(57)【要約】【課題】第１面記録後に印刷用紙に反り返り状態が形成されても、第２面記録の際に、用紙先端のヘッド擦れを防止するとともにＰＧの不均一化を軽減することのできる用紙案内装置を提供する。【解決手段】第１面に記録の行われた用紙Ｐの前記第１面を内側にして湾曲反転させることにより、第２面が記録ヘッド１００と対向する様に用紙を案内する用紙案内装置は、第１面への記録終了時から、記録ヘッド１００へ用紙Ｐを搬送する第１駆動ローラ２８及び第１従動ローラ２９に第２面記録時の用紙先端が到達するまでの時間Ｔｗを制御する搬送時間制御手段を備えている。搬送時間制御手段は、第１面記録時の用紙後端から長さＬ１の領域におけるインク吐出量が少ない場合には前記時間Ｔｗを短く設定し、逆にインク吐出量が多い場合には前記時間Ｔｗを長く設定する。【選択図】図５
2011011552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドによって記録の行われた第１面に対して反対側の第２面が前記インクジェット記録ヘッドと対向する様に、前記第１面を内側にして被記録媒体を湾曲反転させる湾曲反転経路と、
前記第１面に記録の行われた被記録媒体が、前記第１面記録時における後端を先端にして、前記湾曲反転経路を経由して前記インクジェット記録ヘッドの上流側へ到達する様に被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段を駆動制御することにより、前記第２面記録時の被記録媒体先端が、前記第１面記録終了時から、前記インクジェット記録ヘッドの上流側に設けられるとともに被記録媒体をニップし且つ回転することにより被記録媒体を下流側へ搬送する第１ローラ対に到達するまでの時間Ｔｗを制御する搬送時間制御手段と、を備え、
前記搬送時間制御手段が、前記第１面記録時の被記録媒体後端から長さＬ１の領域におけるインク吐出量、又は記録デューティ、又は記録データに応じて、前記時間Ｔｗを設定する様に構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体案内装置。
【請求項２】
請求項１において、前記長さＬ１が、前記第１ローラ対から、前記インクジェット記録ヘッドの下流側に配置され、記録の行われた被記録媒体をニップし且つ回転することにより被記録媒体を下流側へ搬送する第２ローラ対までの経路長Ｌ２以上である、
ことを特徴とする被記録媒体案内装置。
【請求項３】
請求項２において、前記長さＬ１が、前記第１ローラ対の上流側に設けられて被記録媒体の通過を検出する被記録媒体通過検出手段から前記第２ローラ対までの経路長Ｌ３である、
ことを特徴とする被記録媒体案内装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、前記時間Ｔｗが、更に被記録媒体の種類に応じて設定される、
ことを特徴とする被記録媒体案内装置。
【請求項５】
被記録媒体の両面に記録を実行可能に構成された記録装置であって、請求項１から４のいずれか１項に記載された前記被記録媒体案内装置を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドによって液体噴射の行われた第１面に対して反対側の第２面が前記液体噴射ヘッドと対向する様に、前記第１面を内側にして被噴射媒体を湾曲反転させる湾曲反転経路と、
前記第１面に液体噴射の行われた被噴射媒体が、前記第１面液体噴射時における後端を先端にして、前記湾曲反転経路を経由して前記液体噴射ヘッドの上流側へ到達する様に被噴射媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段を駆動制御することにより、前記第２面液体噴射時の被噴射媒体先端が、前記第１面液体噴射終了時から、前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられるとともに被噴射媒体をニップし且つ回転することにより被噴射媒体を下流側へ搬送する第１ローラ対に到達するまでの時間Ｔｗを制御する搬送時間制御手段と、を備え、
前記搬送時間制御手段が、前記第１面液体噴射時の被噴射媒体後端から長さＬ１の領域における液体吐出量、又は液体噴射密度、又は液体噴射データに応じて、前記時間Ｔｗを設定する様に構成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１面に記録の行われた被記録媒体の第２面に記録を行う為に、前記第１面に記録の行われた被記録媒体を前記第１面を内側にして湾曲反転させる被記録媒体案内装置及びこれを備えた記録装置に関する。また、本発明は液体噴射装置に関する。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ、プリンタ等に代表される記録装置の一例としてインクジェットプリンタがあり、更にその中で、被記録媒体の一例としての印刷用紙の両面に記録を実行可能に構成されたものがある。  
この様な両面記録可能なインクジェットプリンタにおいては、印刷用紙の第１面に記録を行った後、当該印刷用紙を湾曲反転させて第１面に対して反対側の第２面がインクジェット記録ヘッドと対向する様に印刷用紙を案内・搬送する用紙案内装置が設けられている。
【０００３】
ここで、第１面に記録を行った後に、直ちに印刷用紙を湾曲反転経路に突入させると、第１面が湾曲反転経路に接触することで記録面が汚損されてしまうといった問題が生じる。これは特に、インクの乾燥特性が悪い（乾燥時間を長く要する）印刷用紙に対して記録を行った際には特に顕著に発生する。この様な問題を解決する従来技術として、特許文献１には、第１面（おもて面）記録終了後から第２面（うら面）記録開始までの時間（以下「待ち時間」と言う）の長さを、印刷用紙の種類に応じて決定する技術が開示されている。また、印刷用紙の種類に応じて一様に前記待ち時間を設定すると、印字デューティーの高い場合と印字デューティの低い場合とに関わらず一様な待ち時間を要する為、無駄が生じることになる。即ち、印字デューティーの高い場合と印字デューティの低い場合とでは、後者の方が前記待ち時間は短くて済む為、この様な状況に鑑みて特許文献２には、第１面の画像データに応じて前記待ち時間を可変に設定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−１３４９８２号公報
【特許文献２】特開２００３−４８３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、第１面にインクジェット記録を行うと、印刷用紙はインクを吸収して膨潤することにより、第１面を上にした凸形状となる様に、椀状に反り返った状態となる傾向があることを本願発明者は見いだした。即ち、この様に変形した印刷用紙が、上記用紙案内装置により湾曲反転させられ、そして第２面がインクジェット記録ヘッドと対向すると、印刷用紙がインクジェット記録ヘッドと擦れたり、或いはインクジェット記録ヘッドと第２面との距離（ペーパーギャップ：ＰＧ）が不均一となり、記録品質の低下を招く虞があることを見いだした。
【０００６】
より詳しくは、この様な不具合は、第２面記録時の用紙先端が、インクジェット記録ヘッドの上流側に設けられた第１ローラ対から、インクジェット記録ヘッドの下流側に設けられた第２ローラ対に到達するまでの間に発生する。これは、印刷用紙が前記第１ローラ対と前記第２ローラ対とによってニップされた状態ではその姿勢が拘束されるのでヘッド擦れ等は発生し難いが、用紙が第１ローラ対にニップされたものの第２ローラ対にニップされていない状態では、用紙先端は非拘束状態でありヘッド擦れ等が発生し易いからである。従って、第２面への記録を開始する為に、用紙の頭出しが行われた状態では、用紙先端は前記第２ローラ対に到達していないので、上述したヘッド擦れやＰＧの不均一が発生し、記録品質が低下する。
【０００７】
しかし、上述した特許文献１或いは特許文献２に開示された技術にあっては、単に第１面記録終了時から第２面記録開始時までの時間を印刷用紙の種類或いは印字デューティによって可変に設定するのみであるので、上述した様な第２面記録時における用紙先端のヘッド擦れやＰＧ変化による記録品質の低下を完全に防止することはできなかった。
【０００８】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その課題は、第１面記録後に印刷用紙に反り返り状態が形成されても、第２面記録の際に、用紙先端のヘッド擦れを防止できるとともにＰＧの不均一化を軽減することのできる用紙案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様に係る被記録媒体案内装置は、被記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドによって記録の行われた第１面に対して反対側の第２面が前記インクジェット記録ヘッドと対向する様に、前記第１面を内側にして被記録媒体を湾曲反転させる湾曲反転経路と、前記第１面に記録の行われた被記録媒体が、前記第１面記録時における後端を先端にして、前記湾曲反転経路を経由して前記インクジェット記録ヘッドの上流側へ到達する様に被記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段を駆動制御することにより、前記第２面記録時の被記録媒体先端が、前記第１面記録終了時から、前記インクジェット記録ヘッドの上流側に設けられるとともに被記録媒体をニップし且つ回転することにより被記録媒体を下流側へ搬送する第１ローラ対に到達するまでの時間Ｔｗを制御する搬送時間制御手段と、を備え、前記搬送時間制御手段が、前記第１面記録時の被記録媒体後端から長さＬ１の領域におけるインク吐出量、又は記録デューティ、又は記録データに応じて、前記時間Ｔｗを設定する様に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記態様によれば、第１面に記録の行われた被記録媒体の後端を先端にして、前記第１面を内側にして湾曲反転させる湾曲反転経路を経由して第２面がインクジェット記録ヘッドと対向する様に被記録媒体を案内・搬送する被記録媒体案内装置は、前記第１面記録終了時から、前記インクジェット記録ヘッドの上流側に設けられた第１ローラ対に第２面記録時の先端が到達するまでの時間Ｔｗを制御する搬送時間制御手段を備えている。即ち、この時間Ｔｗは、「前記第１面記録終了時から前記第２面記録開始時までの時間」とは性質が異なるものであり、第１面への記録終了時から、第２面の被記録媒体先端が前記第１ローラ対に到達するまでの時間である。
【００１１】
そして、この搬送時間制御手段が、前記第１面記録時の被記録媒体後端から長さＬ１の領域（以下「被記録媒体後端領域」と言う）におけるインク吐出量、又は記録デューティ、又は記録データに応じて、前記時間Ｔｗを設定する様に構成されているので、前記第２面記録時の被記録媒体先端が前記第１ローラ対から下流側に進んだ際に、当該被記録媒体先端が前記インクジェット記録ヘッドと擦れたり、ＰＧが著しく不均一となるといった不具合を防止することができる。
【００１２】
つまり、前記第１面記録時の被記録媒体後端が、前記第２面記録時の被記録媒体先端となるので、従って前記第２面記録時の被記録媒体先端の状態は、前記第１面記録時の被記録媒体後端のインク吸収量によって定まることになる。従ってこれに鑑みて、前記第１面記録時の被記録媒体後端のインク吸収量（即ち、インク吐出量、又は記録デューティ、又は記録デ−タ）に応じて前記時間Ｔｗを設定するので、上述の通り第２面記録時に被記録媒体先端が前記インクジェット記録ヘッドと擦れたり、ＰＧが著しく不均一となるといった不具合を防止することができる。
【００１３】
また、前記時間Ｔｗは、前記第１面記録時の被記録媒体後端領域のインク吸収量に依存するので、被記録媒体後端領域以外の領域のインク吸収量には左右されない。従って例えば、前記第１面のインク吸収量が全体として多くても、前記第１面記録時の被記録媒体後端領域のインク吸収量が少なければ、前記時間Ｔｗは短くて済み、これによってスループットの最適化を図ることが可能となる。
【００１４】
本発明の第２の態様に係る被記録媒体案内装置は、上記第１の態様において、前記長さＬ１が、前記第１ローラ対から、前記インクジェット記録ヘッドの下流側に配置され、記録の行われた被記録媒体をニップし且つ回転することにより被記録媒体を下流側へ搬送する第２ローラ対までの経路長Ｌ２以上であることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記第１面記録時の被記録媒体後端領域の長さ（副走査方向長さ）Ｌ１が、前記第１ローラ対から、インクジェット記録ヘッドの下流に設けられた第２ローラ対までの経路長Ｌ２以上であるので、前記第２面への記録実行時において最もヘッド擦れが生じ易い領域、即ち前記第２面の先端が前記第１ローラ対から前記第２ローラ対に到達するまでの領域における既インク吸収量（第１面のインク吸収量）を全部考慮に入れて前記時間Ｔｗを設定することとなる。従って前記第２面記録時に被記録媒体先端が前記インクジェット記録ヘッドと擦れたり、ＰＧが著しく不均一となるといった不具合をより一層確実に防止することができる。
【００１５】
本発明の第３の態様に係る被記録媒体案内装置は、上記２の態様において、前記長さＬ１が、前記第１ローラ対の上流側に設けられて被記録媒体の通過を検出する被記録媒体通過検出手段から前記第２ローラ対までの経路長Ｌ３であることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記長さＬ１が、前記第１ローラ対の上流側に設けられて被記録媒体の通過を検出する被記録媒体通過検出手段から前記第２ローラ対までの経路長Ｌ３であるので、前記被記録媒体通過検出手段を利用することで、前記第１面記録時における、被記録媒体後端領域のインク吐出量、又は記録デューティ、又は記録データを簡単に求めることができる。
【００１６】
本発明の第４の態様に係る被記録媒体案内装置は、上記第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記時間Ｔｗが、更に被記録媒体の種類に応じて設定されることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記時間Ｔｗが、第１面記録時の被記録媒体後端領域のインク吐出量、又は記録デューティ、又は記録データに加えて、更に被記録媒体の種類（厚み、材質等）に応じて設定されることから、前記時間Ｔｗをより適切に設定することができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、被記録媒体の両面に記録を実行可能に構成された記録装置であって、上記第１から第４の態様のいずれかに記載された前記被記録媒体案内装置を備えていることを特徴とする。  
上記態様によれば、記録装置において、上述した第１から第４の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００１８】
本発明の第６の態様に係る被記録媒体案内装置は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドによって液体噴射の行われた第１面に対して反対側の第２面が前記液体噴射ヘッドと対向する様に、前記第１面を内側にして被噴射媒体を湾曲反転させる湾曲反転経路と、前記第１面に液体噴射の行われた被噴射媒体が、前記第１面液体噴射時における後端を先端にして、前記湾曲反転経路を経由して前記液体噴射ヘッドの上流側へ到達する様に被噴射媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段を駆動制御することにより、前記第２面液体噴射時の被噴射媒体先端が、前記第１面液体噴射終了時から、前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられるとともに被噴射媒体をニップし且つ回転することにより被噴射媒体を下流側へ搬送する第１ローラ対に到達するまでの時間Ｔｗを制御する搬送時間制御手段と、を備え、前記搬送時間制御手段が、前記第１面液体噴射時の被噴射媒体後端から長さＬ１の領域における液体吐出量、又は液体噴射密度、又は液体噴射データに応じて、前記時間Ｔｗを設定する様に構成されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンタの側断面概略図。
【図３】本発明に係るプリンタの要部平面図。
【図４】本発明に係るプリンタの制御部のブロック図。
【図５】用紙反転部の側断面概略図。
【図６】紙検出器から第２駆動ローラに至る用紙搬送経路の側面図。
【図７】用紙後端の記録領域を示す図。
【図８】両面記録時の動作内容を示すフローチャート。
【図９】待ち時間設定の第１実施例を示す図である。
【図１０】待ち時間設定の第２実施例を示す図である。
【図１１】待ち時間設定の第３実施例を示す図である。
【図１２】待ち時間設定の第４実施例を示す図である。
【図１３】待ち時間設定の第５実施例を示す図である。
【図１４】待ち時間設定の第６実施例を示す図である。
【図１５】待ち時間設定の第７実施例を示す図である。
【図１６】待ち時間設定の第８実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について、  
１．インクジェットプリンタの概略構成  
２．用紙反転部の詳細な構成  
３．第２面記録時の待ち時間の設定  
の順に図面を参照しながら説明する。  
＜１．インクジェットプリンタの概略構成＞  
以下では、本発明に係る「記録装置」、「液体噴射装置」の一実施形態としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概略構成について図１乃至図４を参照しながら説明する。ここで、図１はプリンタ１の外観斜視図、図２はプリンタ１の側断面概略図、図３はプリンタ１の要部平面図、図４はプリンタ１の制御部１６０のブロック図である。
【００２１】
図１において、「被記録媒体」「被噴射媒体」の一例としての印刷用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う。）に、「液体」の一例としてのインク滴を吐出して記録を行うプリンタ１は、装置本体１ａと、該装置本体１ａの下に、オプション給紙ユニット（以下「ＯＰＴユニット」と言う）３とを連結可能な様に構成されている。装置本体１ａは給紙部、記録部、排紙部等（詳細は後述）を有し、一方でＯＰＴユニット３は、上部の装置本体１ａに向けて、セットされた用紙Ｐを１枚ずつ給紙する給紙部（図示せず）を備えている。
【００２２】
このプリンタ１は、装置本体１ａに給紙トレイ２００を、ＯＰＴユニット３に給紙トレイ３００を有し、双方の給紙トレイに、多数枚（本実施形態では、それぞれ５００枚）の用紙Ｐを積層状態でセット可能となっている。そして、装置本体１ａの側においては、給紙トレイ２００の上部に、任意のサイズの用紙Ｐを手差し給紙可能な手差し給紙口２０２を備えている。更に、ＯＰＴユニット３の側においては、給紙トレイ３００がＯＰＴユニット３に対して着脱可能に設けられ、ＯＰＴユニット３から取り外した状態で用紙Ｐのセットが可能となっている。
【００２３】
次に、プリンタ１は、装置本体１ａの上部に、記録の行われた用紙Ｐを装置前方側に向けて排出するフェイスダウン（以下「Ｆｄ」と略称する）用紙排出口５００と、これとは逆に装置後方側に向けて排出するフェイスアップ（以下「Ｆｕ」と略称する）用紙排出口６００と、を有している。Ｆｄ用紙排出口５００の側においては、装置手前側に設けられた回動軸を中心にして回動することにより、装置手前側に向けて開くことのできるカバー１５０が設けられている。
【００２４】
図１は、カバー１５０を開いた状態を示すものであり、当該開いた状態においては、カバー１５０は、Ｆｄ用紙排出口５００から排出される用紙Ｐをスタックする排紙スタッカとしての機能を果たす。また、閉じた状態においては、装置上部の外観を構成するとともに装置内部への塵埃等の進入を防止する機能を果たす。更に、Ｆｕ用紙排出口６００の側においては、排紙スタッカ６０１が傾斜姿勢で設けられていて、Ｆｕ用紙排出口６００から排出された用紙Ｐは、排紙スタッカ６０１上に傾斜姿勢で順次積層される。
【００２５】
次に、図２を参照しながらプリンタ１の用紙搬送経路について概説する。プリンタ１は、装置下部前方側から装置上部後方側に向けて斜めに用紙Ｐを搬送し、傾斜した搬送経路上において用紙Ｐにインクジェット記録を行い、記録の行われた用紙Ｐを斜め上方（前方側（Ｆｄ用紙排出口５００））又は後方側（Ｆｕ用紙排出口６００））に向けて排出する構成を有している。また、プリンタ１は、用紙Ｐの表面と裏面の両面にインクジェット記録を行うべく、表面にインクジェット記録の行われた用紙Ｐを反転させ、そして裏面を上にした状態で記録部へと搬送する為の反転経路を有している。
【００２６】
より詳しくは、プリンタ１の用紙搬送経路は、給紙部２と、記録部１１と、フェイスダウン（Ｆｄ）排出部５と、フェイスアップ（Ｆｕ）排出部６と、用紙反転部４と、から大略構成される。尚、図２では図示を省略するが、給紙部２の下には上述したＯＰＴユニット３が装着されることにより、記録部１１へと用紙を給紙する給紙部が更に追加される。図２におけるローラ６１及びローラ６２は、ＯＰＴユニット３から装置本体１ａへ用紙Ｐを給送する為のものである。  
以下、上記用紙搬送経路の各構成毎に説明する。尚、以下では用紙搬送経路の上流側を単に「上流側」と言い、用紙搬送経路の下流側を単に「下流側」と言うこととする。
【００２７】
［給紙部２］  
給紙部２は、ホッパ２０３と、手差しトレイ２０１と、ピックアップローラ２５と、給紙ローラ２１と、リバースローラ２３とを有している。ホッパ２０３は給紙トレイ２００（図１）にセットされる複数枚の用紙Ｐを積層状態で支持し、且つ、回動軸２０３ａを中心にして揺動することにより、用紙Ｐをピックアップローラ２５に圧接させる。ピックアップローラ２５は外周面が高摩擦材（例えば、ゴム材）によって構成され、用紙Ｐと圧接し且つ回転することにより最上位の用紙Ｐを下流側の給紙ローラ２１及びリバースローラ２３へと送り出す。尚、ホッパ２０３の上方はエッジガイド２０１ａを備えた手差しトレイ２０１が設けられ、手差しトレイ２０１にセットされた用紙Ｐも同様にピックアップローラ２５によって下流側に送られる。
【００２８】
給紙ローラ２１及びリバースローラ２３は外周面が高摩擦材によって構成されるとともに、給紙ローラ２１は用紙Ｐを下流側に給送する回転方向（図２の反時計方向）に回転駆動され、一方でリバースローラ２３は、用紙Ｐを上流側に戻す様な回転方向（図２の反時計方向）に回転駆動される。ピックアップローラ２５によってホッパ２０３上から送出された最上位の用紙Ｐは、給紙ローラ２１とリバースローラ２３とにニップされた状態で、給紙ローラ２１が回転することにより、下流側の第１駆動ローラ２８へと給送される。尚、リバースローラ２３は、給紙ローラ２１に圧接する状態（図２の状態）と離間する状態（図示せず）とを切り換え可能に設けられ、給紙ローラ２１に圧接した状態において、給送されるべきホッパ２０３上の最上位の用紙Ｐと、これにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐとを分離する機能を果たす。このとき、リバースローラ２３は、用紙Ｐを上流側に戻す方向に回転することにより、重送されようとする次位以降の用紙Ｐを給紙ローラ２１とリバースローラ２３とのニップ点で確実に止める。一方で、用紙Ｐ先端が第１駆動ローラ２８と第１従動ローラ２９とにニップされた後は、第１駆動ローラ２８による用紙Ｐの搬送動作を阻害しない様に、つまり、搬送負荷（バックテンション）を与えない様に、給紙ローラ２１から離間する。  
尚、以下では、用紙Ｐに搬送力を与えるローラ対に対し、当該ローラ対の上流側で用紙Ｐに与えられる搬送負荷（主に、用紙Ｐを引っ張ろうとする様な力）を「バックテンション」と言い、逆に下流側で用紙Ｐに与えられる搬送負荷（主に、用紙Ｐを下流側から上流側へ押し戻そうとする様な力）を「フロントテンション」と言うこととする。
【００２９】
［記録部１１］  
給紙部２の下流側に設けられた記録部１１は、「被記録媒体通過検出手段」としての紙検出器７０と、第１駆動ローラ２８及び第１従動ローラ２９（以下必要に応じてこのローラ対を「第１ローラ対」と言う）と、「液体噴射ヘッド」の一例としてのインクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）１００と、プラテン６５と、第２駆動ローラ３２及び第２従動ローラ３３（以下必要に応じてこのローラ対を「第２ローラ対」と言う）と、補助ローラ３５と、第３駆動ローラ３６及び第３従動ローラ３７（以下必要に応じてこのローラ対を「第３ローラ対」と言う）と、を有している。
【００３０】
第１駆動ローラ２８は図示しない駆動モータによって回転駆動され、第１従動ローラ２９は、第１駆動ローラ２８に接して従動回転する。第１従動ローラ２９は、本実施形態では図３に示す様に従動ローラホルダ２６の下流側（図３の上側）に２つ軸支され、また、従動ローラホルダ２６は、主走査方向（図３の左右方向）に４つ並設されている。ここで、第１従動ローラ２９の回転中心は、第１駆動ローラ２８の回転中心に対して搬送方向下流側に配置されることにより、両ローラのニップ点における接線がプラテン６５に向かう様に構成されている。従ってこれにより、第１ローラ対を通過した用紙Ｐはプラテン６５に押し付けられ、プラテン６５からの浮き上がりが防止される様になっている。また、１つの従動ローラホルダ２６において第１従動ローラ２９の下流側近傍には、用紙Ｐをプラテン６５に向けて押圧する押圧部材８２が設けられている。この押圧部材８２は、用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりを防止する機能を果たすものであるが、これについては後に詳説する。
【００３１】
第１ローラの上流側には、用紙Ｐの通過を検出する、センサ７２とレバー７１とを備えてなる紙検出器７０が設けられている。レバー７１は、揺動軸７１ａを中心にして用紙Ｐの搬送経路を側視して時計回り方向及び反時計回り方向に揺動可能に設けられている。揺動軸７１ａから延びる一端は用紙Ｐの搬送経路上に突出可能な様に形成されていて、用紙Ｐ先端が通過することによって押し退けられ、これによってレバー７１が揺動軸７１ａを中心に揺動する。尚、レバー７１は、図示を省略するコイルばねによって用紙Ｐと接触する一端が用紙Ｐの搬送経路上に突出する方向に付勢されている。
【００３２】
レバー７１において用紙Ｐと接触する一端とは反対側の端部は、図示する様にその先端がセンサ７２に設けられた空隙（図示せず）に入り込むことができる様に形成されている。ここで、センサ７２は、発光部（図示せず）と受光部（図示せず）を有し、前記発光部から前記受光部への放射光が、レバー７１から延びる端部の先端によって遮断可能な様に構成されていて、レバー７１が回動することにより、用紙Ｐ先端の通過或いは後端の通過を検出できる様になっている。
【００３３】
次に、第１ローラ対の下流側には、用紙搬送経路の上側に記録ヘッド１００が、用紙搬送経路の下側に、記録ヘッド１００と対向する様にプラテン６５が、それぞれ設けられている。ここで、記録部１１における用紙搬送経路は図示する様に傾斜角を有し、本実施形態においては、水平面に対して約６０°の傾斜角を有する様に、用紙搬送経路が構成されている。従って、プラテン６５と記録ヘッド１００とは、図示する様に傾斜姿勢で設けられている。記録ヘッド１００はキャリッジ１０１の下部に設けられ、キャリッジ１０１は、主走査方向（図２の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸１０３を挿通する様に設けられ、キャリッジガイド軸１０３によってガイドされながら、図示しない駆動手段の動力を受けて主走査方向に往復動する。
【００３４】
プラテン６５においてプラテン面（プラテン６５において記録ヘッド１００と対向する面）６５ｃには、記録ヘッド１００に向けて突出するとともに図３に示す様に副走査方向（図３の上下方向）に延びる第１リブ６５ａ及び第２リブ６５ｂ（以下適宜これらをまとめて「リブ」と言う）が、主走査方向に所定の間隔を置いて形成されていて、用紙Ｐは、リブによって記録ヘッド１００との距離を規制される。また、プラテン６５には、主走査方向に延びる長穴６５ｅが形成されている。この長穴６５ｅは、用紙Ｐのサイズ（幅寸法）をより適切に検出する為に設けられている。即ち、キャリッジ１０１においてプラテン６５と対向する面には、プラテン６５へ向けて放射する光の反射成分を検出する光学センサ（図示せず）が設けられていて、用紙Ｐとプラテン６５との反射率差を利用して、用紙Ｐの幅寸法を検出することができる様に構成されている。しかし、用紙Ｐとプラテン６５とが同色である場合には、用紙Ｐの幅寸法を適切に検出することができない。そこで、本実施形態においては、前記放射光を、長穴６５ｅに向けて放射する様に構成し、これによって用紙Ｐの幅寸法をより一層正確に検出可能としている。  
尚、長穴６５ｅによってリブが上流側と下流側とに分断されたことにより、第１駆動ローラ２８の下流側近傍に位置する第１リブ６５ａと、当該第１リブ６５ａの下流側に位置する第２リブ６５ｂとによって用紙Ｐを支持するリブが構成されている。
【００３５】
また、隣り合う二つのリブの間には、プラテン面６５ｃからの突出高さがリブ６５ｂよりも低い、副走査方向に延びる補助リブ６５ｄが設けられている。従ってこれにより、隣り合う２つのリブの間において、用紙Ｐに形成されたコックリングの谷部が補助リブ６５ｄによって支持されることとなり、谷部の落ち込みの程度が小さくなってＰＧが均一化され、記録品質の低下を防止することができるとともに、インクミストの飛散によって汚損されたプラテン面６５ｃに前記谷部が接触せず、従って記録面とは反対側の面の汚損を防止することができる。
【００３６】
次に、記録部１１において用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりが発生すると、用紙Ｐが記録ヘッド１００と擦れたり、記録ヘッド１００との距離（ペーパーギャップ：ＰＧ）が変化することによって記録品質が低下する。特に、本実施形態では用紙反転部４によって第１面に記録の行われた用紙Ｐを湾曲反転させて、第２面に記録を可能に構成されているが、用紙の種類によっては、第１面に記録の行われた用紙Ｐが第１面を上にして凸となる様に椀状に反り返る傾向が発生する場合がある。この場合、第２面と記録ヘッド１００とが対向すると、第２面の側端や先端がプラテン６５から浮き上がってしまい、ヘッド擦れやＰＧ変化を招来する可能性がある。そこで、この様なプラテン６５からの用紙Ｐの浮き上がりを防止する為に、押圧部材８２を設けている。押圧部材８２は、用紙搬送経路を側視して揺動可能に設けられるとともに、図示しない付勢手段によって用紙Ｐをプラテン６５に向けて押圧する様に構成されている。従って、これにより、押圧部材８２と第１リブ６５ａとによって主走査方向に波打つ形状が形成されるとともに、特に側端部分ではプラテン面６５ｃに向けて湾曲（カール）した様な状態となるので、これによって用紙Ｐの見かけ上の剛性が向上し、ヘッド擦れやＰＧ変化を防止でき、記録品質の低下を防止する様になっている。
【００３７】
次に、図２に戻ってキャリッジ１０１は、本実施形態においてはインク・カートリッジを搭載せず、インク・カートリッジ取付フレーム１１０に装着されたインク・カートリッジ１０５から、図２では図示を省略するインクチューブを介して記録ヘッド１００へとインクが供給される様に構成されている。また、各色のインク・カートリッジ１０５には、各インク・カートリッジに関する情報を保持したＩＣチップ１０７がそれぞれ装着されている。このＩＣチップ１０７には、インクの色などの固定情報の他、インク残量などの変動情報を記憶する記憶装置が内蔵されている。各ＩＣチップ１０７には、受信アンテナ（図示せず）がそれぞれ接続されており、一方で主走査方向に往復動するキャリッジ１０１には、前記受信アンテナへ無線信号を送信する送信アンテナ（図示せず）を備えたアンテナ基板１０９が略垂直に立設されている。
【００３８】
そして、アンテナ基板１０９は、キャリッジ１０１が主走査方向に移動することにより、主走査方向に並んで複数配設されたインク・カートリッジ１０５のうちの、１つのインク・カートリッジ１０５のＩＣチップ１０７と対向する。そして、ＩＣチップ１０７と通信することにより、ＩＣチップ１０７に記憶された各種情報を、図示しないプリンタ１の制御部へと送信することができる様になっている。
【００３９】
次に、記録ヘッド１００の下流側には第２ローラ対が設けられ、記録ヘッド１００によって記録の行われた用紙Ｐは、第２ローラ対の回転によって下流側へ搬送される。また、第２ローラ対の上流側には、補助ローラ３５が設けられていて、これにより、用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりがより一層防止されている。尚、第２従動ローラ３３と、補助ローラ３５は、インク滴が吐出された用紙Ｐの記録面と接することから、インクの転着や白ヌケを防止する為に記録面と点接触する歯付きローラによって構成されている。
【００４０】
ここで、第２ローラ対は、図３に示す様に主走査方向の配置位置が、リブの形成位置と一致する様に成されている。加えて、複数配置された補助ローラ３５の中で、符号３５ｃで示す補助ローラの配置位置は、隣り合う２つのリブのほぼ中間となる様に成され、且つ、用紙Ｐの記録面と接触する接触点が、リブの頂部よりもやや下に位置する（即ち用紙搬送経路を側視してリブとオーバーラップする）様に設けられている。従ってこれにより、用紙Ｐがインク滴を吸収することにより膨潤した際に、その伸び分が隣り合う２つのリブの間に逃げ、結果として用紙Ｐには規則的な波打ち状態（コックリング）が形成される。即ち、リブの位置で山となり、補助ローラ３５ｃの位置で谷となるコックリングが形成され、これによって用紙Ｐと記録ヘッド１００との距離が著しく不均一となったり、或いはリブとリブとの間で用紙Ｐが浮き上がって記録ヘッド１００と擦れたりするといった不具合を防止している。加えて、コックリングが形成されることによって搬送方向の見かけ上の剛性が増し、フロントテンションが発生しても、記録ヘッド１００において用紙Ｐが浮き上がり難い（撓み難い）という作用効果も奏することができる。
【００４１】
次に、第２ローラ対の下流には、第３駆動ローラ３６及び第３従動ローラ３７を備えて構成された第３ローラ対が設けられている。この第３ローラ対は、上流側の第２ローラ対が発揮する用紙搬送力を補助して記録済みの用紙Ｐを確実に下流側に搬送する機能を果たす他、第２ローラ対との間で用紙Ｐに湾曲姿勢を形成することで、用紙Ｐを円滑に湾曲反転させる機能を果たす。
【００４２】
［フェイスダウン（Ｆｄ）排出部５］  
次に、記録部１１の下流側に設けられたＦｄ排出部５は、屈曲ローラ３７と、Ｆｄ排出駆動ローラ４１と、Ｆｄ排出従動ローラ４３と、を備え、記録の行われた用紙Ｐの記録面を内側にして湾曲反転させることにより、用紙Ｐを記録面を下にした状態で排出する。  
より詳しくは、第３ローラ対の下流側には、第３ローラ対によって記録部１１から搬送された用紙Ｐを、フェイスダウン（Ｆｄ）排出経路またはフェイスアップ（Ｆｕ）排出経路のいずれかに切り替えるＦｄ／Ｆｕ切替部材５０３が設けられている。Ｆｄ排出経路は用紙ＰをＦｄ用紙排出口５００（図１）から排出する為の用紙排出経路、Ｆｕ排出経路はＦｕ用紙排出口６００（図１）から排出する為の用紙排出経路である。
【００４３】
Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、揺動軸５０３ａを中心にして、揺動することにより、記録部１１から下流側に送られる用紙Ｐの進行方向を切り替える。また、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、Ｆｄ排出経路における湾曲反転経路の外側に設けられ、湾曲面５０３ｂによって用紙Ｐを湾曲反転させる。
【００４４】
図２は、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３が、記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐの進行方向をＦｄ排出経路に切り替える状態を示している。記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐ先端は、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３に形成された滑らかな湾曲面５０３ｂに当接する。用紙Ｐ先端は、湾曲面５０３ｂと、湾曲面５０３ｂの下流側に設けられたガイド部材５０５に接しながら進み、やがてＦｄ排出駆動ローラ４１とＦｄ排出従動ローラ４３とによってニップされて、これらローラ対の回転によって、Ｆｄ用紙排出口５００（図１）から装置前方（矢印「Ｆｄ」で示す方向）に向けて排出される。
【００４５】
尚、用紙排出口５００にはスタックレバー５０９が用紙Ｐの側端位置近傍（本実施形態では、Ａ４サイズ及びＢ５サイズの側端位置）に配置されている。スタックレバー５０９は、Ｆｄ排出駆動ローラ４１の回転軸４１ａを中心にして揺動可能に取り付けられ、Ｆｄ用紙排出口５００から排出される用紙Ｐを上方から押さえる機能を果たす。
【００４６】
用紙Ｐが上記Ｆｄ排出経路を進行して排出される場合には、用紙Ｐは記録面を内側にして略Ｕ字形の形状に湾曲させられて排出される。従って、Ｆｄ排出経路を進行して排出される場合には、排紙スタッカ１５０（図１）に積重される用紙Ｐは、ページ順に順序良く積重されることになり、ユーザの利便性が向上する。
【００４７】
［フェイスアップ（Ｆｕ）排出部６］  
記録部１１の下流側であって装置本体１ａの後部（図２の右側）に設けられたＦｕ排出部６は、Ｆｕ排出駆動ローラ４５と、Ｆｕ排出従動ローラ４７と、Ｆｕ補助ローラ４９とを備えている。用紙ＰがＦｕ排出経路を進行して排出される場合には、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、図２に示す状態から時計方向に揺動する（図示せず）。そしてこれにより、記録部１１から下流側に送られる用紙Ｐが斜め上方に真っ直ぐに進む用紙搬送経路が形成され、記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐは、Ｆｕ排出駆動ローラ４５とＦｕ排出従動ローラ４７とによってニップされ且つＦｕ排出駆動ローラ４５の回転により、Ｆｕ用紙排出口６００（図１参照）から装置後方（矢印「Ｆｕ」で示す方向）に向けて排出される。
【００４８】
用紙Ｐが上記Ｆｕ排出経路を進行して排出される場合には、用紙Ｐには湾曲状態は形成されず、記録面を上にして記録部１１から下流側がほぼ真っ直ぐに排出される。従って、上記Ｆｕ排出経路を利用することにより、厚手の用紙や腰の強い用紙でも、無理なく記録を行い、且つ適切に排出することが可能となる。
【００４９】
［用紙反転部４］  
図１に戻って、プリンタ１の後部に設けられた用紙反転部４は、上述したＦｕ排出駆動ローラ４５と、Ｆｕ排出従動ローラ４７等のＦｕ排出部６を構成するローラ群を含み、更にガイド駆動ローラ５１と、可動ガイド従動ローラ５２と、送り駆動ローラ５３及び送り従動ローラ５４と、湾曲反転部駆動ローラ５５と、湾曲反転部従動ローラ５７と、反転経路形成用ローラ５９と、を備えている。用紙反転部４は、既記録面（第１面）を内側にして用紙Ｐを湾曲反転させることにより、未記録面（第２面）と記録ヘッド１００とが対向する様に、用紙Ｐを記録部１１へ再び案内する。
【００５０】
即ち用紙反転部４は、図５に示す様に、上記Ｆｕ排出経路を進んできた用紙Ｐの後端部分を略垂直方向に沿う様に押さえ付け、且つ、Ｆｕ排出駆動ローラ４５及びガイド駆動ローラ５１を図の反時計方向に回転駆動することにより、用紙Ｐを符号Ｆｕで示す方向に完全に排出せずに、用紙反転部４内へと引き入れる（符号Ｒで示す方向）。
【００５１】
そして、送り駆動ローラ５３及び送り従動ローラ５４によって用紙Ｐを下流側へ送り、反転経路形成用ローラ５９及びガイド部材４１３によって形成された湾曲反転経路部分によって用紙Ｐを湾曲反転させながら、湾曲反転部駆動ローラ５５及び湾曲反転部従動ローラ５７とで用紙Ｐを更に下流側へ送る。この様に送られた用紙Ｐは第２面が記録ヘッド１００と対向し、これにより、用紙Ｐへの両面記録が実行される。そして、用紙反転部４を経由した用紙Ｐは、本実施形態においては上述のＦｕ排出経路（Ｆｕ排出部６）を通り、符号Ｆｕで示す方向に排出される。
【００５２】
［制御部１６０］  
「搬送時間制御手段」としてのプリンタ１の制御部１６０は、プリンタ１に記録データを送信するホスト・コンピュータ７００との間でデータの送受信が可能に構成され、ホスト・コンピュータ７００とのインタフェース部（以下「ＩＦ」と言う）１６１と、ＡＳＩＣ１６２、ＲＡＭ１６３、ＰＲＯＭ１６４、ＥＥＰＲＯＭ１６５、ＣＰＵ１６６、タイマＩＣ１６７、ＤＣユニット１６８、ＰＦモータドライバ１６９、ＣＲモータドライバ１７１、ヘッドドライバ１７０を備えている。
【００５３】
ＣＰＵ１６６はプリンタ１の制御プログラムを実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行い、タイマＩＣ１６７は、ＣＰＵ１６６に対して各種処理に必要な周期的な割り込み信号を発生させる。ＡＳＩＣ１６２は、ホスト・コンピュータ７００からＩＦ１６１を介して送信される印刷データに基づいて記録解像度や記録ヘッド１００の駆動波形等を制御するものである。ＲＡＭ１６３は、ＡＳＩＣ１６２およびＣＰＵ１６６の作業領域や他のデータの１次格納領域として用いられ、ＰＲＯＭ１６４およびＥＥＰＲＯＭ１６５には、プリンタ１を制御する為に必要な制御プログラム（ファームウェア）および処理に必要なデータが格納されている。
【００５４】
ＰＦ（紙送り）モータドライバ１６９は、ＤＣユニット１６８の制御の下、ＰＦモータ１７２を駆動制御して、複数の駆動対象、即ち第１駆動ローラ２８、第２駆動ローラ３２、第３駆動ローラ３６、Ｆｄ排出駆動ローラ４１、Ｆｕ排出駆動ローラ４５、ガイド駆動ローラ５１、送り駆動ローラ５３、湾曲反転部駆動ローラ５５、を含む「搬送手段」としての駆動ローラ群Ｒを回動させる。ＣＲモータドライバ１７１は、ＤＣユニット１６８の制御の下、ＣＲモータ１８０を駆動制御することによりキャリッジ１０１を主走査方向に往復動させ、または停止・保持させる。ヘッドドライバ１７０は、ＣＰＵ１６６の制御の下、ホスト・コンピュータ７００から送信された印刷データに従って記録ヘッド１００を駆動制御する。
【００５５】
ＣＰＵ１６６およびＤＣユニット１６８には、搬送される用紙Ｐの始端および終端を検出する、前述した紙検出器７０からの検出信号と、第１駆動ローラ２８の回動量を検出するロータリエンコーダ１７４からの出力信号と、キャリッジ１０１の主走査方向における絶対位置を検出するリニアエンコーダ１７３からの出力信号とが与えられる。
【００５６】
ロータリエンコーダ１７４は、ＰＦモータ１７２から第１駆動ローラ２８へと動力を伝達する図示しない歯車に取り付けられる、外周部に多数のスリット（図示せず）を有する円盤状スケール（図示せず）と、前記スリットに対して発光する発光部および前記スリットを通過した光を受光する受光部を備えて構成された検出部（図示せず）とを備えて構成され、前記円盤状スケールの回動によって前記検出部が前記スリットを通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とを出力する。制御部１６０は、この様なロータリエンコーダ１７４からの出力信号を受信することによって、駆動ローラ群Ｒの回動量および回動速度を算出し、これにより、用紙Ｐの搬送量を算出することができ、また、目的とする制御を実行することができる様になっている。  
以上が、プリンタ１の全体構成である。
【００５７】
＜用紙反転部４の詳細な構成＞  
次に、図５及び適宜その他の図面を参照しながら、用紙反転部４のより詳細な構成について説明する。ここで図５は用紙反転部４の側断面概略図である。図５において、第３駆動ローラ３６の下流側には、歯付きローラから成る可動ガイド従動ローラ５２を自由回転可能に軸支するＦｕ／Ｒ第１切替部材４０１が設けられ、該Ｆｕ／Ｒ第１切替部材４０１と対向する位置に、Ｆｕ／Ｒ第２切替部材４０５が設けられている。Ｆｕ／Ｒ第１切替部材４０１は、図示しない揺動中心を中心に揺動可能に設けられるとともに、可動ガイド従動ローラ５２がガイド駆動ローラ５１から離間する状態（図示せず）と、ガイド駆動ローラ５１に接する状態（図５に示す状態）とを、図示しない駆動機構によって変化可能に設けられている。Ｆｕ／Ｒ第２切替部材４０５は、Ｆｕ排出駆動ローラ４５の回動中心を中心にして揺動可能に設けられるとともに、傾斜姿勢（図示せず）と略垂直な姿勢（図５に示す状態）とを、図示しない駆動機構によって変化可能に設けられている。
【００５８】
以上の構成により、用紙ＰがＦｕ排出経路を進み、そして用紙Ｐの後端（第１面記録時の後端）がガイド部材５０１を通過した後に、ＰＦモータ１７２（図４）の回転方向を切り換える。すると、これに応じてＦｕ／Ｒ第１切替部材４０１と、Ｆｕ／Ｒ第２切替部材４０５とが、図５に示す状態となり、用紙Ｐ後端部分がガイド駆動ローラ５１と可動ガイド従動ローラ５２とにニップされるとともに、Ｆｕ排出駆動ローラ４５は正転から逆転に切り替わり、用紙Ｐは、Ｆｕ排出駆動ローラ４５及びガイド駆動ローラ５１による搬送力を受けて、用紙Ｐ後端（第１面記録時の後端）を先端にして鉛直下方向へと進んでいく。  
尚、用紙反転部４を進む用紙Ｐは、第１面の記録時とは進行方向が逆になる。即ち、第１面の記録時には先端であった側が後端側となり、後端であった側が先端側となるので、以下では用紙反転部４を進む際に先端となる側を「用紙Ｐ先端(R)」、後端となる側を「
用紙Ｐ後端(R)」と表記することとする。
【００５９】
続いて、図５において用紙Ｐ先端(R)が更に下流側に進むと、ガイド駆動ローラ５１の
下流側であって第２面（未記録面）側に配設された、回転駆動される送り駆動ローラ５３と、これに接して従動回転する、第１面（既記録面）側に配設される送り従動ローラ５４とによって用紙Ｐ先端(R)がニップされ、更に下流側へと進む。ここで、第２面側に回転
駆動される送り駆動ローラ５３が配設されたことにより、第１面の記録品質の低下が防止される。また、第１面と接する送り従動ローラ５４は外周に歯を有する歯付きローラからなるので、インクの白ヌケ、転写といった問題の発生が防止される。
【００６０】
更に、送り駆動ローラ５３（及び送り従動ローラ５４）は、図３に示す様に、プラテン６５に形成されたリブ６５ａ、６５ｂの位置に合わせて、即ち、用紙Ｐに形成されるコックリング状態の周期に合わせて配置されている。従って、用紙Ｐに無理な力が掛かることがなく、用紙Ｐを自然な状態で適切に下流側に送ることができる様になっている。
【００６１】
次に、送り駆動ローラ５３の下流側には、大径の反転経路形成用ローラ５９が湾曲反転部分の内側に設けられるとともに、該反転経路形成用ローラ５９の外周面５９ａと、湾曲反転部分の外側に設けられるガイド部材４１３の凹曲面４１３ａとで、湾曲反転経路の湾曲部分が形成されている。ここで、反転経路形成用ローラ５９は外周面５９ａが滑らかなローラであり、従動回転可能に設けられている。
【００６２】
これは、以下の理由による。即ち、第２面を記録ヘッド１００と対向させる為に既にインクジェット記録の行われた第１面を内側に湾曲反転させる為、第１面に例えば固定のガイド部材が接する様な場合には、第１面に擦れ傷を付与する虞がある。特に、高画質なカラーインクジェット記録を行う場合には目立ち易いとともに、インクの白ヌケや転写を招く虞もある。
【００６３】
また、用紙Ｐ先端(R)が第１駆動ローラ２８と第１従動ローラ２９とにニップされてい
ない状態では、用紙Ｐは送り駆動ローラ５３の駆動力を受けて、湾曲反転部分外側の凹曲面４１３ａに接した状態で下流側に進む。しかし、用紙Ｐ先端(R)が第１駆動ローラ２８
と第１従動ローラ２９とにニップされた後は、該ローラ対によって用紙Ｐ先端(R)が引っ
張られることにより、湾曲反転部分内側に強く接し、より一層、第１面の記録品質の低下を招き易い。しかし、上述のように湾曲反転部分内側の反転経路形成用ローラ５９が従動回転することで、第１面の記録品質低下を防止することができる。加えて、外周面５９ａが滑らかであり、これによっても記録品質低下が防止されている。
【００６４】
ところで、反転経路形成用ローラ５９は、用紙Ｐの幅方向に複数設けられているが、図３に示す様に、プラテン６５に形成されたリブ６５ａの略中間位置に設けられている。これは、用紙Ｐには上述の通りリブ６５ａの部分を山とし、記録部補助ローラ３５ｂの部分を谷とした規則的なコックリング状態が形成されるが、この様なコックリング状態が形成された用紙Ｐを湾曲反転させる際には、前記山の部分が、湾曲反転部分内側に強く接することになり、記録品質の低下を招き易い。そこで、反転経路形成用ローラ５９を、既に記録の行われた第１面におけるコックリング状態の谷の部分に配設することにより、第１面の反転経路形成用ローラ５９への強い接触を防止し、記録品質の低下を防止している。
【００６５】
続いて、反転経路形成用ローラ５９と対向する側には、回転駆動される湾曲反転部駆動ローラ５５が設けられ、反転経路形成用ローラ５９の間（中間位置）には、湾曲反転部駆動ローラ５５と接して従動回転する湾曲反転部従動ローラ５７が、図示しない付勢手段によって湾曲反転部駆動ローラ５５に向けて付勢された状態で設けられている。上流側の送り駆動ローラ５３と送り従動ローラ５４とによって送られた用紙Ｐは、湾曲反転部駆動ローラ５５と湾曲反転部従動ローラ５７とによって用紙Ｐ先端(R)がニップされることによ
り、更に下流側へと進む。
【００６６】
ここで、湾曲反転部従動ローラ５７は、上述の様に図示しない付勢手段によって湾曲反転部駆動ローラ５５に軽く接する様に設けられ、湾曲反転部駆動ローラ５５に接する状態と、離間する状態とをとることができる様に設けられている。一方、用紙Ｐ先端(R)は後
に第１駆動ローラ２８と第１従動ローラ２９とにニップされて、記録ヘッド１００へと搬送されるが、第１駆動ローラ２８と第１従動ローラ２９とによる用紙Ｐの搬送力は、他のローラ対に比して強力である。従って、用紙Ｐ先端(R)が第１駆動ローラ２８と第１従動
ローラ２９とにニップされると、用紙Ｐ先端(R)が引っ張られることにより、湾曲反転部
従動ローラ５７が前記付勢手段の付勢力に抗して湾曲反転部駆動ローラ５５から離間する。
【００６７】
ここで、湾曲反転部従動ローラ５７を設けずに、反転経路形成用ローラ５９を回転軸方向と直交する方向に変位可能に設け、湾曲反転部駆動ローラ５５に、反転経路形成用ローラ５９が直接接する様に構成することも可能である。しかしこの場合、用紙Ｐ先端(R)が
引っ張られると、反転経路形成用ローラ５９が変位してしまい、湾曲反転経路の形状が変化し、安定した用紙Ｐの搬送動作を実現できないといった不具合が生じる。しかし、本実施形態においては、反転経路形成用ローラ５９は、回転軸方向と直交する方向には変位しない様に設けられるとともに、湾曲反転部従動ローラ５７を別途設け、これによって用紙Ｐを湾曲反転部駆動ローラ５５との間でニップして搬送する様に構成しているので、これにより、第１面（既記録面）を適切に保護しながら、前記湾曲反転経路を一定に維持して安定した用紙Ｐの搬送動作を実現可能となっている。
【００６８】
また、湾曲反転部従動ローラ５７は歯付きローラではなく、用紙Ｐと面接触する、表面が滑らかなローラによって構成されている。これは、湾曲反転部従動ローラ５７は用紙Ｐを湾曲反転経路の内側に設けられている為、前述の通り用紙Ｐ先端(R)が第１駆動ローラ
２８と第１従動ローラ２９とにニップされた後は、第１面が湾曲反転部従動ローラ５７に強く接して記録品質を低下させる場合があるからである。更に、回転駆動される湾曲反転部駆動ローラ５５は未記録面（第２面）に接し、従動回転する湾曲反転部従動ローラ５７は既記録面（第１面）に接することから、第１面には回転駆動力が付与されず、これによっても第１面が保護される様になっている。つまり、第１面に、回転駆動されるローラ（例えば、ゴムローラ）が接すると、擦れ傷等を付与し、第１面の記録品質を低下させる場合があるからである。
【００６９】
尚、湾曲反転部従動ローラ５７は、図３に示す様に、用紙Ｐの両側端位置近傍に配置しながら、その間に配置される湾曲反転部従動ローラの配置数を必要最低限とすることも好適である。本実施形態では、符号５７ａと５７ｄとで示す湾曲反転部従動ローラはＡ４サイズの用紙Ｐの両側端に位置し、符号５７ｂと５７ｄとで示す湾曲反転部従動ローラはＢ５サイズの用紙Ｐの両側端に位置する。また、符号５７ｃで示す湾曲反転部従動ローラは、用紙Ｐの両側端に配置された前記湾曲反転部従動ローラの間に位置する。これにより、用紙Ｐの第１面に記録を行ったことで両側端に反り傾向が発生しても、当該両側端部を湾曲反転部駆動ローラ５５と湾曲反転部従動ローラ５７とでニップするので、前記反り傾向を低減させて円滑に用紙Ｐを下流側に搬送させることができるとともに、下流側の第１駆動ローラ２８と第１従動ローラ２９とによる用紙Ｐ搬送時の搬送負荷を低減させることができ、良好な記録結果を得ることができる。
【００７０】
ところで、湾曲反転部においては、既記録面（第１面）と接触する側に面接触する従動ローラ（湾曲反転部従動ローラ５７）が設けられているが、それより上流側の直線経路部分では、第１面と接触する側には、外周に歯を有し、第１面と点接触する歯付きローラ（ガイド従動ローラ５４）が設けられている。この様に、直線経路部分では歯付きローラを用い、湾曲反転経路部分では面接触ローラを用いる構成とすることで、上流側の直線経路部分即ちインク滴が未乾燥の虞がある部分ではインクの白ヌケや転写といった問題を防止しながら、下流側における湾曲反転部分即ちインク滴の乾燥が進行した部分であって湾曲反転によってより強く接する部分では、既記録面へのダメージを防止して記録品質の低下を防止することが可能となっている。
【００７１】
続いて、用紙Ｐ先端(R)が更に下流側に進むと、紙検出器７０のレバー７１を押し退け
て、これにより、紙検出器７０が用紙Ｐ先端(R)の通過を検出する。この時点において、
第１駆動ローラ２８は用紙Ｐを上流側に戻す方向に回転駆動されているので、上記紙検出器７０が用紙Ｐ先端(R)の通過を検出した時点で、ＰＦモータ１６７の回転方向を切り換
える。そしてこれにより、用紙Ｐ先端(R)が第１駆動ローラ２８と第１従動ローラ２９と
にニップされる。尚、用紙Ｐ先端(R)が第１駆動ローラ２８と第１従動ローラ２９から少
し頭出しされた時点（例えば、３ｍｍ程度）で、ＰＦモータ１６７の回転方向を切り換えて、第１駆動ローラ２８を逆転駆動して用紙Ｐ先端(R)を第１駆動ローラ２８と第１従動
ローラ２９の上流側に吐き出す。このとき、図示しない駆動機構の作用を受けて、湾曲反転部駆動ローラ５５が一旦停止した状態となるので、用紙Ｐは湾曲反転部駆動ローラ５５と湾曲反転部従動ローラ５７に拘束された状態で用紙Ｐ先端(R)が吐き出され、これによ
って用紙の斜行（スキュー）が矯正される（食い付き吐き出し方式のスキュー取り）。
【００７２】
＜第２面記録時の待ち時間の設定＞  
次に、図６乃至図１６を参照しながら、第２面への記録の為の待ち時間の設定について詳説する。ここで、図６は紙検出器７０から第２駆動ローラ３２に至る用紙搬送経路の側面図、図７は第１面記録時における用紙後端の記録領域を説明する為の図、図８は両面記録時の動作内容を示すフローチャート、図９乃至図１６は、第２面への記録の為の待ち時間の設定内容を示す図である。尚、図７では図面の簡単の為、傾斜した用紙搬送経路を水平にして描いているが、実際には図２に示した様に傾斜した用紙搬送経路となっている。
【００７３】
ここで、第２面への記録の為の待ち時間の必要性について説明する。上述した様に、用紙Ｐの第１面にインクジェット記録を行うと、用紙Ｐはインクを吸収して膨潤することにより、第１面を上にした凸形状となる様に椀状に反り返った状態となり易い。そしてこの状態で第２面が記録ヘッド１００と対向すると、用紙Ｐ先端(R)及び用紙側端が記録ヘッ
ド１００と擦れたり、或いはＰＧが不均一となって記録品質の低下を招く虞がある。そこで、第２面への記録の為の待ち時間、より詳しくは本実施形態においては第１面記録終了時から用紙Ｐ先端(R)が第１駆動ローラ２８に到達するまでの時間Ｔｗを調節することで
、上述した用紙Ｐの変形（反り返り）の程度を軽減させる。そしてその後に第１駆動ローラ２８の下流側に用紙Ｐ先端(R)を搬送することで、第２面記録時の用紙Ｐと記録ヘッド
１００との擦れや、ＰＧが著しく不均一となるといった不具合を防止する。つまり、本発明における上記時間Ｔｗとは、単に第１面のインクの乾燥を待つ為の時間ではなく、インクを吸収して変形した用紙Ｐの前記変形の程度が、第２面記録時に著しい悪影響（ヘッド擦れやＰＧ不均一による記録品質の低下）を及ぼさない程度にまで緩和されるのを待つ為の時間である。
【００７４】
以下、時間Ｔｗの設定方法について具体的に説明する。尚、以下説明する時間Ｔｗの設定方法は一例であり、これに限定されるものではない。  
図７において、符号Ａ１で示す領域は第１面記録時の領域であり、符号Ｆは、第１面記録時の用紙後端であるとともに、第２面記録時の用紙先端を示している。従って図中の矢印で示す様に、上方向が第１面記録時の搬送方向となり、下方向が第２面記録時の搬送方向となる。また、符号Ａ２で示す領域は、第１面記録時の用紙後端Ｆから長さＬ１の領域を示している。更に、符号Ｄｗは用紙Ｐの幅を示している。
【００７５】
この様な用紙Ｐの第１面に記録終了後、第２面に記録を行う場合には、符号Ｆで示す第１面記録時の後端が先端となり、図６に示す様に第１駆動ローラ２８及び第１従動ローラ２９によって記録ヘッド１００の下へと搬送される。従って、領域Ａ２におけるインク吸収量が多い程、第１面記録終了時における用紙Ｐの変形の程度が顕著となり、逆に領域Ａ２におけるインク吸収量が少ない程、第１面記録終了時における用紙Ｐの変形の程度は小さくなる。従って、領域Ａ２におけるインク吸収量に応じて上記時間Ｔｗを設定することで、スループットの低下を最小限に抑えながら、第２面記録時における用紙Ｐ（特に先端）のヘッド擦れ防止やＰＧ変化の軽減を図ることが可能となる。
【００７６】
次に、本実施形態では、領域Ａ２の長さＬ１を、図６に示す経路長Ｌ３、即ち紙検出器７０から第２ローラ対までの搬送経路長を用いている。これは、以下の理由による。先ず、領域Ａ２の長さＬ１は、図６に示す経路長Ｌ２以上であることが望ましい。即ち、第２面記録時に用紙Ｐ先端(R)がヘッド擦れ等を招くのは、用紙Ｐ先端(R)が第１駆動ローラ２８と第２駆動ローラ３２との間に位置するときであり、従って換言すればこの間の搬送経路長を示す経路長Ｌ２に相当する、第１面記録時における用紙Ｐ後端の領域におけるインク吸収量の多少が、第２面記録時における用紙Ｐ先端(R)のヘッド擦れ等に大きく影響するからである。
【００７７】
そして、その上で領域Ａ２の長さＬ１として経路長Ｌ３を用いるのは、第１に経路長Ｌ３が経路長Ｌ２以上であることと、第２に既存の構成要素である紙検出器７０を利用することで、第１面記録時に紙検出器７０を用紙Ｐ後端が通過してから第１面記録終了時までのインク吐出量を求めることができ、つまり領域Ａ２のインク吸収量を別途特別な構成部品を設けることなく簡単に求めることができるからである。
【００７８】
続いて、図８を参照しながら時間Ｔｗを調節するタイミングについて説明する。図８において、ホストコンピュータ７００から記録データを受信すると（ステップＳ１０１）、第１面への記録を開始する（ステップＳ１０２）。次に、第１面記録時において用紙後端が紙検出器７０を通過すると（ステップＳ１０３：肯定枝）、インク吐出量のカウントを開始する（ステップＳ１０４）。ここで、インク吐出量は例えばインク滴の吐出数に予め計測しておいたインク滴１滴あたりの重量を乗算することで求める等、公知の手法を用いて算出することができ、例えば特開２０００−２１８８１７号公報に開示されている。尚ここで求められたインク吐出量（ミリグラム：ｍｇ）は、図７に示した領域Ａ２において吐出されたインクの量である。
【００７９】
次に、第１面への記録が終了すると（ステップＳ１０５：肯定枝）、用紙反転動作、即ち第１面への記録が行われた用紙Ｐを、上述した様に用紙反転部４へ引き込み、そして第１面への記録時に後端であった側を先端にして、用紙反転部４における用紙搬送を行う。そして、用紙Ｐ先端(R)が図５において符号Ｓで示す地点、即ち湾曲反転部駆動ローラ５
５の下流側近傍に到達した時点で（ステップＳ１０７の肯定枝）、搬送動作を一旦中断し（ステップＳ１０８）、時間Ｔ経過した時点で再び搬送動作を開始する（ステップＳ１０９の肯定枝、ステップＳ１１０）。このステップＳ１０９における時間Ｔが、上記時間Ｔｗを調節する為の時間である（以下「待ち時間Ｔ」と言う）。そして、搬送動作を再開した後は、上述した食い付き吐き出し方式のスキュー取りを行い（ステップＳ１１１）、第２面への記録を開始し（ステップＳ１１２）、第２面への記録が終了すると用紙排出動作を行う（ステップＳ１１３の肯定枝、ステップＳ１１４）。
【００８０】
以上により、本実施形態では、第１面記録終了時から用紙Ｐ先端(R)が第１駆動ローラ２８に到達するまでの時間Ｔｗを、用紙Ｐ先端(R)が図５のＳ地点に到達した際における待ち時間Ｔを調節することで、最適な時間に設定する様に構成しているが、他の地点で待ち時間Ｔを設けても構わず、或いは、用紙の搬送動作を中断せずに、用紙搬送速度を調節することで時間Ｔｗを調節する様に構成しても構わない。
【００８１】
そして、待ち時間Ｔは、本実施形態においては以下のように設定する。尚、待ち時間Ｔは、本実施形態ではインク吐出量に応じて制御部１６０（図４）が予め定められた条件に従って設定するものであるので、本実施形態では制御部１６０が、前記時間Ｔｗを制御する搬送時間制御手段としての機能を果たす。
【実施例１】
【００８２】
図９は、待ち時間Ｔ設定の第１実施例を示すものである。上段の表において符号Ｑは図７の領域Ａ２におけるインク吐出量Ｍｆ（ｍｇ）を、用紙幅Ｄｗ（ｉｎｃｈ）で除算したものであり、即ち領域Ａ２における単位幅（１ｉｎｃｈ）あたりのインク吐出量である。尚以下ではこのインク吐出量を「基準インク吐出量Ｑ」と言うこととする。また、符号Ｑｃは予め定められた一定のインク吐出量（しきい値）であり（詳細は後述）、符号Ｔは上記待ち時間（ｓｅｃ）であり、符号Ｔｃは、予め定められた一定の待ち時間を示している（詳細は後述）。更に、符号ＤＲは、ユーザ設定による待ち時間を示している。ここで、ユーザ設定による待ち時間ＤＲは、ホストコンピュータ７００において動作するプリンタドライバ７１０（図４）上においてユーザが任意に設定できる待ち時間であり、即ちユーザによって任意の待ち時間ＤＲを付加することができる様になっている。
【００８３】
ユーザ設定による待ち時間ＤＲが設定されている場合（ユーザ設定あり）を例に説明すると、基準インク吐出量Ｑがしきい値Ｑｃ以上の場合（丸付き符号Ａで示す領域）には、待ち時間ＴはＴｃ＋ＤＲに設定され、しきい値Ｑｃより少ない場合には（丸付き符号Ｂで示す領域）、待ち時間Ｔは０＋ＤＲに設定される。
【００８４】
ここで、しきい値Ｑｃ及び待ち時間Ｔｃは予め実験により求められたインク吐出量及び待ち時間であり、基準インク吐出量Ｑがしきい値Ｑｃのとき、待ち時間Ｔが少なくとも待ち時間Ｔｃであれば、第２面記録時にヘッド擦れ等が発生しないことを意味している。従ってしきい値Ｑｃ及び待ち時間Ｔｃは、用紙Ｐの種類や解像度等によって変化させることが望ましく、特に、用紙Ｐが厚手のコート紙等の場合には、インクの膨潤による変形（反り返り）の程度が小さいか或いは発生しないので、待ち時間Ｔｃを短く設定することができる。尚このしきい値Ｑｃ及び待ち時間Ｔｃは制御部１６０の記憶手段（例えばＥＥＰＲＯＭ１６５）に格納しても良いし、或いはホストコンピュータ７００のプリンタドライバ７１０が保有する様にしても良い。
【００８５】
尚、ユーザ設定による待ち時間ＤＲが設定されていない場合（ユーザ設定なし）には、表に示す様に基準インク吐出量Ｑがしきい値Ｑｃ以上のときは待ち時間ＴはＴｃとなり、基準インク吐出量Ｑがしきい値Ｑｃより少ないときは待ち時間Ｔはゼロとなる。
【実施例２】
【００８６】
図１０は、待ち時間Ｔ設定の第２実施例を示すものである。図中の符号Ｚを除く他の符号は全て実施例１で説明したものと同じであり（以下、実施例３以降も同様）、待ち時間Ｔについても、領域Ａについては実施例１と同じである。しかし、領域Ｂにおいて、待ち時間Ｔを変数Ｚ＋ＤＲに設定している（ユーザ設定ありの場合）。即ち、基準インク吐出量Ｑがしきい値Ｑｃより少ない場合において、基準インク吐出量Ｑの割合に応じて、待ち時間Ｔを変化させるものである。従って変数Ｚは図に示す様に０とＴｃ＋ＤＲとを結ぶ直線となり、これを表す式は図に示す通りとなる。この様に基準インク吐出量Ｑの割合に応じて待ち時間Ｔを変化させるので、より一層確実に第２面記録時のヘッド擦れ等を防止することができる。
【実施例３】
【００８７】
図１１は、待ち時間Ｔ設定の第３実施例を示すものである。図１１において、符号Ｑｖは与えられた条件によってその都度算出される（変化する）インク吐出量のしきい値であり、符号Ｔｖは与えられた条件によってその都度算出される（変化する）待ち時間である。より詳しくは、用紙Ｐの種類（厚み、材質等）や印刷解像度等によっては、基準インク吐出量Ｑが実施例１で説明したしきい値Ｑｃ以上であっても、待ち時間Ｔが、同じく実施例１で示した待ち時間Ｔｃよりも短くて済む場合がある。即ち、ある紙種や印刷解像度等の条件において得られたしきい値Ｑｃ及び待ち時間Ｔｃに対して、紙種や印刷解像度等が異なる場合、例えばより一層厚手の用紙Ｐを用いた場合には、同じインク吐出量であっても、インクを吸収したことによって用紙Ｐに発生する変形の程度が小さく、従って待ち時間Ｔが短くて済むことになる。この場合には、紙種や印刷解像度等の条件によってしきい値及び待ち時間を変化させることで、無駄な待ち時間を排除して、スループットの最適化（短縮）を図ることができる。具体的には、しきい値Ｑｖをしきい値Ｑｃより高く設定するとともに待ち時間Ｔｖは待ち時間Ｔｃと同じとするか、或いはしきい値Ｑｖはしきい値Ｑｃと同じとして、待ち時間Ｔｖを待ち時間Ｔｃより短くするか、或いは図１１に示す様にしきい値Ｑｖをしきい値Ｑｃより高く設定するとともに待ち時間Ｔｖを待ち時間Ｔｃより短くするか、の３通りが考え得る。
【００８８】
尚、しきい値Ｑｖは図示する様に本実施形態では変数ｍ２７×０．０１によって求め、待ち時間Ｔｖは図示する様に本実施形態では変数ｍ２２×０．０１によって求める。この変数ｍ２７及び変数ｍ２２は、プリンタドライバ７１０（図４）によって１印刷ジョブ毎に指定される数値であり、プリンタ１の制御部１６０がホストコンピュータ７００から記録データを受信することによって、算出することができる。
【００８９】
以上により、図１１に示す例では、ユーザ設定による待ち時間ＤＲが設定されている場合において、基準インク吐出量Ｑが、算出されたしきい値Ｑｖ以上の場合（丸付き符号Ａで示す領域）には、待ち時間ＴはＴｖ＋ＤＲに設定され、しきい値Ｑｖより少ない場合には（丸付き符号Ｂ、Ｃで示す領域）、待ち時間Ｔは０＋ＤＲに設定される。尚、ユーザ設定による待ち時間ＤＲが設定されていない場合は、図示する通りであるので説明は省略する。
【実施例４】
【００９０】
図１２は、待ち時間Ｔ設定の第４実施例を示すものである。本実施例において、領域Ａ，Ｃの待ち時間Ｔについては実施例１と同じであるが、領域Ｂの待ち時間は、変数Ｚ＋ＤＲに設定している（ユーザ設定ありの場合）。即ち、基準インク吐出量Ｑがしきい値Ｑｃ以上であり且つしきい値Ｑｖより小さい場合において、基準インク吐出量Ｑの割合に応じて、待ち時間Ｔを変化させるものである。従って変数Ｚは図に示す様に０とＴｖ＋ＤＲとを結ぶ直線となり、これを表す式は図に示す通りとなる。この様に基準インク吐出量Ｑの割合に応じて待ち時間Ｔを変化させるので、より一層確実に第２面記録時のヘッド擦れ等を防止することができる。尚、ユーザ設定による待ち時間ＤＲが設定されていない場合は、図示する通りであるので説明は省略する。
【実施例５】
【００９１】
図１３は、待ち時間Ｔ設定の第５実施例を示すものである。この実施例は、基準インク吐出量Ｑが実施例１で説明したしきい値Ｑｃ以下であっても、待ち時間Ｔが実施例１の様にゼロでは不適切で、即ち一定の待ち時間を要する様な用紙Ｐに適した実施例を示している。即ち、ある紙種や印刷解像度等の条件において得られたしきい値Ｑｃ及び待ち時間Ｔｃに対して、紙種や印刷解像度等が異なる場合、例えばより薄手の用紙Ｐを用いた場合には、同じインク吐出量であっても、インクを吸収したことによって用紙Ｐに発生する変形の程度が大きかったり、或いは変形の程度が軽減されるまでに長い時間を要する場合がある。従ってこの場合には、本実施例に示す様に基準インク吐出量ＱがＱｖ以上であってＱｃより少ない領域Ｂにおいて、実施例１とは異なり一定の待ち時間を設けることで、第２面記録時のヘッド擦れ等を確実に防止する様にしている。
【００９２】
尚、本実施例では、基準インク吐出量ＱがＱｃ以上の場合（領域Ａ）に、待ち時間Ｔを実施例１と同じＴｃとしているが、インクを吸収することによって生じる変形の程度が顕著な性質に鑑みて、領域Ａにおける待ち時間Ｔを更に増加させることも有効である。尚、ユーザ設定による待ち時間ＤＲが設定されていない場合は、図示する通りであるので説明は省略する。
【実施例６】
【００９３】
図１４は、待ち時間Ｔ設定の第６実施例を示すものである。この実施例では、領域Ａ、Ｃについての待ち時間Ｔは実施例５と同様であるが、領域Ｂの待ち時間は、変数Ｚ＋ＤＲに設定している（ユーザ設定ありの場合）。変数Ｚは図示する様にＴｖとＴｃ＋ＤＲとを結ぶ直線となり、これを表す式は図に示す通りとなる。この様に基準インク吐出量Ｑの割合に応じて待ち時間Ｔを変化させるので、より一層確実に第２面記録時のヘッド擦れ等を防止することができる。尚、ユーザ設定による待ち時間ＤＲが設定されていない場合は、図示する通りであるので説明は省略する。
【実施例７】
【００９４】
図１５は、待ち時間Ｔ設定の第７実施例を示すものである。この実施例は、基準インク吐出量Ｑが実施例１で説明したしきい値Ｑｃ以下であっても、待ち時間Ｔが実施例１の様にゼロでは不適切であり、更に実施例１の待ち時間Ｔｃでも不足する様な用紙Ｐに適した実施例を示している。つまり、上記実施例５を適用すべき用紙Ｐよりも、更に変形の程度が大きいか、或いは変形の程度が軽減されるまでに長い時間を要する用紙Ｐに適している。従ってこの場合には、図示する様にしきい値Ｑｖをしきい値Ｑｃより低く設定するとともに待ち時間Ｔｖを待ち時間Ｔｃよりも長くすることで、第２面記録時におけるヘッド擦れ等を防止することができる。尚、ユーザ設定による待ち時間ＤＲが設定されていない場合は、図示する通りであるので説明は省略する。
【実施例８】
【００９５】
図１６は、待ち時間Ｔ設定の第８実施例を示すものである。この実施例では、領域Ａ、Ｂについての待ち時間Ｔは実施例７と同様であるが、領域Ｃの待ち時間は、変数Ｚ＋ＤＲに設定している（ユーザ設定ありの場合）。変数Ｚは図示する様に０とＴＶ＋ＤＲとを結ぶ直線となり、これを表す式は図に示す通りとなる。この様に基準インク吐出量Ｑの割合に応じて待ち時間Ｔを変化させるので、より一層確実に第２面記録時のヘッド擦れ等を防止することができる。尚、ユーザ設定による待ち時間ＤＲが設定されていない場合は、図示する通りであるので説明は省略する。
【００９６】
以上説明した実施例１乃至実施例８においては、図７に示す領域Ａ２におけるインク吸収量の多少を表すパラメータとして、記録ヘッド１００からのインク吐出量（液体吐出量）を用いたが、例えば領域Ａ２における記録デューティ（液体噴射密度）や、画像データ（液体噴射データ）から判断可能な画像の濃淡等を用いても良い。また、領域Ａ２の副走査方向長さＬ１として、本実施形態では紙検出器７０から第２駆動ローラ３２までの経路長Ｌ３を用いたが、これに限られるものではなく、例えば図７に示す経路長Ｌ２を用いても構わない。
【符号の説明】
【００９７】
１  インクジェットプリンタ、１ａ  装置本体、２  給紙部、３  オプション給紙ユニット、４  反転部、５  フェイスダウン（Ｆｄ）排出部、６  フェイスアップ（Ｆｕ）排出部、１１  記録部、２８  第１駆動ローラ、２９  第１従動ローラ、３２  第２駆動ローラ、３３  第２従動ローラ、３５  補助ローラ、３６  第３駆動ローラ、３７  第３従動ローラ、６５  プラテン、７０  紙検出器、１００  インクジェット記録ヘッド、１６０  制御部、５００  Ｆｄ排出口、６００  Ｆｕ排出口、７００  ホストコンピュータ、Ｐ  印刷用紙
【図１】
2011011552.tif 000003
【図２】
2011011552.tif 000004
【図３】
2011011552.tif 000005
【図４】
2011011552.tif 000006
【図５】
2011011552.tif 000007
【図６】
2011011552.tif 000008
【図７】
2011011552.tif 000009
【図８】
2011011552.tif 000010
【図９】
2011011552.tif 000011
【図１０】
2011011552.tif 000012
【図１１】
2011011552.tif 000013
【図１２】
2011011552.tif 000014
【図１３】
2011011552.tif 000015
【図１４】
2011011552.tif 000016
【図１５】
2011011552.tif 000017
【図１６】
2011011552.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドによって記録の行われた第１面に対して反対側の第２面が前記インクジェット記録ヘッドと対向する様に、前記第１面を内側にして被記録媒体を湾曲反転させる湾曲反転経路と、
前記第１面に記録の行われた被記録媒体が、前記第１面記録時における後端を先端にして、前記湾曲反転経路を経由して前記インクジェット記録ヘッドの上流側へ到達する様に被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段を駆動制御することにより、前記第２面記録時の被記録媒体先端が、前記第１面記録終了時から、前記インクジェット記録ヘッドの上流側に設けられるとともに被記録媒体をニップし且つ回転することにより被記録媒体を下流側へ搬送する第１ローラ対に到達するまでの時間Ｔｗを制御する搬送時間制御手段と、を備え、
前記搬送時間制御手段が、前記第１面記録時の被記録媒体後端から長さＬ１（但し被記録媒体の後端から先端までの長さより短い）の領域におけるインク吐出量、又は記録デューティ、又は記録データに応じて、前記時間Ｔｗを設定し、
前記第２面記録時の被記録媒体先端領域が前記湾曲反転経路内において前記第１面を内側にして湾曲した状態で被記録媒体の搬送を停止させ、当該停止させた際の時間を調節することにより、前記時間Ｔｗを調節することを特徴とする被記録媒体案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体案内装置において、前記第１ローラ対が、前記インクジェット記録ヘッドの上流側に最初に位置するローラの対であり、
前記インクジェット記録ヘッドの下流側に最初に位置するローラの対であって、記録の行われた被記録媒体をニップし且つ回転することにより被記録媒体を下流側へ搬送する第２ローラ対を備え、
前記長さＬ１が、前記第１ローラ対から、前記第２ローラ対までの経路長Ｌ２（但し被記録媒体の後端から先端までの長さより短い）である、
ことを特徴とする被記録媒体案内装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の被記録媒体案内装置において、前記時間Ｔｗが、更に被記録媒体の種類に応じて設定される、
ことを特徴とする被記録媒体案内装置。
【請求項４】
被記録媒体の両面に記録を実行可能に構成された記録装置であって、請求項１から３のいずれか１項に記載された前記被記録媒体案内装置を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドによって液体噴射の行われた第１面に対して反対側の第２面が前記液体噴射ヘッドと対向する様に、前記第１面を内側にして被噴射媒体を湾曲反転させる湾曲反転経路と、
前記第１面に液体噴射の行われた被噴射媒体が、前記第１面液体噴射時における後端を先端にして、前記湾曲反転経路を経由して前記液体噴射ヘッドの上流側へ到達する様に被噴射媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段を駆動制御することにより、前記第２面液体噴射時の被噴射媒体先端が、前記第１面液体噴射終了時から、前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられるとともに被噴射媒体をニップし且つ回転することにより被噴射媒体を下流側へ搬送する第１ローラ対に到達するまでの時間Ｔｗを制御する搬送時間制御手段と、を備え、
前記搬送時間制御手段が、前記第１面液体噴射時の被噴射媒体後端から長さＬ１（但し被噴射媒体の後端から先端までの長さより短い）の領域における液体吐出量、又は液体噴射密度、又は液体噴射データに応じて、前記時間Ｔｗを設定し、
前記第２面記録時の被噴射媒体先端領域が前記湾曲反転経路内において前記第１面を内側にして湾曲した状態で被噴射媒体の搬送を停止させ、当該停止させた際の時間を調節することにより、前記時間Ｔｗを調節することを特徴とする液体噴射装置。