(57)【要約】      （修正有）【課題】著作物再生装置の著作物の再生状態と放送中の状態から、再生されている著作物が著作権使用料の支払い対象であるかを判定する。【解決手段】著作権を記録した情報記憶媒体を再生する楽曲再生装置１と、入力した音声信号の調節を行うと共に、選択した回線に調節した音声信号を出力する音声調整卓２と、著作権を有する楽曲の使用状況の記録及び申請を行う著作物使用管理装置３とを備える。音声調整卓２は、前記楽曲再生装置の制御を行う再生装置制御部と、入力した放送情報に基づいて、放送中であるか否かを検出する放送情報検出部と、再生装置制御部と放送情報検出部との結果に基づいて、楽曲使用通知を出力する使用判定部とを備える。著作物使用管理装置３は、楽曲再生装置１からの楽曲データと音声調整卓２からの楽曲使用通知に基づいて、放送された楽曲についてのみ、著作権使用の記録及び申請を行う。【選択図】図１
2011003106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
著作物を記録した情報記憶媒体を再生する著作物再生装置と、入力した音声信号の調節を行うと共に、選択した回線に調節した音声信号を出力する音声調整卓と、著作物の使用状況を管理する著作物使用管理装置とを備える著作権管理システムにおいて、
前記音声調整卓は、
前記著作物再生装置の制御を行う再生装置制御部と、
著作物が放送中であるか否かを検出する放送情報検出部と、
前記再生装置制御部と前記放送情報検出部との結果に基づいて、著作物の使用通知を出力する使用判定部と、
前記著作物使用管理装置は、
前記著作物再生装置からの著作物データと前記音声調整卓からの著作物使用通知に基づいて、放送された著作物の管理を行うことを特徴とする著作権管理システム。
【請求項２】
前記音声調整卓は、
入力した著作物信号を出力する回線を選択する著作物信号出力バス選択部と、
この著作物信号出力バス選択部が、どの回線に著作物信号を出力しているかを検出する著作物出力バス検知部と、
前記再生装置制御部と前記放送情報検出部と前記著作物出力バス検知部との結果に基づいて、著作物の使用通知を出力する使用判定部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の著作権管理システム。
【請求項３】
前記音声調整卓は、
入力した著作物信号のフェードレベルを調整するフェーダと、
このフェーダのフェードレベルを検出するフェーダレベル検出部と、
前記再生装置制御部と前記放送情報検出部と前記著作物出力バス検知部とフェーダレベル検出部との結果に基づいて、著作物の使用通知を出力する使用判定部とを備えることを特徴とする請求項２に記載の著作権管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、楽曲再生機器等において著作権楽曲を放送したことを管理する著作権管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、音楽著作物の著作権は、著作権者の委任を受けて仲介業者が管理を行っている。委任を受けた仲介業者は、委任を受けた音楽著作物の使用の監視や、音楽著作物の使用に伴う使用料の徴収を行っている。使用料徴収は、仲介事業者が放送事業者その他の著作物を利用する者と契約し、その契約の金額、支払方法及び使用した楽曲の報告方法等の取り決めに基づいて行われている。このため、放送事業者その他の著作物を利用する者は、取り決めに従った著作物の使用報告書を作成し、著作物の利用の報告を行っている。
【０００３】
しかし、従来では、使用者が放送番組などの制作現場において使用報告書を手作業により作成しているので、手間のかかる問題がある。また、作成作業が手作業であるために、作成過程でミスが生じうる可能性もある。さらに、今後、使用する著作物の数が増えるにつれて、使用報告書の作成作業が大きな負担になることも予想される。
【０００４】
そこで、放送番組などの制作現場において、著作権使用報告書の元となるリストを作成する際に、仲介事業者および放送事業者等の事務負担を軽減することの可能なシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２０９０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の発明は、著作物を記録した情報記憶媒体を再生する再生装置による再生利用情報を監視して、情報記憶媒体に記録されている著作物に関連付けられて記憶されている著作物識別情報と、当該著作物識別情報により識別される著作物の再生利用情報を監視する。しかしながら、特許文献１の発明は、再生装置の接続ケーブル等を介して伝送されるデータ信号を検知して、再生作業中のＣＤプレイヤーその他の情報記憶媒体の再生装置の再生状況をモニターするのみである。
【０００７】
しかし、放送事業においては、単に音楽著作物を再生しただけでは、著作権の使用料が発生しないこともある。例えば、モニターのテストや著作物の視聴など、再生装置によって著作物が再生されたとしても放送されない場合には、著作権使用料の支払いやそのための使用報告書の作成は不要である。しかし、特許文献１の発明は、著作物の放送の有無にかかわりなく、再生装置が著作物を再生した場合にすべて使用料支払いの対象として記録するため、そのままのデータを報告書作成の基準とするには不適当である。
【０００８】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、再生装置による著作物の再生状態と放送状態から、再生されている楽曲が放送中であるか否かを判定し、実際に放送した著作物についてのみ、その著作権使用の記録または使用申請を行うことである。これにより、著作権使用の管理並びに使用実態に合わせた使用報告書の作成を容易に行うことを可能とした著作権管理システムを提供することである。
【０００９】
なお、本発明の対象とする使用報告書は、著作物使用者が使用料の徴収者に提出する報告書に限定されるもののではなく、使用者自身やその他の者が著作物使用の管理に利用する使用報告書（印刷物、ディスプレイ上のリスト、ファイルなど）も包含する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的をふまえ、本発明の著作権管理システムは、著作権を有する楽曲を記録した情報記憶媒体を再生する楽曲再生装置と、入力した音声信号の調節を行うと共に、選択した回線に調節した音声信号を出力する音声調整卓と、著作権を有する楽曲の使用状況の記録及び申請を行う著作物使用管理装置とを備え、前記音声調整卓は、前記楽曲再生装置の制御を行う再生装置制御部と、入力した放送情報に基づいて、放送中であるか否かを検出する放送情報検出部と、前記再生装置制御部と前記放送情報検出部との結果に基づいて、楽曲使用通知を出力する使用判定部と、前記著作物使用管理装置は、前記楽曲再生装置からの楽曲データと前記音声調整卓からの楽曲使用通知に基づいて、放送された楽曲の記録及び申請を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上のような本発明によれば、再生された著作物の中から著作権料支払いの対象となる放送された著作物のみを抽出することが可能になり、実際に放送された著作物に基づいた使用報告書を作成することが可能になる。その結果、使用報告書を作成する際の仲介事業者および放送事業者等の事務負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１による著作権管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施例１における音声調整卓の内部の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施例１による楽曲申請の手順を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施例２における音声調整卓の内部の構成を示すブロック図。
【図５】本発明の実施例２による楽曲申請の手順を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施例３における音声調整卓の内部の構成を示すブロック図。
【図７】本発明の実施例３による楽曲申請の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。各実施例で同一または類似の構成部分には、共通の符号を付し、重複する説明は省略する。
【実施例１】
【００１４】
［１−１．構成］
図１は、本発明に係る実施例１の著作権管理システムの構成を示すブロック図である。図２は、実施例１の著作権管理システムにおける音声調整卓の内部の構成を示したブロック図である。
【００１５】
図１において、１は楽曲を記録した情報記憶媒体を再生する楽曲再生装置である。楽曲再生装置１は、音声信号を出力する音声出力端子１１と、楽曲再生装置１の制御データを受信するための制御インターフェイス（以下、Ｉ／Ｆという）１２と、楽曲再生装置１で再生している楽曲の楽曲データを出力する楽曲データ出力端子１３とを備える。情報記憶媒体の具体例としては、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ、メモリ、ハードディスク、各種磁気記憶媒体及び各種光記憶媒体などが挙げられる。楽曲再生装置１の具体例としては、情報記憶媒体を再生するためのＣＤプレイヤー、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤドライブ、ＭＤドライブ、ＭＯドライブなどの再生装置などのほか、メモリ、ハードディスクに著作物のデジタルデータが記憶され、再生プログラムにより読み出して再生可能にされた装置などが挙げられる。
【００１６】
２は、入力した音声信号の音量調節（フェードレベル調整）を行うと共に、選択した回線に音量調節した音声信号を出力する音声調整卓である。音声調整卓２は、楽曲再生装置１が出力した音声信号を入力する音声入力端子２１と、楽曲再生装置１にその制御データを伝達するための制御Ｉ／Ｆ２２と、入力した音声信号が現在放送中（一般に、ＯＡ中と呼ばれる）であるか否かについての放送情報を入力する入力端子２３と、著作権使用状況を示す楽曲使用通知を出力する出力端子２４とを備える。音声調整卓２に入力した音声信号は、放送を行う回線である放送用回線ＯＡまたは放送されない回線である中継回線１，２より出力される。３は、著作物の使用状況の記録及び申請を行う著作物使用管理装置である。著作物使用管理装置３は、楽曲再生装置１に設けられた楽曲データ出力端末１３と、音声調整卓２に設けられた楽曲使用通知の出力端子２４とに接続される。
【００１７】
図２は、図１における音声調整卓２の内部の構成を示したブロック図である。２５は、音声入力端子２１より入力した音声信号の音量調節（フェードレベル調整）を行う音声フェーダである。２６は、フェードレベルの調整を行った音声信号を、任意の回線を選択してその回線に出力する音声出力バス（ＢＵＳ）選択部である。音声出力バス（ＢＵＳ）選択部２６は、放送中を行う回線である放送用回線ＯＡ及び放送が行われない回線である中継回線１，２とに接続されている。２７は、制御Ｉ／Ｆ２２を介して楽曲再生装置１の制御を行う再生装置制御部である。この再生装置制御部２７は、楽曲再生装置１の制御状態を検出し、楽曲再生装置１が楽曲を再生中であるか否かの判定を行う。
【００１８】
２８は、入力端子２３に入力した放送情報に基づいて、再生中の楽曲が放送中であるか否かを検出する放送情報検出部である。再生装置制御部２７と放送情報検出部２８との出力側は、使用判定部２９と接続される。使用判定部２９は、再生装置制御部２７と放送情報検出部２８の結果より、楽曲再生装置１で再生されている楽曲が放送中されているかを判定する。使用判定部２９の出力側は、音声調整卓２の出力端子２４に接続されている。
【００１９】
［１−２．作用］
このような構成を有する実施例１の作用を、図３の楽曲申請の手順を示すフローチャートを用いて説明する。
【００２０】
まず、音声調整卓２の再生装置制御部２７において、楽曲再生装置１が楽曲を再生中であるか否かの判定を行う（ステップ１１）。楽曲再生装置１が楽曲を再生中でなければステップ１１に戻り、楽曲再生装置１が楽曲を再生中と判定したならば次のステップ１２へ進む。次に、放送情報検出部２８において、入力端子２３に入力した放送情報に基づいて、放送状態の検出を行う。ここで、放送中が行われていなければステップ１１に戻り、放送中であるならば次のステップに進む（ステップ１２のＹＥＳ）。
【００２１】
ステップ１１，１２により、楽曲再生装置１が楽曲を再生中であり、且つ放送情報検出部２８において放送中であると検出した場合には、使用判定部２９は、楽曲再生装置１が再生している楽曲が放送中であると判定する。そして、使用判定部２９は、著作物使用管理装置３に対して、放送中の楽曲の使用通知を出力する（ステップ１３）。著作物使用管理装置３は、楽曲の使用通知が入力すると、楽曲再生装置１の楽曲データ出力端末１３から出力される楽曲データ（例えば、再生日時、曲名、著作権者、再生回数、再生時間など）に基づいて、放送された楽曲の記録または使用申請を行う（ステップ１４）。そして、楽曲再生装置１が楽曲を再生中であるか否かの判定を行い、その結果に基づいて制御を終了するか否かの判定を行う（ステップ１５）。
【００２２】
［１−３．効果］
以上の通り、本実施例においては、音声調整卓２において、楽曲再生装置１の楽曲の再生状態と放送中の状態から、楽曲再生装置１で再生されている楽曲が放送中であるかを判定する。そして、その結果に基づいて、著作物使用管理装置３において、放送した楽曲の記録または使用申請を行う。これにより、どの楽曲が放送されたのかが容易に認識することが可能になり、著作権の使用報告書の元となるリストを作成する際の仲介事業者および放送事業者等の事務負担を軽減することができる。
【００２３】
特に、本実施例では、楽曲が再生されたとしても、放送中でない場合には楽曲使用通知が著作物使用管理装置３に出力されることがないので、再生された楽曲の中で著作権料の支払いの対象となる楽曲のみを記録し、報告書を作成することができる。その結果、従来技術のように、すべての再生楽曲を記録する場合と比較して、著作権使用料の管理が正確かつ容易に実施できる。
【実施例２】
【００２４】
［２−１．構成］
本実施例は、前記実施例１の音声調整卓２の音声出力バス（ＢＵＳ）選択部２６に、どの回線に音声信号を出力しているかを検出する音声出力バス（ＢＵＳ）検出部を接続したものである。図４は、実施例２の音声調整卓２の構成を示すブロック図である。
【００２５】
図４において、３０は、音声調整卓２から出力される音声信号が、音声出力バス（ＢＵＳ）選択部２６によって選択されたどの回線から出力しているかを検出する音声出力バス（ＢＵＳ）検出部である。すなわち、音声出力バス（ＢＵＳ）検出部３０の入力側は、音声出力バス（ＢＵＳ）選択部２６に接続され、出力側は、使用判定部２９に接続される。
【００２６】
［２−２．作用］
このような構成を有する実施例２の作用を、図５の楽曲申請の手順を示すフローチャートを用いて説明する。図５のフローチャートは、前記実施例１の作用を示した図３のフローチャートのステップ１１の前の処理に、新たな処理（ステップ２１）を追加したものである。
【００２７】
まず、音声出力バス（ＢＵＳ）検出部３０により、音声出力バス（ＢＵＳ）選択部２６がどの回線に対して音声信号を出力しているかの検出を行う（ステップ２１）。このとき、放送用回線ＯＡを選択していると検出した場合は（ステップ２１のＹＥＳ）、次のステップ１１に進み、放送用の回線以外の中継回線１，２を選択していると検出した場合には（ステップ２１のＮＯ）、ステップ２１に戻り、次の状態変化を待つ。
【００２８】
［２−３．効果］
以上の通り、この実施例２においては、前記実施例１と同様に、楽曲再生装置１の楽曲の再生状態と放送中の状態から、楽曲再生装置１で再生されている楽曲が放送中であるかを判定する。それだけではなく、どの回線に対して音声信号を出力しているかの検出を行うことにより、放送中に楽曲が再生されると共に音声信号が放送用の回線に出力させている場合に楽曲の使用記録及び申請を行うことができる。これにより、楽曲再生時にどの回線を使用していたかを気にすることなく、著作権の使用報告書の元となるリストを作成することができる。特に、放送中の状態を音声出力バス（ＢＵＳ）検出部３０による放送用回線ＯＡの選択と、入力端子２３からの音声調整卓２外部からの放送中の信号の入力との二重チェックとすることで、より正確な放送状態の確認が可能となる。
【実施例３】
【００２９】
［３−１．構成］
本実施例は、前記実施例２の音声調整卓２に対して、新たに音声フェーダ２５のフェードレベルを検出するフェーダレベル検出部を設けたものである。図６は、実施例３の音声調整卓２の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図６において、３１は、音声フェーダ２５のフェードレベルを検出するフェーダレベル検出部である。フェーダレベル検出部３１の入力側は、音声フェーダ２５に接続され、一方、出力側は、使用判定部２９に接続される。
【００３１】
［３−２．作用］
このような構成を有する実施例３の作用を、図７の楽曲申請の手順を示すフローチャートを用いて説明する。図７のフローチャートは、前記実施例２の作用を示した図５のフローチャートのステップ２１の前の処理に、新たな処理（ステップ３１）を追加したものである。
【００３２】
まず、フェーダレベル検出部３１により、音声フェーダ２５のフェードレベルが規定以上であるか否かの検出を行う。音声フェーダ２５のフェードレベルが規定以上であると検出した場合は、楽曲再生装置１から入力する楽曲の音声信号は、規定以上の音量で出力される（ステップ３１）。音声フェーダ２５のフェードレベルが規定以上の場合は、次のステップ２１に進み、フェードレベルが規定未満の場合は、ステップ３１に戻る。
【００３３】
［３−３．効果］
以上の通り、この実施例３においては、前記実施例２と同様に、放送中に楽曲が再生されると共に音声信号が放送用の回線に出力させている場合に楽曲の使用記録及び申請を行うことができる。それだけでなく、音声フェーダ２５のフェードレベルを検出し、規定値以上である場合に楽曲の使用記録及び申請を行うことができる。これにより、楽曲再生時の音声信号のフェーダレベルが一定値未満の場合には、放送中あるいは楽曲再生装置１が駆動していても実際には音声出力がなされていないと判断して、そのような場合には著作権使用料の支払い対象でないと判定する。
【実施例４】
【００３４】
本発明は、前記のような実施例に加えて、以下のような他の実施例も包含する。
（ａ）実施例１では、ステップ１１で、楽曲再生装置１が楽曲を再生中であるか否かの判定を行った後に、ステップ１２で、放送情報に基づいて、放送中状態の検出を行ったが、ステップ１１とステップ１２の順序を入れ替えることも可能である。実施例２においては、ステップ２１、ステップ１１及びステップ１２の順序を入れ替えることもできる。実施例３においても、ステップ３１、ステップ２１、ステップ１１及びステップ１２の順序を入れ替えることもできる。
（ｂ）実施例１では、ステップ１５で、楽曲再生装置１が楽曲を再生中であるか否かの判定を行い、その結果に基づいて制御を終了するか否かの判定を行ったが、代わりに放送中状態を検出して、放送中であればステップ１１に戻り、放送中でなければ制御を終了することも可能である。実施例２においては、放送中状態だけでなく、放送用の回線を選択していると検出した場合は、ステップ２１に戻り、放送用の回線以外を選択していると検出した場合には、制御を終了することも可能である。実施例３においては、放送中状態や音声信号の出力回線の種類だけでなく、音声フェーダ２５のフェードレベルが規定以上の場合は、ステップ３１に進み、フェードレベルが規定未満の場合は、制御を終了することも可能である。
（ｃ）各実施例では、音声出力バス（ＢＵＳ）選択部２６に接続する回線は、放送用回線ＯＡ及び中継回線１，２であるとしたが、これらの回線の名称や本数は一例である。放送される／されないを区別することのできる回線であれば、音声出力バス（ＢＵＳ）選択部２６に接続する放送用回線ＯＡや中継回線の本数は、限定することは無い。実施例２，３では、音声出力バス（ＢＵＳ）選択部２６が、放送される／されない回線のいずれかの回線を選択しているかによっても、楽曲再生装置１で再生されている楽曲が放送されているかの判定をする。放送用回線ＯＡが複数本の場合、音声出力バス（ＢＵＳ）選択部２６で接続する放送用回線ＯＡの少なくとも１本の放送用回線ＯＡが選択されている場合に、放送中であると判定する。
（ｄ）図示の実施例は、著作物として楽曲を対象としたが、映画、ビデオなどの映像を伴う著作物についても本発明を適用することができる。その場合、実施例の楽曲の部分を著作物とすると共に、音声データを音声並びに画像データ（著作物データ）とする。
【符号の説明】
【００３５】
１…楽曲再生装置
２…音声調整卓
３…著作物使用管理装置
１１…音声出力端子
１２…制御Ｉ／Ｆ
１３…楽曲データ出力端末
２１…音声入力端子
２２…制御Ｉ／Ｆ
２３…入力端子
２４…出力端子
２５…音声フェーダ
２６…音声出力バス（ＢＵＳ）選択部
２７…再生装置制御部
２８…放送情報検出部
２９…使用判定部
３０…音声出力バス（ＢＵＳ）検出部
３１…フェーダレベル検出部
【図１】
2011003106.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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