(57)【要約】【課題】  住宅居室の間仕切壁内に放熱器を隠蔽埋設して、結露対策を備えた暖冷房システムを提供する。【解決手段】  暖冷房循環タイプの全プラスチック樹脂製放熱器Ｈｅを、壁間仕切ＷＡ内の上部と下部が受材６Ｋで閉鎖された空間Ｏ内に吊下げ支承し、放熱器の下部にドレン手段を配置すると共に、空間Ｏの放熱器Ｈｅの前面は熱輻射波の吸収・放射性に優れた前面内装材８Ａを配置し、前面内装材８Ａの上部と下部に空間Ｏ内の空気貫流用のガラリ７Ａを配置する。【選択図】    図１
2011226742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造又は軽量鉄骨造建物の間仕切（ＷＡ）を構成する柱（６Ａ）、間柱（６Ｂ）間に、プラスチック樹脂製放熱器（Ｈｅ）を配置し、内装材（８Ａ）で放熱器（Ｈｅ）を隠蔽埋設する温冷水循環暖冷房システムであって、放熱器（Ｈｅ）は、上下主管（２Ａ）間に縦パイプ（２Ｃ）群を並列連通した第１放熱パネル（１０１）と第２放熱パネル（１０２）とを重層形態で一体化し、一方の放熱パネルの上側主管（２Ａ）にはサプライ管（Ｓ）を、他方の放熱パネルの上側主管（２Ａ）にはリターン管（Ｒ）を天井配管で接続したものであり、放熱器（Ｈｅ）埋設間仕切（ＷＡ）内の空間（Ｏ）は、上側では、放熱器（Ｈｅ）とサプライ管（Ｓ）及びリターン管（Ｒ）との接続金具（２Ｎ）の上方を受材（６Ｋ）で閉鎖し、下側では、放熱器（Ｈｅ）の下方を受材（６Ｋ）で閉鎖すると共に、後面を、内装材（８Ａ）で閉鎖し、前面を、中央の内装材（８Ａ）と、上下のガラリ（７Ａ）とで閉鎖し、放熱器（Ｈｅ）の上側主管（２Ａ）を上方受材（６Ｋ）に固定した吊金具（４）で支承し、下方受材（６Ｋ）上にはドレンパン（３Ａ）を配置して、ドレンパン（３Ａ）から下方受材（６Ｋ）を貫通するドレンパイプ（３Ｂ）及び排水パイプ（３Ｃ）を連通配置した間仕切内隠蔽暖冷房システム。
【請求項２】
間仕切（ＷＡ）内の空間（Ｏ）は、後面及び両側内面にはアルミ箔（８Ｄ）を張設し、前面には、羽根（７Ｂ）が下方傾斜の上側ガラリ（７Ａ）と、羽根（７Ｂ）が上方傾斜の下側ガラリ（７Ａ）との間を、石膏ボード等の熱輻射波の吸収放射率の大な内装材（８Ａ）で閉鎖した、請求項１の隠蔽暖冷房システム。
【請求項３】
ドレンパン（３Ａ）、ドレンパイプ（３Ｂ）及び排水パイプ（３Ｃ）はプラスチック樹脂製であり、吊金具（４）の放熱器（Ｈｅ）との当接面には断熱シート（４Ａ）を配置し、接続金具（２Ｎ）外周は保温材（ＮＣ）で被覆した、請求項１又は２に記載の隠蔽冷暖房システム。
【請求項４】
放熱器（Ｈｅ）は、第１放熱パネル（１０１）の縦パイプ（２Ｃ）群と第２放熱パネル（１０２）の縦パイプ（２Ｃ）群との間隔（ｇｐ）は、暖気流（ａｒ１）及び冷気流（ａｒ２）のみの通過を許容する間隔であり、第１放熱パネル（１０１）の縦パイプ（２Ｃ）群面と前面内装材（８Ａ）間、及び第２放熱パネル（１０２）の縦パイプ（２Ｃ）群面と後面内装材（８Ａ）間は、間仕切空間（Ｏ）内での空気流出入を保証する間隔（Ｃｒ）を備えている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の隠蔽暖冷房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の間仕切壁内に放熱器を隠蔽配置した暖冷房システムに関するものであり、より詳しくは、木造建物や軽量鉄骨建物の間仕切壁内に、プラスチック樹脂製の放熱器を隠蔽配置し、放熱器に、温水循環による室内暖房と、冷水循環による室内冷房を可能とした、暖冷房システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、居室内の暖房手段として、壁面に放熱体を配置する手法は、各種提案、実施されている。
図５は、従来例１であり、特許文献１として挙げた本出願人の提案にかかる隠蔽温水暖房システムの説明図である。
即ち、図５（従来例１）の隠蔽温水暖房システムは、軽量鉄骨間仕切壁を構成するスタッド間に、アルミ板と嵌合溝を穿設した断熱材とを積層一体とした放熱パネルを配置し、可撓性のプラスチック樹脂性の温水パイプを、アルミ板面に当接形態で嵌合溝内に屈曲延展配置して、天井配置の、往き管を温水パイプの一端に、戻り管を温水パイプの他端に接続し、間仕切壁のアルミ板面の温水加熱によって居室内を暖房するものである。
【０００３】
また、図６は、従来例２であって特許文献２として挙げた壁面暖房システムである。
即ち、従来例２（図６）は、図６に示す如く、調湿機能を有する火山灰シラスを主成分とする壁材に温水パイプを組込み、壁材の外面に、ホットメルト糊で、タイル、石膏ボード等を張着したパネルを、パネルの壁材面を壁内面とし、パネル内の温水パイプに外部の温水器から温水を循環供給して、室内の壁面を温水暖房するものである。
【０００４】
また、図７は、従来例３であって特許文献３として挙げたビルトインタイプ温水暖房システムである。
即ち、図７（従来例３）に示す如く、出窓の窓下コンクリート壁面に凹所を形成して、凹所壁面の前面に、断熱材を介してスペーサーを配置し、スペーサー内には、前面側に輻射板を有し背面側にフィンを有するパネルタイプの放熱器を配置し、且つ放熱器下方には、冷風導入用の斜板を配置し、温水パイプで放熱器に熱供給するものである。
【０００５】
また、従来例４として挙げた図８は、特許文献４として開示した本願出願人の提案に係る放熱器であって、壁内隠蔽は出来ないものであるが、全プラスチック樹脂製放熱器である。
即ち、図８に示す放熱器は、プラスチック樹脂製の縦パイプ群を上下の大径緯パイプで連通した２枚の放熱パネルを重層形態で一体化して放熱部とし、該放熱部の上下、左右の四周に、上枠、側枠、下枠、上接合具及び下接合具で枠組みを付加して、熱効率及びデザイン性に優れた居室内配置タイプの放熱器である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１７０５３２号公報
【特許文献２】特開２００４−１６３０５１号公報
【特許文献３】特開平１１−１０８３７９号公報
【特許文献４】特開２００９−２２２２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来例１（図５）の隠蔽温水暖房システムは、間仕切壁内に収納出来、壁のアルミ板面からの放熱暖房が実施出来るが、放熱パネルは、両側の軽量鉄骨間仕切のスタッド（間柱）間（標準：４５５mm）を２ヵ所使用し、可撓性のプラスチック樹脂パイプを上下屈曲延展配置するもので、プラスチック樹脂パイプのフープストレスでの曲げ半径の限界の制約を受けるため、パイプ間隔は狭く出来ず、開示の８本配置が限度であり、放熱量が少ない。
そして、放熱量の増大を図って放熱パネル面を左右に増加すれば、家具配置の制約が大となる。
【０００８】
また、放熱パネルと壁仕上材とが面当接しているので、放熱パネルは、熱伝導により、軽量鉄骨間仕切及び壁仕上材に熱分散してからの輻射熱伝達となるため、熱効率が悪い。
また、温水パイプ内に冷房用の冷水を循環させれば、温水パイプの結露水は、断熱材及び壁仕上材に吸着し、放熱パネルを収納する間仕切内には、ダニ、カビの発生を来たす。
そして、放熱パネルを収納する間仕切内は、放熱パネルによって上下分断しているため、間仕切内は、ガラリによる室内空気の流入、流出効果が少なく、結露水を吸着した壁仕上材の乾燥効果が期待出来ない。
従って、従来例１（図５）の隠蔽型温水暖房システムは、結露の発生を伴なう冷房運転は実施出来ない。
【０００９】
また、従来例２（図６）の温水暖房は、壁面暖房であるが、温水パイプからの熱伝導によって、隣接する壁材、及びパネルを支持する、例えば、コンクリート壁に熱が分散されるので熱効率が悪い。
また、温水パイプを封入している調湿機能を有する壁材が、温水パイプ内の高温水によってヒビ割れ等の加熱損傷を生ずる。
しかも、温水パイプを封入したパネルは重く、暖房壁面の連続形成は、施工面、コスト面で問題があり、仕上材は輻射波の放射率の大な材料に限定される。
【００１０】
また、従来例３（図７）の温水暖房システムにあっては、放熱器がフィンを有するパネル式であるため、通常の金属製放熱パネルの配管同様に、金属製放熱器の温水に含まれる酸素による腐蝕を抑えるために、温水パイプには酸素を透過させない高価な樹脂管、又は銅管を使用する必要があり、温水ボイラーにも、酸素の混入を防ぐ高価な密閉式の採用が必要となり、コスト面、管理面上の問題がある。
しかも、ビルトイン配置のため、出窓床面の前部のスペースが必要であって、適用居室が制約され、放熱器を隠蔽するために、建物を構成する暖房装置以外の、躯体、外装、断熱等の面でのコストも発生する。
【００１１】
また、従来例４（図８）の放熱器は、放熱パネル自体は、全プラスチック樹脂製で、輻射熱放熱に優れたものであるが、居室内配置用に開発されたものであり、該放熱器は、間仕切内に隠蔽埋設出来ないものである。
本発明は、これら従来例の問題点を、一挙に解決、又は改善するものであって、間仕切壁内への、最適の隠蔽の下に、結露対策をも備えた、且つ熱効率の極めて高い、暖房にも冷房にも適した暖冷房システムであって、従来の隠蔽型暖房システムを一新する新規で、実用性に富んだ暖冷房システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、図１に示す如く、木造又は軽量鉄骨造建物の間仕切ＷＡを構成する柱６Ａ、間柱（スタッド）６Ｂ間に、プラスチック樹脂製放熱器Ｈｅを配置し、内装材８Ａで放熱器Ｈｅを隠蔽埋設する温冷水循環暖冷房システムであって、放熱器Ｈｅは、上下主管２Ａ間に縦パイプ２Ｃ群を並列連通した第１放熱パネル１０１と第２放熱パネル１０２とを重層形態で一体化し、一方の放熱パネルの上側主管２Ａにはサプライ管（往き管）Ｓを、他
方の放熱パネルの上側主管２Ａにはリターン管（戻り管）Ｒを天井配管で接続したものであり、放熱器Ｈｅ埋設間仕切ＷＡ内の空間Ｏは、上側では、放熱器Ｈｅとサプライ管Ｓ及びリターン管Ｒとの接続金具２Ｎの上方を受材６Ｋで閉鎖し、下側では、放熱器Ｈｅの下方を受材６Ｋで閉鎖すると共に、後面を、内装材８Ａで閉鎖し、前面を、中央の内装材８Ａと、上下のガラリ７Ａとで閉鎖し、放熱器Ｈｅの上側主管２Ａを上方受材６Ｋに固定した吊金具４で支承し、下方受材６Ｋ上にはドレンパン３Ａを配置して、ドレンパン３Ａから下方受材６Ｋを貫通するドレンパイプ３Ｂ及び排水パイプ３Ｃを連通配置した間仕切内隠蔽暖冷房システムである。
【００１３】
この場合、図１（Ａ）及び（Ｃ）に示す如く、放熱器Ｈｅは、間仕切ＷＡ内の空間Ｏの厚さＷ６（標準：１０５mm）内の、両側の柱６Ａと間柱６Ｂとの間（標準：３８０mm）、若しくは間柱６Ｂ間（標準：４１０mm）、及び前後の閉鎖面板（内装材）間に、前後、左右均等の隙間を保持して配置すれば良く、上側受材６Ｋは、間仕切空間Ｏと天井内との、空気の流出入を阻止し、下側受材６Ｋは、間仕切空間Ｏと床下との、空気の流出入を阻止出来ればよいため、上下受材６Ｋは、図１（Ｂ），（Ｃ）に示す如く、柱６Ａ及び間柱６Ｂと同幅の、断面矩形木板を間仕切空間Ｏを閉鎖する形態に、上側受材６Ｋは天井材１０のレベルで、下側受材６Ｋは、放熱器Ｈｅ下部にドレンパン３Ａが配置可能な位置で、柱６Ａ及び間柱６Ｂに取付ければ良い。
【００１４】
従って、本発明の間仕切内隠蔽暖冷房システムは、柱６Ａ、間柱６Ｂ間の間仕切空間Ｏ内への収納形態であるため、室内への突出が無くて居室内スペース使用に干渉しない。
そして、放熱器Ｈｅは、間仕切空間Ｏ内で、吊金具４による吊下げ支持であるため、暖冷房作用時のプラスチック樹脂パイプ特有の熱伸縮にも支障なく対応出来る。
また、放熱器Ｈｅ自体の製作も、予め寸法の明確な、柱６Ａ、間柱６Ｂ間、及び天井高さ、に対応して量産対応可能であるため、生産性が良い。
【００１５】
また、冷房時に、放熱パネル、特に、縦パイプ２Ｃ群に発生する結露も、放熱器下部のドレン排出手段によって除去出来、同時に、上下のガラリ７Ａを介した循環空気流により内装材８Ａの湿潤作用も抑制出来るため、間仕切ＷＡ内でのダニ、カビの発生が抑制出来、衛生的な暖冷房システムを提供する。
そして、暖冷房時には、システム内に温水又は冷水を循環させることにより、プラスチック樹脂製放熱器Ｈｅが、熱輻射、熱伝導、熱対流によって間仕切空間Ｏから居室内を暖冷房する。
この場合、前面の上下のガラリ７Ａは、間仕切空間Ｏ内の空気を循環流出入させながら、対流熱伝達を助長し、前面の内装材８Ａは輻射波の吸収、放射によって室内を暖冷房する。
そのため、本発明の暖冷房システムは、居室内での住人のスペース利用に干渉しない壁内埋設でありながら、居室内全体に輻射熱作用を主とした暖冷房作用により、居室内全体に、輻射熱作用を主とする（標準：輻射７割、対流３割）、人体に心地よい、穏やかな暖冷房を提供する。
【００１６】
また、本発明の隠蔽暖冷房システムは、図１（Ａ）に示す如く、間仕切ＷＡ内の空間Ｏは、後面及び両側内面にはアルミ箔８Ｄを張設し、前面には、羽根７Ｂが下方傾斜の上側ガラリ７Ａと、羽根７Ｂが上方傾斜の下側ガラリ７Ａとの間を、石膏ボード等の熱輻射波の吸収放射率の大な内装材８Ａで閉鎖するのが好ましい。
この場合、放熱器Ｈｅ、前面上下ガラリ７Ａ、及び中間の内装材８Ａの関係寸法は、典型例では、放熱器Ｈｅの高さｈ１が２０００mm、上下ガラリ７Ａの高さｈ７が２００mm、中間の内装材８Ａの高さｈＡが１６００mmである。
また、石膏ボードは、輻射波の吸収放射率が０．８〜０．９であり、紙、ビニールクロス、布は吸収放射率が０．９５であるため、前面内装材８Ａは、ビニールクロス等を貼着
した石膏ボードを採用すれば有効である。
【００１７】
従って、上下のガラリ７Ａは、羽根７Ｂの傾斜によって、間仕切内空間Ｏ内で、暖房気流ａｒ１が下方から上方へ、冷房気流ａｒ２が上方から下方へと、スムーズに循環して空間Ｏ内の暖冷房熱を居室内に有効放出し、放熱パネル１０１，１０２内を循環する温水（標準：８０℃）又は冷水（標準：７℃）によって発生する暖冷熱輻射線は、空間Ｏ内の後面及び側面ではアルミ箔８Ｄで全反射されて、熱輻射波の高い吸収放射率を備えた前面の内装材８Ａからの室内への輻射熱作用、及びガラリ７Ａからの間仕切空間Ｏ内の熱の対流放出により、隠蔽埋設放熱器から、輻射熱作用を主とする、穏やかで、人体に優しい暖冷房が得られる。
尚、上記典型例では、繰返し実験の結果、暖冷房は、輻射熱で７０％強、対流伝達で３０％弱の数値が得られた。
【００１８】
また、本発明の隠蔽暖冷房システムにあっては、図２に示す如く、ドレンパン３Ａ、ドレンパイプ３Ｂ及び排水パイプ３Ｃはプラスチック樹脂製であり、吊金具４の放熱器Ｈｅとの当接面には断熱シート４Ａを配置し、接続金具２Ｎ外周は保温材ＮＣで被覆するのが好ましい。
この場合、吊金具４は、図１に示す如く、上側受材６Ｋに固定して垂下し、放熱器Ｈｅの上側主管２Ａの、長手方向左右両側を、且つ主管２Ａ下面を支承する形態に配置すれば良い。
【００１９】
従って、吊金具４は、放熱器Ｈｅとの当接面、即ち主管２Ａと接触する面が断熱層介在形態であるため、吊金具４の冷房時結露は抑制出来、接続金具２Ｎも保温材ＮＣで被覆したため、表面への冷房時結露が抑制出来る。
そして、冷房時に、上下主管２Ａ、及び縦パイプ２Ｃの表面に結露が生じても、ドレンパン３Ａ→ドレンパイプ３Ｂ→排水パイプ３Ｃの経路で屋外に排出出来る。
しかも、ドレンパン３Ａ、ドレンパイプ３Ｂ、排水パイプ３Ｃのドレン放出手段は、全てプラスチック樹脂製であるため、屋外からのドレン放出手段を介した間仕切空間Ｏ内への熱橋が抑制出来、ドレンパン３Ａ自体は、間仕切空間Ｏ内でも結露が発生しないため、放熱器Ｈｅの下側主管２Ａに近接配置が可能であり、放熱器Ｈｅの、能力増大のための、上下高さの長寸化も可能となる。
【００２０】
また、本発明の隠蔽暖冷房システムでは、放熱器Ｈｅは、図４に示す如く、第１放熱パネル１０１の縦パイプ２Ｃ群と第２放熱パネル１０２の縦パイプ２Ｃ群との間隔ｇｐは、暖気流ａｒ１及び冷気流ａｒ２のみの通過を許容する間隔であり、第１放熱パネル１０１の縦パイプ２Ｃ群面と前面内装材８Ａ間、及び第２放熱パネル１０２の縦パイプ２Ｃ群面と後面内装材８Ａ間は、間仕切空間Ｏ内での空気流出入を保証する間隔Ｃｒを備えているのが好ましい。
【００２１】
この場合、第１放熱パネル１０１と第２放熱パネル１０２との対面間隔ｇｐは、暖気流ａｒ１のみの上昇通過、及び冷気流ａｒ２のみの下降通過を保証し、空気流の粘性滞留を抑制すれば良く、放熱器Ｈｅの開発過程での実験の結果、間隔ｇｐは４０mm以下であれば、暖気流ａｒ１又は冷気流ａｒ２のみの通過となり、間隔ｇｐが１０mm以上であれば、空気粘性による空気流滞留が実用可能範囲に抑えられることが判明した。
また、放熱器Ｈｅの、前面間隔Ｃｒ及び後面間隔Ｃｒは、輻射熱利用面からは、寸法に無関係であるが、間仕切空間Ｏ内と外部居室との、空気の滞留を抑えた循環空気流を発生させるためには、上下のガラリ７Ａの開口比率は、間仕切空間Ｏの前側面積の１／４以下が好ましいことも判明した。
【００２２】
以上の結果から、間仕切ＷＡの前後厚さＷ６が標準寸法の１０５mmの間仕切空間Ｏに対
して、上下長さｈ１が２０００mmの放熱器Ｈｅにあっては、典型的には、第１放熱パネル１０１と第２放熱パネル１０２との縦パイプ２Ｃ面群間隔ｇｐは１８．５mm、放熱器Ｈｅの厚さＷＨは５８．５mm、放熱器Ｈｅの前後の間隔Ｃｒは、共に２３mm、上側ガラリ７Ａと下側ガラリ７Ａとは、共に高さｈ７が２００mm、前面中間内装材８Ａの露出高さｈＡは１６００mmである。
従って、本発明の隠蔽暖冷房システムは、放熱器Ｈｅが第１放熱パネル１０１と第２放熱パネル１０２の、設計値どおりの最大熱効率を発揮し、間仕切空間Ｏ内は空気滞留の抑制された空気流循環により、居室内に対して輻射熱作用を主とする、人体に優しい暖冷房を効率良く発揮する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の隠蔽暖冷房システムは、放熱器Ｈｅを柱６Ａ、間柱６Ｂ間の間仕切空間Ｏ内に収納するため、居室内への突出が無く、居室スペースが有効使用出来る。
そして、放熱器Ｈｅの放熱パネルは、２枚重層配置であるため、制約される間仕切ＷＡ内でも背丈の長寸化によって放熱量を必要量に出来る。
【００２４】
そして、冷房時に放熱パネルに発生する結露は、ドレン手段で排出し、間仕切空間Ｏ内では、冷気流ａｒ２が、上下ガラリ７Ａを介して居室内と全域に亘る循環流を発生するので、内装材８Ａ、間仕切ＷＡの湿潤によるカビ、ダニの発生が抑制出来る。
また、暖冷房作用は、放熱器Ｈｅ前面の、上下ガラリ７Ａによる空気対流と、上下ガラリ７Ａ間の内装材８Ａによる輻射放熱とによる、輻射放熱を主とし、対流放熱を従とする暖冷房作用によって、人体に優しい、穏やかな暖冷房を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の放熱器配置形態の説明図であって、（Ａ）は横断面、（Ｂ）は一部切欠正面図、（Ｃ）は縦断側面図である。
【図２】（Ａ）は放熱器配置形態の縦断面要部拡大図、（Ｂ）は吊金具の斜視図、（Ｃ）は振止め金具斜視図である。
【図３】本発明のドレン手段説明図であって、（Ａ）はドレンパン斜視図、（Ｂ）はドレンパン縦断側面図、（Ｃ）はドレンパイプ３Ｂの斜視図である。
【図４】放熱器の説明図であって、（Ａ）は左側面図、（Ｂ）は第１放熱パネル側の正面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は第２放熱パネル側の正面図である。
【図５】従来例１の説明図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は縦断側面図、（Ｃ）は横断面図である。
【図６】従来例２の説明図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は縦断側面図である。
【図７】従来例３の説明図であって、（Ａ）は正面斜視図、（Ｂ）は要部縦断側面図である。
【図８】従来例４の説明図であって、（Ａ）は全体斜視図、（Ｂ）は放熱部の部分拡大正面図、（Ｃ）は放熱部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
〔放熱器Ｈｅ（図４）〕
図４は、放熱器Ｈｅの説明図であって、（Ａ）は左側面図、（Ｂ）は第１放熱パネル１０１面から見た正面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は第２放熱パネル１０２面から見た正面図である。
放熱器Ｈｅは、木製で一辺が１０５mmの断面正方形の柱６Ａと、長辺が１０５mm、短辺が４５mmの間柱６Ｂとの中心間隔Ｌ６が４５５mmの間仕切間隔に配置するものとして準備する。
放熱器Ｈｅの全体形状は、図４に示す如く、高さ（上下長さ）ｈ１が２０００mm、幅（左右長さ）Ｌ１が３５０mm、前後厚さＷ１が５８．５mmで、上側主管２Ａと下側主管２Ａ
との間に、多数の細い縦パイプ２Ｃ群を差渡し状に連通した、使用全パイプがプラスチック樹脂パイプから成る第１放熱パネル１０１と、第１放熱パネルと同一構造の第２放熱パネル１０２とを、前後に、第１放熱パネル１０１の主管２Ａと第２放熱パネル１０２の主管２Ａとを対向間隔ｇｓ（４．５mm）を保って、一体化したものである。
【００２７】
放熱器Ｈｅの製作は、ヘッダー１として、ポリプロピレン、ランダム、コポリマー樹脂（ＰＰ−Ｒ樹脂）を用いて、外径ｄＡが２７mm、肉厚５mm、長さＬ１が３５０mmの主管２Ａに、主管２Ａと直交する外径１７mm、肉厚２mm、長さ３０mmの継手枝管２Ｂ群を、中心間距離２０mmで突出した形態に射出成形で準備し、縦パイプ２ＣとしてＰＰ−Ｒ樹脂の押出成形で、外径（ｄＣ）１３mm、肉厚１．６mmの縦パイプ材を成形して定寸に切断準備する。
そして、各縦パイプ２Ｃ群を、上側ヘッダー１の継手枝管２Ｂと下側ヘッダー１の継手枝管２Ｂに融着接合して、上側ヘッダー１の主管２Ａ上端面から下側ヘッダー１の主管２Ａの下端面までの寸法ｈ１、即ち放熱器Ｈｅの高さｈ１が２０００mmの、同一構造の第１放熱パネル１０１及び第２放熱パネル１０２を準備する。
【００２８】
また、図４（Ｂ）に示す如く、上側主管２Ａの左右端、下側主管２Ａの左右端には閉止板２Ｆを配置し、上側主管２Ａには一端から上方へ、縦パイプ２Ｃ材を切断したパイプ片を供給排出口２Ｓ又は２Ｒとして連通突出し、上側主管２Ａの他端では、左端の縦パイプ２Ｃと左から２番目の縦パイプ２Ｃの連通を遮断する閉止板２Ｐを配置する。
そして、２枚の放熱パネルを、供給排出口２Ｓ（２Ｒ）を同一位置に重ねて、上下の主管２Ａ相互の間隔ｇｓ（４．５mm）を保って、２枚の放熱パネルを、供給排出口２Ｓ，２Ｒの反対側の上側主管２Ａ間のみを連通パイプ２Ｄで連結し、他の３隅の主管２Ａ間はスペーサーパイプ２Ｅで接続すれば、２枚重ねで、第１放熱パネル１０１の冷温水供給口２Ｓと第２放熱パネル１０２の冷温水排出口２Ｓとが同一位置で前後関係を保つ放熱器Ｈｅが得られる。
【００２９】
得られた放熱器Ｈｅは、図４に示す如く、各縦パイプ２Ｃ間の間隔ｇｃは７mmで、第１放熱パネル１０１と第２放熱パネル１０２との縦パイプ２Ｃ群間の間隔ｇｐが１８．５mm、高さｈ１が２０００mm、幅Ｗ１が５８．５mmの全プラスチック樹脂製放熱器Ｈｅとなる。
【００３０】
そして、第１放熱パネル１０１の、一端の供給口２Ｓから下降流ｆ１を注入すれば、第１放熱パネル上側主管２Ａ内横流ｆ２→縦パイプ下降流ｆ３→下側主管２Ａ内横流ｆ４→他端縦パイプ上昇流ｆ５→第１放熱パネル１０１から第２放熱パネル１０２への連通パイプ２Ｄ内連通流ｆ６→第２放熱パネル１０２の他端縦パイプ２Ｃ内の下降流ｆ７→下側主管２Ａ内横流ｆ８→縦パイプ２Ｃ内の上昇流ｆ９→上側主管２Ａ内横流ｆ１０→一端の排出口２Ｒからの上昇流ｆ１１、の経路で、第１放熱パネル１０１の供給口２Ｓから、２枚のパネル縦パイプ２Ｃ群を全て通過して第２放熱パネル１０２の排出口２Ｒに流出するものとなり、各縦パイプ２Ｃ群によって、第１放熱パネル及び第２放熱パネルから、面均斉な放熱作用を奏する放熱器Ｈｅとなる。
【００３１】
〔ドレンパン３Ａ（図３）〕
ドレンパン３Ａは、図２（Ａ）の如く、放熱器Ｈｅの下側主管２Ａの下側に配置して、冷房作用時に、放熱器Ｈｅ各パイプ２Ａ，２Ｃ外周面に発生した結露の流下水を受けて排出するものであり、図３（Ａ）はドレンパン３Ａの斜視図、図３（Ｂ）は縦断側面図、図３（Ｃ）はドレンパイプ３Ｂの斜視図である。
ドレンパン３Ａは、厚さ１mmのＰＰ−Ｒ樹脂成形品であって、底辺３Ｄと四周の４５°傾斜の斜辺３Ｅとを備えた長方形の皿であって、長さＬ３が３７０mm、総幅Ｗ３が６０mm、底辺幅Ｗ３´が４０mmであり、幅中央の長さ方向一端寄りに、直径７．６mmの排水孔Ｈ
３を備えたものである。
【００３２】
そして、図３（Ｃ）に示す如く、ＰＰ−Ｒ樹脂製で外径１０mm、肉厚１．２mmのドレンパイプ３Ｂの上端に、切れ目３Ｇを備えたＰＰ−Ｒ樹脂製の、外径１６mm、肉厚１．６mm、高さ１０mmのソケット３Ｆを、切れ目３Ｇの拡開弾撥力で嵌合した状態で、ドレンパン３Ａの排水孔Ｈ３とドレンパイプ３Ｂとを整合して、ドレンパイプ３Ｂをドレンパン３Ａ底面に融着一体化したものである。
この場合、ソケット３Ｆは、切れ目３Ｇによってドレンパイプ３Ｂ上端と面一に容易に弾性嵌着出来、且つ、ドレンパン３Ａの底辺３Ｄに対する融着面積の増大作用を奏する。
【００３３】
〔放熱器保持具（図２（Ｂ），（Ｃ））〕
放熱器Ｈｅの保持は、図２（Ａ）に示す如く、受材６Ｋに固定した吊金具４で上側主管２Ａの下面を支承して、吊金具４による吊下げ状態とし、放熱器Ｈｅの前後揺動は、下部の振止め金具５で抑制するものであり、図２（Ｂ）は吊金具４の全体斜視図、図２（Ｃ）は振止め金具５の全体斜視図である。
吊金具４は、図３（Ｂ）に示す如く、３mm厚の鋼板製で、ねじ孔Ｈ４を備えた幅Ｗ４が７０mm、長さＬ４が４２mmの上辺４Ｕと、上辺４Ｕの基端から高さ（ｈ４）１３６mmの立下り辺４Ｆとのアングル鋼板で、立下り辺４Ｆの下端の両側端から、先端に上向き傾斜片４Ｓを備えた厚さ６mm、幅２mm、長さ５２mmの、細長の支持片４Ｄを前方に突出したものである。
そして、両側の、傾斜片４Ｓを含む支持片４Ｄの上面、及び立下り辺４Ｆ内面に、３mm厚の断熱シート４Ａを貼着したものである。
【００３４】
また、振止め金具５は、図３（Ｃ）に示す如く、肉厚２．３mmで、幅Ｗ５が２０mm、長さＬ５が４０mmの、両側にねじ孔Ｈ５を底板５Ｄに、径が３mmで、高さｈ５が７０mmの立上り棒５Ｆを中央に立設し、立上り棒５Ｆ上端から先端にフック５Ｒを備えた水平棒５Ｐを連設し、水平棒５Ｐ及びフック５Ｒの、縦パイプ２Ｃとの当接面には断熱シート５Ａを貼着したものである。
この場合、水平棒５Ｐの突出長は、図２（Ａ）に示す如く、吊下放熱器Ｈｅの、後面の第２放熱パネル１０２の、縦パイプ２Ｃの１本をフック５Ｒで係止した状態で、底板５Ｄが、ドレンパン３Ａに干渉しないで、下側受材６Ｋ上に固定出来る寸法であれば良い。
【００３５】
〔放熱器Ｈｅの隠蔽埋設（図１、図２）〕
図１は、間仕切内に放熱器Ｈｅを隠蔽埋設した状態の説明図であって、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は一部切欠正面図、（Ｃ）は縦断側面図であり、図２（Ａ）は図１（Ｃ）の要部拡大図である。
本発明を、図１（Ａ）に示す如く、柱間の中心間隔Ｌ６が４５５mm、間仕切厚Ｗ６、即ち柱の前後幅が１０５mmの標準木造建物に実施する。
木造建物の構造体の構築は、慣用の手法で、基礎コンクリート６Ｎ上に、パッキン材６Ｇを介して土台６Ｃを配置し、土台６Ｃ上端面に柱６Ａを立設し、柱６Ａ上に梁６Ｄ等の横架材を配置して、梁６Ｄ上方は２階床組み又は小屋組みとするものである。
そして、土台６Ｃには根太受６Ｆを取付け、根太受６Ｆに根太６Ｅを載置し、柱６Ａ間に、間隔（Ｌ６）４５５mmで、土台６Ｃ上面から梁６Ｄ下面まで、間柱６Ｂを立設して建物の骨組とする。
【００３６】
そして、根太６Ｅ上に配置した床用合板９Ｂ上には、図１（Ｃ）及び図２（Ａ）に示す如く、間仕切柱６Ａ及び間柱６Ｂの前後面に幅木８Ｂを配置し、ドレンパイプ３Ｂ貫通孔Ｈ６を備えた木製の下側受材６Ｋを、幅木８Ｂとレベルを揃えて、柱６Ａ、間柱６Ｂ間に張設して間仕切空間Ｏの下面を閉鎖する。
また、間仕切上部にあっては、サプライ管Ｓ及びリターン管Ｒの挿通孔Ｈ６´を備えた
上側受材６Ｋを、天井材１０レベルで柱６Ａ、間柱６Ｂ間に張設して、間仕切空間Ｏの上面を閉鎖する。
そして、間仕切空間Ｏの、両側の柱６Ａ又は間柱６Ｂの内側面、及び後側内装材８Ａの、間仕切空間Ｏを仕切る面上には、アルミ箔８Ｄを輻射熱反射用に貼着する。
【００３７】
次いで、図２（Ａ）に示す如く、放熱器Ｈｅを間仕切空間Ｏ内に持ち込み、２個の吊金具４を、上側主管２Ａの長手方向左右両側で、支持片４Ｄが主管２Ａの下面を支承する形態で、上辺４Ｕを受材６Ｋ下面に当接してねじ４Ｎで固定する。
また、下側受材６Ｋには、ドレンパイプ３Ｂを貫通してドレンパン３Ａを上面に配置した状態の下で、放熱器Ｈｅを、上方の吊金具４で支承保持した後、振止め金具５を下側受材６Ｋ上にねじ５Ｎで固定し、フック５Ｒで第２放熱パネル１０２の中央部の縦パイプ２Ｃを係止し、放熱器Ｈｅの下端部の後方への揺動を抑制する。
この場合、振止め金具５による放熱器Ｈｅの後方への揺動阻止のみで実用に耐えられるが、必要に応じて、第１放熱パネル１０１の縦パイプ２Ｃと振止め金具５の係止棒５Ｐとをテープ止着しても良い。
【００３８】
次いで、慣用の天井内配管の、サプライ管Ｓ及びリターン管Ｒを、上側受材６Ｋの下部で接続金具２Ｎを介して、放熱器Ｈｅのサプライ管Ｓ及びリターン管Ｒと接続し、接続金具２Ｎの外周面は、保温材ＮＣで被覆する。
また、下側受材６Ｋから下方に突出したドレンパイプ３Ｂには、慣用の手法で排水パイプ３Ｃを接続する。
【００３９】
次いで、間仕切空間Ｏの前面には、図１（Ｂ），（Ｃ）に示す如く、高さｈ７が２００mm、長さＬ７が４００mmのガラリ７Ａの２枚を、上側ガラリ７Ａは羽根７Ｂが下方へ傾斜する形態で、下側ガラリ７Ａは、羽根７Ｂが上方へ傾斜する形態に、放熱器Ｈｅの上部と下部に対応させ、各ガラリ７Ａの上下左右端を、柱６Ａ、間柱６Ｂに固定したガラリ受材６Ｍに、ねじ７Ｎで固定し、上下ガラリ７Ａ間を閉止する形態の前面内装材８Ａとして、石膏ボードの表裏面をビニールクロス被覆した、熱輻射線の吸収・放射率が０．９５である化粧ボードを張設する。
【００４０】
従って、得られた隠蔽暖冷房システムにあっては、慣用の中央制御流水システムで、暖房時には８０℃の温水を、冷房時には７℃の冷水を暖冷房システム内に循環させることにより、放熱器Ｈｅの前後２枚の放熱パネル１０１，１０２が、高密度配管の縦パイプ２Ｃ群での全面均斉な加熱体、又は冷却体となり、間仕切空間Ｏ内での、居室内への暖冷房熱放出面以外はアルミ箔による熱輻射波の反射によって、放熱器Ｈｅの発生熱の居室内暖冷房への高効率利用が出来る。
【００４１】
しかも、間仕切空間Ｏ内で発生する暖房熱又は冷房熱は、放熱器Ｈｅが上下サイズ２０００mmであって、ガラリ７Ａが上下２００mmサイズの２枚であり、前面の、熱輻射波の吸収・放射が０．９５と高い、内装材８Ａの上下露出寸法高さｈＡが１６００mmであるため、間仕切空間Ｏ内からの放出熱量は、７０％以上が輻射熱形態での放熱となり、吹付け空気流での暖冷房とは異質の、穏やかで、人体に優しい暖冷房作用を提供する。
【００４２】
そして、放熱器Ｈｅは、吊下げ形態であるため、プラスチック樹脂パイプ群の熱伸縮にも対応出来、放熱器Ｈｅの前後揺動も生じないため、冷房時の放熱パネル１０１，１０２の外周面に発生する結露も、小幅（Ｗ３：６０mm）のドレンパン３Ａで漏れ無く回収排出出来る。
また、ドレンパン３Ａ、ドレンパイプ３Ｂ、排水パイプ３Ｃが、全てプラスチックパイプであるため、床下からの、ドレン手段を介した、間仕切空間Ｏ内への熱干渉も避けられる。
従って、間仕切ＷＡ壁内への埋設暖冷房システムにあるため、居室内への、スペース干渉も無く、暖冷房熱効率も高く、間仕切ＷＡ内にカビやダニの発生も無い、衛生的で、人体に優しい暖冷房を提供する。
【００４３】
〔その他〕
放熱器Ｈｅの縦パイプ２Ｃ群は、細くて長尺物であるため、必要に応じて、図１（Ｂ），（Ｃ）に示す如く、スペーサー２Ｗを、第１放熱パネル１０１と第２放熱パネル１０２間に配置しても良い。
この場合、両放熱パネル１０１と１０２間の間隔ｇｐの、空気の上下流動を許容する形態で配置すれば良く、第１放熱パネル１０１の縦パイプ２Ｃ群と第２放熱パネル１０２の縦パイプ２Ｃ群間に、スペーサー２Ｗとして、プラスチック板を、図１（Ｃ）の如く、弾撥挟着で介在させ、且つプラスチック板の幅中央部には空気貫流用の空気孔群を配置すれば良い。
また、上下ガラリ７Ａは、第１、第２放熱パネル周面を上昇又は下降する空気流を振り込めば良く、デザイン上などの要望に応じて上下サイズ（標準：２００mm）を変更させても良く、上下サイズ１００mmとしても、必要循環空気量は発生する。
【符号の説明】
【００４４】
１        ヘッダー
２Ａ      主管
２Ｂ      枝管（継手枝管）
２Ｃ      縦パイプ
２Ｄ      連通パイプ
２Ｅ      スペーサーパイプ
２Ｆ，２Ｐ    閉止板
２Ｎ      接続金具
２Ｒ      排出口（リターン接続口）
２Ｓ      供給口（サプライ接続口）
２Ｗ      スペーサー
３Ａ      ドレンパン
３Ｂ      ドレンパイプ
３Ｃ      排水パイプ
３Ｄ      底辺
３Ｅ      斜辺
３Ｆ      ソケット
３Ｇ      切れ目
３Ｓ      傾斜辺
４        吊金具
４Ａ，５Ａ    断熱シート
４Ｄ      支持片
４Ｆ      立下り辺
４Ｎ，５Ｎ，７Ｎ    ねじ
４Ｓ      傾斜片
４Ｕ      上辺
５        振止め金具
５Ｄ      底板
５Ｆ      立上り棒
５Ｐ      水平棒（係止棒）
５Ｒ      フック
６Ａ      柱
６Ｂ      間柱
６Ｃ      土台
６Ｄ      梁
６Ｅ      根太
６Ｆ      根太受
６Ｋ      受材
６Ｍ      ガラリ受材
６Ｎ      基礎コンクリート
７Ａ      ガラリ
７Ｂ      羽根
８        放熱器
８Ａ      内装材
８Ｂ      幅木
８Ｄ      アルミ箔
９Ａ      床材
９Ｂ      床用合板
１０      天井材
１０１    第１放熱パネル
１０２    第２放熱パネル
ａｒ１    暖気流（暖房気流）
ａｒ２    冷気流（冷房気流）
ｇｃ，ｇｐ，ｇｓ，Ｃｒ    間隔（間隔）
Ｈｅ      放熱器
Ｈ３      排水孔
Ｈ４      ねじ孔
Ｈ６      貫通孔
Ｈ６´    挿通孔
ＮＣ      保温材
Ｏ        空間
Ｒ        リターン管（戻り管）
Ｓ        サプライ管（往き管）
ＷＡ      間仕切
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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