(57)【要約】【課題】日付の変更を阻止する錠構造を備えていて、錠構造を解錠しない限りは調整ダイヤルを回転操作して日付を変更できない日付印を提供する。【解決手段】カバー筒５の開放を規制するロックリング３０を備えている日付印において、本体ケース１とロックリング３０との間に錠構造を設ける。錠構造は、ロック位置におけるロックリング３０の回転を規制する錠止片３５と、錠止片３５を錠止位置に位置保持する錠止ばね３６と、収容部３３に臨む本体ケース１の周面に設けた解錠溝３８などで構成する。錠止片３５を鍵体４５で解錠位置へ変位させると、錠止片３５の錠突起４９が解錠溝３８と係合可能な状態になって、錠止片３５による回転規制が解除される。この状態で、ロックリング３０をロック解除位置へ変位操作してカバー筒５を開放することにより、調整ダイヤル２２を操作して日付の変更を行なう。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の印字ベルト（２４）と調整ダイヤル（２２）を備えた印字ユニット（２）が本体ケース（１）に収容されており、
本体ケース（１）は、印字ユニット（２）を収容する主ケース（４）と、主ケース（４）の外面を覆うカバー筒（５）とで構成されており、
カバー筒（５）は、主ケース（４）の外面を覆う閉じ姿勢と、主ケース（４）の外面を開放する開放姿勢とに姿勢変更できるよう構成されており、
カバー筒（５）を開放姿勢にした状態において、調整ダイヤル（２２）を操作して印字ユニット（２）の日付を変更できる日付印であって、
カバー筒（５）が開放姿勢に切り換え操作されるのを規制する錠構造が、本体ケース（１）に設けてあることを特徴とするロック付日付印。
【請求項２】
カバー筒（５）の開放を規制するロックリング（３０）が、ロック位置とロック解除位置とに切り換え可能に本体ケース（１）で支持されており、
本体ケース（１）とロックリング（３０）との間に、ロックリング（３０）がロック解除状態に切り換え操作されるのを防ぐ錠構造が設けてある請求項１に記載のロック付日付印。
【請求項３】
ロックリング（３０）の周囲に収容部（３３）が設けられており、
錠構造が、収容部（３３）の内部に収容されて、ロック位置におけるロックリング（３０）の切り換え操作を規制する錠止片（３５）と、錠止片（３５）を錠止位置へ向かって移動付勢する錠止ばね（３６）と、収容部（３３）に臨む本体ケース（１）の周面に設けられる解錠ガイド（３８）とを含み、
錠止片（３５）は、前記解錠ガイド（３８）で係合案内される錠体（４０）を備えていて、収容部（３３）で錠止位置と解錠位置とに変位可能に案内されており、
錠止片（３５）を鍵体（４５）で解錠位置へ変位させた状態において、錠体（４０）が解錠ガイド（３８）と係合可能な状態になって、ロックリング（３０）をロック解除位置へ変位操作できる請求項２に記載のロック付日付印。
【請求項４】
ロックリング（３０）の周囲複数箇所に収容部（３３）を設けて、各収容部（３３）に錠構造が設けられており、
各収容部（３３）に臨む解錠ガイド（３８）の形成高さ位置が異ならせてあり、
鍵体（４５）は、鍵本体（４６）と、鍵本体（４６）の端面に突設される複数個の鍵片（４７）とを備えており、
鍵片（４７）の突出寸法が、各解錠ガイド（３８）の形成高さ位置の違いに応じて大小に異ならせてある請求項２または３に記載のロック付日付印。
【請求項５】
錠止片（３５）の下面に、鍵片（４７）と係合する鍵穴（５０）が形成されており、
各錠止片（３５）における鍵穴（５０）の形状と穴深さとの少なくともいずれか一方が異ならせてある請求項４に記載のロック付日付印。
【請求項６】
錠止ばね（３６）が、つづら折り状に形成してある請求項３から５のいずれかひとつに記載のロック付日付印。
【請求項７】
錠止片（３５）と錠止ばね（３６）とが、プラスチック材を素材にして一体に成形してある請求項６に記載のロック付日付印。
【請求項８】
鍵穴がカバー筒（５）の外面に露出する状態で、カバー筒（５）に組み付けられる錠ユニット（５１）と、錠ユニット（５１）の出力軸（５４）に固定される錠止体（５２）と、錠止体（５２）が係脱するロックピース（５３）とを含んで錠構造が構成されており、
ロックピース（５３）が、錠ユニット（５１）に臨む主ケース（４）の上部に設けられており、
錠止体（５２）がロックピース（５３）と係合して、カバー筒（５）が開放姿勢に切り換わるのを規制する請求項１に記載のロック付日付印。
【請求項９】
カバー筒（５）の周壁の一部を構成する窓板（６０）が、カバー筒（５）で揺動開閉可能に支持されており、
窓板（６０）の内面には、下方の解錠位置と上方の錠止位置とにスライド変位して、錠止位置において主ケース（４）の調整窓（７）の上開口縁に下方から係合する錠止片（６２）が設けられており、
窓板（６０）の外面には、錠止片（６２）をスライド操作する操作つまみ（６３）と、錠止片（６２）の解錠スライド動作を規制する錠ユニット（６５）とが設けられており、
錠止片（６２）の解錠スライド動作を錠ユニット（６５）で規制して、カバー筒（５）が開放姿勢に切り換わるのを規制する請求項１に記載のロック付日付印。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の印字ベルトを備えた印字ユニットが本体ケース内に収容してある日付印に関する。本体ケースには、日付の変更を防ぐための錠構造が組み込んである。
【背景技術】
【０００２】
本発明の日付印の基本構造は特許文献１に公知である。そこでは、年、月、日を印字するための複数本の印字ベルトを備えた印字ユニットと、印字ユニットを収容する本体ケースと、本体ケースの下端面に配置される固定印字体などで日付印を構成している。印字ユニットは、金属製のフレームと、同フレームに設けた支軸で回転自在に支持される調整ダイヤルと、フレーム下端に配置されるブリッジと、調整ダイヤルおよびブリッジに巻き掛けられる印字ベルトなどで構成してある。本体ケースは、主ケースと、主ケースの外面を覆うカバー筒とで構成してあり、カバー筒を開放することにより、調整ダイヤルを主ケースの調整窓から露出させて、印字ユニットの日付を変更できる。カバー筒が不用意に開放するのを防ぐために、本体ケースにはカバー筒の開放を規制するロック構造が設けてある。
【０００３】
例えば銀行などの金融機関においては、捺印日付の間違いや不正を防ぐために、特許文献２のような差込印を使用することが多い。差込印は、印判本体の下面にゴム印字体を備えており、ゴム印字体の中央部分に差換えコマを装填するための装着凹部が形成してある。年数字、月数字、日数字を印字する差換えコマは、捺印日付の変更を防ぐために、金庫などに保管して厳重に管理されており、始業時に管理責任者が差換えコマを差し換えたうえで、差込印を窓口の捺印担当者に渡している。
【０００４】
本発明の日付印においては、本体ケースに日付の変更を防ぐ錠構造を組み込むが、錠構造を備えた印鑑は例えば特許文献３に公知である。そこでは、本体ケースの内部にダイヤル錠を設け、さらに、印面より突出する丸筒状の捺印阻止体を本体ケースに設けている。不使用状態においては、捺印阻止体をダイヤル錠でロックして、その突端面を印面より突出させて捺印を防止する。また、ダイヤル錠によるロックを解除して捺印阻止体をスライド操作すると、印面を開放して自由に捺印できる。
【０００５】
特許文献４には、印鑑を専用のスタンドに起立姿勢で収容し、スタンドに設けた錠で印鑑を取り出し不能にロックできるようにした印鑑スタンドが開示してある。因みに、この印鑑スタンドは、特許文献３の印鑑と同様に、第三者による印鑑の不正捺印を防ぐことを目的としており、捺印日付の変更を防ぐものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公平０３−０５６３７２号公報（第３頁左欄４〜３９行、第２図）
【特許文献２】特開２００７−００８１３６号公報（段落番号００２４〜００２５、図４）
【特許文献３】特開２００６−０３５８３８号公報（段落番号００３２、図７）
【特許文献４】登録実用新案第３０６３４８２号公報（段落番号０００３、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
差換印は、捺印日付の間違いや不正を防ぐのに有効であるが、始業時の差換えコマの差し換え作業や、差換えコマの金庫からの出し入れなどに多くの手間が掛かり、管理が煩わしい。また、差換えコマの外形が小さいため紛失しやすく、さらに破損しやすい点に問題がある。
【０００８】
上記のような差換印の管理の煩わしさや、差換えコマの紛失などを解消するために、本発明者は印字ベルト式の日付印を、差換印の代わりに使用することを考えた。また、窓口の捺印担当者によって日付が意図的に変更されるのを防ぐために、本体ケースに組み込んだ錠構造を常に施錠状態にして、日付の変更を阻止することを考えた。
【０００９】
因みに、特許文献３の錠構造は、本体ケースの内部空間の殆どをダイヤル錠が占めている。そのため、印字ベルト式の日付印において、本体ケースの内部に特許文献３のような錠構造を収容することは難しく、仮に本体ケース内に錠構造を収容できたとしても、日付印の外形が異常に大きくなり実用性に欠ける。
【００１０】
本発明の目的は、日付の変更を阻止する錠構造（ロック）が組み込んであって、錠構造を解錠しない限りは調整ダイヤルを回転操作して日付を変更できないロック付日付印を提供することにある。本発明の目的は、差換印に比べて保管および管理の手間を大幅に軽減でき、しかも差換えコマなどの印字要素の紛失などを一掃できるロック付日付印を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るロック付日付印は、複数本の印字ベルト２４と調整ダイヤル２２を備えた印字ユニット２が本体ケース１に収容してある。本体ケース１は、印字ユニット２を収容する主ケース４と、主ケース４の外面を覆うカバー筒５とで構成する。カバー筒５は、主ケース４の外面を覆う閉じ姿勢と、主ケース４の外面を開放する開放姿勢とに姿勢変更できるよう構成してあり、カバー筒５を開放姿勢にした状態において、調整ダイヤル２２を操作して印字ユニット２の日付を変更できる。カバー筒５が開放姿勢に切り換わるのを規制する錠構造を本体ケース１に設ける。
【００１２】
カバー筒５の開放を規制するロックリング３０を設ける。ロックリング３０は、ロック位置とロック解除位置とに変位できるよう本体ケース１で支持する。本体ケース１とロックリング３０との間に、ロックリング３０がロック解除状態に切り換わるのを防ぐ錠構造を設ける。
【００１３】
ロックリング３０の周囲に収容部３３を設ける。錠構造は、収容部３３の内部に収容されて、ロック位置におけるロックリング３０の切り換え操作を規制する錠止片３５と、錠止片３５を錠止位置へ向かって移動付勢する錠止ばね３６と、収容部３３に臨む本体ケース１の周面に設けられる解錠ガイド３８とを含む。錠止片３５は、解錠ガイド３８で係合案内される錠体４０を備えていて、収容部３３で錠止位置と解錠位置とに変位可能に案内してある。錠止片３５を鍵体４５で解錠位置へ変位させた状態において、錠体４０が解錠ガイド３８と係合可能な状態になって、ロックリング３０をロック解除位置へ変位操作できるようにする。
【００１４】
ロックリング３０の周囲複数箇所に収容部３３を設けて、各収容部３３に錠構造を配置する。各収容部３３に臨む解錠溝３８の形成高さ位置を異ならせる。鍵体４５は、鍵本体４６と、鍵本体４６の端面に突設される複数個の鍵片４７とを備えている。鍵片４７の突出寸法を、各収容部３３に臨む解錠溝３８の形成高さ位置の違いに応じて大小に異ならせる。
【００１５】
錠止片３５の下面に、鍵片４７と係合する鍵穴５０を形成し、各錠止片３５における鍵穴５０の形状と穴深さとの少なくともいずれか一方を異ならせる。
【００１６】
錠止ばね３６をつづら折り状に形成する。錠止片３５と錠止ばね３６とは、プラスチック材を素材にして一体に成形する。
【００１７】
錠構造は、鍵穴がカバー筒５の外面に露出する状態で、カバー筒５に組み付けられる錠ユニット５１と、錠ユニット錠５１の出力軸５４に固定される錠止体５２と、錠止体５２が係脱するロックピース５３とを含んで構成することができる。ロックピース５３は、錠ユニット５１に臨む主ケース４の上部に設ける。錠止体５２をロックピース５３に係合させて、カバー筒５が開放姿勢に切り換わるのを規制する。
【００１８】
錠構造は、以下のように構成することができる。カバー筒５の周壁の一部を構成する窓板６０を、カバー筒５で揺動開閉可能に支持する。窓板６０の内面に、下方の解錠位置と上方の錠止位置とにスライド変位して、錠止位置において主ケース４の調整窓７の上開口縁に下方から係合する錠止片６２を設ける。窓板６０の外面に、錠止片６２をスライド操作する操作つまみ６３と、錠止片６２の解錠スライド動作を規制する錠ユニット６５とを設ける。錠止片６２の解錠スライド動作を錠ユニット６５で規制して、カバー筒５が開放姿勢に切り換わるのを規制する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、複数本の印字ベルト２４を備えた印字ユニット２が本体ケース１内に収容してある日付印において、錠構造を本体ケース１に設けて、カバー筒５が開放姿勢に切り換わるのを規制できるようにした。このように、カバー筒５が開放姿勢に切り換えられるのを錠構造で規制すると、錠構造を鍵体４５で解錠しない限りはカバー筒５を開放できないので、調整ダイヤル２２を回転操作して日付を変更することができない。
【００２０】
したがって、本発明のロック付日付印によれば、印字ベルト２４を印字要素とする日付印であるにもかかわらず、管理責任者ではない使用者が日付を変更するのを確実に防止できる。管理責任者は、鍵体４５のみを管理すればよいので、従来の差換印に比べて保管および管理の手間を大幅に軽減できる。また、調整ダイヤル２２を回転して日付の変更を行なえるので、従来の差換印において不可欠であった差換えコマなどの印字要素を取り扱う必要がなく、日付の変更をより少ない手間で簡便に行なえる。さらに、差換えコマの紛失などを一掃できる。
【００２１】
ロックリング３０と本体ケース１との間に錠構造を設けるロック付日付印によれば、ロックリング３０のロック機能を利用してカバー筒５の開放を規制できるので、ロックリング３０が回転するか否かによって、錠構造が施錠状態にあるか否かを確認できる。これにより、捺印日付を変更したのち錠構造が施錠されていることを確認したうえで、ロック付日付印を捺印担当者に手渡すことができるので、勘違いによるロック付日付印の管理ミスを避けることができる。また、錠構造は、ロックリング３０の回転を阻止できる構造であればよいので、他の部位に設ける場合に比べて錠構造を簡素化できる利点もある。
【００２２】
錠止片３５と、錠止ばね３６と、解錠ガイド３８などで錠構造を構成したロック付日付印においては、錠止片３５を鍵体４５で操作して、錠体４０と解錠ガイド３８とが係合可能な状態にならない限りは、ロックリング３０をロック解除できない。また、錠止片３５は収容部３３に配置されていて、解錠ガイド３８と錠止片３５との位置関係を外部から確認することは極めて困難である。したがって、正規の鍵体４５を使用しない限りはロックリング３０をロック解除できず、不正な鍵や工具等による錠構造の解錠の試みを困難化して、ロック付日付印の防犯上の信頼性を向上できる。また、ロックリング３０を利用して、その周囲に設けた収容部３３に錠止片３５と錠止ばね３６を配置するので、錠構造を付加しているにもかかわらず、ロック付日付印が大形化するのを避けてコンパクト化できる。
【００２３】
ロックリング３０の周囲複数箇所に収容部３３を設けて、各収容部３３に錠構造を配置する日付印によれば、各収容部３３に臨む解錠溝３８の形成高さ位置を異ならせておくことにより、鍵体４５の鍵違い数を増加できる。したがって、１個の鍵体４５で複数の日付印の錠構造が開錠されるのを防いで、捺印日付が不正に変更されるのをさらに確実に防止できる。鍵体４５の鍵違い数が多い分だけ、錠止片３５の不正解錠を困難化できる。
【００２４】
錠止片３５の下面に鍵片４７と係合する鍵穴５０を形成し、その形状と穴深さとの少なくともいずれか一方を異ならせる日付印によれば、上記の鍵違いに加えて、さらに多くの鍵違い数を実現して、不正な鍵の使用や、不正な解錠の試みを困難化できる。したがって、ロック付日付印の防犯性を向上して、捺印日付の信頼性をさらに向上できる。
【００２５】
錠止ばね３６をつづら折り状に形成すると、ロックリング３０の収容部３３の膨出寸法を小さくできる、したがって、錠止ばね３６がコイルばねで形成してある場合に比べて、ロック付日付印の外形寸法をより小さなものにしてコンパクト化でき、その保管スペースを小さくできる。また、突出寸法が小さい分だけ収容部３３が捺印の邪魔になるのを軽減して、ロック付日付印の扱いやすさを向上できる。
【００２６】
つづら折り状に形成した錠止ばね３６を錠止片３５と一体に成形すると、錠構造の構成部品点数を減すことができ、さらに組立の手間を省いて、ロック付日付印の製造に要するコストを削減できる。
【００２７】
錠ユニット５１と、錠止体５２と、ロックピース５３などで構成した錠構造によれば、錠ユニット５１を施錠し、あるいは解錠するだけで、カバー筒５の不正な開放を阻止し、あるいは開放できるので、捺印日付の変更をより少ない手間で迅速に行なえる。また、ロックリング３０を備えていない日付印であっても、カバー筒５が開放操作されるのを錠構造で確実に阻止できる。施錠状態においては、錠止体５２を主ケース４に固定したロックピース５３に係合して、カバー筒５が開放姿勢に切り換わるのを規制するので、錠構造を付加することに伴なう日付印の構造変更が僅かで済み、より多くの既存部品を利用してロック付日付印を低コストで製造できる。
【００２８】
揺動開閉可能な窓板６０に錠止片６２と操作つまみ６３と錠ユニット６５を組み付けた錠構造によれば、錠ユニット６５を施錠し、あるいは解錠するだけで、カバー筒５の不正な開放を阻止し、あるいは開放できるので、捺印日付の変更をより少ない手間で迅速に行なえる。また、上記の錠構造と同様に、ロックリング３０を備えていない日付印であっても、カバー筒５が開放操作されるのを錠構造で確実に阻止できる。さらに、窓板６０に錠構造の全ての構成部品を組み付け、錠止片６２を主ケース４の調整窓７の上開口縁に係合してカバー筒５の不正開放を規制するので、ロック付日付印の構造変更をカバー筒５のみに限定できる利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】錠構造を鍵体で開錠した状態の日付印の縦断面図である。
【図２】日付印の縦断側面図である。
【図３】日付印の縦断正面図である。
【図４】カバー筒を開放した状態の日付印の正面図である。
【図５】図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】ロックリングをロック解除した状態の横断平面図である。
【図７】日付印および鍵体の斜視図である。
【図８】図５におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】受凹部および解錠溝の構造を示す斜視図である。
【図１０】錠止片の別の実施例を示す要部の断面図である。
【図１１】錠止片のさらに別の実施例を示す要部のみの縦断面図である。
【図１２】錠構造の別の実施例を示す縦断側面図である。
【図１３】図１２におけるＣ−Ｃ線矢示図である。
【図１４】錠構造のさらに別の実施例を示す縦断側面図である。
【図１５】錠構造のさらに別の実施例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００３０】
図１ないし図９は本発明に係るロック付日付印の実施例を示す。図２および図３においてロック付日付印は、本体ケース１と、本体ケース１の内部に収容される印字ユニット２と、本体ケース１の下端面に配置される固定印字体３と、図示していない印面キャップなどで構成する。
【００３１】
本体ケース１は、印字ユニット２を収容する主ケース４と、主ケース４の外面を覆うカバー筒５とで構成してある。主ケース４は、有底筒状のプラスチック成形品からなり、その筒壁の上下中途部に、印字ユニット２の調整ダイヤル２２を露出させるための一対の調整窓７が開口され、両調整窓７の間の筒壁外面に、カバー筒５を開閉案内する平坦なガイド部８が設けてある。ガイド部８には断面Ｔ字状のガイドリブ９が一体に形成してある。また、主ケース４の底壁には、印字ベルト２４を、固定印字体３から出し入れするための出退口１０が開口してある。調整窓７より下側には、後述するロックリング３０を組み付けるためのベース筒１１と、印面キャップを圧嵌係合するための連結筒１２とが設けてある。
【００３２】
カバー筒５は、下向きに開口する有底筒状のプラスチック成形品からなり、その筒壁の前後に先のガイドリブ９で案内されるスライド溝１４が筒下端から上向きに形成され、スライド溝１４の下端両側にロック爪１５が形成してある。カバー筒５の上端壁には、印字ユニット２の印面高さを調整する調整ねじ１６がねじ込んである。
【００３３】
カバー筒５を主ケース４に外嵌して、そのスライド溝１４をガイドリブ９でスライド案内することにより、カバー筒５は、主ケース４の外面を覆う閉じ姿勢（図２に示す状態）と、主ケース４の調整窓７の外面を開放する開放姿勢（図４に示す状態）とに姿勢変更できる。カバー筒５を開放姿勢にした状態においては、印字ユニット２の調整ダイヤル２２を調整窓７から露出させることができ、この状態で印字ベルト２４を回転操作することにより印字ユニット２の日付を変更できる。
【００３４】
印字ユニット２は、門形のフレーム２０と、その対向壁で支持したダイヤル軸２１と、ダイヤル軸２１で支持した６個の調整ダイヤル２２と、フレーム２０の下端に装着されるブリッジ２３と、調整ダイヤル２２およびブリッジ２３に巻き掛けられる６個の無端状の印字ベルト２４などで構成する。印字ユニット２は、主ケース４とブリッジ２３との間に配置したばね２５で押し上げ付勢してあり、カバー筒５を開放姿勢にすると、全体がばね２５で押し上げられて調整ダイヤル２２を調整窓７から露出させることができる。印字ベルト２４には、年号数字と、月数字と、日数字を印字する字母ブロックが一定間隔おきに設けてある。固定印字体３は、印面ホルダー２６と、印面ホルダー２６に接着固定したゴム印字体２７とで構成してあり、その中央に印字ベルト２４の字母ブロックを出し入れするための印字窓２８が開口してある。
【００３５】
カバー筒５を下方の閉じ姿勢においてロック保持するために、ベース筒１１の外面にロックリング３０を組み付けて、カバー筒５の開放操作を規制している。ロックリング３０は、上下面が開口する円形のリングからなり、その内面の対向位置に一対のリング支持爪３１と、ロック爪１５と係合する一対のロック片３２が形成してある（図６参照）。また、ロックリング３０の周面の対向位置に下向きに開口する収容部３３が膨出形成してある。ロックリング３０をベース筒１１の下面側から装着し、そのリング支持爪３１をベース筒１１の外面に設けた支持溝３４に係合することにより、ロックリング３０の全体が、ロック位置とロック解除位置との間を回転できるように主ケース４で支持される。
【００３６】
図５に示すように、ロックリング３０をロック位置に位置させた状態では、ロック片３２がカバー筒５のロック爪１５の上面を受け止めている。そのため、カバー筒５を開放姿勢にスライド操作することはできず、閉じ姿勢に位置保持できる。また、図６に示すように、ロックリング３０を想像線で示すロック位置から、実線で示すロック解除位置へ回転操作すると、ロック片３２がカバー筒５のロック爪１５の上面から周方向へ離脱するので、カバー筒５を上方へスライド操作して開放姿勢に変位することができる。カバー筒５を閉じ姿勢に戻したのち、ロックリング３０をロック位置へ戻すと、再びカバー筒５を開放不能にロック保持できる。
【００３７】
この実施例では、本体ケース１とロックリング３０との間に、ロックリング３０がロック解除位置に切り換えられるのを防ぐ錠構造を設けて、印字ユニット２の日付が管理者以外の使用者によって変更されるのを防止できるようにした。図８において錠構造は、ロックリング３０の収容部３３に収容される錠止片３５、および錠止片３５を押し下げ付勢する錠止ばね３６と、収容部３３と対向するベース筒１１に凹み形成される受凹部３７、および受凹部３７に連続して周方向へ延びる解錠溝（解錠ガイド）３８などで構成する。錠止ばね３６は、ばね線材で形成した圧縮コイルばねからなる。各収容部３３の外面には固有の合マーク３９ａ・３９ｂが凹み形成してある（図７参照）。
【００３８】
錠止片３５は内外周面が部分円弧状に湾曲する四辺形のプラスチック成形品からなり、その内側面に先の解錠溝３８で移行案内される湾曲リブ状の錠突起（錠体）４０を有し、上面に錠止ばね３６用のばね受ボス４１が形成してある。錠止片３５は収容部３３の内面で案内されて、下方の錠止位置（図８に示す状態）と、上方の解錠位置（図１に示す状態）との間を変位でき、常態においては、錠止ばね３６で錠止位置に押し下げ付勢されて収容部３３の底壁４２で受け止められている。この状態でロックリング３０を回転操作すると、錠止片３５がロックリング３０に同行して移動しようとするが、すぐに錠突起４０の周方向側端が収容部３３の内側面で受け止められるので、ロックリング３０を回転操作することはできない。先の底壁４２の中央には、後述する鍵片４６の出し入れを許す鍵開口４３が形成してある。
【００３９】
図９に示すように、受凹部３７は、錠止片３５の周方向の幅寸法より僅かに広幅に形成してあり、その凹部上壁より下側に解錠溝３８が形成してある。各収容部３３における解錠溝３８の高さ位置はそれぞれ異ならせてある。具体的には、図８に向かって左側の解錠溝３８は、受凹部３７の上端近くに形成し、図８に向かって右側の解錠溝３８は、受凹部３７の中途部に形成してある。このように、各解錠溝３８の形成位置を上下にずらすことにより、鍵体４５の鍵違い数をより多くすることができる。
【００４０】
一対の錠止片３５を同時に開錠操作するために鍵体４５が設けてある。図７に示すように、鍵体４５は、ベース筒１１の下方の連結筒１２に外嵌できるリング状の鍵本体４６と、鍵本体４６の上面（端面）に突設される２個の鍵片４７とで構成してある。鍵本体４６は金属性のリングで構成する。鍵片４７は金属製の矩形軸からなり、鍵本体４６の上面の装着穴に鍵片４７の下面の軸部４９を打ち込んで鍵本体４６と一体化してある。このように、鍵片４７を鍵本体４６とは別体に形成すると、複数種の鍵片４７を用意しておき、その組み合わせを変更することにより、容易に鍵違いを構成できる。
【００４１】
鍵片４７の周方向の配置位置は、錠止片３５の周方向の配置位置に合致させてあり、鍵本体４６の上面から各鍵片４７の突端までの高さ（突出寸法）は、各解錠溝３８の高さに対応させてある。鍵本体４６の周面には、先の合マーク３９ａ・３９ｂに対応する合マーク４８ａ・４８ｂが形成してある。
【００４２】
鍵体４５は、管理責任者が所定の場所に保管して、その使用状況を管理する。始業時には、定置した鍵体４５のリング内面に日付印の下端の連結筒１２を差し込み、ロックリング３０の合マーク４８ａ・４８ｂと日付印側の合マーク３９ａ・３９ｂとが一致する状態で、日付印の全体を錠止ばね３６の付勢力に逆らって押し下げ操作する。あるいは、鍵体４５を押し上げ操作する。この状態では、鍵片４７が鍵開口４３から収容部３３内に入り込んで、各錠止片３５を受け止めている。そのため、図１に示すように、本体ケース１と各錠止片３５とは、互いに相対スライド変位して、収容部３３の底壁４２が鍵本体４６の上端で受け止められる。その結果、各錠止片３５の錠突起４０の高さが各解錠溝３８の高さに一致して、各解錠溝３８に対して出し入れ可能となる。
【００４３】
上記の状態を保持した状態のままで、カバー筒５および主ケース４を反時計回転方向へ回転操作することにより、図５に示すように、ロック片３２とロック爪１５との係合を解除して、ロックリング３０をロック解除状態に切り換えることができる。なお、カバー筒５および主ケース４を固定した状態で鍵体４５を時計回転方向へ回転操作する場合にも、同様にロックリング３０をロック解除状態に切り換えることができる。以後は、鍵体４５を日付印から分離することができ、鍵体４５を分離しても錠止片３５が錠止位置へ戻ることはない。
【００４４】
ロックリング３０をロック解除操作したのち、図４に示すようにカバー筒５を開放位置へスライド操作すると、印字ユニット２の調整ダイヤル２２を調整窓７に臨ませることができる。この状態で、調整ダイヤル２２を回転操作して、日付に適合した印字ベルト２４の字母ブロックを選定する。カバー筒５を閉じ姿勢に戻して、ロックリング３０をロック位置へ戻すと、ロック片３２がロック爪１５と係合して、再びカバー筒５の開放移動を阻止する。
【００４５】
ロックリング３０がロック位置へ戻るのに同行して、錠止片３５が解錠溝３８から受凹部３７へと変位操作される。さらに、錠止片３５が受凹部３７の内部に入り込むのと同時に、錠止ばね３６の付勢力によって錠止片３５が押し下げられ、下方の錠止位置へと復帰する。以後、鍵体４５を使用して錠止片３５を開錠しない限りは、ロックリング３０をロック解除位置へ回転することはできない。
【００４６】
一連の日付変更作業は管理責任者が行なってもよく、管理責任者が立ち会う状況下で捺印担当者が行なってもよい。因みに、鍵体４５が正規の鍵体でない場合には、錠止片３５と解錠溝３８の高さを一致させることができないので、ロックリング３０をロック解除位置へ回転することはできない。また、錠止片３５をドライバーなどで錠止ばね３６の付勢力に抗して単に押し込んだだけでは、錠止片３５が受凹部３７の上壁に受け止められるので、その場合にも錠止片３５と解錠溝３８の高さは一致せず、ロックリング３０をロック解除位置へ回転することはできない。このように、錠止片３５が解錠位置へ不正に操作されるのを防ぐために、解錠溝３８を受凹部３７の上壁より下方に位置させている。
【００４７】
以上のように本発明の日付印によれば、錠止片３５を正規の鍵体４５で解錠操作しない限りは、ロックリング３０をロック解除操作してカバー筒５を開放操作できないので、印字ベルト式の日付印であるにもかかわらず、管理責任者ではない使用者が日付印の日付を変更するのを確実に防止できる。また、印字ベルト２４の字母ブロックを選定することで日付の変更を行なえるので、従来の差換印に比べて、日付の変更をより少ない手間で簡便に行なえる。さらに、管理責任者は鍵体４５のみを管理すればよいので、差換えコマを管理する必要があった差換印に比べて、管理の手間を大幅に省くことができる。印字要素を紛失したり、破損するおそれもない。
【００４８】
図１０は、錠止体３５の別の実施例を示す。そこでは、錠止ばね３６をつづら折り状の板ばねで形成した。さらに、錠止ばね３６を錠止片３５と一体に成形して、錠構造の部品点数を減らすようにした。このように、錠止ばね３６をつづら折り状の樹脂ばねで形成すると、錠止ばねを圧縮コイルばねで構成する場合に比べて、錠止ばね３６が占めるスペース、とくにロックリング３０の径方向の占有スペースを小さくできる。これに伴ない、収容部３３の径方向の張り出し量を小さくして、その分だけロック付日付印の外形寸法を小さくしてコンパクト化できる。また、錠止ばね３６を錠止片３５と一体に形成することにより、組立の手間を省くことができるので、部品点数を削減することと相俟って、ロック付日付印の製造コストを削減できる。なお、上記以外の構造は先の実施例と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。以下の実施例においても同じとする。
【００４９】
図１１は、錠止片３５の別の実施例を示す。そこでは、錠止片３５の下面に、鍵片４７と係合する鍵穴５０を形成する点が、先に説明した錠止片３５と異なる。この場合には、鍵片４７の断面形と鍵穴５０の断面形が一致し、さらに、鍵片４７の突出寸法が鍵穴５０の深さに適合した場合に限って、錠止片３５の錠突起４０の位置を解錠溝３８の形成位置に一致させることができる。したがって、個々の錠止片３５における鍵穴５０の断面形状と穴深さとの、少なくともいずれか一方を異ならせておくと、先に説明した鍵違い構造に加えて、さらに多様な鍵違い数を実現できる。なお、鍵穴５０の断面形状としては、円形、多角形、楕円形、Ｄ字形、鍵穴形など自由に選定できる。
【００５０】
図１２および図１３は錠構造の別の実施例を示す。そこでは、錠構造を小形のシリンダー錠（錠ユニット）５１と、錠止体５２と、ロックピース５３などで構成して、カバー筒５が開放姿勢に切り換えられるのを防止できるようにした。シリンダー錠５１は市販品からなり、そのケース部分をカバー筒５の上部に水平に固定して、鍵穴をカバー筒５の外面に露出させるようにした。錠止体５２はＬ字状の金具からなり、シリンダー錠５１の出力軸５４に対して同行回転可能に固定してある。ロックピース５３はプラスチック成形品からなり、主ケース４の上端の筒壁５５に固定してある。なお、この実施例における錠構造の鍵違いはシリンダー錠に依存する。
【００５１】
シリンダー錠５１の鍵穴に差し込んだ鍵体４５を施錠位置へ回転すると、図１２に示すように、錠止体５２の係合片５６がロックピース５３の係合腕５７の下面に係合して、閉じ姿勢にしたカバー筒５の開放移動を阻止できる。また、鍵体４５を解錠位置へ回転すると、図１３に想像線で示すように、錠止体５２の係合片５６がロックピース５３の係合腕５７から分離するので、カバー筒５を閉じ姿勢から開放姿勢へ上方スライドできる。この状態で調整ダイヤル２２を操作して日付を変更する。このように、本発明に係る錠構造は、カバー筒５の開放を直接防止する形態を採用することができ、とくに、図１２および図１３で説明した錠構造は、ロックリング３０を備えていない日付印においてカバー筒５の開放を確実に規制できる。
【００５２】
図１４は錠構造のさらに別の実施例を示す。そこでは、カバー筒５の周壁の一部に窓板６０を設け、窓板６０を軸６１の周りに揺動開閉可能にカバー筒５で支持した。窓板６０の内面上部には上下にスライドする錠止片６２を設け、これを窓板６０の外面に設けた操作つまみ６３で、下方の解錠位置と上方の錠止位置とにスライド操作できるようにした。窓板６０の外面にはケース６４が固定してあり、ケース６４で操作つまみ６３を上下スライド自在に案内支持している。ケース６４には、操作つまみ６３を介して錠止片６２の解錠スライド動作を規制する市販品の尾錠（錠ユニット）６５が設けてある。尾錠６５には、同錠の施錠動作および解錠動作に連動して部分回動する規制腕６６が設けてある。
【００５３】
尾錠６５を施錠した状態においては規制腕６６の上端で操作つまみ６３の下面を受け止めて、錠止片６２の下方へのスライド（解錠スライド動作）を規制できる。また、尾錠６５を解錠した状態においては、規制腕６６の上部が操作つまみ６３の下方スライド領域から退避するので、操作つまみ６３および錠止片６２を自由に下方スライドできる。
【００５４】
窓板６０を閉じ姿勢にし、さらに操作つまみ６３で錠止片６２を錠止位置へスライド操作すると、錠止片６２の上端に設けた係合爪６７が、主ケース４の調整窓７の上開口縁７ａの内面に下方から係合して、カバー筒５の開放方向への移動を阻止できる。この状態で鍵体４５を尾錠６５の鍵穴に差し込んで施錠位置に回転することにより、規制腕６６が操作つまみ６３の下面を受け止めるので、錠止片６２の下方へのスライドを規制できる。また、鍵体４５を解錠位置へ回転操作すると、規制腕６６が尾錠６５に連動して部分回動し、操作つまみ６３の下方スライド領域から退避する。
【００５５】
したがって、操作つまみ６３および錠止片６２を下方へスライドして、係合爪６７と筒壁５５との係合を解除でき、さらに窓板６０を開放操作することにより、カバー筒５を閉じ姿勢から開放姿勢に切り換えることができる。この状態で調整ダイヤル２２を操作して日付を変更する。この実施例における錠構造も、ロックリング３０を備えていない日付印においてカバー筒５の開放を確実に規制できる。
【００５６】
上記の各実施例では、錠構造をロックリング３０と主ケース４との間、あるいはカバー筒５と主ケース４との間に設けたが、その必要はなく、図１５に示すようにカバー筒５とロックリング３０との間に錠構造を設けることができる。そこでは、カバー筒５の外面に錠室７０を設け、その内部に市販品の尾錠（錠ユニット）７１と、ロックピン（錠体）７２と、尾錠７１の部分回転動作を上下動作に変換してロックピン７２に伝動する第１アーム７３および第２アーム７４を収容した。また、ロックリング３０の上面にはロック穴（解錠ガイド）７５を設け、このロック穴７５にロックピン７２を係脱できるようにした。
【００５７】
尾錠７１を施錠した状態においては、ロックピン７２がロック穴７５に係合して、ロックリング３０がロック解除方向へ回転操作されるのを阻止する。また、尾錠７１を解錠した状態においては、ロックピン７２がロック穴７５から離脱するので、ロックリング３０をロック解除操作してカバー筒５を開放姿勢にスライドできる。
【００５８】
図１から図９で説明した実施例では、錠止片３５が、下方の錠止位置と上方の解錠位置とに変位できるようにしたが、その必要はなく、錠止片３５は上方の錠止位置と下方の解錠位置とに変位するように錠構造を変更できる。その場合には、鍵体４５を収容部３３の上面側から日付印に外嵌して、錠止片３５の解錠操作を行なう。錠止ばね３６はつづら折り状に折り曲げた金属製の板ばね、あるいは線ばねで形成することができる。
【００５９】
べース筒１１の側に解錠溝３８に相当するガイドリブ（解錠ガイド）を設けておき、錠止片３５の内面に先のガイドリブでスライド案内される錠溝（錠体）を設けることができる。その場合には、錠止片３５を鍵体４５で押し上げて、錠溝とガイドリブの高さを一致させた状態においてのみ、ロックリング３０をロック解除できる。錠突起４０はピン状に形成することができる。錠構造は、カバー筒５と印字ユニット２との間に設けることができる。また、調整ダイヤルが本体ケースの外面に露出している日付印があるが、この種の日付印においては、四角柱状の金属製の本体ケースと調整ダイヤルとの間に錠構造を設け、調整ダイヤルの回転を錠構造で阻止して、日付の変更を規制することができる。
【００６０】
鍵体４５の鍵片４７は鍵本体４６と一体に形成することができる。鍵本体４６はリング状に形成する必要はなく、少なくとも鍵片４７を支持できるものであればよい。例えば、鍵本体４６をドーナツ円盤状に形成して、その片面に鍵片４７を固定して鍵体４５とすることができる。あるいは、Ｃ字状やコ字状の板状枠、あるいはＣ字状やコ字状に折り曲げた棒状体で鍵本体４６を形成し、その片面に鍵片４７を固定して鍵体４５とすることができる。鍵片４７はピン状に形成することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  本体ケース
２  印字ユニット
４  主ケース
５  カバー筒
７  調整窓
２２  調整ダイヤル
２４  印字ベルト
３０  ロックリング
３３  収容部
３５  錠止片
３６  錠止ばね
３８  解錠溝
４０  錠突起
４５  鍵体
４７  鍵片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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