(57)【要約】【課題】駐車場管理システムにおいて、需要に応じた駐車場の能力を確保しながら、共用部設備の省エネルギ化の向上を図ることである。【解決手段】駐車場管理システム１０は、駐車場本体１２と制御装置７０とを含んで構成される。駐車場本体１２には、車両計数部３０，３２、誘導表示部４０，４２、共用部設備である照明設備５０、空調設備５２、換気設備５４、エスカレータ設備５６、エレベータ設備５８が備えられ、制御装置７０は、車両計数部３０，３２の計数に基づいて各駐車ゾーン２０，２２，２４の使用効率を算出するゾーン別使用効率算出処理部７２と、ゾーン別使用効率に応じて来場した車両に対し駐車すべき駐車ゾーンを誘導指示するゾーン別誘導指示処理部７４と、誘導指示ゾーンの設定に連動して共用部設備の作動モードを変更する共用部設備運転処理部７６とを含んで構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の駐車ゾーンを有する駐車場について入退場する車両または駐車中の車両を計数する車両計数部と、
駐車場に来場する車両に対し、複数の駐車ゾーンのいずれか１を誘導指示ゾーンとして誘導する誘導表示部と、
複数の駐車ゾーンのそれぞれに設けられる共用部設備と、
車両計数部の計数に基づいて算出される各駐車ゾーンの使用効率に基づき、使用効率が予め定めたゾーン拡張閾値以上のときは誘導指示ゾーンの数を拡張し、使用効率が予め定めたゾーン縮小閾値以下のときは誘導指示ゾーンの数を縮小し、その拡張または縮小に連動して各駐車ゾーンの共用部設備の作動モードを変更する制御部と、
を備えることを特徴とする駐車場管理システム。
【請求項２】
請求項1に記載の駐車場管理システムにおいて、
制御部は、
ゾーン縮小閾値を超える使用効率を有する誘導指示ゾーンについて、共用部設備を完全稼動させるモードＡと、
ゾーン縮小閾値以下の使用効率を有する誘導指示ゾーンについて、共用部設備のうち、空調設備と換気設備の少なくとも一方を停止させ、照明設備と乗客運搬設備の少なくとも一方を省電的に稼動させるモードＢと、
使用効率がゼロの駐車ゾーンについて、共用部設備を完全停止させるモードＣと、
の間で共用部設備の作動モードを変更することを特徴とする駐車場管理システム。
【請求項３】
請求項1に記載の駐車場管理システムにおいて、
制御部は、
誘導指示ゾーン以外で車両がいる駐車ゾーンについて、モードＢを用いることを特徴とする駐車場管理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の駐車場管理システムにおいて、
制御部は、
モードＢとして、乗客用運搬設備の運搬速度を低速化させるモードを用いることを特徴とする駐車場管理システム。
【請求項５】
請求項２に記載の駐車場管理システムにおいて、
制御部は、
車両計数部の計数に基づいて、複数の駐車ゾーンのそれぞれについて使用比率であるゾーン別使用比率を算出する使用比率算出手段と、
駐車場に車両が来場する際に、まだ誘導指示ゾーンの設定が行われていないときは第１ゾーンを誘導指示ゾーンとして設定し、第１ゾーンの共用部設備の作動モードをモードＡとして、誘導表示部に第１ゾーンを表示させる初期設定手段と、
駐車場に車両が来場する際に、既に誘導指示ゾーンの設定が行われているときは、使用比率が予め定めたゾーン拡張閾値未満である誘導指示設定済みゾーンの有無を判断する拡張閾値判断手段と、
判断の結果、ゾーン拡張閾値未満の誘導指示設定済みゾーンがある場合は、そのゾーンを誘導指示ゾーンに指定して誘導表示部にそのゾーンを表示させ、ゾーン拡張閾値未満の設定済みゾーンがない場合は、複数の駐車ゾーンの数の限度範囲内で新しく誘導指示ゾーンを拡張し、拡張されたゾーンの共用部設備の作動モードをモードＡとして、誘導表示部にその拡張されたゾーンを表示させるゾーン別誘導指示部と、
を含むことを特徴とする駐車場管理システム。
【請求項６】
請求項1に記載の駐車場管理システムにおいて、
制御部は、
車両計数部の計数に基づいて、複数の駐車ゾーンのそれぞれについて使用比率であるゾーン別使用比率を算出する使用比率算出手段と、
使用効率がゼロを超えゾーン縮小閾値以下である誘導指示設定済みのゾーンの有無を判断する縮小閾値判断手段と、
判断の結果、使用効率がゼロを超えゾーン縮小閾値以下の設定済みゾーンがある場合は、そのゾーンについて誘導指示設定を取り消し、そのゾーンの共用部設備の作動モードをモードＢとして、誘導表示部にそのゾーンへの誘導指示表示を禁止するゾーン縮小指示手段と、
を含むことを特徴とする駐車場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場管理システムに係り、特に、複数の駐車ゾーンを有する駐車場についての駐車場管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ショッピングセンタ、ショッピングモール、郊外型大型店舗等の大型商業施設には、広い駐車場や立体駐車場等が併設されている。これらの駐車場に車両を効率よく駐車させるために、入退場する車両の計数装置や、案内表示装置または誘導装置等が設けられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、大型駐車場自動管理システムとして、駐車場の入口において車両のナンバープレートの認識を行い、制御部は、その情報と、時間情報と、駐車場内の空き情報とに基づいて効率のよい駐車配置を判断し、その結果を車両誘導に必要な情報として表示装置に表示することが開示されている。また、各駐車位置に接車センサを設けて車両駐車を検知して、表示装置の表示を消させるとともに、制御部に駐車完了を知らせること、また、駐車場退場の車両のナンバープレートの認識を行い、入場時のデータをもとに料金集計等を行うことが述べられている。
【０００４】
特許文献２には、駐車場案内方法として、駐車場内に滞留する車の台数と、その駐車場から単位時間あたりに出庫する車の台数と、その駐車場の受け入れ可能台数との関係を示す特性関数を用いて、時々刻々の受け入れ可能台数を推定することが開示されている。そして、受け入れ可能台数から入庫待ち台数を減算して受け入れ余力台数を求め、これに基いて各駐車場ごとに、おすすめ度を表示することが述べられている。なお、特許文献３には、駐車場管理装置として、駐車料金精算機またはラグタイムリーダを用いて、駐車時間が短いときに割引サービスを付与することが開示されている。
【０００５】
特許文献４には、普通車エリアと大型車エリアとを有する駐車場の混雑度判定システムとして、出入口にナンバープレート読取装置を設け、これに基づいて普通車エリアと大型車エリアの混雑度を計算し、その結果をエリアごとに「満空」表示して後続車に知らせることが開示されている。
【０００６】
特許文献５には、駐車場の管理方法として、駐車場を受付に近い方から順番に平行な数ブロックに仕切り、さらに各ブロックを複数台の自動車が縦列駐車できる複数の小ブロックに区分けし、到着車両を最後尾の自動車の後に縦列駐車させて待機させ、受付の呼び出し表示を受付に最も近いブロックの各小ブロックごとに配置する構成が開示されている。ここでは、平行に仕切られた前のブロックの小ブロックが呼び出されると、その小ブロックの自動車が全部一斉に受付を済ませるので、その空いた小ブロックに、平行に仕切られた後のブロックの同じ小ブロックの自動車が全部前に詰めさせるようにする。また、入場台数カウンタと退場台数カウンタを備え、駐車場入口で到着車を検出すると、どのブロックのどの小ブロックに行くか、駐車位置を示す駐車位置指示器が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２６６２８６号
【特許文献２】特開平９−９１５９３号公報
【特許文献３】特開２００５−２２２１９０号公報
【特許文献４】特開２００１−２９１１９４号公報
【特許文献５】特開平６−３０９５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術によれば、駐車場における車両の入退場状態を把握し、それに基づいて車両の案内表示等によって誘導を行うことができる。ところで、大型商業施設に併設される駐車場は、大型商業施設の混雑度合いに対応して、その使用効率に大きな変動がある。例えば、日曜祭日やイベント日には満車状態が継続する一方で、平日昼間には駐車能力の数分の１の駐車に過ぎないことも多い。このように使用効率に大きな変動がある場合、照明等の駐車場の共用部の設備を常時稼動させることは、電力を無駄に消費し、温室効果ガスの排出等の面からも好ましくない。一方で、平日休日等の区分に応じて一律に共用部の設備の稼動を停止することはユーザにとって不便なこともある。したがって、需要に応じた駐車場の能力を確保しながら、共用部設備の省エネルギ化の向上を図ることが望まれる。
【０００９】
本発明の目的は、需要に応じた駐車場の能力を確保しながら、共用部設備の省エネルギ化の向上を図ることができる駐車場管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る駐車場管理システムは、複数の駐車ゾーンを有する駐車場について入退場する車両または駐車中の車両を計数する車両計数部と、駐車場に来場する車両に対し、複数の駐車ゾーンのいずれか１を誘導指示ゾーンとして誘導する誘導表示部と、複数の駐車ゾーンのそれぞれに設けられる共用部設備と、車両計数部の計数に基づいて算出される各駐車ゾーンの使用効率に基づき、使用効率が予め定めたゾーン拡張閾値以上のときは誘導指示ゾーンの数を拡張し、使用効率が予め定めたゾーン縮小閾値以下のときは誘導指示ゾーンの数を縮小し、その拡張または縮小に連動して各駐車ゾーンの共用部設備の作動モードを変更する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る駐車場管理システムにおいて、制御部は、ゾーン縮小閾値を超える使用効率を有する誘導指示ゾーンについて、共用部設備を完全稼動させるモードＡと、ゾーン縮小閾値以下の使用効率を有する誘導指示ゾーンについて、共用部設備のうち、空調設備と換気設備の少なくとも一方を停止させ、照明設備と乗客運搬設備の少なくとも一方を省電的に稼動させるモードＢと、使用効率がゼロの駐車ゾーンについて、共用部設備を完全停止させるモードＣと、の間で共用部設備の作動モードを変更することが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る駐車場管理システムにおいて、制御部は、誘導指示ゾーン以外で車両がいる駐車ゾーンについて、モードＢを用いることが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る駐車場管理システムにおいて、制御部は、モードＢとして、乗客用運搬設備の運搬速度を低速化させるモードを用いることが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る駐車場管理システムにおいて、制御部は、車両計数部の計数に基づいて、複数の駐車ゾーンのそれぞれについて使用比率であるゾーン別使用比率を算出する使用比率算出手段と、駐車場に車両が来場する際に、まだ誘導指示ゾーンの設定が行われていないときは第１ゾーンを誘導指示ゾーンとして設定し、第１ゾーンの共用部設備の作動モードをモードＡとして、誘導表示部に第１ゾーンを表示させる初期設定手段と、駐車場に車両が来場する際に、既に誘導指示ゾーンの設定が行われているときは、使用比率が予め定めたゾーン拡張閾値未満である誘導指示設定済みゾーンの有無を判断する拡張閾値判断手段と、判断の結果、ゾーン拡張閾値未満の誘導指示設定済みゾーンがある場合は、そのゾーンを誘導指示ゾーンに指定して誘導表示部にそのゾーンを表示させ、ゾーン拡張閾値未満の設定済みゾーンがない場合は、複数の駐車ゾーンの数の限度範囲内で新しく誘導指示ゾーンを拡張し、拡張されたゾーンの共用部設備の作動モードをモードＡとして、誘導表示部にその拡張されたゾーンを表示させるゾーン別誘導指示部と、を含むことが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る駐車場管理システムにおいて、制御部は、車両計数部の計数に基づいて、複数の駐車ゾーンのそれぞれについて使用比率であるゾーン別使用比率を算出する使用比率算出手段と、使用効率がゼロを超えゾーン縮小閾値以下である誘導指示設定済みのゾーンの有無を判断する縮小閾値判断手段と、判断の結果、使用効率がゼロを超えゾーン縮小閾値以下の設定済みゾーンがある場合は、そのゾーンについて誘導指示設定を取り消し、そのゾーンの共用部設備の作動モードをモードＢとして、誘導表示部にそのゾーンへの誘導指示表示を禁止するゾーン縮小指示手段と、を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成により、駐車場管理システムは、各駐車ゾーンの使用効率に基づき、使用効率が予め定めたゾーン拡張閾値以上のときは誘導指示ゾーンの数を拡張し、使用効率が予め定めたゾーン縮小閾値以下のときは誘導指示ゾーンの数を縮小し、その拡張または縮小に連動して各駐車ゾーンの共用部設備の作動モードを変更する。これにより、需要に応じた駐車場の能力を確保しながら、共用部設備の省エネルギ化の向上を図ることができる。
【００１７】
また、駐車場管理システムにおいて、共用部設備の作動モードを、共用部設備を完全稼動させるモードＡと、共用部設備のうち、空調設備と換気設備の少なくとも一方を停止させ、照明設備と乗客運搬設備の少なくとも一方を省電的に稼動させるモードＢと、共用部設備を完全停止させるモードＣの間で変更する。これにより、需要に応じた駐車場の能力を確保しながら、きめ細かく省エネルギ化の向上を図ることができる。
【００１８】
また、駐車場管理システムにおいて、誘導指示ゾーン以外で車両がいる駐車ゾーンについてモードＢを用いることとするので、誘導指示ゾーン以外を利用したいお客、誤って誘導指示ゾーン以外に駐車したお客等にとってフレンドリな対応を図ることができる。
【００１９】
また、駐車場管理システムにおいて、モードＢとして、乗客用運搬設備の運搬速度を低速化させるモードを用いる。例えば、エスカレータ設備等では、お客の運搬に支障がない程度に運搬速度を落とすことで、電力消費量を大幅に抑制することが可能である。上記構成によれば、お客に違和感等を与えることなく、省エネルギ化の向上を図ることができる。
【００２０】
また、駐車場管理システムにおいて、駐車場に車両が来場する際に、まだ誘導指示ゾーンの設定が行われていないときは第１ゾーンを誘導指示ゾーンとして設定し、第１ゾーンの共用部設備の作動モードをモードＡとして、誘導表示部に第１ゾーンを表示させる。また、既に誘導指示ゾーンの設定が行われているときは、使用比率がゾーン拡張閾値未満である誘導指示設定済みゾーンの有無を判断し、ゾーン拡張閾値未満の誘導指示設定済みゾーンがある場合は、そのゾーンを誘導指示ゾーンに指定して誘導表示部にそのゾーンを表示させる。また、ゾーン拡張閾値未満の設定済みゾーンがない場合は、複数の駐車ゾーンの数の限度範囲内で新しく誘導指示ゾーンを拡張し、拡張されたゾーンの共用部設備の作動モードをモードＡとして、誘導表示部にその拡張されたゾーンを表示させる。このようにして、駐車場の使用比率に応じて順次駐車ゾーンを拡張しながら誘導指示を行い、これに連動させて自動的に共用部設備の作動モードを切り替えるので、需要に応じた駐車場の能力を確保しながら、きめ細かく省エネルギ化の向上を図ることができる。
【００２１】
また、駐車場管理システムにおいて、使用効率がゼロを超えゾーン縮小閾値以下である誘導指示設定済みのゾーンの有無を判断し、判断の結果、使用効率がゼロを超えゾーン縮小閾値以下の設定済みゾーンがある場合は、そのゾーンについて誘導指示設定を取り消し、そのゾーンの共用部設備の作動モードをモードＢとして、誘導表示部にそのゾーンへの誘導指示表示を禁止する。このように、使用効率が下がってきたゾーンへは誘導指示を行わずそれに連動して共用部設備の作動モードも変更するので、駐車をできるだけ少ないゾーンに集中化でき、また省エネルギ化の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る実施の形態の駐車場管理システムの構成を説明する図である。
【図２】本発明に係る実施の形態の駐車場管理システムにおいて、駐車ゾーンの例を説明する図である。
【図３】本発明に係る実施の形態の駐車場管理システムにおいて、共用部設備の作動モードの内容を説明する図である。
【図４】本発明に係る実施の形態の駐車場管理システムにおいて、駐車場管理手順を説明するフローチャートである。
【図５】図４におけるゾーン別使用比率算出手順についてさらに詳細な手順を示すフローチャートである。
【図６】図４におけるゾーン別誘導指示手順についてさらに詳細な手順を示すフローチャートである。
【図７】図４における共用部設備運転指示手順のさらに詳細な手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき詳細に説明する。以下では、駐車場管理システムの対象として、店舗の上層部に設けられた複数階の屋内駐車場を説明するが、複数の駐車ゾーンを有し共用部設備の運転を行うことが必要な駐車場であれば、これ以外の構造の駐車場であってもよい。例えば、店舗とは独立の建物である駐車場であってもよく、あるいは屋内駐車場でなく開放敷地に設けられた屋外駐車場であってもよい。
【００２４】
以下では、駐車場の使用効率の算定の基礎となる車両状況を把握する手段として、駐車場全体および各駐車ゾーンについて入退場する車両を計数する車両計数装置を説明するが、これ以外の車両状況把握手段を用いてもよい。例えば、各駐車ゾーンに撮像装置を設けて駐車中の車両数を計数するものとしてもよく、あるいは、個別の駐車領域に接車センサを設けて、各駐車領域に駐車中の車両数を計数するものとしてもよい。
【００２５】
また、駐車場の共用部設備として、照明設備、空調設備、換気設備、エスカレータ設備、エレベータ設備を説明するが、これらは説明のための例示であって、これらの１以上を省略してもよく、これらにさらに追加を行ってもよい。追加の共用部設備としては、動く歩道設備、バックグランドミュージック設備、スピーカ設備、店舗イベント表示設備等であってもよい。
【００２６】
以下における駐車ゾーン数、共用部設備の作動モードの種類数、ゾーン拡張閾値の数値、ゾーン縮小閾値の数値等は説明のための例示であって、駐車場管理の仕様に合わせ適宜変更することができる。
【００２７】
以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。
【００２８】
図１は、駐車場管理システム１０の構成を示す図である。この駐車場管理システム１０は、２階建ての大型の店舗８の３階から５階に併設された駐車場の管理を行うシステムで、車両６を駐車させる駐車場本体１２と制御装置７０とを含んで構成される。
【００２９】
駐車場本体１２は、３フロアに渡って設けられる複数の駐車ゾーン２０，２２，２４と、地表道路と駐車ゾーン２０，２２，２４とを結ぶ車両用スロープ１４と、駐車場に入退場する車両を計数する車両計数部３０，３２と、車両６に対し駐車すべき駐車ゾーンである誘導指示ゾーンを指定する誘導表示部４０，４２と、共用部設備である照明設備５０、空調設備５２、換気設備５４、エスカレータ設備５６、エレベータ設備５８を含んで構成される。車両計数部３０，３２、誘導表示部４０，４２、共用部設備は、適当な信号線で制御装置７０と接続され、その制御の下で作動する。
【００３０】
図１では、駐車場は各階ごとに区分された駐車ゾーン２０，２２，２４を有する。つまり、図１の例の駐車場本体１２は、３つの駐車ゾーン２０，２２，２４を有し、各駐車ゾーン２０，２２，２４ごとに、共用部設備の作動が管理される。このようにフロアごとに１つの駐車ゾーンとすることができる。もっとも、１フロアが広くて駐車能力が大きい場合には、１フロアを複数の駐車ゾーンに区分することもできる。
【００３１】
図２は、駐車ゾーンの例として、１つのフロアに２つの駐車ゾーン２５，２６を有する場合を示す図である。各駐車ゾーン２５，２６には、その駐車能力に対応する駐車スペース２８が配置される。ここでは、車両用スロープ１４に接続されるそのフロア入口部分Ｅに、駐車ゾーン２５のための誘導表示部４５と、駐車ゾーン２５に入場する車両を計数する入場車計数部３５と退場する車両を計数する退場車計数部３７と、駐車ゾーン２６のための誘導表示部４６と、駐車ゾーン２６に入場する車両を計数する入場車計数部３６と退場する車両を計数する退場車計数部３８とが設けられる。
【００３２】
また、共用部設備として、エスカレータ設備５６、エレベータ設備５８と、図示されていない照明装置、空調装置、換気装置が各駐車ゾーン２５，２６ごとに設けられる。これらの共用部設備の作動は、そのフロアで一括管理されるのではなく、各駐車ゾーン２５，２６ごとに管理される。
【００３３】
このように、図２の例では、１つの駐車場フロアを複数に区切って、それぞれが独立の駐車ゾーン２５，２６として扱われる。なお、以下では、図１の構成の駐車場本体１２について説明を続けるが、図２の例についてもその説明を同様に適用することができる。
【００３４】
再び図１に戻り、制御装置７０は、駐車場本体１２の車両計数部３０，３２の計数に基づいて、来場した車両６に駐車すべき駐車ゾーンを指定して誘導し、共用部設備の運転指示を行う機能を有する。かかる制御装置７０は適当なコンピュータを用いることができる。
【００３５】
制御装置７０は、車両計数部３０，３２の計数に基づいて各駐車ゾーン２０，２２，２４の使用効率を算出するゾーン別使用効率算出処理部７２と、ゾーン別使用効率に応じて来場した車両に対し駐車すべき駐車ゾーンを指定して誘導指示するゾーン別誘導指示処理部７４と、誘導指示ゾーンの設定に連動して共用部設備の作動モードを変更する共用部設備運転処理部７６とを含んで構成される。
【００３６】
これらの機能はソフトウェアを実行することで実現でき、具体的には対応する駐車場管理プログラムを実行することで実現できる。これらの機能の一部をハードウェアで実現するものとしてもよい。
【００３７】
図３は、ゾーン別誘導指示処理部７４の誘導指示に連動して共用部設備運転処理部７６において用いられる共用部設備の作動モードの種類を説明する図である。ここでは、作動モードを、共用部設備について完全稼動させるモードＡ、共用部設備について省エネルギ稼動を行うモードＢ、共用部設備の稼動を停止するモードＣの３つとし、それぞれについて各共用部設備の運転状態が規定される。
【００３８】
モードＡは、ゾーン別誘導指示処理部７４において誘導指示ゾーンに指定された駐車ゾーンに適用される作動モードである。ここでは、共用部設備のすべてについて予め定めたフル稼働の状態を維持できる運転状態とされる。
【００３９】
モードＢは、誘導指示ゾーンではない駐車ゾーンに車両が駐車している場合に、その駐車ゾーンに適用される作動モードである。誘導指示ゾーンではない駐車ゾーンに車両が駐車している場合としては、誘導指示ゾーンを指定したにもかかわらず、お客が誤って、あるいは好みの駐車ゾーンを選んで駐車してしまった場合のように、お客の都合によるものがある。その場合に、共用部設備を全部停止した状態では、照明等もないなど不都合となるので、モードＢが適用される。
【００４０】
その他に、モードＢが適用される場合として、駐車場管理の上で、一旦誘導指示ゾーンに指定したが、その後、その駐車ゾーンから退場する車両があって、その駐車ゾーンの使用効率が下がってきて、使用効率が予め定めたゾーン縮小閾値以下となるとその駐車ゾーンの指定を禁止することに起因する場合がある。このようにすることで、使用効率の下がってきた駐車ゾーンばかりとせずに、少数の駐車ゾーンに駐車を集めて、共用部設備の稼動も集中させることができる。
【００４１】
ここで、使用効率は、その駐車ゾーンの駐車能力に対するその駐車ゾーンに駐車している車両数の割合で規定することができる。例えば、１００台の駐車能力のある駐車ゾーンに３５台の駐車があるときは、使用効率Ｓ＝（駐車台数）／（駐車能力）＝３５／１００＝０．３５である。
【００４２】
駐車ゾーンの誘導指示は、各駐車ゾーンの使用効率Ｓをみて指定される。店舗８が開店早々のときは、全ての駐車ゾーンの使用効率Ｓはゼロである。そこで、まず第１の駐車ゾーンが誘導指示ゾーンに指定される。第１の駐車ゾーンとしては、図１の例では３階の駐車ゾーン２０とすることができる。その誘導指示の指定に連動して、駐車ゾーン２０がモードＡとされる。
【００４３】
店舗８の開店時間を過ぎると次第に来場する車両が増加し、駐車ゾーン２０の使用効率Ｓが高くなってくる。そこで、予め定めたゾーン拡張閾値Ｓ0を用い、Ｓ≧Ｓ0となると、第２の駐車ゾーンに対して誘導指示の指定が開始される。ゾーン拡張閾値Ｓ0としては、例えば０．９とすることができる。
【００４４】
上記のゾーン縮小閾値は、一旦誘導指示ゾーンに指定した後で、その駐車ゾーンへの誘導指示を禁止するための閾値である。ゾーン縮小閾値をＳ1として、０≦Ｓ≦Ｓ1のときに、その駐車ゾーンがモードＢとされる。ゾーン縮小閾値Ｓ1としては、Ｓ1＝０．２とすることができる。なお、Ｓ＝０のときはモードＣとされる。
【００４５】
図３に示されるように、モードＢにおいては、共用部設備の種類によってその運転状態の指示が異なる。すなわち、空調設備５２と換気設備５４は停止とされるが、照明設備５０とエスカレータ設備５６は省電稼動とされ、エレベータ設備５８は一部昇降制限とされる。
【００４６】
照明設備５０の省電稼動は、駐車ゾーンの安全のために、例えば安全管理法制上で規定される明るさを維持する程度に、間引き照明等によって照明を暗くする。また、エスカレータ設備５６の省電稼動は、例えば、エスカレータ設備５６に近づくとこれを検出して運転を開始するようにできる。
【００４７】
また、エスカレータ設備５６の省電稼動としては、運搬速度である移動速度を低下させるものとできる。例えば、通常の移動速度を３０ｍ／ｓとして、これを２０ｍ／ｓとすることができる。この例の場合では、消費電力をおよそ２０％低減でき、温室効果ガスであるＣＯ2の発生も同様に削減できる。
【００４８】
エレベータ設備５８は、１つのメインロープの作動によって乗りかごが運行するので、運行範囲を縮小してもほとんど省エネルギに寄与しない。したがって、無人階で呼びがあることは保安上問題があるものと考え、モードＢとなる駐車ゾーンのある階には呼びがあっても停止しないこととして、昇降を制限する。この場合には、お客に対し、代替の移動手段であるエスカレータ設備５６または階段への誘導表示を行うことが好ましい。
【００４９】
このようにして、Ｂモードが適用されると、その駐車ゾーンの共用部設備は、それを構成する各設備の特性に応じ、きめ細かな省エネルギ対策が施される。
【００５０】
上記構成の作用効果、特に制御装置７０の各機能について、図４から図７を用いて詳細に説明する。図４は、駐車場管理手順の全体を説明するフローチャートである。図５は、図４におけるゾーン別使用比率算出手順についてさらに詳細な手順を示すフローチャートである。図６は、図４におけるゾーン別誘導指示手順についてさらに詳細な手順を示すフローチャートである。図７は、図４における共用部設備運転指示手順のさらに詳細な手順を示すフローチャートである。これらの各手順は、駐車場管理プログラムの各処理手順に対応する。
【００５１】
図４において、駐車場管理プログラムが起動すると、システムの初期設定が行われ、ついで、入退場カウント取得がされる（Ｓ１０）。入退場カウントは、車両用スロープ１４の入口、各駐車ゾーンの入口と出口にそれぞれ設けられた車両計数部３０，３２によって検出される入場車両数と退場車両数のデータである。
【００５２】
次に、取得された入退場カウントに基づいてゾーン別使用効率算出が行われる（Ｓ２０）。この処理手順は、制御装置７０のゾーン別使用効率算出処理部７２の機能によって実行される。
【００５３】
図５は、ゾーン別使用効率算出手順をさらに詳細に示すフローチャートである。ここでは、まず駐車ゾーン番号をｉとして、ｉ＝１と指定する（Ｓ２２）。つまり、第１の駐車ゾーン２０を指定する。そして、指定された駐車ゾーン番号の駐車ゾーンについて、その使用効率Ｓを算出する（Ｓ２４）。使用効率Ｓは、上記のように、使用効率Ｓ＝（駐車台数）／（駐車能力）で算出される。駐車台数は、その駐車ゾーンについて、計数の開始時点である開店時から、その時点までの累積入場車両数から、同じ期間についての累積退場車両数を減算することで計算される。
【００５４】
例えば、第１の駐車ゾーン２０について、累積入場車両数が５５台、累積退場車両数が２０台であると、駐車台数＝５５−２０＝３５台である。第１の駐車ゾーンの駐車能力が１００台とすると、上記時点における第１の駐車ゾーン２０の使用効率Ｓ＝３５／１００＝０．３５と算出される。
【００５５】
つぎに駐車ゾーン番号ｉを１つ進ませ（Ｓ２６）、進ませた結果が駐車ゾーン番号の最大値ｉMAXか否かを判断し（Ｓ２８）、ｉMAXでなければＳ２４に戻り、その駐車ゾーンの使用効率Ｓを算出する。このようにして、全部の駐車ゾーンの使用効率Ｓを算出する。
【００５６】
使用効率Ｓの算出のタイミングは、車両の入場したごと、退場したごとに同期させて行うものとできる。あるいは、これに代えて、使用効率Ｓの算出のタイミングを予め定めた算出タイミングごとに行うものとできる。
【００５７】
例えば、２ｓごとに使用効率Ｓの算出をおこなうものとできる。この場合、入場車両も退場車両もその５ｓの間にない場合、次の算出タイミングを１つ飛ばして、１０ｓ後に算出を行うものとできる。その１０ｓ後の時点でやはり入場車両も退場車両もその５ｓの間にない場合、次の算出タイミングを１５ｓ後とできる。このように、車両の入退場の頻度に合わせ、使用効率の算出タイミングの間隔を順次長くすることができる。逆に、車両の入退場が頻繁になってきたときに、長くなっている算出タイミングを順次短くすることもできる。
【００５８】
再び図４に戻り、Ｓ１０で各駐車ゾーンの使用効率Ｓの算出が行われると、次に、駐車状態の変動について、車両６の入場が生じた場合か車両６の退場が生じた場合かが判断される（Ｓ３０）。具体的には、車両計数部３０，３２のデータに基づいて、駐車状態の変動を検出し、その変動が車両６の入場によるものか退場によるものかが判断される。車両６の入場によるものであると判断されると、Ｓ４０へ進み、その入場車両に対する誘導指示等が行われる。車両６の退場によるものであると判断されるとＳ７０へ進み、駐車ゾーンの縮小を行うか否かが判断され、駐車ゾーンが縮小されるときにはその駐車ゾーンの共用部設備の作動モードの変更等が行われる。
【００５９】
Ｓ３０の判断が肯定されると、上記のように、ゾーン別誘導指示が行われる（Ｓ４０）。この処理手順は、制御装置７０のゾーン別誘導指示処理部７４の機能によって実行される。
【００６０】
図６は、ゾーン別誘導指示処理手順をさらに詳細に示すフローチャートである。ここでは、まず既に誘導指示設定済みの駐車ゾーンがあるか否かが判断される（Ｓ４２）。ここで、誘導指示設定済みの駐車ゾーンがある場合には、その設定済み駐車ゾーンの駐車ゾーン番号をｉSETと呼ぶことにする。例えば、店舗開店の直後では第１の駐車ゾーン２０が誘導指示設定済みであるので、第１の駐車ゾーン２０の駐車ゾーン番号ｉ＝１であるので、ｉSET＝１で、第１の駐車ゾーン２０が誘導指示の設定を受けたことを示す。第２の駐車ゾーン２２が誘導指示の設定を受けたときは、ｉSET＝２でその旨が示される。
【００６１】
Ｓ４２の判断が否定されるときは、まだどの駐車ゾーンも誘導指示の設定を受けていないときである。例えば、駐車場の車両用スロープ１４の入口の車両計数部３０が初めて車両６の入場を検出する前には、まだどの駐車ゾーンも誘導指示の設定を受けていない。Ｓ３０で車両６の変動を検出してこれが最初の入場車両であるときには、Ｓ４２の判断が否定され、次にｉSET＝１とされて（Ｓ４４）、第１の駐車ゾーン２０が誘導指示の設定を受ける。なお、これ以前には、どの駐車ゾーンにも車両がいない状態であるので、Ｓ２０で算出される使用効率Ｓはすべて０である。したがって、図３に従って、全部の駐車ゾーンはモードＣの状態にある。
【００６２】
こうして、最初の車両６が入場するタイミングで、第１の駐車ゾーン２０が誘導指示の設定を受けて、その車両６に対し、第１の駐車ゾーン２０へ駐車を誘導するように、誘導表示部４０，４２にその旨の表示をするように指示が伝送される。具体的には、例えば、「３階の第１の駐車ゾーンに駐車して下さい」の表示と、車両用スロープ１４から第１の駐車ゾーン２０までの経路に設けられた誘導矢印マークの点滅が行われる。
【００６３】
そして、後述するＳ７０において、第１の駐車ゾーン２０がモードＣからモードＡに変更される。これによって、第１の駐車ゾーン２０の共用部設備がフル稼働の状態とされる。
【００６４】
Ｓ４２において判断が肯定されるときは、既に誘導指示設定を受けている駐車ゾーンがある場合である。例えば、２台目の車両６が来場したときである。このときには既に第１の駐車ゾーン２０が誘導指示の設定を受けている。この場合には、まず使用効率Ｓがゾーン拡張閾値Ｓ0未満である誘導指示設定済みの駐車ゾーンがあるか否かが判断される（Ｓ４８）。ゾーン拡張閾値Ｓ0としては、上記のように０．９を用いることができる。
【００６５】
上記のように誘導指示設定済みの駐車ゾーンを示すためにｉSETを用いることにすると、第１の駐車ゾーン２０のみが誘導指示設定を受けているときは、ｉSET＝１である。第１の駐車ゾーン２０の他に第２の駐車ゾーン２２も誘導指示設定を受けているときは、ｉSET＝１，２である。Ｓ４８では、ｉSETに該当する全ての駐車ゾーンについてその使用効率Ｓが参照され、Ｓ0と比較される。
【００６６】
Ｓ４８で判断が肯定されるときは、既に誘導指示設定を受けている駐車ゾーンにおいて、少なくとも１つは、使用効率ＳがＳ0未満のものがあるときである。例えば、２台目の車両６が来場したときは、既に第１の駐車ゾーン２０が誘導指示設定を受けているのでｉSET＝１であるが、そのときに第１の駐車ゾーン２０には１台しか駐車していないので、上記の例で第１の駐車ゾーン２０の能力が１００台とするときは、Ｓ＝１／１００＝０．０１で、Ｓ0＝０．９よりも小さく、Ｓ４８の判断が肯定される。上記の例では、さらに進んで、仮に退場車両がないとして、８９台まで車両６が来場しても、Ｓ４８の判断は肯定される。
【００６７】
Ｓ４８の判断が肯定されると、次にＳ＜Ｓ0を満たすｉSETが１つだけか否かが判断される（Ｓ５０）。上記の例で、駐車場本体１２において退場車両がなく、最初から数えて８９台目の車両６の来場まではＳ４８は肯定されるが、その場合においてｉSET＝１であり、第１の駐車ゾーン２０のみがＳ＜Ｓ0を満たすので、Ｓ５０も肯定される。
【００６８】
Ｓ５０が肯定されると、Ｓ＜Ｓ0を満たすその１つの駐車ゾーンに誘導指示が行われる（Ｓ５２）。このときには、その駐車ゾーンには既に誘導指示設定が行われているので、共用部設備の作動モードはＢモードとされており、その変更は行われない。上記の例では、退場車両がなく、来場が８９台目までの車両６については、全て第１の駐車ゾーン２０に誘導指示が行われる。Ｓ５０が肯定される場合、通常は、ｉSET＝１であるが、駐車場管理の経過によっては、Ｓ＜Ｓ0を満たす１つの駐車ゾーンがｉSET＝２またはｉSET＝３となることがあるが、その場合には、それぞれ該当する駐車ゾーン２２または駐車ゾーン２４に誘導指示がなされる。
【００６９】
駐車場本体１２に次々に車両６が来場して来ると、第１の駐車ゾーン２０のみでは間に合わなくなり、他の駐車ゾーンにも駐車させるように誘導指示設定がなされることになる。その手順はＳ５６以下で説明するが、複数の駐車ゾーンに誘導指示がなされていて、それらの２つ以上について同時にＳ＜Ｓ0を満たすことが生じると、Ｓ５０の判断が否定される。そのときには、Ｓ＜Ｓ0を満たす駐車ゾーンの中で、ｉSETが最も小さい駐車ゾーンに誘導指示がなされる（Ｓ５４）。
【００７０】
例えば、第１の駐車ゾーン２０と第２の駐車ゾーン２２の２つが共に誘導指示設定を受けていて、さらに共にＳ＜Ｓ0を満たすときは、ｉSET＝１，２が共にＳ＜Ｓ0を満たすので、ｉSET＝１の駐車ゾーン２０に誘導指示がなされる。ｉSET＝１，２，３のいずれもがＳ＜Ｓ0を満たすときも同様にｉSET＝１の駐車ゾーン２０に誘導指示がなされる。ｉSET＝２，３のいずれもがＳ＜Ｓ0を満たすときには、ｉSET＝２の駐車ゾーン２２に誘導指示がなされる。
【００７１】
Ｓ４８に戻って、この判断が否定されるときは、既に誘導指示設定を受けている駐車ゾーンがあるにもかかわらず、Ｓ＜Ｓ0を満たす駐車ゾーンがないときである。このことは、誘導指示設定を受けている駐車ゾーンの全てがＳ≧Ｓ0であることを意味する(Ｓ５６)。例えば、上記の例で、誘導指示設定を受けている駐車ゾーンのすべてがＳ0＝０．９以上である場合である。このときは、既に誘導指示設定を受けている各駐車ゾーンが満車状態に近くなり、新しく来場した車両６をこれらの駐車ゾーンに誘導指示しても、その車両は空き駐車スペースを探すのに時間を要することにもなりかねず、不便である。
【００７２】
そこで、Ｓ５６の状態になったときは、新しく誘導指示ゾーンを設定する。すなわち、今までに設定されているｉSETの最大値に１を加えたｉSETの設定を行う（Ｓ５８）。例えば、既に第１の駐車ゾーン２０のみが誘導指示設定を受けているときは、ｉSET＝１であるので、ｉSET＝２として、第２の駐車ゾーン２２について誘導指示設定を行う。既に第１の駐車ゾーン２０に加えて第２の駐車ゾーン２２も誘導指示設定を受けているときはｉSET＝１，２であるので、これらの全てがＳ５６の状態であるときはｉSET＝３として第３の駐車ゾーン２４が誘導指示設定を受ける。
【００７３】
ここで、新しく設定されたｉSETが、駐車ゾーン番号の最大値ｉMAXを超えないか否かが判断される（Ｓ６０）。上記の例では、ｉMAX＝３であるので、新しいｉSETが４であると、これは駐車場本体１２が有する駐車ゾーンを超えるので、もはや駐車ゾーンの拡張ができないことになる。したがって、Ｓ６０が肯定されると、満車表示をするように、誘導表示部４０，４２に指示が伝送される。
【００７４】
Ｓ６０の判断が否定されると、駐車ゾーンの拡張ができるので、新しく誘導指示設定を受けた駐車ゾーンに車両６を誘導するように誘導表示部４０，４２に指示が伝送される（Ｓ６２）。そして、後述するＳ７０において、これに連動して、新しく誘導指示設定を受けた駐車ゾーンの共用部設備の作動モードがモードＡに変更される。
【００７５】
このように、既に誘導指示設定を受けている駐車ゾーンの使用効率Ｓがゾーン拡張閾値Ｓ0以上となるときは、まだ誘導指示設定を受けていない駐車ゾーンについて順次誘導指示設定が行われる。
【００７６】
すなわち、駐車場本体１２に駐車する車両６が増加するに従い、最初は第１の駐車ゾーン２０が誘導指示設定を受けて、そこに来場した車両６が順次誘導される。そして、第１の駐車ゾーン２０の使用効率Ｓがゾーン拡張閾値Ｓ0以上となると、第２の駐車ゾーン２２が誘導指示設定を受けて、来場した車両６がここにも誘導されるようになる。また、さらに第１の駐車ゾーン２０も第２の駐車ゾーン２２も使用効率ＳがＳ0以上となると、第３の駐車ゾーン２４が誘導指示設定を受けて、来場した車両６がここにも誘導されるようになる。
【００７７】
このようにして、各駐車ゾーンの使用効率Ｓの増大に応じて、順次誘導指示設定を受ける駐車ゾーンを拡張することができる。そして、Ｓ７０で後述するように、この拡張のときまで、各駐車ゾーンの共用部設備の作動モードはモードＢまたはモードＣであって、電力を消費しない。したがって、需要に応じて駐車場の能力を確保しながら、省エネルギ化の向上を図ることができる。
【００７８】
再び図４に戻り、車両６が来場した場合にＳ４０でゾーン別誘導指示を行った後、あるいは車両６が退場した場合には、共用部設備運転指示が行われる（Ｓ７０）。具体的には、共用部設備の作動モードの設定がここで実行される。この処理手順は、制御装置７０の共用部設備運転処理部７６の機能によって実行される。
【００７９】
図７は、共用部設備運転指示ゾーン別誘導指示処理手順をさらに詳細に示すフローチャートである。ここでは、Ｓ３０において判断が否定される場合、すなわち駐車状態の変動が退場車両による場合にＳ７８以下の手順が実行される。また、Ｓ３０で判断が肯定される場合、すなわち駐車状態の変動が入場車両による場合にＳ４０の処理手順が実行され、
上記のように場合分けに従ってそれぞれ適切な駐車ゾーンに誘導指示設定が行われ、その後にＳ７２以下の手順が実行される。
【００８０】
最初にＳ７２以下の手順の内容を説明する。ここでは、車両６が入場して、Ｓ４０で説明した場合分けに従って、それぞれ誘導指示ゾーンが指定されている。その状態で、誘導指示設定された駐車ゾーンには、その駐車ゾーンの共用部設備の作動モードとしてモードＡが適用される（Ｓ７２）。具体的には、その駐車ゾーンの共用部設備を構成する各設備に対し、図３で説明したように、フル稼働の運転指示が伝送される。
【００８１】
このＳ７２の処理と平行して、誘導指示されていない駐車ゾーンに車両６がいるか否かが判断される（Ｓ７４）。誘導指示されていない駐車ゾーンに車両６がいる場合とは、図３に関連して説明したように、誘導指示ゾーンを指定したにもかかわらず、お客が誤って、あるいは好きな駐車ゾーンを選んで駐車してしまった場合である。この場合に、モードＣのままであると、照明設備等も停止していて、お客にとって不便であるので、その駐車ゾーンにモードＢが適用される（Ｓ７６）。具体的には、その駐車ゾーンの共用部設備を構成する各設備のそれぞれに対し、図３で説明した内容の運転指示が伝送される。
【００８２】
次に、駐車状態の変動が車両６の退場による場合を説明する。Ｓ３０の判断が否定されると、駐車状態の変動が車両６の退場によるものとされ、既に誘導指示設定が行われている全ての駐車ゾーンの使用効率Ｓが参照され、ゾーン縮小閾値Ｓ1と比較され、Ｓ1以下の使用効率Ｓの駐車ゾーンがあるか否かが判断される（Ｓ７８）。Ｓ７８の判断が否定されると、何も特別の処理が行われず、Ｓ１０に戻る。
【００８３】
Ｓ７８の判断が肯定されると、その駐車ゾーンへの誘導指示が禁止される（Ｓ８０）。そして、さらにＳがゼロか否かが判断され（Ｓ８２）、その判断が肯定されて、０＜Ｓ≦Ｓ1であるとされると、その駐車ゾーンについてモードＢが適用される（Ｓ７６）。すなわち、一旦誘導指示ゾーンに設定された駐車ゾーンについて車両６があまり入場せず、あるいは車両６の退場等があって、その使用効率Ｓがゾーン縮小閾値Ｓ1以下である場合には、誘導指示設定を受けているにもかかわらず、誘導指示を禁止し、その駐車ゾーンの共用部設備の作動モードがモードＡからモードＢに変更される。
【００８４】
また、Ｓ８２の判断が肯定されるときは、その駐車ゾーンの使用効率Ｓがゼロであるので、その駐車ゾーンについてモードＣが適用される（Ｓ８４）。
【００８５】
このように、一旦誘導指示設定を受けてモードＡが適用される駐車ゾーンについて、使用効率ＳがＳ1以下となるときは、誘導指示を禁止して、その駐車ゾーン以外の駐車ゾーンへ誘導するようにする。これによって、少ない駐車ゾーンに駐車を集中させて、駐車場本体１２の全体としての駐車効率の向上を図ることができる。そして、誘導指示禁止に連動して、その駐車ゾーンの共用部設備の作動モードをモードＢまたはモードＣに変更するので、省エネルギ化の向上を図ることができる。
【００８６】
なお、既に説明したＳ６２のゾーン拡張の条件と、Ｓ８０のゾーン縮小の条件とは、場合によって同時に成立して衝突することがある。例えば、Ｓ６２によって新しく誘導指示設定を受けた駐車ゾーンに次々に車両６が駐車してその使用効率ＳがＳ1を超えた場合には、その後に車両６の退場があって使用効率ＳがＳ1以下となるまではモードＡのままである。そして、使用効率Ｓが下がってきてＳ1以下となったときにＳ８０によってゾーン縮小が行われるので、Ｓ６２の条件とＳ８０の条件とが同時に成立しない。
【００８７】
これに対し、Ｓ６２によって新しく誘導指示設定を受けた駐車ゾーンに余り車両６が駐車しないときには、使用効率Ｓが低いままでＳ1以下の場合がある。このときには、Ｓ６２でゾーン拡張する必要があるにもかかわらず、Ｓ８０においてゾーン縮小の条件を満たしてしまうことになる。このように、Ｓ６２のゾーン拡張条件とＳ８０のゾーン縮小条件とが共に成立するときには、Ｓ６２の前提として、他の誘導指示設定を受けた駐車ゾーンの使用効率ＳがＳ0以上であるので、そのままではその駐車ゾーンの駐車能力を超えてしまう恐れがあるので、Ｓ６２のゾーン拡張条件を優先し、使用効率ＳがＳ1以下であっても誘導指示を継続する。
【００８８】
このように、場合によっては、Ｓ≦Ｓ1であっても、誘導指示を継続することがあるが、その場合でも、その駐車ゾーンには使用効率Ｓに応じて、モードＢまたはモードＣが適用される。すなわち、その駐車ゾーンには使用効率ＳがＳ1以下の車両６しか駐車していないので、モードＢまたはモードＣとしてもお客にあまり不便を与えないからである。
【００８９】
このように、各駐車ゾーン２０，２２，２４の使用効率Ｓが大きくなるに連れて誘導指示を行う駐車ゾーンを順次拡張し、使用効率Ｓが低下してくるに応じて、誘導指示を行う駐車ゾーンを順次縮小する。そして、このような駐車ゾーンの拡張縮小に連動して、駐車ゾーンの共用部設備の作動モードをフル稼働であるモードＡから省電駆動のモードＢ、稼動停止のモードＣと切り替える。これによって、需要に応じた駐車能力を確保しながら、共用部設備の省エネルギ化の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明に係る駐車場管理システムは、複数の駐車ゾーンを有する駐車場であって、共用部設備を備えている駐車場に利用できる。
【符号の説明】
【００９１】
６  車両、８  店舗、１０  駐車場管理システム、１２  駐車場本体、１４  車両用スロープ、２０，２２，２４，２５，２６  駐車ゾーン、２８  駐車スペース、３０，３２  車両計数部、３５，３６  入場車計数部、３７，３８  退場車計数部、４０，４２，４５，４６  誘導表示部、５０  照明設備、５２  空調設備、５４  換気設備、５６  エスカレータ設備、５８  エレベータ設備、７０  制御装置、７２  ゾーン別使用効率算出処理部、７４  ゾーン別誘導指示処理部、７６  共用部設備運転処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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