバー２０は、一端部が貫通穴１１ｂに進入しており、一端部が支点部としての支点ピン２１を中心として送電線１０３の長手方向（矢印Ｆ３方向）に揺動可能となっている。他方の操作レバー２０は、一端部が貫通穴１２ｂに進入しており、一端部が支点部としての支点ピン２１を中心として送電線１０３の長手方向（矢印Ｆ４方向）に揺動可能となっている。各操作レバー２０には、この操作レバー２０の宙乗り機５０方向への揺動により送電線１０３の外面を押圧可能なロック部２０ａが設けられている。ロック部２０ａは、操作レバー２０の軸方向の端面を利用して形成されている。
【００１８】
操作レバー２０は、「てこの原理」を応用したものであり、支点ピン２１が支点に相当し、操作レバー２０の外方端部が力点に相当し、ロック部２０ａが作用点に相当する。したがって、作業者Ｍが操作レバー２０を小さな力で操作しても、送電線１０３を大きな力でロックすることが可能となっている。
【００１９】
実施の形態１においては、保持体１０の内側には、ロック部２０ａの動きによって送電線１０３の外面に押圧される保護部材２５ａ、２５ｂが設けられている。保護部材２５ａは、第１の保持部１１の内周面１１ａに取付けられている。保護部材２５ｂは、第２の保持部１２の内周面１２ａに取付けられている。保護部材２５ａ、２５ｂは、送電線１０３の外面側の材料（アルミニウム合金）よりも硬度が低い材料（例えば、合成樹脂や合成ゴムなど）から構成されている。
【００２０】
つぎに、実施の形態１における宙乗り機移動補助装置１の使用方法および作用について説明する。
【００２１】
まず、宙乗り機移動補助装置１を送電線１０３に取付ける際は、保持体１０に取り付けられた止め具１４の固定ネジ１４ｃと連結腕１４ａとの係合を解除する。そして、蝶番１３を中心として、第１の保持部１１を矢印Ｆ１方向に揺動させ、第２の保持部１２を矢印Ｆ２方向に揺動させる。この状態では、第１の保持部１１と第２の保持部１２は左右方向に離れることになるので、この状態を保ったまま保持体１０を送電線１０３に被せる。つぎに、再び第１の保持部１１と第２の保持部１２と合体させ、第１の保持部１１と第２の保持部１２とを止め具１４によって連結する。その後、図１および図２に示すように、宙乗り機移動補助装置１を用いて宙乗り機５０を送電線１０３に沿って移動させる。
【００２２】
図５は、宙乗り機移動補助装置１の使用方法を示している。図５（ａ）、（ｂ）に示すように、操作レバー２０が支持アーム１６から離れている状態では、送電線１０３がロック部２０ａによって押圧されておらず、保持体１０は送電線１０３に対して移動可能となっている。つぎに、操作レバー２０を支持アーム１６側に揺動させることにより、ロック部２０ａが送電線１０３の外面に接近し、図５（ｃ）に示すように、送電線１０３は保護部材２５ａ、２５ｂを介してロック部２０ａによって押圧される。この状態で、作業者Ｍが支持アーム１６を両腕Ｍ１，Ｍ２で宙乗り機５０方向へ引張ることにより、その反力によって宙乗り機５０は矢印Ｓ方向に進む。
【００２３】
宙乗り機５０が矢印Ｓ方向に前進した後、操作レバー２０を支持アーム１６から離れる方向に揺動させることにより、ロック部２０ａによる送電線１０３の押圧が解除される。この状態では、保持体１０は送電線１０３に対して移動可能となるので、支持アーム１６を前方に押すことによって保持体１０を進行方向前方に移動させることが可能となる。そして、再び操作レバー２０を上述と同じように操作することにより、宙乗り機５０を間欠的に前進させることができる。
【００２４】
このように、操作レバー２０を揺動させる簡単な操作により、送電線１０３をロックすることが可能となるので、作業者Ｍが送電線１０３を握る必要がなくなり、宙乗り機５０の移動に要する労力を軽減することができる。また、保持体１０に対して支持アーム１６および操作レバー２０が左右に設けられているので、作業者Ｍは支持アーム１６および操作レバー２０を握ることにより、宙乗り機５０に乗った作業者Ｍの姿勢が安定し、高所作業における安全性を高めることができる。さらに、保持体１０の内側にロック部２０ａの動きによって送電線１０３の外面に押圧される保護部材２５ａ、２５ｂを設けるようにしているので、ロック部２０ａの押圧による送電線１０３の損傷を防止することができる。
【００２５】
（実施の形態２）
図６ないし図８は、この発明の実施の形態２を示している。実施の形態２が実施の形態１と異なるところは、支持アーム１６の有無であり、その他の部分は実施の形態１に準じるので、準じる部分について実施の形態１と同一の符号を付すことにより、準ずる部分の説明を省略する。後述するその他の実施の形態についても同様とする。
【００２６】
図６および図７に示すように、保持体１０には、二つの操作レバー２０が揺動可能に設けられている。二つの操作レバー２０は、実施の形態１における支持アームと操作レバーの双方の機能を兼ねている。一方の操作レバー２０は、一端部が貫通穴１１ｂに進入しており、一端部が支点部としての支点ピン２１を中心として送電線１０３の長手方向（矢印Ｆ３方向）に揺動可能となっている。他方の操作レバー２０は、一端部が貫通穴１２ｂに進入しており、一端部が支点部としての支点ピン２１を中心として送電線１０３の長手方向（矢印Ｆ４方向）に揺動可能となっている。各操作レバー２０には、この操作レバー２０の宙乗り機５０方向への揺動により送電線１０３の外面を押圧可能なロック部２０ａが設けられている。
【００２７】
このように構成された実施の形態２においては、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、操作レバー２０が宙乗り機５０から遠ざかっている状態では、送電線１０３がロック部２０ａによって押圧されておらず、保持体１０は送電線１０３に対して移動可能となっている。つぎに、操作レバー２０を宙乗り機５０側に揺動させることにより、ロック部２０ａが送電線１０３の外面に接近し、図８（ｃ）に示すように、送電線１０３は保護部材２５ａ、２５ｂを介してロック部２０ａによって押圧される。この状態で、作業者Ｍが操作レバー２０を両腕Ｍ１，Ｍ２で宙乗り機５０方向へ引張ることにより、その反力によって宙乗り機５０は前進する。
【００２８】
宙乗り機５０が前進した後、操作レバー２０を宙乗り機５０から離れる方向に揺動させることにより、ロック部２０ａによる送電線１０３の押圧が解除される。この状態では、保持体１０は送電線１０３に対して移動可能となるので、操作レバー２０を前方に押すことによって保持体１０を進行方向前方に移動させることが可能となる。そして、再び操作レバー２０を上述と同じように操作することにより、宙乗り機５０を間欠的に前進させることができる。
【００２９】
（実施の形態３）
図９は、この発明の実施の形態３を示している。実施の形態１、２においては、ロック部２０ａは、操作レバー２０の軸方向の端面を利用して形成されているが、実施の形態３においては、ロック部は操作レバー２０´の端部に設けた偏心カム２２から構成されている。支点ピン２１と偏心カム２２の外周面２２ａは偏心しており、操作レバー２０´を宙乗り機５０側へ揺動させることにより、送電線１０３の偏心カム２２によるロックが可能となっている。
【００３０】
このように構成された実施の形態３においては、ロック部が偏心カム２２から構成されているので、実施の形態１、２に比べて保護部材２５ａ、２５ｂと偏心カム２２との接触面における面圧が小となり、保護部材２５ａ、２５ｂの耐久性を高めることができる。
【００３１】
（実施の形態４）
図１０ないし図１４は、この発明の実施の形態４を示している。実施の形態４における宙乗り機移動補助装置２８は、折り畳み可能な構造となっている。図１０および図１１に示すように、宙乗り機移動補助装置２８は、環状の保持体３０を有している。保持体３０は、送電線１０３の外周に配置することが可能となっている。保持体３０は、送電線１０３を中心として左右方向に開くことが可能となっている。すなわち、保持体３０は、送電線１０３を中心として外方に移動可能な第１の保持部３１と第２の保持部３２とから構成されており、第１の保持部３１と第２の保持部３２は複数の蝶番３６によって連結されている。
【００３２】
第１の保持部３１と第２の保持部３２とが合体した状態では、保持体３０の内側と送電線１０３の外周面との間には、送電線１０３に対する保持体３０を可能にするための隙間が形成されている。保持体３０は、宙乗り機５０の進行方向前方に配置されており、送電線１０３に移動可能に保持されている。蝶番３６は、第１の保持部３１と連結される連結部３６ａと、第２の保持部３２側と連結される連結部３６ｂを有している。連結部３６ａと連結部３６ｂは、連結ピン３６ｃを介して連結されている。蝶番３６は、第１の保持部３１と第２の保持部３２における上部と下部にそれぞれ設けられている。第１の保持部３１と第２の保持部３２は、下部側の蝶番３６の連結ピン３６ｃを抜取ることで、上側の蝶番３６を中心として外方に移動可能となっている。
【００３３】
第１の保持部３１と第２の保持部３２の外周面には、外方に延びる一対の保持板３３が取付けられている。第１の保持部３１には、外周面と内周面とを貫通する貫通穴３１ａが形成されている。同様に、第２の保持部３２には、外周面と内周面とを貫通する貫通穴３２ａが形成されている。保持体３０には、一対の保持板３３を介して二つの操作レバー４０が揺動可能に設けられている。操作レバー４０は、軽量化を図るために円筒状に形成されている。各操作レバー４０の端部には、ロック板４１が設けられている。ロック板４１は、一対の保持板３３によって保持されており、保持板３３に取付けられたボルト３４を中心として揺動可能となっている。図１１に示すように、ボルト３４は、一対の保持板３３とロック板４１に挿入されており、保持板３３から突出したボルト３４の端部にはナット３５が螺合されている。
【００３４】
一方の操作レバー４０のロック板４１は、送電線１０３の外面と接触可能なロック部４１ａを有しており、ロック部４１ａは第１の保持部３１の貫通穴３１ａに進入可能となっている。同様に、他方の操作レバー４０のロック板４１は、送電線１０３の外面と接触可能なロック部４１ａを有しており、ロック部４１ａは第２の保持部３２の貫通穴３２ａに進入可能となっている
【００３５】
一方の操作レバー４０は、支点部としてのボルト３４を中心として送電線１０３の長手方向（矢印Ｆ５方向）に揺動可能となっている。他方の操作レバー４０は、支点部としてのボルト３４を中心として送電線１０３の長手方向（矢印Ｆ６方向）に揺動可能となっている。操作レバー４０は「てこの原理」を応用したものであり、ボルト３４が支点に相当し、操作レバー４０の外方端部が力点に相当し、ロック部４１ａが作用点に相当する。したがって、作業者Ｍが操作レバー４０を小さな力で操作しても、送電線１０３を大きな力でロックすることが可能となっている。
【００３６】
このように構成された実施の形態４においては、宙乗り機移動補助装置２８を送電線１０３に取付ける際は、保持体３０の下部側に取り付けられた蝶番３６の連結ピン３６ｃを抜取る。そして、上部側の蝶番３６を中心として、第１の保持部３１と第２の保持部３２を外方に揺動させる。この状態では、第１の保持部３１と第２の保持部３２は左右方向に離れることになるので、この状態を保ったまま保持体３０を送電線１０３に被せる。つぎに、再び第１の保持部３１と第２の保持部３２と合体させ、第１の保持部３１と第２の保持部３２とを下部側の蝶番３６によって連結する。その後、宙乗り機移動補助装置２８を用いて宙乗り機５０を送電線１０３に沿って移動させる。
【００３７】
図１０に示すように、送電線１０３がロック部４１ａによって押圧されていない状態では、保持体３０は送電線１０３に対して移動可能となっている。つぎに、操作レバー４０を宙乗り機５０側に揺動させることにより、ロック部４１ａが送電線１０３の外面に接近し、送電線１０３はロック部４１ａによって押圧される。この状態で、作業者Ｍが操作レバー４０を両腕Ｍ１，Ｍ２で宙乗り機５０方向へ引張ることにより、その反力によって宙乗り機５０は前進する。
【００３８】
宙乗り機５０が前進した後、操作レバー４０を宙乗り機５０から離れる方向に揺動させることにより、ロック部４１ａによる送電線１０３の押圧が解除される。この状態では、保持体３０は送電線１０３に対して移動可能となるので、操作レバー４０を前方に押すことによって保持体３０を進行方向前方に移動させることが可能となる。そして、再び操作レバー４０を上述と同じように操作することにより、宙乗り機５０を間欠的に前進させることができる。図１４は、宙乗り機移動補助装置２８の格納状態を示している。図１４に示すように、宙乗り機移動補助装置２８を使用しない場合は、各操作レバー４０を保持体３０側に折り畳むことができるので、宙乗り機移動補助装置２８の収納スペースを小にすることができ、車両への搭載も容易となる。
【００３９】
このように、操作レバー４０を揺動させる簡単な操作により、送電線１０３をロックすることが可能となるので、作業者Ｍが送電線１０３を強い力で握る必要がなくなり、宙乗り機５０の移動に要する労力を軽減することができる。また、実施の形態４においては、実施の形態１〜３に比べてロック部４１ａの送電線１０３との接触長さが長いので、ロック部４１ａと送電線１０３との接触面積を大に確保することができ、ロック部４１ａが送電線１０３を押圧する際の面圧を小にすることができる。したがって、実施の形態１、２の保護部材２５ａ、２５ｂを用いなくとも、送電線１０３の外面がロック部４１ａによって損傷するおそれはなくなる。
【００４０】
以上、この発明の各実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、各実施の形態においては、操作レバー２０、４０によるロック解除操作を作業者Ｍの腕力によって行っているが、バネにより操作レバー２０、４０を前進方向に付勢し、ロックを解除する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１              宙乗り機移動補助装置
１０            保持体
１１            第１の保持部
１２            第２の保持部
１３            蝶番
１４            止め具
１６            支持アーム
２０            操作レバー
２０ａ          ロック部
２５ａ          保護部材
２５ｂ          保護部材
２８            宙乗り機移動補助装置
３０            保持体
３１            第１の保持部
３２            第２の保持部
３６            蝶番
４０            操作レバー
５０            宙乗り機
１０３          送電線
【図１】
2011151940.tif 000003
【図２】
2011151940.tif 000004
【図３】
2011151940.tif 000005
【図４】
2011151940.tif 000006
【図５】
2011151940.tif 000007
【図６】
2011151940.tif 000008
【図７】
2011151940.tif 000009
【図８】
2011151940.tif 000010
【図９】
2011151940.tif 000011
【図１０】
2011151940.tif 000012
【図１１】
2011151940.tif 000013
【図１２】
2011151940.tif 000014
【図１３】
2011151940.tif 000015
【図１４】
2011151940.tif 000016
【図１５】
2011151940.tif 000017