(57)【要約】【課題】複数の無線タグが不規則に存在し得る環境下においても、無線タグリーダ・ライタが無線通信を行う対象の無線タグとのみ確実に通信を行えるようにする。【解決手段】ケース本体１０の第１の面１１に、無線タグリーダ用アンテナ２２の読取り面２３を包囲可能な開口部１７を形成する。第２の面１２に、ケース本体１０の内部に開口部１７で囲われたアンテナ２２の読取り面２３と対向するように１枚の無線タグ３を挿入可能な無線タグ用スリット１８を形成する。この無線タグ用スリットと対向して一対の可動式ガイド板７１，７２を設け、これら可動式ガイド板間に１枚の無線タグを受け入れて、無線タグの位置をアンテナの読取り面との間隔が離反又は接近する方向に移動する。ケース本体の開口部と無線タグ用スリット以外の内面を電波吸収体で被覆し、アンテナをケース本体に対して結合固定し、これらアンテナとケース本体との結合体を持ち運び可能とするゴムバンド等の固定手段４を備える。【選択図】      図５
2011034587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の面及びこの第１の面に連結する第２の面を有するケース本体と、
前記ケース本体の前記第１の面に形成され、無線タグリーダ用アンテナの読取り面を包囲可能な開口部と、
前記ケース本体の前記第２の面に形成され、前記ケース本体の内部に前記開口部で囲われた前記アンテナの読取り面と対向するように１枚の無線タグを挿入可能な無線タグ用スリットと、
前記ケース本体内部に前記無線タグ用スリットと対向して設けられ、それぞれ無線タグ用スリット側の端部を支軸として回動自在であり、無線タグ用スリットから挿入される前記１枚の無線タグを受け入れて、前記無線タグの位置を、前記アンテナの読取り面との間隔が離反又は接近する方向に移動する一対の可動式ガイド板と、
前記ケース本体の前記開口部と前記無線タグ用スリット以外の内面を被覆する電波吸収体と、
前記開口部によって前記読取り面が包囲された前記アンテナを前記ケース本体に対して結合固定し、これらアンテナとケース本体との結合体を持ち運び可能とする固定手段と、
を具備したことを特徴とする電波遮蔽ケース。
【請求項２】
少なくとも第１の面及びこの第１の面に連結する第２の面を有するケース本体と、
前記ケース本体の前記第１の面に形成され、無線タグリーダ用アンテナの読取り面を包囲可能な開口部と、
前記ケース本体の前記第２の面に形成され、前記ケース本体の内部に前記開口部で囲われた前記アンテナの読取り面と対向するように１枚の無線タグを挿入可能な無線タグ用スリットと、
前記ケース本体内部に前記無線タグ用スリットと対向して設けられ、無線タグ用スリット側の端部を支軸として回動自在であり、かつ隙間をもって一体化した一対のガイド板間に無線タグ用スリットから挿入される前記１枚の無線タグを受け入れ、前記無線タグの位置を、前記アンテナの読取り面との間隔が離反又は接近する方向に移動するガイド部材と、
前記ケース本体の前記開口部と前記無線タグ用スリット以外の内面を被覆する電波吸収体と、
前記開口部によって前記読取り面が包囲された前記アンテナを前記ケース本体に対して結合固定し、これらアンテナとケース本体との結合体を持ち運び可能とする固定手段と、
を具備したことを特徴とする電波遮蔽ケース。
【請求項３】
少なくとも第１の面及びこの第１の面に連結する第２の面を有するケース本体と、
前記ケース本体の前記第１の面に形成され、無線タグリーダ用アンテナの読取り面を包囲可能な開口部と、
前記ケース本体の前記第２の面に形成され、前記ケース本体の内部に前記開口部で囲われた前記アンテナの読取り面と対向するように１枚の無線タグを挿入可能な無線タグ用スリットと、
前記ケース本体内部に、頂部が前記無線タグ用スリットと対向し、底面が前記無線タグ用スリットと対向する面に固定され、前記無線タグ用スリットから挿入される前記１枚の無線タグを一方の傾斜面又は他方の傾斜面に沿って案内することにより、前記無線タグを、前記アンテナの読取り面との間隔が離反又は接近する方向に反らせる三角柱状のガイド部材と、
前記ケース本体の前記開口部と前記無線タグ用スリット以外の内面を被覆する電波吸収体と、
前記開口部によって前記読取り面が包囲された前記アンテナを前記ケース本体に対して結合固定し、これらアンテナとケース本体との結合体を持ち運び可能とする固定手段と、
を具備したことを特徴とする電波遮蔽ケース。
【請求項４】
ケース本体と、
前記ケース本体のいずれか一面に形成され、前記ケース本体の内部に無線タグリーダ用アンテナを挿入可能なアンテナ用スリットと、
前記ケース本体のいずれか一面に形成され、前記ケース本体の内部に前記アンテナ用スリットから挿入された前記アンテナの読取り面と対向するように１枚の無線タグを挿入可能な無線タグ用スリットと、
前記ケース本体内部に前記無線タグ用スリットと対向して設けられ、それぞれ無線タグ用スリット側の端部を支軸として回動自在であり、無線タグ用スリットから挿入される前記１枚の無線タグを受け入れて、前記無線タグの位置を、前記アンテナの読取り面との間隔が離反又は接近する方向に移動する一対の可動式ガイド板と、
前記アンテナ用スリットから挿入された前記アンテナを前記ケース本体の内部で結合固定し、これらアンテナとケース本体との結合体を持ち運び可能とする固定手段と、
具備したことを特徴とする電波遮蔽ケース。
【請求項５】
ケース本体と、
前記ケース本体のいずれか一面に形成され、前記ケース本体の内部に無線タグリーダ用アンテナを挿入可能なアンテナ用スリットと、
前記ケース本体のいずれか一面に形成され、前記ケース本体の内部に前記アンテナ用スリットから挿入された前記アンテナの読取り面と対向するように１枚の無線タグを挿入可能な無線タグ用スリットと、
前記ケース本体内部に前記無線タグ用スリットと対向して設けられ、無線タグ用スリット側の端部を支軸として回動自在であり、かつ隙間をもって一体化した一対のガイド板間に無線タグ用スリットから挿入される前記１枚の無線タグを受け入れ、前記無線タグの位置を、前記アンテナの読取り面との間隔が離反又は接近する方向に移動するガイド部材と、
前記アンテナ用スリットから挿入された前記アンテナを前記ケース本体の内部で結合固定し、これらアンテナとケース本体との結合体を持ち運び可能とする固定手段と、
具備したことを特徴とする電波遮蔽ケース。
【請求項６】
ケース本体と、
前記ケース本体のいずれか一面に形成され、前記ケース本体の内部に無線タグリーダ用アンテナを挿入可能なアンテナ用スリットと、
前記ケース本体のいずれか一面に形成され、前記ケース本体の内部に前記アンテナ用スリットから挿入された前記アンテナの読取り面と対向するように１枚の無線タグを挿入可能な無線タグ用スリットと、
前記ケース本体内部に、頂部が前記無線タグ用スリットと対向し、底面が前記無線タグ用スリットと対向する面に固定され、前記無線タグ用スリットから挿入される前記１枚の無線タグを一方の傾斜面又は他方の傾斜面に沿って案内することにより、前記無線タグを、前記アンテナの読取り面との間隔が離反又は接近する方向に反らせる三角柱状のガイド部材と、
前記アンテナ用スリットから挿入された前記アンテナを前記ケース本体の内部で結合固定し、これらアンテナとケース本体との結合体を持ち運び可能とする固定手段と、
具備したことを特徴とする電波遮蔽ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグリーダまたは無線タグリーダ・ライタの精度向上に寄与する電波遮蔽ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線タグと称される小型の通信媒体が開発され、流通，物流，交通，セキュリティなどの様々な分野で使用されている。無線タグは、電波を利用して無線通信装置との間で非接触による交信を行うことにより、メモリ内に保持したデータを送信したり、受信したデータをメモリ内に書き込んだりできる。無線通信装置は、一般には無線タグリーダ・ライタと称され、据置型のものや携帯型のもの等が実用に供せられている。
【０００３】
無線タグリーダ・ライタは、平面バッチアンテナ等のアンテナを備えている。無線タグのデータを読取ったり、無線タグにデータを書き込んだりする場合、無線タグリーダ・ライタは、先ず、アンテナからタグ問合せ用の電波を送信する。この電波を受信した無線タグは、自己を識別するためのＩＤを含む応答電波を返す。そこで、無線タグリーダ・ライタは、無線タグからの応答電波を待機する。そして、アンテナを介して応答電波を受信すると、その応答電波に含まれるＩＤを認識する。
【０００４】
このとき、電波の衝突などがなくＩＤを認識できたならば、無線タグリーダ・ライタは、そのＩＤを指定して読取りまた書込みコマンドの電波をアンテナから送信する。この電波を受信した無線タグは、コマンドで指定されたＩＤが自己のものか否かを判断する。自己のＩＤでない場合にはコマンドを実行しない。自己のＩＤである場合には、コマンドを実行する。
【０００５】
このように、無線タグリーダ・ライタは、問合せ電波に応答した無線タグと無線通信を行ってデータの読取りまたは書込みを行う。ここで、無線タグリーダ・ライタからの問合せに応答する無線タグは、必ずしも１つとは限らない。アンテナからの電波が到達する交信領域内に存在する無線タグであれば、全て応答する可能性がある。
【０００６】
また、必ずしもアンテナに最も近い無線タグからの応答を無線タグリーダ・ライタが最初に受信するとも限らない。このため、複数の無線タグが近づけられて置かれている環境下においては、無線タグリーダ・ライタが特定の無線タグと確実に無線通信を行うことは困難である。
【０００７】
従来、複数の無線タグが一定の間隔を開けて取り付けられた台紙を搬送して、アンテナが設置されている位置に順次無線タグを送り込み、アンテナを介して無線タグと無線通信を行って、無線タグに所望のデータを書き込むようにした無線タグ発行装置において、無線通信を行う対象の無線タグとのみ確実に通信を行うようにした技術は、既に知られている。
【０００８】
例えば、特許文献１には、次の技術が開示されている。すなわち、台紙の搬送面を金属部材で形成し、この金属部材にスリットを設ける。また、金属部材の下面に、凸部を有する誘電部材を配置し、その誘電部材の凸部を上記スリットに挿入して、凸部の上面と金属部材の上面を同一平面とする。
【０００９】
さらに、誘電部材の凸部の下方に無線タグリーダ・ライタのアンテナを配置し、このアンテナを金属ケース内に収納する。しかして、無線通信の対象となる無線タグがスリット上に位置したとき、無線タグリーダ・ライタがアンテナを介してその無線タグと無線通信を行って、データを書込む。  
さらに、この特許文献１には、台紙を挟んでスリットと対向する位置に、アンテナの方向のみ開放して無線タグを包囲する金属ケースを設ける技術も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−１９０２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
流通分野では、商品の単品管理をバーコードでなく無線タグで行う技術が提案されている。すなわち、各商品にそれぞれ無線タグを付し、この無線タグのメモリに、当該タグが付されている商品のＰＬＵコード、商品名、単価等の情報を記憶させる。決済装置であるＰＯＳ（Point Of Sales）端末には、バーコードスキャナの代わりに無線タグリーダ・ライタを接続する。  
そして、無線タグリーダ・ライタで客が買上げる商品に付された無線タグから商品情報を読み取る。そうすることにより、ＰＯＳ端末では、無線タグから読取った商品情報に基づいて売上データが単品単位で処理される。
【００１２】
上述したように流通分野で無線タグを使用する場合、無線タグには必ずそのタグが付されている商品の正しい情報が記憶されていることが前提である。別の商品の情報や誤った情報が記憶されていた場合には、売上データに誤りが生じるばかりか、客に間違った金額で商品を販売してしまうこととなり、店の信用を失墜させる。
【００１３】
その一方で、多くの店では、特売やタイムサービス等と称する値引を適時実施する。値引の際には、商品に付されている無線タグの単価情報を書き換えなければならない。この書き換えには、通常、携帯型の無線タグリーダ・ライタが使用される。無線タグリーダ・ライタは、価格変更の担当者が携帯する。
【００１４】
担当者は、無線タグリーダ・ライタを持って売場へ行き、特売対象商品に付されている無線タグの単価情報を値引後の価格に書き換えたり、特売期間が終了した商品に付されている無線タグの単価情報を通常価格に書き換えたりする。このとき、確実に特売対象商品に付されている無線タグの情報を書き換えられたならば問題はないが、特売対象商品の近くに別の商品が存在しているような環境下では、特売対象商品に付されている無線タグの情報を確実に書き換えられるとは必ずしもいえない。
【００１５】
特許文献１として示した技術は、無線タグが規則的に並べられた無線タグ発行装置において適用されたものである。したがって、売場のように複数の無線タグが不規則に存在し得る環境下にある無線タグリーダまたは無線タグリーダ・ライタには適用することができない。
【００１６】
本発明はこのような事情に基づいてなされたものであり、その目的とするところは、複数の無線タグが不規則に存在し得る環境下においても、無線タグリーダまたは無線タグリーダ・ライタが無線通信を行う対象の無線タグとのみ確実に通信を行えるようにする電波遮蔽ケースを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、少なくとも第１の面及びこの第１の面に連結する第２の面を有するケース本体と、前記ケース本体の前記第１の面に形成され、無線タグリーダ用アンテナの読取り面を包囲可能な開口部と、前記ケース本体の前記第２の面に形成され、前記ケース本体の内部に前記開口部で囲われた前記アンテナの読取り面と対向するように１枚の無線タグを挿入可能な無線タグ用スリットと、前記ケース本体内部に前記無線タグ用スリットと対向して設けられ、それぞれ無線タグ用スリット側の端部を支軸として回動自在であり、無線タグ用スリットから挿入される前記１枚の無線タグを受け入れて、前記無線タグの位置を、前記アンテナの読取り面との間隔が離反又は接近する方向に移動する一対の可動式ガイド板と、前記ケース本体の前記開口部と前記無線タグ用スリット以外の内面を被覆する電波吸収体と、前記開口部によって前記読取り面が包囲された前記アンテナを前記ケース本体に対して結合固定し、これらアンテナとケース本体との結合体を持ち運び可能とする固定手段とを備えた電波遮蔽ケースである。
【発明の効果】
【００１８】
かかる手段を講じた本発明の電波遮蔽ケースを使用することにより、複数の無線タグが不規則に存在し得る環境下においても、無線タグリーダまたは無線タグリーダ・ライタが無線通信を行う対象の無線タグとのみ確実に通信を行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態である電波遮蔽ケースを示す斜視図。
【図２】同第１の実施の形態である電波遮蔽ケースの一実用例を示す一部断面図。
【図３】本発明の第２の実施の形態である電波遮蔽ケースを示す斜視図。
【図４】同第２の実施の形態である電波遮蔽ケースの一実用例を示す一部断面図。
【図５】本発明の第３の実施の形態である電波遮蔽ケースの要部を示す模式図。
【図６】同第３の実施の形態の変形例を示す模式図。
【図７】同第３の実施の形態のさらに別の変形例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を用いて説明する。  
（第１の実施の形態）  
第１の実施の形態における電波遮蔽ケース１の外観を図１に示す。また、この電波遮蔽ケース１を無線タグリーダ・ライタ２に適用した一例を図２に示す。
【００２１】
図示するように、電波遮蔽ケース１は、ケース本体１０を、略正六面体をなす矩形状のボックスで構成している。すなわち、略正方形の第１の面１１と、この第１の面１１の４辺からそれぞれ鉛直方向に同一サイズで連設された略正方形の第２〜第５の面１２〜１５と、これら第２〜第５の面１２〜１５の第１の面１１と接合した辺とは反対側の各辺に接合する略正方形の第６の面１６とから、ケース本体１０を構成している。第１〜第６の各面１１〜１６は、いずれも金属板からなる。
【００２２】
ケース本体１０は、その第１の面１１の略全域にわたって矩形状の開口部１７を形成している。開口部１７は、図２に示すように、無線タグリーダ・ライタ２におけるアンテナ２２の読取り面２３を包囲し得る大きさである。したがって、読取り面２３を包囲し得る大きさであれば、第１の面１１の略全域にわたって形成されていなくてもよい。ただし、略全域にわたって形成することにより、ケース本体１０一面のサイズをアンテナ２２のサイズに合わせることができる。
【００２３】
無線タグリーダ・ライタ２は、ガンタイプのリーダ・ライタ本体２１と、このリーダ・ライタ本体２１の先端部２１ａに取り付けられたアンテナ２２とからなる。アンテナ２２は平面バッチアンテナであり、その読取り面２３がリーダ・ライタ本体２１の先端部２１ａより前方側に向けられている。
【００２４】
無線タグリーダ・ライタ２は、リーダ・ライタ本体２１の握り部２４に設けられたトリガ２５を引くことによって、アンテナ２２の読取り面２３からタグ問合せ用の電波を送信する。なお、アンテナ２２において、読取り面２３以外の面、例えば側面や読取り面２３と反対側の面の通信感度は、低く抑えられている。
【００２５】
また、ケース本体１０は、その第２の面１２の略中央部にスリット１８を形成している。スリット１８は、図２に示すように、無線タグ３が貼付されたラベル３０を挿入可能な大きさであり、その長手方向を第１の面１１と平行な方向としている。ラベル３０は、金属以外の材質、例えば紙や樹脂からなる。  
ケース本体１０の内面は、前記開口部１７とスリット１８とが形成された部分を除いて、電波吸収体１９で被覆している。
【００２６】
かかる構成の電波遮蔽ケース１をガンタイプの無線タグリーダ・ライタ２に適用する場合、ユーザは先ず、図２に示すように、ケース本体１０をスリット１８が上側となるように横向きにした状態で、その第１の面１１に形成された開口部１７に、アンテナ２２の読取り面２３を押し当てる。そうすると、読取り面２３が開口部１７によって囲われる。  
ユーザは次に、スリット１８から無線通信対象の無線タグ３が貼付されたラベル３０を１枚挿入する。そうすると、図２に示すように、無線タグ３がアンテナ２２の読取り面２３に対向して配置される。
【００２７】
なお、図２では無線タグ３がラベル３０を介することなくアンテナ２２の読取り面２３と対向している。しかし、ラベル３０をスリット１８に挿入する際に表裏を入れ替えて挿入してもよい。ラベル３０は、金属以外の材質、例えば紙や樹脂からなる。したがって、アンテナ２２の読取り面２３から放射される電波に影響を及ぼさない。よって、無線タグ３がラベル３０を介してアンテナ２２の読取り面２３と対向しても、同様な作用が得られる。
【００２８】
この状態で、ユーザは、無線タグリーダ・ライタ２のトリガ２５を引く。そうすると、アンテナ２２の読取り面２３からタグ問合せ用の電波が送信される。この電波は、無線タグ３で受信される。タグ問合せ用の電波を受信した無線タグ３は、自己を識別するためのＩＤを含む応答電波を返す。この応答電波はアンテナ２２で受信される。無線タグリーダ・ライタ２は、アンテナ２２を介して応答電波を受信すると、その応答電波に含まれるＩＤを認識する。
【００２９】
このとき、電波の衝突などがなくＩＤを認識できたならば、無線タグリーダ・ライタ２は、そのＩＤを指定して読取りまた書込みコマンドの電波をアンテナから送信する。この電波を受信した無線タグ３は、コマンドで指定されたＩＤが自己のものか否かを判断する。そして、自己のＩＤである場合には、コマンドを実行する。
【００３０】
ここで、本実施の形態では、アンテナ２２の読取り面２３がケース本体１０の開口部１７によって囲われた状態で、その読取り面２３からタグ問合せ用の電波が送信される。この電波は、読取り面２３からいかなる方向へ伝播してもケース本体１０の内面に貼り付けられた電波吸収体１９を通って、金属板からなる第２〜第６の面１２〜１６で反射する。したがって、電波がケース本体１０の外部に漏れることはほとんどない。また、電波吸収体１９を通過することによって、各面１２〜１６での反射波は弱いものとなる。
【００３１】
したがって、アンテナ２２から送信される電波を受信できる無線タグは、スリット１８から挿入されたラベル３０に貼付されている無線タグ３の１つだけである。しかも、無線タグ３は読取り面２３と対向しているので、受信感度は非常に良好である。  
よって、無線タグリーダ・ライタ２においては、問合せ電波の送信に対して衝突が発生することなく確実に無線タグ３のＩＤを認識することができる。その結果、たとえケース本体１０の外側近傍に他の無線タグが不規則に存在し得る環境下であっても、無線通信を行う対象の無線タグ、すなわちラベル３０に貼付された無線タグ３とのみ確実に通信を行えるようになる。
【００３２】
なお、上記実施の形態では、スリット１８を第２の面１２の略中央部に設けたが、スリット１８の形成位置はこれに限定されるものではない。第１の面１１と接合する第２の面１２の一辺からスリット１８までの距離は、使用するアンテナ２２の種類に応じて設定する必要がある。例えば電波出力が弱いアンテナ２２を使用する場合には、中央よりも第１の面１１と接合する一辺側に近づけて形成することで、無線通信対象の無線タグ３と確実に通信を行えるようになる。
【００３３】
そこで、複数種類のアンテナに対応できるようにするために、位置をずらして複数のスリット１２を形成してもよい。この場合において、同一の面に複数のスリットを形成してもよいし、第１の面１１に対して鉛直方向に延伸する第２〜第５の面１２〜１５にそれぞれスリットを１乃至複数形成してもよい。
【００３４】
また、第６の面１６と接合する第２の面１２の他辺からスリット１８までの距離には次のような制約がある。すなわち本実施の形態では、金属板からなるケース本体１０の内面を電波吸収体１９で被覆している。このため、スリット１８から挿入された無線タグ３と第６の面１６の内面を被覆する電波吸収体１９との距離が近いと、アンテナ２２から放射される電波の周波数特性が劣化するおそれがある。このため、第６の面１６と接合する辺側にスリット１８を近づけて形成することは好ましくない。なお、この周波数特性は、電波の周波数と電波吸収体１９の透磁率によって決まる。
【００３５】
ところで、上記実施の形態では、ケース本体１０の開口部１７にアンテナ２２を単に押し当てるとしたが、図２の破線で示すように、開口部１７に押し当てられたアンテナ２２とケース本体１０とを、ゴムバンド４等の固定手段で締め付けて固定してもよい。こうすることにより、アンテナ２２にケース本体１０が結合された状態で無線タグリーダ・ライタ２を持ち運ぶことができる。
【００３６】
その結果、無線タグリーダ・ライタ２を価格変更の担当者が携帯し、担当者が、売場にて、特売対象商品に付されている無線タグの単価情報を値引後の価格に書き換えたり、特売期間が終了した商品に付されている無線タグの単価情報を通常価格に書き換えたりする運用に使い勝手がよくなる。
【００３７】
（第２の実施の形態）  
第２の実施の形態における電波遮蔽ケース５の外観を図３に示す。また、この電波遮蔽ケース５を無線タグリーダ・ライタ２に適用した一例を図４に示す。なお、第１の実施の形態と同一部分については同一符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００３８】
図示するように、電波遮蔽ケース５は、ケース本体５０を、略正六面体をなす矩形状のボックスで構成している。すなわち、略正方形の第１の面５１と、この第１の面５１の４辺からそれぞれ鉛直方向に同一サイズで連設された略正方形の第２〜第５の面５２〜５５（５３は不図示）と、これら第２〜第５の面５２〜５５の第１の面５１と接合した辺とは反対側の各辺に接合する略正方形の第６の面５６とから、ケース本体５０を構成している。第１〜第６の各面５１〜５６は、いずれも金属板からなる。
【００３９】
ケース本体５０は、その第２の面５２の略中央部に、無線タグリーダ・ライタ２のアンテナ２２を挿入可能なアンテナ用スリット５７を形成している。アンテナ用スリット５７は、その長手方向を第１の面５１と平行な方向としている。  
また、ケース本体５０は、その第２の面５２の中央部より第６の面５６側に、無線タグ３が貼付されたラベル３０を挿入可能な無線タグ用スリット５８を、前記アンテナ用スリット５７と略平行に形成している。ケース本体５０の内面は、前記アンテナ用スリット５７と無線タグ用スリット５８とが形成された部分を除いて、電波吸収体５９で被覆している。
【００４０】
上記電波吸収体５９で被覆された第３の面５３の内側とそれに対向する第５の面５５の内側には、アンテナ用スリット５７から挿入されたアンテナ２２の両側面をガイドする一対のアンテナガイド６０ａ，６０ｂ（６０ａは不図示）を取り付けている。さらに、第２の面５２のアンテナ用スリット５７より第１の面５１側には、リーダ・ライタ２本体２１の先端部２１ａ下側に貼り付けられた第１の面ファスナ２６と着脱自在に連結する第２の面ファスナ６１を貼り付けている。
【００４１】
ここに、一対のアンテナガイド６０ａ，６０ｂと第２の面ファスナ６１は、アンテナ用スリット５７から挿入されたアンテナ２２をケース本体５０の内部で固定する固定手段を構成する。  
かかる構成の電波遮蔽ケース５をガンタイプの無線タグリーダ・ライタ２に適用する場合、ユーザは先ず、図４に示すように、ケース本体５０をアンテナ用スリット５７と無線タグ用スリット５８とが上側となるように横向きにした状態で、アンテナ用スリット５７にアンテナ２２を挿入する。
【００４２】
そうすると、アンテナ２２は、その両側が一対のアンテナガイド６０ａ，６０ｂによってガイドされて、その読取り面２３がケース本体５０の第４の面５４に対して略直交する方向に位置決めされる。また、リーダ・ライタ本体２１に設けられた第１の面ファスナ２６とケース本体５０の第２の面５２に設けられた第２の面ファスナ６１とが結合して、リーダ・ライタ本体２１にケース本体５０が固定される。
【００４３】
ユーザは次に、無線タグ用スリット５８から無線通信対象の無線タグ３が貼付されたラベル３０を１枚挿入する。そうすると、図４に示すように、無線タグ３がアンテナ２２の読取り面２３に対向して配置される。  
なお、図４では無線タグ３がラベル３０を介してアンテナ２２の読取り面２３と対向しているが、ラベル３０を無線タグ用スリット５８に挿入する際に表裏を入れ替えて挿入することで、無線タグ３がラベル３０を介することなくアンテナ２２の読取り面２３と対向しても問題はない。
【００４４】
この状態で、ユーザは、無線タグリーダ・ライタ２のトリガ２５を引く。そうすると、アンテナ２２の読取り面２３からタグ問合せ用の電波が送信される。この電波は、無線タグ３で受信される。タグ問合せ用の電波を受信した無線タグ３は、自己を識別するためのＩＤを含む応答電波を返す。
【００４５】
この応答電波はアンテナ２２で受信される。無線タグリーダ・ライタ２は、アンテナ２２を介して応答電波を受信すると、その応答電波に含まれるＩＤを認識する。このとき、電波の衝突などがなくＩＤを認識できたならば、無線タグリーダ・ライタ２は、そのＩＤを指定して読取りまた書込みコマンドの電波をアンテナから送信する。この電波を受信した無線タグ３は、コマンドで指定されたＩＤが自己のものか否かを判断する。そして、自己のＩＤである場合には、コマンドを実行する。
【００４６】
ここで、本実施の形態では、アンテナ２２の読取り面２３がケース本体５０の内部に収容された状態で、その読取り面２３からタグ問合せ用の電波が送信される。この電波は、読取り面２３からいかなる方向へ伝播してもケース本体５０の内面に貼り付けられた電波吸収体１９を通って、金属板からなる第１〜第６の面５１〜５６で反射する。したがって、電波がケース本体５０の外部に漏れることはほとんどない。また、電波吸収体１９を通過することによって、各面５１〜５６での反射波は弱いものとなる。
【００４７】
したがって、アンテナ２２から送信される電波を受信できる無線タグは、無線タグ用スリット５８から挿入されたラベル３０に貼付されている無線タグ３の１つだけである。しかも、無線タグ３は読取り面２３と対向しているので、受信感度は非常に良好である。よって、無線タグリーダ・ライタ２においては、問合せ電波の送信に対して衝突が発生することなく確実に無線タグ３のＩＤを認識することができる。  
その結果、たとえケース本体５０の外側近傍に他の無線タグが不規則に存在しえる環境下であっても、無線通信を行う対象の無線タグ、すなわちラベル３０に貼付された無線タグ３とのみ確実に通信を行えるようになる。
【００４８】
なお、上記実施の形態では、アンテナ２２がケース本体５０の内部に完全に収容される。したがって、読取り面２３以外の面、例えば側面や読取り面２３と反対側の面の通信感度が低く抑えられている必要はない。  
また、上記実施の形態では、アンテナ用スリット５７と無線タグ用スリット５８とを同一面、すなわち第２の面５２に設けたが、第１の面５１に対して鉛直方向に延伸する第２〜第５の面５２〜５５のいずれか２つに分けて形成してもよい。
【００４９】
ただし、この第２の実施の形態においても、アンテナ用スリット５７に挿入されたアンテナ２２の読取り面２３から、無線タグ用スリット５８に挿入された無線タグ３までの距離と、上記無線タグ３から第６の面５６までの距離には、第１の実施の形態と同様な制約がある。  
また、固定手段は、上記実施の形態のものに限定されるものではない。例えば、第１，第２の面ファスナ２６，６１に代えて磁石を用いてもよい。
【００５０】
（第３の実施の形態）  
ところで、第１及び第２の実施の形態の電波遮蔽ケース１，５は、いずれもケース本体１０，５０の内面を電波吸収体１９，５９で被覆するものの、ケース本体１０，５０を構成する金属板での乱反射を完全になくすことはできない。このため、アンテナ２２から放射される電波と乱反射した電波とが重なり合って、そのパワーの合計がゼロとなるポイント、いわゆるヌルポイントが発生する場合がある。
【００５１】
仮に、このヌルポイントが、無線タグ用のスリット１８，５８から挿入された無線タグ３の位置で発生すると、無線タグリーダ・ライタ２で当該無線タグ３のデータを読み取ることができなくなる。このような不具合は、アンテナ２２の読取り面２３から無線タグ３までの距離をずらすことによって解消できる。
【００５２】
そこで次に、アンテナ２２の読取り面２３からそれに対向する無線タグ３までの距離を可変可能とした第３の実施の形態について説明する。なお、この第３の実施の形態では、第１の実施の形態の電波遮蔽ケース１に適用した場合を示すが、第２の実施の形態の電波遮蔽ケース５に対しても同様に適用できるものである。
【００５３】
第３の実施の形態では、図５に示すように、無線タグ３が挿入されるスリット１８よりケース本体１０の内部に、前記無線タグ用スリット１８と対向し、ガイド手段として一対の可動式ガイド板７１，７２を設けており、スリット１８から挿入された１枚の無線タグ３付きのラベル３０がこれらガイド板７１，７２の間に入り込むようになっている。ガイド板７１，７２は、それぞれが独立しており、スリット１８側の一端を支軸７３，７４として、図５中時計方向または反時計方向に回動自在である。
【００５４】
これらのガイド板７１，７２をケース本体１０の内部で回動させることにより、スリット１８からガイド板７１，７２の間に入り込んだ１枚の無線タグ３を、アンテナ２２の読取り面２３から離反する方向または接近する方向に移動させることができる。
【００５５】
ガイド手段は、上記可動式ガイド板７１，７２に限定されるものではない。ガイド手段の他の実施の形態を図６，図７に示す。図６に示したガイド部材８０は、一対のガイド板７１，７２を隙間をもって一体化したものである。このガイド部材８０は、スリット１８側の一端を支軸８１として、図６中時計方向または反時計方向に回動自在である。
【００５６】
その作用は、図５に示した一対のガイド板７１，７２と同様、ガイド部材８０をケース本体１０の内部で回動させることにより、スリット１８からガイド部材８０に入り込んだ１枚の無線タグ３付きのラベル３０を、アンテナ２２の読取り面２３から離反する方向または接近する方向に移動させることができる。
【００５７】
図７に示したガイド部材９０は、三角柱状をなしており、その頂部が無線タグ用スリット１８と対向し、底面をスリット１８に対向する第４の面１４の内側に固定している。このようなガイド部材９０を設けることにより、スリット１８から挿入された１枚の無線タグ３付きのラベル３０を、一方の傾斜面又は他方の傾斜面に沿って案内することにより、アンテナ２２の読取り面２３から離反する方向または接近する方向に反らすことができる。
【００５８】
なお、前記各実施の形態では、ケース本体１０，５０を略立方体としたが、ケース本体１０，５０の形状はこれに限定されるものではなく、例えば直方体状や円柱状などであってもよい。また、第２の実施の形態として示したケース本体５０の場合は、球体状をなしていても実施することは可能である。
【００５９】
また、使用される無線タグリーダ・ライタ２は、ガンタイプのものに限定されるものではなく、ハンディターミナルタイプであってもよい。また、定置式の無線タグリーダ・ライタに本発明の電波遮蔽ケースを適用することも可能である。  
この他、前記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合せてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１，５…電波吸収ケース、２…無線タグリーダ・ライタ、３…無線タグ、４…ゴムバンド、１０，５０…ケース本体、１１〜１６，５１〜５６…第１〜第６の面、１７…開口部、１８，５８…無線タグ用スリット、１９，５９…電波吸収体、２２…アンテナ、２３…読取り面、３０…ラベル、５７…アンテナ用スリット、６０ａ，６０ｂ…アンテナガイド、２６，６１…第１，第２の面ファスナ、７１，７２…可動式ガイド板、８０，９０…ガイド部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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