(57)【要約】【課題】簡単なアルゴリズムで、ネットワーク接続設定を容易にする。【解決手段】外部ネットワークとの接続設定を行う接続設定装置は、外部ネットワークとの通信を行うデータ通信カードが備えるＵＳＢコネクタと接続可能な接続手段と、データ通信カードに対応するキャリア及び移動体通信網を特定可能な特定情報と、キャリア及び移動体通信網に対応する接続設定の内容とを関連付けて記憶する記憶手段と、接続手段に接続されたデータ通信カードから、データ通信カードの特定情報を取得する取得手段と、取得した特定情報と関連付けられた接続設定の内容を特定し、当該内容で接続設定を行う設定手段とを備える。【選択図】図４
2011151564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークとの接続設定を行う接続設定装置であって、
前記外部ネットワークとの通信を行うデータ通信カードが備えるＵＳＢコネクタと接続可能な接続手段と、
前記データ通信カードに対応するキャリア及び移動体通信網を特定可能な特定情報と、該キャリア及び移動体通信網に対応する前記接続設定の内容とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記接続手段に接続された前記データ通信カードから、該データ通信カードの前記特定情報を取得する取得手段と、
前記取得した特定情報と関連付けられた接続設定の内容を特定し、該内容で接続設定を行う設定手段と
を備えた接続設定装置。
【請求項２】
前記特定情報は、前記データ通信カードのベンダＩＤ及びプロダクトＩＤである請求項１記載の接続設定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の接続設定装置であって、
更に、前記特定した接続設定の内容を表示させ、該表示された接続設定の内容の許否をユーザから受け付ける受付手段を備え、
前記設定手段は、前記受付手段が、前記接続設定の内容を許可する旨の指示を受け付けた場合に、該内容での接続設定を行う
接続設定装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記接続手段への前記データ通信カードの新たな接続を検出するたびに前記接続設定を行う請求項１ないし請求項３のいずれか記載の接続設定装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか記載の接続設定装置であって、
更に、固定回線によって前記外部ネットワークと通信を行う通信手段を備え、
前記設定手段は、前記通信手段よりも前記データ通信カードを優先して通信を行うように、前記接続設定を行う
接続設定装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか記載の接続設定装置であって、
更に、前記外部ネットワークに接続されたサーバであって、前記接続手段に接続されるデータ通信カードの動作保証の可否に関する情報を記憶するサーバから、前記データ通信カードによる通信によって取得する情報に基づいて、前記データ通信カードの動作保証の可否を確認する確認手段を備えた
接続設定装置。
【請求項７】
請求項６記載の接続設定装置であって、
前記確認手段は、前記確認の結果が、前記動作保証がされないものであった場合に、前記接続設定装置のファームウェアの更新を行ったときの前記動作保証の可否を確認し、
更に、前記更新を行うことにより前記動作保証がされるものであったときに、前記サーバから新たなファームウェアを取得して前記更新を行う更新手段を備えた
接続設定装置。
【請求項８】
外部ネットワークとの接続を行う接続装置の接続設定を行う接続設定方法であって、
ＵＳＢコネクタによって前記接続装置と接続可能であり、外部ネットワークとの通信を行うデータ通信カードに対応するキャリア及び移動体通信網を特定可能な特定情報と、該キャリア及び移動体通信網に対応する前記接続設定の内容とを関連付けて記憶しておき、
前記接続装置に接続されたデータ通信カードから、該データ通信カードの前記特定情報を取得し、
前記取得した特定情報と関連付けられた接続設定の内容を特定し、該内容で接続設定を行う
接続設定方法。
【請求項９】
外部ネットワークとの接続設定を行うためのプログラムであって、
ＵＳＢコネクタによって前記接続装置と接続可能であり、外部ネットワークとの通信を行うデータ通信カードに対応するキャリア及び移動体通信網を特定可能な特定情報と、該キャリア及び移動体通信網に対応する前記接続設定の内容とを関連付けて記憶する記憶機能と、
前記接続装置に接続されたデータ通信カードから、該データ通信カードの前記特定情報を取得する取得機能と、
前記取得した特定情報と関連付けられた接続設定の内容を特定し、該内容で接続設定を行う設定機能と
をコンピュータに実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部ネットワークとの接続設定を行う接続設定技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットにアクセス可能な移動体通信網がキャリア（移動体通信事業者）によって提供されており、パーソナルコンピュータなどの電子機器にデータ通信カードを接続すれば、どこででも、インターネットなどの外部ネットワークに接続が可能となっている。こうしたデータ通信カードを初めて使用する場合には、キャリアに応じたネットワーク接続設定が必要となる。ネットワーク接続設定は、初回の使用時に限らず、固定回線とデータ通信カードとを切り替えて利用する際や、複数種類のデータ通信カードを切り替えて利用する際にも必要である。
【０００３】
こうしたネットワーク接続設定を行う作業は、ユーザにとって煩雑であり、初心者にとっては、困難な場合もある。そこで、ユーザのネットワーク接続設定を補助する技術が開発されている。例えば、下記特許文献１では、以下の技術が開示されている。まず、電子機器に、携帯電話の機種と、移動体通信網の種類と、ネットワーク設定情報とを関連付けたテーブルを記憶しておく。そして、接続された携帯電話の機種を仮定して、仮定した機種に対応するＡＴコマンドを発行する。これに対して応答があれば、その応答に含まれる情報を利用して機種を特定し、テーブルを用いて移動体通信網の種類を特定し、それに応じたネットワーク設定を行う。一方、応答がなければ、機種が特定されるまで、仮定する機種を変更しながら、同様の処理を繰り返し行う。しかしながら、特許文献１の技術では、ネットワーク接続設定のための処理工程が複雑であり、処理の簡素化が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−６０５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の問題の少なくとも一部を考慮し、本発明が解決しようとする課題は、簡単なアルゴリズムで、ネットワーク接続設定を容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］外部ネットワークとの接続設定を行う接続設定装置であって、
前記外部ネットワークとの通信を行うデータ通信カードが備えるＵＳＢコネクタと接続可能な接続手段と、
前記データ通信カードに対応するキャリア及び移動体通信網を特定可能な特定情報と、該キャリア及び移動体通信網に対応する前記接続設定の内容とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記接続手段に接続された前記データ通信カードから、該データ通信カードの前記特定情報を取得する取得手段と、
前記取得した特定情報と関連付けられた接続設定の内容を特定し、該内容で接続設定を行う設定手段と
を備えた接続設定装置。
【０００８】
かかる構成の接続設定装置は、ＵＳＢコネクタを備えたデータ通信カードに対応するキャリア及び移動体通信網を特定可能な特定情報と、キャリア及び移動体通信網に対応する接続設定の内容とを関連付けて記憶しておき、接続手段に接続されたデータ通信カードから特定情報を取得して、これと関連付けられた接続設定の内容で接続設定を行うことができる。したがって、接続設定を容易に行うことができる。しかも、接続手段には、データ通信カードがＵＳＢコネクタにより接続されるので、接続設定装置は、接続されたデータ通信カードをＵＳＢとして認識し、特定情報を読み込むだけで特定情報を取得することができ、簡単なアルゴリズムで接続設定を行うことができる。
【０００９】
［適用例２］前記特定情報は、前記データ通信カードのベンダＩＤ及びプロダクトＩＤである適用例１記載の接続設定装置。
【００１０】
かかる構成の接続設定装置において、特定情報は、データ通信カードのベンダＩＤ及びプロダクトＩＤである。ベンダＩＤ及びプロダクトＩＤと、データ通信カードに対応するキャリア及び移動体通信網との対応関係は一意に定まるので、好適にキャリア及び移動体通信網を特定することができる。
【００１１】
［適用例３］適用例１または適用例２記載の接続設定装置であって、更に、前記特定した接続設定の内容を表示させ、該表示された接続設定の内容の許否をユーザから受け付ける受付手段を備え、前記設定手段は、前記受付手段が、前記接続設定の内容を許可する旨の指示を受け付けた場合に、該内容での接続設定を行う接続設定装置。
【００１２】
かかる構成の接続設定装置は、特定した接続設定の内容を表示させ、ユーザからの許可を受け付けた場合に、その内容で接続設定を行う。したがって、ユーザの意図を好適に反映して、接続設定を行うことができる。また、ユーザは、表示された接続設定の内容の許否を入力すればよく、接続設定の個々の内容をいちいち入力する必要がないので、容易に接続設定を行うことができる。
【００１３】
［適用例４］前記設定手段は、前記接続手段への前記データ通信カードの新たな接続を検出するたびに前記接続設定を行う適用例１ないし適用例３のいずれか記載の接続設定装置。
【００１４】
かかる構成の接続設定装置は、データ通信カードの新たな接続を検出するたびに接続設定を行うので、ユーザがデータ通信カードを用いて通信を行いたいタイミングで確実に接続設定を行うことができる。しかも、ユーザが、接続設定を行う処理を開始させるための操作を行う必要がないので、利便性が向上する。
【００１５】
［適用例５］適用例１ないし適用例４のいずれか記載の接続設定装置であって、更に、固定回線によって前記外部ネットワークと通信を行う通信手段を備え、前記設定手段は、前記通信手段よりも前記データ通信カードを優先して通信を行うように、前記接続設定を行う接続設定装置。
【００１６】
かかる構成の接続設定装置は、固定回線よりもデータ通信カードを優先して、接続設定を行う。データ通信カードが接続された場合には、ユーザに、データ通信カードを利用して通信を行う意図があることが多いと考えられることから、この構成によれば、ユーザの意図を好適に反映させて、利便性を向上させることができる。
【００１７】
［適用例６］適用例１ないし適用例５のいずれか記載の接続設定装置であって、更に、前記外部ネットワークに接続されたサーバであって、前記接続手段に接続されるデータ通信カードの動作保証の可否に関する情報を記憶するサーバから、前記データ通信カードによる通信によって取得する情報に基づいて、前記データ通信カードの動作保証の可否を確認する確認手段を備えた接続設定装置。
【００１８】
かかる構成の接続設定装置は、データ通信カードの動作保証の可否に関する情報を記憶するサーバから、データ通信カードによる通信によって取得する情報に基づいて、データ通信カードの動作保証の可否を確認することができる。したがって、データ通信カードによって一応の通信が行える場合に、その動作が保証されるものか否かをユーザが知ることができ、利便性が向上する。
【００１９】
［適用例７］適用例６記載の接続設定装置であって、前記確認手段は、前記確認の結果が、前記動作保証がされないものであった場合に、前記接続設定装置のファームウェアの更新を行ったときの前記動作保証の可否を確認し、更に、前記更新を行うことにより前記動作保証がされるものであったときに、前記サーバから新たなファームウェアを取得して前記更新を行う更新手段を備えた接続設定装置。
【００２０】
かかる構成の接続設定装置は、ファームウェアの更新を行えば、動作保証がされる場合に、サーバから新たなファームウェアを取得して更新するので、動作保証内でデータ通信カードを利用することができるようになり、利便性が向上する。
【００２１】
また、本発明は、上述した接続設定装置のほか、適用例８の接続設定方法、適用例９のプログラム、当該プログラムを記録した記憶媒体、接続設定装置とサーバとを備えた接続設定システム等としても実現することができる。
［適用例８］外部ネットワークとの接続を行う接続装置の接続設定を行う接続設定方法であって、ＵＳＢコネクタによって前記接続装置と接続可能であり、外部ネットワークとの通信を行うデータ通信カードに対応するキャリア及び移動体通信網を特定可能な特定情報と、該キャリア及び移動体通信網に対応する前記接続設定の内容とを関連付けて記憶しておき、前記接続装置に接続されたデータ通信カードから、該データ通信カードの前記特定情報を取得し、前記取得した特定情報と関連付けられた接続設定の内容を特定し、該内容で接続設定を行う接続設定方法。
［適用例９］外部ネットワークとの接続設定を行うためのプログラムであって、ＵＳＢコネクタによって前記接続装置と接続可能であり、外部ネットワークとの通信を行うデータ通信カードに対応するキャリア及び移動体通信網を特定可能な特定情報と、該キャリア及び移動体通信網に対応する前記接続設定の内容とを関連付けて記憶する記憶機能と、前記接続装置に接続されたデータ通信カードから、該データ通信カードの前記特定情報を取得する取得機能と、前記取得した特定情報と関連付けられた接続設定の内容を特定し、該内容で接続設定を行う設定機能とをコンピュータに実現させるプログラム。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の接続設定装置の実施例としてのルータ２０の使用例を示している。
【図２】ルータ２０の概略構成を示す説明図である。
【図３】モデム特定処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】接続設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】動作確認処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】対応リストＣＬの具体例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施例について説明する。
Ａ．実施例：
Ａ−１．ルータ２０の概略構成：
図１は、本発明の接続設定装置の実施例としてのルータ２０の使用例を示している。ルータ２０は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとしても機能するルータ装置である。本実施例では、図１に示すように、ルータ２０は、端末ＳＴＡとともにＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮを構築する。なお、ルータ２０と端末ＳＴＡとは、有線で接続されていてもよい。また、端末ＳＴＡは複数であってもよい。かかるルータ２０は、固定回線ＦＬによって、インターネットサービスプロバイダＩＳＰを介して、インターネットＩＮＴに接続可能に構成されている。さらに、ルータ２０にはデータ通信カード８０が接続されており、このデータ通信カード８０が実現する無線回線ＷＬＬによって、基地局ＢＳを介して、インターネットＩＮＴに接続可能に構成されている。これにより、端末ＳＴＡは、ルータ２０を介して、インターネットＩＮＴにアクセス可能となっている。また、インターネットＩＮＴには、サーバＳＶが接続されている。このサーバＳＶの役割については、後述する。なお、ルータ２０やサーバＳＶは、外部ネットワークに接続されていければよく、例えば、インターネットＩＮＴに代えて、ＷＡＮ（Wide Area Network）に接続されていてもよい。
【００２４】
ルータ２０の概略構成を図２に示す。図示するように、ルータ２０は、ＣＰＵ３０、フラッシュＲＯＭ４０、ＲＯＭ５１、ＲＡＭ５２、有線ＬＡＮインタフェース５３、ＷＡＮインタフェース５４、ＵＳＢインタフェース５５、無線通信インタフェース５６を備え、それぞれがバスにより相互に接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ３０は、フラッシュＲＯＭ４０やＲＯＭ５１に記憶されたファームウェア等のプログラムをＲＡＭ５２に展開して実行することで、ルータ２０の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ３０は、当該プログラムを実行することで、取得部３１、設定部３２、受付部３３、確認部３４、更新部３５としても機能する。これらの各機能部の詳細については、後述する。
【００２６】
フラッシュＲＯＭ４０には、接続設定プロファイル４１、保証確認済リスト４２が記憶されている。これらの内容については、後述する。ＷＡＮインタフェース５４は、固定回線ＦＬによってインターネットＩＮＴなどの外部ネットワークに接続するためのインタフェースである。ＵＳＢインタフェース５５は、ホスト側のＵＳＢコネクタであり、種々のＵＳＢデバイスを接続可能である。ＵＳＢインタフェース５５は、複数であってもよい。無線通信インタフェース５６には、電波を送信する送信機５７、電波を受信する受信機５８が接続されている。この送信機５７及び受信機５８は、外部への電波の送信や外部からの電波の受信が可能な状態で、ルータ２０に内蔵されている。
【００２７】
ルータ２０のＵＳＢインタフェース５５には、図２に示すように、ＵＳＢコネクタを備えたデータ通信カード８０を接続することができる。データ通信カード８０は、モデムを内蔵しており、キャリアによって提供される移動体通信網を介して、インターネットＩＮＴと接続し、上述の無線回線ＷＬＬを実現することが可能である。
【００２８】
上述の接続設定プロファイル４１は、データ通信カード８０によって実現される無線回線ＷＬＬのキャリア及び移動体通信網ごとに用意され、当該キャリアの移動体通信網に接続するための接続情報が記録されている。接続情報は、キャリア及び移動体通信網ごとに一意に定まる内容であり、例えば、キャリア名、電話番号、ＡＰＮ（Access Point Name）、ユーザ名、パスワードなどを含んでいる。各々の接続設定プロファイル４１は、データ通信カード８０のベンダＩＤ（以下、ＶＩＤともいう）と、プロダクトＩＤ（以下、ＰＩＤともいう）とに関連付けられて管理されている。ＶＩＤは、データ通信カード８０を製造するベンダごとに一意に定められた識別番号である。ＰＩＤは、データ通信カード８０の型番を表す識別番号である。データ通信カード８０のＶＩＤ及びＰＩＤと、対応するキャリアや移動体通信網との対応関係は一意に定まるので、予め、ＶＩＤ及びＰＩＤの組み合わせと、キャリア及び移動体通信網の組み合わせとを把握しておけば、ＶＩＤとＰＩＤとからキャリア及び移動体通信網を特定することができ、その結果、接続情報を特定することができる。
【００２９】
保証確認済リスト４２は、データ通信カード８０をルータ２０に接続して利用する際に、ルータ２０の製造メーカーがデータ通信カード８０を用いた通信の動作保証をできるものであるか否かを、データ通信カード８０の種類ごとに記録したデータである。本実施例においては、保証確認済リスト４２には、動作保証範囲内にあるデータ通信カード８０のＶＩＤとＰＩＤとの組み合わせが記録されている。この保証確認済リスト４２の利用方法、更新方法については、後述する。
【００３０】
Ａ−２．モデム特定処理：
ルータ２０におけるモデム特定処理について図３を用いて説明する。モデム特定処理とは、ルータ２０のＵＳＢインタフェース５５に接続されたデータ通信カード８０を、利用可能なモデムとして特定する処理である。この処理が開始されると、ＣＰＵ３０は、図３に示すように、ＵＳＢインタフェース５５にＵＳＢデバイスが接続されることを待機している（ステップＳ１１０）。そして、ＵＳＢデバイスの接続を検知すると（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、取得部３１の処理として、検出したＵＳＢデバイスのＶＩＤとＰＩＤとを取得する（ステップＳ１２０）。この段階では、ＣＰＵ３０は、通常、接続されたＵＳＢデバイスを認識する。したがって、ＣＰＵ３０は、認識されたＵＳＢデバイスの所定の記憶領域を読み込んで、ＶＩＤとＰＩＤとを取得することができる。
【００３１】
ＶＩＤ及びＰＩＤを取得すると、ＣＰＵ３０は、接続されたＵＳＢデバイスが、ルータ２０に対応可能であるか否かを判断する（ステップＳ１３０）。本実施例においては、この判断は、ステップＳ１２０で取得したＶＩＤ及びＰＩＤと、接続設定プロファイル４１に記憶されているＶＩＤ及びＰＩＤとが一致するか否かで判断する。ＣＰＵ３０は、両者が一致すれば、対応可能であると、一致しなければ対応可能でないと判断する。
【００３２】
その結果、対応可能でなければ（ステップＳ１３０：ＮＯ）、ＣＰＵ３０は、モデム特定処理を終了する。一方、対応可能であれば（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、ＵＳＢモードの変更が必要であるか否かを判断する（ステップＳ１４０）。この判断は、ＵＳＢインタフェース５５に接続されたＵＳＢデバイスがモデムとして認識されているか否かによって行う。
【００３３】
その結果、ＵＳＢモードの変更が必要であれば（ステップＳ１４０：ＹＥＳ）、つまり、接続されたＵＳＢデバイスがモデムとして認識されていなければ、モデムとして利用するためには、モデムとして認識できるようにＵＳＢモードを変更する必要がある。そこで、ＣＰＵ３０は、ＵＳＢモードを初期の状態、例えば、「マスストレージ」から「モデム」に変更する（ステップＳ１５０）。これにより、ＣＰＵ３０は、接続されたデータ通信カード８０をＣＤＣ（Comunication Device Class）デバイス、つまり、モデムとして認識することができるようになる。
【００３４】
一方、ＵＳＢモードの変更が必要でなければ（ステップＳ１４０：ＮＯ）、つまり、接続されたＵＳＢデバイスがモデムとして認識されていれば、あるいは、ＵＳＢモードの変更を行うと（ステップＳ１５０）、ＣＰＵ３０は、ＡＴコマンドを発行して、シリアルデバイスを特定する（ステップＳ１６０）。このようにＡＴコマンドを発行することにより、接続されたモデムの動作確認を行えると共に、複数のＵＳＢシリアルデバイスが認識される場合にも、シリアルデバイスを特定することができる。そして、ＣＰＵ３０は、データ通信カード８０から応答コードを受け取ったか否かを判断し（ステップＳ１７０）、応答コードを受け取っていれば（ステップＳ１７０：ＹＥＳ）、データ通信カード８０を使用可能なモデムとして特定し（ステップＳ１８０）、モデム特定処理を終了する。一方、応答コードを受け取れなければ（ステップＳ１７０：ＮＯ）、モデム特定処理を終了する。
【００３５】
Ａ−３．接続設定処理：
ルータ２０における接続設定処理について図４を用いて説明する。接続設定処理とは、上述したモデム特定処理を行った後に、データ通信カード８０を利用して無線回線ＷＬＬを構築するための接続設定を行う処理である。本実施例においては、この処理は、モデム特定処理が実行され、さらに、ルータ２０と端末ＳＴＡとの間で無線ＬＡＮが構築された後に、端末ＳＴＡでＷＥＢブラウザプログラムが起動された際に、デフォルトの接続先のＩＰアドレスにＨＴＴＰ要求を送信し、ルータ２０がこれを受信することで開始される。ただし、接続設定処理の開始契機は、データ通信カード８０のＵＳＢインタフェース５５への接続時や、データ通信カード８０が接続された状態でルータ２０が起動した時などとしてもよい。接続設定処理が開始されると、ＣＰＵ３０は、図４に示すように、上記ステップＳ１２０で取得したＶＩＤ及びＰＩＤと関連付けられた接続設定プロファイル４１を特定する（ステップＳ２１０）。
【００３６】
接続設定プロファイル４１を特定すると、ＣＰＵ３０は、ＷＥＢブラウザを介して、端末ＳＴＡのモニタに接続設定画面を表示させる（ステップＳ２２０）。この処理は、端末ＳＴＡからＨＴＴＰ要求を受けたＣＰＵ３０が、ＤＮＳ偽装により、所定の設定画面データを応答することで実現される。この設定画面には、ステップＳ２１０で特定された接続設定プロファイル４１に記録された接続設定の内容が推奨設定として表示される。
【００３７】
接続設定画面を表示させると、ＣＰＵ３０は、受付部３３の処理として、端末ＳＴＡのブラウザを介してユーザが入力する、表示された推奨設定の許否を受け付けて、推奨設定の確定指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２３０）。その結果、確定指示を受け付ければ（ステップＳ２３０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、設定部３２の処理として、確定した推奨設定を保存し、当該内容で接続設定を行う（ステップＳ２４０）。なお、既に、ＷＡＮインタフェース５４を介した固定回線ＦＬにより通信可能に接続設定が行われている場合であっても、ステップＳ２４０においては、固定回線ＦＬよりも無線回線ＷＬＬを優先して、接続設定を行うこととした。ユーザは、固定回線ＦＬと無線回線ＷＬＬとを同時に使用するケースは希であると考えられるので、データ通信カード８０が接続されれば、ユーザがデータ通信カード８０を使用する意図を有している蓋然性が高い。そこで、かかる構成とすることで、操作を必要とせずに、ユーザの意図を好適に反映させることができ、利便性が向上する。
【００３８】
一方、確定指示を受け付けなければ（ステップＳ２３０：ＮＯ）、ＣＰＵ３０は、推奨設定をキャンセルする（ステップＳ２５０）。なお、ＷＥＢブラウザを用いて表示された推奨設定と異なる内容でユーザが接続設定の内容を入力した場合には、当該内容で接続設定を行ってもよい。こうして、接続設定処理は終了となる。
【００３９】
Ａ−４．動作確認処理：
ルータ２０における動作確認処理について図５を用いて説明する。動作確認処理とは、上述した接続設定処理を行った後に、ルータ２０に対してデータ通信カード８０を利用することが、ルータ２０の製造メーカーにとって動作保証し得るものであるか否かを確認する処理である。このような処理を行うのは、データ通信カード８０をルータ２０に接続した際にインターネットＩＮＴに接続できたとしても、データ通信カード８０の種類によっては、動作不良を生じることがあるためである。本実施例では、動作確認処理は、接続設定処理によって接続設定が行われ、無線回線ＷＬＬによる通信が可能となった際に開始される。動作確認処理が開始されると、ＣＰＵ３０は、確認部３４の処理として、図５に示すように、上記ステップＳ１２０で取得した、データ通信カードの８０のＶＩＤ及びＰＩＤが、保証確認済リスト４２に記録されているか否かを判断する（ステップＳ３１０）。この判断は、データ通信カード８０がルータ２０の製造メーカーの動作保証範囲内に属しているか否かを判断するものである。ＣＰＵ３０は、データ通信カード８０のＶＩＤ及びＰＩＤが、保証確認済リスト４２に記録されていれば、動作保証内と判断し、記録されていなければ、動作保証外と判断する。なお、保証確認済リスト４２は、ルータ２０の製造メーカーが、市場に流通しているＵＳＢコネクタを備えた種々のデータ通信カードと、自社のルータ装置との互換性を調査し、製造時にフラッシュＲＯＭ４０に記憶させるものであり、現在実行中の動作確認処理よりも以前に実行された動作確認処理のステップＳ３５０によっても更新される（詳細は後述）。
【００４０】
その結果、保証確認済リスト４２に一致すれば（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）、接続されたデータ通信カード８０は保証範囲内にあり、問題なく動作できるため、ＣＰＵ３０は、データ通信カード８０を、メーカー保証範囲内にある対応モデムとして特定し（ステップＳ３６０）、動作確認処理を終了する。一方、保証確認済リスト４２に一致しなければ（ステップＳ３１０：ＮＯ）、接続されたデータ通信カード８０は、保証範囲内にない可能性があるので、更に、以下に説明する保証範囲内にあるか否かを判断する処理を行う。
【００４１】
保証確認済リスト４２に一致しない場合、ＣＰＵ３０は、まず、サーバＳＶとＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）通信を開始し（ステップＳ３２０）、無線回線ＷＬＬを介して、サーバＳＶから対応リストＣＬを取得する（ステップＳ３３０）。サーバＳＶは、ルータ２０の製造メーカーが提供するものである。対応リストＣＬの具体例を図６に示す。図示するように、対応リストＣＬには、ルータ２０が製造するルータ装置の機種名と、これに接続することが想定される、ＵＳＢコネクタを備えたデータ通信カードのＶＩＤ，ＰＩＤと、当該データ通信カードを利用する際の動作保証を行い得るルータ装置のファームウェアＦＷのバージョン情報とが、関連付けて記録されている。例えば、機種名「ＡＡＡＡＡ」のルータ装置は、ＶＩＤ「ＣＣＣＣＣ」、ＰＩＤ「ＥＥＥＥＥ」のデータ通信カードに対しては、ファームウェアＦＷのバージョンが「１．０」以上であれば、動作保証範囲内に属する。かかる対応リストＣＬは、ルータ２０の製造メーカーが、市場に流通しているＵＳＢコネクタを備えた種々のデータ通信カードと、自社のルータ装置との互換性を調査し、サーバＳＶの記録媒体に記憶させるものであり、調査の進捗や新製品の開発状況などに応じて、随時、更新される。
【００４２】
対応リストＣＬをサーバＳＶから取得すると、ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ５１やフラッシュＲＯＭ４０に記録された自身の機種名及びファームウェアＦＷのバージョン情報と、上記ステップＳ１２０で取得したＶＩＤ及びＰＩＤとが、対応リストＣＬに一致するか否かを判断する（ステップＳ３４０）。
【００４３】
その結果、対応リストＣＬと一致すれば（ステップＳ３４０：ＹＥＳ）、接続されたデータ通信カード８０は動作保証内であるから、上記ステップＳ１２０で取得したＶＩＤ及びＰＩＤを、保証確認済リスト４２に登録する（ステップＳ３５０）。こうすれば、次回に、同じデータ通信カード８０をルータ２０に接続した際に、ステップＳ３２０〜Ｓ３４０の処理を省略することができる。そして、ＣＰＵ３０は、データ通信カード８０を、メーカー保証範囲内にある対応モデムとして特定し（ステップＳ３６０）、動作確認処理を終了する。
【００４４】
一方、ＣＬと一致しなければ（ステップＳ３４０：ＮＯ）、ＣＰＵ３０は、ファームウェアＦＷの更新が必要であるか否かを判断する（ステップＳ３７０）。ここでは、上記ステップＳ３４０の判断において、機種名とＶＩＤ及びＰＩＤとが一致するものの、ファームウェアＦＷのバージョン情報が、対応リストＣＬに記録されたバージョン情報よりも古いものであった場合に限り、ファームウェアＦＷの更新が必要であると判断する。
【００４５】
その結果、ファームウェアＦＷの更新が必要でなければ（ステップＳ３７０：ＮＯ）、つまり、ファームウェアＦＷを更新しても、動作保証範囲内とならない場合には、ＣＰＵ３０は、データ通信カード８０を非対応モデムとして特定する（ステップＳ４１０）。本実施例においては、非対応モデムとして特定した場合には、ＣＰＵ３０は、以後、データ通信カード８０による全ての通信を禁止する構成とした。こうすれば、データ通信カード８０を用いた動作トラブルを未然に防止することができる。
【００４６】
一方、ファームウェアＦＷの更新が必要であれば（ステップＳ３７０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、データ通信カード８０を動作保証内とすることができるバージョンのファームウェアＦＷをサーバＳＶからダウンロードすることの許否をユーザに確認するための確認画面を、ＷＥＢブラウザを介して、端末ＳＴＡのモニタに表示させ、ユーザによる許可の指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ３８０）。
【００４７】
その結果、ダウンロードの許可が得られなければ（ステップＳ３８０：ＮＯ）、ＣＰＵ３０は、データ通信カード８０を非対応モデムとして特定する（ステップＳ４１０）。一方、ダウンロードの許可が得られれば（ステップＳ３８０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、更新部３５の処理として、無線回線ＷＬＬを介してサーバＳＶから、動作保証内とすることができるファームウェアＦＷをダウンロードし、ファームウェアＦＷを更新する（ステップＳ３９０）。そして、ＣＰＵ３０は、システムを再起動し（ステップＳ４００）、動作確認処理を終了する。
【００４８】
Ａ−５．効果：
上述した構成のルータ２０は、ＵＳＢコネクタを備えたデータ通信カードに対応するキャリア及び移動体通信網を特定可能なＶＩＤ及びＰＩＤと、キャリア及び移動体通信網に対応する接続設定の内容とを関連付けて接続設定プロファイル４１として記憶しておき、ＵＳＢインタフェース５５に接続されたデータ通信カード８０からＶＩＤ及びＰＩＤを取得して、これと関連付けられた接続設定プロファイル４１の内容で接続設定を行う。したがって、接続設定を容易に行うことができる。しかも、ＵＳＢインタフェース５５を介してデータ通信カード８０が接続されるので、ルータ２０は、接続されたデータ通信カード８０をＵＳＢとして認識する。したがって、所定の記憶領域を読み込むだけで、ＶＩＤ及びＰＩＤを取得することができる。その結果、簡単なアルゴリズムで接続設定を行うことができる。なお、データ通信カード８０がモデムとして認識されると、データ通信カード８０の型式に応じたＡＴコマンドなどにより、必要な情報を取得する必要が生じる。
【００４９】
また、ルータ２０は、特定した接続設定プロファイル４１の内容を推奨設定として表示するので、ユーザは、表示された接続設定の内容の許否のみを入力すればよく、接続設定の個々の内容をいちいち入力する必要がないので、容易に接続設定を行うことができる。
【００５０】
ルータ２０は、データ通信カードの動作保証の可否に関する情報を記憶するサーバＳＶから、データ通信カード８０による通信によって取得する情報に基づいて、データ通信カード８０の動作保証の可否を確認することができる。したがって、データ通信カード８０によって一応の通信が行える場合に、その動作が保証されるものか否かをユーザが知ることができ、利便性が向上する。
【００５１】
また、ルータ２０は、ファームウェアＦＷの更新を行えば、動作保証がされる場合に、サーバＳＶからファームウェアＦＷを取得して更新するので、動作保証内でデータ通信カード８０を利用することができるようになり、利便性が向上する。
【００５２】
かかるルータ２０は、初めてデータ通信カード８０をルータ２０に接続する場合は勿論、１種類のデータ通信カード８０をルータ２０から抜き差しして利用する場合、２種類以上のデータ通信カード８０を状況に応じて使い分ける場合など、種々のデータ通信カード８０の利用形態において、上述の効果を奏する。
【００５３】
上述した実施例の変形例について説明する。
Ｂ：変形例：
Ｂ−１．変形例１：
上述の実施形態では、接続設定処理において、ＶＩＤ，ＰＩＤをもとに特定した接続設定を推奨設定として表示し、ユーザの設定許可が得られた場合のみ、当該推奨設定の内容で接続設定を行う構成としたが、ユーザの許否を確認せずに、自動的に、接続設定を行う構成としてもよい。こうすれば、ユーザが操作することなく、接続設定を行えるので、利便性が向上する。また、上述の実施形態では、ＵＳＢデバイスを検出するたびに、モデム特定処理を行い、その後、端末ＳＴＡからルータ２０へのアクセスを契機として、接続設定処理を行う構成としたが、これらの処理の開始タイミングは、適宜設定すればよい。例えば、ＵＳＢデバイスが新たに接続されたことが検出されるたびに、モデム特定処理と接続設定処理とを連続して行ってもよい。こうすれば、データ通信カードが接続された際に、確実に接続設定を行うことができる。また、ユーザが、接続設定処理を開始するための操作を行う必要がないので、利便性が向上する。あるいは、ルータ２０の電源投入のたびにモデム特定処理を行ってもよい。こうすれば、データ通信カードが接続されたまま、ルータ２０の電源が一旦切られても、次回の電源投入時に、確実に接続設定を行うことができる。
【００５４】
Ｂ−２．変形例２：
上述の実施形態においては、ＵＳＢインタフェースに接続するデータ通信カード８０は、ＵＳＢコネクタを一体的に備えた構成として示したが、ＵＳＢコネクタを備えないデータ通信カードに、ＵＳＢコネクタを備えたアダプタを装着して、全体としてＵＳＢコネクタを備えるデータ通信カードを接続してもよい。
【００５５】
Ｂ−３．変形例３：
上述の実施形態では、動作確認処理において、データ通信カード８０を非対応モデムとして特定した場合（ステップＳ４１０）には、以後、データ通信カード８０による全ての通信を禁止する構成としたが、所定の動作のみを制限する構成としてもよい。あるいは、動作制限に代えて、または、加えて、端末ＳＴＡのモニタに警告を表示させる構成としてもよい。こうしても、ユーザは、保証の可否を知ることができるので利便性が向上する。また、ユーザは、自らの責任において、継続してデータ通信カード８０を用いた通信を行うこともできる。
【００５６】
Ｂ−４．変形例４：
上述の実施形態では、接続設定プロファイル４１は、ルータ２０に予め記憶されているものであったが、サーバＳＶに、ＶＩＤ及びＰＩＤと関連付けられた最新の接続設定プロファイル４１を記憶しておき、ルータ２０が、固定回線ＦＬや無線回線ＷＬＬを介して、これをダウンロードし、接続設定プロファイル４１を更新する構成としてもよい。こうすれば、新たに市場に流通した型式のデータ通信カードをルータ２０に接続する場合や、新たなキャリアが事業参入した場合などにも好適に対応できる。こうした更新のタイミングとしては、例えば、所定の期間経過後に、固定回線ＦＬや無線回線ＷＬＬで通信が行われる時としてもよい。あるいは、固定回線ＦＬでの通信可能な状態で、モデム特定処理が行われる場合には、上記ステップＳ１３０の実行前に行ってもよい。こうすれば、常に最新の接続設定プロファイル４１に基づいて、モデム特定処理を行うことができる。
【００５７】
Ｂ−５．変形例５：
上述の実施形態では、動作確認処理において、データ通信カードの８０のＶＩＤ及びＰＩＤが保証確認済リスト４２に一致しなければ（ステップＳ３１０：ＮＯ）、必ずステップＳ３２０以降の処理を行ったが、ステップＳ３１０に続いて、更に、通信接続できる可能性があるか否かを判断し、通信接続できる可能性がある場合にのみ、ステップＳ３２０以降の処理を行い、通信接続できる可能性がない場合には、非対応モデムとして特定（ステップＳ４１０）する構成としてもよい。こうすれば、動作確認処理を効率化することができる。この付加する判断は、通信接続できる可能性の有無を示すリストを製造段階などにフラッシュＲＯＭ４０に記憶させておき、このリストと照合することで行うことができる。このリストには、通信接続できる可能性のあるデータ通信カードのＰＩＤやＶＩＤを記録してもよいし、通信接続できる可能性が全くないデータ通信カードのＰＩＤやＶＩＤを記録してもよい。後者の情報をリストとして記録すれば、通信接続できる可能性が全くないデータ通信カードを処理対象から除外するだけであるから、ルータ２０の出荷後に、新たなＰＩＤやＶＩＤのデータ通信カードが製造されても対応可能である。
【００５８】
Ｂ−６．変形例６：
上述の実施形態においては、ルータ２０が、サーバＳＶから対応リストＣＬを取得して、上記ステップＳ３４０，Ｓ３７０の判断を行ったが、これらの判断は、サーバＳＶが行う構成としてもよい。例えば、ルータ２０は、自身の機種名とデータ通信カード８０のＶＩＤ，ＰＩＤとをサーバＳＶに送信し、対応リストＣＬの代わりに、その判断結果をサーバＳＶから取得する構成としてもよい。こうすれば、ルータ２０の通信量を低減することができ、ネットワーク負荷も軽減される。
【００５９】
Ｂ−７．変形例７：
上述の実施形態においては、ＶＩＤ及びＰＩＤを用いて、キャリアや移動体通信網ごとに定まる接続設定を特定する構成としたが、接続設定を特定するための情報は、ＶＩＤとＰＩＤとの組み合わせに限るものではなく、キャリアと移動体通信網とが特定可能な情報であればよい。例えば、今後のデータ通信カードの製造メーカーやキャリアの市場参入状況が変化し、ＶＩＤのみでキャリアと移動体通信網とが特定できるようになれば、ＶＩＤのみを用いて接続設定を特定してもよい。
【００６０】
Ｂ−８．変形例８：
上述の実施形態においては、本発明の接続設定装置をルータ２０として実現したが、接続設定装置は、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などデータ通信カード８０を接続することで通信可能となる種々の電子機器として実現することができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述した実施形態における本発明の構成要素のうち、独立クレームに記載された要素以外の要素は、付加的な要素であり、適宜省略、または、組み合わせが可能である。また、本発明はこうした実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を脱しない範囲において、種々なる態様で実施できることは勿論である。例えば、本発明は、接続設定装置としての構成のほか、接続設定方法、接続設定プログラム、当該プログラムを記録した記憶媒体、接続設定装置とサーバとを備えた接続設定システム等としても実現することができる。
【符号の説明】
【００６２】
２０…ルータ
３０…ＣＰＵ
３１…取得部
３２…設定部
３３…受付部
３４…確認部
３５…更新部
４０…フラッシュＲＯＭ
４１…接続設定プロファイル
４２…保証確認済リスト
５１…ＲＯＭ
５２…ＲＡＭ
５３…有線ＬＡＮインタフェース
５５…ＵＳＢインタフェース
５６…無線通信インタフェース
５７…送信機
５８…受信機
８０…データ通信カード
ＳＶ…サーバ
ＳＴＡ…端末
ＩＮＴ…インターネット
ＦＬ…固定回線
ＷＬＬ…無線回線
【図１】
2011151564.tif 000003
【図２】
2011151564.tif 000004
【図３】
2011151564.tif 000005
【図４】
2011151564.tif 000006
【図５】
2011151564.tif 000007
【図６】
2011151564.tif 000008