(57)【要約】【課題】簡素な構造で両コネクタハウジングの相対移動を規制できるコネクタを提供し、耐振機能を付与するコネクタの部品点数を削減し、低コスト化、軽量化を図る。【解決手段】外面にフード部２１を備えた雌コネクタハウジング１５と、フード部２１とこのフード部２１の内方側に位置する端子収容室２５との間に挿入される雄コネクタハウジングとを備え、両コネクタハウジングが嵌合することにより各コネクタハウジングに収容された雌雄端子が互いに接続するコネクタにおいて、フード部２１の内壁面とこの内壁面４７に対向する雄コネクタハウジングの外壁面とのそれぞれの部位に半球状の突起５１又はこの突起５１を係止可能にする半球面状の凹部が設けられ、両コネクタハウジングの嵌合時、突起５１と凹部とが圧接状態で係合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面にフード部を備えた雌コネクタハウジングと、前記フード部と該フード部の内方側に位置する端子収容室との間に挿入される雄コネクタハウジングとを備え、両コネクタハウジングが嵌合することにより各コネクタハウジングに収容された雌雄端子が互いに接続するコネクタにおいて、
前記フード部の内壁面と該内壁面に対向する前記雄コネクタハウジングの外壁面とのそれぞれの部位に半球状の突起又は該突起を係止可能にする半球面状の凹部が設けられ、前記両コネクタハウジングの嵌合時、前記突起と前記凹部とが圧接状態で係合することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記突起及び前記凹部が略同径に形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記凹部が前記突起より大径に形成されるとともに、両者の球面中心と接触点を通る直線がコネクタ嵌合方向に直交することを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記凹部の球面中心を通りコネクタ嵌合方向に直交する直線を挟んでハウジング相互当接部の反対側に接触点が位置することを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記フード部が弾性力を有していることを特徴とするコネクタ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記突起が前記フード部に形成され、前記凹部が前記雄コネクタハウジングに形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記突起及び前記凹部がコネクタハウジングの両側面のそれぞれに少なくとも２組形成されていることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ嵌合方向およびコネクタ嵌合直交方向のガタツキを抑える構成を備えたコネクタに関し、特に、部品点数を削減し、低コスト化、軽量化を可能とする改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に使用されるコネクタは、走行時等の振動によって雌雄端子の接点部が磨耗して電気的接続不良の発生する虞がある。そこで、嵌合状態にある雌雄コネクタハウジングの相互のガタツキを抑制して、擦れ合いによる雌雄端子の接点部の磨耗を低減するように耐振機能を付与したコネクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１３は従来の耐振機能を有したコネクタの断面図である。
従来のコネクタ５００は、インナハウジング５０１の外周面上に形成され且つ傾斜面５０３ａを有するガタツキ規制部５０３と、インナハウジング５０１と雌型コネクタハウジング５０５との嵌合時にインナハウジング５０１を受け入れるために雌型コネクタハウジング５０５内に形成されたコネクタ嵌合室５０７と、コネクタ嵌合室５０７の内周面に形成され傾斜面５０３ａと面接触可能な規制面５０９と、インナハウジング５０１とアウタハウジング５１１との間に配置されインナハウジング５０１と雌型コネクタハウジング５０５との完全嵌合時に傾斜面５０３ａが規制面５０９と面接触し且つ当該規制面５０９を押圧するようにインナハウジング５０１を雌型コネクタハウジング５０５への嵌合方向に弾性反発力で付勢する金属製のコイルバネ５１３と、を備えている。なお、図１３中、５１５は雌型コネクタ、５１７は雄型コネクタ、５１９は雌端子、５２１は雄端子、５２３は防水パッキンを示す。
【０００４】
このコネクタ５００では、雄型コネクタ５１７をインナハウジング５０１とアウタハウジング５１１に分割し、インナハウジング５０１とアウタハウジング５１１の間にコイルバネ５１３を設置し、コイルバネ５１３の反力でインナハウジング５０１の傾斜面５０３ａを雌型コネクタ５１５の規制面５０９に押し付けることにより、常時荷重をかけ、嵌合状態の雄型コネクタ５１７と雌型コネクタ５１５との間に生じるコネクタ嵌合方向及びコネクタ嵌合直交方向のガタツキを防止し、雌雄両端子５１９，５２１の電気接触部の摩耗等を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来のコネクタ５００は、雌雄両端子５１９，５２１の摩耗等防止を目的に、雄型コネクタ５１７をインナハウジング５０１とアウタハウジング５１１に分割し、これらハウジング間にコイルバネ５１３を設置し、その反力でインナハウジング５０１の傾斜面５０３ａを雌型コネクタ５１５の規制面５０９に押し付け、常時荷重をかけ、コネクタ嵌合方向及びコネクタ嵌合直交方向のガタツキを防止する。このため、雄型コネクタハウジングを２つに分割しなければならないとともに、その間に複数のコイルバネ５１３が必要となり、耐振機能を有しない通常コネクタに比べ、部品点数が大幅に増大し、コストが増大し、重量が増した。
【０００７】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、簡素な構造で両コネクタハウジングの相対移動を規制できるコネクタを提供し、もって、耐振機能を付与するコネクタの部品点数を削減し、低コスト化、軽量化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  外面にフード部を備えた雌コネクタハウジングと、前記フード部と該フード部の内方側に位置する端子収容室との間に挿入される雄コネクタハウジングとを備え、両コネクタハウジングが嵌合することにより各コネクタハウジングに収容された雌雄端子が互いに接続するコネクタにおいて、
前記フード部の内壁面と該内壁面に対向する前記雄コネクタハウジングの外壁面とのそれぞれの部位に半球状の突起又は該突起を係止可能にする半球面状の凹部が設けられ、前記両コネクタハウジングの嵌合時、前記突起と前記凹部とが圧接状態で係合することを特徴とするコネクタ。
【０００９】
このコネクタによれば、雌コネクタハウジングと雄コネクタハウジングが嵌合を開始すると、雄コネクタハウジングが雌コネクタハウジングのフード部に入り、フード部の内壁面から突出する突起が雄コネクタハウジングの先端に当たる。さらに嵌合が進むと、フード部が撓んで持ち上がり、突起の先端が雄コネクタハウジングの外壁面上を進む。突起が凹部に達すると、突起はフード部の撓みによる反発力で凹部に嵌る。突起は、凹部に入り込んだ状態に保たれ、これにより、両コネクタハウジングのコネクタ嵌合方向及びコネクタ嵌合直交方向の相対移動が規制され、ガタが生じ難くなる。なお、ここでの「撓み」とは、弾性変形及び塑性変形を含む広義の変形を言う。
【００１０】
（２）  （１）のコネクタであって、
前記突起及び前記凹部が略同径に形成されていることを特徴とするコネクタ。
【００１１】
このコネクタによれば、突起及び凹部が略同径となることで、隙間のない嵌め合いとなり、突起が凹部に入り込んだ状態でのコネクタ嵌合方向及びコネクタ嵌合直交方向の相対移動の規制作用が高まる。
【００１２】
（３）  （１）又は（２）のコネクタであって、
前記凹部が前記突起より大径に形成されるとともに、両者の球面中心と接触点を通る直線がコネクタ嵌合方向に直交することを特徴とするコネクタ。
【００１３】
このコネクタによれば、大径の凹部の内に小径の突起が入って突起の先端が凹部の最深部に当接する。両者の球面中心と接触点を通る直線がコネクタ嵌合方向に直交することで、両コネクタハウジングの嵌合方向に直交する方向の相対移動が規制される。また、突起が凹部の最深部に接しているので、コネクタ嵌合方向の相対移動（球状凹面を這い上がろうとする移動）にも突起は凹部の球面から反力を受けることとなり、この反力がコネクタ嵌合方向の相対移動の規制力として働く。
【００１４】
（４）  （１）又は（２）のコネクタであって、
前記凹部の球面中心を通りコネクタ嵌合方向に直交する直線を挟んでハウジング相互当接部の反対側に接触点が位置することを特徴とするコネクタ。
【００１５】
このコネクタによれば、両コネクタハウジングの嵌合が完了すると、ハウジング相互当接部（例えば雌コネクタハウジングの端子収容室の先端面と雄コネクタハウジングの受入部座面との当接部）が当接状態となり、それ以上の嵌合方向の相対移動が阻止される。この状態で、凹部の球面中心を通り嵌合方向に直交する直線を挟んでハウジング相互当接部の反対側に接触点が位置することで、凹部と突起とには、突起の接触点と凹部の最深部とを接近させようとする力（求心力）が相互に働く。この力は、雌コネクタハウジングでは、端子収容室の先端面を受入部座面に押圧する方向の力となり、雄コネクタハウジングでは、受入部座面を端子収容室の先端面に押圧する方向の力となる。つまり、ハウジング相互当接部で当接面同士をより強く当接させる力が作用する。これにより、嵌合解除方向への移動が生じ難くなる。同時に、凹部の球面が突起から押圧されていることにより、両コネクタハウジングの嵌合方向に直交する方向の相対移動も規制され、ガタが生じ難くなる。
【００１６】
（５）  （１）〜（４）のいずれか１つのコネクタであって、
前記フード部が弾性力を有していることを特徴とするコネクタ。
【００１７】
このコネクタによれば、フード部が弾性力を有していることで、嵌合時に、フード部が弾性変形して持ち上がり、突起が凹部に達すると、突起はフード部の弾性復元力で凹部に嵌る。両コネクタハウジングが再び嵌合解除されれば、フード部の変形は解消され、元の形状に戻る。フード部が弾性力を有することで、両コネクタハウジングの挿入性への影響も少なくできる。
【００１８】
（６）  （１）〜（５）のいずれか１つのコネクタであって、
前記突起が前記フード部に形成され、前記凹部が前記雄コネクタハウジングに形成されていることを特徴とするコネクタ。
【００１９】
このコネクタによれば、フード部の内壁面から突起が突出し、この突起を形成する際の金型が凹型となり、成形が容易となる。逆に、フード部の内壁面に凹部を形成した場合には、金型が凸型となり、凸型が引っ掛かり離型が困難となる。
【００２０】
（７）  （１）〜（６）のいずれか１つのコネクタであって、
前記突起及び前記凹部がコネクタハウジングの両側面のそれぞれに少なくとも２組形成されていることを特徴とするコネクタ。
【００２１】
このコネクタによれば、それぞれの側面に、突起及び凹部が２組設けられていることで、２箇所で動きを抑えられ、より大きな荷重（振動荷重）に耐えることが可能となる。突起及び凹部が１組の場合には、嵌り状態における突起及び凹部の球面中心を通りコネクタ嵌合方向に直交する直線を軸に、両コネクタハウジングが相対回転可能となるが、２組とすることでこの相対回転が規制され、よりガタツキが生じ難くなる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るコネクタによれば、フード部の内壁面と雄コネクタハウジングの外壁面とに、半球状の突起又はこの突起を係止可能にする半球面状の凹部を設け、両コネクタハウジングの嵌合時、突起と凹部とを圧接状態で係合するので、簡素な構造で両コネクタハウジングの相対移動を規制することができるようになり、特に耐振機能を付与するコネクタの部品点数を削減し、低コスト化、軽量化を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るコネクタの雌コネクタハウジングの斜視図である。
【図２】本発明に係るコネクタの雄コネクタハウジングの斜視図である。
【図３】図１に示した雌コネクタハウジングの正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図２に示した雄コネクタハウジングの側面図である。
【図７】両コネクタハウジングの嵌合前を（ａ）、嵌合途中を（ｂ）、嵌合完了を（ｃ）で示した嵌合過程を表す平断面図である。
【図８】図７の嵌合途中Ｃ部拡大図である。
【図９】嵌合完了状態の要部拡大図である。
【図１０】凹部が大径に形成された変形例に係るコネクタの凹部及び突起の断面図である。
【図１１】ハウジング相互当接部の反対側に接触点を位置させる変形例に係るコネクタの要部拡大図である。
【図１２】図１１に示した凹部及び突起の拡大図である。
【図１３】従来の耐振機能を有したコネクタの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係るコネクタの雌コネクタハウジングの斜視図である。
本実施の形態に係るコネクタ１００（図７参照）は、形状の合った部分を相互に嵌め合わせて（嵌合して）一体となる（結合する）雌コネクタ１１と、雄コネクタ１３（図２参照）とからなる。雌コネクタ１１は雌コネクタハウジング１５を有し、雄コネクタ１３は雄コネクタハウジング１７（図２参照）を有する。雌コネクタハウジング１５、雄コネクタハウジング１７は、それぞれ合成樹脂材料を射出成形することなどにより形成されている。
【００２５】
雌コネクタハウジング１５は、外面に偏平筒状のフード部２１を備える。フード部２１は、コネクタ嵌合方向（正確にはコネクタ嵌合・離脱方向）ａの結合側に、結合開口２３を有する。フード部２１の内方側には略相似形の端子収容室２５がコネクタ嵌合方向ａの同軸線上に設けられている。端子収容室２５には複数のキャビティ２７（図５参照）が並設され、キャビティ２７は端子収容室２５の先端面２９で雄端子進入口２７ａ（図５参照）となって開口する。端子収容室２５とフード部２１の間には、雄コネクタハウジング１７の結合先端部３５（図２参照）と嵌合する環状空間（受入部）３１が形成される。
【００２６】
雌コネクタハウジング１５は、不図示の枢軸により回動自在に支持された回転ロックレバー３３を備える。回転ロックレバー３３は、雌コネクタハウジング１５と雄コネクタハウジング１７とが少ない力で容易に嵌合及び離脱されるように、両コネクタハウジング１５，１７の嵌脱動作を支援し、さらにはそれらの嵌合状態が維持されるようにロックを可能とする。
【００２７】
図２は本発明に係るコネクタの雄コネクタハウジングの斜視図である。
雄コネクタハウジング１７は、偏平筒状の外形状で形成され、コネクタ嵌合方向ａの結合側が結合先端部３５となって受入部３１と嵌合する。結合先端部３５の上面には回転ロックレバー３３の嵌脱動作支援時に係合する凸部３７，３７と、ロック時に係合するロック部３９とが突設される。結合先端部３５は、端子収容室２５を受け入れる端子収容室受入開口部４１を有し、この端子収容室受入開口部４１の内部には雌コネクタハウジング１５の各キャビティ２７に対応する複数の雄端子４３（図７参照）を突出させている。
【００２８】
雌コネクタハウジング１５の各キャビティ２７には雌端子４５（図５参照）が収容され、雌端子４５は雄端子進入口２７ａから進入する雄端子４３を受け入れて接触し電気的に接続する。すなわち、コネクタ１００は、両コネクタハウジング１５，１７が嵌合することにより、各コネクタハウジング１５，１７に収容された雌雄端子４５，４３を互いに接続する。
【００２９】
図３は図１に示した雌コネクタハウジングの正面図、図４は図３のＡ−Ａ断面図、図５は図３のＢ−Ｂ断面図である。
コネクタ１００は、フード部２１の内壁面４７と、この内壁面４７（図４参照）に対向する雄コネクタハウジング１７の外壁面４９（図２参照）とのそれぞれの部位に、半球状の突起５１又はこの突起５１を係止可能にする半球面状の凹部５３を備えている。これら突起５１と凹部５３は、両コネクタハウジング１５，１７の嵌合時、圧接状態で係合する。突起５１は、両コネクタハウジング１５，１７が嵌合されたとき、必ず凹部５３の範囲に入るよう寸法設定されている。
【００３０】
本実施の形態では、突起５１がフード部２１の内壁面４７に形成され、凹部５３が雄コネクタハウジング１７の外壁面４９に形成される。突起５１がフード部２１に形成されることで、フード部２１の内壁面４７から突起５１が突出し、この突起５１を形成する際の金型が凹型となり、成形が容易となる。逆に、フード部２１の内壁面４７に凹部５３を形成した場合には、金型が凸型となり、凸型が引っ掛かり離型が困難となる。また、突起５１を雄コネクタハウジング１７の外壁面４９に設ければ、雄コネクタハウジング１７の外形寸法が大きくなるが、本実施の形態のように外壁面４９に凹部５３を設ければこのような大型化が避けられる。また、フード部２１内に突起５１を設ければ、外壁面４９に設ける構成に比べ、突起５１の傷つきを防止して保護に有効となる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、突起５１をフード部２１に形成し、凹部５３を雄コネクタハウジング１７の外壁面４９に形成することで、上記した成形容易性等の利点が得られるが、本発明に係るコネクタは、これに限定されるものではない。すなわち、フード部２１の内壁面４７に凹部５３を形成し、雄コネクタハウジング１７の外壁面４９に突起５１を形成しても後述する発明の効果は同様に奏する。
【００３２】
フード部２１は、突起５１の設けられている側壁部が他の壁部よりも厚みの薄い薄肉部５５（図５参照）となっている。薄肉部５５は、弾性力を有している。フード部２１は、薄肉部５５が弾性力を有していることにより、嵌合時に、薄肉部５５が弾性変形して持ち上がり、突起５１が凹部５３に達すると、突起５１は薄肉部５５の弾性復元力で凹部５３に嵌る。両コネクタハウジング１５，１７が再び嵌合解除されれば、薄肉部５５の変形は解消され、元の形状に戻る。薄肉部５５が弾性力を有することで、両コネクタハウジング１５，１７の挿入性への影響も少なくなっている。つまり、挿入性を低下させることなく、ガタツキを抑止している。
【００３３】
図６は図２に示した雄コネクタハウジングの側面図である。
この実施の形態では、突起５１及び凹部５３が略同径に形成されている。より正確には、略同一半径の球面の一部分で形成されている。球状とすることにより、突起５１は、凹部５３の中心（最深部）に留まろうとするので、３６０度方向の動きを抑えることができる。突起５１及び凹部５３が略同径となることで、隙間のない嵌め合いとなり、突起５１が凹部５３に入り込んだ状態で、コネクタ嵌合方向ａ及びコネクタ嵌合直交方向ｂ（図５，図６参照）の相対移動の規制作用を高めることができる。
【００３４】
なお、突起５１及び凹部５３は、球面状となることで、以下の効果も有する。すなわち、３６０度方向の動きを抑える作用は、球面状以外にピラミット形、円錐形等の相補的な凹凸形状においても得られるが、これらピラミット形、円錐形等の凹凸形状では、先端が細い（稜線がエッジとなる）ので、振動による相対的な摺接により力が集中して変形する可能性がある。このような変形は、突起５１及び凹部５３のガタツキ抑止作用を急激に低下させる。これに対し、本実施の形態のような球面状とすることで力の集中が少なく変形を生じ難くできる。
【００３５】
また、振動以外に、突起５１及び凹部５３が球面状であると、コネクタ挿入離脱時に加わる力に対しても上記同様に変形が生じ難い。さらに、球面状であると、コネクタ挿入離脱時の傾きを配慮しなくてもよい。例えばピラミット形とした構成では、コネクタ挿入時に傾きが生じると、稜線が潰れて変形する不具合が生じる。球面状とすることによりこのような問題も生じ難くできる。
【００３６】
突起５１及び凹部５３は、両コネクタハウジング１５，１７の両側面のそれぞれに少なくとも２組形成されている。２組の離間方向は任意でよい。それぞれの側面に、突起５１及び凹部５３が２組設けられていることで、２箇所で動きを抑えられ、より大きな荷重（振動荷重）に耐えることが可能となる。突起５１及び凹部５３が１組の場合には、嵌り状態における突起５１及び凹部５３の球面中心Ｏ１，Ｏ２（図１０参照）を通りコネクタ嵌合方向ａに直交する直線Ｌ（図１０参照）を軸に、両コネクタハウジング１５，１７が相対回転可能となるが、２組とすることでこの相対回転が規制され、ガタツキが生じ難くなる。
【００３７】
次に、上記のように構成されたコネクタの作用を説明する。
図７は両コネクタハウジングの嵌合前を（ａ）、嵌合途中を（ｂ）、嵌合完了を（ｃ）で示した嵌合過程を表す平断面図、図８は図７の嵌合途中Ｃ部拡大図、図９は嵌合完了状態の要部拡大図である。
コネクタ１００を嵌合するには、図１に示した回転ロックレバー３３をアンロック位置に配置させた状態で、雌コネクタハウジング１５の受入部３１に、雄コネクタハウジング１７の結合先端部３５を挿入する。受入部３１に結合先端部３５を挿入していくと、雄コネクタハウジング１７の凸部３７，３７と、ロック部３９とが回転ロックレバー３３の不図示のロック部受け入れ部に進入し、雌コネクタハウジング１５と雄コネクタハウジング１７が半嵌合状態となる。
【００３８】
次いで、回転ロックレバー３３を回動し、アンロック位置からロック位置側に倒していくと、凸部３７，３７が不図示のロック位置に移動し、図７（ｂ）に示すように、両コネクタハウジング１５，１７の嵌合動作が進行する。この際、図８に示すように、フード部２１の内壁面４７から突出する突起５１が雄コネクタハウジング１７の結合先端部３５の先端に当たる。さらに嵌合が進むと、フード部２１が撓んで持ち上がり、突起５１の先端が雄コネクタハウジング１７の外壁面４９上を進む。
【００３９】
この状態からさらに回転ロックレバー３３を回動していき、回転ロックレバー３３をロック位置に配置すると、雌コネクタハウジング１５と雄コネクタハウジング１７が完全嵌合し、図７（ｃ）に示すように、突起５１が凹部５３に達する。突起５１は、フード部２１の薄肉部５５の撓みによる反発力で図９に示すように凹部５３に嵌る。突起５１は、凹部５３に入り込んだ状態に保たれ、これにより、両コネクタハウジング１５，１７のコネクタ嵌合方向ａ及びコネクタ嵌合直交方向ｂの相対移動が規制され、ガタが生じ難くなる。なお、ここでの「撓み」とは、弾性変形及び塑性変形を含む広義の変形を言う。
【００４０】
このコネクタ完全嵌合状態では、回転ロックレバー３３により雌コネクタハウジング１５と雄コネクタハウジング１７が離脱不能にロックされ、その嵌合状態が維持され、しかも、突起５１がフード部２１の弾性復元力により凹部５３を押圧する状態に維持される。同時に、雌端子４５の箱形の電気接触部内に雄端子４３の平板形の電気接触部が挿入されており、雌雄端子４５，４３の電気接触部同士が電気的に接続される。
【００４１】
本実施の形態に係るコネクタ１００は、上記した構成を基本として有するが、本発明に係るコネクタは、以下の各変形例に係る構成を備えることもできる。
図１０は凹部が大径に形成された変形例に係るコネクタの凹部及び突起の断面図である。
この変形例は、凹部５３Ａが突起５１より大径に形成されるとともに、両者の球面中心Ｏ１，Ｏ２と接触点Ｓ１を通る直線Ｌがコネクタ嵌合方向ａに直交する。
【００４２】
この変形例では、大径の凹部５３Ａの内に小径の突起５１が入って突起５１の先端が凹部５３Ａの最深部に当接する。両者の球面中心Ｏ１，Ｏ２と接触点Ｓ１を通る直線Ｌがコネクタ嵌合方向ａに直交することで、両コネクタハウジング１５，１７の嵌合方向ａに直交する方向ｂの相対移動が規制される。また、突起５１が凹部５３Ａの最深部に接しているので、コネクタ嵌合方向ａの相対移動（球状凹面を矢印ｄ方向に這い上がろうとする移動）にも突起５１は凹部５３Ａの球面から反力を受けることとなり、この反力が両コネクタハウジング１５，１７のコネクタ嵌合方向ａにおける相対移動の規制力として働く。
【００４３】
次に、凹部５３Ａと突起５１の位置をずらした変形例を説明する。
図１１はハウジング相互当接部の反対側に接触点を位置させる変形例に係るコネクタの要部拡大図、図１２は図１１に示した凹部及び突起の拡大図である。
この変形例は、凹部５３Ａと突起５１の位置をずらして構成される。より具体的には、図１２に示すように、凹部５３Ａの球面中心Ｏ２を通りコネクタ嵌合方向ａに直交する直線Ｌを挟んでハウジング相互当接部５７の反対側に接触点Ｓ１が位置する。ハウジング相互当接部５７は、例えば図１１に示す端子収容室２５の先端面２９と、雄コネクタハウジング１７の端子収容室受入開口部４１における受入部座面５９とすることができる。なお、ハウジング相互当接部５７は、この他の部位であってもよい。
【００４４】
図１１に示すように、一対の凹部５３Ａ，５３Ａ同士の距離Ｐと、一対の突起５１，５１同士の距離Ｐは、一致している。一方。ハウジング相互当接部５７に近い凹部５３Ａの距離Ｋは、ハウジング相互当接部５７に近い突起５１の距離Ｋ１より小さく設定されている（Ｋ＜Ｋ１）。なお、この変形例では、凹部５３Ａが大径であるが、凹部５３Ａは突起５１と同径の凹部５３であってもよい。
【００４５】
この変形例によれば、図１１に示すように、両コネクタハウジング１５，１７の嵌合が完了すると、ハウジング相互当接部５７が当接状態となり、それ以上の嵌合方向の相対移動が阻止される。この状態で、図１２に示すように、凹部５３Ａの球面中心Ｏ２を通り嵌合方向ａに直交する直線Ｌを挟んでハウジング相互当接部５７の反対側に接触点Ｓ１が位置する。つまり、接触点Ｓ１が凹部５３Ａの最深部６１に一致していない。したがって、フード部２１は薄肉部５５が撓んで持ち上がり、その撓み復元力が接触点Ｓ１に加わる。このことで、凹部５３Ａと突起５１には、突起５１の接触点Ｓ１と凹部５３Ａの最深部６１をちかづけようとする力（求心力）が相互に働く。
【００４６】
この力は、雌コネクタハウジング１５では、端子収容室２５の先端面２９を受入部座面５９に押圧する方向の力となり、雄コネクタハウジング１７では、受入部座面５９を端子収容室２５の先端面２９に押圧する方向の力となる。つまり、ハウジング相互当接部５７で当接面２９，５９同士をより強く当接させる力が常時作用する。これにより、嵌合解除方向ａへの移動が生じ難くなる。同時に、凹部５３Ａの球面が突起５１から強く押圧されていることにより、両コネクタハウジング１５，１７の嵌合方向ａに直交する方向ｂの相対移動も規制され、ガタツキが生じ難くなる。
【００４７】
したがって、本実施の形態に係るコネクタ１００によれば、フード部２１の内壁面４７と雄コネクタハウジング１７の外壁面４９とに、半球状の突起５１又はこの突起５１を係止可能にする半球面状の凹部５３を設け、両コネクタハウジング１５，１７の嵌合時、突起５１と凹部５３とを圧接状態で係合するので、二重のハウジング構造やバネを除いた簡素な構造で両コネクタハウジング１５，１７の相対移動を規制することができるようになり、特に耐振機能を付与するコネクタ１００の部品点数を削減し、低コスト化、軽量化を達成することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１５  雌コネクタハウジング
１７  雄コネクタハウジング
２１  フード部
２５  端子収容室
４３  雄端子
４５  雌端子
４７  フード部の内壁面
４９  雄コネクタハウジングの外壁面
５１  突起
５３  凹部
５７  ハウジング相互当接部
１００  コネクタ
Ｌ  凹部の球面中心を通り嵌合方向に直交する直線
Ｏ１，Ｏ２  球面中心
Ｓ１  接触点
ａ  嵌合方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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