(57)【要約】【課題】端末装置の処理負荷を増大させることなく、端末装置をウィルスソフトから保護すること。【解決手段】端末装置と通信するサーバ装置は、アプリケーションプログラムを実行するプログラム実行手段と、端末装置から受信した遠隔操作命令に従ってプログラム実行手段によってアプリケーションプログラムを実行させ、当該アプリケーションプログラムの実行結果を端末装置へ送信する遠隔操作受付手段とを有する仮想端末を端末装置毎に備え、端末装置は、当該端末装置に対応する仮想端末の遠隔操作受付手段に対して遠隔操作命令を送信し、遠隔操作命令に対する応答として遠隔操作受付手段からアプリケーションプログラムの実行結果を受信する遠隔操作指示手段を備えた端末保護システムとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置をウィルスソフトから保護する端末保護システムであって、
前記端末装置と通信するサーバ装置は、
アプリケーションプログラムを実行するプログラム実行手段と、
前記端末装置から受信した遠隔操作命令に従って前記プログラム実行手段によって前記アプリケーションプログラムを実行させ、当該アプリケーションプログラムの実行結果を前記端末装置へ送信する遠隔操作受付手段と
を有する仮想端末を前記端末装置毎に備え、
前記端末装置は、
当該端末装置に対応する前記仮想端末の前記遠隔操作受付手段に対して前記遠隔操作命令を送信し、前記遠隔操作命令に対する応答として前記遠隔操作受付手段から前記アプリケーションプログラムの前記実行結果を受信する遠隔操作指示手段
を備えたことを特徴とする端末保護システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、
前記端末装置から前記仮想端末の作成要求を受信した場合に、前記作成要求を送信してきた前記端末装置専用の前記仮想端末を作成する仮想端末作成手段
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の端末保護システム。
【請求項３】
前記遠隔操作指示手段は、
前記サーバ装置から配布された遠隔操作用プログラムの実行によって形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の端末保護システム。
【請求項４】
前記サーバ装置の前記遠隔操作受付手段は、
前記端末装置から受信した前記遠隔操作命令が前記アプリケーションプログラムの取得命令であった場合に、前記アプリケーションプログラムを提供するプログラム提供装置から前記アプリケーションプログラムを取得するプログラム取得手段
を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の端末保護システム。
【請求項５】
前記端末装置は、
前記サーバ装置に取得させた前記アプリケーションプログラムを前記サーバ装置から受信するプログラム受信手段と、
前記プログラム受信手段によって受信された前記アプリケーションプログラムを実行するプログラム実行手段と
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の端末保護システム。
【請求項６】
前記サーバ装置の前記プログラム実行手段は、
前記端末装置では実行不可能なアプリケーションプログラムを実行可能な動作環境
を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の端末保護システム。
【請求項７】
端末装置をウィルスソフトから保護する端末保護方法であって、
前記端末装置が当該端末装置と通信するサーバ装置に設けられた仮想端末に対して遠隔操作命令を送信する命令送信工程と、
前記仮想端末が前記端末装置から受信した前記遠隔操作命令に従ってアプリケーションプログラムを実行するプログラム実行工程と、
前記仮想端末が前記プログラム実行工程によって実行された前記アプリケーションプログラムの実行結果を前記端末装置へ送信する実行結果送信工程と、
前記端末装置が前記仮想端末から前記実行結果を受信する実行結果受信工程と
を含んだことを特徴とする端末保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末保護システム及び端末保護方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistance）が備える情報管理機能と携帯電話機が備える通話機能との両方を備えたスマートフォンと呼ばれる携帯端末が知られていた。従来のスマートフォンには、予めソフトウェア（以下、「アプリ」という。）がインストールされていた。
【０００３】
そして、スマートフォンのユーザは、予めインストールされているアプリから所望するアプリを選択して使用していた。これに対して、近年のスマートフォンは、インターネットへ接続することができるように構成されている。
【０００４】
そのため、スマートフォンのユーザは、インターネットを利用して所望するアプリをスマートフォンへダウンロードしてインストールすることにより、予めインストールされていないアプリも使用することができるようになった。
【０００５】
このように、近年のスマートフォンは、多様なアプリの利用が可能となり便利になったが、その一方でウィルスソフトによる攻撃を受ける危険性も高まっている。
【０００６】
例えば、スマートフォン用のアプリ提供者の中に、正当なアプリと偽ってウィルスソフトを提供する者がいた場合、スマートフォンのユーザは、スマートフォンへ誤ってウィルスソフトをインストールしてしまうことがある。
【０００７】
このように、スマートフォンへ誤ってウィルスソフトがインストールされてしまった場合、ウィルスソフトによってユーザの個人情報やスマートフォンに記憶されている情報等が破壊されたり漏えいされたりするおそれがある。
【０００８】
このようなウィルスソフトからスマートフォンを保護するために、例えば、パーソナルコンピュータ用のアンチウィルスソフトと同様に、スマートフォンへインストールして起動することにより、スマートフォン内のウィルスソフトの検知及び駆除を行う携帯端末専用のアンチウィルスソフトが開発されている（例えば、非特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】「Kaspersky  Mobile  Security」、平成２１年５月１５日検索、インターネットURL＜http://www.kaspersky.com/kaspersky_mobile_security＞
【非特許文献２】「Symantec  Mobile  AntiVirus」、平成２１年５月１５日検索、インターネットURL＜http://www.symantec.com/ja/jp/business/mobile-antivirus-for-windows-mobile＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、スマートフォンは、パーソナルコンピュータに比べて処理能力が低く、バッテリの容量も小さい。そのため、スマートフォンは、アンチウィルスソフト等のような比較的多くの処理量と長い処理時間がかかるアプリを実行した場合、ＯＳ（Operating  System）やメモリ、バッテリ等のリソースを過度に使用してしまう恐れがある。
【００１１】
このように、リソースを過度に使用した場合、スマートフォンは、リソース不足が原因となって処理速度が低下し、アンチウィルスソフト以外の正当なアプリの実行に支障をきたすことがある。
【００１２】
このように、従来のスマートフォン等の端末装置は、ウィルスソフトからの保護が必要であるが、端末装置へアンチウィルスソフトをインストールして実行させた場合に、端末装置の処理負荷が増大するという問題があった。
【００１３】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、端末装置の処理負荷を増大させることなく、端末装置をウィルスソフトから保護することができる端末保護システム及び端末保護方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述して課題を解決し、目的を達成するために、本発明では、端末装置をウィルスソフトから保護する端末保護システムであって、前記端末装置と通信するサーバ装置は、アプリケーションプログラムを実行するプログラム実行手段と、前記端末装置から受信した遠隔操作命令に従って前記プログラム実行手段によって前記アプリケーションプログラムを実行させ、当該アプリケーションプログラムの実行結果を前記端末装置へ送信する遠隔操作受付手段とを有する仮想端末を前記端末装置毎に備え、前記端末装置は、当該端末装置に対応する前記仮想端末の前記遠隔操作受付手段に対して前記遠隔操作命令を送信し、前記遠隔操作命令に対する応答として前記遠隔操作受付手段から前記アプリケーションプログラムの前記実行結果を受信する遠隔操作指示手段を備えた端末保護システムを提供することとした。
【００１５】
また、本発明では、前記端末保護システムにおいて、前記サーバ装置は、前記端末装置から前記仮想端末の作成要求を受信した場合に、前記作成要求を送信してきた前記端末装置専用の前記仮想端末を作成する仮想端末作成手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明では、前記端末保護システムにおいて、前記遠隔操作指示手段は、前記サーバ装置から配布された遠隔操作用プログラムの実行によって形成されることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明では、前記端末保護システムにおいて、前記サーバ装置の前記遠隔操作受付手段は、前記端末装置から受信した前記遠隔操作命令が前記アプリケーションプログラムの取得命令であった場合に、前記アプリケーションプログラムを提供するプログラム提供装置から前記アプリケーションプログラムを取得するプログラム取得手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明では、前記端末保護システムにおいて、前記端末装置は、前記サーバ装置に取得させた前記アプリケーションプログラムを前記サーバ装置から受信するプログラム受信手段と、前記プログラム受信手段によって受信された前記アプリケーションプログラムを実行するプログラム実行手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明では、前記端末保護システムにおいて、前記サーバ装置の前記プログラム実行手段は、前記端末装置では実行不可能なアプリケーションプログラムを実行可能な動作環境を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明では、端末装置をウィルスソフトから保護する端末保護方法であって、前記端末装置が当該端末装置と通信するサーバ装置に設けられた仮想端末に対して遠隔操作命令を送信する命令送信工程と、前記仮想端末が前記端末装置から受信した前記遠隔操作命令に従ってアプリケーションプログラムを実行するプログラム実行工程と、前記仮想端末が前記プログラム実行工程によって実行された前記アプリケーションプログラムの実行結果を前記端末装置へ送信する実行結果送信工程と、前記端末装置が前記仮想端末から前記実行結果を受信する実行結果受信工程とを含んだ端末保護方法を提供することとした。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、端末装置の処理負荷を増大させることなく、端末装置をウィルスソフトから保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本実施形態に係る端末保護システムの概要を示す説明図である。
【図２】図２は、本実施形態に端末装置及びサーバ装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、仮想端末及び遠隔操作ビューアが形成される工程を示す説明図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る端末保護システムに含まれる各装置が実行する処理を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、端末装置のプログラム実行部の動作環境に対応していないアプリを端末装置のユーザに利用可能とする仮想端末の構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る端末保護システムの概要を示す説明図である。図１に示すように、本実施形態の端末保護システムＳは、端末装置１とサーバ装置２とを含んでいる。
【００２４】
図１中の符号４は、インターネットを利用して各種アプリケーションプログラム（以下、「アプリ」という。）の販売を行うプログラム提供装置である。
【００２５】
本実施形態における端末装置１は、例えば、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistance）が備える情報管理機能と携帯電話機が備える通話機能との両方を備えたスマートフォンと呼ばれる携帯端末である。
【００２６】
また、本実施形態におけるサーバ装置２は、端末装置１のユーザに対して通信サービスを提供している通信会社（キャリア）によって管理される装置である。これら携帯端末１とサーバ装置２とは、無線通信又は有線通信によって双方向通信可能に構成されている。
【００２７】
特に、サーバ装置２は、各端末装置１毎に専用の仮想端末３を複数備えている。各仮想端末３は、各仮想端末３に対応する端末装置１のユーザによって購入されたアプリ３１と、アプリ３１を実行するプログラム実行手段３２と、各仮想端末３に対応する端末装置１から遠隔操作を受付ける遠隔操作受付手段３０とを備えている。
【００２８】
また、各端末装置１は、各端末装置１に対応する専用の仮想端末３の動作を遠隔操作する遠隔操作指示手段１０を備えている。そして、端末装置１の遠隔操作指示手段１０は、端末装置１のユーザによる操作に応じた遠隔操作命令を仮想端末３へ送信する。
【００２９】
仮想端末３の遠隔操作受付手段３０は、対応する端末装置１から遠隔操作命令を受付けると、受付けた遠隔操作命令に従ってプログラム実行手段３２に処理を実行させる。
【００３０】
例えば、仮想端末３の遠隔操作受付手段３０は、端末装置１から受付けた遠隔操作命令がアプリ３１の取得命令であった場合、プログラム実行手段３２に取得命令されたアプリ３１を提供しているプログラム提供装置４からアプリ３１をダウンロードさせてインストールさせる。
【００３１】
また、仮想端末３の遠隔操作受付手段３０は、端末装置１から受付けた遠隔操作命令がアプリ３１の実行命令であった場合、プログラム実行手段３２に実行命令されたアプリ３１を実行させる。
【００３２】
そして、仮想端末３の遠隔操作受付手段３０は、プログラム実行手段３２に実行させたアプリ３１の実行結果を対応する端末装置１へ送信する。端末装置１の遠隔操作指示手段１０は、送信した遠隔操作命令の応答として仮想端末３の遠隔操作受付手段３０からアプリ３１の実行結果を受信する。
【００３３】
仮想端末３から受信されたアプリ３１の実行結果は、例えば、端末装置１の表示部１３（図２参照）やスピーカ（図示略）等の情報出力手段によって出力されて端末装置１のユーザが利用可能な状態となる。
【００３４】
このように、本実施形態の端末保護システムＳでは、仮想端末３が対応する端末装置１からの遠隔操作により、端末装置１に代わってアプリ３１のダウンロードやインストール、インストールしたアプリ３１の実行を行い、アプリ３１の実行結果を端末装置１へ送信する。
【００３５】
これにより、端末装置１のユーザが正当なソフトと偽って販売されているウィルスソフトを誤って購入したとしても、購入したウィルスソフトは、サーバ装置２内の仮想端末３へインストールされるため、端末装置１へインストールされることがない。
【００３６】
すなわち、本実施形態の端末保護システムＳでは、サーバ装置２側がウィルスソフトに対する非保護領域となり、端末装置１側がウィルスソフトに対する保護領域となっているため、端末装置１をウィルスソフトの攻撃から保護することができる。
【００３７】
さらに、本実施形態の端末保護システムＳでは、端末装置１のユーザがウィルスソフトの検知及び駆除を行うアンチウィルスソフトを購入すれば、非保護領域にある仮想端末３をウィルスソフトの攻撃から保護することができる。
【００３８】
このとき、端末装置１のユーザによって購入されたアンチウィルスソフトは、端末装置１ではなく仮想端末３へダウンロードされてインストールされる。そして、アンチウィルスソフトは、端末装置１からの遠隔操作によって仮想端末３上で実行される。
【００３９】
そのため、端末装置１は、アンチウィルスソフトを実行する必要がないので、端末装置１のユーザが比較的多くの処理量と長い処理時間がかかるアンチウィルスソフトを購入した場合であっても、アンチウィルスソフトの実行によって端末装置１の処理負荷が増大することがない。
【００４０】
しかも、サーバ装置２は、端末装置１の仕様に依存することがなく、装置の規模も端末装置１程制限がないので、端末装置１よりも処理能力の高い装置によって構成することもできる。
【００４１】
そのため、サーバ装置２に設けられる仮想端末３は、端末装置１用のアンチウィルスソフトよりも高度なウィルス検知技術を備えたアンチウィルスソフトを利用して、より確実にウィルスソフトの検知及び駆除を行うことができる。
【００４２】
次に、本実施形態に係る端末保護システムＳの構成について説明する。図２は、本実施形態に係る端末装置１及びサーバ装置２の構成を示す機能ブロック図である。なお、同図には、端末装置１及びサーバ装置２の特徴を説明するために必要な構成要素のみを示しており、一般的な構成要素についての記載を省略している。
【００４３】
図２に示すように、端末装置１は、操作部１１、ＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module  Card）カード１２、表示部１３、通信部１４、プログラム実行部１５、遠隔操作ビューア１６を備えている。
【００４４】
操作部１１は、文字や数字を入力するための小型のキーボード、表示部１３に表示されるカーソルの移動を行うための方向キー等を備えた入力インターフェースである。ＳＩＭカード１２は、端末装置１の電話番号を特定するための固有のＩＤ等（以下、「ＳＩＭカード情報」という。）が記録されたＩＣカードである。
【００４５】
表示部１３は、例えば、液晶表示装置等の画像表示デバイスである。通信部１４は、サーバ装置２との間で各種情報の送受信を行う通信インターフェースである。プログラム実行部１５は、ＯＳ（Operating  System）やフレームワーク等を備え、端末装置１のＣＰＵ（図示略）が各種の情報処理を実行するためのプラットフォームである。
【００４６】
遠隔操作ビューア１６は、仮想端末３の動作を遠隔操作するための遠隔操作用プログラムである。そして、本実施形態では、遠隔操作ビューア１６がプログラム実行部１５によって実行されることによって、図１に示した遠隔操作指示手段１０として機能することとなる。
【００４７】
そして、遠隔操作ビューア１６は、ユーザによる操作部１１の操作に対応した操作情報を遠隔操作命令として通信部１４から仮想端末３へ送信させる処理を行う。例えば、遠隔操作ビューア１６は、ユーザがアプリ３１を購入する操作を行った場合、遠隔操作命令としてアプリ３１の購入命令を仮想端末３へ送信する。
【００４８】
このとき、遠隔操作ビューア１６は、遠隔操作命令と共に、ＳＩＭカード情報を仮想端末３へ送信する。そして、仮想端末３は、端末装置１から受信したＳＩＭカード情報を利用してプログラム提供装置４からアプリ３１を購入する。
【００４９】
また、遠隔操作ビューア１６は、送信した遠隔操作命令の応答として仮想端末３から返信されるアプリ３１の実行結果を通信部１４を介して受信し、受信したアプリ３１の実行結果を表示部１３へ表示させる処理を行う。
【００５０】
具体的には、遠隔操作ビューア１６は、仮想端末３から受信したＧＵＩ（Graphical  User  Interface）画像情報等を表示部１３へ表示させる。そして、ユーザは、表示部１３に表示されるＧＵＩ画像情報を利用して仮想端末３の遠隔操作を行う。
【００５１】
一方、サーバ装置２は、各端末装置１毎に対応した複数の仮想端末３を備えている。各仮想端末３は、アプリ３１、通信部３３、遠隔操作アプリ３４、プログラム実行部３５を備えている。図２に示すプログラム実行部３５は、図１に示すプログラム実行手段３２に相当するものである。
【００５２】
各アプリ３１は、仮想端末３に対応する端末装置１のユーザからの購入要求に従って、仮想端末３が端末装置１に代わりダウンロードしてインストールしたものである。
【００５３】
通信部３３は、仮想端末３に対応する端末装置１との間で各種情報の送受信を行う通信インターフェースである。また、通信部３３は、仮想端末３が端末装置１からアプリ３１の購入命令を受付けた場合に、プログラム提供装置４からアプリ３１のダウンロードを行う。
【００５４】
遠隔操作アプリ３４は、プログラム実行部３５によって実行されることにより、図１における遠隔操作受付手段として機能するプログラムである。そして、遠隔操作アプリ３４は、端末装置１から送信された遠隔操作命令を受信し、受信した遠隔操作命令に応じてプログラム実行部３５によって各種アプリ３１を実行させる。
【００５５】
また、遠隔操作アプリ３４は、プログラム実行部３５によって実行されたアプリ３１の実行結果をプログラム実行部３５から取得して、通信部３３を介して端末装置１へ送信させる。
【００５６】
プログラム実行部３５は、ＯＳやフレームワーク等を備え、サーバ装置２のＣＰＵ（図示略）が遠隔操作アプリ３４や各アプリ３１を実行するためのプラットフォームである。
【００５７】
図２では、既に遠隔操作ビューア１６が形成された端末装置１と、既に仮想端末３が形成されたサーバ装置２とを示したが、遠隔操作ビューア１６は予め端末装置１内に形成されているものではなく、仮想端末３も予めサーバ装置２内に形成されているものではない。
【００５８】
ここで、サーバ装置２内に仮想端末３が形成され、端末装置１内に遠隔操作ビューア１６が形成されるまでの工程について、図３を参照して説明する。図３は、仮想端末３及び遠隔操作ビューア１６が形成される工程を示す説明図である。
【００５９】
図３（ａ）に示すように、端末装置１は、サーバ装置２を利用する前の段階では遠隔操作ビューアを備えておらず、操作部１１と、ＳＩＭカード１２と、表示部１３と、通信部１４と、プログラム実行部１５とを備えている。
【００６０】
なお、ここでは、端末装置１が備える通話機能等を実現するための他の機能ブロックは図示を省略している。また、端末装置１がサーバ装置２を利用する前の段階では、サーバ装置２内に仮想端末３は形成されていない。
【００６１】
図３（ａ）に示す状態のときに、端末装置１のユーザがサーバ装置２を利用する場合、ユーザは、まず、端末装置１の操作部１１を操作して端末装置１からサーバ装置２へ仮想端末作成要求を送信する。
【００６２】
このとき、端末装置１のプログラム実行部１５は、ＳＩＭカード１２からＳＩＭカード情報を読み出し、読み出したＳＩＭカード情報をサーバ装置２へ送信することによってサーバ装置２に対して仮想端末３の作成要求を行う。
【００６３】
サーバ装置２では、端末装置１から仮想端末作成要求を受付けると、サーバ装置２のＣＰＵが仮想端末作成用のプログラムを自装置へインストールすることによって、図３（ｂ）に示すように、サーバ装置２の内部に仮想端末作成要求を送信してきた端末装置１専用の仮想端末３として機能する処理領域を形成する。
【００６４】
このとき、サーバ装置２のＣＰＵは、仮想端末３から他の処理領域への処理情報の流出と、他の処理領域から仮想端末３への処理情報の流入を禁止する処理を行うことによって、仮想端末３がサンドボックスとなるように形成する。
【００６５】
これにより、仮に他の仮想端末３へウィルスソフトがインストールされたとしても、ウィルスソフトがインストールされた仮想端末３以外の仮想端末３へウィルスソフトによる悪影響が生じることを防止することができる。
【００６６】
こうして形成された仮想端末３の内部には、前述の通信部３３、遠隔操作アプリ３４、プログラム実行部３５等が形成される。そして、サーバ装置２は、仮想端末３を形成すると、仮想端末形成要求を送信してきた端末装置１へ向けて遠隔操作ビューア１６を送信する。
【００６７】
そして、端末装置１は、サーバ装置２から遠隔操作ビューア１６を受信してインストールし、プログラム実行部１５によって遠隔操作ビューア１６を実行させることにより、端末装置１の内部に遠隔操作ビューア１６を形成する。
【００６８】
このように、本実施形態の端末保護システムＳでは、端末装置１のユーザが既存の端末装置１に記憶されているＳＩＭカード情報を端末装置１からサーバ装置２へ送信させることによって、サーバ装置２内に端末装置１専用の仮想端末３が形成される。
【００６９】
そして、端末装置１は、サーバ装置２から提供される遠隔操作ビューア１６をインストールすることによって、図３（ｃ）に示すように、端末装置１の内部に遠隔操作ビューア１６を形成することができる。
【００７０】
そのため、端末装置１のユーザは、予め特別な遠隔操作機能を備えた端末装置を用いなくても、現在使用している端末装置１を用いて本実施形態の端末保護システムＳを利用することができる。
【００７１】
次に、本実施形態の端末保護システムＳに含まれる各装置が実行する処理について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る端末保護システムＳに含まれる各装置が実行する処理を示すシーケンス図である。
【００７２】
本実施形態の端末保護システムＳを利用する場合、端末装置１は、図４に示すように、まず、仮想端末作成要求としてＳＩＭカード情報をサーバ装置２へ送信する（ステップＳ１０１）。
【００７３】
サーバ装置２は、端末装置１からＳＩＭカード情報を受信すると、受信したＳＩＭカード情報に基づいて、仮想端末作成要求を送信してきた端末装置１を特定し、特定した端末装置１専用の仮想端末３を作成する（ステップＳ１０２）。
【００７４】
その後、サーバ装置２は、作成した仮想端末３に対応する端末装置１へ仮想端末３用の遠隔操作ビューア１６を配布する処理を行う（ステップＳ１０３）。そして、端末装置１は、サーバ装置２から遠隔操作ビューア１６を受信してインストールする。
【００７５】
その後、端末装置１のユーザは、仮想端末３を利用してアプリ３１を購入する場合、まず、端末装置１を操作して、遠隔操作ビューア１６を起動させる（ステップＳ１０４）。そして、ユーザは、端末装置１からサーバ装置２へＳＩＭカード情報を送信することによって端末装置１の認証要求を行う（ステップＳ１０５）。
【００７６】
サーバ装置２は、端末装置１から受信したＳＩＭカード情報に基づいて端末装置１の認証を行い認証に成功すると、認証した端末装置１専用の仮想端末３を起動させる（ステップＳ１０６）。
【００７７】
このように、本実施形態の端末保護システムＳでは、サーバ装置２が端末装置１から受信したＳＩＭカード情報を用いて端末装置１の認証を行い、認証に成功した場合にＳＩＭカード情報を送信してきた端末装置１専用の仮想端末３を起動させる。
【００７８】
そのため、仮にある端末装置１のユーザが別のユーザの端末装置１専用に形成された仮想端末３へアクセスしようしても、サーバ装置２が仮想端末２へのアクセスを拒絶することができるので、仮想端末３への不正アクセスを防止することができる。
【００７９】
その後、サーバ装置２は、起動させた仮想端末３から対応する端末装置１へ仮想端末３のＧＵＩ画像情報を送信する（ステップＳ１０７）。ＧＵＩ画像情報を受信した端末装置１は、表示部１３に仮想端末３のＧＵＩ画像情報を表示させる。
【００８０】
そして、端末装置１のユーザが操作部１１を操作し、ＧＵＩを使用してアプリ３１購入要求を行うと、端末装置１は遠隔操作命令としてアプリ購入要求をサーバ装置２の仮想端末３へ送信する（ステップＳ１０８）。
【００８１】
サーバ装置２の仮想端末３は、端末装置１からアプリ購入要求を受信すると、受信した遠隔操作命令が新たなアプリ３１の取得要求であると判断し、購入要求されたアプリ３１を提供しているプログラム提供装置４へアクセスし、プログラム提供装置４へアプリ購入要求を送信する（ステップＳ１０９）。
【００８２】
このとき、仮想端末３は、対応する端末装置１のＳＩＭカード情報をアプリ購入要求へ付加してプログラム提供装置４へ送信する。
【００８３】
プログラム提供装置４は、仮想端末３からアプリ購入要求を受信すると、受信したアプリ購入要求に付加されているＳＩＭカード情報に基づいて購入要求を行った端末装置１を特定し、特定した端末装置１に対してアプリ３１の使用を許可するライセンスを発行する（ステップＳ１１０）。
【００８４】
そして、プログラム提供装置４は、アプリ購入要求を送信してきた仮想端末３へ購入要求されたアプリ３１を配布する（ステップＳ１１１）。仮想端末３は、プログラム提供装置４からアプリ３１を受信（ダウンロード）してインストールする（ステップＳ１１２）。
【００８５】
その後、端末装置１のユーザは、表示部１３に表示されるＧＵＩを使用して、端末装置１からサーバ装置２の仮想端末３へアプリ３１を利用するための遠隔操作命令を送信させる（ステップＳ１１３）。
【００８６】
サーバ装置２の仮想端末３は、対応する端末装置１から受信した遠隔操作命令に従ってアプリ３１を実行して、アプリ３１の実行を示すＧＵＩ画像情報を端末装置１へ送信する（ステップＳ１１４）。
【００８７】
そして、端末装置１は、サーバ装置２の仮想端末３から受信したＧＵＩ画像情報を表示部１３へ表示させる。その後、端末装置１のユーザは、表示部１３に表示されるＧＵＩ画像情報を使用して、端末装置１による遠隔操作命令の送信とアプリ実行結果のＧＵＩ画像情報の受信とを繰り返すことによりアプリ３１の利用が可能となる。
【００８８】
このように、本実施形態の端末保護システムＳを利用すれば、端末装置１のユーザは、あたかも端末装置１にインストールされているアプリ３１を利用している感覚で、仮想端末３にインストールされているアプリ３１を利用することができる。
【００８９】
しかも、このとき端末装置１は、遠隔操作ビューア１６を動作させているだけで、実際にはアプリ３１の実行は行っていない。そのため、端末装置１は、遠隔操作ビューア１６を動作させる分だけのリソースしか使用することがないので処理付加が増大することがない。
【００９０】
また、端末装置１は、図１に示したようにウィルスソフトに対する保護領域に存在することになるので、ウィルスソフトからの攻撃を受けることがない。そのため、例えば、端末装置１に予め電子決済アプリやＩＤカードアプリ等の個人情報を含む重要なアプリがインストールされている場合に、ユーザの重要な個人情報をウィルスソフトの攻撃から適切に保護することができる。
【００９１】
また、本実施形態の端末保護システムＳでは、端末装置１はアプリ３１の実行を行わず、端末装置１に代わって仮想端末３がアプリ３１の実行を行うので、端末装置１のプログラム実行部１５の動作環境に対応していないアプリ３１であっても端末装置１のユーザに利用させることができる。
【００９２】
図５は、端末装置１のプログラム実行部１５の動作環境に対応していないアプリ３１を端末装置１のユーザに利用可能とする仮想端末３の構成を示す機能ブロック図である。
【００９３】
図５に示すように、仮想端末３のプログラム実行部３５は、端末装置１では実行不可能なアプリ３１を実行可能な動作環境を備えている。具体的には、仮想端末３のプログラム実行部３５は、ソースコードが公開されたオープンソースソフトウェアを実行可能なオープンフレームワーク３６とオープンＯＳ３７とを備えている。
【００９４】
このように、仮想端末３のプログラム実行部３５にオープンソースソフトウェアを実行可能な動作環境を設けておくことによって、例えば、図５に示すように、端末装置１のプログラム実行部１５が端末装置１のメーカーが独自に開発した独自フレームワーク１７と独自ＯＳ１８しか備えていない動作環境であっても、端末装置１のユーザは、オープンソースソフトウェアのアプリ３１を仮想端末３に実行させることで利用することができる。
【００９５】
また、上記した実施形態では、端末装置１のユーザが購入した全てのアプリ３１を仮想端末３がインストールして実行する場合を例に挙げて説明したが、安全が確認されたアプリ３１であって端末装置１が実行可能なアプリ３１であれば、アプリ３１を仮想端末３から端末装置１へ送信して端末装置１で実行させるように端末保護システムＳを構成してもよい。
【００９６】
かかる構成とする場合、サーバ装置２は、アンチウィルスソフトがインストールされている各仮想端末３のサンドボックスとしての機能を一部解除する。
【００９７】
そして、サーバ装置２は、仮想端末３のアンチウィルスソフトによって安全が確認されたアプリ３１に関する情報をアンチウィルスソフトがインストールされている各仮想端末３から取得する。
【００９８】
こうしてアンチウィルスソフトによって安全が確認された場合、サーバ装置２は、仮想端末３から対応する端末装置１へ安全が確認されたアプリ３１を送信する。そして、端末装置１は、仮想端末３から安全が確認されたアプリ３１を受信してインストールする。
【００９９】
また、サーバ装置２がアンチウィルスソフトのインストールされている各仮想端末３から取得した情報に基づいて、安全の確認されたアプリ３１のリストを作成し、作成したアプリ３１のリストを全ての仮想端末３へ記憶させるようにサーバ装置２を構成してもよい。
【０１００】
かかる構成とした場合、各仮想端末３は、対応する端末装置１から新たなアプリ３１の購入要求を受付けた場合、購入要求されたアプリ３１が安全の確認されたアプリ３１のリストに存在していれば、プログラム提供装置４からダウンロードしたアプリ３１を対応する端末装置１へ送信する。
【０１０１】
このとき、サーバ装置２は、ダウンロードしたアプリ３１が前述のリスト（安全の確認されたアプリ３１のリスト）に存在していなかった場合、一定期間（たとえば、１ヶ月間）端末装置１のユーザに利用させ、その後、ユーザからの要求に従ってアプリ３１を端末装置１へ送信するようにしてもよい。
【０１０２】
このように、安全が確認されたアプリ３１については、仮想端末３から端末装置１へ送信させ、端末装置１にインストールさせて実行させるようにしても、端末装置１をウィルスソフトの攻撃から保護することができる。
【０１０３】
しかも、端末装置１は、自装置にインストールされているアプリ３１にアクセスしてアプリ３１を実行することができるため、仮想端末３にアプリ３１を実行させて実行結果を取得する場合よりも早いレスポンスでアプリ３１の実行結果をユーザへ提供することができる。
【０１０４】
上記のように、サーバ装置２から安全の確認されたアプリ３１を端末装置１へ送信し、端末装置１で実行させる構成とする場合、端末装置１にサーバ装置２へ向けてアプリ３１の送信要求を送信するプログラム送信要求手段と、サーバ装置２に取得させたアプリ３１をサーバ装置２から受信するプログラム受信手段と、プログラム受信手段によって受信されたアプリ３１を実行するプログラム実行手段とを設ける。
【０１０５】
この場合、端末装置１のプログラム実行部１５と遠隔操作ビューア１６と通信部１４とが協働してプログラム送信要求手段およびプログラム受信手段として機能する。また、端末装置１のプログラム実行部１５がアプリ３１を実行するプログラム実行手段として機能する。
【０１０６】
一方、サーバ装置２には、端末装置１からアプリ３１の送信要求を受信するプログラム送信要求受信手段と、プログラム送信要求受信手段によってアプリ３１の送信要求が受信された場合に、送信要求に対応するアプリ３１を端末装置１へ送信するプログラム送信手段を設ける。
【０１０７】
この場合、仮想端末３のプログラム実行部３５と遠隔操作アプリ３４と通信部３３とが協働して、プログラム送信要求受信手段およびプログラム送信手段として機能する。
【０１０８】
なお、本実施形態の端末保護システムＳは、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistance）が備える情報管理機能と携帯電話機が備える通話機能との両方を備えたスマートフォンと呼ばれる携帯端末をウィルスソフトから保護する場合に適しているが、スマートフォンに限らず、インターネットに接続可能な携帯電話機やパーソナルコンピュータ等、任意の端末装置に対しても適用することができる。
【０１０９】
また、本実施形態では、端末装置１が対応する仮想端末３へアクセスする際や、新たなアプリ３１を購入する際の認証に用いる認証情報として、各端末装置１固有のＳＩＭカード情報を用いたが、認証情報は、ＳＩＭカード情報に限定するものではなく、端末装置１に割り当てられている電話番号等、端末装置１を一意に特定可能な情報であれば任意の情報を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
Ｓ  端末保護システム
１  端末装置
１０  遠隔操作指示手段
１１  操作部
１２  ＳＩＭカード
１３  表示部
１４  通信部
１５  プログラム実行部
１６  遠隔操作ビューア
１７  独自フレームワーク
１８  独自ＯＳ
２  サーバ装置
３  仮想端末
３０  遠隔操作受付手段
３１  アプリ
３２  プログラム実行手段
３３  通信部
３４  遠隔操作アプリ
３５  プログラム実行部
３６  オープンフレームワーク
３７  オープンＯＳ
４  プログラム提供装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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