(57)【要約】【課題】印章の照合精度をより向上させることができる印章照合装置及び印象照合方法を提供すること。【解決手段】印章照合装置１は、被照合対象物である印影と、照合対象物である印章１５の印面１５Ａとを照合するものであり、これらの印影と印面１５Ａとを撮影するための撮影手段と、この撮影手段により得られた前記印影の画像情報と前記印面１５Ａの画像情報とを照合するための照合手段と、を備えており、前記印影と前記印面１５Ａとが載置される載置部である天板４の下側には、前記印影と前記印面１５Ａとを撮影するための撮影部と、印面１５Ａを散光照明するための照明部と、が配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被照合対象物である印影と、照合対象物である印章の印面とを照合するために、これらの印影と印面とを撮影するための撮影手段を備えていることを特徴とする印章照合装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印章照合装置において、前記撮影手段とは別の手段となっていて、前記撮影手段により得られた前記印影の画像情報と前記印面の画像情報とを照合するための照合手段を備えていることを特徴とする印章照合装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の印章照合装置において、前記撮影手段は、前記印影と前記印面を載置するための載置部と、前記印影と前記印面とを撮影するための撮影部と、前記印面を散光照明するための照明部と、前記撮影部で撮影された前記印影の画像情報と前記印面の画像情報とを記録するための記憶部と、を備えていることを特徴とする印章照合装置。
【請求項４】
請求項３に記載の印章照合装置において、前記撮影部と前記照明部は、前記載置部の下側に配置され、前記載置部には、前記印影と前記印面を所定位置に載置するためのマーク部が設けられており、前記載置部のうち、少なくとも前記マーク部で示された範囲内は透明となっていることを特徴とする印章照合装置。
【請求項５】
請求項４に記載の印章照合装置において、前記載置部のうち、前記マーク部で示された範囲内を除く部分は、暗色に着色されていることを特徴とする印章照合装置。
【請求項６】
被照合対象物である印影を撮影することにより第１画像情報を得るとともに、照合対象物である印章の印面を撮影することにより第２画像情報を得るための第１工程と、前記第１画像情報と前記第２画像情報とを照合する第２工程と、を含んでいることを特徴とする印章照合方法。
【請求項７】
請求項６に記載の印章照合方法において、前記照合対象物である前記印章の前記印面を書類に押印する第３工程と、前記書類に押印して得られた印影を撮影することにより第３画像情報を得るための第４工程と、前記第１画像情報と前記第３画像情報とを照合する第５工程と、を含んでいることを特徴とする印章照合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印章照合装置及び印章照合方法に係り、例えば、金融機関や地方公共団体等の窓口業務における印章（印鑑）照合、裁判所や捜査機関における印章鑑定に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関や行政機関等で各種の手続きを行う場合をはじめとして、契約書等の重要書類を取り交わす場合などにおいて、印章（印鑑や印顆と同義、以下同じ）は本人を証明するものとして重要な役割を果たしており、このため、使用された印章の真偽を鑑定するための印章照合装置が従来より提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
従来の印章照合装置では、照合対象物となる印章の印影（登録印影）の画像情報をコンピュータに予め登録しておき、例えば、小切手や約束手形等の書類に押印された被照合対象物となる印影（被照合印影）を登録印影と照合する場合には、登録印影の画像情報をコンピュータから読み出し、これをコンピュータのディスプレイ画面に表示するとともに、ＣＣＤカメラ等で被照合印影を撮影することにより得られたこの被照合印影の画像情報を前記ディスプレイ画面に表示する。そして、これらの印影同士を画面上で見比べたり、あるいは、これらの印面同士を画面上で重ね合わせてその一致度を見ることにより、被照合印影の真偽を鑑定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１２８５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した従来の印章照合装置において、コンピュータに登録する登録印影は、印章の印面を押印することにより得られるものであり、この登録印影は、印章の印面を押印する際の朱肉の付着状態や押印圧力、あるいは、押印する用紙の平滑性やこの用紙の下に敷く押印用マット等による影響を受けやすい。このため、コンピュータに登録された登録印影の画像情報は、押印に使用した印章の印面を忠実に再現したものとはならず、本願発明者の実験によれば、どのような印材を使用したかにかかわらず、同一の印章の印面から用紙に押印した複数の印影相互間の照合率（再現精度）は、最大９７．０％、最小８７．２％、平均９２％前後に過ぎない。
【０００６】
したがって、登録印影と被照合印影とを照合しても、被照合印影の真偽の鑑定精度を向上させることは難しく、このため、例えば、金融機関の窓口業務における偽造印影の把握は困難となっており、印章照合の不備がしばしば指摘され、法廷で争われている。このため、印章照合装置における印章の照合精度をより向上させるための工夫が望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、印章の照合精度をより向上させることができるようになる印章照合装置及び印章照合方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る印章照合装置は、被照合対象物である印章の印影と、照合対象物である印章の印面とを照合するために、これらの印影と印面とを撮影するための撮影手段を備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
すなわち、本発明に係る印章照合装置は、印影同士の照合を行う従来の印章照合装置とは異なり、印影と、印章の印面とを照合するものであり、このために、これらの印影と印面とを撮影する撮影手段を備えているものである。
【００１０】
ここで、「被照合対象物である印影」とは、真偽の鑑定がされる印影をいい、「照合対象物である印章の印面」とは、真正（本物）の印章の印面をいう。
【００１１】
前述したように、印影は、印章の印面を押印することにより得られるものであり、この印影は、印章の印面を押印する際の朱肉の付着状態や押印圧力、あるいは、押印する用紙の平滑性やこの用紙の下に敷く押印用マット等による影響を受けやすい。このため、印影は、押印に使用した印面を忠実に再現したものとはならず、被照合対象物である印影と、照合対象物である印章の印影とを照合しても、被照合対象物である印影の真偽の鑑定精度を向上させることは難しい。
【００１２】
しかし、本発明によると、被照合対象物である印影と、照合対象物である印章の印面とを照合することができるため、印章照合装置における印章の照合精度をより向上させることができる。
【００１３】
本発明において、撮影手段により得られた印影（被照合対象物）の画像情報と印面（照合対象物）の画像情報とを照合するための照合手段は、撮影手段とは別の手段となっていてもよく、撮影手段と一体となっているもの（言い換えると、撮影手段に含まれるもの）となっていてもよい。
【００１４】
本発明において、撮影手段の構成は任意なものでよく、その一例は、印影と印面を載置するための載置部と、印影と印面とを撮影するための撮影部と、印面を散光照明するための照明部と、撮影部で撮影された印影の画像情報と印面の画像情報とを記録するための記憶部と、を備えているものを挙げることができる。
【００１５】
撮影部の形状、構造は任意なものでよく、その一例は、焦点の調整が可能な撮像レンズと、垂直位置及び／又は水平位置の調整が可能なＣＣＤカメラと、を含んで構成されたもの挙げることができる。なお、撮影部は、印影と印面の両方を並べてこれらを同時に撮影するものでもよく、印影と印面とを別々に交互に撮影するものであってもよい。
【００１６】
また、照明部の形状、構造は、印面を散光照明できるものであれば任意なものでよく、その一例は、リング状の蛍光灯やＬＥＤ等の光源と、この光源からの光を散光反射するための散光反射手段と、を含んで構成されるものを挙げることができる。
【００１７】
なお、照明部が印面を散光照明するものとなっていることにより、照明光によって印面に生ずる陰を凸状の印面文字の周囲に分散させることができ、これにより、印面の印章文字の字面のみの高精度の画像情報を取得することができるようになる。
【００１８】
また、記憶部の形状、構造も任意なものでよく、その一例は、前記ＣＣＤカメラに接続されたパーソナルコンピュータ（ＣＣＤカメラの映像をキャプチャーする（画像情報として取り込む）ためのビデオキャプチャーソフトウェア等がインストールされたもの）と、このパーソナルコンピュータに接続された入力手段（例えば、キーボードやマウス）や出力手段（例えば、ディスプレイ）と、を含んで構成されたものを挙げることができる。
【００１９】
なお、撮影部と、照明部と、記憶部とは、一体となって構成されるもの（例えば、デジタルカメラや、これと同等の機能を有する装置）でもよい。
【００２０】
本発明において、照合手段の構成は、撮影手段により得られた印影（被照合対象物）の画像情報と印面（照合対象物）の画像情報とを照合することができるものであれば、任意なものでよく、その一例は、前記パーソナルコンピュータ（印章照合を行うための印章照合ソフトウェアがインストールされたもの）と、前記入力手段や前記入力手段と、を含んで構成されたものを挙げることができる。
【００２１】
なお、印章照合ソフトウェアとは、例えば、撮影手段により得られた印影の画像情報と印面の画像情報とをディスプレイ画面上で重ね合わせる機能（スーパーインポーズ検査機能）や、印影の画像情報と印面の画像情報との照合率検査機能等を有するものをいう。
【００２２】
なお、照合手段は、既存の市販されている印章照合ソフトウェアや印鑑登録及び照合システム等をそのまま使用するものとしてもよい。
【００２３】
本発明において、撮影部と照明部が載置部の下側に配置される構成とした場合には、載置部には、印影と印面を所定位置に載置するためのマーク部を設けることが好ましい。
【００２４】
ここで、「所定位置」とは、載置部のうち、この載置部の下側に配置されている撮影部の撮像レンズの光軸が通る位置又はその近傍の位置をいう。
【００２５】
被写体である印影や印面を撮影するときに、載置部に載置されたこれらの印影や印面の中心が撮像レンズの光軸から外れると、撮影された画像に歪みが生じるおそれがある。このため、印影や印面の中心と、撮像レンズの中心（光軸）と、カメラの受像面の中心とを、一直線上に置くことが好ましい。
【００２６】
本発明では、マーク部は、印影や印面の中心を、載置部のうち、撮像レンズの光軸が通る位置又はその近傍の位置にセットするためのものとなる。印影や印面の中心をマーク部にセットすることにより、レンズ系による歪みの影響を防ぐことができ、この結果、印影や印面の撮影精度が向上する。
【００２７】
なお、載置部に上記マークを設ける場合には、印影と印面とが、載置部の下側に配置された照明部により照明され、かつ、撮影部により撮影されるようにするために、載置部のうち、少なくともマーク部で示された範囲内は透明とすることが必要となる。このため、載置部のうち、少なくともマーク部で示された範囲内は、透明のガラス製あるいはアクリル樹脂製等となっていることが好ましい。
【００２８】
なお、マーク部の形状は任意なものでよく、例えば、その形状は、円形でもよく、正方形等でもよい。
【００２９】
また、載置部にマーク部を設けた場合には、載置部のうち、マーク部で示された範囲内を除く部分は、暗色に着色することが好ましい。これによると、載置部の下側に配置されている照明部からの光を、マーク部で示された範囲内のみに通過させることができる。このため、照明部からの光は、印影と印面（これらの周縁部を含む）のみに当ることになる。
【００３０】
本発明において、撮影手段による印影の撮影は、印影が押印された書類を載置部に載置することにより行われるが、この印影が押印された書類を覆うためのカバー部材を備えることが好ましい。そして、このカバー部材は、載置部に対して、回動軸を中心に回動自在に、かつ、前記書類の厚さ寸法に応じて上下方向に移動自在となっていることが好ましい。
【００３１】
書類に押印された印影を載置部に載置して撮影するとき、印影が押印された書類がカバー部材で覆われることにより、印影が押印された書類に対してカバー部材の重量分の荷重がかかるため、書類に押印された印影は載置部に密着した状態となる。このため、書類に押印された印影を常に同一倍率で撮影することが可能となる。
【００３２】
また、カバー部材が書類の厚さ寸法に応じて上下方向に移動自在となっていることにより、撮影対象となる印影が押印された書類が、解体が禁じられている簿冊（例えば、印影が押印された約束手形や小切手を綴じたもの）に綴じられた文書や、厚みを有する枚葉紙となっていても、これらの書類に押印された印影を載置部に密着させることができるようになる。
【００３３】
なお、解体が禁じられている簿冊に綴じられている書類に押印された印影を撮影する場合には、撮影対象となる印影が押印された頁を開き、この開いた頁を載置部に載置した後、この頁が開かれた状態の簿冊をカバー部材で覆うことになる。しかし、簿冊の厚さによっては、開いた頁に押印された印影を載置部に密着させることが、カバー部材の重量分の荷重だけでは不十分となる場合が生じる。この場合には、頁が開かれた状態の簿冊が反動で閉じようとし、これによりカバー部材が上に移動してしまう（持ち上がってしまう）おそれがある。
【００３４】
このため、上述したカバー部材を備えた場合には、印影が押印された書類を覆っているカバー部材を固定するためのカバー部材固定手段を備えることが好ましい。
【００３５】
なお、このカバー部材固定手段の形状、構造は任意なものでよく、その一例は、カバー部材に係止部材を取り付けるとともに、載置部あるいはこの載置部を支持する支持部材等に、前記係止部材が係止する被係止部材を取り付けたものを挙げることができる。この例では、撮影対象となる印影が押印された頁が開かれた状態の簿冊をカバー部材で覆うときに、このカバー部材に取り付けられた係止部材を前記被係止部材に係止させることで、カバー部材が、撮影対象となる印影が押印された頁が開かれた状態の簿冊を覆う状態が維持されることになる。
【００３６】
なお、印章の印面を撮影する場合において、内側面が暗色（例えば、黒色）で着色されたカップ状の遮蔽部材で載置部に載置した印章を覆うことが好ましい。これによると、載置部に載置した印章に当たる外部からの光（照明部からの光を除く）を遮断することができる。
【００３７】
なお、本発明に係る印章照合装置は、照合対象物である印章の印影も撮影手段により撮影することができ、この撮影された照合対象物である印章の印影と、被照合対象物である印影とを照合することもできる。
【００３８】
また、本発明に係る印章照合装置は、金融機関や地方公共団体等の窓口に持ち込まれた印章の鑑定（例えば、持ち込まれた印章が偽造されたものであるかどうか）にも利用できる。この場合には、撮影手段により、提出された印章の印面を撮影し、この撮影された印章の印面と、予め金融機関や地方公共団体等に登録されている真正の印章の印面とを照合すればよい。
【００３９】
本発明に係る印章照合方法は、被照合対象物である印影を撮影することにより第１画像情報（被照合対象物である印影の画像情報）を得るとともに、照合対象物である印章の印面を撮影することにより第２画像情報（照合対象物である印章の印面の画像情報）を得るための第１工程と、前記第１画像情報と前記第２画像情報とを照合する第２工程と、を含んでいることを特徴とするものである。
【００４０】
前述したように、従来の印象照合方法では、被照合対象物である印影と、照合対象物である印章の印影とを照合するものであるため、印章の照合精度を向上させることは容易ではなかった。
【００４１】
しかし、本発明によると、被照合対象物である印影と、照合対象物である印章の印面とを照合するため、印章照合方法における印章の照合精度をより向上させることができる。
【００４２】
また、本発明に係る印章照合方法において、照合対象物である印章の印面を書類に押印する第３工程と、前記書類に押印して得られた印影を撮影することにより第３画像情報（照合対象物である印章の印影の画像情報）を得るための第４工程と、前記第１画像情報と前記第３画像情報とを照合する第５工程と、を含むようにしてもよい。
【００４３】
すなわち、前記第１及び第２工程に、従来の印章照合方法である上記第３工程から第５工程を加えてもよい。
【００４４】
これらの第３工程から第５工程までの工程は、例えば、被照合対象物である印影が不鮮明（例えば、朱肉の量の多過ぎや少な過ぎ、押印圧力に大きな斑があるもの等）であるために、照合対象物である印章の印面との照合があまり意味をなさない場合における前記第１及び第２工程に代わる照合方法として有効なものとなる。
【００４５】
なお、第１工程から第５工程の全工程を行うことが予め決まっている場合には、第３工程から第５工程までの工程は、第１及び第２工程よりも先に行ってもよい。また、第１工程と、第３及び第４工程を先に行い、その後で、照合作業である第２及び第５工程を行うようにしてもよい。すなわち、照合作業は後でまとめて行うようにしてもよい。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によると、印章照合装置及び印章照合方法における印章の照合精度をより向上させることができるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る印章照合装置の構成図である。
【図２】図２は、図１で示されている印章照合装置の全体斜視図である。
【図３】図３は、図２で示されている印章照合装置において、印影及び印章を載置するための載置部である天板を除外して示した斜視図である。
【図４】図４は、図３で示されている撮影部の分解斜視図である。
【図５】図５は、図３で示されている撮影部とこの撮影部に連結されている位置調整手段の拡大斜視図である。
【図６】図６は、図３で示されている照明部の拡大斜視図である。
【図７】図７は、カバー部材を天板に対して回動自在かつ上下方向に移動自在となるように枠体に取り付けるための２個の取付部材のうちの一方の拡大正面図である。
【図８】図８は、図７に示されている取付部材が、カバー部材とともに上方向に移動した状態を示す図である。
【図９】図９は、図２に示されている天板にカバー部材で覆われた簿冊が載置され、この簿冊に綴じられた文書に押印された印影が撮影されているときを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、カバー部材を固定するためのカバー部材固定手段の構成部材のうち、カバー部材に取り付けられている図３に示す係止部材の拡大斜視図である。
【図１１】図１１は、カバー部材を固定するためのカバー部材固定手段の構成部材のうち、枠体に取り付けられている図３に示す被係止部材の拡大斜視図である。
【図１２】図１２は、図９に示されている係止部材とこの係止部材が係止している被係止部材の拡大斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る印章照合方法のフローチャート図である。
【図１４】図１４は、別実施形態に係る印章照合方法のフローチャート図である。
【図１５】図１５は、偽造された印章の印面と側面とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１には、本発明の一実施形態に係る印章照合装置１の構成図が示されている。
【００４９】
この図１に示されているように、本実施形態に係る印章照合装置１は、被照合対象物である書類に押印された印章の印影と、照合対象物である印章の印面とを撮影するための撮影手段２と、この撮影手段２により得られた前記印影の画像情報と前記印面の画像情報とを照合するための照合手段３と、を備えているものである。
【００５０】
撮影手段２は、図１に示すように、撮影対象となる前記印影と前記印面を載置するための載置部４と、前記印影と前記印面とを撮影するための撮影部５と、前記印面を散光照明するための照明部６と、撮影部５により得られた前記印影の画像情報と前記印面の画像情報とを記録するための記録部７と、を備えている。なお、照明部６は、前記印影の撮影の際にも使用されるものである。
【００５１】
撮影部５と接続されている記録部７は、パーソナルコンピュータ８と、このパーソナルコンピュータ８に接続されたマウス、キーボード等の入力手段１１やディスプレイ等の出力手段１２、撮影部５で撮影された映像をパーソナルコンピュータ８に取り込むためのソフトウェアであるビデオキャプチャーソフトウェア１３と、を含んで構成されている。パーソナルコンピュータ８は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等で構成される処理手段９と、ＯＳ（オペレーティングシステム）が予め記憶（インストール）されているハードディスク等の記憶手段１０と、を含んで構成されており、ビデオキャプチャーソフトウェア１３も記憶手段１０に予め記憶（インストール）されている。なお、ビデオキャプチャーソフトウェア１３により取り込まれた前記印影の画像情報と前記印面の画像情報も記憶手段１０に記憶される。
【００５２】
また、照合手段３は、図１に示すように、撮影部５により得られた前記印影の画像情報と前記印面の画像情報とを照合するための印章照合ソフトウェア１４と、記録部７を構成するパーソナルコンピュータ８、入力手段１１、出力手段１２、とを含んで構成されている。なお、パーソナルコンピュータ８により実行される印章照合ソフトウェア１４も記憶手段１０に予め記憶（インストール）されている。
【００５３】
本実施形態では、印章照合ソフトウェア１４は、記憶手段１０に記憶された前記印影の画像情報と前記印面の画像情報とを比較照合検査するものであり、例えば、印影の画像情報と印面の画像情報とをディスプレイ１２の画面上で重ね合わせる機能（スーパーインポーズ検査機能）や、印影の画像情報と印面の画像情報との照合率検査機能等を有するものである。この印章照合ソフトウェア１４は、従来から使用している既存の印章照合ソフトウェアをそのまま利用することができる。
【００５４】
次に、本実施形態に係る印章照合装置１の具体的な構造を詳細に説明する。
【００５５】
図２は、本実施形態に係る印章照合装置１の全体斜視図である。この図２に示すように、複数の板材で形成された箱型の枠体２０の上端には、ガラス製あるいはアクリル樹脂製等の方形状の板材で形成された天板４が配置されており、この天板４の上面４Ａに、照合対象物である図２に示す印章１５の印面１５Ａや、被照合対象物である書類に押印された図示されない印影が載置されるようになっている。このため、本実施形態では、天板４が載置部となっており、天板４の上面４Ａが載置部の載置面となっている。
【００５６】
図３は、図２で示されている印章照合装置１において、天板４を除外して示した斜視図である。この図３に示すように、枠体２０は、天板４と略同じ形状、寸法を有する板材で形成された底板２１と、この底板２１の四隅から立設された板材の折り曲げにより形成された４個の支柱２２と、互いに隣接する支柱２２の上端部分同士を連結するための横長の板材で形成された架設部材２４，２５，２６，２７と、を含んで構成されている。
【００５７】
なお、図２及び図３から分かるように、４個の支柱２２の上端面２２Ａに天板４の四隅が載置されるようになっており、このため、天板４を下から持ち上げることにより、この天板４を枠体２０から取り外すことが可能となっている。なお、４個の支柱２２の上端面２２Ａに載置されている天板４が、これらの上端面２２Ａで横ずれしたり、これらの上端面２２Ａから脱落しないように、それぞれの支柱２２の上端面２２Ａには、天板４の横ずれや脱落を防止するための規制部材２３が立設されている。
【００５８】
以上説明したように、印影と印面を載置する載置部である天板４を有する枠体２０が、印影と印面を撮影するための撮影台となっている。
【００５９】
図３に示されているように、枠体２０の内側（内部）には、撮影部５と照明部６が配置されており、照明部６は、撮影部５の外周を取り囲むように配置されている。なお、撮影部５には、この撮影部５の垂直位置（高さ位置）及び水平位置（左右位置）を調整するための具体的な構造を後述する位置調整手段４０が連結されている。
【００６０】
図４は、図３で示されている撮影部５の分解斜視図であり、図５は、図３で示されている撮影部５とこの撮影部５に連結されている位置調整手段４０の拡大斜視図である。
【００６１】
図４に示されているように、撮影部５は、撮像レンズ５０と、この撮像レンズ５０を収納保持するレンズホルダー５１と、レンズフード５２と、撮像レンズ５０の焦点を調整するためのレンズ焦点調整手段５３と、レンズホルダー５１の後部に嵌合し、被写体の映像をパーソナルコンピュータ８の出力手段１２に出力するためのＣＣＤカメラ５４と、板材の折り曲げで形成され、ＣＣＤカメラ５４を保持するための保持部材５７と、を含んで構成されている。
【００６２】
保持部材５７に溶着又は接着等により結合された平板５８には、図５で示されているように、保持部材５７と、位置調整手段４０を構成するパイプ部材４４の端部４４Ａとを連結するための連結部材５９が結合されており、この連結部材５９にパイプ部材４４の端部４４Ａがボルト等の止着具６０で止着されている。
【００６３】
位置調整手段４０は、図５に示されているように、水平に延びる中空の短寸円柱部材４５と、この円柱部材４５の外周面に形成された上下２個の貫通孔４５Ａに挿通された垂直方向（上下方向）に延びるパイプ部材４１と、円柱部材４５の外周面における前記２個の貫通孔４５Ａとずれた位置に形成された左右２個の貫通孔４５Ｂに挿通された水平方向（左右方向）に延びるパイプ部材４４と、含んで構成されている。
【００６４】
パイプ部材４１の上端部は、この上端部が被冠可能なキャップ部４２Ａを有する取付部材４２により、前記架設部材２４に取り付けられており、パイプ部材４１の下端部は、この下端部が被冠可能なキャップ部４３Ａを有する取付部材４３により、互いに隣接する支柱２２の下部分同士を連結するための横長の板材で形成された架設部材２８に取り付けられている。
【００６５】
一方、パイプ部材４４の両端部のうち、枠体２０側の端部４４Ａは、前述したように、連結部材５９を介して撮影部５に連結されている。
【００６６】
また、円柱部材４５におけるパイプ部材４１側（図５では手前側）の端面には、図示されないねじ孔が形成されており、このねじ孔に、撮影部５の垂直位置（高さ位置）を調整するための垂直位置調整操作部材４６が取り付けられている。この垂直位置調整操作部材４６は、前記ねじ孔に螺入される図示されないねじ部と、このねじ部を回転させるための円形の操作部（把持部）４６Ａと、を有している。なお、撮影部５の垂直方向の位置の調整（上下動）の主な目的は、被写体面（印影・印面）の大きさによって被写体距離を変化させること（例えば、代表取締役印のように大きな印章の場合には、カメラを下げてこのカメラを被写体から遠ざけ、訂正印のように小さな印章の場合には、カメラを上げてこのカメラを被写体に近づける）ことにある。
【００６７】
一方、円柱部材４５におけるパイプ部材４４側（図５では奥側）の端面にも、図示されないねじ孔が形成されており、このねじ孔に、撮影部５の水平位置（左右位置）を調整するための水平位置調整操作部材４７が取り付けられている。この水平位置調整操作部材４７も、前記ねじ孔に螺入可能なねじ部４７Ｂと、このねじ部４７Ｂを回転させるための円形の操作部（把持部）４７Ａと、を有している。
【００６８】
垂直位置調整操作部材４６の操作部４６Ａの回転操作でねじ部の先端をパイプ部材４１に圧接させることにより、円柱部材４５はパイプ部材４１に固定された状態となる。これにより、円柱部材４５の上下方向への移動が阻止され、パイプ部材４４の上下方向への移動も阻止される。この結果、撮影部５の垂直位置は固定されることになる。
【００６９】
一方、水平位置調整操作部材４７の操作部４７Ａの回転操作でねじ部４７Ｂの先端をパイプ部材４４に圧接させることにより、円柱部材４５はパイプ部材４４に固定された状態となる。これにより、パイプ部材４４の左右方向への移動が阻止され、この結果、撮影部５の水平位置は固定されることになる。
【００７０】
撮影時において、撮影部５の垂直位置を調整したい場合には、垂直位置調整操作部材４６の操作部４６Ａを逆回転操作することにより、パイプ部材４１に圧接していたねじ部の先端をパイプ部材４１から離間させる。これにより、円柱部材４５は上下方向に自由に移動させることができる状態となる。この後、円柱部材４５を上下方向に移動させることにより、パイプ部材４４も上下方向に移動するため、このパイプ部材４４に連結された撮影部５の垂直位置が調整されることになる。
【００７１】
一方、撮影時において、撮影部５の水平位置を調整したい場合には、水平位置調整操作部材４７の操作部４７Ａを逆回転操作することにより、パイプ部材４４に圧接していたねじ部４７Ｂの先端をパイプ部材４４から離間させる。これにより、パイプ部材４４は左右方向に自由に移動させることができる状態となる。この後、パイプ部材４４を左右方向に移動させることにより、このパイプ部材４４に連結された撮影部５の水平位置が調整されることになる。
【００７２】
なお、図５に示されているように、パイプ部材４１における円柱部材４５が配置されている高さ位置よりも下方の高さ位置には、２個のねじ部材６５（図５では一方のみが表示されている）が取り付けられている。これにより、上下方向に自由に移動させる状態にした円柱部材４５が、パイプ部材４１の下端まで落下する（ずり落ちる）ことが防止されるようになっている。
【００７３】
図６は、図３に示されている照明部６の拡大斜視図である。この図６に示されているように、印章の印面を散光照明するための照明部６は、リング状の蛍光灯６１と、この蛍光灯６１を収納するための上向きに開口したリング状の蛍光灯収納部６２と、蛍光灯６１に電源を供給するための電源供給部６３と、を含んで構成されている。なお、蛍光灯収納部６２の内面６２Ａには、蛍光灯６１の光を散光とするための反射部材が配置されている。
【００７４】
図６に示すように、底板２１の上方には、隣接する支柱２２の下部分同士を連結するための横長の板材で形成された架設部材２９が配置されている。そして、架設部材２５と架設部材２９の間には、これらの架設部材２５，２９同士を連結するための縦長の板材で形成された架設部材３０が配置されている。本実施形態では、この架設部材３０に、照明部６がビス等の止着具６４で止着されるようになっている。架設部材３０には、止着具６４が挿通可能な貫通孔３０Ａが上下方向に複数個設けられており、このため、照明部６を架設部材３０に止着する位置を調整することが可能となっている。すなわち、照明部６の高さ位置を調整することが可能となっている。
【００７５】
以上説明したように、撮影部５と照明部６は、載置部となっている天板４の下側に配置されている。
【００７６】
また、図２に示されているように、透明のガラス製あるいはアクリル樹脂製等の天板４の下面（裏面）には、円形のマーク部４Ｂが設けられている。このマーク部４Ｂは、被写体である印影と印面の中心を、天板４の上面４Ａのうち、この天板４の下側に配置されている撮影部５の撮像レンズ５０の中心（光軸）が通る位置又はその近傍の位置にセットするためのものである。
【００７７】
本実施形態では、図２及び図３から分かるように、撮像レンズ５０の光軸がマーク部４Ｂの中心を通るように撮影部５を配置する。したがって、被写体である印影と印面は、これらの中心がマーク部４Ｂの中心と一致又は略一致するように、天板４の上面４Ａに載置する。これにより、印影や印面の中心と、撮像レンズ５０の中心（光軸）と、ＣＣＤカメラ５４の受像面の中心とが、一直線上に置かれる。
【００７８】
天板４の下面におけるマーク部４Ｂで示された範囲内を除く部分は、暗色（本実施形態では黒色）に着色されている。一方、天板４の下面におけるマーク部４Ｂで示された範囲内は着色されておらず、透明となっている。これにより、照明部６からの光を、天板４の下面におけるマーク部４Ｂで示された範囲内のみに通過させることができる。このため、照明部６からの光は、印影と印面（これらの周縁部を含む）のみに当ることになる。
【００７９】
図２に示されているように、印章１５の印面１５Ａを撮影するときには、天板４の上面（表面）４Ａにおけるマーク部４Ｂで示された範囲内（好ましくは、この範囲内の中央部）に印面１５Ａを載置させる。なお、印章１５の上方に示されている下向きに開口したカップ状部材１６は、印章１５の印面１５Ａを撮影するときに、この印章１５に当たる外部からの光（照明部６からの光を除く）を遮断するための遮蔽部材となっている。なお、カップ状部材１６の内面は、照明部６からの光が、このカップ状部材１６の内面で反射しないように、暗色（本実施形態では黒色）に着色されている。
【００８０】
印影を撮影する場合には、この印影が押印された書類を天板４の上面４Ａに載置し、この書類に押印された前記印影を撮影部５により撮影するものであるが、図２に示すように、本実施形態では、天板４の上面４Ａに載置された前記書類を覆うためのカバー部材７１が枠体２０に取り付けられている。
【００８１】
図２に示すように、カバー部材７１は、厚みを有する硬質板材で形成された硬質部７２と、この硬質部７２の裏面（天板４と対向する側の面）に取り付けられたスポンジ等の軟質部材で形成された軟質部７３と、この軟質部７３を覆うビニール製等のシート状部材で形成されたシート部７４と、を含んで構成されている。なお、軟質部７３は、印影が押印された書類をカバー部材７１で覆う際に、このカバー部材７１が前記書類に与える衝撃を軽減するための緩衝部となっている。
【００８２】
天板４に対して、回動軸を中心に回動自在に、かつ、上下方向に移動自在となっているカバー部材７１は、図２及び図３に示されているように、枠体２０の架設部材２６の外側面に結合された横長の角柱状部材８１に、左右２個の取付部材８３により連結されている。
【００８３】
図７には、図２及び図３で示されている左右２個の取付部材８３のうちの一方（図２及び図３では左側の取付部材８３）の拡大正面図が示されている。また、図８には、図７に示されている取付部材８３が、カバー部材７１とともに上方向に移動した状態を示す図が示されている。なお、左右２個の取付部材８３は共に同じ形状、構造を有しているため、以下、一方の取付部材８３である左側の取付部材８３について説明する。
【００８４】
この図７に示されているように、取付部材８３は、カバー部材７１の硬質部７２の下端に結合されている第１部材８４と、この第１部材８４に連結され、角柱状部材８１に形成された穴８２に大部分が配置されている第２部材８５と、を含んで構成されている。第１部材８４は水平方向に延びる軸部８４Ａを有しており、この軸部８４Ａが第２部材８５の上部に形成されている貫通孔８５Ａに挿通されているため、第２部材８５が第１部材８４に連結された状態となっている。このため、カバー部材７１に結合している第１部材８４は、第２部材８５に対して、回動軸である軸部８４Ａを中心に回動自在となっている。
【００８５】
第２部材８５の下端部は、左右方向の寸法である幅寸法が大きな幅広部８５Ｂとなっている。一方、角柱状部材８１の穴８２の上部は、幅寸法が第２部材８５の幅広部８５Ｂの幅寸法よりも小さな幅狭部８２Ａとなっており、穴８２のうち、幅狭部８２Ａよりも下の部分は、幅寸法が第２部材８５の幅広部８５Ｂの幅寸法よりも大きな幅広部８２Ｂとなっている。このため、図７に示されている状態のカバー部材７１は、図８に示すように、第２部材８５の幅広部８５Ｂの上面が穴８２の幅広部８２Ｂの上端に達するまで、上方向に移動自在となっている。すなわち、カバー部材７１は、図８に示されている距離Ｌ分上下方向に移動自在となっている。このため、カバー部材７１は、厚さ寸法がＬまでの書類を覆うことができる。そして、この書類にカバー部材７１の重量分の荷重がかかることにより、書類に押印された印影は、天板４の上面４Ａに密着した状態となる。
【００８６】
以上説明したように、枠体２０に取り付けられているカバー部材７１は、天板４に対して前記回動軸８４Ａを中心に回動自在に、かつ、印影が押印された書類の厚さ寸法に応じて上下方向に移動自在となっている。このため、本実施形態では、書類が、解体（ばらすこと）が禁じられている簿冊に綴じられた文書や、厚みを有する枚葉紙となっていても、これらの書類に押印された印影を天板４の上面４Ａに密着させることができるようになる。この結果、これらの書類に押印された印影を常に同一倍率で撮影することが可能となる。
【００８７】
図９は、解体が禁じられている簿冊７０に綴じられた文書に押印された印影が撮影されているときを示す斜視図である。
【００８８】
この図９に示されているように、解体が禁じられている簿冊７０に綴じられている書類に押印された印影を撮影する場合には、撮影対象となる印影が押印された頁を開き、この開いた頁を天板４に載置した後、この頁が開かれた状態の簿冊７０をカバー部材７１で覆うことになる。これにより、簿冊７０に綴じられた文書に押印された撮影対象となっている印影は、カバー部材７１の重量で天板４の上面４Ａに密着した状態となる。
【００８９】
しかし、簿冊の厚さによっては、開いた頁に押印された印影を天板４に密着させることが、カバー部材７１の重量分の荷重だけでは不十分となる場合が生じる。この場合には、頁が開かれた状態の簿冊が反動で閉じようとし、これによりカバー部材７１が上に移動してしまう（持ち上がってしまう）おそれがある。
【００９０】
このため、本実施形態では、印影が押印された書類を覆っているカバー部材７１を固定するためのカバー部材固定手段が備えられている。
【００９１】
図１０は、カバー部材固定手段の構成部材のうち、カバー部材７１に取り付けられている図３に示されている係止部材７５の拡大斜視図であり、図１１は、枠体２０に取り付けられている図３に示されている被係止部材３２の拡大斜視図であり、図１２は、図９に示されている係止部材７５とこの係止部材７５が係止している被係止部材３２の拡大斜視図である。
【００９２】
図１０に示されているように、係止部材７５は、カバー部材７１の硬質部７２にビス等の止着具７９で止着された取付部７６と、板材の折り曲げで形成されたフック状の係止部７８と、一端が取付部７６に係止され、他端が係止部７８に係止された２個のばね等の弾性部材７７と、を有している。一方、被係止部材３２は、図１１に示されているように、枠体２０の架設部材３１に溶着や接着等で取り付けられた取付部３３と、この取付部３３に対して回動軸３４Ａを中心に回動自在となっている中間部材３４と、線状部材の折り曲げにより形成され、中間部材３４に対して回動自在な被係止部３５と、を有している。
【００９３】
撮影対象となる印影が押印された頁を天板４の上面４Ａに載置し、この頁が開かれた状態の簿冊７０をカバー部材７１で覆うときに、このカバー部材７１に取り付けられている係止部材７５の係止部７８を、枠体２０の架設部材３１に取り付けられている被係止部材３２の被係止部３５に係止させることで、カバー部材７１が、前記頁が開かれた状態の簿冊７０を覆う状態が維持されることになる。これにより、撮影対象となる印影が押印された頁が天板４の上面４Ａに密着することになる。
【００９４】
以上説明した本実施形態では、従来では不可能であった照合対象物である印章の印面の画像情報を登録することができ、これにより、被照合対象物である書類に押印された印影と、照合対象物である印章の印面との直接照合作業を行うことができるようになる。
【００９５】
このため、本実施形態によると、印章の照合精度を従来と比較してより向上させることができる。また、本実施形態によると、書類への押印を必要としない印章（印鑑）の鑑定作業も行うことができるようになる。
【００９６】
さらに、本実施形態は、印鑑登録の際にも使用することができ、この印鑑登録を行う際に、従来から行われていた印影の登録に加えて、印面の登録も同時に行えることが可能となる。
【００９７】
このため、本実施形態によると、金融機関の窓口業務における印鑑照合の際や、司法、捜査機関における印章鑑定の際に、印章の書類への押印操作が不要となり、印面と印影との直接照合作業が可能となる。これにより、印鑑照合の照合精度や、印章鑑定の鑑定精度がより向上する。
【００９８】
また、以上説明した本実施形態では、印章（印顆）のような三次元の物体面に刻印されている印面と、平面（二次元）の枚葉紙や簿冊に綴じられている文書に押印されている印影とを、同一の撮影台上に載置（セット）することにより、被写体（印面や印影）距離（被写体面と撮像レンズ５０の主焦点との距離）と像面距離（撮像レンズ５０の主焦点とＣＣＤカメラ５４の受像面との距離）を固定してた状態で、印面と印影の撮影を行うことができる。
【００９９】
このため、本実施形態によると、印面と印影を常に同一撮影条件、同一撮影倍率で繰り返し撮影することが可能となる。
【０１００】
また、本実施形態により、印章の印面の画像情報を登録することができるため、この印章が大量生産の既製印章であるかの否かの判別や、この印章の印材が木材か、動物の硬組織（例えば、象牙）か、鉱物材か等の把握や確認を行うことができるようになる。
【０１０１】
以上説明した本実施形態では、照明部６は、リング状の蛍光灯６１と、この蛍光灯６１が収納され、内面６２Ａに反射部材が配置され、印面や印影を散光照明するための上向きに開口したリング状の蛍光灯収納部６２と、を含んで構成されるものとなっている。
【０１０２】
このため、本実施形態によると、天板４の上面４Ａに載置された印面や印影の周囲は、照明部６により散光照明され、被写体である印面や印影はむらなく照明される。特に印面を撮影する場合では、散光照明光によって印面に生ずる陰を凸状の印面文字の周囲に分散させることができ、これにより、印面の印章文字の字面のみの高精度の画像情報を取得することができるようになる。
【０１０３】
なお、以上説明した本実施形態では、照明部６の光源はリング状の蛍光灯６１であったが、リング状のＬＥＤ（発光ダイオード）を光源としてもよい。また、照明部６の光源は、複数の小片（ピース）状の光源をリング状に並べて配置したものでもよい。
【０１０４】
また、本実施形態では、照明部６は撮影部５とは別体のものであったが、この照明部６は、撮影部５の撮像レンズ５０に装着可能な小型のリング状の光源（ＬＥＤであることが好ましく、また、電池でも商用電源でも作動するものであることが好ましい）としてもよい。
【０１０５】
また、以上説明した本実施形態において、撮影部５を構成するＣＣＤカメラ５４は、ズームレンズを有するものとしてもよい。すなわち、ＣＣＤカメラ５４には、ズーム機能を持たせてもよい。これにより、位置調整手段４０により行える調整機能のうち、撮影部５の高さ位置を調整する（上下動させる）ための機能は不要となる。
【０１０６】
したがって、このように、ＣＣＤカメラ５４にズーム機能を持たせ、かつ、上述したように、照明部６を撮影部５の撮像レンズ５０に装着可能な小型のリング状の光源とすることにより、装置の小型化を図ることができる。このように、照明部６は撮影部５と一体化するようにしてもよい。
【０１０７】
また、以上説明した本実施形態において、レンズ焦点調整手段５３による撮像レンズ５０の焦点調整及び位置調整手段４０によるＣＣＤカメラ５４の垂直位置及び水平位置の調整を予め行った後、これらの装置の調整を外部からできないようにブラックボック化（例えば、枠体２０を完全な箱体とする等）してもよい。
【０１０８】
これによると、撮影場所や撮影時期が異なる場合であっても、常に同一の撮影条件、撮影倍率で印面と印影の撮影を行うことができるようになる。
【０１０９】
また、本実施形態では、載置部である天板４には、印影と印面の中心を、天板４の上面４Ａのうち、この天板４の下側に配置されている撮影部５の撮像レンズ５０の中心（光軸）が通る位置又はその近傍の位置にセットするためマーク部４Ｂが設けられている。前述したように、撮像レンズ５０の光軸がマーク部４Ｂの中心を通るように撮影部５が配置されており、被写体である印影と印面は、これらの中心がマーク部４Ｂの中心と一致又は略一致するように、天板４の上面４Ａに載置する。これにより、印影や印面の中心と、撮像レンズ５０の中心（光軸）と、ＣＣＤカメラ５４の受像面の中心とを、一直線上に置くことができる。
【０１１０】
このため、本実施形態によると、印影や印面の撮影時におけるレンズ系による歪みの影響を防ぐことができ、この結果、印影や印面の撮影精度が向上する。
【０１１１】
次に、本発明の一実施形態に係る印章照合方法を図１３により説明する。図１３は、本実施形態に係る印章照合方法の流れを示すフローチャート図である。  図１３に示すように、まず、被照合対象物である印影（真偽鑑定の対象となる印影であり、以下「被照合対象印影」という）を天板４の上面４Ａに載置する（ステップ−Ｓ１）。なお、図示されていないが、このステップ−Ｓ１を行う前に、レンズ焦点調整手段５３による撮像レンズ５０の焦点調整作業や、位置調整手段４０によるＣＣＤカメラ５４の垂直位置及び水平位置の調整作業は予め行っておく必要がある。
【０１１２】
次に、撮影部５による被照合対象印影の撮影処理を行う（ステップ−Ｓ２）。このステップ−Ｓ２では、パーソナルコンピュータ８に接続されたディスプレイ１２に、撮影部５で撮影された被照合対象印影の映像が出力される。この後、撮影された被照合対象印影のキャプチャー（画像取込）処理を行う（ステップ−Ｓ３）。すなわち、ディスプレイ１２に出力されている被照合対象印影の映像を静止画像情報としてパーソナルコンピュータ８に取り込む（記憶手段１０に記憶する）。なお、この画像取込処理は、図１に示す記録部７に備えられているビデオキャプチャーソフトウェア１３を使用して行う（以下同じ）。
【０１１３】
次に、被照合対象印影と同様に、照合対象物である印章の印面（真正（本物）の印章の印面であり、以下「照合対象印面」という）を天板４の上面４Ａに載置し（ステップ−Ｓ４）、撮影部５による照合対象印面の撮影処理を行い（ステップ−Ｓ５）、この撮影された照合対象印面のキャプチャー（画像取込）処理を行う（ステップ−Ｓ６）。この後、照合対象印面特有の処理である照合対象印面のキャプチャー画像の左右反転処理を行う（ステップ−Ｓ７）。なお、画像の左右反転処理は、上述したビデオキャプチャーソフトウェア１３や、市販又はＯＳに付属のグラフィックスソフトウェア等を使用して行い、反転させたキャプチャー画像は、パーソナルコンピュータ８に再度取り込む（記憶手段１０に記憶する）。
【０１１４】
この後、被照合対象印影のキャプチャー画像と照合対象印面のキャプチャー画像との比較照合処理を行い（ステップ−Ｓ８）、被照合対象印影が偽造のものか、真正のものかを判定する。
【０１１５】
本実施形態では、ステップ−Ｓ１からステップ−Ｓ７までの処理が、被照合対象物である印影を撮影することにより第１画像情報を得るとともに、照合対象物である印章の印面を撮影することにより第２画像情報を得るための第１工程となっており、ステップ−Ｓ８が、前記第１画像情報と前記第２画像情報とを照合する第２工程となっている。
【０１１６】
前述したように、従来の印象照合方法では、被照合対象物である印影と、照合対象物である印章の印影とを照合するものであるため、印章の照合精度は向上させることは容易ではなかった。
【０１１７】
しかし、本実施形態によると、被照合対象物である印影と、照合対象物である印章の印面とを照合するため、印章照合方法における印章の照合精度をより向上させることができる。
【０１１８】
図１４は、別実施形態に係る印章照合方法の流れを示すフローチャート図である。なお、この図１４のステップ−Ｓ１１からステップ−Ｓ１８までの処理は、図１３のステップ−Ｓ１からステップ−Ｓ８まで処理と同じ処理（被照合対象印影と照合対象印面との照合作業処理）であるため、その説明を省略し、ステップ−Ｓ１９以降の処理について説明する。
【０１１９】
本実施形態では、図１４に示されているように、照合対象印章を書類（枚葉紙）に押印して印影を採取し（ステップ−Ｓ１９）、この後、採取した印影（真正（本物）の印章の印影であり、以下「照合対象印影」という）を天板４の上面４Ａに載置し（ステップ−Ｓ２０）、撮影部５による照合対象印影の撮影処理を行い（ステップ−Ｓ２１）、撮影された照合対象印影のキャプチャー（画像取込）処理を行った後（ステップ−Ｓ２２）、被照合対象印影のキャプチャー画像と照合対象印影のキャプチャー画像との比較照合処理を行う（ステップ−Ｓ２３）ものである。
【０１２０】
すなわち、本実施形態に係る印章照合方法は、被照合対象印影の画像情報と照合対象印面の画像情報とを照合する工程に、被照合対象印影の画像情報と照合対象印影の画像情報とを照合する工程が加わったものとなっている。
【０１２１】
本実施形態では、ステップ−Ｓ１９の処理が、照合対象物である印章の印面を書類に押印する第３工程となっており、ステップ−Ｓ２０からステップ−Ｓ２２までの処理が、前記書類に押印して得られた印影を撮影することにより第３画像情報を得るための第４工程となっており、ステップ−Ｓ２３の処理が、前記第１画像情報と前記第３画像情報とを照合する第５工程となっている。
【０１２２】
本実施形態において、ステップ−Ｓ１９からステップ−Ｓ２３までの処理は、例えば、被照合対象物である印影が不鮮明（例えば、朱肉の量の多過ぎや少な過ぎ、押印圧力に大きな斑があるもの等）であるために、照合対象物である印章の印面との照合があまり意味をなさない場合におけるステップ−Ｓ１１からステップ１８までの処理に代わる照合方法として有効なものとなる。
【０１２３】
なお、本実施形態において、ステップ−Ｓ１１からステップ−Ｓ２３までのすべての処理を行うことが予め決まっている場合には、ステップ−Ｓ１９からステップ−Ｓ２３までの処理は、ステップ−Ｓ１１からステップ−Ｓ１８までの処理よりも先に行ってもよい。また、ステップ−Ｓ１１〜ステップ−Ｓ１７までの処理と、ステップ−Ｓ１９からステップ−Ｓ２２までの処理を先に行い、その後で、照合作業であるステップ−Ｓ１８及びステップ−Ｓ２３の処理を行うようにしてもよい。すなわち、照合作業は後でまとめて行うようにしてもよい。
【０１２４】
図１５には、偽造された印章である偽造印章９０の印面と側面とを示す図である。
【０１２５】
この図１５に示されているように、真正印章とは異なる印材で製造された偽造印章９０の直径寸法はＤ２であり、真正印章の直径寸法であるＤ１よりも大きなものとなっている。しかし、偽造印章９０の印影が真正印章の印影と一致又は略一致するように、偽造印章９０の印面９０Ａの外周部分９０Ｂは、面取りされた面取り部となっている。このため、偽造印章９０の印影の画像情報と、真正印章の印影の画像情報とを照合した場合には、偽造印章９０の真偽の判別はできない。
【０１２６】
しかし、金融機関や地方公共団体等において、本実施形態に係る印章照合装置１により、顧客や住民の真正印章の印面の画像情報を予め登録しておけば、上述した偽造印章９０が金融機関や地方公共団体等の窓口に持ち込まれたとき、本実施形態に係る印章照合装置１により、持ち込まれた偽造印章９０の真偽の判別ができるようになる。
【０１２７】
すなわち、本実施形態に係る印章照合装置１により、偽造印章９０の印面９０Ａを撮影部５により撮影し、この撮影で得られた偽造印章９０の印面９０Ａの画像情報と、予め登録された真正印章の印面の画像情報と照合する。これにより、偽造印章９０の印面９０Ａの外周部分９０Ｂが面取りされたことが判別できるので、持ち込まれた印章が偽造印章であることが容易に分かるようになる。
【０１２８】
なお、本発明の実施形態は、以上説明した各実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明は、印章照合や印章鑑定を行うための印章照合装置及び印章照合方法に利用することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１  印章照合装置
２  撮影手段
３  照合手段
４  載置部である天板
４Ｂ  マーク部
５  撮影部
６  照明部
７  記録部
１５  印章
１５Ａ，９０Ａ  印章の印面
【図１】
2011034513.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2011034513.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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