(57)【要約】【課題】照明部の回転範囲が広い照明装置。【解決手段】撮像装置に着脱される本体部と、発光部を有して、本体部に回転自在に支持された回転部とを備え、本体部および回転部の一方は、回転部の回転軸の周りに配された弧状の溝を有し、本体部および回転部の他方は、溝の延在方向の移動を規制され、溝に挿入された突起を有し、溝は、突起に当接して回転部の回転範囲の始点と終点とを規定する一対の当接部を有する。上記照明装置において、溝は、前記回転軸からの距離が一定な円弧をなしてもよい。また、上記照明装置において、溝は、回転軸を３６０度を超えて包囲する渦巻き状に配されてもよい。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に着脱される本体部と、
発光部を有して、前記本体部に回転自在に支持された回転部と
を備え、
前記本体部および前記回転部の一方は、軸部、前記軸部よりも大径のフランジ部、および、前記軸部の周りに配された弧状の溝を有し、
前記本体部および前記回転部の他方は、前記軸部を回転可能に収容する軸穴、および、前記溝の延在方向の移動を規制され、前記溝に挿入された突起を有し、
前記溝は、前記突起に当接して前記回転部の回転範囲の始点と終点とを規定する一対の当接部を有し、
前記本体部および前記回転部の前記他方が互いに前記軸穴の一部分をなす凹部を有する複数の部材に分割されている状態において前記凹部に前記軸部が嵌められるとともに前記突起が前記溝に挿入され、さらに、前記複数の部材が互いに結合されることにより、前記回転部が前記本体部に回転自在に支持される照明装置。
【請求項２】
撮像装置に着脱される本体部と、
発光部を有して、前記本体部に回転自在に支持された回転部と
を備え、
前記本体部および前記回転部の一方は、軸穴、および、前記軸穴の周りに配された弧状の溝を有し、
前記本体部および前記回転部の他方は、前記軸穴を回転可能に収容される軸部、前記軸部よりも大径のフランジ部、および、前記溝の延在方向の移動を規制され、前記溝に挿入された突起を有し、
前記溝は、前記突起に当接して前記回転部の回転範囲の始点と終点とを規定する一対の当接部を有し、
前記本体部および前記回転部の前記一方が互いに前記軸穴の一部分をなす凹部を有する複数の部材に分割されている状態において前記凹部に前記軸部が嵌められるとともに前記突起が前記溝に挿入され、さらに、前記複数の部材が互いに結合されることにより、前記回転部が前記本体部に回転自在に支持される照明装置。
【請求項３】
前記溝は、前記軸部からの距離が一定な円弧をなす請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記溝は、前記軸部を、３６０度を超えて包囲する渦巻き形状をなす請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項５】
前記溝は、前記回転部が回転した場合に、前記突起の通過に対して抵抗となる隆起部を有する請求項１から請求項４までのいずれかに記載の照明装置。
【請求項６】
前記溝は、前記突起の先端面に対向する底部を全長にわたって有する請求項１から請求項５までのいずれかに記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置に装着して使用する照明装置では、カメラに対して固定される固定部に対して、発光部を有する回転部が水平に回転する。回転部の回転角度範囲は大きいほど好ましいが、照明装置は、固定部および回転部の間を結合する配線等を内蔵するので、回転部を無制限に回転させることはできない。このため、照明装置は、回転角度範囲を規制する部材を備える（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６４４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
照明装置の耐久性を維持するには、回転を規制する部分に高強度部品を用いるか、回転角度範囲を小さくして部品の強度を確保することが求められる。このためは、部品コストの上昇か、部品点数および組立工数の増加を受け入れなければならなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、上記課題を解決すべく、本発明の一態様として、撮像装置に着脱される本体部（１１０）と、発光部（１４０）を有して、本体部に回転自在に支持された回転部（１３０）とを備え、本体部および回転部の一方は、回転部の回転軸の周りに配された弧状の溝（２３４、２３９）を有し、本体部および回転部の他方は、溝の延在方向の移動を規制され、溝に挿入された突起（２１４、２５０）を有し、溝は、突起に当接して回転部の回転範囲の始点と終点とを規定する一対の当接部（２３３）を有する照明装置（１００）が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】フラッシュ装置１００全体の形状を示す斜視図である。
【図２】フラッシュ装置１００を背面から見た様子を示す斜視図である。
【図３】水平回動部１３２の周囲の構造を示す分解斜視図である。
【図４】水平回動部１３２の周囲の構造を示す部分断面図である。
【図５】円弧状溝２３４の形状を示す平面図である。
【図６】水平回動部１３２の他の構造を示す斜視図である。
【図７】曲線状溝２３９と係止ピン２５０との関係を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００８】
図１は、フラッシュ装置１００の外観を示す斜視図である。フラッシュ装置１００は、相互に連結された固定筐体１１０および可動筐体１３０を備える。固定筐体１１０は、下端面に配された取り付け部１２０と、側面に配された電池室１１２、前面に配された補助光光源１１１および前面レディライト１１３等を備える。
【０００９】
取り付け部１２０は、取り付け脚１２２および連動接点１２４を含む。取り付け脚１２２は、カメラボディのホットシューと嵌合して、カメラボディに対するフラッシュ装置１００の着脱を可能にする。カメラボディに取り付けられた場合、当該カメラボディおよび固定筐体１１０は相互に固定される。連動接点１２４は、ホットシューに配された接点に接して、カメラボディとの間の信号経路となる。
【００１０】
電池室１１２は、フラッシュ装置１００を動作させる電力を供給する乾電池等を収容する。補助光光源１１１および前面レディライト１１３は透明な共通カバー１１５に覆われて、動作モードに応じて発光する。即ち、補助光光源１１１は、暗い撮影環境においてオートフォーカスを動作させる場合に被写体を照明する。また、前面レディライト１１３は、フラッシュ装置１００をカメラボディから離して動作させる場合に、充電完了をユーザに通知する。
【００１１】
可動筐体１３０は、前面に閃光発生部１４０を、側面にロック解除ボタン１３６を有する。また、閃光発生部１４０に隣接して、広角拡散板１４１およびキャッチライト反射板１４３を備える。広角拡散板１４１およびキャッチライト反射板１４３は、要求に応じて閃光発生部１４０の前面を覆う。使用しない場合は、可動筐体１３０の内部に収容される。
【００１２】
可動筐体１３０は、その後端近傍において、水平回動部１３２および垂直回動部１３４を介して固定筐体１１０に結合される。即ち、水平回動部１３２の下端は、固定筐体１１０の上端面に結合される。また、水平回動部１３２の上端は、垂直回動部１３４を介して可動筐体１３０に回転自在に結合される。
【００１３】
これら水平回動部１３２および垂直回動部１３４において、可動筐体１３０は、カメラボディ等に固定された固定筐体１１０に対して、水平または垂直に回動させることができる。これにより、閃光発生部１４０を被写体に向けて直接に照明できる他、閃光発生部１４０を他の方向に向けて、間接光により照明して撮影することもできる。
【００１４】
なお、水平回動部１３２および垂直回動部１３４は、初期状態ではロック機構により係止されており回動しない。ユーザがロック解除ボタン１３６を押し込んだ場合は、一定の範囲で回動する。これにより、可動筐体１３０が不用意に向きを変えることが防止される。
【００１５】
閃光発生部１４０は、キセノン管等の放電管を内蔵する。放電管が発生した閃光は、フレネルレンズ等の拡散レンズ１４６を介して、広い範囲に放射される。これにより、単一の閃光光源で広い範囲を略均一に照明できる。
【００１６】
図２は、フラッシュ装置１００を背面から見た様子を示す斜視図である。なお、図１と共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
【００１７】
固定筐体１１０の背面には、表示部１６０および操作部１７０が配される。表示部１６０は、液晶表示パネル１１４、後面レディライト１１６等を含む。操作部１７０は、複数の押しボタン１１８、ダイアル１１９等を含む。これにより、フラッシュ装置１００をカメラボディに装着した場合も容易に操作できる。また、表示部１６０および操作部１７０は、フラッシュ装置１００を単独で操作および動作させる場合にも使用される。
【００１８】
図３は、固定筐体１１０および可動筐体１３０を結合する水平回動部１３２を分解して示す斜視図である。水平回動部１３２において、固定筐体１１０は、係止突起２１４および軸穴２１６を有する。また、水平回動部１３２において、可動筐体１３０は、軸部２３２および円弧状溝２３４を有する。
【００１９】
固定筐体１１０において、係止突起２１４は、固定筐体１１０の水平面から上方に向かって鉛直に突出する。また、係止突起２１４は、固定筐体１１０と一体的に形成されて、固定筐体１１０に対して固定される。軸穴２１６は、円形であり、固定筐体１１０の水平面を鉛直に貫通する。
【００２０】
なお、固定筐体１１０は、軸穴２１６を分割する分割線２１２を有する。固定筐体１１０は、当初は分かれた２つの部品を分割線２１２の箇所で合わせることにより製造される。この場合に、固定筐体１１０が２つの部品に分割されている状態において、軸穴２１６の一部分をなす半円状の凹部に、軸部２３２が嵌められるとともに、係止突起２１４が円弧状溝２３４に挿入される。この状態からさらに固定筐体１１０の２つの部品が互いに結合されることにより、可動筐体１３０が固定筐体１１０に回転自在に支持される。これにより、固定筐体１１０の内部に部品を収容できると共に、少ない部品点数でかつ容易な組立工程で、可動筐体１３０を固定筐体１１０に回転自在に支持させることができる。
【００２１】
可動筐体１３０に対して、軸部２３２は一体的に成形される。軸部２３２は、円筒状の形状を有して、可動筐体１３０の底面から鉛直に下方に突出する。また、軸部２３２の下端には、軸部２３２の外径よりも大きな、また、軸穴２１６の内径よりも大きな外径を有するフランジ部２３６が配される。フランジ部２３６は、例えば、軸部２３２と一体的に形成される。更に、軸部２３２の内側には、可動筐体１３０の底面を貫通して、可動筐体１３０の内部に連通するダクト２３８が配される。
【００２２】
可動筐体１３０において、円弧状溝２３４は、可動筐体１３０の底面から陥没して形成される。円弧状溝２３４は、係止突起２１４の径と略同じで、全体に概ね一定の、径方向の幅を有する。ただし、当該幅が僅かに狭くなるように形成された隆起部２３５が、円弧状溝２３４の側壁の複数個所に配される。
【００２３】
また、円弧状溝２３４の内部には、円弧状溝２３４の径方向の幅が、係止突起２１４の径よりも遥かに狭くなるように形成され回転止め２３３が配される。回転止め２３３は、円弧状溝２３４の内部を係止突起２１４が移動した場合に、図示の状態で時計回りに回った場合も、反時計回りに回った場合も、いずれの場合にも係止突起２１４に当接する。このように、係止突起２１４は、円弧状溝２３４の延在方向について、両方の面のそれぞれが回転止め２３３となる。
【００２４】
図４は、組み立てられた水平回動部１３２の縦断面図である。図３と共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
【００２５】
固定筐体１１０の軸穴２１６には、可動筐体１３０の軸部２３２が挿通される。軸部２３２の上端側では、可動筐体１３０の底面が、固定筐体１１０の上面に接する。また、軸部２３２の下端側では、フランジ部２３６が、固定筐体１１０の内面に接する。これにより、可動筐体１３０は、固定筐体１１０に対して回転自在に結合される。
【００２６】
なお、フランジ部２３６は、軸穴２１６の内径よりも大きな外径を有するので、軸部２３２が抜け落ちることはない。また、このようなフランジ部２３６を有する軸部２３２は、固定筐体１１０を分割線２１２で分割した状態で軸穴２１６にはめ込むことにより組み立てることができる。
【００２７】
結合された固定筐体１１０および可動筐体１３０の内部はダクト２３８により連通する。これにより、ケーブル類をダクト２３８に挿通させて、固定筐体１１０に収容された電池、回路等と、可動筐体１３０の内部回路とを結合できる。
【００２８】
更に、固定筐体１１０の係止突起２１４の上端は、円弧状溝２３４の内側に挿入される。これにより、可動筐体１３０が固定筐体１１０に対して水平に回転した場合、係止突起２１４は、円弧状溝２３４の内側を移動する。従って、円弧状溝２３４の径方向の幅が、係止突起２１４の径と等しいか大きい場合は、可動筐体１３０を円滑に回転させることができる。
【００２９】
このように、水平回動部１３２は、固定筐体１１０および可動筐体１３０にそれぞれ一体的に形成された部材により形成される。よって、部品点数および組立工数が少なく、部品コストおよび製造コストが低い。
【００３０】
なお、円弧状溝２３４は、係止突起２１４の先端面と対向する天面を有して、可動筐体１３０の内部まで貫通していない。これにより、円弧状溝２３４から可動筐体１３０の内部に塵芥等が入り込むことがない。また、可動筐体１３０自体によって、その内部を外部から絶縁できるので、閃光光源用の高電圧回路を安全に取り扱うことができる。
【００３１】
図５は、円弧状溝２３４の形状と、係止突起２１４との関係を模式的に示す平面図である。図３および図４と共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
【００３２】
円弧状溝２３４は、軸穴２１６における軸部２３２の中心Ａに対して一定の半径Ｒを有する円弧をなす。可動筐体１３０を水平に回転させた場合、円弧状溝２３４も回転するので、係止突起２１４は円弧状溝２３４の内部に沿って相対的に移動する。
【００３３】
なお、円弧状溝２３４の両端は一部でつながるが、係止突起２１４は、円弧状溝２３４の径方向の幅が狭くなる回転止め２３３の間を通過できない。よって、係止突起２１４の移動範囲に着目すると、円弧状溝２３４は円弧をなす。
【００３４】
また、回転止め２３３は、円弧状溝２３４の両端に配される。これにより、可動筐体１３０は、３６０°を超えて回動することはないが、３００°を超える広い回転角度範囲にわたって回転する。
【００３５】
更に、係止突起２１４が円弧状溝２３４の内部を移動する間には、隆起部２３５に接する区間がある。隆起部２３５が設けられた区間では、円弧状溝２３４の径方向の幅が狭くなるので、円弧状溝２３４の内部を係止突起２１４が通過する場合に抵抗が生じる。これにより、可動筐体１３０の回動過程にクリック感を生じさせることができる。
【００３６】
隆起部２３５は、例えば、回動する閃光発生部１４０が、カメラボディの撮像対象に正対した場合にクリック感を発生する位置に配してもよい。また、閃光発生部１４０が撮像対象に対して正対する位置から、９０°回動した位置等、節目となる位置に配してもよい。
【００３７】
図６は、水平回動部１３２の他の構造を示すフラッシュ装置１００の斜視図である。図１から図５までに示したフラッシュ装置１００と共通の構成要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
【００３８】
また、図６において、固定筐体１１０は、分割線２１２の片側が描かれ、他方の側は省かれている。これにより、水平回動部１３２が部分的に露出している。
【００３９】
水平回動部１３２において、可動筐体１３０は、フランジ部２３６を有する軸部２３２に加えて、軸部２３２の周囲に配された曲線状溝２３９を有する。曲線状溝２３９の形状については図７を参照して後述する。
【００４０】
また、水平回動部１３２において、固定筐体１１０は、軸穴２１６に加えて、案内溝２５２を有する。案内溝２５２は軸穴２１６の径方向に延在する。更に、水平回動部１３２は、案内溝２５２に一端を挿入され、他端を可動筐体１３０に向かって突出させた係止ピン２５０を有する。係止ピン２５０の先端は、可動筐体１３０の曲線状溝２３９の内部に挿入される。
【００４１】
ここで、係止ピン２５０は、固定筐体１１０からも可動筐体１３０からも独立している。それ故、係止ピン２５０は、案内溝２５２の内部において、軸穴２１６および軸部２３２の径方向に、固定筐体１１０に対して移動する。一方、案内溝２５２の幅は、係止ピン２５０の径に略等しい。これにより、係止ピン２５０は、曲線状溝２３９の延在方向については、固定筐体１１０に対して移動しない。
【００４２】
図７は曲線状溝２３９の形状と、係止ピン２５０との関係を模式的に示す平面図である。図６と共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
【００４３】
曲線状溝２３９は、軸穴２１６の周囲に形成され、両端が回転止め２３３により閉じた渦巻き状の形状をなす。このため、軸穴２１６および軸部２３２の中心Ａからの距離Ｒは、曲線状溝２３９に沿って漸次大きく、または、小さくなる。また、曲線状溝２３９の一端は、他端の外側に回り込んでいる。このため、中心Ａから見た場合に、曲線状溝２３９の両端は、径方向に重なり、曲線状溝２３９は、中心Ａを３６０°以上にわたって包囲する。
【００４４】
図６について既に説明した通り、係止ピン２５０は、案内溝２５２の内部を、軸穴２１６の径方向に移動する。また、係止ピン２５０は、曲線状溝２３９の延在方向に沿った移動は規制される。
【００４５】
これにより、可動筐体１３０が固定筐体１１０に対して水平に回動した場合、係止ピン２５０は、案内溝２５２の内部を相対的に移動しつつ、曲線状溝２３９に沿って移動する。ただし、係止ピン２５０が、回転止め２３３に当接した場合は、可動筐体１３０のそれ以上の回動は制止される。
【００４６】
ここで、曲線状溝２３９の両端は、軸穴２１６の径方向にずれて重なっているので、可動筐体１３０は、固定筐体１１０に対して、３６０°を超えて回動できる。係止ピン２５０の初期位置が、中心Ａに対して、回転止め２３３と反対側にあるとすると、可動筐体１３０は、任意の回転角度の位置まで、直接に回転させることができる。
【００４７】
なお、曲線状溝２３９の形状は、例えば、クロソイド曲線を描く形状としてもよい。これにより、可動筐体１３０を回転させる場合の駆動トルクを、可動筐体１３０の回転角度にかかわらず一定に保つことができる。
【００４８】
即ち、クロソイド曲線においては、曲率の変化の比率が一定になる。これにより、可動筐体１３０を回転させる力に加える、係止ピン２５０を案内溝２５２の内部で移動させる力が一定になる。
【００４９】
一方、曲線状溝２３９の大部分を円弧状にして、軸部２３２の径方向に曲線状溝２３９が重なる両端近傍に限って、曲線状溝２３９が円弧の延長線から対称にはずれる形状としてもよい。これにより、曲線状溝２３９の両端近傍において、可動筐体１３０を回転させる回転トルクが変化するので、可動筐体１３０を大きく回転させた場合に、回転範囲の終端が自然に予告される。
【００５０】
なお、上記実施形態において、軸部２３２およびフランジ部２３６が可動筐体１３０に設けられており、軸穴１２６が固定筐体１１０に設けられている。これに代えて、軸部２３２およびフランジ部２３６が固定筐体１１０に設けられており、軸穴１２６が可動筐体１３０に設けられてもよい。さらに上記実施形態において、円弧状溝２３４が可動筐体１３０に設けられており、係止突起２１４が固定筐体１１０に設けられている。これに代えて、円弧状溝２３４が固定筐体１１０に設けられており、係止突起２１４が可動筐体１３０に設けられてもよい。また、カメラボディに装着して使用するフラッシュ装置１００を例に挙げて説明したが、上記の構造は、他の照明装置にも適用できる。例えば、動画を撮像する撮像装置に装着するビデオライト、スレーブ光源を発光させる光制御信号を発生するコマンダ装置、表示部近傍に配された撮像部を表示部と共に回転させる携帯電話等においても使用できる。
【００５１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５２】
１００  フラッシュ装置、１１０  固定筐体、１１１  補助光光源、１１２  電池室、１１３  前面レディライト、１１４  液晶表示パネル、１１５  共通カバー、１１６  後面レディライト、１１８  押しボタン、１１９  ダイアル、１２０  取り付け部、１２２  取り付け脚、１２４  連動接点、１３０  可動筐体、１３２  水平回動部、１３４  垂直回動部、１３６  ロック解除ボタン、１４０  閃光発生部、１４１  広角拡散板、１４３  キャッチライト反射板、１４６  拡散レンズ、１６０  表示部、１７０  操作部、
２１２  分割線、２１４  係止突起、２１６  軸穴、２３２  軸部、２３３  回転止め、２３４  円弧状溝、２３５  隆起部、２３６  フランジ部、２３８  ダクト、２３９  曲線状溝、２５０  係止ピン、２５２  案内溝
【図１】
2011049059.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2011049059.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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