(57)【要約】【課題】アンテナ素子の近傍に専用の無給電素子を使用することなく広帯域化を図ることができ、また無給電素子を使用しない分、端末本体のデザイン・設計の自由度が上がり小型・薄型化が図れるとともにコストの削減が図れる無線通信端末を提供する。【解決手段】フレキシブル部４を有する表示部８を無給電素子として利用する一方、一端を表示部８のフレキシブル部４と接続し、他端を接続位置（一端とフレキシブル部４の接続位置）より筐体長手方向における筐体端部側で第１回路基板３と接続する結合調整部６を新たに設け、結合調整部６によって表示部８の電気長を調整し、表示部８による共振周波数をアンテナ素子１１の共振周波数の帯域外近傍へシフトさせるようにした。これにより、アンテナ素子１１の近傍に専用の無給電素子を使用することなく広帯域化が図れる。また、アンテナ素子１１の近傍に専用の無給電素子を設けない分、端末本体のデザイン・設計の自由度が上がり小型・薄型化が図れるとともにコストの削減が図れる。【選択図】図２
2011151659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体を回転自在に連結するヒンジ部を備えた無線通信端末において、
前記第１筐体内に配置される表示部と、
前記第１筐体内に配置され前記表示部が有するフレキシブル部を前記表示部と重なる面とは異なる側の面で接続するフレキ接続部を備えた第１回路基板と、
一端を前記フレキシブル部と接続し他端を前記接続位置より筐体長手方向における筐体端部側で前記第１回路基板と接続する結合調整部と、
前記第２筐体内に配置された第２回路基板と、
前記第２筐体内に配置されたアンテナ素子と、
前記第１回路基板と前記第２回路基板を接続する基板間接続部と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
第１筐体と第２筐体を回転自在に連結するヒンジ部を備えた無線通信端末において、
前記第１筐体内に配置される表示部と、
前記第１筐体内に配置され前記表示部が有するフレキシブル部を前記表示部と重なる面とは異なる側の面で接続するフレキ接続部を備えた第１回路基板と、
一端を前記フレキシブル部と接続し他端を前記接続位置より筐体長手方向における筐体端部側で前記表示部と前記第１回路基板の間に配置される表示部と同程度以上の大きさの板金と接続する結合調整部と、
前記第２筐体内に配置された第２回路基板と、
前記第２筐体内に配置されたアンテナ素子と、
前記第１回路基板と前記第２回路基板を接続する基板間接続部と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
第１筐体と第２筐体を回転自在に連結するヒンジ部を備えた無線通信端末において、
前記第１筐体内に配置される表示部と、
前記第１筐体内に配置され前記表示部が有するフレキシブル部を前記表示部と重なる面とは異なる側の面で接続するフレキ接続部を備えた第１回路基板と、
一端を前記フレキシブル部と接続し他端を前記接続位置より筐体長手方向における筐体端部側で前記第１筐体内に配置される導体部品と接続する結合調整部と、
前記第２筐体内に配置された第２回路基板と、
前記第２筐体内に配置されたアンテナ素子と、
前記第１回路基板と前記第２回路基板を接続する基板間接続部と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項４】
前記結合調整部は、導体部とリアクタンス部により構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記結合調整部は、導体接続部を備えることを特徴とする請求項４に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記第１筐体は、導電性材料により構成されており、前記結合調整部は、前記第１筐体により構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記表示部の筐体長手方向の長さは、前記アンテナ素子の共振周波数帯域のλ／４以上からλ／２程度であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記表示部の筐体短手方向の長さは、前記アンテナ素子の共振周波数帯域のλ／４程度であることを特徴とする請求項７に記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記結合調整部の筐体幅方向の長さは、前記フレキシブル部と接続する部分のフレキシブル部の導体幅の１／２以上程度覆う長さであることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の無線通信端末に関し、特に、第１筐体と、第２筐体と、第１筐体と第２筐体を回転自在に連結するヒンジ部とを備えた無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の周波数で動作する無線通信端末におけるアンテナの広帯域化技術として無給電素子を用いた手段がある。例えば特許文献１には、図２１に示すような広帯域アンテナが記載されている。この広帯域アンテナは、基板１００にグランド板１０１を設けるとともに、１辺の長さ寸法ａ、ｂがλ／４未満である長方形の平板アンテナ素子１０２を設け、さらに、平板アンテナ素子１０２に対向する位置に延長部を有する拡大平板無給電素子１０３を設けている。平板アンテナ素子１０２の近傍に拡大平板無給電素子１０３を設けることで広帯域化を図っている。
【０００３】
図２２は、平板アンテナ素子１０２の共振周波数調整による周波数帯域の変化を示す図である。この図の縦軸がＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio）、横軸が周波数である。この図に示すように、拡大平板無給電素子１０３を設けることで、平板アンテナ素子１０２の共振周波数帯域ＣＶ１０の近傍に拡大平板無給電素子１０３の共振周波数帯域ＣＶ１１が得られ、これら２つの周波数帯域ＣＶ１０、ＣＶ１１が合わさった帯域が実際の帯域となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０８２０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１で開示された従来技術では、アンテナ素子の近傍に専用の無給電素子を設けることから端末本体の厚みが増し、薄型・小型化を阻害してしまうという課題がある。また、アンテナ素子の近傍に専用の無給電素子を設ける分、コストが増すという課題もある。
【０００６】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、アンテナ素子の近傍に専用の無給電素子を使用することなく広帯域化を図ることができる無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線通信端末は、第１筐体と第２筐体を回転自在に連結するヒンジ部を備えた無線通信端末において、前記第１筐体内に配置される表示部と、前記第１筐体内に配置され前記表示部が有するフレキシブル部を前記表示部と重なる面とは異なる側の面で接続するフレキ接続部を備えた第１回路基板と、一端を前記フレキシブル部と接続し他端を前記接続位置より筐体長手方向における筐体端部側で前記第１回路基板と接続する結合調整部と、前記第２筐体内に配置された第２回路基板と、前記第２筐体内に配置されたアンテナ素子と、前記第１回路基板と前記第２回路基板を接続する基板間接続部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、フレキシブル部を有する表示部を無給電素子として利用し、この表示部のフレキシブル部に結合調整部を接続して電気長を長くし、表示部による共振周波数を表示部のみのときよりも周波数の低い方へシフトさせる。つまり、表示部のみのときは表示部の共振周波数帯域がアンテナ素子の共振周波数帯内に含まれるため広帯域化されず、反共振となりアンテナ性能を低下させる場合があるが、表示部に結合調整部を接続することで表示部の電気長が長くなり、表示部の共振周波数を周波数の低い方へシフトすることになる。こうすることにより、表示部の共振周波数帯域がアンテナ素子の共振周波数帯域に隣接する程度の周波数へ移動することになり、広帯域化が図れる。このように、アンテナ素子の近傍に専用の無給電素子を使用することなく広帯域化を図ることができる。また、アンテナ素子の近傍に専用の無給電素子を配置しない分、端末本体のデザイン・設計の自由度が上がり小型・薄型化が図れるとともにコストの削減が図れる。
【０００９】
本発明の無線通信端末は、第１筐体と第２筐体を回転自在に連結するヒンジ部を備えた無線通信端末において、前記第１筐体内に配置される表示部と、前記第１筐体内に配置され前記表示部が有するフレキシブル部を前記表示部と重なる面とは異なる側の面で接続するフレキ接続部を備えた第１回路基板と、一端を前記フレキシブル部と接続し他端を前記接続位置より筐体長手方向における筐体端部側で前記表示部と前記第１回路基板の間に配置される表示部と同程度以上の大きさの板金と接続する結合調整部と、前記第２筐体内に配置された第２回路基板と、前記第２筐体内に配置されたアンテナ素子と、前記第１回路基板と前記第２回路基板を接続する基板間接続部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、フレキシブル部を有する表示部を無給電素子として利用し、この表示部のフレキシブル部に結合調整部を接続して電気長を長くし、表示部による共振周波数を表示部のみのときよりも周波数の低い方へシフトさせる。特に本発明では、結合調整部を第１回路基板に接続する代わりに、表示部の強度を補強するための板金に接続するようにしている。この板金に結合調整部を接続しても第１回路基板に接続する場合と何ら変わることなく広帯域化が図れる。また、アンテナ素子の近傍に専用の無給電素子を配置しない分、端末本体のデザイン・設計の自由度が上がり小型・薄型化が図れるとともにコストの削減が図れる。
【００１１】
本発明の無線通信端末は、第１筐体と第２筐体を回転自在に連結するヒンジ部を備えた無線通信端末において、前記第１筐体内に配置される表示部と、前記第１筐体内に配置され前記表示部が有するフレキシブル部を前記表示部と重なる面とは異なる側の面で接続するフレキ接続部を備えた第１回路基板と、一端を前記フレキシブル部と接続し他端を前記接続位置より筐体長手方向における筐体端部側で前記第１筐体内に配置される導体部品と接続する結合調整部と、前記第２筐体内に配置された第２回路基板と、前記第２筐体内に配置されたアンテナ素子と、前記第１回路基板と前記第２回路基板を接続する基板間接続部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、フレキシブル部を有する表示部を無給電素子として利用し、この表示部のフレキシブル部に結合調整部を接続して電気長を長くし、表示部による共振周波数を表示部のみのときよりも周波数の低い方へシフトさせる。特に本発明では、結合調整部を第１回路基板に接続する代わりに、導体部品に接続するようにしている。この導体部品に結合調整部を接続するようにしても第１回路基板に接続する場合と何ら変わることなく広帯域化が図れる。また、アンテナ素子の近傍に専用の無給電素子を配置しない分、端末本体のデザイン・設計の自由度が上がり小型・薄型化が図れるとともにコストの削減が図れる。
【００１３】
上記構成において、前記結合調整部は、導体部とリアクタンス部により構成されることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、リアクタンス部の値を調整することで導体部と接続された表示部の電気長の調整が可能となる。すなわち、表示部の共振周波数がアンテナ素子の帯域内である場合でもアンテナ帯域外近傍へ表示部の共振周波数を調整し広帯域化を図ることが可能となる。
【００１５】
上記構成において、前記結合調整部は、導体接続部を備えることを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、導体接続部を備えることで、導体部を確実に第１回路基板又は板金又は導体部品に接続することができる。
【００１７】
上記構成において、前記第１筐体は、導電性材料により構成されており、前記結合調整部は、前記第１筐体により構成されていることを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、第１筐体と結合調整部を一体形成することが可能となり、デザイン・設計自由度の向上および小型・薄型化だけではなくコストの削減が図れる。
【００１９】
上記構成において、前記表示部の筐体長手方向の長さは、前記アンテナ素子の共振周波数帯域のλ／４以上からλ／２程度であることを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、アンテナ素子の周波数帯域付近に表示部による共振が発生し易くなる。
【００２１】
上記構成において、前記表示部の筐体短手方向の長さは、前記アンテナ素子の共振周波数帯域のλ／４程度であることを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、アンテナ素子の周波数帯域付近に表示部による共振が発生し易くなる。
【００２３】
上記構成において、前記結合調整部の筐体幅方向の長さは、前記フレキシブル部と接続する部分のフレキシブル部の導体幅の１／２以上程度覆う長さであることを特徴とする。
【００２４】
上記構成によれば、フレキシブル部と結合調整部の接続が直流的に接続されない場合でも高周波的に安定した接続を行うことが出来る。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、アンテナ素子の近傍に専用の無給電素子を使用することなく広帯域化を図ることができ、またアンテナ素子の近傍に専用の無給電素子を配置しない分、端末本体のデザイン・設計の自由度が上がり小型・薄型化が図れるとともにコストの削減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線通信端末の内部構造を示す斜視図
【図２】図１の無線通信端末の内部構造を側方から見た図
【図３】図１の無線通信端末の機構概略を示すブロック図
【図４】図１の無線通信端末の表示部の外観を示す斜視図
【図５】図１の無線通信端末の第１回路基板に設けられたフレキ接続部の一例であり、（ａ）はコネクタ接続を示す図、（ｂ）はＡＣＦ接続を示す図
【図６】図１の無線通信端末の結合調整部と第１筐体の結合調整部が取付けられた部分を拡大した斜視図
【図７】図１の無線通信端末の結合調整部を示す図であり、（ａ）は導体部と導体接続部とリアクタンス部を示す斜視図、（ｂ）はその側面図
【図８】図１の無線通信端末の結合調整部の導体接続部を示す斜視図
【図９】図１の無線通信端末の結合調整部における導体部と導体接続部を高周波的に接続した例を示す図
【図１０】図１の無線通信端末の結合調整部において導体部の一部分に導体接続部を形成した例を示す図
【図１１】図１の無線通信端末の結合調整部において導体部と導体接続部との間にリアクタンス部を構成した例を示す図
【図１２】図１の無線通信端末の結合調整部において導体接続部と第１回路基板との間にリアクタンス部を構成した例を示す図
【図１３】図１の無線通信端末における無給電素子の共振周波数調整による周波数帯域の変化を示す図
【図１４】本発明の実施の形態２に係る無線通信端末の内部構造を示す斜視図
【図１５】図１４の無線通信端末の内部構造を側方から見た図
【図１６】図１４の無線通信端末の機構概略を示すブロック図
【図１７】本発明の実施の形態３に係る無線通信端末の内部構造を示す斜視図
【図１８】図１７の無線通信端末の内部構造を側方から見た図
【図１９】図１７の無線通信端末の機構概略を示すブロック図
【図２０】図１７の無線通信端末における導体部品の一例を示す斜視図
【図２１】特許文献１に記載された広帯域アンテナを示す図
【図２２】図２１の平板アンテナ素子の共振周波数調整による周波数帯域の変化を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線通信端末の内部構造を示す斜視図である。また、図２は本実施の形態の無線通信端末の内部構造を側方から見た図である。図１及び図２に示すように本実施の形態の無線通信端末１は、第１筐体１Ａと、第２筐体１Ｂと、第１筐体１Ａと第２筐体１Ｂを回転自在に連結するヒンジ部２とを有する折り畳構造を採る。第１筐体１Ａ内には、少なくとも、第１回路基板３と、第１回路基板３と表示部（図２参照）８を電気的に接続するフレキシブル部４と、第１回路基板３上に設けられ、フレキシブル部４を第１回路基板３に接続するためのフレキ接続部５と、フレキシブル部４と第１回路基板３とを接続し、表示部８を無給電素子として使用する場合に表示部８の共振周波数を調整して広帯域化を図る結合調整部６とが設けられている。
【００２９】
図３は本実施の形態の無線通信端末１の機構概略を示すブロック図である。同図において、表示部８には画面部８１とフレキシブル部４が設けられている。画面部８１は液晶やＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode、有機発光ダイオード）などの表示器である。図４は表示部８の外観を示す斜視図である。表示部８の短手（幅）方向の長さＬ２は所望の周波数帯に対してλ／４程度を想定し、また表示部８の長手方向の長さＬ１は所望の周波数帯に対してλ／４〜λ／２程度を想定している。所望の周波数帯としては１．５ＧＨｚ〜２．２ＧＨｚを想定している。表示部８がこのような大きさの場合に所望の周波数帯付近に共振が発生し易くなる。
【００３０】
図３に戻り、表示部８のフレキシブル部４は、第１回路基板３上に設けられたフレキ接続部５と接続されて、第１回路基板３からの画面部８１への信号伝送に使用される。第１回路基板３に設けられたフレキ接続部５としては、例えば図５の（ａ）に示すコネクタ２０を使用したコネクタ接続、あるいは図５の（ｂ）に示すＡＣＦ（異方性導電フィルム）２１を使用したＡＣＦ接続が好適である。
【００３１】
図３に戻り、第２回路基板１０にはアンテナ素子１１が設けられている。表示部８のフレキシブル部４と第１回路基板３が結合調整部６により接続されている。図２に示すように、結合調整部６は、導体部６１と、一端が導体部６１の一部分に接続された導体接続部６２と、導体接続部６２の他端と第１回路基板３のグランドパターン７との間に設けられたリアクタンス部６３とから構成される。図６は、結合調整部６と第１筐体１Ａの結合調整部６が取付けられた部分を拡大した斜視図である。導体部６１は方形状に形成されており、その筐体幅方向の長さＬ３がフレキシブル部４の導体幅の１／２以上程度となっている。導体部６１は表示部８のフレキシブル部４と高周波的に接続される。すなわち、フレキシブル部４の信号線路（導体部）が樹脂に覆われているため、導体部６１とは直流的には接続されず高周波的に接続される。
【００３２】
導体接続部６２とリアクタンス部６３は第１回路基板３上に設けられている。図７の（ａ）は導体部６１と導体接続部６２とリアクタンス部６３を示す斜視図、図７の（ｂ）はその側面図である。また、図８は導体接続部６２を示す斜視図である。導体接続部６２はバネ構造を有し、導体部６１との接続を確実なものとする。
【００３３】
なお、導体部６１と導体接続部６２を直流的に接続する以外に、図９に示すように、導体部６１と導体接続部６２を離間させて容量結合による高周波的な接続も可能である。また直流的な接続ではあるが、図１０に示すように、導体部６１の一部分に導体接続部６１ａを形成するようにしてもよい。
【００３４】
リアクタンス部６３は、集中定数により構成し、無給電素子として利用する表示部８の共振周波数が所望の周波数帯すなわちアンテナ素子１１の共振周波数帯域（ｆ１〜ｆ２）の近傍（例えば、ｆ１−５０ＭＨｚ、ｆ２＋５０ＭＨｚ）となるようにリアクタンス値が設定されている。なお、リアクタンス部６３を省略することも可能である。例えば、導体部６１を第１回路基板３に接続した際に表示部８の共振周波数が所望の周波数帯（アンテナ素子１１の共振周波数帯域の近傍の周波数帯）となる場合に省略することができる。また、リアクタンス部６３を導体部６１と導体接続部６２又は導体接続部６２と第１回路基板３にて構成することも可能である。図１１は、導体部６１と導体接続部６２との間にリアクタンス部６３を構成した例である。図１２は、導体接続部６２Ａと第１回路基板３との間にリアクタンス部６３を構成した例である。このように浮遊容量を利用することで、後に実施の形態２で説明する板金や導体部品などリアクタンス部を構成するのが困難な場合に有用である。
【００３５】
図１に戻り、基板間接続部１２は、第１回路基板３と第２回路基板１０とを接続し、第１回路基板３と第２回路基板１０との間の信号伝送に使用される。基板間接続部１２は、表示部８のフレキシブル部４と同様に信号線路（導体部）を樹脂で覆った構造となっている。アンテナ素子１１は、第２回路基板１０と所定の距離離れて配置される。この場合、所定の距離とは２ｍｍ程度以上を指し、間隔が大きければ大きいほど放射抵抗が上がり、アンテナ性能が向上する。
【００３６】
本発明は、無線通信端末１が有する表示部８を無給電素子として利用して広帯域化を図るものであるが、現状のままでは表示部８の共振周波数を調整することが出来ずアンテナ素子１１の共振周波数帯域内にある場合があるため広帯域にはならず、反共振となりアンテナ性能を低下させる可能性がある。そこで、本発明では現状の表示部８を利用して広帯域化が得られるように、表示部８に結合調整部６を接続して表示部８の電気長を調整し、共振周波数を低い方にシフトさせるようにした。
【００３７】
図１３は、無給電素子の共振周波数調整による周波数帯域の変化を示す図であり、縦軸がＶＳＷＲ、横軸が周波数である。この図において、ＣＶ１はアンテナ素子１１の本来の共振周波数帯域、ＣＶ２は調整前の表示部８の共振周波数帯域、ＣＶ２’は調整後の表示部８の共振周波数帯域、ＣＶはアンテナ素子１１の実際の共振周波数帯域である。結合調整部６を介して表示部８のフレキシブル部４と第１回路基板３を接続することで、表示部８の共振周波数帯域がＣＶ２からＣＶ２’へシフトする（すなわち周波数の低い方へシフトする）。これにより、アンテナ素子１１の実際の共振周波数帯域ＣＶは、本来の周波数帯域ＣＶ１と周波数の低い方へシフトした表示部８の共振周波数帯域ＣＶ２’が合わさった帯域となり、広帯域となる。
【００３８】
このように本実施の形態の無線通信端末１によれば、フレキシブル部４を有する表示部８を無給電素子として利用する一方、一端をフレキシブル部４と接続し、他端を接続位置（一端とフレキシブル部４の接続位置）より筐体長手方向における筐体端部側で第１回路基板３のグランドパターン７と接続する結合調整部６を有し、結合調整部６によって表示部８の電気長を調整し、表示部８による共振周波数を表示部８のみのときよりも周波数の低い方へシフトさせるようにしたので、アンテナ素子１１の近傍に専用の無給電素子を使用することなく広帯域化が図れる。また、アンテナ素子１１の近傍に専用の無給電素子を配置しない分、端末本体のデザイン・設計の自由度が上がり小型・薄型化が図れるとともにコストの削減が図れる。
【００３９】
また、本実施の形態の無線通信端末１によれば、結合調整部６のリアクタンス部６３の値を調整することで表示部８の電気長の調整が可能であり、またこのリアクタンス部６３を有することで表示部８の共振周波数がアンテナ素子１１の帯域内である場合でもアンテナ帯域外近傍へ表示部の共振周波数を調整し広帯域化を図ることが可能となる。
【００４０】
また、結合調整部６に導体接続部６２を備えるので、導体部６１を確実に第１回路基板３のグランドパターン７に接続することができる。
【００４１】
また、表示部８の筐体長手方向の長さＬ１をλ／４以上からλ／２程度、または、筐体短手方向の長さＬ２をλ／４程度を想定し、前記条件においてアンテナ素子１１の周波数帯域付近に表示部８による共振が発生し易くなる。
【００４２】
また、結合調整部６の筐体幅方向の長さＬ３を、フレキシブル部４と接続する部分のフレキシブル部４の導体幅を１／２以上程度覆う長さとしたので、アンテナ素子１１の周波数帯域付近に表示部８による共振が発生し易くなる。
【００４３】
なお、本実施の形態の無線通信端末１では、結合調整部６を導体部６１と導体接続部６２とリアクタンス部６３とで構成したが、リアクタンス部６３を省略することも可能である。また、第１筐体１Ａを導電性材料により構成し、結合調整部６の導体部６１と導体接続部６２を第１筐体１Ａにより構成することも可能であり、このように構成することで、第１筐体１Ａと結合調整部６を一体形成することが可能となり（リアクタンス部６３は除く）、コストの削減が図れる。
【００４４】
また、本実施の形態の無線通信端末１では、結合調整部６と第1回路基板３の接続位置を表示部８のフレキシブル部４と接続する位置より筐体長手方向における筐体端部側と表現しているが、前記筐体端部側とはヒンジ部２側（第１筐体１Ａと第２筐体１Ｂの間側）、またはヒンジ部２とは異なる側のどちらの場合も示している。
【００４５】
（実施の形態２）
図１４は、本発明の実施の形態２に係る無線通信端末の内部構造を示す斜視図である。また、図１５は本実施の形態の無線通信端末の内部構造を側方から見た図である。また、図１６は本実施の形態の無線通信端末の機構概略を示すブロック図である。なお、図１４〜図１６において、前述した図１〜図３と共通する部分には同一の符号を付けている。
【００４６】
図１４及び図１５に示すように、本実施の形態の無線通信端末３０は、前述した実施の形態１の無線通信端末１と同様に、第１筐体１Ａと、第２筐体１Ｂと、第１筐体１Ａと第２筐体１Ｂを回転自在に連結するヒンジ部２とを有する折り畳構造を採る。第１筐体１Ａ内には、少なくとも、第１回路基板３Ａと、第１回路基板３Ａと表示部（図１５参照）８を電気的に接続するフレキシブル部４と、第１回路基板３Ａ上に設けられ、フレキシブル部４を第１回路基板３Ａに接続するためのフレキ接続部５と、第１回路基板３Ａと表示部８との間に設けられた板金（表示部８の強度補強用の板金）３１と、フレキシブル部４と板金３１とを接続し、表示部８を無給電素子として使用するために、表示部８の共振周波数を調整して広帯域化する結合調整部６とが設けられている。
【００４７】
フレキシブル部４の信号線路（導体部）は樹脂で覆われており、結合調整部６とは直流的に接続せず高周波的に接続される。この場合、結合調整部６の導体部６１と高周波的に接続される。また、結合調整部６の導体接続部６２がリアクタンス部６３を介して板金３１に接続される。板金３１は、特に第１回路基板３Ａが小さい場合に用いられることが多く、端末本体が落下したときに表示部８が破損するのを防止するものである。また、板金３１は一般的に表示部８と略同程度の大きさに形成される。
【００４８】
表示部８に結合調整部６を接続することで表示部８の電気長が長くなり、表示部８の共振周波数が表示部８のみのときよりも周波数の低い方へシフトする。特に本発明では、結合調整部６を第１回路基板３Ａのグランドパターン（図示略）に接続する代わりに、表示部８の強度を補強するための板金３１に接続するようにしており、この板金３１に結合調整部６を接続しても第１回路基板３Ａのグランドパターンに接続する場合と何ら変わることなく広帯域化が図れる。
【００４９】
このように本実施の形態の無線通信端末３０によれば、フレキシブル部４を有する表示部８を無給電素子として利用する一方、一端をフレキシブル部４と接続し、他端を接続位置（一端とフレキシブル部４の接続位置）より筐体長手方向における筐体端部側で表示部８と第１回路基板３Ａの間に配置される表示部８と同程度以上の大きさの板金３１と接続する結合調整部６を有し、結合調整部６によって表示部８の電気長を調整し、表示部８による共振周波数をアンテナ素子１１の共振周波数の帯域外近傍へシフトさせるようにしたので、アンテナ素子１１の近傍に専用の無給電素子を使用することなく広帯域化が図れる。また、アンテナ素子１１の近傍に専用の無給電素子を配置しない分、端末本体のデザイン・設計の自由度が上がり小型・薄型化が図れるとともにコストの削減が図れる。
【００５０】
また、結合調整部６に導体接続部６２を備えるので、導体部６１を確実に板金３１に接続することができる。
【００５１】
また、本実施の形態の無線通信端末３０では、結合調整部６と第1回路基板３Ａの接続位置を表示部８のフレキシブル部４と接続する位置より筐体長手方向における筐体端部側と表現しているが、前記筐体端部側とはヒンジ部２側（第１筐体１Ａと第２筐体１Ｂの間側）、またはヒンジ部２とは異なる側のどちらの場合も示している。
【００５２】
（実施の形態３）
図１７は、本発明の実施の形態３に係る無線通信端末の内部構造を示す斜視図である。また、図１８は本実施の形態の無線通信端末の内部構造を側方から見た図である。また、図１９は本実施の形態の無線通信端末の機構概略を示すブロック図である。なお、図１７〜図１９において、前述した図１〜図３及び図１４〜図１６と共通する部分には同一の符号を付けている。
【００５３】
図１７及び図１８に示すように、本実施の形態の無線通信端末７０は、結合調整部６のフレキシブル部４と接続する側の端と反対側の端を導体部品７１に接続するようにしたものである。すなわち、前述した実施の形態１の無線通信端末１では第１回路基板３のグランドパターン７に接続し、実施の形態２の無線通信端末３０では板金３１に接続するようにしたが、本実施の形態の無線通信端末７０では導体部品７１に接続するようにした。結合調整部６を導体部品７１に接続するようにしても第１回路基板３のグランドパターン７や板金３１に接続する場合と何ら変わることなく広帯域化が図れる。
【００５４】
図２０は導体部品７１の一例を示す斜視図であり、（ａ）は導電性部材を断面コ字状に形成してなるレシーバクリップ７１Ａ、（ｂ）はフラッシュメモリの一種であるＳＤメモリカード（登録商標）を収容するＳＤホルダ７１Ｂである。いずれの導体部品７１Ａ、７１Ｂもその周囲長が所望の周波数帯においてλ／１０以上としている。
【００５５】
このように本実施の形態の無線通信端末７０によれば、フレキシブル部４を有する表示部８を無給電素子として利用する一方、一端をフレキシブル部４と接続し、他端を接続位置（一端とフレキシブル部４の接続位置）より筐体長手方向における筐体端部側で第１筐体１Ａ内に配置される導体部品７１と接続する結合調整部６を有し、結合調整部６によって表示部８の電気長を調整し、表示部８による共振周波数をアンテナ素子１１の共振周波数の帯域外近傍へシフトさせるようにしたので、アンテナ素子１１の近傍に専用の無給電素子を使用することなく広帯域化が図れる。また、アンテナ素子１１の近傍に専用の無給電素子を配置しない分、端末本体のデザイン・設計の自由度が上がり小型・薄型化が図れるとともにコストの削減が図れる。
【００５６】
また、結合調整部６に導体接続部６２を備えるので、導体部６１を確実に導体部品７１に接続することができる。
【００５７】
なお、図１８に示すように、本実施の形態では表示部８の強度補強のための板金３１を設けているが、これは無くても構わない。
【００５８】
また、本実施の形態の無線通信端末７０では、結合調整部６と第1回路基板３Ａの接続位置を表示部８のフレキシブル部４と接続する位置より筐体長手方向における筐体端部側と表現しているが、前記筐体端部側とはヒンジ部２側（第１筐体１Ａと第２筐体１Ｂの間側）、またはヒンジ部２とは異なる側のどちらの場合も示している。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、アンテナ素子の近傍に専用の無給電素子を使用することなく広帯域化を図ることができ、またアンテナ素子の近傍に専用の無給電素子を配置しない分、端末本体のデザイン・設計の自由度が上がり小型・薄型化が図れるとともにコストの削減が図れるといった効果を有し、第１筐体と、第２筐体と、第１筐体と第２筐体を回転自在に連結するヒンジ部とを備えた無線通信端末への適用が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１、３０、７０  無線通信端末
１Ａ  第１筐体
１Ｂ  第２筐体
２  ヒンジ部
３、３Ａ  第１回路基板
４  フレキシブル部
５  フレキ接続部
６  結合調整部
７  グランドパターン
８  表示部
１０  第２回路基板
１１  アンテナ素子
１２  基板間接続部
２０  コネクタ
２１  ＡＣＦ
３１  板金
６１  導体部
６１ａ、６２、６２Ａ  導体接続部
６３  リアクタンス部
７１  導体部品
７１Ａ  レシーバクリップ
７１Ｂ  ＳＤホルダ
８１  画面部
【図１】
2011151659.tif 000003
【図２】
2011151659.tif 000004
【図３】
2011151659.tif 000005
【図４】
2011151659.tif 000006
【図５】
2011151659.tif 000007
【図６】
2011151659.tif 000008
【図７】
2011151659.tif 000009
【図８】
2011151659.tif 000010
【図９】
2011151659.tif 000011
【図１０】
2011151659.tif 000012
【図１１】
2011151659.tif 000013
【図１２】
2011151659.tif 000014
【図１３】
2011151659.tif 000015
【図１４】
2011151659.tif 000016
【図１５】
2011151659.tif 000017
【図１６】
2011151659.tif 000018
【図１７】
2011151659.tif 000019
【図１８】
2011151659.tif 000020
【図１９】
2011151659.tif 000021
【図２０】
2011151659.tif 000022
【図２１】
2011151659.tif 000023
【図２２】
2011151659.tif 000024