(57)【要約】【課題】自走式作業機械の盗難防止を有効に図ることができる操縦装置を提供すること。【解決手段】被操作部２１ｂの操作に応じたパイロット圧を生じさせるパイロット弁２１と、被操作部２１ｂに連結されるレバー本体２４ｉと、レバー本体２４ｉと被操作部２１ｂとを着脱するためのボルトＢ４と、レバー本体２４ｉに装着されることによりその変位を機械的にロックするロック部材２７とを備え、ロック部材２７は、レバー本体２４ｉのフロアプレート２０に対する変位を機械的にロックする突出部２７ｄ、２７ｅと、ボルトＢ４がボルト装着位置から離脱するのを阻止するようにボルトＢ４を被覆する各側板２７ａとを備えている。【選択図】図３
2011226073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用の動力源及びフロアプレートを有する自走式作業機械に設けられ、前記フロアプレート上の操縦者による操作を受けて前記動力源に走行用の動力を生じさせる操縦装置であって、
前記フロアプレートに固定された本体部、及び、前記本体部に対して変位可能な被操作部を有し、前記被操作部の変位量に応じた動力を前記動力源に生じさせるための作動指令を出力可能な指令部材と、
前記被操作部と一体に変位可能となるように前記被操作部に連結される操作部材と、
前記フロアプレートより上の所定のボルト装着位置に設けられ、前記操作部材と前記被操作部とを着脱するための着脱ボルトと、
前記操作部材に着脱可能で、かつ、前記操作部材に装着されることにより前記フロアプレートに対する前記操作部材の変位を機械的にロックするロック部材と、
前記操作部材に装着された状態で前記ロック部材を拘束する施錠状態と、前記ロック部材が前記操作部材から取り外されるのを許容する開錠状態との間で切換可能な施錠手段とを備え、
前記ロック部材は、前記施錠状態で前記フロアプレートに対する前記操作部材の変位を機械的にロックするロック部と、前記施錠状態で前記着脱ボルトが前記ボルト装着位置から離脱するのを阻止するように当該着脱ボルトを被覆する被覆部とを一体に備えていることを特徴とする盗難防止機能を有する操縦装置。
【請求項２】
前記フロアプレートよりも上の所定のボルト締結位置に設けられ、前記操作部材を前記被操作部に着脱可能に連結する連結用ボルトと、
前記操作部材に着脱可能に取り付けられ、前記連結用ボルトが前記ボルト締結位置から離脱するのを阻止するように当該連結用ボルトを被覆する被覆部材とをさらに備え、
前記着脱ボルトは、前記被覆部材を前記操作部材に着脱可能に取り付けるための被覆部材取付用ボルトであることを特徴とする請求項１に記載の盗難防止機能を有する操縦装置。
【請求項３】
前記操作部材は、前記連結用ボルトによって前記被操作部に着脱可能に固定されるレバーと、前記レバーに対して前記着脱用ボルトによって着脱可能に固定されるペダルとを有し、
前記ペダルが、前記連結用ボルトが前記ボルト締結位置から離脱するのを阻止するように当該連結用ボルトを被覆する前記被覆部材を構成することを特徴とする請求項２に記載の盗難防止機能を有する操縦装置。
【請求項４】
前記施錠手段は、前記フロアプレートに固定された第一係合部と、前記ロック部材に固定された第二係合部とを有し、これら第一係合部と第二係合部とが互いに係脱することにより前記施錠状態と前記開錠状態とを切り換えるように構成され、
前記ロック部材は、前記施錠状態で前記第一係合部と第二係合部との係合位置の周囲を取り囲む囲み部を、前記ロック部及び前記被覆部と一体に有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の盗難防止機能を有する操縦装置。
【請求項５】
前記ロック部材は、前記操作部材を挟むように前記フロアプレート上に立設される一対の側板と、前記各側板の上端部同士を連結する天板とを備え、
前記ロック部は、前記各側板の内側に設けられるとともに、前記操作部材と前記フロアプレートとの相対変位を規制するように前記操作部材の一部と係止することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の盗難防止機能を有する操縦装置。
【請求項６】
前記ロック部材は、前記操作部材を挟むように前記フロアプレート上に立設される一対の側板と、前記各側板の上端部同士を連結する天板とを備え、
前記ロック部は、前記各側板の内側に設けられるとともに、前記操作部材と前記フロアプレートとの相対変位を規制するように前記操作部材の一部と係止し、
前記着脱ボルトは、前記フロアプレートと略平行する方向に延び、
前記ロック部材の被覆部は、前記着脱ボルトを側方から被覆する前記側板の一部からなることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の盗難防止機能を有する操縦装置。
【請求項７】
前記指令部材は、前記本体部に対してそれぞれ変位可能な一対の被操作部を有し、
前記操作部材として、各被操作部にそれぞれ連結される第一操作部材及び第二操作部材を有し、
前記ロック部材の各側板は、前記第一操作部材及び第二操作部材をまとめて挟むようにフロアプレート上に立設され、
前記ロック部は、各側板にそれぞれ設けられ、
前記各ロック部のうちの一方は、前記第一操作部材に係止するとともに、前記各ロック部のうちの他方は、前記第二操作部材に係止することを特徴とする請求項５又は６に記載の盗難防止機能を有する操縦装置。
【請求項８】
前記ロック部材は、前記フロアプレートの表面に沿った方向の一方の側において前記各側板の端面及び前記天板の端面を連結する第一遮蔽板を有し、
前記操作部材は、前記第一遮蔽板と反対側において前記各側板の端面の間に跨るように配置された第二遮蔽板を有することを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の盗難防止機能を有する操縦装置。
【請求項９】
前記操作部材は、前記被操作部に固定される操作部材本体と、前記操作部材本体に着脱可能で、かつ、前記ロック部に係止可能な被係止部とを有することを特徴とする請求項５〜８の何れか１項に記載の盗難防止機能を有する操縦装置。
【請求項１０】
前記操作部材は、操縦者の踏み込み操作を受けるペダル本体と、前記ペダル本体の前記フロアプレートに対する変位を規制するように前記ロック部に係止するための被係止部とを含み、
前記ロック部は、前記被係止部と係止可能となるように前記ペダル本体と前記フロアプレートとの間に設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の盗難防止機能を有する操縦装置。
【請求項１１】
前記指令部材は、前記本体部に対してそれぞれ変位可能な一対の被操作部を有し、
前記操作部材は、前記各被操作部にそれぞれ連結される前記ペダル本体としての第一ペダル本体及び第二ペダル本体と、前記各ペダル本体にそれぞれ連結された前記被係止部としての第一被係止部及び第二被係止部とを有し、
前記ロック部材は、前記フロアプレート上に立設されるとともに前記第一ペダル本体及び第二ペダル本体の下に配置される部分をそれぞれ有する一対の側板と、前記各側板を着脱可能に連結する連結部とを有し、
前記ロック部は、前記第一ペダル本体及び第二ペダル本体の下に配置される部分における前記各側板の内側にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の盗難防止機能を有する操縦装置。
【請求項１２】
前記指令部材は、前記本体部に対してそれぞれ変位可能な一対の被操作部を有し、
前記操作部材は、前記各被操作部にそれぞれ連結される前記ペダル本体としての第一ペダル本体及び第二ペダル本体と、前記各ペダル本体にそれぞれ連結された前記被係止部としての第一被係止部及び第二被係止部とを有し、
前記ロック部材は、前記フロアプレート上に立設されるとともに前記第一ペダル本体及び第二ペダル本体の下に配置される部分をそれぞれ有する一対の側板と、前記各側板を着脱可能に連結する連結部とを有し、
前記ロック部は、前記第一ペダル本体及び第二ペダル本体の下に配置される部分における前記各側板の内側にそれぞれ設けられ、
前記着脱ボルトは、前記フロアプレートと略平行する方向に延びて前記被覆部材を操作部材に着脱するためのものであり、
前記ロック部材の被覆部は、前記着脱ボルトを側方から被覆する前記側板の一部からなることを特徴とする請求項１０に記載の盗難防止機能を有する操縦装置。
【請求項１３】
前記施錠手段は、前記施錠状態において前記ロック部材を前記操作部材に固定し、
前記ロック部材は、前記施錠手段により前記操作部材に固定される被固定部を、前記ロック部及び前記被覆部と一体に有し、
前記フロアプレートに設けられ、前記フロアプレートに対する前記操作部材の変位が規制されるように、前記操作部材に固定された前記ロック部材に係止する被係止部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の盗難防止機能を有する操縦装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の操縦装置と、フロアプレートと、前記操作部材の操作量に応じた動力を生じさせる動力源とを備えていることを特徴とする自走式作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走式作業機械の盗難防止機能を有する操縦装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、走行用の動力を生じさせる動力源と、操縦者の操作を受けて前記動力源に対する作動指令を出力する指令部材と、この指令部材を操作可能となるように当該指令部材に連結された操作部材とを備えた自走式の作業機械において、前記動力源の作動を規制することにより当該作業機械の盗難を防止する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１の盗難防止装置は、走行モータ（動力源）に対する作動油の流量を調整するためのパイロット弁（指令部材）と、このパイロット弁を操作可能となるように当該パイロット弁に連結された走行操作桿（操作部材）と、この走行操作桿の下部に突設された係止片と、運転席の底床に立設された固定片と、前記係止片と固定片とを貫通して施錠するための錠前とを備えている。
【０００４】
特許文献１の盗難防止装置では、走行操作桿の係止片と底床の固定片とを錠前により固定することによって、底床に対して走行操作桿を拘束して、油圧モータの作動規制を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１１５４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように走行操作桿を底床に対して拘束する構成においては、パイロット弁と走行操作桿とが連結された状態においては、走行操作桿の拘束によって油圧モータの作動を規制することができるものの、故意にパイロット弁から走行操作桿が取り外されると、走行操作桿の拘束の有無にかかわらずパイロット弁を直接操作することにより走行モータを作動させることができる状態となり、有効に盗難防止を図ることができなかった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、自走式作業機械の盗難防止を有効に図ることができる操縦装置及びこれを備えた作業機械を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、走行用の動力源及びフロアプレートを有する自走式作業機械に設けられ、前記フロアプレート上の操縦者による操作を受けて前記動力源に走行用の動力を生じさせる操縦装置であって、前記フロアプレートに固定された本体部、及び、前記本体部に対して変位可能な被操作部を有し、前記被操作部の変位量に応じた動力を前記動力源に生じさせるための作動指令を出力可能な指令部材と、前記被操作部と一体に変位可能となるように前記被操作部に連結される操作部材と、前記フロアプレートより上の所定のボルト装着位置に設けられ、前記操作部材と前記被操作部とを着脱するための着脱ボルトと、前記操作部材に着脱可能で、かつ、前記操作部材に装着されることにより前記フロアプレートに対する前記操作部材の変位を機械的にロックするロック部材と、前記操作部材に装着された状態で前記ロック部材を拘束する施錠状態と、前記ロック部材が前記操作部材から取り外されるのを許容する開錠状態との間で切換可能な施錠手段とを備え、前記ロック部材は、前記施錠状態で前記フロアプレートに対する前記操作部材の変位を機械的にロックするロック部と、前記施錠状態で前記着脱ボルトが前記ボルト装着位置から離脱するのを阻止するように当該着脱ボルトを被覆する被覆部とを一体に備えていることを特徴とする盗難防止機能を有する操縦装置を提供する。
【０００９】
本発明によれば、操作部材の変位を機械的にロックするロック部と第一ボルトを引き抜き不能となるように被覆する被覆部とを一体に有するロック部材を備えているため、有効に盗難防止を図ることができる。具体的に、本発明に係る操縦装置では、施錠手段を施錠状態とすることによりロック部材を操作部材に装着した状態で拘束することができるので、このロック部材のロック部によってフロアプレートに対する操作部材の変位（操作）を規制することができるとともに、このロック部材が操作部材から取り外されるのを阻止することができる。さらに、本発明に係る操縦装置では、前記施錠状態において着脱ボルトを被覆する被覆部が前記ロック部材に設けられているため、着脱ボルトを離脱することにより操作部材を指令部材から取り外す行為を抑止することができる。したがって、本発明によれば、操作部材が指令部材から取り外されて当該指令部材の被操作部が直接操作されるのを抑止することにより、有効に盗難防止を図ることが可能となる。
【００１０】
ここで、「操作部材と被操作部とを着脱するための着脱ボルト」は、操作部材と被操作部とを連結するためのボルトであってもよいが、前記フロアプレートよりも上の所定のボルト締結位置に設けられ、前記操作部材を前記被操作部に着脱可能に連結する連結用ボルトと、前記操作部材に着脱可能に取り付けられ、前記連結用ボルトが前記ボルト締結位置から離脱するのを阻止するように当該連結用ボルトを被覆する被覆部材とをさらに備え、前記着脱ボルトは、前記被覆部材を前記操作部材に着脱可能に取り付けるための被覆部材取付用ボルトである構成とすることもできる。
【００１１】
この構成によれば、前記施錠状態において、操作部材と被操作部とを連結する連結用ボルトを被覆する被覆部材を操作部材に取り付けるための被覆部材取付用ボルトが、前記ロック部材の被覆部によって被覆されるため、当該被覆部により被覆部材取付用ボルトの離脱を阻止することにより、被覆部材の取り外しを規制し、その結果として連結用ボルトの離脱を阻止して操作部材の取り外し行為を抑止することができる。
【００１２】
前記操縦装置において、前記操作部材は、前記連結用ボルトによって前記被操作部に着脱可能に固定されるレバーと、前記レバーに対して前記着脱用ボルトによって着脱可能に固定されるペダルとを有し、前記ペダルが、前記連結用ボルトが前記ボルト締結位置から離脱するのを阻止するように当該連結用ボルトを被覆する前記被覆部材を構成することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、レバー及びペダルによって共通の被操作部を操作可能な構成において、レバーを被操作部に連結するための連結用ボルトをペダルによって被覆し、このペダルを固定するための着脱用ボルトをロック部材により被覆することができる。
【００１４】
前記操縦装置において、前記施錠手段は、前記フロアプレートに固定された第一係合部と、前記ロック部材に固定された第二係合部とを有し、これら第一係合部と第二係合部とが互いに係脱することにより前記施錠状態と前記開錠状態とを切り換えるように構成され、前記ロック部材は、前記施錠状態で前記第一係合部と第二係合部との係合位置の周囲を取り囲む囲み部を、前記ロック部及び前記被覆部と一体に有することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、ロック部材の囲み部により第一係合部と第二係合部との係合位置の周囲を取り囲むことができるので、この係合位置において第一係合部及び第二係合部を破壊してロック部材を操作部材から取り外そうとする行為を抑止することができる。また、この構成では、共通のロック部材を用いて操作部材の機械的なロックと、着脱ボルトの被覆と、係合位置の取り囲みとを実現することができるので、前記施錠手段による施錠の対象となる部材を減らして盗難防止の有効性をより向上することができる。
【００１６】
前記操縦装置において、前記ロック部材は、前記操作部材を挟むように前記フロアプレート上に立設される一対の側板と、前記各側板の上端部同士を連結する天板とを備え、前記ロック部は、前記各側板の内側に設けられるとともに、前記操作部材と前記フロアプレートとの相対変位を規制するように前記操作部材の一部と係止することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、操作部材と係止するロック部が各側板の内側に設けられていることにより、当該ロック部と操作部材との係止位置、つまり、係止のための構造を各側板と天板との間で隠すことができるため、ロック部と操作部材との係止部分を破壊してロック部材を取り外そうとする行為を抑止することができる。
【００１８】
前記操縦装置において、前記ロック部材は、前記操作部材を挟むように前記フロアプレート上に立設される一対の側板と、前記各側板の上端部同士を連結する天板とを備え、前記ロック部は、前記各側板の内側に設けられるとともに、前記操作部材と前記フロアプレートとの相対変位を規制するように前記操作部材の一部と係止し、前記着脱ボルトは、前記フロアプレートと略平行する方向に延び、前記ロック部材の被覆部は、前記着脱ボルトを側方から被覆する前記側板の一部からなることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、上述のように、操作部材と係止するロック部が各側板の内側に設けられていることにより、当該ロック部と操作部材との係止位置、つまり、係止のための構造を各側板と天板との間で隠すことができる。しかも、前記構成によれば、係止部分の構造を隠す側板を利用して着脱ボルトの離脱をも阻止することができる。
【００２０】
前記操縦装置において、前記指令部材は、前記本体部に対してそれぞれ変位可能な一対の被操作部を有し、前記操作部材として、各被操作部にそれぞれ連結される第一操作部材及び第二操作部材を有し、前記ロック部材の各側板は、前記第一操作部材及び第二操作部材をまとめて挟むようにフロアプレート上に立設され、前記ロック部は、各側板にそれぞれ設けられ、前記各ロック部のうちの一方は、前記第一操作部材に係止するとともに、前記各ロック部のうちの他方は、前記第二操作部材に係止することが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、ロック部材の各側板にそれぞれロック部が設けられているため、一つのロック部材を装着することにより、第一操作部材及び第二操作部材の双方の変位を規制することができる。
【００２２】
前記操縦装置において、前記ロック部材は、前記フロアプレートの表面に沿った方向の一方の側において前記各側板の端面及び前記天板の端面を連結する第一遮蔽板を有し、前記操作部材は、前記第一遮蔽板と反対側において前記各側板の端面の間に跨るように配置された第二遮蔽板を有することが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、各遮蔽板、各側板、天板、及びフロアプレートによって、ロック部材と操作部材との係止部分を上下及び側方から取り囲むことができるので、係止部分の構造を隠して、当該係止部分を破壊しようとする行為を有効に抑止することができる。
【００２４】
前記操縦装置において、前記操作部材は、前記被操作部に固定される操作部材本体と、前記操作部材本体に着脱可能で、かつ、前記ロック部に係止可能な被係止部とを有することが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、ロック部に係止する被係止部が操作部材本体に対して着脱可能とされているため、当該被係止部を有しない既存の作業機械に被係止部を取り付けることにより、前記ロック部材と協働してこの作業機械の盗難防止を図ることが可能となる。
【００２６】
前記操縦装置において、前記操作部材は、操縦者の踏み込み操作を受けるペダル本体と、前記ペダル本体の前記フロアプレートに対する変位を規制するように前記ロック部に係止するための被係止部とを含み、前記ロック部は、前記被係止部と係止可能となるように前記ペダル本体と前記フロアプレートとの間に設けられていることが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、操作部材の被係止部と係止するロック部がペダル本体とフロアプレートとの間に設けられていることにより、当該ロック部と被係止部との係止位置、つまり、係止のための構造をペダルの下に隠すことができるため、ロック部と被係止部との係止部分を破壊してロック部材を取り外そうとする行為を抑止することができる。
【００２８】
前記操縦装置において、前記指令部材は、前記本体部に対してそれぞれ変位可能な一対の被操作部を有し、前記操作部材は、前記各被操作部にそれぞれ連結される前記ペダル本体としての第一ペダル本体及び第二ペダル本体と、前記各ペダル本体にそれぞれ連結された前記被係止部としての第一被係止部及び第二被係止部とを有し、前記ロック部材は、前記フロアプレート上に立設されるとともに前記第一ペダル本体及び第二ペダル本体の下に配置される部分をそれぞれ有する一対の側板と、前記各側板を着脱可能に連結する連結部とを有し、前記ロック部は、前記第一ペダル本体及び第二ペダル本体の下に配置される部分における前記各側板の内側にそれぞれ設けられていることが好ましい。
【００２９】
この構成によれば、一つのロック部材を用いて第一ペダル本体及び第二ペダル本体の二つのペダル本体を係止することができる。また、前記構成では、各ペダル本体の下に配置される側板の内側にロック部が設けられていることにより、各ペダル本体の下に隠されたロック部をさらに各側板の内側に隠すことができるため、ロック部と被係止部との係止部分を破壊する行為をより有効に抑止することができる。
【００３０】
前記操縦装置において、前記指令部材は、前記本体部に対してそれぞれ変位可能な一対の被操作部を有し、前記操作部材は、前記各被操作部にそれぞれ連結される前記ペダル本体としての第一ペダル本体及び第二ペダル本体と、前記各ペダル本体にそれぞれ連結された前記被係止部としての第一被係止部及び第二被係止部とを有し、前記ロック部材は、前記フロアプレート上に立設されるとともに前記第一ペダル本体及び第二ペダル本体の下に配置される部分をそれぞれ有する一対の側板と、前記各側板を着脱可能に連結する連結部とを有し、前記ロック部は、前記第一ペダル本体及び第二ペダル本体の下に配置される部分における前記各側板の内側にそれぞれ設けられ、前記着脱ボルトは、前記フロアプレートと略平行する方向に延びて前記被覆部材を操作部材に着脱するためのものであり、前記ロック部材の被覆部は、前記着脱ボルトを側方から被覆する前記側板の一部からなることが好ましい。
【００３１】
この構成によれば、前述のように、ロック部と被係止部との係止部分を両側板の間でかつ各ペダルの下に隠すことにより、この係止部分を破壊する行為を有効に抑止することができる。しかも、前記構成では、ロック部と被係止部との係止部分を隠す各側板を利用して、前記着脱ボルトの離脱を阻止することができる。
【００３２】
前記操縦装置において、前記施錠手段は、前記施錠状態において前記ロック部材を前記操作部材に固定し、前記ロック部材は、前記施錠手段により前記操作部材に固定される被固定部を、前記ロック部及び前記被覆部と一体に有し、前記フロアプレートに設けられ、前記フロアプレートに対する前記操作部材の変位が規制されるように、前記操作部材に固定された前記ロック部材に係止する被係止部材をさらに備えていることが好ましい。
【００３３】
この構成によれば、操作部材に固定されたロック部材に係止する被係止部材を備えているため、施錠状態において操作部材と一体に変位するロック部材を被係止部材との係止によって機械的にロックすることができる。
【００３４】
また、本発明は、前記操縦装置と、フロアプレートと、前記操作部材の操作量に応じた動力を生じさせる動力源とを備えていることを特徴とする自走式作業機械を提供する。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、自走式作業機械の盗難防止を有効に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る油圧ショベルの全体構成を示す左側面図である。
【図２】図１の油圧ショベルに設けられた操縦装置の全体構成を示す左側面図である。
【図３】図２の操縦装置の背面図である。
【図４】図２の操縦装置からロック部材を省略した状態を示す左側面図である。
【図５】図３のブラケットを拡大して示す斜視図である。
【図６】図２に示すロック部材の平面図である。
【図７】図６のVII−VII線断面図である。
【図８】図６のロック部材の正面図である。
【図９】図２の操縦装置のパイロット弁２１よりも上の部材を省略して示す平面図である。
【図１０】図２の操縦装置のパイロット弁２１よりも上の部材を省略して示す左側面図である。
【図１１】図２のペダル２６Ａ、２６Ｂ及びロック部材２７を省略して示す平面図である。
【図１２】図２のペダル２６Ａ、２６Ｂ及びロック部材２７を省略して示す左側面図である。
【図１３】図４の平面図である。
【図１４】本発明の別の実施形態に係る操縦装置のレバーを拡大して示す左側面図である。
【図１５】本発明の別の実施形態に係る操縦装置のレバーを拡大して示す正面図である。
【図１６】本発明の別の実施形態に係る操縦装置を示す左側面図である。
【図１７】図１６の操縦装置の正面図である。
【図１８】図１６のロック部材の平面図である。
【図１９】図１８のXIX−XIX線断面図である。
【図２０】本発明のさらに別の実施形態に係る操縦装置を示す左側面図である。
【図２１】図２０の被係止部材を示す平面図である。
【図２２】図２０のロック部材を拡大して示す正面図である。
【図２３】図２０のロック部材を拡大して示す左側面図である。
【図２４】図２０のXXIV−XXIV線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００３８】
図１は、本発明の実施形態に係る油圧ショベルの全体構成を示す左側面図である。
【００３９】
図１を参照して、自走式作業機械の一例としての油圧ショベル１は、クローラ２ａを有する自走式の下部走行体２と、この下部走行体２上に旋回可能に設けられた上部旋回体３と、この上部旋回体３の旋回フレーム４上に設けられた作業アタッチメント５及びキャビン６とを備えている。
【００４０】
作業アタッチメント５は、旋回フレーム４に対して水平方向の軸回りに起伏可能に設けられたブーム７と、このブーム７の先端部に対して水平方向の軸回りに揺動可能に設けられたアーム８と、このアーム８の先端部に対して水平方向の軸回りに回動可能に取り付けられたバケット９とを有している。ブーム７は、ブームシリンダ１０の伸縮に応じて起伏し、アーム８は、アームシリンダ１１の伸縮に応じてブーム７に対して揺動し、バケット９は、バケットシリンダ１２の伸縮に応じてアーム８に対して回動する。
【００４１】
前記下部走行体２には、前記クローラ２ａのクローラベルトを循環させるための動力を発生する図外の油圧モータ（動力源）が設けられている。また、前記上部旋回体３には、油圧モータに作動油を供給する図外の油圧ポンプと、この油圧ポンプと前記油圧モータとの間に設けられるとともに油圧ポンプから油圧モータへの作動油の流量を調整可能な図外のコントロールバルブとが設けられている。
【００４２】
前記キャビン６には、キャビン６内の操縦者による操作を受けて走行用の動力を生じさせる操縦装置が設けられている。具体的に、この操縦装置は、前記コントロールバルブに対するパイロット圧（操作指令）を出力することにより、当該コントロールバルブの開度を調整して、前記油圧モータに対する作動油の供給流量を調整するためのものである。
【００４３】
図２は、図１の油圧ショベルに設けられた操縦装置の全体構成を示す左側面図である。図３は、図２の操縦装置の背面図である。図４は、図２の操縦装置からロック部材を省略した状態を示す左側面図である。
【００４４】
図２〜図４を参照して、操縦装置は、前記キャビン６のフロアプレート２０に固定されたパイロット弁（指令部材）２１と、このパイロット弁２１の一部に連結されたブラケット２３Ａ、２３Ｂ（操作部材）、レバー２４Ａ、２４Ｂ（操作部材）及びペダル２６Ａ、２６Ｂ（操作部材）と、前記ブラケット２３Ａ、２３Ｂに装着されることによりレバー２４Ａ、２４Ｂ及びペダル２６Ａ、２６Ｂのフロアプレート２０に対する変位をロックするロック部材２７と、このロック部材２７に設けられた鍵部材（施錠手段：第二係合部）２８と、フロアプレート２０に設けられ前記鍵部材２８と係合する係合部材（施錠手段：第一係合部）２２とを備えている。
【００４５】
図９及び図１０は、図２の操縦装置のパイロット弁２１よりも上の部材を省略して示す平面図及び左側面図である。
【００４６】
図２〜４及び図９及び図１０を参照して、パイロット弁２１は、操縦者の操作量に応じたパイロット圧を前記コントロールバルブ（図示せず）に出力するためのものである。具体的に、パイロット弁２１は、本体部２１ａと、この本体部２１ａから上に突出する左右一対の被操作部２１ｂと、これら被操作部２１ｂの上面にそれぞれ形成されたねじ穴２１ｃと、前記本体部２１ａの上下方向の途中部から前後方向にそれぞれ突出するフランジ部２１ｃとを備えている。このパイロット弁２１は、各フランジ部２１ｃとその下のフロアプレート２０とを上下に貫くようにボルトＢ１を上から締め付けることによって、本体部２１ａがフロアプレート２０を上下に貫通した状態で当該フロアプレート２０に取り付けられている。各被操作部２１ｂは、図１０の矢印Ｙ１に示すように前記本体部２１ａに対して前後方向に傾動操作可能とされている。
【００４７】
係合部材２２は、前記パイロット弁２１を固定するためのボルトＢ１のうち後の２本のボルトＢ１によって前記フランジ部２１ｃと共締めされることにより、前記フロアプレート２０に固定されている。この係合部材２２は、フロアプレート２０との間に間隙を設けた状態で前記ボルトＢ１から後方に延びる板状本体２２ａと、この板状本体２２ａを上下に貫通するとともに左右方向に延びるスリット２２ｂとを備えている。このスリット２２ｂは、後述する鍵部材２８の係合片２８ｂを上から受け入れることにより、当該鍵部材２８と係合するようになっている。
【００４８】
前記パイロット弁２１の左側の被操作部２１ｂには、ブラケット２３Ａ、レバー２４Ａ及びペダル２６Ａが設けられ、右側の被操作部２１ｂには、ブラケット２３Ｂ、レバー２４Ｂ及びペダル２６Ｂが設けられている。これら左側のブラケット２３Ａ、レバー２４Ａ及びペダル２６Ａと、右側のブラケット２３Ｂ、レバー２４Ｂ及びペダル２６Ｂとは、それぞれ左右対称の構成を有しているため、以下、左側のブラケット２３Ａ、レバー２４Ａ及びペダル２６Ａの構成について説明し、ブラケット２３Ｂ、レバー２４Ｂ及びペダル２６Ｂの説明を省略する。
【００４９】
図１１及び図１２は、図２のペダル２６Ａ、２６Ｂ及びロック部材２７を省略して示す平面図及び左側面図である。図５は、図３のブラケット２３Ａを拡大して示す斜視図である。
【００５０】
図２〜図５、図１１及び図１２を参照して、ブラケット２３Ａは、前記パイロット弁２１の各被操作部２１ｂとレバー２４Ａとの間にそれぞれ設けられ、後述するロック部材２７と協働してレバー２４Ａ及びペダル２６Ａの変位を規制する。
【００５１】
具体的に、ブラケット２３Ａは、パイロット弁２１の被操作部２１ｂ上に設けられる取付板２３ａと、この取付板２３ａの左縁部から下に延びる横板２３ｂと、この横板２３ｂの下部から左に延びる係止板２３ｃと、これら各板２３ａ〜２３ｃの前端面を連結する前板（第二遮蔽板）２３ｄと、前記取付板２３ａを上下に貫通する前後一対の貫通穴２３ｅとを備えている。各貫通穴２３ｅは、前記パイロット弁２１の被操作部２１ｂのねじ穴２１ｃ（図９参照）に対応する間隔で設けられており、後述するレバー２４Ａの取付用のボルトＢ３を上から挿通して、このボルトＢ３をねじ穴２１ｃに締め付けることによりブラケット２３Ａが被操作部２１ｂに着脱可能に取り付けられる。係止板２３ｃは、前後方向に延びる板部材であり、この係止板２３ｃが後述するロック部材２７に係止されることにより、レバー２４Ａ及びペダル２６Ａの変位が規制される。
【００５２】
レバー２４Ａは、パイロット弁２１の被操作部２１ｂと一体に変位可能となるように、当該被操作部２１ｂに連結されている。具体的に、レバー２４Ａは、前記ブラケット２３Ａの取付板２３ａ上に載置されるベース板２４ａと、このベース板２４ａの右縁部に立設された立設板２４ｂと、ベース板２４ａ及び立設板２４ｂの前端面を連結する前板２４ｃと、立設板２４ｂを左右に貫通する前後一対のねじ穴２４ｄと、ベース板２４ａを上下に貫通する前後一対の挿通孔２４ｅと、前記立設板２４ｂの後ろ面に溶接されたレバー本体２４ｉとを備えている。各挿通孔２４ｅに対して上から一対のボルトＢ３（連結ボルト）をそれぞれ通すとともに、これらボルトＢ３をパイロット弁２１の被操作部２１ｂの各ねじ穴２１ｃにそれぞれ締め付けることによって、レバー２４Ａは、被操作部２１ｂに対して着脱可能に連結される。また、各挿通孔２４ｅは、各ねじ穴２４ｄよりも後ろ側に配置されている。レバー本体２４ｉは、操縦者からの操作を受けていない状態において、その根元部分が前上がりに傾斜するとともにその途中部が後述するペダル本体２６ａの前端部付近で屈曲して、この屈曲部よりも上の部分が後ろ上がりとなる屈曲形状を有している。
【００５３】
図１３は、図４の平面図である。
【００５４】
図２〜図４及び図１３を参照して、ペダル２６Ａは、パイロット弁２１の各被操作部２１ｂと一体に変位可能となるように、前記レバー２４Ａに連結されている。具体的に、ペダル２６Ａは、操縦者の踏み込み操作を受ける板状のペダル本体（被覆部材）２６ａと、このペダル本体２６ａの下面から突出する連結板２６ｂとを備えている。この連結板２６ｂは、その厚み方向を左右方向に向けるとともに前後方向に延びる板状に形成され、ボルトＢ４（着脱ボルト）を挿通するために左右方向に貫通する穴（図示せず）を有している。ペダル本体２６ａは、全体として前上がりに傾斜した状態でレバー２４Ａに取り付けられており、その途中部で屈曲した形状を有する。具体的に、ペダル本体２６ａは、その屈曲部を基準としてそれよりも前の範囲が後ろの範囲よりも水平面に対する傾斜角が大きくなる屈曲形状とされている。各貫通穴は、前記レバー２４Ａのねじ穴２４ｄ（図１２参照）に対応する間隔で設けられており、各貫通穴をそれぞれ通したボルトＢ４をねじ穴２４ｄに締め付けることにより、ペダル２６Ａがレバー２４Ａに対して着脱可能に連結される。この連結状態において、ペダル本体２６ａは、前記ボルトＢ３を上から覆うように配置されており、当該ボルトＢ３がその締結位置から離脱するのを阻止している。
【００５５】
図６は、図２に示すロック部材２７の平面図である。図７は、図６のVII−VII線断面図である。図８は、図６のロック部材２７の正面図である。
【００５６】
図２、図３、図６〜図８を参照して、ロック部材２７は、ブラケット２３Ａ、２３Ｂ、レバー２４Ａ、２４Ｂ及びペダル２６Ａ、２６Ｂに装着された状態でこれらのフロアプレート２０に対する変位を機械的にロックするとともに、ボルトＢ４をその装着位置から離脱するのを阻止するように被覆するためのものである。
【００５７】
具体的に、ロック部材２７は、ブラケット２３Ａ、２３Ｂ、レバー２４Ａ、２４Ｂ及びペダル２６Ａ、２６Ｂを挟むようにフロアプレート２０上に立設される一対の側板２７ａと、各側板２７ａの上端部同士を連結する天板２７ｂと、これら各側板２７ａ及び天板２７ｂの後端面を連結する遮蔽板（第一遮蔽板）２７ｃと、各側板２７ａからそれぞれ内側に突出する突出部２７ｄ、２７ｅと、前記遮蔽板２７ｃを前後に貫通する貫通孔２７ｆとを備えている。
【００５８】
前記突出部２７ｄ、２７ｅは、前記ブラケット２３Ａ、２３Ｂの係止板２３ｃの厚みに対応して上下に間隔を空けて配置されるとともに前後方向に延びて形成されている。図４に示す状態において、各突出部２７ｄ、２７ｅ間に各係止板２３ｃが配置されるように位置決めしたロック部材２７をブラケット２３Ａ、２３Ｂに対して後ろから前にスライドさせることにより、各係止板２３ｃが各突出部２７ｄ、２７ｅにより係止された図２及び図３に示す状態となる。つまり、図２及び図３に示す状態では、係止板２３ｃが各突出部２７ｄ、２７ｅによって上下に挟まれているとともにこれらの突出部２７ｄ、２７ｅを保持する各側板２７ａの下面がフロアプレート２０の上面に当接しているため、当該係止板２３ｃを有するブラケット２３Ａ、２３Ｂ及びこれに連結されたレバー２４Ａ、２４Ｂ及びペダル２６Ａ、２６Ｂの変位（図１０の矢印Ｙに示す左右軸回りの回動）が規制される。また、この状態において、各側板２７ａは、各ボルトＢ４が左右方向の外側から覆う部分（被覆部）を有しているため、この被覆部によってペダル２６Ａ、２６Ｂから各ボルトＢ４が離脱するのが阻止される。したがって、図２及び図３に示す状態では、ペダル２６Ａ、２６Ｂの取り外しを阻止するこができ、これにより、これらペダル２６Ａ、２６Ｂによって被覆されたボルトＢ３の離脱も阻止することができ、結果としてレバー２４Ａ、２４Ｂをパイロット弁２１から取り外すことを阻止することができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、図２に示すように、ロック部材２７の天板２７ｂが各ボルトＢ３を上から被覆する領域にわたり形成されているため、ペダル本体２６ａがボルトＢ３の上の領域を避ける形状とされている場合（例えば、ペダル本体２６ａにボルトＢ３を挿抜するための穴が空いている場合）であっても、当該ボルトＢ３を直接天板２７ｂによって被覆することができる。この場合には、ボルトＢ３が着脱ボルトを構成するとともに天板２７ｂが被覆部を構成する。
【００６０】
鍵部材２８は、前記ロック部材２７の遮蔽板２７ｃに取り付けられ、図２に示す状態において前記係合部材２２と係合してロック部材２７をフロアプレート２０に拘束する。具体的に、鍵部材２８は、前記遮蔽板２７ｃの貫通孔２７ｆを挿通した状態で当該遮蔽板２７ｃに固定された鍵部材本体２８ａと、この鍵部材本体２８ａの前側に設けられた係合片２８ｂとを備えている。係合片２８ｂは、鍵部材本体２８ａに後ろから挿入された図外の鍵を回転させることによって、前後方向の軸回りに回転する。そして、図２に示すように、下向きに回転した係合片２８ｂが前記係合部材２２のスリット２２ｂ内に挿入されることにより、フロアプレート２０に対するロック部材２７の前後方向の移動が規制される。したがって、鍵部材２８と係合部材２２との係合と、前記ブラケット２３Ａ、２３Ｂの係止板２３ｃと各突出部２７ｄ、２７ｅとが係止することにより、ロック部材２７は、フロアプレート２０に対する前後、上下及び左右への移動が規制された状態、つまり、施錠状態となる。一方、鍵部材本体２８ａに挿入された鍵を回転させて、係合片２８ｂが係合部材２２のスリット２２ｂから抜け出すことにより、ロック部材２７は、後方へのスライドが許容された状態、つまり、開錠状態となる。
【００６１】
前記施錠状態においては、図２及び図３に示すように、ロック部材２７の各側板２７ａ、天板２７ｂ、遮蔽板２７ｃ及び前記ブラケット２３Ａ、２３Ｂの前板２３ｄによって、ブラケット２３Ａ、２３Ｂの係止板２３ｃと各突出部２７ｄ、２７ｅとの係止構造が上下、前後及び左右に覆われているため、当該係止構造の仕組みを隠すことができる。
【００６２】
また、前記施錠状態においては、ロック部材２７の各側板２７ａ、天板２７ｂ、及び、遮蔽板２７ｃ（囲み部）によって、鍵部材２８と係合部材２２との係合構造が上下、後及び左右に覆われているため、当該係合構造の仕組みを隠すことができる。さらに、本実施形態では、ブラケット２３の前板２３ｄによって、鍵部材２８と係合部材２２との係合構造は、前方向からも覆われているため、この係合構造を破壊する行為をより有効に抑止することができる。
【００６３】
以上説明したように、前記実施形態によれば、レバー２４Ａ、２４Ｂ及びペダル２６Ａ、２６Ｂの変位を機械的にロックするとともに、ボルトＢ４を引き抜き不能となるように被覆するロック部材２７を備えているため、有効に盗難防止を図ることができる。具体的に、前記実施形態では、施錠状態とすることによりロック部材２７をレバー２４Ａ、２４Ｂ及びペダル２６Ａ、２６Ｂに装着した状態で拘束することができるので、このロック部材２７の突出部２７ｄ、２７ｅ（ロック部）によってフロアプレート２０に対するレバー２４Ａ、２４Ｂ及びペダル２６Ａ、２６Ｂの変位を規制することができるとともに、このロック部材２７がフロアプレート２０から取り外されるのを阻止することができる。さらに、前記実施形態では、施錠状態においてボルトＢ４を被覆する側板２７ａがロック部材２７に設けられているため、ボルトＢ４を離脱することによりレバー２４Ａ、２４Ｂ及びペダル２６Ａ、２６Ｂをパイロット弁２１から取り外す行為を抑止することができる。したがって、前記実施形態によれば、レバー２４Ａ、２４Ｂ及びペダル２６Ａ、２６Ｂがパイロット弁２１から取り外されて当該パイロット弁２１の被操作部２１ｂが直接操作されるのを抑止することにより、有効に盗難防止を図ることができる。
【００６４】
前記実施形態では、鍵部材２８の係合片２８ｂと係合部材２２との係合位置の周囲をロック部材２７の各側壁２７ａ、天板２７ｂ、及び遮蔽板２７ｃによって取り囲むことができるので、この係合位置において鍵部材２８又は係合部材２２を破壊してロック部材２７をフロアプレート２０から取り外そうとする行為を抑止することができる。また、前記実施形態では、共通のロック部材２７を用いてレバー２４Ａ、２４Ｂ及びペダル２６Ａ、２６Ｂの機械的なロックと、各ボルトＢ４の被覆と、係合位置の取り囲みとを実現することができるので、鍵部材２８及び係合部材２２により施錠の対象となる部材を減らして盗難防止の有効性をより向上することができる。
【００６５】
前記実施形態のように、各係止板２３ｃと係止する突出部２７ｄ、２７ｅが各側板２７ａの内側に設けられた構成によれば、これらの係止位置を各側板２７ａと天板２７ｂとの間で隠すことができるため、各係止板２３ｃと突出部２７ｄ、２７ｅとの係止部分を破壊してロック部材２７を取り外そうとする行為を抑止することができる。
【００６６】
そして、各係止板２３ｃと突出部２７ｄ、２７ｅとの係止部分を隠す各側板２７ａの一部がボルトＢ４を被覆する構成によれば、共通の各側板２７を利用してボルトＢ４の離脱をも阻止することができる。
【００６７】
前記実施形態のように、各側板２７ａのそれぞれに設けられた突出部２７ｄ、２７ｅが左右の係止板２３ｃにそれぞれ係止する構成によれば、各側板２７を有する一つのロック部材２７を装着することにより、左右二つのレバー２４Ａ、２４Ｂ及びペダル２６Ａ、２６Ｂの双方の変位を規制することができる。
【００６８】
前記実施形態のように、ロック部材２７が遮蔽板２７ｃを有するとともにブラケット２３Ａ、２３Ｂがそれぞれ前板２３ｄを有する構成によれば、遮蔽板２７ｃ、各前板２３ｄ、各側板２７ａ、天板２７ｂ、及びフロアプレート２０によって、各突出部２７ｄ、２７ｅと各係止板２３ｃとの係止部分を上下及び側方から取り囲むことができるので、係止部分の構造を隠して、当該係止部分を破壊しようとする行為を有効に抑止することができる。
【００６９】
前記実施形態のように、レバー２４Ａ、２４Ｂ及びペダル２６Ａ、２６Ｂに対して着脱可能なブラケット２３Ａ、２３Ｂにそれぞれ係止板２３ｃを設けた構成によれば、当該係止板２３ｃを有しない既存の油圧ショベルに係止板２３ｃを取り付けることにより、ロック部材２７と協働してこの油圧ショベルの盗難防止を図ることが可能となる。
【００７０】
なお、前記実施形態では、係止板２３ｃをレバー２４Ａ、２４Ｂ及びペダル２６Ａ、２６Ｂとは別の部材であるブラケット２３Ａ、２３Ｂに設けることとしているが、係止板をレバー２４Ａ、２４Ｂ又はペダル２６Ａ、２６Ｂに直接設けることもできる。以下、図１４及び図１５を参照して、レバー２４Ａ、２４Ｂに係止板２４ｈを設けた構成について説明する。
【００７１】
具体的に、前記実施形態とは異なり、図１４及び図１５に示すレバー２４Ａは、前記ベース板２４ａの左縁部から下に延びる横板２４ｇと、この横板２４ｇの下端部から左方向に延びる係止板２４ｈとを備えている。
【００７２】
このように構成した場合においても、係止板２４ｈをロック部材２７の各突出部２７ｄ、２７ｅ間に配置することにより、フロアプレート２０に対するレバー２４Ａ、２４Ｂ及びペダル２６Ａ、２６Ｂの変位を規制することができる。
【００７３】
以下、図１６〜図１９を参照して、本発明の別の実施形態に係る操縦装置を説明する。
【００７４】
図１６は、本発明の別の実施形態に係る操縦装置を示す左側面図である。図１７は、図１６の操縦装置の正面図である。図１８は、図１６のロック部材の平面図である。図１９は、図１８のXIX−XIX線断面図である。
【００７５】
図１６〜図１９を参照して、本実施形態に係る操縦装置は、ロック部材の構成が前記実施形態とは異なる。具体的に、本実施形態に係るロック部材３０は、前記パイロット弁２１を挟むように配置される一対の左側ロック部３１及び右側ロック部３２とを備えている。
【００７６】
左側ロック部３１は、フロアプレート２０上に立設される側板３１ａと、この側板３１ａの後端部から右側に延びる連結板３１ｂと、この連結板３１ｂに設けられた前記鍵部材２８と、連結板３１ｂの上部から前に延びる被覆板３１ｃと、前記側板３１ａの前端部から右側に延びる第一規制板３１ｅと、この第一規制板３１ｅよりも後ろで前記側板３１ａから右側に延びる第二規制板３１ｄとを備えている。側板３１ａの前部は、ペダル本体２６ａよりも下の部分（パイロット弁２１、レバー２４Ａのベース板２４ａ及びボルトＢ４）を左から被覆するように当該ペダル本体２６ａの下に配置される。具体的に、側板３１ａのうちペダル本体２６ａの下に配置される部分は、ペダル本体２６ａの屈曲形状に対応して前側が後ろ側よりも上に拡張した形状を有する。この拡張部分が本実施形態における被覆部を構成する。一方、側板３１ａのうちペダル本体２６ａから後ろ側に露出した部分には、被覆板３１ｃが設けられており、この被覆板３１ｃによって当該被覆板３１ｃの下の構成（鍵部材２８及び係合部材２２）が覆われている。鍵部材２８は、前記実施形態と同様に、鍵部材本体２８ａと係合片２８ｂとを有し、この係合片２８ｂが係合部材２２のスリット２２ｂ内に挿入されることによりロック部材３０がフロアプレート２０に対して拘束される。また、第一規制板３１ｅ及び第二規制板３１ｄは、前記レバー２４Ａのベース板２４ａの厚みに対応して上下に間隔を空けて配置されている。これら第一規制板３１ｅと第二規制板３１ｄとの間にベース板２４ａが挟まれるように左側ロック部３１をレバー２４Ａに装着することにより、ベース板２４ａの上下方向の移動が規制されるため、レバー２４Ａの傾動操作が規制される。
【００７７】
右側ロック部３２は、フロアプレート２０上に立設される側板３２ａと、この側板３２ａの後端部から左側に延びる連結板３２ｂと、この連結板３２ｂを前後に貫通する貫通孔３２ｃと、連結板３２ｂの前端部から左側に延びる第一規制板３２ｅと、この第一規制板３２ｅよりも後ろで前記側板３２ａから右側に延びる第二規制板３２ｄとを備えている。側板３２ａは、前記左側の側板３１ａと同じ形状を有している。また、第一規制板３２ｅ及び第二規制板３２ｄは、図１７に示すように、左側の第一規制板３１ｅ及び第二規制板３１ｄと左右対称の形状を有して、当該規制板３１ｅ、３１ｄと左右に対向して配置される。図１８及び図１９に示すように、貫通孔３２ｃは、前記鍵部材２８の係合片２８ｂを右向きにした状態で当該係合片２８ｂを前後方向に通すことができる形状とされている。したがって、図１８の矢印Ｙ２に示すように、連結板３２ｂを鍵部材２８に後ろ側から近づけて、右向きとされた係合片２８ｂを貫通孔３２ｃに通すことにより、左側ロック部３１と右側ロック部３２とが左右方向に離間不能に連結される。
【００７８】
以下、両ロック部３１、３２を装着するための操作及び装着後の状態について説明する。
【００７９】
第一規制板３１ｅ、３２ｅと第二規制板３１ｄ、３２ｄとの間にレバー２４Ａ、２４Ｂのベース板２４ａが配置されるように、左右のロック部３１、３２を互いに近づけるとともに、両連結板３１ｂ、３２ｂ同士を矢印Ｙ２に示すように連結し、鍵部材２８に挿入された鍵を回転させて係合片２８ｂをスリット２２ｂ内に挿入することにより、図１６及び図１７に示す施錠状態となる。この施錠状態では、下向きに回転した係合片２８ｂがスリット２２ｂに挿入されることにより左側ロック部３１の前後方向の移動が規制されるとともに、右側ロック部３２の連結板３２ｂの貫通孔３２ｃは、下向きの係合片２８ｂを通すことができない形状とされているため（図１９参照）、当該右側ロック部３２は、左側ロック部３１に対して前後及び左右方向に拘束される。そして、両ロック部３２は、左右に離間できない状態で両ペダル本体２６ａとフロアプレート２０との間に配置されているため、上下方向にも拘束されることになる。
【００８０】
一方、両ロック部３１、３２を取り外す場合には、鍵部材２８に挿入された鍵により係合片２８ｂを右向きに回転させた上で、図１８の矢印Ｙ２を逆向きに辿るように、右側ロック部３２を後ろにスライドさせた後に、両ロック部３１、３２を左右に離間させる。
【００８１】
前記施錠状態では、レバー２４Ａ、２４Ｂのベース板２４ａが第一規制板３１ｅ、３２ｅと第二規制板３１ｄ、３２ｄとの間に上下に挟まれていることにより、ベース板２４ａの上下方向の変位が規制されるため、このベース板２４ａの上下方向の変位を伴う操作であるレバー本体２４ｉの傾動操作（ペダル本体２６ａの踏み込み操作）が規制される。
【００８２】
また、前記施錠状態では、各側板３１ａ、３２ａにより各ボルトＢ４が被覆されているため、各ボルトＢ４の離脱を阻止することによりペダル本体２６ａの取り外しを阻止することができる結果、レバー２４Ａ、２４Ｂとパイロット弁２１とを連結する各ボルトＢ３の離脱をも阻止することができる。
【００８３】
さらに、前記施錠状態では、第一規制板３１ｅ、３２ｅ及び第二規制板３１ｄ、３２ｄとベース板２４ａとの係止位置が各側板３１ａ、３２ａの内側で、かつ、ペダル本体２６ａの下に配置されているため、この係止構造を上下及び左右に隠すことができる。
【００８４】
前記実施形態のように、ベース板２４ａと第一規制板３１ｅ、３２ｅ及び第二規制板３１ｄ、３２ｄ（ロック部）とをそれぞれペダル本体２６ａとフロアプレート２０との間に設けた構成によれば、ベース板２４ａと各規制板３１ｄ、３１ｅ、３２ｄ、３２ｅとの係止位置、つまり、係止のための構造をペダル本体２６ａの下に隠すことができるため、この係止部分を破壊してロック部材３０を取り外そうとする行為を抑止することができる。
【００８５】
前記実施形態のように、各規制板３１ｄ、３１ｅ、３２ｄ、３２ｅが各ペダル本体２６ａの下に配置される部分における各側板３１ａ、３２ａの内側に設けられた構成によれば、一つのロック部材３０を用いて両ペダル本体２６ａを係止することができる。また、前記実施形態では、各ペダル本体２６ａの下に隠された各規制板３１ｄ、３１ｅ、３２ｄ、３２ｅをさらに各側板３１ａ、３２ａの内側に隠すことができるため、各規制板３１ｄ、３１ｅ、３２ｄ、３２ｅとベース板２４ａとの係止部分を破壊する行為をより有効に抑止することができる。
【００８６】
さらに、前記実施形態では、各規制板３１ｄ、３１ｅ、３２ｄ、３２ｅとベース板２４ａとの係止部分を隠す各側板３１ａ、３２ａを利用して、各ボルトＢ４を側方から被覆することができる。
【００８７】
図２０は、本発明のさらに別の実施形態に係る操縦装置を示す左側面図である。
【００８８】
図２０を参照して、本実施形態に係る操縦装置は、フロアプレート２０に固定された被係止部材４０と、この被係止部材４０と前記レバー２４Ａ、２４Ｂとを機械的にロックするロック部材４１と、このロック部材４１とレバー２４Ａ、２４Ｂとを固定する施錠部材４２とを備えている。
【００８９】
図２１は、図２０の被係止部材を示す平面図である。
【００９０】
図２０及び図２１を参照して、被係止部材４０は、前記パイロット弁２１を固定するための４本のボルトＢ１のうちの前側の２本を利用してフロアプレート２０に固定されている。具体的に、被係止部材４０は、ベースプレート４０ａと、ベースプレート４０ａ上に立設された立設板４０ｂと、前記ベースプレート４０ａの左右の縁部にそれぞれ立設された一対の側板４０ｃと、ベースプレート４０ａを上下に貫通する左右一対の貫通孔４０ｄと、立設板４０ｂを前後方向に貫通する係止孔４０ｅとを備えている。被係止部材４０は、前記各貫通孔４０ｄにそれぞれ上から挿入された一対のボルトＢ１がフロアプレート２０に締め付けられることにより、パイロット弁２１とともにフロアプレート２０に固定されている。各側板４０ｃは、係止孔４０ｅの左右方向の外側位置に設けられ、前記ベースプレート４０ａと立設板４０ｂとに跨って両者に固定されている。係止孔４０ｅは、前記立設板４０ｂの下端面を窪ませた溝とベースプレート４０ａの上面とによって画定される孔であり、左右方向に横長の形状とされている。
【００９１】
図２２及び図２３は、図２０のロック部材を拡大して示す正面図及び左側面図である。図２４は、図２０のXXIV−XXIV線断面図である。
【００９２】
図２２及び図２３を参照して、ロック部材４１は、前記被係止部材４０とレバー２４Ａ、２４Ｂとを機械的にロックするためのロック板４１ａと、このロック板４１ａの左右縁部からそれぞれ後方に延びる左右一対の被覆板４１ｂと、ロック板４１ａの下端部から後方に突出する係止板４１ｃと、ロック板４１ａの上部で当該ロック板４１ａを前後に貫通する貫通孔４１ｄ（図２４参照）と、この貫通孔４１ｄの前側を覆うように前記ロック板４１ａの前面に固定されたカバー４１ｅとを備えている。ロック板４１ａは、前記レバー本体２４ｉに対しその前側に沿って配置可能となるように、その途中部が屈曲した形状を有する。各被覆板４１ｂは、ロック部材４１とレバー２４Ａ、２４Ｂとが機械的にロックされた後述する施錠状態で、前記各ボルトＢ４をそれぞれ左右方向の外側から被覆可能となる領域に形成されている。係止板４１ｃは、前記被係止部材４０の係止孔４０ｅに挿入可能な大きさとされている。貫通孔４１ｄは、後述する鍵部材２８の係合片２８ｂを所定の向きで通すことができ、かつ、それ以外の向きで通すことができない形状とされている。カバー４１ｅは、図２４に示すように、貫通孔４１ｄの周縁部に立設された周壁と、この周壁の前側開口を塞ぐ天板とを有し、ロック板４１ａとの間に施錠用の室を形成する。
【００９３】
図２０及び図２４を参照して、施錠部材４２は、前記ロック板４１ａとの間で各レバー本体２４ｉを保持するための保持部材４２ａと、この保持部材４２ａに取り付けられた前記鍵部材２８とを備えている。保持部材４２ａは、底板とこの底板の左右縁部から前に延びる側板とを一体に有し、両側板の間に各レバー本体２４ｉを挿入可能とされている。鍵部材２８は、保持部材４２の底板部分を貫通して設けられた鍵部材本体２８ａと、この鍵部材本体２８ａに対して回転可能な係合片２８ｂとを有する。そして、施錠部材４２は、保持部材４２ａの内側に各レバー本体２４ｉを配置した状態で、鍵部材２８の係合片２８ｂを所定の向きにした上でロック部材４１の貫通孔４１ｄに通し、鍵部材本体２８ａに挿入された鍵により係合片２８ｂを回転させることにより、図２４に示すようにロック部材４１に固定される（施錠状態）。
【００９４】
以下、図２０〜図２４を参照して、被係止部材４０、ロック部材４１及び施錠部材４２を用いてレバー２４Ａ、２４Ｂを機械的にロックするための手順について説明する。
【００９５】
まず、各レバー本体２４ｉを手前に引いた状態（後ろに傾けた状態）で、ロック部材４１の係止板４１ｃを被係止部材４０の係止孔４０ｅに挿入し、各レバー本体２４ｉを中立位置に戻す。これにより、各レバー本体２４ａの前面とロック板４１ａの後面とが当接した状態（図２０参照）となる。この状態では、ロック板４１ａが各レバー本体２４ｉに沿って配置されるとともに、各ボルトＢ４が左右外側から被覆板４１ｂによって被覆される。そして、この状態では、係止板４１ｃの上下の面が係止孔４０ｅの内側面に接触することにより、係止板４１ｃの左右方向の軸回りの傾動が規制されるため、この係止板４１ｃを有するロック部材４１の傾動が規制されている。
【００９６】
次いで、各レバー本体２４ａの後ろから保持部材４２ａを被せるとともに、鍵部材本体２８ａに挿入された鍵により係合片２８ｂを回転させることにより、図２４に示すように、各レバー本体２４ａをロック部材４１に固定する。これにより、各レバー本体２４ａの左右方向の軸回りの傾動が規制されることになる。
【００９７】
前記実施形態によれば、レバー２４Ａ、２４Ｂに固定されたロック部材４１に係止する被係止部材４０を備えているため、施錠状態においてレバー２４Ａ、２４Ｂと一体に変位するロック部材４１を被係止部材４０との係止によって機械的にロックすることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１    油圧ショベル（作業機械の一例）
２０    フロアプレート
２１    パイロット弁（指令部材）
２１ａ    本体部
２１ｂ    被操作部
２２    係合部材
２３Ａ、２３Ｂ    ブラケット（操作部材の一例）
２３ｃ    係止板（操作部材の一部）
２３ｄ    前板（第二遮蔽板）
２４Ａ、２４Ｂ    レバー（操作部材の一例）
２４ｈ    係止板（操作部材の一部）
２４ｉ    レバー本体
２６Ａ、２６Ｂ    ペダル（操作部材の一例）
２６ａ    ペダル本体
２７、３０、４１    ロック部材
２７ａ    側板（被覆部の一例）
２７ｂ    天板
２７ｃ    遮蔽板
２７ｄ、２７ｅ    突出部（ロック部）
２８    鍵部材（施錠手段の一例）
３１ａ、３２ａ    側板（被覆部の一例）
３１ｂ、３２ｂ    連結板（連結部の一例）
３１ｄ、３２ｄ    第二規制板（ロック部の一例）
３１ｅ、３２ｅ    第一規制板（ロック部の一例）
４０    被係止部材
４１ａ    ロック板（被固定部の一例）
４１ｂ    被覆板（被覆部の一例）
４１ｃ    係止板（ロック部の一例）
４２    施錠部材（施錠手段の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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