(57)【要約】【課題】携帯電話のような携帯端末において、表示器側筐体を操作キー側筐体からスライド及び回転させることができる簡素な構造の筐体の結合装置を提供する。【解決手段】２つの筐体１，２を上下にスライド及びＴ字状迄回転させることが可能な筐体の結合装置１０を、ピン１３と回転軸１４を備えて筐体１に取り付ける第１結合プレート１１と、第１結合プレート１１の回転軸１４に取り付けられるスライド板２０を摺動自在に保持する２本の平行なスライドレール２１，２２と、一方のスライドレール２２の外側に位置して２つの筐体１，２のスライド動作及び回転動作時に第１結合プレートのピン１３をガイドするガイド溝２３を備えて筐体２に取り付ける第２係合部材１２とから構成し、ピン１３の位置が、２つの筐体１，２が重ねられた状態、及びＴ字状になった状態の両方において、ガイド溝２３の同じ位置になるように、ピン１３とガイド溝２３を設けたものである。【選択図】図２
2011049956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体に対して、第２の筐体をスライドさせる、或いは第２の筐体を回転させて全体をＴ字状とすることが可能な２つの筐体の結合装置であって、
前記第２の筐体の前記第１の筐体対向面に取付可能であり、前記面の一方の長手方向端部に沿う第１のスライドレール、及び他方の長手方向端部から所定距離内側にオフセットされて前記第１のレールに平行な第２のスライドレールと、
前記２本のスライドレール間をスライド可能であり、前記第２のスライドレールに近い位置に回転軸を有し、この回転軸が前記第１の筐体の前記第２の筐体対抗面を長手方向に二分する中心線上に取り付けられる中間部材と、
前記第１の筐体の前記第２の筐体対向面に設置可能であり、前記第１の筐体に前記第２の筐体が重ねられた状態において、前記第２のスライドレールの外側に位置する係合突起と、
前記第２の筐体側の前記第２のスライドレールの外側の位置に設けられ、前記係合突起が挿入された状態で、前記第１の筐体に対して第２の筐体がスライド又は回転させられた時に、前記係合突起を摺動させるガイド部材とを備え、
前記係合突起と前記ガイド部材は、前記第１の筐体に前記第２の筐体が重ねられた状態、及び前記Ｔ字状になった状態の両方において、前記係合突起が前記ガイド部材の同じ部位に位置するように設けたことを特徴とする筐体の結合装置。
【請求項２】
前記ガイド部材に、前記スライド方向に延びる第１溝部と、前記スライド方向に交差する方向に前記第１の溝部の端部から外側に延びる第２の溝部とを設け、
前記第１の筐体に対して、前記第２の筐体をスライドさせる状態においては、前記第１の溝部内を前記係合突起が摺動し、
前記第１の筐体に対して、前記第２の筐体を回転させる状態においては、４５度回転させるまでの状態で、前記係合突起が前記第２の溝部内をその先端部まで摺動し、４５度から９０度回転させるまでの状態で、前記係合突起が前記第２の溝部内を前記先端部から前記第１の溝部の端部まで摺動するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の筐体の結合装置。
【請求項３】
前記ガイド部材に、前記係合突起が前記第２の溝部内にある時に、前記係合突起を前記第１の溝部の端部の方向に付勢する付勢機構を設けたことを特徴とする請求項２に記載の筐体の結合装置。
【請求項４】
前記回転軸はその軸心部に貫通孔を有し、この貫通孔に前記第１の筐体と前記第２の筐体の間の信号をやり取りするフラットケーブルを通したことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の筐体の結合装置。
【請求項５】
前記第１の筐体が、前記第２の筐体対向面に操作部が設けられた送話器側筐体であり、
前記第２の筐体が、前記第１の筐体対向面と反対側の面に表示部が設けられた受話器側筐体であることを特徴とする、請求項１から４の何れか１項に記載の筐体の結合装置を使用した情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は筐体の結合装置及び該装置を用いた情報端末に関し、特に、第１の筐体に対して第２の筐体が、スライド或いは回転可能に取り付けられている筐体の結合装置及び該装置を用いた情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータを内蔵する通信装置である情報端末の小型化が進み、携帯電話やＰＨＳ電話機等の情報端末を手軽に所持することができるようになった。このような情報端末である携帯電話の初期のものは縦長の一体形状であった。このような携帯電話には、筐体の最上部に受話部があり、その下側に情報のディスプレイがあり、筐体の中央部から下の部分にダイヤルボタンやその他の機能ボタンからなる入力操作部があって、最下部にマイクロフォンが内蔵された送話部が設けられていた。
【０００３】
その後、携帯電話の筐体を受話部側と送話部側の２つに分割し、受話部側と送話部側をヒンジ機構で接続して折り畳める形状が主流となった。これは、折り畳める形状の携帯電話は、不使用時には受話部側と送話部側が重ね合わされてコンパクトになるので、持ち運びに便利であるからである。
【０００４】
更に近年、情報端末である携帯電話がインターネットに接続できるようになり、ホームページのような画像情報をディスプレイに表示したり、また、ワンセグ放送を受信してテレビ画面をディスプレイに表示することが頻繁に行われるようになった。このような画像情報を見る時には、ディスクプレイを横向きにした方が利便性が増す。このため、通話時には送話部側に対して受話部側をスライドさせて携帯電話を縦長の形状にし、画像情報を見る時には送話部側に対して受話部側を回転させ、かつその全体形状をＴ字状とする携帯電話が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００５】
ところが、特許文献１〜３に記載の携帯電話では、全体形状をＴ字状にするためにまず下筐体に対して上筐体をスライドさせ、その後に、上筐体を下筐体に対して９０°回転させたＬ字状の中間形態を経て、上筐体を長手方向にスライドさせてＴ字状にしていた。即ち、２つの筐体が重なっている状態から全体形状をＴ字状にするためには、２段階の作業を行わなければならず、操作性が悪かった。
【０００６】
そこで、本件出願人は特願２００８−１０５３４８において、２つの筐体が重なっている状態から、全体形状をＴ字状にするための操作性を良好にすることが可能な情報端末を提案した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−４９２９４号公報（図１）
【特許文献２】特開２００７−７１２８３号公報（図１、図３、図４）
【特許文献３】特開２００５−１０９９７１号公報（図１〜図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本件出願人が特願２００８−１０５３４８において提案した情報端末は、並進スライドと回転の双方を複合的に作用させることにより、２つの筐体が重なっている状態から全体形状をＴ字状にするための操作性を良好にすることが可能となった。しかしながら、この情報端末は、第１の筐体と第２の筐体の相対姿勢を定める係合溝とピンの位置が情報端末の中央部にあるために、係合溝とピンの位置を避けて第１の筐体と第２の筐体との間の信号をやり取りするための配線をしなければならず、配線が困難であった。特に、情報端末の防水機能を実現するためには、信号線間に隙間が存在しないフラットなフレキシブルケーブルが使用できる機構が望ましいが、フレキシブルケーブルの配線が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この出願の筐体の結合装置は、第１の筐体に対して、第２の筐体をスライドさせる、或いは第２の筐体を回転させて全体をＴ字状とすることが可能な２つの筐体の結合装置であって、第２の筐体の第１の筐体対向面に取付可能であり、この面の一方の長手方向端部に沿う第１のスライドレール、及び他方の長手方向端部から所定距離内側にオフセットされて第１のレールに平行な第２のスライドレールと、２本のスライドレール間をスライド可能であり、第２のスライドレールに近い位置に回転軸を有し、この回転軸が第１の筐体の第２の筐体対抗面を長手方向に二分する中心線上に取り付けられる中間部材と、第１の筐体の第２の筐体対向面に設置可能であり、第１の筐体に第２の筐体が重ねられた状態において、第２のスライドレールの外側に位置する係合突起と、第２の筐体側の第２のスライドレールの外側の位置に設けられ、係合突起が挿入された状態で、第１の筐体に対して第２の筐体がスライド又は回転させられた時に、係合突起を摺動させるガイド部材とを備え、係合突起とガイド部材は、第１の筐体に第２の筐体が重ねられた状態、及びＴ字状になった状態の両方において、係合突起がガイド部材の同じ部位に位置するように設けたことを特徴とする筐体の結合装置である。
【００１０】
また、この出願の情報端末は、操作部が設けられた送話器側筐体に対して、表示部が設けられた受話器側筐体をスライドさせる、或いは受話器側筐体を回転させて全体をＴ字状とすることが可能な２つの筐体の結合装置を用いた情報端末であって、受話器側筐体の送話器側筐体対向面に取付可能であり、この面の一方の長手方向端部に沿う第１のスライドレール、及び他方の長手方向端部から所定距離内側にオフセットされて第１のレールに平行な第２のスライドレールと、２本のスライドレール間をスライド可能であり、第２のスライドレールに近い位置に回転軸を有し、この回転軸が送話器側筐体の受話器側筐体対抗面を長手方向に二分する中心線上に取り付けられる中間部材と、送話器側筐体に受話器側筐体が重ねられた状態において、送話器側筐体側の受話器側筐体対向面の第２のスライドレールの外側の位置に突設された係合突起と、受話器側筐体側の第２のスライドレールの外側の位置に設けられ、係合突起が挿入された状態で、送話器側筐体に対して受話器側筐体がスライド又は回転させられた時に、係合突起を摺動させるガイド部材とを備え、係合突起とガイド部材は、送話器側筐体に受話器側筐体が重ねられた状態、及びＴ字状になった状態の両方において、係合突起がガイド部材の同じ部位に位置するように設けたことを特徴とする筐体の結合装置を使用した情報端末である。
【００１１】
本出願によれば、２つの筐体が重なっている状態から全体形状をＴ字状にするための操作性を良好にすることが可能であると共に、第１の筐体と第２の筐体との間の信号をやり取りするためのフレキシブルケーブルの配線が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）はピンが突設された第１の筐体に、ピンの対応位置に係合孔が設けられた第２の筐体を重ね合わせる様子を示す組立斜視図、（ｂ）は（ａ）のようにして第１の筐体上に第２の筐体が重ね合わされた状態を示す平面図、（ｃ）はピンが突設された第１の筐体に、（ａ）に示した第２の筐体を右回りに９０度回転させて係合孔にピンを挿入して重ね合わせる様子を示す組立斜視図、（ｄ）は（ｃ）のようにして第１の筐体上に第２の筐体を重ね合わせて平面視Ｔ字状にした状態を示す平面図である。
【図２】本出願の筐体の結合装置の一実施例の構成を、２つの筐体と共に示す組立斜視図である。
【図３】（ａ）は図２に示した第１の筐体結合プレートから第２筐体結合フレーム迄を組み立てた状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）の平面図、（ｃ）は（ｂ）の要部拡大図である。
【図４】（ａ）は本出願の筐体の結合装置を用いて第１と第２の筐体を結合して重ね合わせた状態において、ピンを付勢して姿勢を保持する構成を説明する平面図、（ｂ）は本出願の筐体の結合装置を用いて第１と第２の筐体を結合して重ね合わせた後に、第１の筐体を第２の筐体に対して９０度回転させてＴ字状にした状態において、ピンを付勢して姿勢を保持する構成を説明する平面図である。
【図５】図２に示した本出願の筐体の結合装置を先に組み立て、これに２つの筐体を取り付ける様子を示す組立斜視図である。
【図６】（ａ）は図４に示した筐体の結合装置を用いて第１と第２の筐体を結合した状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図、（ｃ）は（ａ）の状態から第１の筐体を第２の筐体に対して右回りに回転させた状態を示す平面図、（ｄ）は（ｃ）の状態から第１の筐体を第２の筐体に対して更に右回りに回転させて（ａ）の状態から９０度回転させた状態を示す平面図、（ｅ）は（ｄ）の側面図である。
【図７】（ａ）は本出願の筐体の結合装置を用いて携帯電話の送話器側の筐体と受話器側の筐体を結合して重ね合わせた状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の状態から受話器側の筐体を送話器側の筐体に対して上側にスライドさせた状態を示す平面図、（ｃ）は（ａ）の状態から受話器側の筐体を送話器側の筐体に対して右回りに９０度回転させた状態を示す平面図、（ｄ）は（ｃ）の状態から受話器側の筐体を送話器側の筐体に対して右方向にスライドさせた状態を示す平面図である。
【図８】（ａ）は本出願の回転軸に開けられた貫通孔に第１の筐体と第２の筐体を電気的に接続するフレキシブルケーブルを挿通した状態を示す部分拡大平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図、（ｃ）は本出願の回転軸に開けられた貫通孔に第１の筐体と第２の筐体を電気的に接続するフレキシブルケーブルを挿通した状態で、第２の筐体が第１の筐体に対して９０度回転させられた時のフレキシブルケーブルの動きを示す部分拡大平面図、（ｄ）は（ｃ）の側面図である。
【図９】（ａ）は本出願の回転軸に開けられた貫通孔に第１の筐体と第２の筐体を電気的に接続するフレキシブルケーブルを弛ませた状態で挿通した状態を示す部分拡大平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図、（ｃ）は（ａ）の状態から第２の筐体が第１の筐体に対して上方にスライドさせられた時のフレキシブルケーブルの動きを示す部分拡大平面図、（ｄ）は（ｃ）の側面図、（ｅ）は本出願の回転軸に開けられた貫通孔に第１の筐体と第２の筐体を電気的に接続するフレキシブルケーブルを挿通した状態で、第２の筐体が第１の筐体に対して９０度回転させられた時のフレキシブルケーブルの動きを示す部分拡大平面図、（ｆ）は（ｅ）の側面図である。
【図１０】（ａ）は図３に示した筐体の結合装置をこの向きにして第１の筐体である送話器側筐体に取り付け、その上に第２の筐体である受話器側筐体を取り付けて携帯電話の一実施例を組み立てる様子を示す組立斜視図、（ｂ）は図３に示した筐体の結合装置を上下逆向きにすると共に中間部材を上側に移動させた状態で第１の筐体である送話器側筐体に取り付け、その上に第２の筐体である受話器側筐体を取り付けて携帯電話の他の実施例を組み立てる様子を示す組立斜視図。
【図１１】（ａ）は図１０（ｂ）に示した筐体の結合装置を用いて携帯電話の送話器側の筐体と受話器側の筐体を結合して重ね合わせた状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の状態から受話器側の筐体を送話器側の筐体に対して上側にスライドさせた状態を示す平面図、（ｃ）は（ｂ）の状態から受話器側の筐体を送話器側の筐体に対して右回りに９０度回転させた状態を示す平面図、（ｄ）は（ｃ）の状態から受話器側の筐体を送話器側の筐体に対して左方向にスライドさせた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を用いて本出願の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明するが、同じ構成部材については同じ符号を付して説明する。
【００１４】
本件出願人が特願２００８−１０５３４８において提案した情報端末では、第２の筐体の第１の筐体に対する移動ガイドとして第１の筐体に設けたピンが第１の筐体を長手方向に二分する中心線上にあった。このため、２つの筐体が重なっている状態と、２つの筐体をＴ字状に変形した状態とでは、第１の筐体に設けたピンの、第２の筐体に設けたピンのガイド溝における位置が異なっており、ガイド溝の形状が複雑になっていた。
【００１５】
この課題に対して、本件出願人は、第１の筐体に設けるピンの位置の見直しを行った。そして、図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、第１の筐体１に設けるピン３の位置を、第１の筐体１を長手方向に二分する中心線上から外した所定位置に定めた。この結果、第２の筐体２に貫通孔４を１つ設けるだけで、２つの筐体１，２が重なっている状態（図１（ａ）、（ｂ））と、２つの筐体１，２をＴ字状に変形した状態（図１（ｃ）、（ｄ））とで、貫通孔４の位置をピン３の位置に一致させることができた。
【００１６】
即ち、第１の筐体１に設けるピン３の位置を、第１の筐体１の中心線を外した所定位置にすれば、２つの筐体１，２が重なっている状態とＴ字状に変形した状態とで、第２の筐体に設けたガイド溝におけるピン３の位置を同じにすることができることが分かった。本出願はこの着想に基づいてなされたものである。
【００１７】
図２は、本出願の筐体の結合装置１０の一実施例の構成を、２つの筐体１，２と共に示すものである。本出願の筐体の結合装置１０は、第１の筐体１に対して第２の筐体２をスライドさせる、或いは第１の筐体１に対して第２の筐体２を回転させて全体をＴ字状とすることを可能にするものである。この実施例の筐体の結合装置１０は、第１の筐体１に取り付けられる第１筐体結合プレート１１と、第２の筐体２に取り付けられる第２筐体結合フレーム１２とを含んで構成されている。
【００１８】
第１筐体結合プレート１１は、第１の筐体１に設けられた凹部６にはめ込まれるようになっており、プレート上には端部にピン１３が突設されており、中央部に中空回転軸１４が設けられている。中空回転軸１４は貫通孔１５を備えた回転軸である。
【００１９】
第２筐体結合フレーム１２には、２本の平行な縦フレーム１２Ａ，１２Ｂ及び縦フレーム１２Ａ，１２Ｂの両端部をそれぞれ連結する横フレーム１２Ｃ，１２Ｄがある。また、縦フレーム１２Ａ，１２Ｂの対向する内周面には第１のスライドレール２１と第２のスライドレール２２とが形成されており、これらスライドレール２１，２２に、中間部材であるスライドプレート２０が摺動自在に保持される。スライドプレート２０は、フレーム１２Ａ〜１２Ｄで囲まれる移動スペース２５内を移動することができる。更に、第２筐体結合フレーム１２の上面には、ビーム３１を備えたフレームカバー３０が取り付けられる。第２の筐体２はフレームカバー３０の上に取り付けられる。
【００２０】
縦フレーム１２Ａの横幅は小さいが、縦フレーム１２Ｂの横幅は大きく、幅広の縦フレーム１２Ｂに、後に詳述するピン係合溝２３、カムプレート２６、プッシュプレート２８、及び圧縮コイルバネ２９が設けられる。この図では、構成を明らかにするためにカムプレート２６は縦フレーム１２Ｂの上面に置かれているように描かれているが、実際には後述するように、カムプレート２６は縦フレーム１２Ｂの上面に設けられた凹部内に取り付けられる。なお、カムプレート２６はフレームカバー３０の肉厚内であれば、縦フレーム１２Ｂの上面に置くことは可能である。
【００２１】
また、スライドプレート２０には第１筐体結合プレート１１に設けられた中空回転軸１４を取り付けるための回転軸取付孔２４が開いている。回転軸取付孔２４はスライドプレート２０の中央部にはなく、第２のスライドレール２２側にオフセットされて設けられている。これは、第２のスライドレール２２が第２筐体結合フレーム１２の端部からオフセットされた位置にあるためであり、スライドプレート２０がスライドレール２１，２２に保持された状態で、回転軸取付孔２４は第２筐体結合フレーム１２の中心線上に位置するようになる。
【００２２】
第１筐体結合プレート１１の中空回転軸１４にスライドプレート２０が固着され、スライドプレート２０が第１と第２のスライドレール２１，２２に保持されると、第１筐体結合プレート１１のピン１３がピン係合溝２３の第１のスライド溝２３Ａ内に挿入される。ピン係合溝２３はピン１３をガイドするガイド部材である。なお、この実施例では、ピン１３と中空回転軸１４が第１筐体結合プレート１１の上に設けられているが、ピン１３は直接第１の筐体１に突設し、中空回転軸１４はスライドプレート２０に固着してこれを第１の筐体１に取り付けるようにすることも可能である。この場合には、第１筐体結合プレート１１は不要となる。
【００２３】
図３（ａ）、（ｂ）は、図２に示した第１の筐体結合プレート１１から第２筐体結合フレーム１２迄を組み立てた状態を示すものであり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が平面図を示している。また、図３（ｃ）はカムプレート２６の部分を拡大して示してある。この図では、スライドプレート２０が移動スペース２５の最上部に位置しており、この状態で、ピン１３が第１のスライド溝２３Ａの上端部に位置している。
【００２４】
前述のように、縦フレーム１２Ｂのカムプレート２６の周囲には凹部１２Ｅが設けられており、カムプレート２６はこの凹部１２Ｅ内に回転軸２７によって回動可能に取り付けられている。カムプレート２６の上面は縦フレーム１２Ｂの上面に面一となっている。縦フレーム１２Ｂの凹部１２Ｅに隣接する部分にはプッシュプレート２８の移動用溝２８Ａがあり、この移動用溝２８Ａに隣接して圧縮コイルバネ２９の収容溝２９Ａがある。プッシュプレート２８は移動用溝２８Ａ内を往復動可能であるが、通常は圧縮コイルバネ２９に付勢されてその先端部がカムプレート２６を付勢している。
【００２５】
ピン係合溝２３は図３（ｂ）に示されるように、第１のスライド溝２３Ａと第２のスライド溝２３Ｂとから構成される。第１のスライド溝２３Ａは第１、第２のスライドレール２１，２２に平行であり、第２のスライド溝２３Ｂは第１のスライド溝２３Ａに対して交差しており、第２のスライド溝２３Ｂの端部は第１のスライド溝２３Ａの端部に連通している。スライドプレート２０が移動スペース２５の最上部に位置している状態では、ピン１３は、第１のスライド溝２３Ａと第２のスライド溝２３Ｂの交差部に位置している。そして、この状態では、カムプレート２６が圧縮コイルバネ１９に付勢されて図３（ｃ）に矢印で示す方向に回転力を与えられており、カムプレート２６のカム面がピン１３を付勢してその移動を抑えている。
【００２６】
ただし、ピン１３に大きな力が加えられてピン１３が第１のスライド溝２３Ａの方向に移動する時、或いは第２のスライド溝２３Ｂの方向に移動する時は、カムプレート２６は回転軸２７を中心にして回転し、ピン１３をその方向に移動させるようになっている。スライドプレート２０の下端部には２箇所のスライドアシストバネ取付部３３，３４があり、ここにトーションバネであるスライドアシストバネ３２が取り付けられる。スライドアシストバネ３２の自由端は第２のスライドレール２２に平行な方向に伸びている。スライドアシストバネ３２の自由端は、後述するフレームカバー３０のビーム３１に取り付けられる。
【００２７】
この実施例では縦フレーム１２Ａの幅が狭く、縦フレーム１２Ｂの幅が広くなっていて、第２のスライドレール２２が第２筐体結合プレート１２の右側の端部から内側にオフセットされている。一方、縦フレーム１２Ａの幅を広く、縦フレーム１２Ｂの幅を狭くして、第１のスライドレール２１を第２筐体結合プレート１２の左側の端部から内側にオフセットすることもできる。この場合には、ピン１３、ピン係合溝２３（第１のスライド溝２３Ａと第２のスライド溝２３Ｂ）を設ける位置を、図３に示した位置と線対称の位置にすれば良く、第１の筐体１に対する第２の筐体２の回転方向も逆の左回転になる。
【００２８】
図４（ａ）、（ｂ）は、圧縮コイルバネ１９とカムプレート２６の動作を説明するものである。図４（ａ）は第１の筐体１と第２の筐体２が重なった状態（第１の姿勢）を示しており、図４（ｂ）は、第１の筐体１に対して第２の筐体２が９０度回転した時の状態（第２の姿勢）を示している。図４では、図３で説明した筐体の結合装置１０の構成部材の、主要な構成部材のみが破線で示してある。ここでは、図３で説明した構成部材と同じ構成部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００２９】
図４（ａ）に示すように、カムプレート２６は圧縮コイルバネ１９に付勢されてピン１３を矢印方向に付勢し、ピン１３に姿勢保持力を与えるものである。圧縮コイルバネ１９とカムプレート２６の設置位置は、この図４（ａ）に示す位置でも構わない。また、図４（ｂ）に示す第２の姿勢では、ピン係合溝２３に対するピン１３の位置は、第１の姿勢の時と同じであるので、カムプレート２６のピン１３に対する付勢方向は同じである。このように、筐体の結合装置１０に設けられた姿勢保持機構（圧縮コイルバネ１９とカムプレート２６）により、筐体の結合装置１０によって結合された第１と第２の筐体１，２は、第１の姿勢と第２の姿勢を保持する。
【００３０】
筐体の結合装置１０に設けられた圧縮コイルバネ１９とカムプレート２６は、スライドプレート２０に設けられた中空回転軸１４と重ならない位置にあるので、全体の機構を薄くすることができる。また、圧縮コイルバネ１９の代わりに磁石等の付勢手段を用いることも可能である。
【００３１】
図５は、図２に示した本出願の筐体の結合装置１０を先に組み立て、これに２つの筐体１，２を取り付ける様子を示すものである。第１の筐体１の上面に設けられた凹部５に筐体の結合装置１０の第１筐体結合プレート１１が取り付けられ、第２の筐体２の下面が筐体の結合装置１０のフレームカバー３０に取り付けられる。この図に示されるように、スライドアシストバネ３２の自由端は、後述するフレームカバー３０のビーム３１に取り付けられている。また、この図には、後述する第１の筐体１と第２の筐体２との間の信号のやり取りを行うフレキシブルケーブル４０が図示されている。フレキシブルケーブル４０は、筐体の結合装置１０の中空回転軸１４に設けられた貫通孔１５を通って配線される。その他の部材の構成は図３において説明したので、これ以上の説明を省略する。
【００３２】
図６（ａ）から（ｅ）は、図４に示すように第１の筐体１と第２の筐体２とを筐体の結合装置１０で結合した時の、第１の筐体１に対する第２の筐体２の動作を説明するものである。図６（ａ）は、図４に示した筐体の結合装置１０を用いて第１の筐体１と第２の筐体２を重ね合わせた状態（第１の姿勢）を示すものであり、図６（ｂ）は図６（ａ）の状態を側面から見たものである。なお、図５（ａ）から（ｅ）には、図４に示した筐体の結合装置１０の主要な構成部材のみが示してあり、細かい部品については図示を省略してある。
【００３３】
図６（ａ）、（ｂ）に示す第１の姿勢では、スライドプレート２０が第１と第２のスライドレール２１，２２の最上部に位置している。また、ピン１３は、第１のスライド溝２３Ａと第２のスライド溝２３Ｂの交差部に位置している。
【００３４】
そして、図６（ａ）、（ｂ）に示す第１の姿勢から、第１の筐体１に対して第２の筐体２を右回りに回転させると、スライドプレート２０が回転すると共に、スライドプレート２０は第１と第２のスライドレール２１，２２に対して相対的に移動し、第１と第２のスライドレール２１，２２の最上部の位置から下方に移動する。即ち、スライドプレート２０は見掛け上、第１と第２のスライドレール２１，２２の上をスライドして移動する。この時、ピン１３は第２のスライド溝２３Ｂ内を、第１のスライド溝２３Ａとの交差部から離れる方向に移動する。
【００３５】
図６（ｃ）に示すように、第１の筐体１に対して第２の筐体２を４５度回転させた時に、ピン１３は第２のスライド溝２３Ｂの端部に達する。また、第１の筐体１に対して第２の筐体２を４５度を越えて回転させると、ピン１３は第２のスライド溝２３Ｂ内を第１のスライド溝２３Ａとの交差部に向かう。この間、スライドプレート２０は第１と第２のスライドレール２１，２２に対して移動を続ける。そして、図６（ｄ）、（ｅ）に示すように、第１の筐体１に対して第２の筐体２が９０度回転して全体がＴ字状になった状態（第２の姿勢）では、ピン１３は第２のスライド溝２３Ｂの第１のスライド溝２３Ａとの交差部に戻る。第２の姿勢では、スライドプレート２０は第１と第２のスライドレール２１，２２の中央部に位置する。
【００３６】
このように、第１と第２の筐体１，２を、第１の姿勢から第２の姿勢にする段階で、ピン１３は第２のスライド溝２３Ｂ内を往復動して元の位置に戻る。この結果、第２のスライド溝２３Ｂの全長を短くすることができ、これに伴って機構の剛性を向上させることができる。また、ピン係合溝２３の形状をシンプルにできるので、結合装置を防水する場合の構造が簡素になり、装置の防水を容易にすることができる。
【００３７】
第２の姿勢から、第１の姿勢に戻す場合は、第１の姿勢から第２の姿勢に移行させる動作と全く逆の動作になる。即ち、第２の姿勢から第１の姿勢に戻す場合は、スライドプレート２０が第１と第２のスライドレール２１，２２の中央部から最上部に戻り、ピン１３が第１と第２スライド溝２３Ａ、２３Ｂの交差部と第２のスライド溝２３Ｂの先端部の間を往復動する。
【００３８】
図７（ａ）から（ｄ）は、本出願の筐体の結合装置１０を携帯電話５０に適用した実施例を示すものである。携帯電話５０では、図７（ｂ）に示すように、第１の筐体が操作ボタン５３を備えた送話器側の筐体５１であり、第２の筐体がディスプレイ５４を備えた受話器側の筐体５２である。なお、図７（ａ）から（ｄ）においても、図３で説明した筐体の結合装置１０の主要な構成部材のみが破線で示してあり、同じ構成部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
図７（ａ）は携帯電話５０の第１の姿勢を示すものである。第１の姿勢では、送話器側の筐体５１と受話器側の筐体５２とが重なっており、送話器側の筐体５１に固着されたピン１３は第１のスライド溝２３Ａと第２のスライド溝２３Ｂの交差部にある。図７（ｂ）は（ａ）に示した第１の姿勢から、受話器側の筐体５２を送話器側の筐体５１に対して上方にスライドさせた状態（第３の姿勢）を示すものである。第１の姿勢から第３の姿勢に移行する場合は、ピン１３が、受話器側の筐体５２に設けられた第１のスライド溝２３Ａの中を、第１のスライド溝２３Ａの端部側に相対的に移動する。第３の姿勢から前述の第２の姿勢への移行は直接行うことができない。
【００４０】
図７（ｃ）は（ａ）に示した第１の姿勢から第２の姿勢に移行させた状態を示すものである。第１の姿勢から第２の姿勢に移行させる場合は、送話器側の筐体５１に対して受話器側の筐体５２を右方向に回転させる。この回転動作では、送話器側の筐体５１に固着されたピン１３が、移行途中で受話器側の筐体５２に設けられた第２のスライド溝２３Ｂの中を相対的に往復動し、第２の姿勢になった時に第１と第２のスライド溝２３Ａ、２３Ｂの交差部に戻る。
【００４１】
図７（ｄ）は（ｃ）に示した第２の姿勢から、受話器側の筐体５２を送話器側の筐体５１に対して右方向にスライドさせて全体形状をＬ字状にした状態（第４の姿勢）を示すものである。第２の姿勢から第４の姿勢に移行させる場合は、送話器側の筐体５１に固着されたピン１３が、受話器側の筐体５２に設けられた第１のスライド溝２３Ａの中を、第１のスライド溝２３Ａの端部側に相対的に移動する。このように、図３に示した筐体の結合装置１０を使用した携帯電話５０では、第１〜第４の４つの姿勢をとることができる。
【００４２】
次に、以上説明した本出願の筐体の結合装置１０では、結合する第１と第２の筐体１，２の間で信号をやり取りするフレキシブルなフラットケーブル（フレキシブルケーブル）の配線が容易に行えることについて説明する。本出願の筐体の結合装置１０では、図２から図５で説明したように、第１の筐体と第２の筐体を回転させるための回転軸が中空回転軸１４であり、貫通孔１５を備えている。従って、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、フレキシブルケーブル４０をこの貫通孔１５を通すことができる。この場合、フレキシブルケーブル４０は、第１と第２の筐体の途中で折り曲げ、折り曲げ部４１が中空回転軸１４の貫通孔１５の中心部に来るようにする。
【００４３】
そして、第１と第２の筐体を第１の姿勢から第２の姿勢に移行させた場合、図８（ｃ）、（ｄ）に示すように、第２の筐体側のフレキシブルケーブル４０が矢印で示す方向に回転動作を行う。この場合、フレキシブルケーブル４０の折り曲げ部４１が、中空回転軸１４の貫通孔１５の中心部において斜めに折り曲げられるので、フレキシブルケーブル４０は、第２の筐体の姿勢変化に対応することができる。即ち、第２の筐体が回転しても、フレキシブルケーブル４０に撓みや張りが発生しずらく、フレキシブルケーブル４０の動きも非常に少なくて済む。また、中空回転軸１４の厚みがフレキシブルケーブル４０の折畳みスペースとして利用できるので実装効率が高い。
【００４４】
更に、フレキシブルケーブル４０は、図９（ａ）、（ｂ）に示すように折り曲げ部４１から所定距離だけ隔たった部位において、固定部４２，４３によって第１の筐体と第２の筐体に固定される。そして、第２の筐体側のフレキシブルケーブル４０は、固定部４３において折り返されると共に、弛ませた状で更に折り返し部４４において折り返される。折り返し部４４は、フレキシブルケーブル４０の移動によってその位置を変えることができる。
【００４５】
そして、第１と第２の筐体が第１の姿勢から第３の姿勢に移行された場合、図９（ｃ）、（ｄ）に示すように、第２の筐体側のフレキシブルケーブル４０は、矢印で示す方向に押し上げられる。この場合、フレキシブルケーブル４０の折り返し部４４が上方に移動するので、フレキシブルケーブル４０は、第２の筐体の姿勢変化に対応することができる。
【００４６】
同様に、第１と第２の筐体を第１の姿勢から第２の姿勢に移行させた場合、図９（ｅ）、（ｆ）に示すように、第２の筐体側のフレキシブルケーブル４０が矢印で示す方向に回転動作を行う。この場合、フレキシブルケーブル４０の折り曲げ部４１が、中空回転軸１４の貫通孔１５の中心部において斜めに折り曲げられるので、フレキシブルケーブル４０を、第２の筐体の姿勢変化に対応させることができる。
【００４７】
図１０（ａ）は、図３に示した筐体の結合装置１０をこの向きのままで、図７（ａ）に示した携帯電話５０を組み立てる様子を示すものである。携帯電話５０は、筐体の結合装置１０の第１筐体結合プレート１１を第１の筐体である送話器側筐体５１の凹部５６に取り付け、その上に第２の筐体である受話器側筐体５２を取り付けて構成される。これに対して、図１０（ｂ）に示すように、図３に示した筐体の結合装置１０を、その上下を逆にすると共に、スライドプレート２０を第１のスライド溝２３Ａの端部側に移動させた状態で使用した携帯電話６０が可能である。携帯電話６０は、筐体の結合装置１０の第１筐体結合プレート１１を第１の筐体である送話器側筐体５１の凹部５６に取り付け、その上に第２の筐体である受話器側筐体５２を取り付けて構成される。
【００４８】
図１１（ａ）から（ｄ）は、図１０（ｂ）に示した筐体の結合装置１０を使用して組み立てた他の実施例の携帯電話６０を示すものである。携帯電話６０では、図１１（ｂ）に示すように、第１の筐体が操作ボタン５３を備えた送話器側の筐体５１であり、第２の筐体がディスプレイ５４を備えた受話器側の筐体５２である。なお、図１１（ａ）から（ｄ）においても、図３で説明した筐体の結合装置１０の主要な構成部材のみが破線で示してあり、同じ構成部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
図１１（ａ）は携帯電話６０の第１の姿勢を示すものである。第１の姿勢では、送話器側の筐体５１と受話器側の筐体５２とが重なっており、送話器側の筐体５１に固着されたピン１３は第１のスライド溝２３Ａの端部にある。図１１（ｂ）は（ａ）に示した第１の姿勢から、受話器側の筐体５２を送話器側の筐体５１に対して上側にスライドさせた状態（第３の姿勢）を示すものである。第１の姿勢から第３の姿勢に移行する場合は、ピン１３が、受話器側の筐体５２に設けられた第１のスライド溝２３Ａの中を、第２のスライド溝２３Ｂとの交差部側に相対的に移動する。
【００５０】
図１１（ｃ）は（ｂ）に示した第３の姿勢から第２の姿勢に移行させた状態を示すものである。第３の姿勢から第２の姿勢に移行させる場合は、送話器側の筐体５１に対して受話器側の筐体５２を右方向に回転させる。この回転動作では、送話器側の筐体５１に固着されたピン１３が、移行途中で受話器側の筐体５２に設けられた第２のスライド溝２３Ｂの中を相対的に往復動し、第２の姿勢になった時に第１と第２のスライド溝２３Ａ、２３Ｂの交差部に戻る。第１の姿勢から第２の姿勢への移行は直接行うことができない。
【００５１】
図１１（ｄ）は（ｃ）に示した第２の姿勢から、受話器側の筐体５２を送話器側の筐体５１に対して左方向にスライドさせて全体形状をＬ字状にした状態（第４の姿勢）を示すものである。第２の姿勢から第４の姿勢に移行させる場合は、送話器側の筐体５１に固着されたピン１３が、受話器側の筐体５２に設けられた第１のスライド溝２３Ａの中を、第２のスライド溝２３Ｂとの交差部側に相対的に移動する。このように、図３に示した筐体の結合装置１０を上下逆にして使用した携帯電話６０でも、第１〜第４の４つの姿勢をとることができる。
【００５２】
以上、本出願を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本出願の容易な理解のために、本出願の具体的な形態を以下に付記する。
【００５３】
（付記１）  第１の筐体に対して、第２の筐体をスライドさせる、或いは第２の筐体を回転させて全体をＴ字状とすることが可能な２つの筐体の結合装置であって、
前記第２の筐体の前記第１の筐体対向面に取付可能であり、前記面の一方の長手方向端部に沿う第１のスライドレール、及び他方の長手方向端部から所定距離内側にオフセットされて前記第１のレールに平行な第２のスライドレールと、
前記２本のスライドレール間をスライド可能であり、前記第２のスライドレールに近い位置に回転軸を有し、この回転軸が前記第１の筐体の前記第２の筐体対抗面を長手方向に二分する中心線上に取り付けられる中間部材と、
前記第１の筐体の前記第２の筐体対向面に設置可能であり、前記第１の筐体に前記第２の筐体が重ねられた状態において、前記第２のスライドレールの外側に位置する係合突起と、
前記第２の筐体側の前記第２のスライドレールの外側の位置に設けられ、前記係合突起が挿入された状態で、前記第１の筐体に対して第２の筐体がスライド又は回転させられた時に、前記係合突起を摺動させるガイド部材とを備え、
前記係合突起と前記ガイド部材は、前記第１の筐体に前記第２の筐体が重ねられた状態、及び前記Ｔ字状になった状態の両方において、前記係合突起が前記ガイド部材の同じ部位に位置するように設けたことを特徴とする筐体の結合装置。
（付記２）  前記ガイド部材に、前記スライド方向に延びる第１溝部と、前記スライド方向に交差する方向に前記第１の溝部の端部から外側に延びる第２の溝部とを設け、
前記第１の筐体に対して、前記第２の筐体をスライドさせる状態においては、前記第１の溝部内を前記係合突起が摺動し、
前記第１の筐体に対して、前記第２の筐体を回転させる状態においては、４５度回転させるまでの状態で、前記係合突起が前記第２の溝部内をその先端部まで摺動し、４５度から９０度回転させるまでの状態で、前記係合突起が前記第２の溝部内を前記先端部から前記第１の溝部の端部まで摺動するようにしたことを特徴とする付記１に記載の筐体の結合装置。
（付記３）  前記第１の筐体に対して、前記第２の筐体を右に９０度回転させて全体をＴ字状とした後、更に前記係合突起を前記第１の溝部内を摺動させて全体をＬ字状とすることができるようにしたことを特徴とする付記２に記載の筐体の結合装置。
（付記４）  前記第２のスライドレールが前記第１の筐体の長手方向の右端部から所定距離内側にオフセットされている場合には、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を右回転させて全体をＴ字状とし、
前記第２のスライドレールが前記第１の筐体の長手方向の左端部から所定距離内側にオフセットされている場合には、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を左回転させて全体をＴ字状とすることを特徴とする付記１から３の何れかに記載の筐体の結合装置。
（付記５）  前記ガイド部材に、前記係合突起が前記第２の溝部内にある時に、前記係合突起を前記第１の溝部の端部の方向に付勢する付勢機構を設けたことを特徴とする付記２に記載の筐体の結合装置。
【００５４】
（付記６）  前記付勢機構を、前記ガイド部材に回転軸を備え、先端部側に形成されたカムプロフィルが前記係合突起に当接するカムプレートと、このカムプレートを前記圧縮突起方向に付勢する圧縮コイルバネとから構成したことを特徴とする付記５に記載の筐体の結合装置。
（付記７）  前記圧縮コイルバネと前記カムプレートとの間に、前記コイルバネの付勢力を前記カムプレートに伝達するプッシュプレートを設けたことを特徴とする付記６に記載の筐体の結合装置。
（付記８）  前記中間部材と前記第１の筐体との間に、前記中間部材のスライドをアシストする付勢部材を設けたことを特徴とする付記１から７の何れかに記載の筐体の結合装置。
（付記９）  前記付勢部材をトーションバネから構成したことを特徴とする付記８に記載のディスク装置。
（付記１０）  前記筐体の結合装置が、前記第１の筐体に取り付けられる第１筐体結合プレートと、前記第２の筐体に取り付けられる第２筐体結合フレームとを備え、
前記第１筐体結合プレートには、前記中間部材に設けられた回転軸の取付部と、前記係合突起とを設け、
前記第２筐体結合フレームには、前記第１と第２のスライドレールと、前記中間部材と、前記ガイド部材とを設けたことを特徴とする付記１から９の何れかに記載の筐体の結合装置。
【００５５】
（付記１１）  前記第２筐体結合フレームを、前記中間部材のスライド方向に設けられた第１のフレームと、この第１のフレームよりも幅の広い第２のフレームと、前記第１と第２のフレームの両端部で両者を結合する第３と第４のフレームとから構成し、
前記第１と第２のフレームの対向する内面部に前記第１と第２のスライドレールを形成し、
前記第２のフレームに前記第１と第２の溝部、及び前記付勢機構を設けたことを特徴とする付記１０に記載の筐体の結合装置。
（付記１２）  前記回転軸はその軸心部に貫通孔を有し、この貫通孔に前記第１の筐体と前記第２の筐体の間の信号をやり取りするフラットケーブルを通したことを特徴とする付記１から１１の何れかに記載の筐体の結合装置。
（付記１３）  前記フラットケーブルは、前記第１と第２の筐体の途中で折り曲げ、この折曲部が前記回転軸の貫通孔の中心部に位置するようにしたことを特徴とする付記１２に記載の筐体の結合装置。
（付記１４）  前記フラットケーブルは、前記折曲部の両側で、前記折曲部から所定距離だけ離れた部位において配線固定すると共に、前記第２の筐体側の配線固定部と前記フラットケーブルの前記第２の筐体側への接続部の間のフラットケーブルは、ケーブル長に余長を持たせてＵ字状に折り返し、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対するスライド動作に応じて前記折り返し部の位置が変化するようにしたことを特徴とする付記１３に記載の筐体の結合装置。
（付記１５）  前記第１の筐体が、前記第２の筐体対向面に操作部が設けられた送話器側筐体であり、
前記第２の筐体が、前記第１の筐体対向面と反対側の面に表示部が設けられた受話器側筐体であることを特徴とする付記１から１４の何れかに記載の筐体の結合装置を使用した情報端末。
【符号の説明】
【００５６】
１    第１の筐体
２    第２の筐体
３    ピン
１０    筐体の結合装置
１１    第１筐体結合プレート
１２    第２筐体結合フレーム
１３    ピン
１４    中空回転軸
１５    貫通孔
２０    スライド板（中間部材）
２１    第１のスライドレール
２２    第２のスライドレール
２３    ピン係合溝
２３Ａ    第１のスライド溝
２３Ｂ    第２のスライド溝
２４    回転軸取付孔
２６    カムプレート
２８    プッシュプレート
２９    圧縮コイルバネ
３０    フレームカバー
３２    スライドアシストバネ
４０    フレキシブルケーブル
５０、６０    携帯電話
５１    第１の筐体（受話器側筐体）
５２    第２の筐体（送話器側筐体）
５３    操作ボタン
５４    ディスプレイ
【図１】
2011049956.tif 000003
【図２】
2011049956.tif 000004
【図３】
2011049956.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011049956.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011049956.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011049956.tif 000011
【図１０】
2011049956.tif 000012
【図１１】
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