(57)【要約】【課題】透明トナーを利用することなく任意の入力画像間における光沢度差を低減する。【解決手段】本発明の画像形成装置では、定着条件決定部１７０は、入力画像データを複数の領域に分割し各分割領域内で使用される色材量を入力画像データに基づき算出する色材量算出手段１７１と、色材量算出手段で算出された各分割領域の色材量及び所定の定着条件で出力された画像の色材量と光沢度との関係を表した装置光沢特性に基づき入力画像データが出力された際の各分割領域の光沢度を算出する光沢度算出手段１７２と、色材量算出手段で算出された各分割領域の色材量、光沢度算出手段で算出された各分割領域の光沢度、及び色材量に対する光沢度の目標値を規定した目標光沢特性に基づき、入力画像データを形成する際の定着条件を算出する定着条件算出手段１７４と、を備え、任意の入力画像データに対して最適な定着条件を決定し、画像間の光沢度差を低減する。【選択図】図６
2011170125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着条件を制御することで画像の光沢度を制御する画像形成装置であって、
入力画像データを複数の領域に分割し、各分割領域内で使用される色材量を入力画像データに基づき算出する色材量算出手段と、
前記色材量算出手段で算出された各分割領域の色材量、及び所定の定着条件で出力された画像の色材量と光沢度との関係を表した装置光沢特性に基づき、前記入力画像データが出力された際の各分割領域の光沢度を算出する光沢度算出手段と、
前記色材量算出手段で算出された各分割領域の色材量、前記光沢度算出手段で算出された各分割領域の光沢度、及び色材量に対する光沢度の目標値を規定した目標光沢特性に基づき、前記入力画像データを形成する際の定着条件を算出する定着条件算出手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記入力画像データに対して擬似中間調処理を施す手段を備え、
前記色材量算出手段で算出される各分割領域の色材量は、前記擬似中間調処理された入力画像データから算出した分割領域内の各色材の画像部の面積率を合計した値であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記光沢特性は、異なる色材量を持つ複数のパッチを配置した画像パターンを、所定の定着条件にて出力したときの各パッチの色材量と光沢度から作成された関係式であり、
前記各パッチの色材量は前記色材量算出手段で前記画像パターンから算出された色材量であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
定着後に出力画像の光沢度を検知する光沢度検知手段を備え、
所定のタイミングで異なる色材量を持つ複数のパッチを配置した画像パターンを所定の定着条件で出力し、
前記色材量算出部で算出した色材量、及び前記光沢度検知手段で検知した光沢度に基づき、既存の装置光沢特性を校正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記装置光沢特性は記録媒体の種類別に作成され記憶手段に記憶されており、
前記光沢度算出手段では画像形成に用いられる記録媒体に対応した装置光沢特性に基づき各分割領域の光沢度を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
ユーザーが指定した画像上の特定位置の情報を入力する手段を備え、
前記定着条件算出部ではユーザーが指定した特定位置に対応する分割領域について、前記光沢度算出手段で算出された光沢度と、前記色材量算出手段で算出された色材量及び前記目標光沢特性に基づき算出された目標光沢度との誤差が、最小となるような定着条件を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
定着条件を制御することで画像の光沢度を制御する画像形成方法であって、
入力画像データを複数の領域に分割し、各分割領域内で使用される色材量を入力画像データに基づき算出する色材量算出手段と、
前記色材量算出手段で算出された各分割領域の色材量、及び所定の定着条件で出力された画像の色材量と光沢度との関係を表した装置光沢特性に基づき、前記入力画像データが出力された際の各分割領域の光沢度を算出する光沢度算出手段と、
前記色材量算出手段で算出された各分割領域の色材量、前記光沢度算出手段で算出された各分割領域の光沢度、及び色材量に対する光沢度の目標値を規定した目標光沢特性に基づき、前記入力画像データを形成する際の定着条件を算出する定着条件算出手段と、
を用い、
前記の３つの手段により任意の入力画像データに対して最適な定着条件を決定し、画像間の光沢度差を低減することを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成方法において、
前記入力画像データに対して擬似中間調処理を施す手段を用い、
前記色材量算出手段で算出される各分割領域の色材量は、前記擬似中間調処理された入力画像データから算出した分割領域内の各色材の画像部の面積率を合計した値であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の画像形成方法において、
前記光沢特性は、異なる色材量を持つ複数のパッチを配置した画像パターンを、所定の定着条件にて出力したときの各パッチの色材量と光沢度から作成された関係式であり、
前記各パッチの色材量は前記色材量算出手段で前記画像パターンから算出された色材量であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一つに記載の画像形成方法において、
定着後に出力画像の光沢度を検知する光沢度検知手段を用い、
所定のタイミングで異なる色材量を持つ複数のパッチを配置した画像パターンを所定の定着条件で出力し、
前記色材量算出部で算出した色材量、及び前記光沢度検知手段で検知した光沢度に基づき、既存の装置光沢特性を校正することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一つに記載の画像形成方法において、
前記装置光沢特性は記録媒体の種類別に作成され記憶手段に記憶しておき、
前記光沢度算出手段では画像形成に用いられる記録媒体に対応した装置光沢特性に基づき各分割領域の光沢度を算出することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一つに記載の画像形成方法において、
ユーザーが指定した画像上の特定位置の情報を入力する手段を用い、
前記定着条件算出部ではユーザーが指定した特定位置に対応する分割領域について、前記光沢度算出手段で算出された光沢度と、前記色材量算出手段で算出された色材量及び前記目標光沢特性に基づき算出された目標光沢度との誤差が、最小となるような定着条件を算出することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置及びその画像形成装置で用いられる画像形成方法に関し、特に色材を記録媒体に定着する際の定着条件によって出力画像の光沢度が変化する特性を持つ画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複写機やレーザープリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置においては、望ましい光沢を持つ画像を再現することは高画質化を目指す上で考慮すべき重要な項目の１つである。一般に画像の光沢には画像の表面状態が大きく影響することが知られている。例えば表面の凸凹が少ない鏡面に近い表面状態を持つ画像では光沢度が高く、逆に表面の凸凹が大きい粗い表面状態を持つ画像では光沢が低くなる。
【０００３】
着色粉体であるトナー等の色材を加熱・加圧することで記録媒体（記録紙等の各種定型用紙、葉書、厚紙、ＯＨＰシート等）に定着させる定着手段を備えた電子写真方式の画像形成装置では、定着温度や定着速度、定着圧力といった定着条件が、出力画像の表面状態に大きく影響を与える。よって望ましい光沢を持つ画像を再現する方法として、特定の画像パターンを利用して定着条件を最適化する光沢度制御が広く利用されていた。
【０００４】
一方で画像の光沢度は定着条件だけでなく、記録媒体に転写される色材量によっても変化することも知られている。図２は色材量が異なるパッチが配置された画像パターンをある画像形成装置で出力したときの、各パッチの色材量と光沢度との関係を表した図である（以降、この色材量と光沢度との関係を装置光沢特性と記す）。
色材量は画像部の面積率であり最大値を１００として規格化して示している。光沢度は光沢計を用いて６０度光沢度を測定した。色材量０における光沢度は記録媒体の光沢度を表し、記録媒体に載せる色材量を変化させるに従って再現される画像の光沢度も変化していくことが分かる。
【０００５】
このように光沢度は色材量によって変化するという特性があるため、従来のように全ての入力画像に対して同一の定着条件で画像形成を行う画像形成装置では、入力画像が異なり記録媒体に転写される色材量が変化すれば出力画像の光沢度も変化してしまうという課題があった。
図２の装置光沢特性を持つ画像形成装置の例で説明すると、色材量が６０〜１００といった高面積率の画像データが入力された場合は光沢度が４０程度と高光沢な画像が再現されるのに対して、色材量が２０程度の低面積率の画像データが入力された場合には光沢度が２５程度と低光沢な画像が再現されることになる。このような画像間での光沢差は観察者に違和感を与えることになるため、できる限り低減する必要がある。
【０００６】
このような課題に対して特許文献１（特開２００６−１５０８１０号公報）では、透明トナーを利用して画像の色材量を均一化する方法が提案されている。この従来技術に記載の画像処理方法は、画像データの各画素について色材量の合計値及びその最大値を算出し、各画素の色材量の合計値が最大値と等しくなるように、透明トナーを加えることによって光沢の均一化を図るという方法である。
【０００７】
一方、特許文献２（特開２００４−７００１０号公報）では、色材量に対する光沢度の変化が小さくなるような画像形成条件の設定方法が提案されている。具体的には３色グレー（Ｃ＋Ｍ＋Ｋ）について各色の面積率（色材量）を変化させた階調パターンを作成して光沢度を測定し、最高光沢度と最低光沢度との光沢度差が所定値以下となるように、定着条件、ガンマ補正のパラメータ、黒トナーの調整にかかわるパラメータを設定する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の従来技術には以下のような課題がある。
特許文献１に記載の従来技術では、通常のシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色の有色色材で画像形成を行う構成に加えて、透明トナーによる画像形成を行うための構成が必要となる。そのため画像形成装置が大型化する、部品数が増加することによりコストが高くなるという課題がある。また各画素の色材量の合計値が最大値と等しくなるように透明トナーを加えるため、ＣＭＹＫ４色の有色色材で画像形成を行う場合と比較して、同じ画像を出力する場合でも色材の消費量が増大し、印刷コストが高くなってしまう。
【０００９】
特許文献２に記載の従来技術でも、色材量による光沢度差を低減するために用いるガンマ補正のパラメータや黒トナーの調整にかかわるパラメータは、光沢を良くするという観点からだけでは決められないという点で依然課題が残る。例えばガンマ補正のパラメータは、最大濃度の設定値を下げる方向、すなわち色材量を減少させる方向へ変化させることで、光沢度差を減少できると説明されている。しかし、使用できる色材量を減少させることは再現できる色が減少することに繋がり、色再現性が悪化してしまう恐れがある。つまりガンマ補正のパラメータは少なくとも光沢の均一性と色再現性の両方の観点から最適な値を設定する必要があり、両者はトレードオフの関係にあるため十分に光沢度差を小さくすることができない可能性がある。黒トナーの調整にかかわるパラメータについても同様であり、ＵＣＲ処理においてＣＭＹをＫに置き換える割合を増やすことで色材量を減らし、光沢度差を小さくすることができると述べられている。しかし、Ｋに置き換える割合が大きくなると粒状性が悪化する傾向があることが知られている。この場合も光沢の均一性だけでなく粒状性も考慮してパラメータを設定する必要があり、十分に光沢度差を小さくすることができない可能性がある。また光沢度差の所定値としても２０以下（用紙の光沢度が５％以下の場合は１０以下）などのように幅を持って記載されており、やはり画像形成条件の適切な設定のみでは色材量による光沢度差が残った状態であると考えられる。
【００１０】
本発明は上記の従来技術の課題を鑑みてなされたものであり、透明トナーを利用することなく、任意の入力画像間における光沢度差を低減することができる画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、具体的には下記の（１）〜（６）に記載の技術的特徴を有する。
【００１２】
（１）：定着条件を制御することで画像の光沢度を制御する画像形成装置であって、「入力画像データを複数の領域に分割し、各分割領域内で使用される色材量を入力画像データに基づき算出する色材量算出手段」と、「前記色材量算出手段で算出された各分割領域の色材量、及び所定の定着条件で出力された画像の色材量と光沢度との関係を表した装置光沢特性に基づき、前記入力画像データが出力された際の各分割領域の光沢度を算出する光沢度算出手段」と、「前記色材量算出手段で算出された各分割領域の色材量、前記光沢度算出手段で算出された各分割領域の光沢度、及び色材量に対する光沢度の目標値を規定した目標光沢特性に基づき、前記入力画像データを形成する際の定着条件を算出する定着条件算出手段」と、を備えたことを特徴とする（請求項１）。
【００１３】
（２）：（１）に記載の画像形成装置において、前記入力画像データに対して擬似中間調処理を施す手段を備え、前記色材量算出手段で算出される各分割領域の色材量は、前記擬似中間調処理された入力画像データから算出した分割領域内の各色材の画像部の面積率を合計した値であることを特徴とする（請求項２）。
【００１４】
（３）：（１）または（２）に記載の画像形成装置において、前記光沢特性は、異なる色材量を持つ複数のパッチを配置した画像パターンを、所定の定着条件にて出力したときの各パッチの色材量と光沢度から作成された関係式であり、前記各パッチの色材量は前記色材量算出手段で前記画像パターンから算出された色材量であることを特徴とする（請求項３）。
【００１５】
（４）：（１）乃至（３）のいずれか一つに記載の画像形成装置において、定着後に出力画像の光沢度を検知する光沢度検知手段を備え、所定のタイミングで異なる色材量を持つ複数のパッチを配置した画像パターンを所定の定着条件で出力し、前記色材量算出部で算出した色材量、及び前記光沢度検知手段で検知した光沢度に基づき、既存の装置光沢特性を校正することを特徴とする（請求項４）。
【００１６】
（５）：（１）乃至（４）のいずれか一つに記載の画像形成装置において、前記装置光沢特性は記録媒体の種類別に作成され記憶手段に記憶されており、前記光沢度算出手段では画像形成に用いられる記録媒体に対応した装置光沢特性に基づき各分割領域の光沢度を算出することを特徴とする（請求項５）。
【００１７】
（６）：（１）乃至（５）のいずれか一つに記載の画像形成装置において、ユーザーが指定した画像上の特定位置の情報を入力する手段を備え、前記定着条件算出部ではユーザーが指定した特定位置に対応する分割領域について、前記光沢度算出手段で算出された光沢度と、前記色材量算出手段で算出された色材量及び前記目標光沢特性に基づき算出された目標光沢度との誤差が、最小となるような定着条件を算出することを特徴とする（請求項６）。
【００１８】
また、上記の課題を解決するために、本発明に係る画像形成方法は、具体的には下記の（７）〜（１２）に記載の技術的特徴を有する。
【００１９】
（７）：定着条件を制御することで画像の光沢度を制御する画像形成方法であって、「入力画像データを複数の領域に分割し、各分割領域内で使用される色材量を入力画像データに基づき算出する色材量算出手段」と、「前記色材量算出手段で算出された各分割領域の色材量、及び所定の定着条件で出力された画像の色材量と光沢度との関係を表した装置光沢特性に基づき、前記入力画像データが出力された際の各分割領域の光沢度を算出する光沢度算出手段」と、「前記色材量算出手段で算出された各分割領域の色材量、前記光沢度算出手段で算出された各分割領域の光沢度、及び色材量に対する光沢度の目標値を規定した目標光沢特性に基づき、前記入力画像データを形成する際の定着条件を算出する定着条件算出手段」と、を用い、前記の３つの手段により任意の入力画像データに対して最適な定着条件を決定し、画像間の光沢度差を低減することを特徴とする（請求項７）。
【００２０】
（８）：（７）に記載の画像形成方法において、前記入力画像データに対して擬似中間調処理を施す手段を用い、前記色材量算出手段で算出される各分割領域の色材量は、前記擬似中間調処理された入力画像データから算出した分割領域内の各色材の画像部の面積率を合計した値であることを特徴とする（請求項８）。
【００２１】
（９）：（７）または（８）に記載の画像形成方法において、前記光沢特性は、異なる色材量を持つ複数のパッチを配置した画像パターンを、所定の定着条件にて出力したときの各パッチの色材量と光沢度から作成された関係式であり、前記各パッチの色材量は前記色材量算出手段で前記画像パターンから算出された色材量であることを特徴とする（請求項９）。
【００２２】
（１０）：（７）乃至（９）のいずれか一つに記載の画像形成方法において、定着後に出力画像の光沢度を検知する光沢度検知手段を用い、所定のタイミングで異なる色材量を持つ複数のパッチを配置した画像パターンを所定の定着条件で出力し、前記色材量算出部で算出した色材量、及び前記光沢度検知手段で検知した光沢度に基づき、既存の装置光沢特性を校正することを特徴とする（請求項１０）。
【００２３】
（１１）：（７）乃至（１０）のいずれか一つに記載の画像形成方法において、前記装置光沢特性は記録媒体の種類別に作成され記憶手段に記憶しておき、前記光沢度算出手段では画像形成に用いられる記録媒体に対応した装置光沢特性に基づき各分割領域の光沢度を算出することを特徴とする（請求項１１）。
【００２４】
（１２）：（７）乃至（１１）のいずれか一つに記載の画像形成方法において、ユーザーが指定した画像上の特定位置の情報を入力する手段を用い、前記定着条件算出部ではユーザーが指定した特定位置に対応する分割領域について、前記光沢度算出手段で算出された光沢度と、前記色材量算出手段で算出された色材量及び前記目標光沢特性に基づき算出された目標光沢度との誤差が、最小となるような定着条件を算出することを特徴とする（請求項１２）。
【発明の効果】
【００２５】
上記の課題を解決するための手段の（１）に記載の画像形成装置や（７）に記載の画像形成方法では、以下に示す３つの手段により任意の入力画像データに対して最適な定着条件を決定し、画像間の光沢度差を低減することができる。
【００２６】
第１の色材量算出手段では、入力画像データを複数の領域に分割し、各分割領域内で使用される色材量を入力画像データに基づき算出する。これにより光沢度に影響を与えるパラメータの１つである色材量の分布を定着前に取得することができる。
【００２７】
第２の光沢度算出手段では、前記色材量算出手段で算出された各分割領域の色材量、及び所定の定着条件で出力された画像の色材量と光沢度との関係を表した装置光沢特性に基づき、前記入力画像データが出力された際の各分割領域の光沢度を算出する。これにより色材量算出手段で求めた色材量分布を持つ画像を所定の定着条件で出力した際の光沢度分布を求めることができる。光沢度の算出は予め作成した装置光沢特性を利用して行うため、定着後に光沢度を測定することなく再現される光沢度を定着前に算出することが可能となる。
【００２８】
第３の定着条件算出手段では、前記色材量算出手段で算出された各分割領域の色材量、前記光沢度算出手段で算出された各分割領域の光沢度、及び色材量に対する光沢度の目標値を規定した目標光沢特性に基づき、前記入力画像データを形成する際の定着条件を算出する。光沢度算出手段により所定の定着条件にて入力画像データを出力した際に再現される光沢度が算出されているため、目標とする光沢度との誤差が最小となるような定着条件を算出することで、入力画像データに対する最適な定着条件を定着前に決定することができる。算出した定着条件で記録媒体上に形成された画像を定着することで、最適な光沢度を持つ画像を形成することができる。
【００２９】
よって以上の３つの手段を画像形成装置に入力される画像データそれぞれに対して適用することで、入力画像データごとに最適な光沢度を実現する定着条件を決定することが可能となり、色材量の異なる入力画像データが入力された場合にも、再現される画像の光沢度差を低減することができる。
【００３０】
また、本発明の画像形成装置及び画像形成方法では、ガンマ補正のパラメータや黒トナーの調整にかかわるパラメータは変更せずに定着条件により光沢度を制御するため、色再現性や粒状性など他の画質を損なわずに望ましい光沢度を持つ画像を提供することができる。また透明トナーを利用しないため、透明トナーを利用した光沢制御方法と比較して装置を小型化できる、装置コスト・印刷コストを低減することができるという効果が得られる。
【００３１】
上記の課題を解決するための手段の（２）に記載の画像形成装置や（８）に記載の画像形成方法では、擬似中間調処理を施された入力画像データに基づき分割領域内の各色材の画像部の面積率を合計することで色材量を求める。そのため色材量を算出するために入力画像データに特別な処理を加えたり別の情報を参照したりする必要がなく、計算に必要なメモリを低減でき、かつ短時間で色材量を算出することができる。
【００３２】
上記の課題を解決するための手段の（３）に記載の画像形成装置や（９）に記載の画像形成方法では、異なる色材量を持つ複数のパッチを配置した画像パターンを前記画像形成装置で所定の定着条件にて出力したときの各パッチの色材量と光沢度との関係から前記装置光沢特性を作成し、記憶手段に記憶している。光沢度制御を行う画像形成装置と同一の画像形成装置により装置光沢特性を作成するため、対象とする画像形成装置の色材量と光沢度との関係を正確に反映することができ、前記装置光沢特性を用いて高精度に光沢度を求めることができる。
【００３３】
上記の課題を解決するための手段の（４）に記載の画像形成装置や（１０）に記載の画像形成方法では、定着後に画像の光沢度を検知する光沢度検知手段を用いているため、所定のタイミングで出力した装置光沢特性を作成するための画像パターンの色材量と光沢度を色材量算出手段及び光沢度検知手段で取得することにより、装置光沢特性を画像形成装置内で作成することができる。よって経時により画像形成装置の状態や環境が変化して、予め作成した装置光沢特性の色材量と光沢度との関係が変化してしまった場合でも、装置光沢特性を作成しなおしてそれらの変化による影響を校正することによって、目標とする光沢度を再現することが可能となる。
【００３４】
上記の課題を解決するための手段の（５）に記載の画像形成装置や（１１）に記載の画像形成方法では、記録媒体の種類別に装置光沢特性を作成し、前記光沢度算出手段では画像形成を行う記録媒体に対応する装置光沢特性により光沢度の算出を行う。そのため画像形成を行う際に用いる記録媒体が変化して色材量と光沢度との関係が変化した場合でも、目標とする光沢度を持つ画像を再現することが可能となる。
【００３５】
上記の課題を解決するための手段の（６）に記載の画像形成装置や（１２）に記載の画像形成方法では、前記入力画像データに対してユーザーが特定の領域を指定する手段を用い、前記定着条件算出部はユーザーが指定した前記特定の領域に対応する分割領域のみの情報から定着条件の最適化を行う。そのため入力画像データの中で特にユーザーが優先的に光沢度を制御したい領域があった場合に、その領域の光沢度を持つ画像を再現することが可能となる。またユーザーが指定した領域だけでなく、指定した領域と色材量が等しい他の領域についても同様に最適な光沢度が再現できるため、グラフィック画像のように同一の色彩値を持つ領域が画像内に多くあるような画像に対して特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１、第３の実施例に係る画像形成装置の構成例を示す概略構成図である。
【図２】色材量と光沢度との関係を示した図である。
【図３】第１〜３の実施例に係る定着ユニットの構成例を示す概略構成図である。
【図４】第１の実施例に係る制御系のメインコントーラ及びエンジンコントローラの構成例を示すブロック図である。
【図５】第１〜３の実施例に係る画像処理部での処理の流れを示すブロック図である。
【図６】第１〜３の実施例に係る定着条件決定部での処理の流れを示すブロック図。
【図７】第１〜３の実施例に係る装置光沢特性による光沢度の算出例を示す図である。
【図８】第１〜３の実施例に係る装置光沢特性作成用パターンを示す図である。
【図９】第１〜３の実施例に係る装置光沢特性を示す図である。
【図１０】第１〜３の実施例に係る光沢度誤差を示す図である。
【図１１】第２の実施例に係る画像形成装置の構成例を示す概略構成図である。
【図１２】第２の実施例に係る光沢度検知部の構成例を示す概略構成図である。
【図１３】第２の実施例に係る制御系のメインコントローラ及びエンジンコントローラの構成例を示すブロック図である。
【図１４】第２の実施例に係る装置光沢特性の校正処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】第３の実施例に係る特定位置の光沢度最適化の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に係る画像形成装置及び画像形成方法の具体的な実施形態について、図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施例は、本発明の好適な実施形態であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は以下の説明において本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【実施例】
【００３８】
［第１の実施例］
本発明の第１の実施例について以下に説明する。図１に本実施例に係る画像形成装置の全体構成を示す。
図１に示す画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色の有色色材で画像を形成するフルカラーレーザービームプリンタの一例であり、主要構成として書込みユニット１０、ＹＣＭＫ各色の色材に対応する感光体ユニット２０−Ｙ、２０−Ｃ、２０−Ｍ、２０−Ｋ、１次転写ローラ３０−Ｙ、３０−Ｃ、３０−Ｍ、３０−Ｋ、中間転写ベルト４０、２次転写ローラ５０、定着ユニット６０、給紙ユニット７０、及び、図中に破線で示すメインコントローラ１００、エンジンコントローラ２００を備えている。
【００３９】
感光体ユニットは画像形成プロセスの上流側から２０−Ｙ、２０−Ｃ、２０−Ｍ、２０−Ｋの順に設置されており、各感光体ユニットの構成は同じである。ここでブラック（Ｋ）の感光体ユニット２０−Ｋを例に挙げて説明すると、潜像担持体である感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１を所望の電位に帯電する帯電器２２、感光体ドラム２１に形成された静電潜像をトナーによって現像する現像器２３、感光体ドラム上に残った転写残トナーを回収するクリーナー２４等で構成されている。ただし各色の感光体ユニットはこの並びである必要はなく、任意の並びで構わない。
【００４０】
図３に定着ユニット６０の詳細図を示す。定着ユニット６０は、加圧部材としての加圧ローラ６１、定着部材としての定着ローラ６２、加熱源としてのハロゲンヒータ６３、温度センサ６４で構成される。定着ローラ６２は薄肉の円筒体であって、芯金上に弾性層、離型層が積層された多層構造体となっている。温度センサ６４はサーミスタを利用しており、定着ローラの表面温度（定着温度）を検知する。また、定着ローラ６２の内部にはハロゲンヒータ６３が設置されており、温度センサ６４による定着温度の検知結果に基づきハロゲンヒータ６３への通電時間を制御することによって、定着温度を所望の温度に調節することができる機構となっている。なお、図３では、加熱源としてハロゲンヒータ６３を設置した例を示したが、加熱源としてはハロゲンヒータに限るものではなく他のヒータ等の熱源でもよい。また、定着ローラ自体を電磁誘導加熱方式で加熱する構成としてもよい。また、定着ローラに限らず、加熱ローラに支持された定着ベルト等を用いてもよい。
【００４１】
本実施例では光沢度を制御するための定着条件として、定着ローラの表面温度である定着温度を利用する。ただし光沢度制御に用いる定着条件は必ずしも定着温度である必要はなく、定着ローラ・加圧ローラの回転速度である定着速度や、両ローラ間にかける圧力である定着圧力などの条件であってもよい。また複数の定着条件を組み合わせて利用してもよい。
【００４２】
図４は画像形成装置の制御を司る制御系の構成例を示しており、メインコントローラ１００とエンジンコントローラ２００の概略構成を示すブロック図である。
メインコントローラ１００は画像形成装置を統括的に制御する役割を持つ。このメインコントローラ１００は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３００などからローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）３１０を経由して送られてきた、またはその他の画像処理装置から送られてきた画像データを受信する画像データ入力部１５０、入力画像データに対して種々の処理を行いプリンタで出力するための画像形式（出力用画像データ）に変換する画像処理部１６０、本発明の特徴である入力画像データに応じて最適な定着条件を決定する定着条件決定部１７０、これら各構成要素を制御するマイクロコンピュータ等からなる中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１０、制御プログラムを記憶しておく記憶手段であるＲＯＭ１２０、入力データの記憶領域や作業用記憶領域を提供する記憶手段であるＲＡＭ１３０等を備えている。
【００４３】
エンジンコントローラ２００は画像形成装置の作像動作を制御する役割を持つ。このエンジンコントローラ２００は、画像処理部１６０で変換された出力用画像データに基づき書込みユニットの制御を行う書込み制御部２４０、給紙や搬送動作を制御する駆動制御部２５０、帯電部や現像部、転写部などの作像プロセスを統括的に制御する作像プロセス制御部２６０、定着条件決定部１７０で算出された定着条件、及び温度センサ６４で検知したアナログ値をＡ／Ｄコンバータ２８０でデジタル値に変換して取得した定着温度に基づき、ヒータの制御により定着温度を制御する定着制御部２７０、これら各構成要素を制御するマイクロコンピュータ等からなる中央演算処理装置（ＣＰＵ）２１０、制御プログラムを記憶しておく記憶手段であるＲＯＭ２２０、入力データの記憶領域や作業用記憶領域を提供する記憶手段であるＲＡＭ２３０を備えている。
【００４４】
次に本実施例の画像形成装置で画像を形成する際の一連の動作及び処理について、印刷する画像データをＰＣ３００からＬＡＮ３１０を経由して画像形成装置に入力する例で説明する。入力画像データは、例として各画素がレッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）の３つの信号値（８ｂｉｔ）によって表されるＲＧＢデータであるとする。画像形成装置に入力された入力画像データは、画像データ入力部１５０で受信される。本実施例の画像形成装置ではシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色の色材によって画像形成を行うため、再現できる色再現範囲がＲＧＢデータで表される入力画像データが持つ色再現範囲とは異なる。そこで始めに入力画像データは画像処理部１６０で、ＣＭＹＫの４色の色材により画像形成を行うための出力用画像データに変換される。図５に画像処理部１６０で実行される処理の流れを示す。
【００４５】
色変換処理部１６１では、入力画像データをＲＧＢデータからＣＭＹＫデータへ変換する。本実施例では色変換の方法として、四面体補間を利用したメモリマップ補間法を用いる。メモリマップ補間法では、Ｒ、Ｇ、Ｂの各色信号レベルを各々ｎ分割し、各格子点に対応する出力ＣＭＹＫ値を三次元ルックアップテーブル（ＬＵＴ）１６２として予め作成しておき、格子点間に位置する入力ＲＧＢ値については、近傍の格子点に対応するＣＭＹＫ階調値をＬＵＴ１６２から読み出して補間により出力ＣＭＹＫ値を算出する。色変化の方法は四面体補間を利用したメモリマップ補間法に限らず、その他公知の変換方法を用いても良い。
【００４６】
色変換処理部１６１によって算出されたＣＭＹＫデータは、続いてプリンタγ補正部１６３で処理される。プリンタγ補正部１６３では、一次元ルックアップテーブル（ＬＵＴ）であるプリンタγテーブル１６４を用いて、ＣＭＹＫ（８ｂｉｔ）データからγ補正を施したＣＭＹＫ（８ｂｉｔ）データへの変換を行う。このようなγ補正をすることで、予め設定されている所定の入出力関係に一致させることができる。これは温度、湿度等の環境変動や経時変動などの変動要因によって入出力関係が変動してしまうことを、吸収して補正するために行うものである。
【００４７】
総量規制処理部１６５では、プリンタγ補正されたＣＭＹＫデータに基づき、ＣＭＹＫの色材量の総量が所定の総量規制値１６６を超えないように補正を行う。
階調処理部１６７では、ＣＭＹＫ（８ｂｉｔ）データをＣＭＹＫ（１ｂｉｔ）データに変換する。ディザマトリクス１６８と呼ばれる閾値データが記入されたマトリクスが予め画像形成装置に記憶されており、入力されたＣＭＹＫデータに対して、１つ１つの画素についてＣＭＹＫデータ値とディザマトリクスに記載されている閾値データとの比較を行うことによって、擬似中間調処理を行う。
画像処理部１６０によって処理されたＣＭＹＫ各色１ｂｉｔの出力用画像データは、定着条件決定部１７０とエンジンコントローラ２００へ出力される。
【００４８】
定着条件決定部１７０では、入力された出力用画像データに基づき、この画像を記録媒体上に形成した際に再現される光沢度が目標とする光沢度になるような最適な定着条件設定値を算出し、エンジンコントローラ２００へ出力する。本実施例で対象とする定着条件は定着温度であるため、定着条件設定値として定着温度が出力されることになる。定着条件決定部１７０における詳細な処理については後述する。
【００４９】
エンジンコントローラ２００では、メインコンローラ１００から取得した出力用画像データ及び定着条件設定値に基づき、画像形成装置の各作像部の制御を行う。まず感光体ユニット２０−Ｙ、２０−Ｃ、２０−Ｍ、２０−Ｋにおける感光体ドラム２１が帯電器２２によって所望の電位に一様に帯電される。書込み制御部２４０の指示に基づき書込みユニット１０は帯電された各感光体ドラム２１を露光し、表面に静電潜像を形成する。この静電潜像に基づいて現像器２３により各色のトナーで現像され、中間転写ベルト４０上の感光体ドラムと１次転写ローラ３０−Ｙ、３０−Ｃ、３０−Ｍ、３０−Ｋとの間でベルト側からＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋの順に重ねてトナーが転写され、中間転写ベルト４０上にトナー画像が形成される。一方、上記の画像形成動作にタイミングを合わせて給紙ユニット７０から給紙ローラ７１、分離ローラ７２により記録紙等の記録媒体Ｐが給紙され、レジストローラ７３により中間転写ベルト４０と２次転写ローラ５０との間に給送される。そして中間転写ベルト４０上に転写されたトナー画像は２次転写ローラ５０との間で給紙ユニット７０から供給された記録媒体Ｐ上に転写される。その後、定着ユニット６０において熱及び圧力が加えられ、記録媒体Ｐ上にトナー画像が定着される。このときの定着温度は定着条件決定部１７０で算出された定着条件設定値であり、定着制御部２７０によってヒータ６３の通電時間を制御することで設定する。画像が定着された記録媒体Ｐは排紙ローラ９０により排紙トレイ９１に排出される。
【００５０】
続いて本発明の画像形成装置及び画像形成方法の特徴である、定着条件決定部１７０における処理の流れについて説明する。前述したように、画像部の光沢度は定着条件だけでなく記録媒体に転写される色材量にも依存する。よって目標とする光沢度を持つ画像部を形成するためには、予め入力画像データから記録媒体上に転写される色材量を予測して、その色材量で形成される画像部の光沢度が目標値となるような定着条件で画像形成を行う必要がある。ただし画像部の色彩値が均一であるような入力画像データを除けば、色材量は同一ページ内であっても画像部内の位置によって変化する。このとき同一ページの画像部は一定の定着条件で定着されるため、再現される光沢度も画像部の位置によって変化する。よって定着条件を決定する際は、画像部内の各位置における色材量、及びその色材量で再現される光沢度を予め予測し、各位置の光沢度と目標とする光沢度との差異が画像部全体で最小となるように定着条件を決定する必要がある。このような定着条件を決定する処理を実行するのが定着条件決定部１７０である。
【００５１】
図６に定着条件決定部１７０における処理の流れを示す。画像処理部１６０から入力された出力用画像データに基づき、まず色材料算出手段である色材量算出部で画像部の各位置における色材量を算出する。さらに光沢度算出手段である光沢度算出部で色材量を光沢度に変換した後、定着条件算出手段である定着条件算出部で目標光沢度を実現するための定着条件が算出される。以下に各処理の詳細について説明する。
【００５２】
色材量算出部１７１では出力用画像データに基づき、画像形成に使用される色材量を算出する。ただし面積階調方式で階調処理を行う本実施例に係る画像形成装置及び画像形成方法では、単一画素単位ではなくディザマトリクスの大きさ単位で階調を表現する。そのため本実施例では、出力用画像データを階調処理部１６７で用いたディザマトリクス１６８の大きさ単位で複数の領域に分割し、各分割領域内における色材量をそれぞれ算出する。ただし分割単位は必ずしもディザマトリクスの大きさである必要はなく、ディザマトリクス以上の大きさの領域に分割しても、逆にディザマトリクス以下の領域に分割しても良い。また色材量は、各分割領域におけるＣＭＹＫ各色の画像部の面積率の合計値として算出する。出力画像用データはＣＭＹＫ各色について各画素が１ｂｉｔで表されており、非画像部の信号値が０、画像部の信号値が１で表されているとすると、分割領域の全画素数（ディザマトリクスの全画素数）に対する信号値が１の画素数の割合を算出することで画像部の面積率を算出することができる。このように各色の画像部の面積率の合計値を色材量を表す値として用いることで、作像プロセスでの画像形成を行う前に入力画像データの各分割領域における色材量の情報を取得することができる。ここで分割領域に対して順に番号付けを行い、ある分割領域をｉ（ｉ＝１、２、・・・、Ｎ）、色材量算出部１７１で算出した分割領域ｉにおける色材量をＸｉと表す。
【００５３】
光沢度算出部１７２では、色材量算出部１７１で算出した各分割領域における色材量から、その色材量を持つ画像が所定の定着条件で出力されたときに再現される光沢度を算出する。色材量がＸｉである分割領域ｉの定着温度Ｔｋでの光沢度をＧｉ（Ｘｉ、Ｔｋ）で表す。このときＧｉ（Ｘｉ、Ｔｋ）は後述する作成方法に基づき予め作成された装置光沢特性１７３により求める。装置光沢特性１７３は、対象とする画像形成装置で形成される画像の定着温度Ｔｋにおける色材量Ｘと光沢度との関係を表した特性でありＧｄ（Ｘ、Ｔｋ）と表す。また装置光沢特性は記録媒体別に作成され、メインコントローラ１００の記憶手段である不揮発性ＲＡＭに記憶されており、画像形成の際には対応する装置光沢特性を選択して利用することとする。よって色材量Ｘｉ、定着温度Ｔｋのときの光沢度Ｇｉ（Ｘｉ、Ｔｋ）は、対応する装置光沢特性からＧｄ（Ｘｉ、Ｔｋ）の値を参照することで求めることができる（図７参照）。全ての分割領域ｉについて色材量Ｘｉを装置光沢特性Ｇｄ（Ｘ、Ｔｋ）を用いて光沢度に変換することで、定着温度Ｔｋで画像を出力した場合に再現される光沢度の分布Ｇｉ（Ｘｉ、Ｔｋ）（ｉ＝１、２、・・・、Ｎ）を求める。本実施例では定着温度Ｔｋをホットオフセットやコールドオフセットなどの定着不良が生じない範囲において６水準（ｋ＝１、２、・・・６）とることとする。ただし定着温度Ｔｋの水準は６水準に限らず、これ以上でもこれ以下でも良い。
【００５４】
以下に、装置光沢特性１７３Ｇｄ（Ｘ、Ｔｋ）（ｋ＝１、２、・・・６）の作成方法について説明する。前述したように画像の光沢度は使用される色材量や定着条件に依存する特性であるが、同じ入力画像データを入力した場合でも、画像形成装置によって画像処理方法や定着ユニットの構成、制御方法が異なるため、再現される出力画像の光沢度は異なってくる。そこで装置光沢特性Ｇｄ（Ｘ、Ｔｋ）は対象とする画像形成装置を用いて作成する必要がある。まず対象とする画像形成装置の定着温度をＴｋに設定し、装置光沢特性作成用パターンを出力する。装置光沢特性作成用パターンは、色材量がそれぞれ異なるパッチが配置された画像パターンである。ここで色材量は色材量算出部１７１で算出される各色材の画像部面積率の合計値とする。本実施例では、色材量を０から最大値まで均等間隔に変化させた計１１個のパッチから成る装置光沢特性作成用パターンで説明する。このときの画像パターンを図８に示す。ただしパッチの数及び色材量の間隔、及びパッチの配置はこれに限らない。各パッチを色材量の昇順にｊ（ｊ＝０、１、・・・１０）で表し、パッチｊにおける色材量をＸｊとする。次に画像形成装置で出力した装置光沢特性作成用パターンの各パッチｊの光沢度Ｇｊ（Ｔｋ）（ｋ＝１、２、・・・６）を光沢計を用いて測定する。本実施例で測定する光沢度は６０度光沢度とするが、２０度光沢度や４５度光沢度など他の光学系の光沢度であっても良い。取得した各パッチの色材量Ｘｊ及び光沢度Ｇｊ（Ｔｋ）に基づき、色材量と光沢度との関係式Ｇ（Ｘｊ、Ｔｋ）を作成し、測定した色材量Ｘｊ間の光沢度の値を３次スプライン補間などの補間により求めることで装置光沢特性Ｇｄ（Ｘ、Ｔｋ）を求めることができる。本実施例の画像形成装置で作成した装置光沢特性の例を図９に示す。この装置光沢特性を記録媒体別に作成して、画像形成装置のメインコントローラ１００の記憶手段である不揮発性ＲＡＭに記憶しておく。
【００５５】
続いて定着条件算出部１７４において、光沢度算出部１７２で算出した各分割領域ｉにおける光沢度Ｇｉ（Ｘｉ、Ｔｋ）に基づき、最適な定着温度Ｔ０を求める。最適な定着温度Ｔ０は各分割領域における目標とする光沢度を表す目標光沢特性Ｇｔ（Ｘ）１７５との誤差の合計値が最も小さくなる定着条件として決定する。目標光沢特性Ｇｔ（Ｘ）は装置光沢特性Ｇｄ（Ｘ、Ｔｋ）と同様に、色材量とその色材量における目標光沢度との関係で表された特性である。本実施例では目標光沢特性を記録媒体の光沢度と同一、すなわち、Ｇｔ（Ｘ）＝Ｇ（０）で全ての色材量に対して一定であるとする。目標光沢特性はこの限りではなく、色材量に対して目標とする光沢度が変化するような目標光沢特性であっても良い。
【００５６】
始めに、色材量が０でない分割領域ｉについて、光沢度算出部１７２で算出した光沢度Ｇｉ（Ｘｉ、Ｔｋ）と目標光沢特性Ｇｔ（Ｘ）１７５から算出した色材量Ｘｉのときの目標光沢度Ｇｔ（Ｘｉ）との誤差ΔＧｉ（Ｘｉ、Ｔｋ）を、各定着温度Ｔｋについて算出する（図１０参照）。次に求めた各分割領域の光沢度誤差ΔＧｉ（Ｘｉ、Ｔｋ）を定着条件Ｔｋごとにｉ＝１〜Ｎまで合計し、定着条件Ｔｋでの画像全体の光沢度誤差の総和ΣΔＧ（Ｔｋ）を求める。Ｔｋ間の光沢度誤差の総和ΣΔＧ（Ｔ）は３次スプライン補間などの補間によって算出し、このとき光沢度誤差の総和ΣΔＧ（Ｔ）が最小となる定着温度Ｔを求める。このとき求めた定着温度Ｔが、対象とする入力画像データに対して画像部全体の光沢度と目標光沢度との誤差が最小となる最適な定着温度Ｔ０である。
【００５７】
定着条件決定部１７４で算出した定着温度Ｔ０を前述したように定着条件設定値としてエンジンコントローラ２００に出力し、定着制御部１７０において定着温度がＴ０となるように制御することで、入力画像データに対して最適な光沢度を持つ画像の形成を実現することができる。
【００５８】
本実施例の画像形成装置及び画像形成方法では、以上の構成（手段）を用いた処理により、入力画像データごとに最適な光沢度を実現する定着条件を決定することが可能となり、色材量の異なる入力画像データが入力された場合にも、再現される画像の光沢度差を低減することができる。またガンマ補正のパラメータや黒トナーの調整にかかわるパラメータは変更せずに定着条件により光沢度を制御するため、色再現性や粒状性など他の画質を損なわずに望ましい光沢度を持つ画像を提供することができる。さらに透明トナーを利用しないため、透明トナーを利用した光沢制御方法と比較して装置を小型化できる、装置コスト・印刷コストを低減することができるという効果が得られる。
【００５９】
［第２の実施例］
本発明の第２の実施例について以下に説明する。図１１に本実施例に係る画像形成装置の全体構成を示す。
図１１に示す画像形成装置は、第１の実施例と同様にイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色の有色色材で画像を形成するフルカラーレーザービームプリンタの例である。第１の実施例と共通の主要構成として、書込みユニット１０、ＹＣＭＫ各色の色材に対応する感光体ユニット２０−Ｙ、２０−Ｃ、２０−Ｍ、２０−Ｋ、１次転写ローラ３０−Ｙ、３０−Ｃ、３０−Ｍ、３０−Ｋ、中間転写ベルト４０、２次転写ローラ５０、定着ユニット６０、給紙ユニット７０及びメインコントローラ１００、エンジンコントローラ２００を備えている。また第１の実施例とは異なる構成として、定着ユニット６０の下流側に光沢度検知手段である光沢度検知部８０を備えている。
【００６０】
図１２に光沢度検知部８０の概略構成を示す。光沢度検知部８０は光源部８１と受光部８２、レンズ８３、８４から構成されている。光源部８１としてはハロゲンランプや発光ダイオード（ＬＥＤ）などの光源、受光部８２としてはシリコンフォトダイオードなどの光センサを用いれば良い。本実施例で測定する光沢度は６０度光沢度であり、サンプル面の垂線に対して６０度の角度に設置された光源部８１から入射し、垂線と反対側６０度の角度に設けられた受光部８２でサンプルからの反射光を受光することで測定する。ただし測定する光沢は６０度光沢度に限らず、２０度光沢度や４５度光沢度など、他の光学系で測定した光沢度でも良い。
【００６１】
図１３に本実施例の制御系のメインコントローラ１００及びエンジンコントローラ２００の概略構成を示す。第１の実施例の図４の構成に加えて、本実施例ではメインコントローラ１００内に装置光沢特性を作成するための装置光沢特性作成部１８０を備え、エンジンコントローラ２００内に光沢度検知部を制御する光沢度検知制御部２９０を備えている。
【００６２】
通常の画像形成動作については第１の実施例と同様である。すなわち画像処理部１６０で出力用画像データに変換された入力画像データに基づき、定着条件決定部１７０で最適な定着条件を決定し、その定着条件で記録媒体上に転写された色材を定着させ出力することで、目標とする光沢度を持つ画像の再現を実現する。
【００６３】
しかしながら、このような光沢制御を行った場合でも、経時によって画像形成装置の状態や温度、湿度などの環境が変化すると、装置光沢特性が変化して形成される画像の光沢度も変化してしまう可能性がある。そこで画像形成装置の状態や環境の変化に対しても安定して最適な光沢度を実現する定着条件を決定するためには、装置光沢特性を適宜校正していくことが必要となる。
【００６４】
本実施例の画像形成装置では、装置の状態や環境の変化による装置光沢特性の変化を反映するために、所定のタイミングで装置光沢特性の校正を行う。装置光沢特性の校正は、ユーザーが操作部３２０から装置光沢特性の校正を指示した場合、又は画像形成装置の状態が所定の条件に達したときに実行する。本実施例における所定の条件は、画像形成装置で出力された画像の総枚数が予め定めた所定の枚数に達することである。ただし所定の条件はこの出力枚数の条件に限らず、所定の時刻に達したときなど画像形成装置の状態が最後に校正を行った時点から変化していると考えられるタイミングを示す条件であれば、他の条件であっても構わない。図１４に装置光沢特性を校正する際のメインコントローラ１００のＣＰＵ１１０で実行される処理の流れを示す。
【００６５】
図１４において、ステップＳ１０１では装置光沢特性の作成が指示された際に、装置光沢特性作成用パターンの出力動作を実行する。装置光沢特性用作成パターンは第１の実施例で説明した装置光沢作成用パターンと同一の、色材量の異なる複数のパッチが配置されたパターンであり、予め画像形成装置のメインコントローラ１００の不揮発性ＲＡＭ１３０に記憶されている。装置光沢特性作成用パターンは画像処理部１６０で出力用画像データに変換された後、定着条件決定部１７０及びエンジンコントローラ２００に入力される。
【００６６】
ステップＳ１０２では、装置光沢特性用パターンの各パッチの色材量Ｘｊを算出する。色材量の算出は、図６に示した定着条件決定部１７０の色材量算出部１７１にて実施する。第１の実施例と同様に出力用画像データを画像処理部１６０の階調処理部で用いたディザマトリクスの大きさ単位で分割する。各パッチに含まれる分割領域について、ＣＭＹＫ各色の画像部の面積率の合計値を色材量として算出し、各パッチについてパッチ内の分割領域から算出した色材量を平均して、パッチｊの色材量Ｘｊ（ｊ＝０、１、・・・、１０）とする。このとき色材量算出部１７１以下の光沢度算出部１７２、定着条件算出部１７４の処理は実施しない。
【００６７】
ステップＳ１０３では、エンジンコントーラ２００に入力された出力用画像データに基づき、画像形成動作を行う。すなわち、エンジンコントーラ２００の制御のもと、記録媒体上に装置光沢特性作成用パターンを形成し定着ユニット６０にて定着する。このときの定着温度は既存の装置光沢特性を作成した際の定着温度Ｔｋ（ｋ＝１、２、・・・、６）に設定する。
【００６８】
ステップＳ１０４では、定着後の装置光沢特性作成用パターンの各パッチの光沢度Ｇｊ（Ｔｋ）（ｊ＝０、１、・・・、１０）を取得する。光沢度の取得は光沢度検知部８０により行い、装置光沢特性用パターンの各パッチに光源を照射し、反射した光を受光センサで検出する。これにより定着温度Ｔｋにおける色材量Ｘｊの画像の光沢度Ｇｊ（Ｔｋ）を取得することができる。
【００６９】
ステップＳ１０５では、装置光沢特性作成用パターンの出力枚数の判定を行う。全ての定着温度Ｔｋ（ｋ＝１、２、・・・、６）での光沢度Ｇｊ（Ｔｋ）が取得できるまで、順に定着温度Ｔｋを変化させながら繰り返しステップＳ１０３及びステップＳ１０４を実行する。
【００７０】
ステップＳ１０６では装置光沢特性Ｇｄ（Ｘ、Ｔｋ）の作成を行う。装置光沢特性作成用パターンの各パッチｊについてステップＳ１０２で算出した色材量ＸｊとステップＳ１０４で取得した光沢度Ｇｊ（Ｔｋ）に基づき、色材量と光沢度との関係式Ｇ（Ｘｊ、Ｔｋ）を作成し、測定した色材量Ｘｊ間の光沢度の値を３次スプライン補間などの補間により求めることで装置光沢特性Ｇｄ（Ｘ、Ｔｋ）（ｋ＝１、２、・・・、６）を求める。
【００７１】
以上の手順により作成した装置光沢特性Ｇｄ（Ｘ、Ｔｋ）を画像形成装置のメインコントローラ１００の不揮発性ＲＡＭ１３０に記憶された既存の装置光沢特性に上書きすることで、装置光沢特性作成時における画像形成装置や環境の状態を反映した装置光沢特性に校正することができる。そのため本実施例の画像形成装置では経時によって画像形成装置の状態や温度、湿度などの環境が変化し、色材量と再現される光沢度との関係が変化した場合でも、目標値との誤差を抑えることができ、望ましい光沢度を持つ画像を形成することが可能となる。
【００７２】
［第３の実施例］
本発明の第３の実施例について説明する。本実施例における画像形成装置の主な構成は第１の実施例の構成と同様であり、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色の有色色材で画像を形成するフルカラーレーザービームプリンタとなっている。
【００７３】
第１の実施例とは異なる構成として、図４に示す制御系の操作部３２０にてユーザーが画像の特定位置の座標値を入力できる構成となっている。この指定座標値は装置光沢特性を用いて定着条件の最適化を行う際、入力画像データの中でユーザーが特に優先的に光沢度を最適化したい領域がある場合に、その領域の位置を指定する役割を持つ。指定座標値は入力画像データの１つの頂点を原点としてｘ軸とｙ軸をとったときの、ｍｍ単位の座標値とする。ただし領域の指定方法はこの方法に限らず、画像形成装置と直接、或いはネットワークを介して間接的に接続されたＰＣ上にインストールされたプリンタドライバから指定する方法や、操作部３２０にタッチパネル式の液晶画面を設置して入力画像データを表示し、指定したい画像位置に触れることで指定する方法などでも良い。また指定座標値の表記方法も特定位置を表すことができれば、他の表記方法であっても良い。
【００７４】
通常の画像形成動作については第１の実施例と同様である。すなわち画像処理部１６０で出力用画像データに変換された入力画像データ、及び予め装置に記憶されている装置光沢特性に基づき、定着条件決定部１７０で最適な定着条件を決定し、その定着条件で記録媒体上に転写された色材を定着させ出力する。
【００７５】
本実施例の特徴である特定位置の光沢度の最適化を行う際の画像形成装置の動作及び処理を以下に説明する。特定位置の光沢度の最適化は、ユーザーが操作部３２０にて特定位置の指定座標値を入力し、特定位置の光沢度の最適化を指示した場合にメインコントローラ１００のＣＰＵ１１０で実行される。図１５に特定位置の光沢度の最適化を行う処理の流れを示す。
【００７６】
ステップＳ２０１では、ユーザーが操作部３２０から入力した指定座標値が、定着条件決定部１７０で扱うどの分割領域に含まれるかを算出する。対応する分割領域は指定座標値と入力画像データの画像サイズから算出する。このとき指定座標値に対応する分割領域を指定分割領域と記す。
【００７７】
ステップＳ２０２では、定着条件決定部１７０の色材量算出部１７１にて、入力画像データからステップＳ２０１で算出した指定分割領域の色材量を算出する。
【００７８】
ステップ２０３では、指定分割領域の定着温度Ｔｋ（ｋ＝１、２、・・・、６）における光沢度を算出する。光沢度の算出はステップＳ２０２で求めた指定分割領域の色材量を装置光沢特性Ｇｄ（Ｘ、Ｔｋ）に代入することで算出する。
【００７９】
ステップ２０４では、指定分割領域の光沢度を最適化する定着条件を算出する。この定着条件はステップＳ２０３で算出した各定着Ｔｋ（ｋ＝１、２、・・・、６）について指定分割領域の定着温度における光沢度と目標光沢特性Ｇｔ（Ｘ）から算出した目標光沢度との光沢度誤差を算出し、定着温度Ｔｋ間の光沢度誤差の値を補間した上で、光沢度誤差が最低となる定着温度として求める。
【００８０】
本実施例の画像形成装置では、入力画像データに対して以上の手順により算出した定着温度によって画像形成を行うことで、ユーザーが指定した指定座標値の光沢度を優先して制御することができる。そのため入力画像データの中で特にユーザーが優先的に光沢度を制御したい領域があった場合に、その領域について最も望ましい光沢度を持つ画像を再現することが可能となる。
【符号の説明】
【００８１】
１０：書込みユニット
２０（−Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）：感光体ユニット
２１：感光体ドラム２１
２２：帯電器
２３：現像器
２４：クリーナー
３０（−Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）：１次転写ローラ
４０：中間転写ベルト
５０：２次転写ローラ
６０：定着ユニット
６１：加圧ローラ
６２：定着ローラ
６３：ヒータ
６４：温度センサ
７０：給紙ユニット
７１：給紙ローラ
７２：分離ローラ
７３：レジストローラ
８０：光沢度検知部
９０：排紙ローラ
９１：排紙トレイ
１００：メインコントローラ
１１０：ＣＰＵ
１２０：ＲＯＭ
１３０：ＲＡＭ
１４０：画像メモリ
１５０：画像データ入力部
１６０：画像処理部
１７０：定着条件決定部
１７１：色材量算出部（色材量算出手段）
１７２：光沢度算出部（光沢度算出手段）
１７４：定着条件算出部（定着条件算出手段）
１８０：装置光沢特性作成部
２００：エンジンコントローラ
２１０：ＣＰＵ
２２０：ＲＯＭ
２３０：ＲＡＭ
２４０：書込み制御部
２５０：駆動制御部
２６０：作像プロセス制御部
２７０：定着制御部
２８０：Ａ／Ｄコンバータ
２９０：光沢度検知制御部
３２０：操作部
Ｐ：記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特開２００６−１５０８１０号公報
【特許文献２】特開２００４−７００１０号公報
【図１】
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【図２】
2011170125.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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