(57)【要約】【課題】補助スペア領域が必要であるがそれ以上割り当てることができなかったり、拡張可能な補助スペア領域が既設定の一定のサイズの増加分より小さい場合に行われていたデフラグメンテーションを防止して、補助スペア領域を割り当てる。【解決手段】固定したサイズに割り当てられた第１スペア領域と、あらかじめ設定されている利用可能な最大サイズ内で可変サイズで割り当てられる第２スペア領域とを有し、その第２スペア領域に割り当てられた可変サイズがある最小単位の倍数である。【選択図】  図８
2011003269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのスペア領域を割り当てることが可能な記録媒体にスペア領域を割り当てる装置であって、
外側のスペア領域の所定の許容可能な最大サイズを識別し、前記外側のスペア領域を前記所定の許容可能な最大サイズと同じまたはそれ以内に一度だけ割当て、割り当てられた前記外側スペア領域は前記所定の許容可能な最大サイズより小さく、それより拡張することは不可能であり、或いは前記所定の許容可能な最大サイズと同じ第２のサイズに割り当てられ、
前記外側のスペア領域は前記記録媒体のフォーマット化の過程または前記フォーマット化の過程とは異なる使用状態で割り当てられ、前記外側のスペア領域は前記記録媒体の外径に配置され、内側のスペア領域が前記記録媒体の内径に固定サイズに割り当てられているときにのみ前記外側のスペア領域は割り当てられることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記所定の許容可能な最大サイズは前記記録媒体の欠陥管理領域の条件によって異なり、前記管理領域の条件は管理可能な欠陥領域の最大数を含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記外側のスペア領域は昇順で使用されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
少なくとも１つのスペア領域を割り当てることが可能な記録媒体にスペア領域を割り当てる装置であって、
前記スペア領域の所定の許容可能な最大サイズを識別し、前記スペア領域を前記所定の許容可能な最大サイズと同じまたはそれ以内に割当て、前記スペア領域は前記所定の許容可能な最大サイズより小さい第１のサイズ、さらに前記所定の許容可能な最大サイズと同じ第２のサイズに割り当てられ、前記スペア領域は前記記録媒体のフォーマット化の過程または前記フォーマット化の過程とは異なる使用状態で割り当てられ、前記スペア領域は前記記録媒体のリードアウト領域の近くに配置されることを特徴とする装置。
【請求項５】
前記所定の許容可能な最大サイズは前記記録媒体の欠陥管理領域の条件によって異なり、前記管理領域の条件は管理可能な欠陥領域の最大数を含むことを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記スペア領域は前記記録媒体の外径から内側方向にさらに割当てられることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項７】
前記スペア領域の第２のサイズは、前記所定の許容可能な最大サイズから前記第１のサイズを差し引くことによって取得されることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記スペア領域の第２のサイズは、前記第１のサイズへの割当てた後に追加で、前記記録媒体のフォーマット化の過程または使用中状態に割当てられることを特徴とする請求項４に記載の装置。  
【請求項９】
少なくとも１つのスペア領域を割り当てることが可能な記録媒体にスペア領域を割り当てる方法であって、前記方法は、
所定の許容可能な最大サイズと同じまたはそれ以内にスペア領域を割当てるステップを有し、前記スペア領域は前記所定の許容可能な最大サイズより小さい第１のサイズ、あるいは前記所定の許容可能な最大サイズと同じ第２のサイズに割り当てられ、前記スペア領域は前記記録媒体のフォーマット化の過程または前記フォーマット化の過程とは異なる使用状態で割り当て可能であり、前記スペア領域は前記記録媒体の外径に配置されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記スペア領域の割当ては前記記録媒体の欠陥管理領域の条件によって異なり、前記管理領域の条件は管理可能な欠陥領域の最大数を含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記割り当てるステップは、前記所定の許容可能な最大サイズと同じまたはそれ以内にスペア領域を一度だけ割当てることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記割り当てるステップは、内側のスペア領域が前記記録媒体の内径に固定されたサイズに割り当てられた場合にのみ割当てられることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つのスペア領域を割り当てることが可能な記録媒体にスペア領域を割り当てる方法であって、前記方法は、
所定の許容可能な最大サイズと同じまたはそれ以内にスペア領域を割当てるステップを有し、前記スペア領域は前記所定の許容可能な最大サイズより小さい第１のサイズ、さらに前記所定の許容可能な最大サイズと同じ第２のサイズに割り当て可能であり、前記スペア領域は前記記録媒体のフォーマット化の過程または前記フォーマット化の過程とは異なる使用状態で割り当てられ、前記スペア領域は前記記録媒体のリードアウト領域の近くに配置されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記割り当てるステップは、外径から内側方向に前記スペア領域をさらに割り当てることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記スペア領域の第２のサイズは前記所定の許容可能な最大サイズから第１のサイズを差し引いたものに相当することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記スペア領域の第１のサイズは前記第２のサイズより小さいことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
前記スペア領域の第２のサイズは、前記第１のサイズへの割当てた後に追加で、前記記録媒体のフォーマット化の過程または使用中状態に割当てられることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記スペア領域は昇順に使用されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は書換可能な光記録媒体におけるスペア領域の割当て方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、光記録媒体は反復して記録できるかどうかによって、再生専用のＲＯＭ型と、１回だけ記録可能なワーム（ＷＯＲＭ）型および繰り返して記録可能な書換可能型などの三つの種類に分けられる。自由に反復して書き換えできる光記録媒体、すなわち、光ディスクとしては、書換可能なコンパクトディスク（ＣＤ−ＲＷ）と書換可能なディジタル多機能ディスク（ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ)などがある。
【０００３】
このような書換可能型光ディスクの場合、その使用特性上、情報の記録／再生作業が繰り返して行われるが、その繰り返し記録、再生によって、光ディスクに情報記録のために形成された記録層を構成する混合物の混合比率が初期の混合比率と異なってきて、その特性を損ない、情報の記録／再生時にエラーが発生することがある。
【０００４】
このような現象を劣化というが、この劣化した領域は光ディスクのフォマット、記録、再生命令実行時に欠陥領域として現れる。また、書換可能型光ディスクの欠陥領域は、この劣化現象以外にも表面のキズ、塵などの微塵、製作時の間違いなどにより発生することもある。したがって、前記のような原因で形成された欠陥領域にデータが記録／再生されるのを防止するために、欠陥領域の管理が必要である。
【０００５】
そのために、図１に示すように、光ディスクのリードイン領域及びリードアウト領域に欠陥管理領域（ＤＭＡ）を用意し、光ディスクの欠陥領域を管理している。また、データ領域はゾーン別に分けて管理するが、各ゾーンは実際にデータが記録されるユーザー領域とユーザー領域に欠陥が発生したときに利用するためのスペア領域とに分けられる。
【０００６】
一般的に一つのディスク（例えば、ＤＶＤ−ＲＡＭ）には四つのＤＭＡがあるが、そのうち二つはリードイン領域にあり、残りはリードアウト領域にある。この欠陥領域の管理は重要であるので、データ保護のために四つのＤＭＡには同一の内容が繰り返して記録されている。各ＤＭＡは二つのブロックからなり、全体で３２セクタとなる。すなわち、一つのブロックは１６セクタである。
【０００７】
各ＤＭＡの第１ブロック（ＤＤＳ／ＰＤＬブロックという）はＤＤＳ（Disc Definition Structure)とＰＤＬとを含み、各ＤＭＡの第２ブロック（ＳＤＬブロックという）はＳＤＬを含む。ＰＤＬは初期欠陥データの格納部であり、ＳＤＬは２次欠陥データの格納部である。
【０００８】
一般的にＰＤＬは、ディスク製作過程で発生した欠陥、そして、ディスクを初期化、すなわち、最初のフォーマット化及び再フォーマット化のときに確認される全ての欠陥セクタのエントリを格納する。ここで、各エントリは、図２ａに示すように、エントリタイプと欠陥セクタに対応するセクタ番号とで構成される。
【０００９】
セクタ番号は昇順にリストされる。そして、エントリタイプは欠陥セクタの発生原因を並べる。一例では、Ｐ−リスト、Ｇ1−リスト、Ｇ2−リストに分類される。例えば、ディスクの製作過程で生じた欠陥セクタはＰ−リストに格納し、ディスクのフォマット時、検証の過程で生じる欠陥セクタはＧ1 −リストに格納し、検証せずにＳＤＬから移転する欠陥セクタはＧ2 −リストに格納する。
【００１０】
一方、ＳＤＬはブロック単位でリストするが、フォマット後に発生する欠陥領域やフォマットのときにＰＤＬに格納できななかった欠陥領域のエントリを格納する。各ＳＤＬエントリは、図２ｂに示すように、欠陥セクタが発生したブロックの最初のセクタのセクタ番号を格納する領域と、それと交替する交替ブロックの最初のセクタのセクタ番号を格納する領域とで構成される。
【００１１】
データ領域内の欠陥領域（すなわち、欠陥セクタまたは欠陥ブロック）は正常な領域と交替されるが、その交替方法としてはスリップ交替とリニア交替がある。
【００１２】
スリップ交替は、欠陥領域がＰＤＬに格納されている場合に適用する方法で、図３ａに示すように、実際にデータが記録されるユーザー領域に欠陥セクタがあると、その欠陥セクタを飛ばして、その欠陥セクタの次の正常セクタに交替してデータを記録する。交替したセクタの数だけデータが記録された領域がスペア領域に入り込む。すなわち、飛ばした欠陥セクタだけスペア領域がユーザー領域として割り当てられる。たとえば、ＰＤＬのＰ−リストやＧ1 −リストに二つの欠陥セクタが格納されていれば、データはスペア領域の２セクタまで拡張して記録される。
【００１３】
また、リニア交替は、欠陥領域がＳＤＬに格納されている場合に適用される方法で、図３ｂに示すように、ユーザー領域に欠陥ブロックが存在すると、スペア領域に割り当てられたブロックがまとめて交替領域とされてそこにデータを記録する。
【００１４】
一方、スペア領域を割り当てる方法として、前記の図１の外にも、データ領域のある１ゾーンにのみ割り当てるか、データ領域の一部に割り当てるなどの方法が提案されている。そのうち一つが、図４に示すように、スペア領域をデータ領域の前に配置させる方法である。この例のスペア領域を主スペア領域（ＰＳ-pri）という。すなわち、主スペア領域を除いた残りのデータ領域が結局ユーザー領域となる。
【００１５】
主スペア領域は最初のフォーマット化の過程で割り当てられる領域であって、論理的セクタ番号（ＬＳＮ）は与えられていない。したがって、主スペア領域は光ディスクの製造時に割り当てることも、また、最初のフォーマット化の時に割り当てることもできる。この主スペア領域の容量は多様に割り当てられるが、一例として示すと、最初のデータ記録容量（つまり、最初のユーザー領域）を４．７ＧＢとして、２６ＭＢを割り当てることもでき、４．５ＧＢとして、１４５ＭＢを割り当てることもできる。
【００１６】
最初または再フォーマット化によってＰＤＬに欠陥セクタが登録されると、その欠陥セクタにはデータを記録しないので、その分記録容量が減る。したがって、最初のデータ記録容量を維持するために、フォーマット化時にＰＤＬに格納された欠陥セクタだけ主スペア領域がユーザー領域にスリップする。すなわち、ユーザー領域の論理的スタート位置（ＬＳＮ＝０）が与えられている物理的セクタ番号（ＰＳＮ）は、フォーマット化時にＰＤＬに格納される欠陥セクタにより変わる。このとき、主スペア領域は逆順でスリップされ、また、リニア交替時にもスペアブロックは逆順で使用する。
【００１７】
一方、主スペア領域がスリップ交替、または、リニア交替により一杯になると、図５の（ａ）のように、ユーザー領域の終端に新たなスペア領域を再び割り当てる。このスペア領域を補助スペア領域（ＳＡ-sup）という。また、補助スペア領域がさらに一杯になると、図５の（ｂ）のように、補助スペア領域を拡張することががきる。
【００１８】
同様に、リニア交替時、補助スペア領域のスペアブロックも逆順で使用する。これは、補助スペア領域を簡単に連続的に拡張するためである。その際、補助スペア領域の拡張（または、割当て）が必要なのにできない場合が発生することもある。
【００１９】
例えば、拡張する領域にデータがすでに記録されている場合、すなわち、図５の（ｂ）のように、ユーザー領域の終端までデータ（つまり、ファイル１，ファイル２）をすべて記録し、拡張した補助スペア領域がリニア交替によって全部使われて一杯になっている状態で、再びファイル１を削除してそこに再記録すると仮定する。このとき、ユーザー領域のファイル１を新たに記録した箇所で新たな欠陥ブロックが発見されると、補助スペア領域を新たに拡張しなければならない。しかし、補助スペア領域として拡張する位置に既にデータ（つまり、ファイル２）が記録されていると、補助スペア領域をそれ以上拡張することはできない。
【００２０】
この問題はデフラグメンテーション(de-fragmentation)のようなユーティリティにより解決していた。例えば、ファイル２の終端にあるデータをユーザー領域の上部、すなわち、削除されたファイル１の最初の位置に移したり、ユーサー領域の空いたところに移すことで、拡張する補助スペア領域を確保できる。
【００２１】
一方、補助スペア領域を予め定められている一定のサイズの増加分（例えば、３２ＭＢ）で拡張する場合、次の拡張可能な領域が、図５の（ｃ）のように、その一定の増加分より小さいことがある。これは、一定のサイズの増加分が３２ＭＢと決められているが、その３２ＭＢより小さいサイズが拡張可能領域として残ることがあるためである。このように、増加分を一定のサイズに決めておいたのでは、補助スペア領域の拡張時、拡張可能な領域が一定のサイズの増加分より小さければ、補助スペア領域に割り当てることができない。
【００２２】
このときも、前記のデフラグメンテーションのようなユーティリティで解決することができる。すなわち、拡張する領域のデータをユーザー領域の上部に移したり、ユーザー領域の空いたところに移すことで、拡張する補助スペア領域を確保できる。
【００２３】
しかし、前記のデフラグメンテーションのようなユーティリティは複雑で長時間がかかるため、システムのパフォーマンスを落とすという問題がある。すなわち、大容量（例えば、４．７ＧＢ）のデータを書き直さなければならないので、全体のフォーマット化のときに匹敵するだけの時間が必要となる。また、空いた空間を探してデータを入れ込むことによってディスクのデータ配置構造がほとんど変わり、ファイルの情報も変更しなければならない。
【００２４】
また、従来技術では、拡張可能な補助スペア領域のサイズが決定されてないので、問題が生じやすい。すなわち、ＤＭＡを通じたスペア領域の管理時、拡張可能な補助スペア領域のサイズをどの程度まで許容するかが決定されないと、スペア領域が無限定に拡張するなど、システム運用に問題が発生する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
本発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、その目的は、前述したデフラグメンテーションのようなユーティリティを必要とせずに補助スペア領域を割り当てることができる割り当て方法を提供することである。
【００２６】
本発明の他の目的は、予め一定のサイズの増加分で補助スペア領域を拡張するようになっているときに、拡張しようとする補助スペア領域のサイズがその増加分より小さい場合にも補助スペア領域として拡張できるような光記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明は、補助スペア領域として利用可能な最大サイズを決め、その利用可能なサイズ内で、増加分のサイズを変更できるようにして補助スペア領域を割り当てることを特徴とするものである。
【００２８】
利用可能なサイズは、欠陥管理領域（ＤＭＡ）で管理可能なサイズであることが望ましい。また、利用可能なサイズは欠陥管理領域の条件によって異なるようにしてもよい。さらに、利用可能なサイズは、初期に割り当てられたスペア領域のサイズによって異なってもよい。利用可能なサイズは、最大利用可能なサイズ内にデータが記録されていれば、データの記録量によって異なることを特徴とする。
【００２９】
補助スペア領域の割当ては、利用可能なサイズ内で補助スペア領域を１回のみ割り当てることが望ましい。そして、割当て可能な補助スペア領域がさらに確保されると、必要時に、確保した割当て可能な領域内で補助スペア領域を１回のみ割り当てる。補助スペア領域の割当ては、決定された利用可能なサイズ内で、必要時ごとに補助スペア領域を可変サイズの増加分で拡張することが望ましい。可変的サイズの増加分は、最小増加分の倍数とすることが望ましい。
【００３０】
本発明の光記録媒体のスペア領域割当て方法は、光記録媒体には最初にスペア領域が割り当てられており、スペア領域の拡張が必要な時、補助スペア領域を一定のサイズの増加分で割り当てるようにしたものであり、割当て可能な補助スペア領域が一定のサイズの増加分より小さくても、補助スペア領域に割り当てることを特徴とする。
【００３１】
本発明の光記録媒体のスペア領域割当て方法は、予めスペア領域を割り当てておき、そのスペア領域を拡張する必要が生じたとき、予め予定したサイズの補助スペア領域に一定のサイズの増加分で割り当て、割当て可能な補助スペア領域が一定のサイズの増加分の２倍より小さければ、割当て可能な補助スペア領域を１回で割り当てることを特徴とする。
【００３２】
本発明の光記録媒体のスペア領域割当て方法は、予めスペア領域を割り当てておき、そのスペア領域を拡張する必要が生じたときに、補助スペア領域を割り当てるようにし、その補助スペア領域の利用可能なサイズを決定し、その利用可能とした範囲内で、必要時ごとに補助スペア領域を可変サイズの増加分で割り当てるものであって、その可変サイズの増加分は最小増加分の倍数で変化させることをことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように本発明によれば、補助スペア領域が必要であるがそれ以上割り当てることができなかったり、拡張可能な補助スペア領域が定められた一定のサイズの増加分より小さい場合にも、長時間且つ複雑度を要するデフラグメンテーションを行う必要がない。また、拡張可能な補助スペア領域の最大サイズを決定することで、スペア領域が無制限に拡張するという問題を解決し、システムのパフォーマンスを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】一般的な光ディスクの構造を示す図面である。
【図２】一般的なＰＤＬエントリとＳＤＬエントリの構造を示す図面である。
【図３】一般的なスリップ交替方法とリニア交替方法を示す図面である。
【図４】一般的なスペア領域がデータ領域の最初の位置に割り当てられる例を示す図面である。
【図５】図４のように、主スペア領域のあるディスクに補助スペア領域が割り当てられ、補助スペア領域が拡張する例を示す一般的な図面である。
【図６】補助スペア領域を割当てる時、利用可能なサイズ内で、補助スペア領域を１回のみ割り当てる場合の例を示す本発明の図面である。
【図７】補助スペア領域を割当てる時、利用可能なサイズ内で、可変サイズの増加分で補助スペア領域が拡張される例を示す本発明の図面である。
【図８】拡張可能な補助スペア領域がの一定のサイズの増加分より小さい場合、残りの領域を補助スペア領域に拡張する例を示す本発明の図面である。
【図９】拡張可能な補助スペア領域が一定のサイズの増加分の２倍より小さい場合、残りの領域を１回で補助スペア領域に拡張する例を示す本発明の図面である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の好ましい実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。本発明は、補助スペア領域が必要であるがそれ以上割り当てることができなかったり、拡張可能な補助スペア領域が既設定の一定のサイズの増加分より小さい場合に行われていたデフラグメンテーションを防止するためのものである。
【００３６】
そのために、まず、利用可能な補助スペア領域のサイズを決定する。この最大に利用可能な補助スペア領域のサイズは、一例としてあげると、１２０ＭＢである。これはＤＭＡで管理できる最大欠陥領域のサイズとほぼ同じである。その場合、フォーマット化の時に発見される欠陥セクタをＰＤＬに格納できなかったり、ＳＤＬをＰＤＬに変換できない場合、またはデータ記録／再生中に発見される欠陥ブロックをＳＤＬに格納できない場合などが発生する可能性がある。これは、ＤＭＡ条件によってＤＭＡに格納可能なエントリの数が限定されているからである。
【００３７】
次の数式１はＤＭＡ条件の一例である。
［数式１］
ＳPDL＋ＳSDL≦１６セクタ（１≦ＳPDL≦１５、１≦ＳSDL≦１５）
ＳPDL＝（ＥPDL×４＋４）＋２０４７／２０４８
ＳSDL＝（ＥSDL×８＋２４）＋２０４７／２０４８
ここで、ＳPDLはＰＤＬエントリを維持するために使用されたセクタの数、ＳSDLはＳＤＬエントリを維持するために使用されたセクタの数、ＥPDLはＰＤＬエントリの数、ＥSDLはＳＤＬエントリの数である。すなわち、ＰＤＬとＳＤＬに使用される全体のセクタの数は１６セクタを越えず、またＰＤＬのみで、或いは、ＳＤＬのみでは１５セクタを越えることができない。
【００３８】
この数式１によれば、ＤＭＡが最大に管理できる欠陥領域は約１４５ＭＢ（＝１２１ＭＢ＋α）となる。例えば、ＳＤＬ１セクタが管理可能な欠陥領域は８ＭＢであり、ＰＤＬ１セクタが管理可能な欠陥領域は１ＭＢであるので、ＳＤＬ１５セクタ（１２０ＭＢ＝８＊１５）にＰＤＬ１セクタ（＝１ＭＢ）を加えると１２１ＭＢとなる。ここに、スペア領域にある欠陥を考慮して、α（αは約２４ＭＢ）を加えると１４５ＭＢとなる。これは４．７ＧＢの約３％に当たる。すなわち、スペア領域をユーザ領域の約３％まで割り当てられることを意味する。
【００３９】
したがって、ユーザー領域の最初の記録容量が４．７ＧＢであり、主スペア領域が２６ＭＢと割り当てられると、補助スペア領域としては略１１９ＭＢまで割り当てることができる。前記の数式１で示すＤＭＡ条件が変われば、最大利用可能な補助スペア領域のサイズも変わる。また、主スペア領域のサイズによっても最大利用可能な補助スペア領域のサイズが変わることがある。このような最大利用可能な補助スペア領域内で、必要時に補助スペア領域を割り当てる方法をいくつのの実施形態に分けて説明する。
【００４０】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態は、上記のように決定された利用可能なサイズ内で、増加分のサイズを変えるようにして補助スペア領域を割り当てるものである。このとき、補助スペア領域は、利用可能なサイズ内で１回のみ割り当てるか、可変サイズで何回か割り当てることもできる。もし、補助スペア領域を１回のみ割り当てる場合の補助スペア領域のサイズは、図６のように、最大利用可能なサイズまたはそれ以下となるだろう。例えば、補助スペア領域として利用可能な最大サイズ、すなわち最大に利用可能な補助スペア領域のサイズが１２０ＭＢであれば、必要時の補助スペア領域を１２０ＭＢで１回のみ割り当てることができる。そしてその補助スペア領域を利用してスリップ交替やリニア交替を行う。
また、１２０ＭＢより小さいサイズで１回のみ割り当てることもできる。
【００４１】
一方、最大利用可能なサイズ内に既にデータが記録されていれば、１回で割り当てられるサイズはその分小さくなる。すなわち、最大利用可能なサイズを補助スペア領域として１回で割り当てられない場合、例えば、光ディスク内で、補助スペア領域に割当て可能な領域が最大利用可能な補助スペア領域のサイズより小さい場合は、そのサイズ内で補助スペア領域を１回で割り当てる。
【００４２】
例えば、図５の（ｂ）のように、ファイル１の記録時には補助スペア領域が必要でなかったが、ファイル２の後半部を記録時に補助スペア領域が必要となり、補助スペア領域を割り当てようとするとき、割当て可能な領域が最大利用可能なサイズより小さいことがある。例えば、最大利用可能なサイズが１２０ＭＢであり、割当て可能なサイズが１００ＭＢであれば、１００ＭＢ内で補助スペア領域を１回で割り当てる。
【００４３】
すなわち、補助スペア領域が最初に必要であるときは、最大利用可能なサイズで補助スペア領域を１回のみ割り当てることが原則であるが、もし、前記のように、現在ディスク内で補助スペア領域に割当て可能な領域が設定されている補助スペア領域の最大利用可能なサイズより小さい場合は、補助スペア領域の必要時に、割当て可能な領域内で補助スペア領域を１回で割り当てる。
【００４４】
それから後で割当て可能な領域がさらに確保されると、例えば、図５の（ｂ）でファイル２が削除され、割当て可能な補助スペア領域に２０ＭＢがさらに確保されたら、次の必要時に、残りの割当て可能な領域、つまり、２０ＭＢ内で補助スペア領域を１回拡張することができる。
【００４５】
また、従来のスペア領域拡張方式により拡張した補助スペア領域でスリップが起こる場合、連続的な補助スペア領域の拡張のためにスリップが逆順で行われるので、ユーザー領域が不連続となる。したがって、本発明において、最大利用可能なサイズまで１回で割り当てる場合には、ユーザー領域の連続性のために、補助スペア領域の使用順番を昇順とすることができる。
【００４６】
一方、補助スペア領域を利用可能なサイズ内で、可変サイズで必要時何回かに分けて割り当てる場合は、図７の（ａ）、（ｂ）のように、利用可能なサイズ内で拡張する増加分を一定のサイズでなくて変化させる。このときは、先に拡張した領域が使い終わった後に、次の拡張領域が活性化される。例えば、データ記録／再生中の欠陥処理状況によって、１２０ＭＢ内で３０ＭＢ，２０ＭＢ，５０ＭＢ，．．などのように変化させて拡張させることができる。
【００４７】
もし、最大利用可能なサイズ内にデータが記録されていれば、最後のデータの記録位置までが補助スペア領域に拡張可能な最大サイズとなる。そのときは、拡張可能な最大サイズまで、可変サイズの増加分で補助スペア領域を拡張する。後にデータの削除などで割当て可能な補助スペア領域が確保されると、最大利用可能なサイズまで再び拡張できる。したがって、最大利用可能なサイズ内にデータが記録されていても、最大拡張可能なサイズを補助スペア領域として一旦割り当て、そのデータが無くなると最大利用可能サイズまでさらに拡張できるので、小さいサイズの残り領域によるデフラグメンテーションを行う必要がない。
【００４８】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態は、必要時に、あらかじめ決められた一定のサイズの増加分で補助スペア領域を拡張して、拡張可能な領域が一定のサイズの増加分より小さかったり、または増加分の２倍より小さい場合にのみ補助スペア領域を可変サイズで拡張しようとするものである。補助スペア領域はあらかじめ設定されている最大利用可能なサイズまで拡張できる。ここでも同様に、最大利用可能なサイズ内にデータが記録されていれば、最後のデータの記録位置までが補助スペア領域として拡張可能なサイズとなり、後にデータの削除などで割当て可能な補助スペア領域が確保されると、最大利用可能なサイズまで再び拡張できる。
【００４９】
例えば、図８の（ａ）ないし（ｃ）のように、一定のサイズの増加分を３２ＭＢと決めれば、必要のたびに３２ＭＢずつ補助スペア領域を拡張する。拡張可能な領域が２９ＭＢ程度残っている状態で補助スペア領域がさらに必要であれば、デフラグメンテーションを行わずに、２９ＭＢを補助スペア領域に拡張する。
【００５０】
一方、拡張可能な領域が増加分の２倍より小さい場合は、残りの領域を１回で拡張することもできる。例えば、図９の（ａ）、（ｂ）のように、一定のサイズの増加分が３２ＭＢであれば、必要時ごとに３２ＭＢずつ補助スペア領域を拡張する。拡張可能な領域が６１ＭＢ程度残っている状態で補助スペア領域がさらに必要であれば、６１ＭＢを１回で補助スペア領域として拡張する。拡張可能な領域が６１ＭＢであるとき、まず、３２ＭＢを拡張してから２９ＭＢを拡張することもできるし、６１ＭＢを１回に拡張することもできる。
【００５１】
したがって、先の第１実施形態と同様に、最大利用可能なサイズ内にデータが記録されていれば、最大拡張可能なサイズを補助スペア領域に割り当てられるので、小さいサイズの残り領域によるデフラグメンテーションを行う必要がない。
【００５２】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態は、補助スペア領域を利用可能なサイズ内で、可変サイズの増加分で必要時に何回かに分けて割り当てる。可変サイズの増加分は最小増加分単位の倍数となる。
【００５３】
すなわち、光ディスクはホストまたはユーザーの選択によって補助スペア領域を割り当てるが、その際、主スペア領域を全て使い終わる前に割り当てることが望ましい。主スペア領域を使い終わってからはドライブが既に動作しているので、補助スペア領域の割り当てが簡単ではない。例えば、主スペア領域が使い終わったときに欠陥が発見され、補助スペア領域を新たに割り当てて交替を行うということは効率的でない。
【００５４】
したがって、補助スペア領域を新たに割り当てるためには、少なくとも主スペア領域が一定領域残っていて、例えば、少なくとも１Ｍは残っているときに割り当てることが望ましい。これは、主スペア領域の残り領域があまり小さいと（例えば、１Ｍより小さいと）、主スペア領域が使い終わった後に補助スペア領域を割り当てる場合のような問題が生じるためである。
【００５５】
本実施形態は、補助スペア領域の新たな割当て時または追加拡張時に必要な最小の増加分単位として例えば１Ｍと決めることができる。すなわち、１Ｍの倍数、例えば、４Ｍ，８Ｍ，１７Ｍ，３２Ｍ，１Ｍ，１０Ｍ．．．などで補助スペア領域を新たに割り当てたり追加拡張することができる。
【００５６】
一方、他の実施形態で最小増加分単位が２Ｍと決められたら、２Ｍの倍数、例えば、４Ｍ，８Ｍ，２０Ｍ，３２Ｍ，２Ｍ，２８Ｍ，．．．などで補助スペア領域を新たに割り当てたり追加拡張することができる。このように最小増加分である１Ｍとその倍数の増加分とで補助スペア領域を割当て（または拡張）て、割当て可能な領域が１．５Ｍ残った場合に、さらに補助スペア領域がさらに必要であれば、１Ｍを割り当てた後に０．５Ｍをさらに割り当てることができ、また、１．５Ｍを１回で割り当てることもできる。
【００５７】
以上のような本発明の光記録媒体によれば、補助スペア領域が必要であるがそれ以上割り当てることができなかったり、拡張可能な補助スペア領域が定められた一定のサイズの増加分より小さい場合にも、長時間且つ複雑度を要するデフラグメンテーションを行う必要がない。また、拡張可能な補助スペア領域の最大サイズを決定することで、スペア領域が無制限に拡張するという問題を解決し、システムのパフォーマンスを高めることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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