(57)【要約】【課題】監視装置からの監視サーバに対する警報情報の一貫性を保持可能な監視装置用プログラムの書き換え方法を提供する。【解決手段】当該プログラム書き換え実行画面を通じて、書き換え実行命令手段４００ｄが、プログラム書き換え実行命令を監視装置１−Ｎに通知する。監視装置１−Ｎでは、監視機能停止手段１２０ｅが当該監視装置１−Ｎの監視機能を停止し、警報情報保存手段１２０ｆが、現在の警報情報を警報状態保存領域１５０に格納する。リブート手段１２０ｇが、監視機能を自動で再起動する。再起動されると書き換え実行手段１２０ｈは非実行プログラムとして保存した書き換え用プログラムを実行プログラムに変換する。警報復帰手段１２０ｉは、警報情報保存手段１２０ｆにより警報状態保存領域１５０に保存されていた警報情報をもとに警報復帰を監視サーバ３に対して通知する。【選択図】図１
2011034156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の動作状況を監視し、警報発生又は復帰を通知する監視装置と、各監視装置からの警報発生又は復帰に基づき警報情報を通報する監視サーバと、前記監視装置の書き換え用プログラムを有し、前記監視装置に対してプログラムの書き換え指令を下すプログラム書き換え用サーバと、がネットワーク上に接続してなる監視システムの監視装置用プログラムの書き換え方法であって、
前記監視装置は、
前記書き換え用プログラムを格納する書き換え用プログラム格納部を備え、
前記プログラム書き換え用サーバから書き換え指令を受信すると、当該監視装置の監視機能を停止する監視機能停止ステップと、
監視機能が停止した際に、当該停止まで発生していた警報情報を保存する警報情報保存ステップと、
警報情報を保存すると同時に監視機能を再起動する再起動ステップと、
再起動後に、格納していた前記書き換え用プログラムを実行プログラムに転換する書き換え用プログラム実行ステップと、
前記書き換え用プログラムが実行プログラムに転換されると、警報復帰を前記監視サーバに通知する警報復帰ステップと、
を実行することを特徴とする監視装置用プログラムの書き換え方法。
【請求項２】
前記監視装置は、
前記書き換え用プログラムが実行プログラムに転換された際に、未だ警報が発生している場合に警報発生を前記監視サーバに通知ステップを実行することを特徴とする請求項１に記載の監視装置用プログラムの書き換え方法。。
【請求項３】
前記監視装置は、
前記プログラム書き換え用サーバに前記書き換え用プログラムの取得を要求する要求ステップと、
当該要求後、前記プログラム書き換え用サーバからの返答を得て、前記書き換え用プログラムを取得する取得ステップと、
取得した前記書き換え用プログラムを前記書き換え用プログラム格納部に保存する保存ステップと、
を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の監視装置用プログラムの書き換え方法。
【請求項４】
前記監視装置は、前記書き換え用プログラムを実行プログラムに転換後、警報検出機能を含む当該監視装置の各種機能に対して自動で性能試験を行う自動試験ステップを実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の監視装置用プログラムの書き換え方法。
【請求項５】
前記監視装置は、定周期で、前記書き換え用プログラム格納部に格納された前記書き換えプログラムの妥当性確認値を算出することで、当該書き換え用プログラムの妥当性を自己監視する自己監視ステップを実行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の監視装置用プログラムの書き換え方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統等の機器状態を監視する監視装置への遠隔からのプログラムの書き換え方法に係り、警報情報の一貫性を保持するプログラムの書き換え方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統や電気設備の機器状態を監視する監視装置は、電力系統や電気設備の機器状態を監視することで当該機器の異常状態等を検出し、その旨を通信ネットワークを介して管理人や保安員または一般利用者に通知する装置である。例えば、従来では、絶縁監視装置や電力系統の異常状態を監視する監視装置が提案されている（非特許文献１参照。）。
【０００３】
特に、このような監視装置では、客先要求による監視装置の機能改善への早急の対応等のために、システム構成を活かし、通信ネットワークを介して遠隔からのプログラムの書き換えを行う場合がある。なお、このプログラムの書き換えは、一般的に監視装置の再起動（リブート）を実施する（特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００４】
具体的には、特許文献１では、画像形成装置の稼働率を低下させることなく装置プログラムの書き換えを実施する点に特徴を有し、節電モードやスリープモード時に再起動を実施している。また、特許文献２では、ネットワークを介して実施する装置プログラムの書き換えに関して、信頼できないソースとの通信を禁止し、セキュリティー保護された通信プロトコルを使用することにより、安全に書き換えを実施する点に特徴を有し、セキュリティーに保護された安全な通信によりイメージを受信しメモリに保存後、リブートを実施している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１７８３号公報
【特許文献２】特開２００６−８５７１４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】平成１９年電気学会電子・情報・システム部門大会  講演論文集  ＴＣ４-４「Ｗｅｂ技術を応用した遠隔監視端末とその応用例」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、監視装置では、機器の異常状態等を示す警報情報を通知するが、この警報情報はプログラムの書き換え前後においても一貫性を保つ必要がある。しかしながら、監視装置において装置プログラムの書き換えを行うに際し、上記従来技術のように単純に再起動を行う場合では、警報情報の一貫性が保てないといった問題が生じる。
【０００８】
すなわち、警報発生の通知後に、再起動期間中において警報復帰した場合は、当該警報の復帰は二度と通報されず、当該警報は発生した状態のままになってしまう。一方、逆の場合も、再起動期間中に発生した警報は通報されないという事態に陥ってしまう。
【０００９】
また、監視装置では、そのプログラムの動作に高い信頼性が求められ、装置プログラムの書き換え後に誤動作により誤警報が通知されるなどの不良動作は致命的であるが、遠隔から書き換えを行う際に、書き込むプログラムを間違える場合やプログラムが正しく書き込まれなかった場合等には監視装置が誤動作するといった問題が生じ得る。
【００１０】
本発明は、上記のような課題を解消するために提案されたものであって、その目的は、通信ネットワークを用いて遠隔からプログラムの書き換えを実施する場合において、監視装置からの監視サーバに対する警報情報の一貫性を保持可能な監視装置用プログラムの書き換え方法を提供することにある。また、本発明は、通信ネットワークを用いて遠隔からプログラムの書き換えを実施する場合において、信頼性の高いプログラムの書き換えを可能とすることも目的とする
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するために、本発明は、機器の動作状況を監視し、警報発生又は復帰を通知する監視装置と、各監視装置からの警報発生又は復帰に基づき警報情報を通報する監視サーバと、前記監視装置の書き換え用プログラムを有し、前記監視装置に対してプログラムの書き換え指令を下すプログラム書き換え用サーバと、がネットワーク上に接続してなる監視システムの監視装置用プログラムの書き換え方法であって、前記監視装置は、前記書き換え用プログラムを格納する書き換え用プログラム格納部を備え、前記プログラム書き換え用サーバから書き換え指令を受信すると、当該監視装置の監視機能を停止する監視機能停止ステップと、監視機能が停止した際に、当該停止まで発生していた警報情報を保存する警報情報保存ステップと、警報情報を保存すると同時に監視機能を再起動する再起動ステップと、再起動後に、格納していた前記書き換え用プログラムを実行プログラムに転換する書き換え用プログラム実行ステップと、前記書き換え用プログラムが実行プログラムに転換されると、警報復帰を前記監視サーバに通知する警報復帰ステップと、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上のような本発明によれば、プログラムの書き換え前に警報情報を一旦保存し、プログラムの書き換え後、すなわち再起動後に、警報復帰・発生を監視サーバへ通知するので、当該監視サーバで通報する警報情報の一貫性を保持することが可能な監視装置用プログラムの書き換え方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る監視装置用プログラム書換制御システムの全体構成を示す図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る監視装置の構成を示す機能ブロック図
【図３】本発明の第１の実施形態に係るプログラム書き換え用サーバの構成を示す機能ブロック図
【図４】本発明の第１の実施形態に係る書き換え用プログラムの取得手順を示す図
【図５】本発明の第１の実施形態に係るプログラム書き換え実行手順を示す図
【図６】本発明の第１の実施形態に係る実行画面の表示例を示す図
【図７】本発明の第１の実施形態に係る他の実施態様を示す監視装置の構成を示す図
【図８】本発明の第２の実施形態に係る監視装置の構成を示す機能ブロック図
【図９】本発明の第３の実施形態に係る監視装置の構成を示す機能ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［本実施形態］
［１．第１の実施形態］
［１．１．構成］
次に、本発明の第１の実施形態に係る監視装置用プログラム書換制御システムの構成を図１を参照して以下に説明する。図１は、第１の実施形態に係る監視用プログラム書換制御システムの全体構成を示す図である。
【００１５】
図１に示す通り、監視用プログラム書換制御システムは、電力系統や電気設備との各種機器の状態を監視する１以上の監視装置１−１〜１−Ｎ（Ｎ≧１）（以下、監視装置１−Ｎと称する）と、監視装置１−Ｎにより検出された監視対象機器の動作状況に応じて警報を通報する監視サーバ３と、監視装置用のプログラムの書き換えを指示し、実行させるプログラム書き換え用サーバ４と、監視装置１−Ｎ、監視サーバ３、プログラム書き換え用サーバ４を接続する通信ネットワーク２と、から構成される。
【００１６】
この監視装置１−Ｎは、具体的には、図１に示す通り、プログラム書き換え用サーバ４や他の監視装置１−Ｎと通信する伝送制御手段１１０と、通信ネットワーク２を介してプログラム書き換え用ＧＵＩの提供、書き換え用プログラムのダウンロード、その他プログラムの書き換えに必要な処理を実行するプログラム書き換え実行部１２０と、従来のプログラムを格納するプログラム格納領域１３０と、書き換え用プログラムを格納する書き換えプログラム格納領域１４０と、現在の警報状態を保持する警報状態保存領域１５０と、から構成される。なお、本構成図においては、ＣＰＵやメモリ、センサーなど、監視装置１−Ｎに必要な基本機能の記載は省略する。
【００１７】
ここで、監視装置１−Ｎのプログラム書き換え実行部１２０は、図２に示す通り、伝送制御手段１１０を通じて書き換え用プログラムの取得命令を受信した際に、後述するプログラム書き換え実行画面において設定された取得プログラム情報に基づいて、プログラム書き換え用サーバ４から書き換え用プログラムを取得する書き換えプログラム取得手段１２０ａを備えている。
【００１８】
また、プログラム書き換え実行部１２０は、書き換えプログラム取得手段１２０ａにより書き換え用プログラムが取得されると、この書き換え用プログラムを非実行プログラムとして書き換えプログラム格納領域１４０に保存するプログラム保存手段１２０ｂを備えている。
【００１９】
このプログラム書き換え実行部１２０は、また、プログラム保存手段１２０ｂにより書き換えプログラム格納領域１４０に保存した書き換え用プログラムからプログラムデータの妥当性確認値を算出し、算出した当該妥当性確認値をプログラム書き換え実行画面において設定した所定の妥当性確認値と対比することで、一致するかを判定する妥当性確認判定手段１２０ｃを備えている。加えて、プログラム書き換え実行部１２０は、書き換え用プログラムの取得処理の終了をプログラム書き換え用サーバ４に対して通知する書き換えプログラム取得通知手段１２０ｄを備えている。
【００２０】
また、プログラム書き換え実行部１２０は、監視装置１−Ｎの監視機能を停止する監視機能停止手段１２０ｅと、警報情報を警報状態保存領域１５０に保存する警報情報保存手段１２０ｆと、監視機能を自動で再起動するリブート手段１２０ｇと、を備えている。このプログラム書き換え実行部１２０は、また、リブート手段１２０ｇにより監視機能が再起動されると、書き換えプログラム格納領域１４０に非実行プログラムとして保存した書き換え用プログラムを実行プログラムに変換する書き換え実行手段１２０ｈを備えている。すなわち、書き換え実行手段１２０ｈが監視装置１−Ｎに内蔵していたプログラムを書き換え用プログラムに書き換える。なお、非実行プログラムから実行プログラムへの変換方法の１つとして、プログラム名の変換により実現する手段が挙げられる。
【００２１】
さらに、プログラム書き換え実行部１２０は、警報情報保存手段１２０ｆにより警報状態保存領域１５０に保存されていた警報情報をもとに警報復帰をし、当該警報復帰を監視サーバ３に対して通知する警報復帰手段１２０ｉを備えている。また、プログラム書き換え実行部１２０は、プログラムの書き換えが完了した旨を監視サーバ３に対して通知するプログラム書き換え完了通知手段１２０ｊと、監視サーバ３に対して警報の発生を通知する発生警報通知手段１２０ｋと、を備えている。
【００２２】
プログラム書き換え実行部１２０は、さらに、監視装置１−Ｎにおいて、プログラム実行の優先度を設定するプログラム実行優先度設定手段１２０ｌを備えている。例えば、このプログラム実行優先度設定手段１２０ｌは、プログラム格納領域１３０よりも書き換えプログラム格納領域１４０を高く設定する。
【００２３】
一方、プログラム書き換え用サーバ４は、図３に示す通り、監視装置１−Ｎに対して、通信ネットワーク２を介してプログラム書き換え用ＧＵＩを要求するプログラム書き換え要求手段４００ａと、後述するが、プログラム書き換え実行画面を通じて、プログラム書き換え用サーバ情報や取得プログラム情報等の情報を設定する情報設定手段４００ｂと、を備えている。
【００２４】
また、プログラム書き換え用サーバ４は、監視装置１−Ｎに対して、プログラム書き換え実行画面を介して、監視装置１−Ｎに対して書き換えプログラムの取得命令を送信するプログラム取得命令送信手段４００ｃを備えている。さらに、プログラム書き換え用サーバ４は、監視装置１−Ｎから書き換え用プログラムを正常に取得できたことが通知されると、プログラム書き換え実行画面を通じて、プログラム書き換え実行命令を監視装置１−Ｎに通知する書き換え実行命令手段４００ｄを備えている。
【００２５】
なお、プログラム書き換え用サーバ４は、上記のように、監視装置１−Ｎが書き換え用プログラムを取得可能な機能を有し、また、監視サーバ３と同じサーバであっても構わない。
【００２６】
［１．２．作用］
次に、上記のような構成を有する第１の実施形態に係る監視用プログラム書換システムの作用を図４及び５を参照して以下に説明する。なお、プログラム書き換え実施手順の概要は、プログラム書き換え用サーバ４に保存されている書き換え用プログラムを監視装置１−Ｎが取得（ダウンロード）し、当該書き換え用プログラムを書き換えプログラム格納領域１４０に保存する。その後、監視装置１−Ｎを再起動（リブート）することにより装置プログラムの書き換えを実行する。
【００２７】
［１．２．１．書き換え用プログラムの取得手順］
まず、監視装置１−Ｎにおいて、プログラム書き換え用サーバ４からの書き換え用プログラムの取得手順を、図４を参照して説明する。図４に示す通り、プログラム書き換え用サーバ４では、書き換え用プログラムを保存後、プログラム書き換え要求手段４００ａが、監視装置１−Ｎに対して、通信ネットワーク２を介してプログラム書き換え用ＧＵＩを要求する（ＰＤ０１）。
【００２８】
これにより、プログラム書き換え用サーバ４では、後述するが、図６に示すようなプログラム書き換え実行画面を表示し、当該プログラム書き換え実行画面を通じて、情報設定手段４００ｂが、プログラム書き換え用サーバ情報や取得プログラム情報を設定する（ＰＤ０２）。さらに、このプログラム書き換え用サーバ４のプログラム取得命令送信手段４００ｃは、監視装置１−Ｎに対して、当該プログラム書き換え実行画面を介して、監視装置１−Ｎに対して書き換えプログラムの取得命令を送信する（ＰＤ０３）。
【００２９】
監視装置１−Ｎでは、伝送制御手段１１０が、プログラム書き換え用サーバ４のプログラム取得命令送信手段４００ｃにより送られてきた書き換え用プログラムの取得命令を受信する（ＰＤ０４）。そして、プログラム書き換え実行部１２０の書き換えプログラム取得手段１２０ａは、伝送制御手段１１０を通じて書き換え用プログラムの取得命令（ＰＤ０３）を受信すると、プログラム書き換え実行画面において設定された取得プログラム情報に基づいて、プログラム書き換え用サーバ４から書き換え用プログラムを取得する（ＰＤ０５）。
【００３０】
書き換えプログラム取得手段１２０ａにより書き換え用プログラムが取得されると、プログラム書き換え実行部１２０のプログラム保存手段１２０ｂが、この書き換え用プログラムを非実行プログラムとして書き換えプログラム格納領域１４０に保存する（ＰＤ０６）。ここで、監視装置１−Ｎでは、プログラム保存手段１２０ｂによる書き換えプログラムの保存後において、プログラム書き換え実行部１２０の妥当性確認判定手段１２０ｃが、書き換えプログラム格納領域１４０に保存した書き換え用プログラムからプログラムデータの妥当性確認値を算出し、算出した当該妥当性確認値をプログラム書き換え実行画面において設定した所定の妥当性確認値と対比することで、一致するかを判定する（ＰＤ０７）。
【００３１】
妥当性確認判定手段１２０ｃが、書き換え用プログラムの妥当性確認値が設定した値と一致すると判定した場合には、プログラム書き換え用サーバ４から正常に書き換え用プログラムを取得し、書き換えプログラム格納領域１４０に保存したことが確認されたこととなる。そして、プログラム書き換え実行部１２０の書き換えプログラム取得通知手段１２０ｄは、書き換え用プログラムの取得処理の終了をプログラム書き換え用サーバ４に対して通知する（ＰＤ０８）。
【００３２】
［１．２．２．書き換え実行手順］
次に、監視装置１−Ｎにおけるプログラムの書き換えの実行手順について、図５を参照して以下に説明する。
【００３３】
上述した通り、プログラム書き換え用サーバ４では、監視装置１−Ｎから書き換え用プログラムを正常に取得できたことが通知されると、プログラム書き換え実行画面にてその旨を確認し、当該プログラム書き換え実行画面を通じて、書き換え実行命令手段４００ｄが、プログラム書き換え実行命令を監視装置１−Ｎに通知する（ＰＵ０１）。なお、プログラム書き換え実行命令の通知は、後述するが、現在の監視装置１−Ｎの状態を確認した上で、任意のタイミングで行うことが可能である。
【００３４】
監視装置１−Ｎでは、伝送制御手段１１０を通じて、プログラム書き換え実行命令ＰＵ１を受信すると、まず、書き換えプログラム実行部１２０の監視機能停止手段１２０ｅが当該監視装置１−Ｎの監視機能を停止し（ＰＵ０２）、警報情報保存手段１２０ｆが、現在の警報情報を警報状態保存領域１５０に格納する（ＰＵ０３）。その後、リブート手段１２０ｇが、監視機能を自動で再起動する（ＰＵ０４）。
【００３５】
リブート手段１２０ｇにより監視機能が再起動されると、プログラム書き換え実行部１２０の書き換え実行手段１２０ｈは、非実行プログラムとして保存した書き換え用プログラムを実行プログラムに変換する（ＰＵ０５）。すなわち、書き換え実行手段１２０ｈは監視装置１−Ｎに内蔵していたプログラムを書き換え用プログラムに書き換える。
【００３６】
そして、プログラム書き換え実行部１２０の警報復帰手段１２０ｉが、警報情報保存手段１２０ｆにより警報状態保存領域１５０に保存されていた警報情報をもとに警報復帰を監視サーバ３に対して通知する（ＰＵ０６）。これにより、監視サーバ３では、警報復帰が通知されることで警報状態が復帰し、監視処理が再開される（ＰＵ０７）。
【００３７】
そして、プログラム書き換え実行部１２０のプログラム書き換え完了通知手段１２０ｊがプログラムの書き換えが完了した旨を監視サーバ３に対して通知する（ＰＵ０８）。
【００３８】
また、監視サーバ３において監視処理が再開される際、リブート手段１２０ｇによる再起動中に警報復帰した場合には、現在の監視サーバ３における警報情報と一致しているので何ら問題ないが、警報が継続している場合には、プログラム書き換え実行部１２０の発生警報通知手段１２０ｋが、監視サーバ３に対して警報の発生を通知する（ＰＵ０９）。
【００３９】
なお、プログラム実行優先度設定手段１２０ｌにより、監視装置１−Ｎにおいて、プログラム実行の優先度として、プログラム格納領域１３０よりも書き換えプログラム格納領域１４０を高く設定しておくことにより、実行プログラムへ変換された書き換えプログラム格納領域１４０に存在するプログラムが実行されることになる。
【００４０】
［１．２．３．実行画面例］
なお、前述したプログラム書き換え実行画面の表示画面例について、図６を参照して説明する。図６に示す通り、プログラム書き換え実行画面においては、設定される、プログラム書き換え用サーバの情報４１１（サーバＩＰアドレスや通信ポート番号、書き換え用プログラムの保存場所等）、取得プログラム情報４１２（プログラムファイル名や妥当性確認値等）や、書き換え後の書き換えプログラム情報４１３（ファイル名、チェックサム値等）が表示される。
【００４１】
なお、書き換え用プログラムの妥当性確認値は、プログラムを単位毎に加算して算出するチェックサム値等を使用する。また、プログラム書き換え実行画面では、セキュリティーを高めるためにユーザＩＤとパスワード等の入力を必要とする。
【００４２】
また、図示しないが、監視装置１−Ｎのプログラム書き換え実行部１２０を通じて提供されるプログラム書き換え実行画面の１つに、現在の監視装置１−Ｎが検出している計測値や警報状態、さらに監視装置１−Ｎ自身の状態を表示する。これにより、プログラム書き換え実行部１２０によるプログラムの書き換えは、監視装置の監視状況を踏まえ、最良のタイミングにて実行することができる。例えば、監視装置１−Ｎが警報を検出している最中や、監視装置自身が異常状態である場合をプログラムの書き換えタイミングとして回避することができる。
【００４３】
［１．３．他の実施態様］
なお、第１の実施形態は、プログラムの書き換えを、機能単位で行う方法も包含する。例えば、図７に示すように、プログラム書き換え前の監視装置１−Ｎが、Ａｐｐ１（Ｐ１）、Ａｐｐ２（Ｐ２）、Ａｐｐ３（Ｐ３）の実行ファイルから構成されているとする。
【００４４】
ここから、新しい監視方式を適用するため、監視方式の実行を担当するＡｐｐ２ファイルを変更して新規にＡｐｐ２（Ｐ４）を作成する。この新しいＡｐｐ２（Ｐ４）のみを上記プログラム書き換え方式により監視装置１−Ｎに対してプログラムの書き換えを実行することにより、書き換えプログラム格納領域のＡｐｐ２（Ｐ４）とプログラム格納領域のＡｐｐ１（Ｐ１）とＡｐｐ３（Ｐ３）がプログラムとして実行され、機能単位でのプログラムの書き換えも可能とする。
【００４５】
また、第１の実施形態に係る装置プログラムの書き換え方法では、プログラム書き換え実行段階で失敗した場合でも、必ず正常動作している前回のバージョンで動作させる実施態様も包含する。
【００４６】
［１．４．効果］
以上のような第１の実施形態によれば、プログラム書き換え実行部１２０によるプログラム書き換え後、すなわち、再起動後に、警報の復帰及び発生を監視サーバ３へ通知するので、当該監視サーバ３で通報する警報情報の一貫性を保持することが可能となる。
【００４７】
また、プログラム書き換え用サーバ４からプログラム書き換え用サーバ情報や書き換え用プログラム情報が監視装置１−Ｎに通知されると、プログラム書き換え実行部１２０の妥当性確認判定手段１２０ｃが、書き換えプログラム格納領域１４０に保存した書き換え用プログラムからプログラムデータの妥当性確認値を算出し、算出した当該妥当性確認値をプログラム書き換え実行画面において設定した所定の妥当性確認値と対比することにより、監視装置１−Ｎの書き換え用プログラムの取得の信頼性とセキュリティーの向上を図ることができる。
【００４８】
さらに、第１の実施形態では、プログラムの書き換えを、プログラム実行の優先度を利用することにより、機能単位によるプログラムの書き換えを実施可能とし、また、プログラム書き換えに要する通信データ量や通信時間の削減による信頼性の向上、通信費用の削減や、プログラム書き換えに必要とする作業領域の縮小による実装メモリの削減等、監視装置１−Ｎのハードウェア容量削減などにより経済的負担の軽減に貢献することが可能となる。
【００４９】
［２．第２の実施形態］
［２．１．構成］
次に、第２の実施形態に係る監視装置用プログラム書換制御システムの構成を図８を参照して以下に説明する。図８は、第２の実施形態に係る監視用プログラム書換制御システムの監視装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００５０】
図８に示す通り、第２の実施形態では、第１の実施形態に係る監視用プログラム書換制御システムのうち、監視装置１−Ｎの構成に、プログラム書き換え後の当該監視装置１−Ｎの機能を確認する自動試験手段１６０を設ける点に特徴を有する。なお、それ以外の構成は、第１の実施形態と共通するため、同一の符号を付し説明は省略する。
【００５１】
［２．２．作用］
次に、上記のような自動試験手段１６０を有する第２の実施形態における作用を以下に説明する。第１の実施形態と同様に、ＰＤ０１〜ＰＤ０８の処理により、監視装置１−Ｎでは書き換え用プログラムを取得し、ＰＵ０１〜ＰＵ０５の処理により、非実行プログラムとして保存した書き換え用プログラムを実行プログラムに変換されると、第２の実施形態では、自動試験手段１６０がプログラム書き換え後の機能において自動試験を実施する。
【００５２】
具体的には、自動試験手段１６０は、ＰＵ０５の書き換え用プログラムを実行プログラムに変換後に、書き換え後のプログラムにおける警報検出機能等の基本機能に対して試験を自動で実施する。これにより、監視装置１−Ｎの性能に問題がないかを確認する。例えば、監視装置１−Ｎのアナログ処理回路に試験電流や電圧等を発生させることで、警報の検出の有無を確認する。
【００５３】
なお、自動試験手段１６０において、自動試験が失敗した場合には監視装置１−Ｎの異常を監視サーバ３に通報することなどにより監視員に通知し、監視を停止させる。これ以外の処理は、第１の実施形態と同様である。
【００５４】
［２．３．効果］
以上のような第２の実施形態によれば、監視装置１−Ｎ内に自動試験手段１６０を設けたことにより、プログラム書き換え後に各種機能に対して自動試験を実施することが可能となり、書き換え後のプログラムの信頼性をより向上させることができる。
【００５５】
［３．第３の実施形態］
［３．１．構成］
次に、第３の実施形態に係る監視用プログラム書換制御システムの構成を図９を参照して以下に説明する。図９は、第３の実施形態に係る監視用プログラム書換制御システムの監視装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００５６】
図９に示す通り、第３の実施形態では、第１の実施形態に係る監視用プログラム書換制御システムのうち、監視装置１−Ｎの構成に、書き換えたプログラムの自己監視を実施する自己監視手段１７０を設ける点に特徴を有する。なお、それ以外の構成は、第１又は２の実施形態と共通するため、同一の符号を付し説明は省略する。
【００５７】
［３．２．作用］
次に、上記構成を有する第３の実施形態における作用を以下に説明する。第１の実施形態と同様に、ＰＤ０１〜ＰＤ０８の処理により、監視装置１−Ｎでは書き換え用プログラムを取得し、ＰＵ０１〜ＰＵ０８の処理により、監視サーバ３に対してプログラム書き換え完了通知がされると、第３の実施形態では、自己監視手段１７０が、定周期で書き換えプログラム格納領域１４０のプログラムの妥当性を確認する。
【００５８】
具体的には、自己監視手段１７０は、ＰＵ０８による書き換え完了通知後、この書き換えたプログラムの妥当性確認値を算出し、監視装置１−Ｎの不揮発性メモリ上に保存しておき、当該妥当性確認値を、定周期で、プログラム書き換え実行部１２０の妥当性確認判定手段１２０ｃにより算出された書き換えプログラム格納領域１４０に保存した書き換え用プログラムの妥当性確認値と対比し、一致するかを確認する。なお、妥当性確認値が異なる場合には、この自己監視手段１７０は、監視装置１−Ｎの異常を監視サーバ３に通報する等により監視員に通知し、監視を停止させる。
【００５９】
［３．３．効果］
以上のような第３の実施形態によれば、定周期で、書き換えプログラム格納領域のプログラムの妥当性を確認する自己監視手段１７０を監視装置１−Ｎ内に設けることにより、書き換えたプログラムの適宜検査し、信頼性をより向上させることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１−１〜１−Ｎ…監視装置
２…通信ネットワーク
３…監視サーバ
４…プログラム書き換え用サーバ
１１０…伝送制御手段
１２０…プログラム書き換え実行部
１２０ａ…書き換えプログラム取得手段
１２０ｂ…書き換えプログラム保存手段
１２０ｃ…妥当性確認判定手段
１２０ｄ…書き換えプログラム取得通知手段
１２０ｅ…監視機能停止手段
１２０ｆ…警報情報保存手段
１２０ｇ…リブート手段
１２０ｈ…書き換え実行手段
１２０ｉ…警報復帰手段
１２０ｊ…書き換え完了通知手段
１２０ｋ…発生警報通知手段
１２０ｌ…プログラム実行優先度設定手段
１３０…プログラム格納領域
１４０…書き換えプログラム格納領域
１５０…警報状態保存領域
１６０…自動試験手段
１７０…自己監視手段
４００ａ…プログラム書き換え要求手段
４００ｂ…情報設定手段
４００ｃ…プログラム取得命令送信手段
４００ｄ…書き換え実行命令手段
４１１…サーバ情報
４１２…取得プログラム情報
４１３…書き換えプログラム情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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