(57)【要約】【課題】多重署名−強力な多者ディジタル署名のためのプロトコル【解決手段】本発明の実施形態は、多者ディジタル署名に関するシステム、及び／又は、方法に関する。第１態様によれば、この方法は、第１キーの第１有効性の範囲を確立することと、少なくとも第２キーの第１有効性の範囲を確立することと、第１キーの有効性の範囲が少なくとも第２キーの第１有効性の範囲と重なっているかどうかを判断することと、を備える。有効性の範囲が重なっている場合は、証明書は第１キーの第１有効性の範囲及び少なくとも第２キーの第１有効性の範囲で署名される。他の実施形態によれば、第１キーの第１有効性の範囲が少なくとも第２キーの第１有効性の範囲と重なっていない場合は、証明書の署名は拒絶される。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１キーに対する初期有効性の範囲を確立することと、
少なくとも第２キーに対する第１有効性の範囲を確立することと、
前記第１キーの初期有効性の範囲が前記少なくとも第２キーの第１有効性の範囲と重なっているかどうかを判断することと、
を備える多者ディジタル署名方法。
【請求項２】
前記有効性の範囲が重なっている場合は、前記第１キーの初期有効性の範囲及び前記少なくとも第２キーの第１有効性の範囲内の証明書に署名することを更に具備する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１キーの初期有効性の範囲と、前記少なくとも第２キーの第１有効性の範囲とが重ならない場合は、証明書の署名を拒絶することを更に具備する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記初期有効性の範囲から離れている前記第１キーの第２有効性の範囲を確立することと、
前記第１有効性の範囲から離れている前記第２キーの第２有効性の範囲を確立することと、
を更に具備する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１キーの初期有効性の範囲及び前記少なくとも第２キーの第１有効性の範囲を取り消すことと、
前記第１キーの第２有効性の範囲と、前記第２キーの第２有効性の範囲とが重なっているかどうかを判断することと、
を更に具備する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記有効性の範囲が重なっている場合は、前記第１キーの第２有効性の範囲及び前記少なくとも第２キーの第２有効性の範囲で証明書に署名することを更に具備する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１キーの第２有効性の範囲が前記少なくとも第２キーの第２有効性の範囲と重ならない場合は、証明書署名を拒絶することを更に具備する請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第１キーの初期有効性の範囲に、前記初期有効性の範囲の範囲を決定する開始時間スタンプ及び終了時間スタンプを提供することと、
前記第２キーの第１有効性の範囲に、前記第１有効性の範囲の範囲を決定する開始時間スタンプ及び終了時間スタンプを提供することと、
を更に具備する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１キーの初期有効性の範囲と分離された開始時間スタンプ及び終了時間スタンプルを有する前記第１キーの第２有効性の範囲を確立することと、
前記第２キーの第１有効性の範囲と分離された開始時間スタンプ及び終了時間スタンプを有する前記第２キーの第２有効性の範囲を確立することと、
を更に具備する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１キーの第２有効性の範囲及び前記第２キーの第２有効性の範囲の満了前に前記第１及び第２キーの第３有効性の範囲を確立することを更に具備する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
多者ディジタル署名を検証する方法であって、
多者によりデータブロックに署名することと、
正確な数の検証された署名で前記データブロックを検証することと、
前記検証された署名の数が検証方針を満たすかどうかを判断することと、
を備える方法。
【請求項１２】
前記検証された署名の数が前記検証方針を満たす場合、前記データブロックを信頼することを更に具備する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記検証された署名の数が、前記検証方針を満足させない場合、前記データブロックを信頼することを拒否することを更に具備する請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記検証方針を満たす検証された署名の数は、署名者の数より少ない所定の署名数である請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記検証された署名の数は、証明書に署名した多者の数より少ない請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記データブロックに署名した多者の少なくとも１つと関連する少なくとも１つのキーの取り消しは、すべての多者が新しいキーを再生成するまで追加的な署名を禁止する請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
ディジタル署名を生成する装置であって、
公開キー及び対応する個人キーを生成するプロセッサと、
前記公開キーを含む証明書を発行する発行者構成要素と、
前記発行された証明書に執行範囲を注解する注解構成要素と、
を備える装置。
【請求項１８】
前記注解構成要素は、開始イベント及び終了イベントを確立する請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記開始イベント及び前記終了イベントは、前記執行範囲を定義する請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記プロセッサは、後続の公開及び個人キーの対を生成し、前記発行者構成要素は、夫々の公開キーを含む後続の証明書を発行する請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記注解構成要素は、前記後続証明書に夫々の開始イベント及び終了イベントを注解する請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記夫々の開始イベント及び終了イベントは、夫々の執行範囲を意味する請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記夫々の執行範囲は関連していない、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記プロセッサは、以前の執行範囲の満了前に後続の公開及び個人キーの対を生成する請求項１７に記載の装置。
【請求項２５】
第１キーの初期有効性の範囲を生成する手段と、
少なくとも第２キーの第１有効性の範囲を生成する手段と、
前記第１キーの初期有効性の範囲が前記少なくとも第２キーの第１有効性の範囲と重なっているかどうかを判断する手段と、
を備えるディジタル署名システム。
【請求項２６】
前記有効性の範囲が重なっている場合は、前記第１キーの初期有効性の範囲及び前記少なくとも第２キーの第１有効性の範囲で証明書に署名する手段を更に具備する請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記第１キーの初期有効性の範囲が前記少なくとも第２キーの第１有効性の範囲と重なっていない場合は、証明書に署名することを拒絶する手段を更に具備する請求項２５に記載のシステム。
【請求項２８】
前記初期有効性の範囲から離れている前記第１キーの後続の有効性の範囲を生成する手段と、
前記第１有効性の範囲から離れている前記第２キーの第２有効性の範囲を生成する手段と、
を更に具備する請求項２５に記載のシステム。
【請求項２９】
前記第１キーの後続の有効性の範囲と、前記第２キーの第２有効性の範囲とが重なっているかどうかを判断する手段を更に具備する請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記有効性の範囲が重なっている場合は、前記第１キーの後続の有効性の範囲及び前記少なくとも第２キーの第２有効性の範囲で証明書に署名する手段を更に具備する請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記第１キーの後続の有効性の範囲と前記少なくとも第２キーの第２有効性の範囲が重なっていない場合は、証明書に署名することを拒絶する手段を更に具備する請求項２９に記載のシステム。
【請求項３２】
前記第１キーの初期有効性の範囲に、前記初期有効性の範囲を決定する開始時間スタンプ及び終了時間スタンプを提供する手段と、
前記第２キーの第１有効性の範囲に、前記第１有効性の範囲を決定する開始時間スタンプ及び終了時間スタンプを提供する手段と、
を更に具備する請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記第１署名の第１有効性の範囲と分離された開始時間スタンプ及び終了時間スタンプを有する前記第１キーの後続の有効性の範囲を確立する手段と、
前記第２署名の第１有効性の範囲と分離された開始時間スタンプ及び終了時間スタンプを有する前記第２キーの第２有効性の範囲を確立する手段と、
を更に具備する請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
前記後続有効性の範囲及び前記第２有効性の範囲の満了前に前記第１及び第２キーの第３有効性の範囲を確立することを更に具備する請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
コンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ読み取り可能媒体であって、
所定の使用範囲を有する第１キーで証明書に署名する命令と、
前記第１キーの所定の使用範囲と重なる所定の使用範囲を有する第２キーで前記証明書に署名する命令と、
前記第１及び第２キーの所定の使用範囲と重なる所定の使用範囲を有する第３キーで前記証明書に署名する命令と、
を備えるコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３６】
前記第１、第２及び第３キーの所定の使用範囲の有効性範囲中に前記証明書を証明する命令をさらに有する請求項３５に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３７】
前記第１キーの使用範囲を含まない所定の使用範囲で第４キーを生成する命令と、
前記第２キーの使用範囲を含まない所定の使用範囲で第５キーを生成する命令と、
前記第３キーの使用範囲を含まない所定の使用範囲で第６キーを生成する命令と、
を更に具備する請求項３５に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３８】
前記第１、第２、第３、第４、第５及び第６キーは、存続キーである請求項３７に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３９】
前記存続キーの所定の使用範囲より長い所定の使用範囲を有する中間キーをさらに備え、
前記存続キーは、前記中間キーの階層に含まれる請求項３８に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項４０】
前記中間キーの所定の使用範囲より長い所定の使用範囲を有するルートキーをさらに備え、
前記中間キーは、前記ルートキーの階層に含まれる請求項３９に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項４１】
前記中間キーが前記ルートキーの階層に含まれない場合、前記証明書の証明を拒否する命令と、
前記存続キーの前記中間キーの階層に含まれない場合、前記証明書の証明を拒否する命令と、
を更に具備する請求項４０に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項４２】
前記第４、第５及び第６キーの所定の使用範囲が重なっているかどうかを判断する命令をさらに有する請求項３７に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項４３】
前記第４、第５及び第６キーの所定の使用範囲が重なっている場合は、第２証明書を有効化する命令をさらに有する請求項３８に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項４４】
前記第４、第５及び第６キーの所定の使用範囲が重なっていない場合は、第２証明書を無効にする命令をさらに有する請求項３８に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項４５】
請求項３５に記載のコンピュータ読み取り可能媒体を備える携帯型通信装置。
【請求項４６】
証明階層を確立する方法であって、
有効性の範囲を有する少なくとも第１ルートキーを生成することと、
有効性の範囲を有する少なくとも第１中間キーを生成することと、
前記少なくとも第１中間キーの有効性の範囲が前記少なくとも第１ルートキーの有効性の範囲内に含まれるかどうかを判断することと、
を備える方法。
【請求項４７】
前記少なくとも第１中間キーの有効性の範囲が前記少なくとも第１ルートキーの有効性の範囲内に含まれる場合は、前記少なくとも第１中間キーにより署名された証明書に信頼レベルを関連付けることを更に具備する請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
前記少なくとも第１中間キーの有効性の範囲が前記少なくとも第１ルートキーの有効性の範囲内に含まれない場合は、前記少なくとも第１中間キーにより署名された証明書に非信頼レベルを関連付けることを更に具備する請求項４６に記載の方法。
【請求項４９】
有効性の範囲を有する少なくとも第１存続キーを生成することと、
前記少なくとも第１ルートキーの有効性の範囲が前記少なくとも第１中間キーの有効性の範囲を含むかどうかを判断することと、
前記少なくとも第２中間キーの有効性の範囲が前記少なくとも第１存続キーの有効性の範囲を含むかどうかを判断することと、
を更に具備する請求項４６に記載の方法。
【請求項５０】
前記少なくとも第１ルートキーの有効性の範囲が前記少なくとも第１中間キーの有効性の範囲を含み、前記少なくとも第１存続キーの有効性の範囲が前記少なくとも第１中間キーの有効性の範囲内に含まれる場合は、前記少なくとも第１存続キーにより署名された証明書に信頼レベルを関連付けることを更に具備する請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
前記少なくとも第１中間キーの有効性の範囲が前記少なくとも第１存続キーの有効性の範囲を含まなかったり、又は、前記少なくとも第１ルートキーの有効性の範囲が前記少なくとも第１中間キーの有効性の範囲を含まない場合は、前記少なくとも第１存続キーにより署名された証明書に信頼レベルを拒否することを更に具備する請求項４９に記載の方法。
【請求項５２】
多者署名に対する命令を実行するプロセッサであって、
前記命令は、
所定の範囲を有する複数の署名に基づいて証明書が有効な範囲を確立することと、
前記所定の範囲をモニタリングし、前記複数の署名の複数の所定の範囲のうち少なくとも１つが満了すれば、前記証明書を無効にすることと、
を備えるプロセッサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的なデータ保護に関し、より詳細には、多者（multiple party)ディジタル署名に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯装置がデータをダウンロードする場合（又は、如何なる方式で装置内に入るデータを持つ場合)、このデータの信頼性に対する評価を行う。これは、例えば、実行可能データ又はコードに対して特に重要である。反対に、攻撃者が装置に対して悪意的なデータを信頼性あるものとして信じさせると、この攻撃者は、装置の統合性を覆す方法を取得することになる。
【０００３】
公開キー技術によるディジタル署名の生成は、データの信頼性を保障するために一般的に使用される。通常、個人キー(秘密キー）を用いて署名を生成し、公共の公開キーを使用して、この確実性を検証することも可能である。公開キーは、通常、伝送されて証明書に格納され、この証明書は、キー自体及び関連する有効性、及び方針メタ情報を有し、また、証明書は、さらに上位の証明権限により署名を受ける。各証明権限の公開キーもまた、証明書に格納され、信頼性鎖及び証明階層を有することも可能である。
【０００４】
個人キーは、権限のない者に公開され、或いは、権限のない方式により使用されるたびに価値を損なう。一旦キーの価値が損なわれると、信頼性の鎖は破れる。そして、個人キーは喪失され、使用不可能に処理されることもあり得る。いずれの場合にも、キーは取り消され、新たなキーを生成しなければならない。
【０００５】
単一のキーを使用してデータブロックに署名する場合には、単一の情報漏洩を通じて攻撃者はシステムを不当に使用できるようになる。署名者が情報漏洩を知った場合には、キーを取り消すことも可能である。しかし、証明取り消し情報にリアルタイムにアクセスすることができない孤立環境（ブートストラップなど)が存在する。さらに、署名者は「離脱者」に転換されたため、情報漏洩が発生した場合、即効的な対応策が存在しない。
【０００６】
一旦携帯装置の情報が漏洩されると、装置に対する物理的なアクセスなしで信頼性のある状態に回復させることは難しくない場合もあれば、難しい場合もある。セルラーフォンの場合、例えば、広範囲な保安の破壊後に装置をリコールする費用は膨大である。また、攻撃者は、装置を物理的に所有することも可能であり、このため、該装置を信頼性のある状態に回復させる動機を持たない。
【０００７】
よって、ダウンロードするときだけでなく利用するたびに携帯装置上のデータの信頼性に対するハイレベルの保証が要求される。現代のディジタル署名技術は、このような問題を解決するのにいくらか助けになっているが、ある条件下では必要な保証が提供されない。例えば、携帯装置がブート処理中であるとき、ネットワークにアクセスすることができず、取り消し情報にもアクセスできないが、ブートストラップメカニズムの統合性は必須である。
【０００８】
また、携帯装置があるデータを信頼すべきかどうかを決定するのに関連する複数の合法的な第３者が存在する。保証メカニズムは、多重権限に責任を負う必要があり、さらに、権限が不適切に行動する場合にも責任がある。
【発明の概要】
【０００９】
（米国特許法１１９条による優先権主張）
本特許出願は、２００５年３月３１に出願されて本出願人の譲受人に譲渡され、「強力な多者ディジタル署名を管理する方法及びシステム（Method  and  System  for  Managing  Robust  Multiple  Party  Digital  Signatures）」というタイトルの仮出願第６０／６６７，５１２号に対する優先権を主張するものであり、これは参照として本明細書に組み込まれる。
【００１０】
以下、夫々の実施形態の一部態様に関する基本的な理解を提供するために、１つ以上の実施形態の簡単な概要を提供する。この概要は、１つ以上の実施形態の広範囲な概観ではなく、実施形態の重要要素及び重大要素を示すものであったり、このような実施形態の範囲の輪郭を示すためのものではない。この目的は、後で述べる具体的な説明に対する前書きであって、記載される実施形態の一部の概念を簡単な形態として提供するものである。
【００１１】
この特徴によれば、多者ディジタル署名に関する方法がある。この方法は、第１キーに対する初期有効性の範囲を確立することと、少なくとも第２キーに対する第１有効性の範囲を確立することと、第１キーの初期有効性の範囲が少なくとも第２キーの第１有効性の範囲と重なっているかどうかを判断することとを備える。この方法は、有効性の範囲が重なっている場合には、第１キーの初期有効性の範囲及び少なくとも第２キーの第１有効性の範囲内で証明書に署名することを備える。初期有効性の範囲が第１有効性の範囲と重なっていない場合には、証明書の署名は拒絶される。この方法は、初期有効性の範囲から離れている第２有効性の範囲を確立することと、第１有効性の範囲から離れている第２有効性の範囲を確立することとを備える。夫々の有効性の範囲が重なっている場合には、第１キーの第２有効性の範囲及び少なくとも第２キーの第２有効性の範囲で証明書が署名される。
【００１２】
他の実施形態によれば、多者ディジタル署名を検証する方法がある。この方法は、多者によりデータブロックに署名することと、正確な数の検証された署名によりデータブロックを検証することと、検証された署名の数が検証方針を満たすかどうかを判断することとを備える。検証された署名の数が検証方針を満たす場合には、データブロックは信頼性あるものと判断される。検証された署名の数が検証方針を満たさない場合には、データブロックは信頼性を持たない。検証方針を満たす検証された署名の数は、データブロックに署名した者の数以下の所定の署名の数である。
【００１３】
他の実施形態によれば、ディジタル署名を生成するシステムがある。このシステムは、公開キー及び対応する個人キーを生成するプロセッサ、公開キーを含む証明書を発行する発行者構成要素、及び発行された証明書に執行範囲を注解（ａｎｎｏｔａｔｅ）する注解構成要素を備える。開始イベント及び終了イベントは、執行範囲を定義する。プロセッサは、後続の公開及び個人キーの対を生成することができ、発行者構成要素は、このような夫々の公開キーを含む後続の証明書を発行し、注解構成要素は、後続の証明書に夫々の開始イベント及び終了イベントを注解する。
【００１４】
他の実施形態によれば、ディジタル署名のためのシステムがある。このシステムは、第１キーの初期有効性の範囲を生成する構成要素、少なくとも第２キーの第１有効性の範囲を生成する構成要素、及び第１キーの有効性の範囲が少なくとも第２キーの第１有効性の範囲と重なっているかどうかを判断する構成要素を備える。このシステムは、有効性の範囲が重なっている場合には、第１キーの初期有効性の範囲及び少なくとも第２キーの第１有効性の範囲で証明書に署名することをさらに含む。また、このシステムには、第１キーの初期有効性の範囲が少なくとも第２キーの第１有効性の範囲と重なっていない場合には、証明書に署名することを拒否することが含まれている。他の実施形態によれば、このシステムはまた、初期有効性の範囲から離れている第１キーの後続の有効性の範囲を生成する構成要素、及び第１有効性の範囲から離れている第２キーの第２有効性の範囲を生成する構成要素を備える。
【００１５】
他の実施形態によれば、第１、第２、及び第３キーで証明書に署名するコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ読み取り可能媒体がある。第１キーは、所定の使用範囲を有する。第２キーは、第１キーの所定の使用範囲と重なっている所定の使用範囲を有する。第３キーは、第１及び第２キーの所定の使用範囲と重なっている所定の使用範囲を有する。このコンピュータ読み取り可能媒体は、第１キー、第２キー、及び第３キーの所定の使用範囲が有効な期間に証明書を証明するコンピュータ実行可能命令をさらに有する。
【００１６】
他の実施形態によれば、多者署名に対する命令を実行するプロセッサがある。この命令は、所定の範囲を有する複数の署名に基づいて証明書が有効な範囲を確立すること、所定の範囲をモニタリングすること、及び複数の署名の複数の所定の範囲のうち少なくとも１つが満了すると、この証明書を無効にすることを含む。
【００１７】
上記及び関連目的を達成するために、１つ以上の実施形態を以下に説明し、請求の範囲に記載されている特徴を含む。次の説明及び添付の図面により、１つ以上の実施形態の態様を記載する。しかし、この態様は、様々な実施形態の原理が採用される様々な方式の一部に過ぎず、記載される実施形態は、このような全ての態様及び均等物を含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ディジタル署名システムのブロック図である。
【図２】多者署名システムのブロック図である。
【図３】多者ディジタル署名システムと関連する有効性の範囲を示す図である。
【図４】多者ディジタル署名のための階層プロトコルを示す図である。
【図５】多者ディジタル署名に対する階層プロトコルを示す図である。
【図６】多者ディジタル署名とともに使用される別のキーに対する有効な署名認証範囲を生成する方法論のフローチャートである。
【図７】多者ディジタル署名とともに使用する複数のキーに対する連続的な有効性の範囲を生成する方法論のフローチャートである。
【図８】多者ディジタル署名とともに使用される単一キーに対する連続的な有効性の範囲を確立する方法論のフローチャートである。
【図９】多者ディジタル署名に対する方法論階層のフローチャートである。
【図１０】多者ディジタル署名の検証に対する方法論のフローチャートである。
【図１１】無線環境で動作することができる通信システムの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
語彙説明
ブロブ（ｂｌｏｂ）：署名されるデータブロックを意味する。
【００２０】
証明書：公開キー及び関連する注解、証明権限により署名される。
【００２１】
情報漏洩：個人キーの権限なしの使用又は権限なしの可能性がある使用を意味する。
【００２２】
ディジタル署名：署名者の個人キーを使用して計算される、ブロブの独特の縮約版(ダイジェスト）。
【００２３】
多重署名：証明取り消し情報なしにブロブを検証できるようにする方式であり、多者が独立してブロブに署名するプロトコル。
【００２４】
公開ＰＧＰ：信頼性公開キーの証明標準のウェブ。
【００２５】
個人キー：通常、署名を生成するために使用される、公開キー対の公表されていない半分を意味する。
【００２６】
公開キー：通常、署名を検証するために使用される、公開キー対の公表可能な半分を意味する。
【００２７】
取り消し：キーがもはや信頼性がないという通知を意味する。
【００２８】
有効性の範囲：証明が名目上有効な連続した時間フレーム。
【００２９】
Ｘ．５０９：階層公開キーの証明標準。
【００３０】
以下、図を参照して様々な実施形態を説明する。以下の記載において、説明の目的で、１つ以上の態様の完全な理解を提供するために、多数の具体的な細部を開示する。しかし、本発明の実施形態がこのような具体的な細部なしに実施可能であることは自明である。他の例において、本発明の実施形態の説明を容易にするために、公知の構造及び装置はブロック図で示されている。
【００３１】
本明細書における用語「構成要素」、「システム」などは、ハードウエア、ファームウェア、ハードウエアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、又は実行中のソフトウェアのようなコンピュータ関連の個体を意味するよう意図されている。これに限定されないが、例えば、構成要素は、プロセッサで実行されるプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行可能なもの、実行スレッド、プログラム、及び／又は、コンピュータであり得る。実際に、演算装置で実行されるアプリケーションと演算装置の両者が構成要素となることができる。１つ以上の構成要素がプロセス、及び／又は、実行のスレッド内に存在してもよく、構成要素が１つのコンピュータにローカライズされ、或いは、２つ以上のコンピュータに分散されていてもよい。また、このような構成要素は、様々なデータ構造が格納されている様々なコンピュータ読み取り可能媒体により実行されることができる。構成要素は、１つ以上のデータパケット（例えば、局所システム、分散システムにおいて、及び／又は、他のシステムと接続されているインターネットのようなネットワークを介して信号方式により他の構成要素と相互作用する１つの構成要素からのデータ)を有する信号に従って局所、及び／又は、遠隔プロセスの方式で通信を行うこともできる。
【００３２】
図を参照すると、図１は、ディジタル署名を提供するシステム１００のブロック図である。ディジタル署名は、データが真の創作者から受信され、データが信頼性を持つという認証方法である。システム１００は、ユーザ装置１０２及び証明権限１０４を含む。ユーザ装置１０２は、携帯装置、携帯電話、個人データ補助機（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータ（デスクトップ又はラップトップ）、移動車両（自動車、トラック、船など）、又は、他の電子装置により実現することができる。証明権限１０４は、銀行、セルラーサービス提供者、保安サービス提供者、又は、他の信頼性ある第３者の個体により実現されることも可能である。ここでは、単に１つの証明権限１０４のみ図示されているが、１つ以上の証明権限が存在してもよい。
【００３３】
ユーザ装置１０２は、暗号キーを生成するプロセッサ１０６、証明書１１２を発行する発行者構成要素１０８、及び発行された証明書に必要な情報を注解する注解構成要素１１０を含む。暗号キーは、個人キー及び対応する公開キーを含む。個人キーは、通常、ユーザ装置１０２に保有されてこのキーの秘密性を維持し、一方、公開キーは、検証目的で発行及び利用され、証明書に格納される。
【００３４】
発行構成要素１０８は、ユーザ装置１０２の所有者に対して関連公開キー１１４を含む証明書１１２を発行することを許容する。公開キー証明書１１２は、公開キーが送信者に属することを証明し、或いは、有効化し、情報に対する確実性や信頼性のレベルを関連付けるディジタル署名された陳述である。証明権限１０４も証明書１１２に署名することができる。
【００３５】
注解構成要素１１０は、公開キー１１４に開始時間スタンプ及び終了時間スタンプ、又は有効性の範囲を注解する。公開キー１１４は、このような有効性の範囲内においてのみ有効である。時間スタンプは実時間に関連する場合もあるが、これが要求されるわけではない。有効性の範囲は、ハッシュ関数により生成されるナンバリングされた系列又は範囲であることができる。範囲は、時間基盤、数値基盤であることもでき、又は、有効性の範囲がいつ開始して終了するかを判断するシステム及び／又は方法が存在する場合には、また他の基準に基盤を置くものであることもできる。例えば、時間は、Ｘ．５９０標準の一部として使用される。Ｘ．５０９標準は、特定証明書に対する情報を定義し、証明書のデータ形式を記述する。本明細書に記載される様々な実施形態は、Ｘ．５０９及び公開ＰＧＰを含む、有効性の範囲及び取り消しメカニズムを支援する複数の公開キーの証明標準により実現することができる。
【００３６】
ユーザ装置１０２は、キーの系列及び時間において所定の目的のための証明書を生成することができる。後続キーは、満了したキー及び取り消されたキーを代替する。しかし、各キーは、夫々の先行及び後続のキーの有効性の範囲から離れた有効性の範囲を持つ必要がある。すなわち、有効性の範囲は重なってはならない。例えば、第１有効性の範囲が１月１日に開始され、１月７日に終了し、第２有効性の範囲が１月８日に開始され、１月１３日に終了する場合、これらは離れていると言える。しかし、第２有効性の範囲が１月６日に開始されると、これは有効ではなく、有効性の範囲が継ながれているため、第１有効性の範囲と関連付けることができない。
【００３７】
各キーは、所定の寿命（有効性の範囲）の間のみ使用可能である。これは、キーの定期的な満了を許容し、一般的に、証明書１１２の時間スタンプと無関係である。キーの有効性の範囲は、証明書１１２に含まれてもよいが、必ず証明書１１２に含まれなければならないものではない。また、キーの有効性の範囲を、証明書の時間スタンプから判断できない場合もある。
【００３８】
ユーザ装置１０２に格納された個人キーが満了する場合には、古いキーの情報が漏洩される可能性を減らすために個人キーは破棄される。新しい署名キーが生成され、満了したキーを代替する。これは、満了時期又はそれ以前に生成されることができる。
【００３９】
図２を参照して、多者ディジタル署名システム２００のブロック図を説明する。システム２００は、第１ユーザ装置２０２と、第２ユーザ装置２０４と、第１及び第２ユーザ装置２０２、２０４により署名された証明書２０６、及び／又は、証明権限（図示せず）を含む。２つのユーザ装置のみ図示されているが、当業者であれば、２つ以上の装置が存在し得ることが理解できるであろう。各ユーザ装置は、暗号キーを生成する夫々のプロセッサ２０８、２１４、多者ディジタル署名に対する証明書を発行する発行構成要素２１０、２１６、及び証明書に対して情報を注解する注解構成要素２１２、２１８を含む。
【００４０】
夫々のユーザ装置２０２、２０４を介して、多者は証明書２０６にディジタル署名し、これにより、データがダウンロードされ、或いは、ユーザが使用するときデータの信頼性に対する評価が可能になる。夫々のユーザ装置２０２、２０４により発行された証明書は、開始時間スタンプ及び終了時間スタンプを含む有効性の範囲を有する夫々の公開キー（２２０、２２２）を含む。公開キー２２０と関連する時間スタンプは、公開キー２２２の時間スタンプと同じである必要はない。しかし、夫々の個別有効性の範囲は、重畳する必要がある。例えば、公開キー２２０が月曜日から水曜日までの有効性の範囲を有し、公開キー２２２は月曜日から木曜日までの有効性の範囲を有する場合、重なり合いが充分存在する。しかし、公開キー２２２が木曜日から金曜日までの有効性の範囲を有する場合には、重なり合いは充分ではない。
【００４１】
多重署名として知られている、証明書が１つ以上の署名で署名できるいくつかの方法がある。一部の多重署名技術としては、共同署名、カウンター署名、及び交差署名があり、以下に簡単に説明する。
【００４２】
多重署名の最も基本的な形態は共同署名である。共同署名において、メッセージを有する第１キー「Ａ」の署名と、メッセージを有する第２キー「Ｂ」の署名が存在する。共同署名が使用される場合、各者（ｐａｒｔｙ）は独立的であり、すなわち、各者は他の者が証明書に署名するということを知らない。
【００４３】
ＳｉｇＡ（ｍ）、ＳｉｇＢ（ｍ）
他のタイプの多重署名はカウンター署名である。これは、商業的サービスのようなディジタル認証サービスで一般的に使用される。メッセージを有するＡの署名と、Ａの署名及びメッセージと分離されてメッセージを有するＢの署名が存在する。本質的に、ＢはＡがメッセージに署名したことを立証する。
【００４４】
ＳｉｇＡ（ｍ）、ＳｉｇＢ（ｍ，ＳｉｇＡ（ｍ））
交差署名は、メッセージを有するＡの署名と、Ｂの署名も必要であるというインジケータが存在する別のタイプの多重署名である。本質的に、Ａがメッセージに署名しようとすることを表示し、さらに、Ｂにも署名を受けなければならないことを知っている。Ａはまた、Ａの署名が選択的であると結論付ける。
【００４５】
ＳｉｇＡ（ｍ，［Ａ］，Ｂ）
Ａに関して上述したように、Ｂも署名し、Ｂの署名が選択的であると結論付ける。
【００４６】
ＳｉｇＢ（ｍ，Ａ，［Ｂ］）
Ａは、[Ａ]を含む必要がなく、Ｂは[Ｂ]を含む必要はないが、このような表示を含むものは、実際の内容Ａ及びＢの両方の署名が同一であることを提供する。同一内容を持つということは、検証の論点である。ＡとＢ及びそれ自体を含まず、各署名は次のように表示される。
【００４７】
ＳｉｇＡ（ｍ，Ｂ）
ＳｉｇＢ（ｍ，Ａ）
以上多重署名の例を挙げたが、ここに開示された実施形態により様々な多者署名方式を利用することができる。
【００４８】
各ブロブ、すなわち、ブロックデータは多者により署名され、＜ｎ＞署名の署名セットを生成する。各署名は、独立して任意の順序又は実質的に類似した時間に生成されることもできる。
【００４９】
ブロブを検証するために、各＜ｎ＞署名は、適切な証明書を使用して独立して検証される。正確に検証された署名の数は＜ｖ＞と定義され、＜ｖ＞は０以上、＜ｎ＞以下である。
【００５０】
０≦＜ｖ＞≦＜ｎ＞
検証方針を満たす正確な署名の最小数は＜ｍ＞と定義される。すなわち、検証方針を満たすために、すべての検証された署名＜ｖ＞が回収される必要はない。検証は、＜ｖ＞が、少なくとも＜ｍ＞署名者が独立してブロブを検証したことを保証する＜ｍ＞以上であるとき成功する。
【００５１】
＜ｖ＞≧＜ｍ＞
また、＜ｖ＞証明書の有効時間ウインドウの交集合は、ノンゼロ（ｎｏｎ−ｚｅｒｏ）の範囲である。これは、各署名が生成されたとき、１つ以上の他のキーの取り消し通知が署名者又はユーザ装置により受信されていないことを保証する。
【００５２】
検証方針を満たす正確な署名の最小数＜ｍ＞が、ブロブに署名した署名数＜ｎ＞と同一である単純な場合は、すべての署名は正確である必要がある。これは次のように表される。
【００５３】
＜ｍ＞＝＜ｎ＞
これは最大の保証を提供する。ところが、これは、＜ｎ＞署名者がキーを再生成するまでは、１つの取り消しが追加的な署名を禁止することを意味する。より一般的には、検証方針を満たす正確な署名の最小数＜ｍ＞がブロブに署名した署名数＜ｎ＞より少ないとき、条件がそれほど厳しくない。
【００５４】
＜ｍ＞＜＜ｎ＞
この場合、プロトコルは、追加的な署名が発生することを禁止することなく、署名者の数＜ｎ＞から正確な署名数＜ｍ＞を引いたものに相当する同時性取り消しの数が存在するように許容する。
【００５５】
（＜ｎ＞−＜ｍ＞）
時間比較は相対的であり、時間スタンプは任意の時間基盤に対比されるものであるので、検証は、特定のタイプの時間管理に対するアクセスを必要としない。しかし、時間スタンプが実時間に対して相対的に定義され、或いは、証明書に追加的な時間情報が運ばれれば、検証者は、この方針の一部として実時間制限を適用するように選択することも可能である。
【００５６】
キーが取り消されるたびに、署名者は、取り消されたキーと重ならない新しいキーを再生成する必要があり、これは情報漏洩回復（ｃｏｍｐｒｏｍｉｓｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）と知られている。例えば、全体署名数＜ｎ＞から＜ｍ＞署名者の数を引いたものに比べて１つ多い署名者が存在する場合と実質的に同一の時間に、重なっているキーは取り消され、新しいキーが生成されて、署名が継続することが可能になる。
【００５７】
（＜ｎ＞−＜ｍ＞＋１）
新しいキーの有効性の範囲が取り消されたキーの有効性の範囲と重なってはならない場合、証明書は、開始及び終了時間が未来に発生することを表示する取得時間スタンプとともに生成されることができる。一般的に、これは、時間スタンプがこのプロトコルにより純粋に相対的な値として扱われるときには問題とならない。要するに、範囲の開始と終了を決定するメカニズムが存在し、多重署名者の相対的な有効性の範囲が重なる場合、有効性の範囲は複数の値に基づくことができる。
【００５８】
図３は、夫々のキーと関連する有効性の範囲を示す図である。ライン３００は、有効性の範囲の時間表示であり、制限のためではなく、説明を簡単にするために実時間が使用される。「Ａ」と「Ｂ」の２つの署名者において、Ａのキーはライン３００の上に表示され、Ｂのキーはライン３００の下に表示される。
【００５９】
Ａは、キーＫＡ−０、ＫＡ−１、ＫＡ−２、ＫＡ−３、及びＫＡ−４で表示される５つの有効性の範囲を有する。Ｂは、キーＫＢ−０、ＫＢ−１、及びＫＢ−２で表示される３つの有効性の範囲を有する。図示されるように、ＫＡ−０及びＫＢ−０は、３０２において開始時間スタンプ、及び３０４において終了時間スタンプを有する、実質的に類似する有効性の範囲を有する。よって、夫々の有効性の範囲ＫＡ−０及びＫＢ−０は重なり合い、この有効性の範囲の間に証明書の有効な署名を生成することができる。
【００６０】
夫々の有効性の範囲ＫＡ−１及びＫＢ−１は類似し、充分に重なっている。ＫＢ−１は、ＫＡ−１の開始時間スタンプ３０８の前である開始時間スタンプ３０６を有する。しかし、ＫＡ−１の終了時間スタンプ３１０は、ＫＢ−１の終了時間スタンプ３１２の前である。しかし、ＫＢ−１の有効性の範囲がＫＡ−１の有効性の範囲と充分重なっているので、有効な署名が生成されることが可能になる。よって、有効性の範囲を有効にするため、同等に重なり、或いは、同じ開始時間スタンプ及び同じ終了時間スタンプを有する必要がない。
【００６１】
ＫＡ−２及びＫＢ−２は、部分的に重なる有効性の範囲を示す。ＫＢ−２は、ＫＡ−２の開始時間スタンプ３１６の前の開始時間スタンプ３１４を有し、ＫＢ−２の終了時間スタンプ３１８は、ＫＡ−２の終了時間スタンプ３２０前に満了する。有効な署名が生成される重畳範囲は、ＫＡ−２の開始時間スタンプ３１６とＫＢ−２の終了時間スタンプ３１８の間である。
【００６２】
ＫＡ−３及びＫＢ−３は、非重畳有効範囲を示す。ＫＡ−３は、ＫＢ−３の開始時間スタンプ３２６及び終了時間スタンプ３２８と区別される開始時間スタンプ３２２及び終了時間スタンプ３２４を有する。よって、ＫＡ−３とＫＢ−３は重ならず、Ａ及び／又はＢに対する有効な署名の生成は、有効性の範囲ＫＡ−３及びＫＢ−３の間には不可能である。
【００６３】
有効性の範囲は離れている必要があることに注意されたい。例えば、有効性の範囲ＫＡ−０、ＫＡ−１及びＫＡ−２は離れている。しかし、有効性の範囲ＫＡ−４及びＫＡ−５は離れていない。すなわち、有効性の範囲ＫＡ−４及びＫＡ−５は３３０において重なっている。よって、Ａは有効性の範囲ＫＡ−４及びＫＡ−５の間には証明書に有効に署名することができない。
【００６４】
多者署名の有効性の範囲が同一の有効性の範囲の間重畳する必要があるので、重ならない署名は有効な署名を生成することができない。例えば、ＫＡ−０は、ＫＢ−１及び／又はＫＢ−２に有効な署名を生成することができない。同様に、ＫＢ−１は、ＫＡ−０及び／又はＫＡ−２に有効な署名を生成することができない。他のキーも同じように動作する。
【００６５】
図４を参照すると、証明書階層４００が示されている。証明書階層４００は、ペアレントキー（ｐａｒｅｎｔ  ｋｅｙ）ＫＡ−０及びペアレントキーキＫＡ−０の有効性の範囲内に含まれるチャイルドキー（ｃｈｉｌｄ  ｋｅｙ）ＫＡ−１、ＫＡ−２及びＫＡ−３を有する。証明書階層が効力を持つ間、各チャイルドキーＫＡ−１、ＫＡ−２及びＫＡ−３の有効性の範囲は、該ペアレントキーＫＡ−０の有効性の範囲に完全に含まれる。このような条件を満たすことができないチャイルドキーＫＡ−１、ＫＡ−２及びＫＡ−３は信頼されない。階層において任意の地点での情報漏洩は、該キーの取り消し及び再生成を必要とする。キー管理基準として、新しいキーは以前のキーと重ならない有効性の範囲に割り当てられる。このため、チャイルドキーはさらに再帰的に取り消し及び再生成される。
【００６６】
キーが頻繁に利用されるほど潜在的な情報漏洩により多く晒されると主張することができる。よって、このようなプロトコルを実現する場合、複数レベルの証明書階層が用いられる。上位レベルでキーはより長く生存し、低いレベルのキーはより頻繁に再生成される。例えば、３レベル階層はルート（ｒｏｏｔ）キーを１０年寿命で、中間キーを１年寿命で、間隔存続（ｄｕｒａｔｉｏｎ）キーを１月より低いレベルの寿命で使用することができる。この場合、（おそらく露出が最も多い）低いレベルのキーの検出されない情報漏洩が悪用される最大時間は１ヶ月である。
【００６７】
図４を参照すると、個体Ａは、ライン４００の上に表示される有効性の範囲ＫＡ−０、ＫＡ−１、ＫＡ−２及びＫＡ−３を有する。個体Ｂは、ライン４００の下に表示される有効性の範囲ＫＢ−０、ＫＢ−１、ＫＢ−２及びＫＢ−３を有する。ライン４００は、制限のためではなく例示するためもので、有効性の範囲として使用できる数値を表し、時間ラインで記述されることを認識されたい。簡単に示すために、Ａ及びＢの有効性の範囲が同一の範囲を取り囲むものと示されているが、充分に重なっている場合は、この有効性領域は異なっていてもよい。
【００６８】
階層４００の個体Ａは、ルートキーＫＡ−０、中間キーＫＡ−１、及び間隔存続キＫＡ−２及びＫＡ−３を有する。同様に、Ｂは、ルートキーＫＢ−０、中間キーＫＢ−１、及び間隔存続キーＫＢ−２及びＫＢ−３を有する。様々な計算が行われる際に、ルートキー及び中間キーはまた、サーバに存在することもできる。ルートキーＫＡ−０及びＫＢ−０は、夫々の第１レベルであり、夫々の証明権限と関連している。ルートキーＫＡ−０及びＫＢ−０は、開始時間スタンプ４０２及び終了時間スタンプ４０４に示されているように、実質的に不明確な時間範囲に対して有効である。
【００６９】
有効性の範囲ＫＡ−１及びＫＢ−１はより短い存続期間を有し、開始時間スタンプ４０６及び終了時間スタンプ４０８を有する。ＫＡ−１及びＫＢ−１は、ＫＡ−０及びＫＢ−０の範囲に充分含まれる。すなわち、ＫＡ−０及びＫＢ−０の範囲は、ＫＡ−１及びＫＢ−１の有効性の範囲より存続が長い。例えば、ルートキーＫＡ−０及びＫＢ−０は、１０年の有効性の範囲を持つことができ、中間キーＫＡ−１及びＫＢ−１は、例えば１年の有効性の範囲を持つことができる。
【００７０】
存続キーＫＡ−２、ＫＡ−３、ＫＢ−２及びＫＢ−３の有効性の範囲は、夫々ＫＡ−１及びＫＢ−１の有効性の範囲に属する。存続キーは、中間キーの有効性の範囲より少ない有効性の範囲、例えば１週間を持つことができる。よって、中間キー及びルートの両者の有効性の範囲に含まれるので、証明階層を満たす。
【００７１】
証明階層は、Ｘ．５０９及び公開ＰＧＰを含む様々な標準により支援されることができる。しかし、本明細書に記載された実施形態は、様々な階層標準により実現することができ、Ｘ．５０９及び／又は公開ＰＧＰに限定されない。
【００７２】
信頼性のあるウェブは厳しい証明階層よりもさらに一般的である。一般的に、各証明書は１つを超過する証明者を持つことが可能であり、信頼関係は、方向性グラフを形成する。このプロトコルは、証明書の有効性の範囲が完全にこの証明者により含まれる制約を適用することで信頼性のウェブとして実現されることができる。これは、キーの有効性の範囲が調和しない場合、信頼もウェブが非循環であることを意味する。公開ＰＧＰは、信頼もウェブを支援する１つの標準例であり、１つ以上の開示された実施形態により使用されることができる。
【００７３】
図５を参照して、多者署名に対する階層プロトコルを説明する。階層は、第１個体Ａと関連して議論され、これはルートキーＫＡ−０、中間キーＫＡ−１、及び３つの存続キーＫＡ−２、ＫＡ−３、及びＫＡ−４を有する。証明階層に効力がある場合は、夫々の証明書ＫＡ−２及びＫＡ−３の有効性の範囲はこれのペアレントＫＡ−１及びＫＡ−０の有効性の範囲に完全に含まれ、よって有効である。しかし、キーＫＡ−４の証明書は、ペアレントキーＫＡ−１の階層外であり、よって階層プロトコル下で有効な証明書ではない。５０２〜５０４の範囲は、ＫＡ−１自体及び／又は存続キーにより検証されることができる。
【００７４】
本明細書で論じられる図面及び実施例は、２セットのキー及び／又は３レベルの証明階層キーであるが、２セットを超過するキー及び３つのキーレベルより多い（又は少ない）レベルが存在してもよい。
【００７５】
図６〜図１０を参照して、多者署名に関する方法論を説明する。説明を簡単化するために、方法論は、一連の行動として図示及び記載されているが、方法論は行動の順序に制限されず、この方法論に従って、ある行動は本明細書に図示及び記載されたものと異なる順序で、及び／又は、他の行動と同時に発生することもあることを理解及び認識されたい。例えば、当業者は、方法論が一連の相互関連した状態又はイベントとして状態図のように別の形で表示可能であることが理解できるであろう。また、以下の方法論を実現するために、開示されたすべての行動を必要とするわけではない。
【００７６】
各署名者は個人キーを保有し、関連した公開キーを含む証明書を発行する。各証明書は、このキーに開始時間スタンプ及び終了時間スタンプを注解する。キーは一般的に、有効性の範囲として知られたこの２つの瞬間の間の範囲でのみ有効である。
【００７７】
署名者は通常、時間において所定の目的でキーの系列及び証明書を発行し、後続のキーは満了し、或いは、取り消されたキーを代替する。時間スタンプが実時間と関連する必要はない（関連する場合もあるが）。しかし、シークエンスにおいてキーが離れている有効性の範囲を所有する必要がある。すなわち、有効性の範囲のうちどれも重なってはならない。同時に使用されたキーのセットが重なる有効性の範囲の所有を保証するためにキーを生成する場合、署名者は協動しなければならない。
【００７８】
各キーは、所定の期間のみ使用され、キーは定期的に満了する。キーの有効性の範囲は、一般的に、証明書の終了時間スタンプと無関係である。有効性の範囲情報は、証明書に含まれていても、含まれていなくてもよく、終了時間スタンプから判断可能であっても、不可能であってもよい。満了した個人キーは、情報が漏洩される古いキーの存在可能性を減少させるために破棄される。新しい署名キーを生成して満了したキーを代替し、これは有効性の範囲終了時、又はその前に行われる。
【００７９】
キーの情報が漏洩され、或いは、キーを失った場合には、これの所有者は、他の署名者にキーが取り消されることを通知する。通知は複数のメカニズムにより行うことができるが、証明書の取り消しリストが一般的である。証明書取り消しが受信されれば（そして検証されれば）、署名者は取り消されたキーと重なる有効性の範囲を有する他のキーを満了したものとして取り扱う必要がある。対応する個人キーは結果的に破棄される。このような同期化は、重なるキーが取り消し通知がない場合の署名にのみ使用されることを保証する。
【００８０】
図６は、多者署名とともに使用される異なるキーに対する有効な署名の認証範囲を生成する方法論６００のフローチャートである。このフローチャートは、第１キーＡ及び第２キーＢについて示されているが、方法論は、これに限定されず、２つを超過するキーも支援することを認識されたい。
【００８１】
６０２において、有効性の範囲はキーＡと関連して確立される。有効性の範囲は、開始時間スタンプ及び終了時間スタンプの両者を有する。多様な手段により有効性の範囲を確立することができ、たとえ有効性の範囲を時間に対して考えることは容易であるが、時間の存続に限定されるわけではない。キーＡは、公開キー及び関連した個人キーを有する。この有効性の範囲は、ユーザ装置の公開キーと関連し、証明書はこのような公開キーにより署名される。
【００８２】
６０４において、少なくとも１つの他の者又は個体が、公開キー及び個人キーを有するキーＢを生成する。有効性の範囲は、開始時間スタンプ及び終了時間スタンプの両者を有するキーＢの公開キーに対して確立される。証明書は、Ｂの公開キー及び関連有効性の範囲により署名される。
【００８３】
ＡとＢの両方により署名された証明書が有効であるためには、夫々の有効性の範囲は重畳する必要がある。６０６において、充分な重なり合いが存在するか否かに対する判断が行われる。すなわち、両者の有効性の範囲は、開始時間スタンプと終了時間スタンプをトグリング又は交番することを許容する同一範囲を含む。よって、証明書に署名するキーの有効性の範囲は、同等であり、或いは、同一開始時間スタンプ及び同一終了時間スタンプを有する必要がない。
【００８４】
有効性の範囲が重なっている場合は、６０８において証明書及び関連ディジタル信号は信頼性あるものとみなされる。しかし、有効性の範囲の充分な重なり合いがなければ該証明書は信頼性がなく、６１０において、信頼性のあるディジタル署名として有効化されない。
【００８５】
図７は、多者署名を使用する複数のキーに対する連続的な有効性の範囲を生成する方法論７００のフローチャートである。７０２において、図６に図示及び記載されているように、方法論により決定されるように、少なくとも２個体に対する有効性の範囲が充分な重なり合いを持って生成される。７０４において、第２有効性の範囲が確立される。この第２有効性の範囲は、夫々の第１有効性の範囲と分離される。すなわち、第１有効性の範囲と第２有効性の範囲の間に重なり合いは存在することができない。第２有効性の範囲は、例えば、第１個体の第１有効性の範囲が第２個体の第１及び第２有効性の範囲の両方と重なることを避けるために両者の個体に対して生成されることに注意されたい。もし第１個体の第１有効性の範囲が第２個体の両者の有効性の範囲と重なり、キーのうちの１つの情報が漏洩されると、システムが不当に使用される可能性が発生する。
【００８６】
７０６において、両者の個体の第２有効性の範囲が重なっているかどうかに関する判断が行われ、第１有効性の範囲の重なり合いが確立される場合と同様に判断されることができる。重なり合いが不充分である場合は、７０８において、証明書に対するアクセス及び署名が拒否される。
【００８７】
７０６において充分な重なり合いが判断されれば、証明書に対するアクセス及び署名が許容される。以降の有効性の範囲（例えば、第３、第４、第５．．．）は、第１及び第２有効性の範囲に関する図示及び記載と同様に確立し、検証することができる。
【００８８】
図８は、多者署名とともに使用する単一キーに関する連続的な有効性の範囲を確立する方法論８００のフローチャートである。８０２において、第１公開キーと関連する第１及び第２有効性の範囲が生成される。第１及び第２有効性の範囲は、開始時間スタンプ及び終了時間スタンプを有する。たとえ、第１及び第２有効性の範囲の生成が類似する時間として示されているが、第２（及び後続）有効性の範囲の生成は、有効性の範囲が満了する前や実質的に類似する時間に生成されることができることを理解されたい。すなわち、第２有効性の範囲は、第１有効性の範囲の終了時間スタンプ又はその前に生成される必要がある。
【００８９】
８０４において、第１及び第２有効性の範囲が別個であり、区別される有効性の範囲から離れているかどうかを判断する。すなわち、同一の公開キーと関連する第１及び第２有効性の範囲は、同一の有効性の範囲又は部分の間には発生し、或いは、存在することができない。これは、後に取得時間スタンプを有する証明書を生成することを必要とする場合もある。時間スタンプは、純粋に相対的な値として扱われるので問題にならない。
【００９０】
８０４において、有効性の範囲が離れていないと判断されれば、第２有効性の範囲で表される証明書は、このユーザのディジタル署名と関連しない。有効性の範囲が離れている場合は、証明書はディジタル署名されて検証に利用されることができる。重なり合いが存在する場合は、この重なるキーは取り消され、署名が続く前に新しいキーを再生成する。
【００９１】
８１０において、第３、又は後続の有効性の範囲（例えば、第４、第５、第６．．．）が、以前の有効性の範囲が満了するとき又はその前に生成される。後続の有効性の範囲は、先行する有効性の範囲の以前の有効性の範囲から離れていなければならない。
【００９２】
図９は、多者署名に関する階層方法論９００のフローチャートである。９０２において、ルートキーが生成され、このルートキーは、ユーザ装置及びサーバの両者に格納されることができる。ルートキーは、開始時間スタンプ及び終了時間スタンプを含む。ルートキーは、より長い有効性の範囲を有し、例えば、年数で表すことができる。
【００９３】
９０４において、中間キーが生成され、中間キーは、ユーザ装置及びサーバの両者に格納されることができる。中間キーは、関連する開始時間スタンプ及び終了時間スタンプを有する。階層プロトコルによれば、中間キーの有効性の範囲は、ルートキーの有効性の範囲に完全に含まれる必要がある。ルートキーの有効性の範囲に属しない中間キーにより生成された証明書は信頼されることができない。中間キーは、ルートキーの有効性の範囲よりもさらに短い有効性の範囲を有しており、これは例えば、月数で表すことができる。
【００９４】
９０６において、第３レベルの存続キーが生成される。存続キーは、開始時間スタンプ及び終了時間スタンプを有し、これはルートキーと中間キーの両者の有効性の範囲内に含まれる必要がある。いくつかの層を有する階層は、キーの統合性に対する潜在的な情報漏洩を緩和するのに役に立つ。存続キーは、短くて拡張可能な時間範囲を有し、例示の目的のために、例えば、１週間で表すことができる。よって、存続キーの情報が漏洩される場合、この下位レベルキー（そして、潜在的に最も多く露出される）の情報が漏洩され及び不当に使用される最も長い期間は１週間である。
【００９５】
９０８において、ルートキーの有効性の範囲が中間キーの有効性の範囲を含み、この中間キーの有効性の範囲が存続キーの有効性の範囲を含むかどうかに関する判断が行われる。ＮＯである場合、９１０において階層の外の有効性の範囲を有するキーは信頼されることができない。この時点で、該キーは取り消され、新しいキーが生成される。しかし、９０８における判断がＹＥＳである場合は、キーは信頼することができ、９１２において証明書にディジタル署名するために使用される。
【００９６】
図１０は、多者署名の検証のための方法論１０００のフローチャートである。１００２において、ブロブは、＜ｎ＞署名の署名セットを生成する多者により署名される。各署名は、任意の順序で独立的に生成され、実質的に類似する時間に生成されてもよい。
【００９７】
１００４において、ブロブは＜ｖ＞署名により検証され、＜ｖ＞は正確に検証された署名の数である。各＜ｖ＞署名は、適切な証明書を使用することによって独立的に検証される。署名の正確な数は、０より大きく、＜ｎ＞以下の数であってもよい。
【００９８】
０≦＜ｖ＞≦＜ｎ＞
１００６において、検証方針を満たす正確な署名の最小数＜ｍ＞が存在するかどうかに関する判断が行われる。すなわち、正確に検証された署名数＜ｖ＞が証明書を検証するのに必要な正確な署名の最小数＜ｍ＞以上であれば検証は成功する。
【００９９】
＜ｖ＞≧＜ｍ＞
また、各署名が生成された場合、検証が成功するためには、署名者は１つ以上の他のキーの取り消し通知を受けてはならない。上記２つの条件を満たせば、１００８において証明書は信頼される。条件を満たさない場合は、１０１０において証明書は信頼されない。
【０１００】
図１１は、例示的な無線通信システム１１００を示す。無線通信システム１１００は、簡単に示すために１つの基地局及び１つの端末装置を図示する。しかし、システムは１つ以上の基地局、及び／又は、１つ以上の端末装置を含むことができ、追加的な基地局、及び／又は、端末装置は、以下に記載する例示的な基地局及び端末装置と実質的に類似していても、異なっていてもよいことを認識されたい。また、これらの間の無線通信を容易にするために、基地局、及び／又は、端末装置は、本明細書に記載されたシステム（図１〜図３）及び／又は方法（図６〜図１０）を採用することができることを認識されたい。ここでは、システムに関して直交周波数多重変調システムを中心に記載されているが、任意の適したプロトコル／システム（例えば、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ））を本明細書に記載された様々な実施形態と関連させて採用することができることを認識されたい。
【０１０１】
図１１を参照すれば、アクセスポイント１１０５において、ダウンリンク上で、伝送（ＴＸ）データプロセッサ１１１０は、トラヒックデータを受信し、フォーマットし、デコーディングし、インターリビングし、及び変調（又はシンボルマッピング）し、変調シンボル（「データシンボル」）を提供する。ＯＦＤＭ変調器１１１５は、データシンボル及びパイロットシンボルを受信及び処理し、ＯＦＤＭシンボルのストリームを提供する。ＯＦＤＭ変調器１１２０は、適したサブバンドでデータ及びパイロットシンボルを多元化（ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）し、各不使用サブバンドに対して０の信号値を提供し、各ＯＦＤＭシンボル期間に対してＮサブバンドに対するＮ伝送シンボルのセットを取得する。各伝送シンボルは、データシンボル、パイロットシンボル、又は、０の信号値であってもよい。パイロットシンボルは、各ＯＦＤＭシンボル期間に連続的に送信されることも可能である。代替としては、パイロットシンボルは、時分割多元化（ＴＤＭ）、周波数分割多元化（ＦＤＭ）、又は、符号分割多元化（ＣＤＭ）があってもよい。ＯＦＤＭ変調器１１２０は、ＮポイントＩＦＦＴを使用してＮ伝送シンボルの各セットを時間ドメインに変換し、Ｎ時間−ドメインチップを含む「変換された」シンボルを取得することができる。ＯＦＤＭ変調器１１２０は、通常、各変換されたシンボルの部分を繰り返して対応するＯＦＤＭシンボルを取得する。繰り返された部分は、循環接頭語として知られており、無線チャネルに広がる遅延に対抗するために使用される。
【０１０２】
伝送器ユニット（ＴＭＴＲ）１１２０は、ＯＦＤＭシンボルを受信し、１つ以上のアナログ信号のストリームに変換し、また、アナログ信号を調節（例えば、増幅、フィルタリング、及び高い周波数に変換）して、無線チャネルへの転送に適したダウンリンク信号を生成する。そして、ダウンリンク信号は、アンテナ１１２５を介して端末装置に伝送される。端末装置１１３０において、アンテナ１１３５は、ダウンロード信号を受信し、受信された信号を受信機ユニット（ＲＣＶＲ）１１４０に提供する。受信機ユニット１１４０は、受信された信号を調節（例えば、フィルタリング、増幅、及び低い周波数に変換）し、この調節された信号をディジタル化してサンプルを取得する。ＯＦＤＭ復調器１１４５は、各ＯＦＤＭシンボルに追加された循環接頭語を除去し、ＮポイントＦＦＴを用いて各受信された変換シンボルを周波数ドメインに変換し、各ＯＦＤＭシンボル期間にＮサブバンドに対するＮ受信シンボルを取得し、チャネル評価のために受信されたパイロットシンボルをプロセッサ１１５０に提供する。また、ＯＦＤＭ復調器１１４５は、ダウンリンクに対する周波数応答評価をプロセッサ１１５０からさらに受信し、受信されたデータシンボルに復調を行ってデータシンボル評価（送信されたデータシンボルに対する評価）を取得し、データシンボル評価を復調（すなわち、シンボルデマッピング）、デインターリビング、及びデコーディングして伝送されたトラヒックデータを回復するＲＸデータプロセッサ１１５５にデータシンボル評価を提供する。アクセスポイント１１００において、ＯＦＤＭ復調器１１４５及びＲＸデータプロセッサ１１５５による処理は、夫々ＯＦＤＭ変調器１１１５及びＴＸデータプロセッサ１１１０による処理と相補的である。
【０１０３】
アップリンクにおいて、ＴＸデータプロセッサ１１６０は、トラヒックデータを処理し、データシンボルを提供する。ＯＦＤＭ変調器１１６５は、パイロットシンボルとともにデータシンボルを受信及び多元化し、ＯＦＤＭ変調を行い、ＯＦＤＭシンボルのストリームを提供する。パイロットシンボルは、パイルロッ転送のために端末装置１１３０に割り当てられたサブバンドから伝送されてもよく、アップリンクに対するパイロットサブバンドの数は、ダウンリンクに対するパイロットサブバンドの数と同じであっても互いに異なっていてもよい。そして、伝送器ユニット１１７０は、ＯＦＤＭシンボルのストリームを受信及び処理してアップリンク信号を生成し、これはアクセスポイント１１１０からアンテナ１１３５を介して伝送される。
【０１０４】
アクセスポイント１１１０において、端末装置１１３０からのアップリンク信号は、アンテナ１１２５により受信され、受信機ユニット１１７５により処理されてサンプルを取得する。そして、ＯＦＤＭ復調器１１８０は、サンプルを処理し、受信されたパイロットシンボル及びアップリンクに対するデータシンボル評価を提供する。ＲＸデータプロセッサ１１８５は、データシンボル評価を処理して端末装置１１３５により伝送されたトラヒックデータを回復する。プロセッサ１１９０は、アップリンクで伝送する各活性端末装置に対するチャネル評価を行う。複数の端末装置は、夫々の割り当てられたパイロットサブバンドセット上のアップリンクで同時にパイロットを伝送することもでき、パイロットサブバンドセットは、インターレースすることもできる。
【０１０５】
プロセッサ１１９０、１１５０は、夫々、アクセスポイント１１１０における動作及び端末装置１１３５を指導（例えば、制御、調整、管理）する。夫々のプロセッサ１１９０、１１５０は、プログラムコード及びデータを格納するメモリユニット（図示せず）と関連することができる。また、プロセッサ１１９０、１１５０は、アップリンク及びダウンリンクに対する周波数及びインパルス応答評価を夫々導出するために計算を行うことができる。
【０１０６】
多元接続ＯＦＤＭシステム（例えば、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム）に対して、複数の端末装置が同時にアップリンク上で伝送することも可能である。このようなシステムにおいて、パイロットサブバンドは、異なる端末装置の間において共有されることも可能である。各端末装置に対するパイロットサブバンドが全体動作バンド（バンドエッジは除くことができる）をスパン（ｓｐａｎ）する場合、チャネル評価技法が使用される。このようなパイロットサブバンドの構造は、各端末装置に対する周波数の多様性を得られるので望ましい。本明細書に記載されている技法は、様々な手段により実現することができる。例えば、このような技法は、ハードウエア、ソフトウェア、又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ハードウエアで実現するために、チャネル評価のために使用される処理ユニットは、１つ以上の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、ディジタル信号処理装置（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）、フィールド・プログラムマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、プロセッサ、本明細書に記載された機能を行うために設計された他の電子ユニット、又はこれらの組み合わせにより実現することもできる。ソフトウェアとしては、本明細書に記載された機能を行うモジュール（例えば、プロシジャー、関数）などにより実現することができる。ソフトウェアコードがメモリユニットに格納され、プロセッサ１１９０、１１５０により実行されることも可能である。
【０１０７】
本明細書に記載された実施形態は、ハードウエア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウエア、マイクロコード、又はこれらの組み合わせにより実現することもできることを理解されたい。このようなシステム及び／又は方法が、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウエア、又はマイクロコード、プログラムコード、又はコードセグメントにより実現される場合、これは格納構成要素のように、機器が読み取り可能な媒体に格納されることも可能である。コードセグメントは、プロシジャー、関数、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェアパッケージ、クラス、又は命令、データ構造の組み合わせ、又はプログラム陳述を表現するものであってもよい。コードセグメントは、情報、データ、独立変数、パラメータ、又はメモリ内容を伝達、及び／又は、受信することにより、他のコードセグメント又はハードウエア回路と結合されることもできる。情報、独立変数、パラメータ、データなどは、メモリ共有、メモリ伝達、トークン伝達、ネットワーク伝送などを含む任意の適した手段を用いて伝達され、フォワーディングされ、又は伝送されることもできる。
【０１０８】
上記の例は、１つ以上の実施形態の実施例を含む。このような実施形態の記載において、可能な構成要素及び方法論のすべての組み合わせを記載することは勿論不可能であるが、当業者はこのような実施形態に対してより多くの組み合わせ及び変形が可能であることを理解することができる。よって、本明細書に記載された実施形態は、特許請求の範囲の本質及び範囲に属するすべての変形、修正、及び変更を含むものである。また、詳細な説明又は請求の範囲で使用される「含む」とは、請求項における「備える」が転移語として使用されるとき解釈される「備える」という用語と類似する方式で、他の構成要素を排除しないことを意味する。
【図１】
2011188521.tif 000003
【図２】
2011188521.tif 000004
【図３】
2011188521.tif 000005
【図４】
2011188521.tif 000006
【図５】
2011188521.tif 000007
【図６】
2011188521.tif 000008
【図７】
2011188521.tif 000009
【図８】
2011188521.tif 000010
【図９】
2011188521.tif 000011
【図１０】
2011188521.tif 000012
【図１１】
2011188521.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多者ディジタル署名を検証する方法であって、
多者によりデータブロックに署名することと、
正確な数の検証された署名で前記データブロックを検証することと、
前記検証された署名の数が検証方針を満たすかどうかを判断することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記検証された署名の数が前記検証方針を満たす場合、前記データブロックを信頼することを更に具備する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検証された署名の数が、前記検証方針を満足させない場合、前記データブロックを信頼することを拒否することを更に具備する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記検証方針を満たす検証された署名の数は、署名者の数より少ない所定の署名数である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記検証された署名の数は、証明書に署名した多者の数より少ない請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記データブロックに署名した多者の少なくとも１つと関連する少なくとも１つのキーの取り消しは、すべての多者が新しいキーを再生成するまで追加的な署名を禁止する請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
上記の例は、１つ以上の実施形態の実施例を含む。このような実施形態の記載において、可能な構成要素及び方法論のすべての組み合わせを記載することは勿論不可能であるが、当業者はこのような実施形態に対してより多くの組み合わせ及び変形が可能であることを理解することができる。よって、本明細書に記載された実施形態は、特許請求の範囲の本質及び範囲に属するすべての変形、修正、及び変更を含むものである。また、詳細な説明又は請求の範囲で使用される「含む」とは、請求項における「備える」が転移語として使用されるとき解釈される「備える」という用語と類似する方式で、他の構成要素を排除しないことを意味する。
この出願の発明は、下記に記載されるように、出願時の特許請求の範囲に記載された種々の実施形態の実施例を含んでいる。
請求項１の実施形態では、
第１キーに対する初期有効性の範囲を確立することと、
少なくとも第２キーに対する第１有効性の範囲を確立することと、
前記第１キーの初期有効性の範囲が前記少なくとも第２キーの第１有効性の範囲と重なっているかどうかを判断することと、
を備える多者ディジタル署名方法が実現される。
請求項２の実施形態では、
前記有効性の範囲が重なっている場合は、前記第１キーの初期有効性の範囲及び前記少なくとも第２キーの第１有効性の範囲内の証明書に署名することを更に具備する請求項１に記載の方法が実現される。
請求項３の実施形態では、
前記第１キーの初期有効性の範囲と、前記少なくとも第２キーの第１有効性の範囲とが重ならない場合は、証明書の署名を拒絶することを更に具備する請求項１に記載の方法が実現される。
請求項４の実施形態では、
前記初期有効性の範囲から離れている前記第１キーの第２有効性の範囲を確立することと、
前記第１有効性の範囲から離れている前記第２キーの第２有効性の範囲を確立することと、
を更に具備する請求項１に記載の方法が実現される。
請求項５の実施形態では、
前記第１キーの初期有効性の範囲及び前記少なくとも第２キーの第１有効性の範囲を取り消すことと、
前記第１キーの第２有効性の範囲と、前記第２キーの第２有効性の範囲とが重なっているかどうかを判断することと、
を更に具備する請求項４に記載の方法が実現される。
請求項６の実施形態では、
前記有効性の範囲が重なっている場合は、前記第１キーの第２有効性の範囲及び前記少なくとも第２キーの第２有効性の範囲で証明書に署名することを更に具備する請求項５に記載の方法が実現される。
請求項７の実施形態では、
前記第１キーの第２有効性の範囲が前記少なくとも第２キーの第２有効性の範囲と重ならない場合は、証明書署名を拒絶することを更に具備する請求項５に記載の方法が実現される。
請求項８の実施形態では、
前記第１キーの初期有効性の範囲に、前記初期有効性の範囲の範囲を決定する開始時間スタンプ及び終了時間スタンプを提供することと、
前記第２キーの第１有効性の範囲に、前記第１有効性の範囲の範囲を決定する開始時間スタンプ及び終了時間スタンプを提供することと、
を更に具備する請求項１に記載の方法が実現される。
請求項９の実施形態では、
前記第１キーの初期有効性の範囲と分離された開始時間スタンプ及び終了時間スタンプルを有する前記第１キーの第２有効性の範囲を確立することと、
前記第２キーの第１有効性の範囲と分離された開始時間スタンプ及び終了時間スタンプを有する前記第２キーの第２有効性の範囲を確立することと、
を更に具備する請求項８に記載の方法が実現される。
請求項１０の実施形態では、
前記第１キーの第２有効性の範囲及び前記第２キーの第２有効性の範囲の満了前に前記第１及び第２キーの第３有効性の範囲を確立することを更に具備する請求項９に記載の方法が実現される。
請求項１１の実施形態では、
多者ディジタル署名を検証する方法であって、
多者によりデータブロックに署名することと、
正確な数の検証された署名で前記データブロックを検証することと、
前記検証された署名の数が検証方針を満たすかどうかを判断することと、
を備える方法が実現される。
請求項１２の実施形態では、
前記検証された署名の数が前記検証方針を満たす場合、前記データブロックを信頼することを更に具備する請求項１１に記載の方法が実現される。
請求項１３の実施形態では、
前記検証された署名の数が、前記検証方針を満足させない場合、前記データブロックを信頼することを拒否することを更に具備する請求項１１に記載の方法が実現される。
請求項１４の実施形態では、
前記検証方針を満たす検証された署名の数は、署名者の数より少ない所定の署名数である請求項１１に記載の方法が実現される。
請求項１５の実施形態では、
前記検証された署名の数は、証明書に署名した多者の数より少ない請求項１４に記載の方法が実現される。
請求項１６の実施形態では、
前記データブロックに署名した多者の少なくとも１つと関連する少なくとも１つのキーの取り消しは、すべての多者が新しいキーを再生成するまで追加的な署名を禁止する請求項１１に記載の方法が実現される。
請求項１７の実施形態では、
ディジタル署名を生成する装置であって、
公開キー及び対応する個人キーを生成するプロセッサと、
前記公開キーを含む証明書を発行する発行者構成要素と、
前記発行された証明書に執行範囲を注解する注解構成要素と、
を備える装置が実現される。
請求項１８の実施形態では、
前記注解構成要素は、開始イベント及び終了イベントを確立する請求項１７に記載の装置が実現される。
請求項１９の実施形態では、
前記開始イベント及び前記終了イベントは、前記執行範囲を定義する請求項１８に記載の装置が実現される。
請求項２０の実施形態では、
前記プロセッサは、後続の公開及び個人キーの対を生成し、前記発行者構成要素は、夫々の公開キーを含む後続の証明書を発行する請求項１７に記載の装置が実現される。
請求項２１の実施形態では、
前記注解構成要素は、前記後続証明書に夫々の開始イベント及び終了イベントを注解する請求項２０に記載の装置が実現される。
請求項２２の実施形態では、
前記夫々の開始イベント及び終了イベントは、夫々の執行範囲を意味する請求項２１に記載の装置が実現される。
請求項２３の実施形態では、
前記夫々の執行範囲は関連していない、請求項２２に記載の装置が実現される。
請求項２４の実施形態では、
前記プロセッサは、以前の執行範囲の満了前に後続の公開及び個人キーの対を生成する請求項１７に記載の装置が実現される。
請求項２５の実施形態では、
第１キーの初期有効性の範囲を生成する手段と、
少なくとも第２キーの第１有効性の範囲を生成する手段と、
前記第１キーの初期有効性の範囲が前記少なくとも第２キーの第１有効性の範囲と重なっているかどうかを判断する手段と、
を備えるディジタル署名システムが実現される。
請求項２６の実施形態では、
前記有効性の範囲が重なっている場合は、前記第１キーの初期有効性の範囲及び前記少なくとも第２キーの第１有効性の範囲で証明書に署名する手段を更に具備する請求項２５に記載のシステムが実現される。
請求項２７の実施形態では、
前記第１キーの初期有効性の範囲が前記少なくとも第２キーの第１有効性の範囲と重なっていない場合は、証明書に署名することを拒絶する手段を更に具備する請求項２５に記載のシステムが実現される。
請求項２８の実施形態では、
前記初期有効性の範囲から離れている前記第１キーの後続の有効性の範囲を生成する手段と、
前記第１有効性の範囲から離れている前記第２キーの第２有効性の範囲を生成する手段と、
を更に具備する請求項２５に記載のシステムが実現される。
請求項２９の実施形態では、
前記第１キーの後続の有効性の範囲と、前記第２キーの第２有効性の範囲とが重なっているかどうかを判断する手段を更に具備する請求項２８に記載のシステムが実現される。
請求項３０の実施形態では、
前記有効性の範囲が重なっている場合は、前記第１キーの後続の有効性の範囲及び前記少なくとも第２キーの第２有効性の範囲で証明書に署名する手段を更に具備する請求項２９に記載のシステムが実現される。
請求項３１の実施形態では、
前記第１キーの後続の有効性の範囲と前記少なくとも第２キーの第２有効性の範囲が重なっていない場合は、証明書に署名することを拒絶する手段を更に具備する請求項２９に記載のシステムが実現される。
請求項３２の実施形態では、
前記第１キーの初期有効性の範囲に、前記初期有効性の範囲を決定する開始時間スタンプ及び終了時間スタンプを提供する手段と、
前記第２キーの第１有効性の範囲に、前記第１有効性の範囲を決定する開始時間スタンプ及び終了時間スタンプを提供する手段と、
を更に具備する請求項３１に記載のシステムが実現される。
請求項３３の実施形態では、
前記第１署名の第１有効性の範囲と分離された開始時間スタンプ及び終了時間スタンプを有する前記第１キーの後続の有効性の範囲を確立する手段と、
前記第２署名の第１有効性の範囲と分離された開始時間スタンプ及び終了時間スタンプを有する前記第２キーの第２有効性の範囲を確立する手段と、
更に具備する請求項３２に記載のシステムが実現される。
請求項３４の実施形態では、
前記後続有効性の範囲及び前記第２有効性の範囲の満了前に前記第１及び第２キーの第３有効性の範囲を確立することを更に具備する請求項３３に記載のシステムが実現される。
請求項３５の実施形態では、
コンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ読み取り可能媒体であって、
所定の使用範囲を有する第１キーで証明書に署名する命令と、
前記第１キーの所定の使用範囲と重なる所定の使用範囲を有する第２キーで前記証明書に署名する命令と、
前記第１及び第２キーの所定の使用範囲と重なる所定の使用範囲を有する第３キーで前記証明書に署名する命令と、
を備えるコンピュータ読み取り可能媒体が実現される。
請求項３６の実施形態では、
前記第１、第２及び第３キーの所定の使用範囲の有効性範囲中に前記証明書を証明する命令をさらに有する請求項３５に記載のコンピュータ読み取り可能媒体が実現される。
請求項３７の実施形態では、
前記第１キーの使用範囲を含まない所定の使用範囲で第４キーを生成する命令と、
前記第２キーの使用範囲を含まない所定の使用範囲で第５キーを生成する命令と、
前記第３キーの使用範囲を含まない所定の使用範囲で第６キーを生成する命令と、
を更に具備する請求項３５に記載のコンピュータ読み取り可能媒体が実現される。
請求項３８の実施形態では、
前記第１、第２、第３、第４、第５及び第６キーは、存続キーである請求項３７に記載のコンピュータ読み取り可能媒体が実現される。
請求項３９の実施形態では、
前記存続キーの所定の使用範囲より長い所定の使用範囲を有する中間キーをさらに備え、
前記存続キーは、前記中間キーの階層に含まれる請求項３８に記載のコンピュータ読み取り可能媒体が実現される。
請求項４０の実施形態では、
前記中間キーの所定の使用範囲より長い所定の使用範囲を有するルートキーをさらに備え、
前記中間キーは、前記ルートキーの階層に含まれる請求項３９に記載のコンピュータ読み取り可能媒体が実現される。
請求項４１の実施形態では、
前記中間キーが前記ルートキーの階層に含まれない場合、前記証明書の証明を拒否する命令と、
前記存続キーの前記中間キーの階層に含まれない場合、前記証明書の証明を拒否する命令と、
を更に具備する請求項４０に記載のコンピュータ読み取り可能媒体が実現される。
請求項４２の実施形態では、
前記第４、第５及び第６キーの所定の使用範囲が重なっているかどうかを判断する命令をさらに有する請求項３７に記載のコンピュータ読み取り可能媒体が実現される。
請求項４３の実施形態では、
前記第４、第５及び第６キーの所定の使用範囲が重なっている場合は、第２証明書を有効化する命令をさらに有する請求項３８に記載のコンピュータ読み取り可能媒体が実現される。
請求項４４の実施形態では、
前記第４、第５及び第６キーの所定の使用範囲が重なっていない場合は、第２証明書を無効にする命令をさらに有する請求項３８に記載のコンピュータ読み取り可能媒体が実現される。
請求項４５の実施形態では、
請求項３５に記載のコンピュータ読み取り可能媒体を備える携帯型通信装置が実現される。
請求項４６の実施形態では、
証明階層を確立する方法であって、
有効性の範囲を有する少なくとも第１ルートキーを生成することと、
有効性の範囲を有する少なくとも第１中間キーを生成することと、
前記少なくとも第１中間キーの有効性の範囲が前記少なくとも第１ルートキーの有効性の範囲内に含まれるかどうかを判断することと、
を備える方法が実現される。
請求項４７の実施形態では、
前記少なくとも第１中間キーの有効性の範囲が前記少なくとも第１ルートキーの有効性の範囲内に含まれる場合は、前記少なくとも第１中間キーにより署名された証明書に信頼レベルを関連付けることを更に具備する請求項４６に記載の方法が実現される。
請求項４８の実施形態では、
前記少なくとも第１中間キーの有効性の範囲が前記少なくとも第１ルートキーの有効性の範囲内に含まれない場合は、前記少なくとも第１中間キーにより署名された証明書に非信頼レベルを関連付けることを更に具備する請求項４６に記載の方法が実現される。
請求項４９の実施形態では、
有効性の範囲を有する少なくとも第１存続キーを生成することと、
前記少なくとも第１ルートキーの有効性の範囲が前記少なくとも第１中間キーの有効性の範囲を含むかどうかを判断することと、
前記少なくとも第２中間キーの有効性の範囲が前記少なくとも第１存続キーの有効性の範囲を含むかどうかを判断することと、
を更に具備する請求項４６に記載の方法が実現される。
請求項５０の実施形態では、
前記少なくとも第１ルートキーの有効性の範囲が前記少なくとも第１中間キーの有効性の範囲を含み、前記少なくとも第１存続キーの有効性の範囲が前記少なくとも第１中間キーの有効性の範囲内に含まれる場合は、前記少なくとも第１存続キーにより署名された証明書に信頼レベルを関連付けることを更に具備する請求項４９に記載の方法が実現される。
請求項５１の実施形態では、
前記少なくとも第１中間キーの有効性の範囲が前記少なくとも第１存続キーの有効性の範囲を含まなかったり、又は、前記少なくとも第１ルートキーの有効性の範囲が前記少なくとも第１中間キーの有効性の範囲を含まない場合は、前記少なくとも第１存続キーにより署名された証明書に信頼レベルを拒否することを更に具備する請求項４９に記載の方法が実現される。
請求項５２の実施形態では、
多者署名に対する命令を実行するプロセッサであって、
前記命令は、
所定の範囲を有する複数の署名に基づいて証明書が有効な範囲を確立することと、
前記所定の範囲をモニタリングし、前記複数の署名の複数の所定の範囲のうち少なくとも１つが満了すれば、前記証明書を無効にすることと、
を備えるプロセッサが実現される。
【外国語明細書】
2011188521000001.pdf