(57)【要約】【課題】受信感度が悪いときにユーザの手を煩わせることなく、アンテナの受信感度を向上させる。【解決手段】アンテナ部１１が設けられた第１筐体１０と、第１筐体１０と連結部４０によって連結され、アンテナ部１１を接地するための接地部２９が設けられた第２筐体２０とを備え、第１筐体１０と第２筐体２０とを重ね合わせて閉じた状態と、第１筐体と第２筐体とを展開させて開いた状態との間で状態変更可能に構成されている携帯端末において、両筐体は、開いた状態のときのほうが、閉じた状態のときよりもアンテナ部１１と、接地部２９とが離間するように構成され、アンテナ部１１によりワンセグ放送波の受信データの記録を開始する時刻を設定する録画設定部４３と、録画設定部４３により設定された時刻までに、受信感度を判定して、受信感度が悪ければ、開いた状態に状態変更する開閉制御部３２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナが設けられた第１筐体と、該第１筐体と連結され、該アンテナを接地するためのグランドが設けられた第２筐体とを備え、該第１筐体と該第２筐体とを重ね合わせて閉じた閉状態と、該第１筐体と該第２筐体とを展開させて開いた開状態との間で状態変更可能に構成されている携帯端末において、
上記第１筐体および上記第２筐体は、上記開状態のときのほうが、上記閉状態のときよりも上記アンテナと上記グランドとが離間するように構成され、
上記アンテナで受信した電波を復調して得られる受信データの記録または再生を開始する時刻を設定する設定手段と、
上記設定手段により設定された時刻までに、上記アンテナで受信する電波の強度が受信データの記録または再生に十分であるか否かを判定する電波強度判定手段を備え、
上記電波強度判定手段が電波の強度が十分でないと判定したとき、開状態に状態変更する状態変更手段と、を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
自端末を動作させるための充電池と、
上記充電池が充電中であることを検知する充電検知手段とを備え、
上記状態変更手段は、上記充電検知手段が充電中であることを検知しているとき、状態変更を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
自端末が受ける加速度を検出し、検出した加速度に基づいて自端末が移動中であることを検知する移動検知手段と、
上記状態変更手段は、上記移動検知手段が、自端末が移動中であることを検知しているとき、状態変更しないことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
自端末周辺の明るさを検出し、検出した明るさが所定値以下であることを検知する明るさ検知手段と、
現在時刻が、昼の時間帯か否かを判定する時間帯判定手段とを備え、
上記状態変更手段は、上記時間帯判定手段が、現在時刻が昼の時間帯であると判定したとき、上記明るさ検知手段が、明るさが所定値以下であることを検知していれば、状態変更しないことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
上記状態変更手段が開状態に状態変更する前に、状態変更することを報知する状態変更報知手段を備えることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
上記状態変更手段によって開状態に状態変更された後、上記アンテナの電波受信感度を測定する測定手段と、
上記測定手段により測定された電波受信感度が、所定値以下であるとき、その旨の報知を行う電波受信感度報知手段とを備えることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯端末を動作させる携帯端末制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための携帯端末制御プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯端末制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は２つの筐体が連結されてなる携帯端末、携帯端末制御プログラムおよびその記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯通信端末において、アンテナの受信感度を向上させることが望まれている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、２つの筐体が折り畳み可能に構成された、いわゆる折り畳み式の携帯通信端末において、一方の筐体に第１アンテナを設け、他方の筐体に第１アンテナと偏波面が異なる第２アンテナを設けて筐体を開いたときに両者が離間するように配置することが提案されている。そして、この構成によれば、偏波及び空間ダイバーシチの効果を得て、屋内でも通信不能箇所を少なくすることができることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１―２３０６１４（２００１年８月２４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、折り畳み式の携帯通信端末は、ユーザが通話機能を使用する場合、２つの筐体が開いた状態にされ、ユーザが通話機能を使用しない場合、２つの筐体が折り畳まれた状態、すなわち閉じた状態にされる。
【０００６】
近年、携帯通信端末には、ワンセグ放送波を受信するためのアンテナを備え、ワンセグ放送波を受信して録画・再生することができる、いわゆるテレビ機能を具備しているものもある。
【０００７】
ワンセグ放送を予約して録画するときは、通話機能はもちろんのこと、そもそもユーザが携帯通信端末を使用していない場合も多く、この場合、携帯通信端末は閉じた状態であることが想定される。
【０００８】
しかしながら、ワンセグ放送波の受信感度が低い場合、携帯通信端末が閉じた状態のままではワンセグ放送を適切に録画することができないときがある。とくに、携帯通信端末が閉じた状態であると、アンテナと、グランドとが接近し、受信感度が悪化するという問題が生じていた。
【０００９】
従来技術では、このような場合において、何ら対応措置は提示されていなかった。よって、従来技術では、受信感度を向上させるには、ユーザ自らが携帯通信端末を開いた状態にしなければならず面倒であった。
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、受信感度が悪いときにユーザの手を煩わせることなく、アンテナの受信感度を向上させることができる携帯端末、携帯端末制御プログラムおよびその記録媒体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る携帯端末は、上記の課題を解決するために、アンテナが設けられた第１筐体と、該第１筐体と連結され、該アンテナを接地するためのグランドが設けられた第２筐体とを備え、該第１筐体と該第２筐体とを重ね合わせて閉じた閉状態と、該第１筐体と該第２筐体とを展開させて開いた開状態との間で状態変更可能に構成されている携帯端末において、上記第１筐体および上記第２筐体は、上記開状態のときのほうが、上記閉状態のときよりも上記アンテナと上記グランドとが離間するように構成され、上記アンテナで受信した電波を復調して得られる受信データの記録または再生を開始する時刻を設定する設定手段と、上記設定手段により設定された時刻までに、上記アンテナで受信する電波の強度が受信データの記録または再生に十分であるか否かを判定する電波強度判定手段を備え、上記電波強度判定手段が電波の強度が十分でないと判定したとき、開状態に状態変更する状態変更手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、アンテナで受信した電波を復調して得られる受信データの記録または再生を開始する時刻を設定して、設定した時刻になるまでに、受信感度が悪ければ、予め携帯端末の状態を、開状態に状態変更することができる。
【００１３】
ここで、携帯端末は、電波を受信するアンテナを有するものであり、例えば、ワンセグ放送波を受信可能な携帯電話機等が挙げられる。
【００１４】
また、アンテナで受信した電波を復調して得られる受信データの記録または再生を開始する時刻とは、例えば、上記ワンセグ放送波を録画予約する場合において、録画を開始する時刻のことや、視聴を開始する時刻のことを指す。また、受信データの再生を開始する時刻は、上記と同様に、上記ワンセグ放送波を録画予約する場合について例示すれば、視聴予約をした時刻のことを指す。
【００１５】
また、携帯端末は、第１筐体と第２筐体とを重ね合わせて閉じた閉状態と、第１筐体と第２筐体とを展開させて開いた開状態との間で状態変更可能に構成である。
【００１６】
このような構成の具体例としては、第１筐体と第２筐体とが１軸または２軸で回動可能となっているいわゆる折り畳み型（クラムシェル型、スイベル型）のものや、第１筐体と第２筐体とがスライド可能に構成されているスライド型のものや、第１筐体および第２筐体の重なり方向を回転軸とし、水平面上で回転させることができる水平回転型のものが挙げられる。
【００１７】
また、状態変更は、電動モータの回転力を用いて行ってもよいし、バネの付勢力を用いておこなってもよい。例えば、折り畳み型の携帯端末の場合、次のように構成することができる。
【００１８】
第１筐体と第２筐体とがバネで開くように構成して、フック状の留め具で両筐体を閉状態となるようにし、設定された時刻になるまでに、留め具を電気的に動作させて外し、バネの力で両筐体を開くようにすることができる。また、第１筐体と第２筐体とを連結する部位に電動モータを設けて、設定された時刻になるまでに、電動モータの駆動力により、両筐体を開くようにすることができる。
【００１９】
このような携帯端末のアンテナの受信感度について説明すると次のとおりである。すなわち、電波を受信するためのアンテナが設けられた第１筐体と、該第１筐体と連結され、アンテナを接地するためのグランドが設けられた第２筐体とを備える受信機は、閉状態となっている場合よりも、開状態となっている場合のほうが、受信感度は向上する。
【００２０】
その理由は、次のとおりである。まず、このような携帯端末のアンテナは、ダイポールアンテナとして動作するため、アンテナと、グランドとを離間したほうが、受信感度が改善される傾向がある。
【００２１】
第１筐体と第２筐体とを展開させて開いた開状態となっている場合、両筐体が展開されている分、第１筐体のアンテナと、第２筐体のグランドとの距離は、第１筐体と第２筐体とを重ね合わせて閉じた閉状態となっている場合よりも大きくなる。従って、開状態のときのほうが、閉状態のときよりも受信感度は向上する。
【００２２】
そして、上記構成によれば、設定された時刻になるまでに、アンテナで受信する電波の強度が弱いことが予め判明したときに、閉状態から開状態への状態変更を行うことができる。
【００２３】
これにより、筐体が閉状態のままでは、受信データの記録または再生をするのに十分な受信感度が得られず、所望の受信データが得られない場合に、電波の受信状態を向上させることができる。逆に言えば、筐体が閉状態である場合においてアンテナの受信電波強度が十分に大きければ、閉状態のまま受信を開始すればよい。
【００２４】
この結果、本発明に係る携帯端末は、受信感度が悪いときには、ユーザの手を煩わせること無く、携帯端末の状態変更の構成を活用することにより、録画を開始する時刻までにアンテナの受信感度を向上させることができるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明に係る携帯端末では、該携帯端末を動作させるための充電池と、上記充電池が充電中であることを検知する充電検知手段とを備え、上記状態変更手段は、上記充電検知手段が充電中であることを検知しているとき、状態変更を行うことが好ましい。
【００２６】
上記構成によれば、携帯端末が充電中であった場合、状態変更を行うことができる。
【００２７】
携帯端末が、周囲を遮蔽物により覆われているような状態である場合、例えば、かばんの中に収納されているような場合、そもそも携帯端末を開閉することができないことが考えられる。
【００２８】
携帯端末が充電中である場合は、周囲にこのような遮蔽物がなく、携帯端末を開閉することができる状態であることが想定される。例えば、携帯端末が充電器に接続されて机の上等に安定して置かれている状態であることが想定される。
【００２９】
つまり、上記構成によれば、携帯端末が開閉することが可能である状態であると想定されるときに、携帯端末を開状態に状態変更することができるという効果を奏する。
【００３０】
また、本発明に係る携帯端末では、自端末が受ける加速度を検出し、検出した加速度に基づいて自端末が移動中であることを検知する移動検知手段と、上記状態変更手段は、上記移動検知手段が、自端末が移動中であることを検知しているとき、状態変更しないことが好ましい。
【００３１】
上記構成によれば、携帯端末が移動していることが検出されている場合には、状態変更しない。携帯端末が移動している場合、携帯端末は、かばんの中や、ユーザの衣服のポケット等に納められて、ユーザとともに移動している状態であることが想定される。このような状態で、携帯端末を開状態に状態変更すると次の点で不都合な場合が考えられる。
【００３２】
まず、携帯端末がかばん等に収納されている場合、携帯端末は周囲を遮蔽物により覆われていることになるので、開状態に状態変更するための空間がないことが考えられる。
【００３３】
そして、携帯端末がユーザの衣服のポケット等に納められている場合、ユーザをユーザが不意の出来事に驚いてしまうことが考えられる。ユーザが車等を運転していたときを考慮すれば、不用意に携帯端末を開状態にすると、安全上必ずしも好ましくない場合がある。
【００３４】
よって、上記構成によれば、携帯端末が開閉できないときや、開閉することが必ずしも好ましくないときにおいて、携帯端末を不用意に開状態に状態変更することを防ぐことができる。
【００３５】
また、本発明に係る携帯端末では、自端末周辺の明るさを検出し、検出した明るさが所定値以下であることを検知する明るさ検知手段と、現在時刻が、昼の時間帯か否かを判定する時間帯判定手段とを備え、上記状態変更手段は、上記時間帯判定手段が、現在時刻が昼の時間帯であると判定したとき、上記明るさ検知手段が、明るさが所定値以下であることを検知していれば、状態変更しないことが好ましい。
【００３６】
上記構成によれば、昼の時間帯であるにもかかわらず、携帯端末の周辺の明るさが所定値以下の場合（すなわち暗くなっている場合）、状態変更しない。
【００３７】
昼の時間帯であるにもかかわらず、携帯端末の周辺が暗い場合、携帯端末が遮蔽物によって覆われている、例えば、かばんの中に収納されていることが考えられる。よって、このような状況下では、携帯端末を開閉することができないことが考えられる。
【００３８】
このような場合に、状態変更を抑止することができるので、携帯端末を開閉することができない可能性が高いにもかかわらず、携帯端末を不用意に開状態に状態変更しようとすることを抑止することができる。
【００３９】
また、本発明に係る携帯端末では、上記状態変更手段が開状態に状態変更する前に、状態変更することを報知する状態変更報知手段を備えることが好ましい。
【００４０】
上記構成によれば、状態変更することを予めユーザに通知することができ、ユーザの不意をついて、状態変更してしまうことを防ぐことができる。
【００４１】
また、本発明に係る携帯端末では、上記状態変更手段によって開状態に状態変更された後、上記アンテナの電波受信感度を測定する測定手段と、上記測定手段により測定された電波受信感度が、所定値以下であるとき、その旨の報知を行う電波受信感度報知手段とを備えることが好ましい。
【００４２】
上記構成によれば、アンテナにより電波を受信する際、開状態に状態変更しても、電波受信感度が十分でない場合、その旨をユーザに報知することができるという効果を奏する。
【００４３】
よって、例えば、この報知に対して、ユーザは、より受信感度のよい場所に携帯端末を移動させるなどの対応をとることができる。
【００４４】
なお、上記携帯端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより携帯端末をコンピュータにて実現させる携帯端末制御プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００４５】
本発明に係る携帯端末は、アンテナが設けられた第１筐体と、該第１筐体と連結され、該アンテナを接地するためのグランドが設けられた第２筐体とを備え、該第１筐体と該第２筐体とを重ね合わせて閉じた閉状態と、該第１筐体と該第２筐体とを展開させて開いた開状態との間で状態変更可能に構成されている携帯端末において、上記第１筐体および上記第２筐体は、上記開状態のときのほうが、上記閉状態のときよりも上記アンテナと上記グランドとが離間するように構成され、上記アンテナで受信した電波を復調して得られる受信データの記録または再生を開始する時刻を設定する設定手段と、上記設定手段により設定された時刻までに、上記アンテナで受信する電波の強度が受信データの記録または再生に十分であるか否かを判定する電波強度判定手段を備え、上記電波強度判定手段が電波の強度が十分でないと判定したとき、上記設定手段により設定された時刻までに、開状態に状態変更する状態変更手段と、を備える構成である。
【００４６】
よって、受信感度が悪いときには、ユーザの手を煩わせること無く、携帯端末の状態変更の構成を活用することにより、アンテナの受信感度を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯通信端末の概略的構成を示す機能ブロック図である。
【図２】上記携帯通信端末の外観を示す斜視図である。
【図３】上記携帯通信端末の内部構造について示した透過斜視図であり、（ａ）は、該携帯通信端末を折り畳んで閉じた状態を示しており、（ｂ）は、該携帯通信端末を開いた状態を示している。
【図４】上記携帯通信端末における録画に関する処理の一例について示すフローチャートである。
【図５】上記携帯通信端末における録画に関する処理の別の例について示すフローチャートである。
【図６】上記携帯通信端末における録画に関する処理のさらに別の例について示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態に係る携帯通信端末の外観を示す斜視図であり、（ａ）は、該携帯通信端末を折り畳んで閉じた状態を示しており、（ｂ）は、該携帯通信端末を開いた状態を示している。
【図８】上記携帯通信端末の内部構造について示す透過模式図であり、（ａ）は、開いた状態の該携帯通信端末の斜視図を示しており、（ｂ）は、該携帯通信端末の側面を示している。
【図９】本発明のさらに他の実施形態に係る携帯通信端末の外観について示すものであり、携帯通信端末が閉じた状態を示す斜視図である。
【図１０】上記携帯通信端末が開いた状態を示す斜視図である。
【図１１】上記携帯通信端末の側面を模式的に表した図であり、（ａ）は、該携帯通信端末が閉じた状態を示しており、（ｂ）は、該携帯通信端末が開いた状態を示している。
【図１２】本発明のさらに他の実施形態に係る携帯通信端末の外観を示す正面図である。
【図１３】上記携帯通信端末の分解図であり、（ａ）は、一方の筐体の平面図であり、（ｂ）は、該一方の筐体の正面図、（ｃ）は、他方の筐体を表面からみた平面図、そして（ｄ）は、該他方の筐体の正面図である。
【図１４】上記携帯通信端末の側面図であり、（ａ）は、該携帯通信端末が閉じた状態を示しており、（ｂ）は、該携帯通信端末が開いた状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
〔実施形態１〕
本発明に係る携帯通信端末の一実施形態について図１〜６に基づいて説明すれば以下のとおりである。
【００４９】
（携帯通信端末の外観）
まず、図２を用いて、携帯通信端末（携帯端末）１の外観について説明する。図２は、携帯通信端末１の外観を示す斜視図である。
【００５０】
図２に示すとおり、携帯通信端末１は、いわゆる折り畳み型のものである。図２の（ａ）は、携帯通信端末１を折り畳んで閉じた状態（閉状態）を示しており、図２の（ｂ）は、携帯通信端末１を開いた状態（開状態）を示している。
【００５１】
図２に示すように、携帯通信端末１は、第１筐体１０と、第２筐体２０と、連結部４０とを備えており、第１筐体１０および第２筐体２０が、連結部４０において、軸Ｐ１を回動軸として両矢印Ｄ１０方向に回動可能に連結されている構成である。すなわち、携帯通信端末１は、軸Ｐ１を回動軸として第１筐体１０および第２筐体２０を開閉させることで、図２の（ａ）に示す開いた状態と、図２の（ｂ）に示す閉じた状態との間で、状態を変更することができる。
【００５２】
図２の（ｂ）に示すように、第１筐体１０の内面側（折り畳まれた際に第２筐体２０と接する側）には、各種表示を行うための表示部１２が設けられている。
【００５３】
また、第２筐体２０の内面側（折り畳まれた際に第１筐体１０と接する側）には、各種入力操作を受け付けるためのボタンを有する入力部２７が設けられている。
【００５４】
なお、以下の説明において、第１筐体１０と第２筐体２０とを特定する必要が無い場合は、単に“筐体”と称する。
【００５５】
（携帯通信端末の機能について）
次に、図１を用いて、携帯通信端末１の概略的構成について説明する。図１は、携帯通信端末１の概略的構成を示す機能ブロック図である。
【００５６】
図１に示すように、携帯通信端末１は、第１筐体１０と、第２筐体２０と、連結部４０とを備える構成である。以下、それぞれの構成の詳細について順に説明する。
【００５７】
第１筐体１０は、より詳細には、アンテナ部（アンテナ）１１と、表示部１２とを備える構成である。
【００５８】
アンテナ部１１は、外部からワンセグ放送波を受信するためのものである。アンテナ部１１は、連結部４０を介して第２筐体２０が備えるテレビ受信部（測定手段）２１と接続されている。また、アンテナ部１１は、第２筐体２０から電源供給を受けるように構成されており、電源供給に応じてワンセグ放送の周波数帯に共振するように構成されている。
【００５９】
なお、携帯通信端末１では、例示的に、第１筐体１０に収納されている電子回路基板や、補強版などをアンテナ部１１として用いる構成としているが、これに限られず、アンテナエレメントを別途設ける構成としてもよい。また、アンテナ部１１は、例示的に、ワンセグ放送波を受信可能に構成しているが、これに限られず、任意の電波を受信できるように構成することができる。
【００６０】
表示部１２は、連結部４０を介して第２筐体が備える制御部３０と接続されており、制御部３０から画像データを受信し、受信した画像データに基づいて表示画面に画像を表示するものである。具体的には、表示部１２は、ＬＣＤ（liquid Crystal Display）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどの表示装置により構成することができる。
【００６１】
第２筐体２０は、より詳細には、テレビ受信部２１、駆動モータ２２、報知部２３、加速度センサ部２４、タイマー部２５、電源部（充電池）２６、入力部２７、音声出力部２８、接地部（グランド）２９、制御部３０および記録部５０を備える構成である。
【００６２】
テレビ受信部２１は、第１筐体１０が備えるアンテナ部１１と接続されており、アンテナ部１１を介してワンセグ放送波を受信し、画像・音声（および場合によっては、これらに付随する情報）および番組情報を含む放送データを復調するものである。テレビ受信部２１は、復調した放送データを制御部３０に転送する。
【００６３】
駆動モータ２２は、連結部４０が有するヒンジ部４１（図３）に駆動力を伝えて、携帯通信端末１を開閉させるものである。駆動モータ２２の動作詳細については、後ほど説明する。
【００６４】
報知部２３は、制御部３０からの指示に基づいて、ユーザへの報知を行うものである。報知部２３は、例示的に、偏心モータなどの振動素子を用いて携帯通信端末１の筐体を振動させるとともに、アラーム音を鳴らす（以下、この動作をアラーム鳴動と称する）構成としている。
【００６５】
しかしながら、これに限られず、報知部２３による報知の例としては、他にもＬＥＤ（light emitting diode）などの発光素子を用いて発光させたりすることが挙げられる。また、報知部２３による報知は、表示部１２での表示または音声出力部２８における音声出力によるものでもよい。
【００６６】
加速度センサ部２４は、携帯通信端末１が受ける加速度の変化を測定するものである。
【００６７】
タイマー部２５は、現在時刻を計測するものである。タイマー部２５は、一例として、計測時の“年”、“月”、“日”、“時”、および“分”の単位で「時間」を計測する構成としている。タイマー部２５は、計測した時刻を制御部３０に通知する。
【００６８】
電源部２６は、携帯通信端末１の各種構成が動作するための電力を供給するためのものであり、具体的に例示すると、リチウムイオン電池などの二次電池により実現することができる。また、電源部２６は、外部電源（家庭用電源）と接続するための接続端子を設けて、外部から電源供給を受ける構成としてもよい。
【００６９】
入力部２７は、第２筐体２０の表面に設けられたボタンなどの入力デバイスにおけるユーザの操作に応じて、操作データを作成して制御部３０に送信するものである。これにより制御部３０は、操作データに応じた各種処理を実行する。入力デバイスとしては、ボタンスイッチなどの他にタッチパネルなどを用いることができる。
【００７０】
音声出力部２８は、制御部３０からの音声信号を音波に変換して外部に出力するものである。具体的には、音声出力部２８は、レシーバ、スピーカ、音声出力用コネクタなどを備える構成である。なお、携帯通信端末１では、音声出力部２８を、第２筐体２０に設けているが、これに限られず、音声出力部２８を、第１筐体１０に設けてもよいし、レシーバの部材のみを、第１筐体１０に設ける構成とすることも可能である。
【００７１】
接地部２９は、携帯通信端末１に内蔵されている回路を基準電位に接続して接地するためのものである。携帯通信端末１では、例示的に、第２筐体２０に内蔵されている電子回路基板や、補強板などを接地部２９として用いる構成としている。
【００７２】
制御部３０は、携帯通信端末１における各種構成を統括的に制御するものである。制御部３０の機能は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やフラッシュメモリなどの記憶素子に記憶されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現される。
記録部５０は、各種データや、制御部３０が実行するためのプログラムを記録するものである。記録部５０は、例えば、ハードディスク、フラッシュメモリ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ、などにより構成することができる。
【００７３】
連結部４０は、上述のとおり第１筐体１０および第２筐体２０を開閉可能に連結しているものである。また、第１筐体１０および第２筐体２０は、この連結部４０を介して、電気的に接続される。連結部４０の詳細については後述する。
【００７４】
以下、記録部５０、制御部３０の詳細について説明する。
【００７５】
（記録部）
次に、記録部５０の詳細について説明する。記録部５０は、予約設定記録部５１と、録画データ記録部５２とを含む構成である。
【００７６】
予約設定記録部５１は、テレビ機能部３１が放送データを録画するための予約設定データを記録しておくものである。予約設定記録部５１に記録されている予約設定データは、一例として、録画する番組の「チャンネル」、「放送日付」、「録画開始時間」、および「録画終了時間」を含むデータとしている。しかしながら、これに限られず、予約設定データのデータ構造は、公知のものを用いることができる。
【００７７】
録画データ記録部５２は、テレビ機能部３１が記録・再生する録画データを記録しておくものである。
【００７８】
（制御部）
次に、制御部３０の詳細について説明する。制御部３０は、テレビ機能部３１、開閉制御部（状態変更手段、充電検知手段、移動検知手段、明るさ検知手段、時間帯判定手段、電波強度判定手段）３２、および報知制御部（状態変更報知手段、電波受信感度報知手段）３３を含む構成である。
【００７９】
テレビ機能部３１は、ワンセグ放送波を受信・録画・再生するための、いわゆるテレビ機能を提供するものであり、一例として、録画設定部（設定手段）３４、録画部３５、および再生制御部３６の３つの部材により構成している。
【００８０】
これら３つの部材について説明すると次のとおりである。
【００８１】
まず、録画設定部３４は、ユーザの録画設定操作に応じて、録画予約を行うものである。録画設定部３４は、具体的には、入力部２７がユーザの録画設定操作を受け付けると、その録画設定を予約設定データとして、予約設定記録部５１に記録する。
【００８２】
ここで、録画設定操作とは、ユーザが録画予約したい番組の、「チャンネル」、「放送日付」、「録画開始時間」、および「録画終了時間」を入力部２７において設定する操作のことである。
【００８３】
そして、録画部３５は、予約設定記録部５１に記録されている予約設定データに基づいて、テレビ受信部２１から放送データを取得して、取得した放送データを録画データとして録画データ記録部５２に記録するものである。
【００８４】
最後に、再生制御部３６は、ユーザの視聴操作に応じて、録画データを再生するものである。具体的には、再生制御部３６は、入力部２７がユーザの視聴操作を受け付けると、録画データ記録部５２から指定された録画データを読み出して、録画データから映像データおよび音声データを取り出し、第１筐体１０の表示部１２に映像データを表示させるとともに、第２筐体２０の音声出力部２８に音声データを出力させる。
【００８５】
ここで、視聴操作とは、ユーザが入力部２７において、再生したい録画データを指定して、再生指示する操作のことである。この際、再生制御部３６は、録画部３５において記録されている録画データを一覧にしてユーザに提示し、この一覧からユーザに再生したい録画を選択させてもよい。以上が、テレビ機能部３１の構成である。
【００８６】
続いて、開閉制御部３２は、携帯通信端末１の状態に応じて、駆動モータ２２を駆動させることにより携帯通信端末１の開閉を制御するものである。具体的には、開閉制御部３２は、テレビ受信部２１におけるワンセグ放送波の受信感度が所定レベル以下であるか否かを判定する。判定の結果、受信感度が所定レベル以下である場合、開閉制御部３２は、駆動モータ２２を駆動させて携帯通信端末１を閉じた状態から開いた状態にする。
【００８７】
報知制御部３３は、報知部２３を制御してアラーム鳴動させるものである。
【００８８】
（携帯通信端末の内部構造について）
次に、図３を用いて、携帯通信端末１の内部構造について説明する。図３は、携帯通信端末１の内部構造について示した透過斜視図である。図３の（ａ）は、携帯通信端末１を折り畳んで閉じた状態を示しており、図３の（ｂ）は、携帯通信端末１を開いた状態を示している。
【００８９】
図３の（ａ）および（ｂ）に示すように、連結部４０は、ヒンジ部４１と、突設部４２とを備える。
【００９０】
ヒンジ部４１は、駆動モータ２２と接続されており、駆動モータ２２の駆動力を受けて、矢印Ｄ１１、Ｄ１２方向に回転可能に構成されている。また、ヒンジ部４１の高さ方向にわたって、突設部４２が設けられている。そして、ヒンジ部４１は、電源部２６と電気的に接続されており、電源部２６からの電力供給を受けることができるようになっている。
【００９１】
電源部２６は、接地部２９に接続されており、接地されている。
【００９２】
駆動モータ２２は、電源部２６と電気的に接続されており、電源部２６からの電力供給に応じて、回転することにより駆動力を発生させる。
【００９３】
突設部４２は、第１筐体１０に係合されており、駆動モータ２２が回転すると、突設部４２を介して第１筐体１０に駆動力が伝わるようになっている。このように、駆動モータ２２の駆動力が、突設部４２から、第１筐体１０に伝わることで、第１筐体１０を両矢印Ｄ１方向に開閉させることができる。
【００９４】
突設部４２は、アンテナ部１１と電気的に接続されている。このため、アンテナ部１１は、ヒンジ部４１および突設部４２を介して、電源部２６からの電力供給を受けることが可能になっている。
【００９５】
携帯通信端末１は、図３の（ａ）に示す「閉じた状態」において、駆動モータ２２が回転すると、第１筐体１０が、Ｐ１を回転軸として矢印Ｄ１１の方向に回転し、これにより図３の（ｂ）に示す「開いた状態」となる。
【００９６】
携帯通信端末１は、図３の（ｂ）に示すように開いた状態では、表示部１２および入力部２７が、外部に露出した状態となる。また、接地部２９と、アンテナ部１１との間が離間した状態となる。
【００９７】
（処理の流れ）
次に、図４を用いて、携帯通信端末１における録画に関する一連の処理の流れについて説明する。図４は、携帯通信端末１における録画に関する処理の一例について示すフローチャートである。
【００９８】
まず、ユーザが携帯通信端末１を操作するために、手動により携帯通信端末１を開いた状態にする（Ｓ１０１）。録画設定部３４は、ユーザの録画設定操作に応じて、予約設定データを予約設定記録部５１に記録する（Ｓ１０２）。ユーザは、手動により携帯通信端末１を閉じた状態にする（Ｓ１０３）。
【００９９】
開閉制御部３２は、予約設定記録部５１に記録されている予約設定データに指定されている「放送日付」、「録画開始時間」を監視し、タイマー部２５が計測する現在時刻が「放送日付」の「録画開始時間」の数分前であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。そして、開閉制御部３２は、現在時刻が「放送日付」の「録画開始時間」の数分前になるのを待ち受ける（Ｓ１０４においてＮＯ）。
【０１００】
そして、開閉制御部３２は、現在時刻が「放送日付」の「録画開始時間」の数分前であると判定すると（Ｓ１０４においてＹＥＳ）、テレビ機能を起動して、予約設定記録部５１に記録された「録画する番組」のチャンネルを受信する（Ｓ１０５）。その後、テレビ受信部２１を制御して放送波の受信感度を測定する（Ｓ１０６）。
【０１０１】
測定の結果、テレビ受信部２１における放送波の受信感度が、所定レベルよりも上であった場合（Ｓ１０７においてＮＯ）、開閉制御部３２が携帯通信端末１を開いた状態にすることなく、録画部３５が、そのまま「放送日付」の「録画開始時間」が来るのを待ち受ける（Ｓ１０９においてＮＯ）。
【０１０２】
一方、測定の結果、テレビ受信部２１における放送波の受信感度が、所定レベル以下であった場合（Ｓ１０７においてＹＥＳ）、開閉制御部３２が、駆動モータ２２を動作させて、携帯通信端末１を閉じた状態から開いた状態にする（Ｓ１０８）。
【０１０３】
そして、「放送日付」の「録画開始時間」が来れば（Ｓ１０９においてＹＥＳ）、録画部３５は、受信した放送データを、録画データとして録画データ記録部５２に記録する（Ｓ１２０）。その後、処理は終了する。
【０１０４】
なお、Ｓ１０４において、開閉制御部３２が、現在時刻が、「放送日付」の「録画開始時間」の数分前であるか否かを判定するのは、Ｓ１０５〜Ｓ１０８を実行するための時間を確保するためである。言い換えれば、次の３つの時間を確保している。
【０１０５】
第１に、Ｓ１０５において、テレビ機能部３１を起動し、録画部３５が、テレビ受信部２１を介して放送データを取得するための準備時間を確保している。
【０１０６】
Ｓ１０３から、Ｓ１０４までの間には、相当の時間経過があるものと考えられるので、携帯通信端末１が、省電力のためのスリープモードに移行したり、あるいは、電源がＯＦＦとなっていたりする場合が想定される。
【０１０７】
このような場合、テレビ機能部３１が起動され実行可能となるまでには、所定の時間を要することが多い。さらには、録画部３５が、放送データを取得するには、テレビ受信部２１を調整する時間が必要であるので、テレビ機能が稼働し放送データを取得することができる状態に移行するための準備時間を設けている。また、この準備時間には、筐体が閉じられた状態から、開かれた状態に移行するのにかかる時間も含まれている。
【０１０８】
第２に、Ｓ１０６、Ｓ１０７において、受信感度を測定し、測定した受信感度が所定レベル以下か否かを判定するための時間を確保している。
【０１０９】
第３に、Ｓ１０８において、開閉制御部３２が、駆動モータ２２を駆動させて携帯通信端末１を閉じた状態から開いた状態にするのにかかる時間を確保している。
【０１１０】
よって、Ｓ１０４を、「放送日付」の「録画開始時間」のどのくらい前に実行するかは、それぞれの処理にかかる時間や、携帯通信端末１の状態に応じて任意に設定することができる。
【０１１１】
（作用効果）
以上のように、携帯通信端末１は、アンテナ部１１が設けられた第１筐体１０と、第１筐体１０と連結部４０によって連結され、アンテナ部１１を接地するための接地部２９が設けられた第２筐体２０とを備え、第１筐体１０と第２筐体２０とを重ね合わせて閉じた状態と、第１筐体と第２筐体とを展開させて開いた状態との間で状態変更可能に構成されている携帯端末において、第１筐体１０および第２筐体２０は、開いた状態のときのほうが、閉じた状態のときよりもアンテナ部１１と、接地部２９とが離間するように構成され、アンテナ部１１によりワンセグ放送波の受信データの記録を開始する時刻を設定する録画設定部３４と、録画設定部３４により設定された時刻までに、受信感度を判定して、受信感度が悪ければ、開いた状態に状態変更する開閉制御部３２と、を備える構成である。
【０１１２】
上記構成によれば、ワンセグ放送波を受信する際、携帯通信端末１を開いた状態にすることができ、これにより、閉じた状態の場合より、アンテナ部１１と、接地部２９とが離間する。
【０１１３】
ダイポールアンテナの場合、グランドとの間の距離をとらないと受信感度が悪化してしまう。アンテナ部１１は、ダイポールモードを形成するので、グランド、すなわち接地部２９との距離をとらないと、アンテナ部１１における受信感度が悪化してしまう。
【０１１４】
上記構成によれば、「放送日付」の「録画開始時間」になるまでに、ユーザの手を煩わすことなく携帯通信端末１を開いた状態にすることができる。これにより閉じた状態の場合よりも受信感度を向上させることができる。
【０１１５】
そして、録画データの一部が抜けてしまったり、再生できない録画データを記録してしまったりすることを防ぐことが可能になる。
【０１１６】
（変形例）
以下において、携帯通信端末１の好ましい変形例について説明する。
【０１１７】
［加速度センサ部による移動判定］
図４のＳ１０７と、Ｓ１０８との間において、携帯通信端末１が移動中かどうかを判定し、判定結果に応じてＳ１０８の処理を実行するかどうかを決定してもよい。
【０１１８】
具体的な構成例について挙げると次のとおりである。まず、加速度センサ部２４において携帯通信端末１が受ける加速度の変化を測定する。そして、開閉制御部３２が、測定した加速度の変化により携帯通信端末１が、移動中か否かを判定する。
【０１１９】
加速度の変化により携帯通信端末１が移動中か否かを判定する手法は、公知の技術を採用することができる。
【０１２０】
そして、開閉制御部３２は、携帯通信端末１が移動中と判定した場合は、携帯通信端末１を開いた状態にしない。すなわち、Ｓ１０８の処理は実行しない。
【０１２１】
上記構成によれば、次の作用・効果を得られる。すなわち、開閉制御部３２が、携帯通信端末１が移動中と判定した場合、携帯通信端末１がかばんの中や、ユーザの衣服のポケット等に納められて、ユーザとともに移動している状態であることが想定される。
【０１２２】
このような状態で、携帯通信端末１を開いた状態にするのは、次のような適当でない場合が考えられる。
【０１２３】
まず、携帯通信端末１が周囲を遮蔽物により覆われており、携帯通信端末１を開いた状態にするための空間が無いことが考えられる。
【０１２４】
そして、ユーザがポケットに携帯通信端末１を入れていた場合、ユーザが不意の出来事に驚いてしまうことが考えられる。ユーザが車等を運転していたときを考慮すれば、不用意に携帯通信端末１を開いた状態にすると、安全上必ずしも好ましくない場合がある。
【０１２５】
上記構成によれば、携帯通信端末１が移動中と判定した場合、携帯通信端末１を開いた状態しないので、携帯通信端末１が開閉できないときや、開閉することが必ずしも好ましくないときにおいて、携帯通信端末１を不用意に開いた状態にしてしまうことを防ぐことができる。
【０１２６】
［充電判定］
開閉制御部３２では、携帯通信端末１の充電判定を行って、判定結果に応じて、携帯通信端末１を開いた状態にするかどうかを決定してもよい。
【０１２７】
具体的な構成例について挙げると次のとおりである。
【０１２８】
まず、開閉制御部３２は、電源部２６において外部電源から電力供給を受けている場合、携帯通信端末１が充電中であると判定する。そして、開閉制御部３２は、携帯通信端末１が充電中であれば、携帯通信端末１を閉じた状態から開いた状態にする。
【０１２９】
図５を用いて、開閉制御部３２において充電判定する場合の処理の流れについて説明すると次のとおりである。なお、Ｓ２０１〜Ｓ２０７およびＳ２１１は、図４を用いて説明したＳ１０１〜Ｓ１０７およびＳ１２０と同様であるのでその説明を省略する。
【０１３０】
Ｓ２０８において、開閉制御部３２は、電源部２６が外部電源から電力供給を受けているか否かを確認することにより、携帯通信端末１が充電中であるか否かを判定する。
【０１３１】
判定の結果、携帯通信端末１が充電中でなかった場合（Ｓ２０８においてＮＯ）、開閉制御部３２が携帯通信端末１を開いた状態にすることなく、録画部３５が、そのまま「放送日付」の「録画開始時間」が来るのを待ち受ける（Ｓ２１０においてＮＯ）。
【０１３２】
一方、判定の結果、携帯通信端末１が充電中であった場合（Ｓ２０８においてＹＥＳ）、開閉制御部３２が、駆動モータ２２を動作させて、携帯通信端末１を閉じた状態から開いた状態にする（Ｓ２０９）。
【０１３３】
上記構成によれば、次の作用・効果が得られる。
【０１３４】
携帯通信端末１が、周囲を遮蔽物により覆われているような状態である場合、例えば、かばんの中に収納されているような場合、携帯通信端末１を開閉することができないことが考えられる。
【０１３５】
一方、携帯通信端末１が充電中である場合、携帯通信端末１は、携帯通信端末１を開閉することが可能である状態であることが想定される。例えば、携帯通信端末１が充電器に接続されて机の上等に安定して置かれている状態であり、携帯通信端末１の周囲には開閉の障害となる遮蔽物がないことが考えられる。
【０１３６】
上記構成によれば、携帯通信端末１が開閉することが可能であると想定されるときに、携帯通信端末１を開いた状態にすることができる。
【０１３７】
［ユーザに対する報知］
携帯通信端末１において、開閉制御部３２が、携帯通信端末１を開いた状態にしたあと、さらに受信感度を測定し、測定結果に応じて報知制御部３３が報知部２３にアラーム鳴動させてもよい。
【０１３８】
図６を用いて、ユーザに対する報知を行う場合の処理の流れについて説明すると次のとおりである。なお、Ｓ３０１〜Ｓ３０８およびＳ３１２、Ｓ３１３は、図４を用いて説明したＳ１０１〜Ｓ１０８およびＳ１０９、Ｓ１２０と同様であるのでその説明を省略する。
【０１３９】
Ｓ３０８において携帯通信端末１を開いた状態にしたあと、Ｓ３０９では、開閉制御部３２が、さらに受信感度を測定し、測定した受信感度が所定レベル以下か否かを判定する。
【０１４０】
判定の結果、受信感度が所定レベルよりも大きい場合（Ｓ３０９においてＮＯ）、録画部３５が、そのまま「放送日付」の「録画開始時間」が来るのを待ち受ける（Ｓ３１２においてＮＯ）。
【０１４１】
一方、判定の結果、受信感度が所定レベル以下である場合（Ｓ３０９においてＹＥＳ）、報知制御部３３が報知部２３にアラーム鳴動させる（Ｓ３１１）。なお、このとき、表示部１２において、受信感度が低下していることを表示してもよい。
【０１４２】
上記構成によれば、次の作用効果が得られる。
【０１４３】
すなわち、携帯通信端末１が、受信感度が相当低い場所に置かれている場合、携帯通信端末１が開いた状態となっても、十分な受信感度が得られないことも想定される。この場合、ユーザが自ら、携帯通信端末１を受信感度がよい場所に移動させることにより、このような不都合を解消することも一案である。
【０１４４】
上記構成によれば、携帯通信端末１が開いた状態であっても、依然として受信感度が所定レベル以下であった場合、ユーザにそのことを報知することができる。これにより、ユーザに、携帯通信端末１を動かすよう促すことができる。
【０１４５】
なお、Ｓ３０８の前に、報知制御部３３が報知部２３による報知を行って、ユーザに携帯通信端末１が開く旨、注意を促してもよい。ただし、深夜等に録画予約設定されている場合は、ユーザが就寝していることも考えられるので、報知を控えてもよい。
【０１４６】
〔実施形態２〕
本発明の携帯通信端末に関する他の実施形態について、図７および図８に基づいて説明すれば以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上記実施形態１にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１４７】
（携帯通信端末の相違点について）
携帯通信端末１と、携帯通信端末（携帯端末）２との相違点について説明すると次のとおりである。
【０１４８】
第１に、携帯通信端末１が１軸回転の折り畳み型であったのに対して、携帯通信端末２は、２軸回転の折り畳み型（スイベル型）である。
【０１４９】
第２に、携帯通信端末１が、第２筐体２０が備える電源部２６から、第１筐体１０が備えるアンテナ部１１に対して直接的に給電するタイプであったのに対して、携帯通信端末２は、給電部からアンテナ部に対して間接的に給電するタイプである。
【０１５０】
その他の携帯通信端末２の概略構成については、図１〜図６を用いて示した携帯通信端末１の構成と同様であるので、その説明を省略する。携帯通信端末２の特徴的構成について、以下において詳細に説明する。
【０１５１】
（携帯通信端末の外観）
まず、図７を用いて、携帯通信端末２の外観について説明する。図７は、携帯通信端末２の外観を示す斜視図である。
【０１５２】
図７に示すとおり、携帯通信端末２は、連結部において、２つの回動軸を有する形状変形機構を採用しているものである。
【０１５３】
図７の（ａ）は、携帯通信端末２を折り畳んで閉じた状態を示しており、図７の（ｂ）は、携帯通信端末２を開いた状態を示している。
【０１５４】
図７の（ａ）に示すように、携帯通信端末２は、Ｐ２１を回動軸として、両矢印Ｄ２１方向に回動可能である。
【０１５５】
また、図７の（ｂ）に示すように、携帯通信端末２は、開いた状態において、さらに、Ｐ２１に対して垂直なＰ２２を回動軸として、両矢印Ｄ２２方向に回動可能である。
【０１５６】
（携帯通信端末の連結部詳細について）
次に、図８を用いて、携帯通信端末２の連結部４００の詳細について説明する。図８は、携帯通信端末２の内部構造について示す透過模式図である。
【０１５７】
図８の（ａ）は、開いた状態の携帯通信端末２の斜視図を示しており、図８の（ｂ）は、携帯通信端末２を矢印Ａ１１の方向からみた側面を示している。
【０１５８】
図８に示すように、携帯通信端末２の連結部４００は、駆動モータ２２、ヒンジ部４１、結合点６１、および回転部６３を備える構成である。
【０１５９】
結合点６１は、ヒンジ部４１と電気的に接続されている。また、携帯通信端末２の第２筐体２０には、結合点６２が、結合点６１と対抗する位置に設けられており、なおかつ電源部２６と電気的に接続されている。結合点６１および結合点６２は、結合点６２が電源部２６からの電力供給を受けると、結合点６１とおよび結合点６２が静電容量結合するように構成している。
【０１６０】
回転部６３は、円柱形の導体の部材であり、一端がヒンジ部４１に対して接続されており、なおかつ、ヒンジ部４１の回動軸であるＰ２１に対して垂直なＰ２２を回動軸として回転可能に構成されている。回転部６３の他端は、アンテナ部１１と電気的に接続されている。
【０１６１】
よって、アンテナ部１１への電力供給は、次のようにして行われる。すなわち、結合点６２が電源部２６からの電力供給を受けると、結合点６１および結合点６２が静電容量結合する。これにより、電源部２６は、ヒンジ部４１および回転部６３を介して、アンテナ部１１に対して電力供給を行う。
【０１６２】
（作用・効果）
本発明に係る携帯通信端末は、上記のように構成すれば、２軸回転型のものについても好適に適用することができ、また、静電容量結合による電力供給を行う間接給電型のタイプであっても適用可能である。
【０１６３】
つまり、携帯通信端末２は、携帯通信端末１と同様、現在時刻が「放送日付」の「録画開始時間」となるまでに、携帯通信端末２を閉じた状態から開いた状態にして、受信感度を向上させることができる。
【０１６４】
なお、携帯通信端末２において、回転部６３を回転させるための電動モータを設けてもよい。そして、現在時刻が「放送日付」の「録画開始時間」となるまでに、携帯通信端末２を閉じた状態から開いた状態にして、さらに、矢印Ｄ２２方向に第１筐体１０を回転させるようにしてもかまわない。
【０１６５】
また、ヒンジ部４１および回転部６３の形状・構造については上記以外にも公知の技術を用いることができる。
【０１６６】
〔実施形態３〕
本発明の携帯通信端末に関するさらに他の実施形態について、図９〜図１１に基づいて説明すれば以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上記各実施形態にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１６７】
（携帯通信端末について）
携帯通信端末（携帯端末）３は、概略的に説明すれば、携帯通信端末１のように駆動モータにより携帯通信端末１を開いた状態にするのではなく、バネの付勢力により携帯通信端末３を開いた状態にする構成である。
【０１６８】
図９および図１０を用いて、携帯通信端末３の外観について説明すると次のとおりである。図９および図１０は、携帯通信端末３の外観を示す斜視図である。図９は、携帯通信端末３が閉じた状態を示しており、図１０は、携帯通信端末３が開いた状態を示している。
【０１６９】
図９に示すように、携帯通信端末３は、携帯通信端末１と同様、第１筐体１０および第２筐体２０が、連結部４０において開閉可能となっている構成である。
【０１７０】
携帯通信端末３と、携帯通信端末１との相違点は以下の通りである。
【０１７１】
携帯通信端末３は、さらに、一端が第１筐体１０に接続され、他端が第２筐体２０に接続されているトーションバネ８３を備える。トーションバネ８３は、「＜」の字型の中央部がコイル状になっているばねである。トーションバネ８３は、その中央部がなす円の中心に引いた垂線が、回動軸Ｐ４１と一致するような位置に設置される。
【０１７２】
これにより、トーションバネ８３は、第１筐体１０を、矢印Ｄ４３方向に付勢する一方で、第２筐体２０を、矢印Ｄ４４方向に付勢する。この付勢力により、携帯通信端末１を矢印Ｄ４１、Ｄ４２方向に開くことができ、携帯通信端末１を閉じた状態から開いた状態にすることができる。
【０１７３】
また、第１筐体１０には、先端が鉤形となっている突起部８１が第１筐体１０の上部側面（同図において紙面手前の面）に設けられている。
【０１７４】
そして、図１０に示すように、第２筐体２０には、携帯通信端末３が閉じた状態のときに、上記突起部８１を係止するための係止部８４が、突起部８１に対向する位置に設けられている。係止部８４は、携帯通信端末３に内蔵されている電動モータ８５（図１１）により矢印Ｄ５１、Ｄ５２方向に移動可能に構成されている。携帯通信端末３が閉じた状態のときに、係止部８４が矢印Ｄ５１方向に移動することにより、突起部８１を係止する。また、携帯通信端末３が閉じた状態のときに、係止部８４が矢印Ｄ５２方向に移動すると、突起部８１を係止しなくなるので、このときトーションバネ８３の矢印Ｄ４１方向への付勢力により、携帯通信端末３が図９に示す閉じた状態から、図１０に示す開いた状態になる。
【０１７５】
（携帯通信端末を開く仕組み）
次に、図１１を用いて、携帯通信端末３を開く仕組みについて、より詳細に説明すると以下のとおりである。図１１は、携帯通信端末３の側面を模式的に表した図である。図１１の（ａ）は、携帯通信端末３が閉じた状態を示しており、図１１の（ｂ）は、携帯通信端末３が開いた状態を示している。
【０１７６】
図１１に示すように、第２筐体２０には、係止部８４を移動させるための電動モータ８５が設けられている。電動モータ８５には、モータの回転力を伝えるためのギアが取り付けられており、このギアによって、矢印Ｄ３３、Ｄ３４方向の回転力を、矢印Ｄ５１、Ｄ５２方向の水平移動の駆動力として係止部８４に伝えることができる。
【０１７７】
図１１の（ａ）に示すように、係止部８４が矢印Ｄ５１に移動していると、突起部８１を係止するので、トーションバネ８３の付勢力があっても、携帯通信端末３は、開いた状態にならない。
【０１７８】
電動モータ８５のギアが矢印Ｄ３３方向に回転すると、これに伴って係止部８４が、矢印Ｄ５２方向に移動する。これにより図１１の（ｂ）に示すように、係止部８４が、突起部８１を係止しなくなるので、トーションバネ８３の付勢力により、携帯通信端末３が矢印Ｄ４１方向に開く。これにより携帯通信端末３は、開いた状態となる。
【０１７９】
（処理の流れ）
ここで、再び図４を参照しながら、携帯通信端末３における録画に関する一連の処理について説明すると次のとおりである。
【０１８０】
携帯通信端末３における処理は、図４により示すフローチャートにおいて次のように構成すればよい。
【０１８１】
すなわち、Ｓ１０７において受信感度が一定レベル以下と判定された場合、開閉制御部３２は、電動モータを動作させて係止部８４を矢印Ｄ５２の方向に移動させる。
【０１８２】
続くＳ１０８では、トーションバネ８３の付勢力により、携帯通信端末３が開いた状態になる。
【０１８３】
（作用・効果）
本発明に係る携帯通信端末は、上記のように構成すれば、バネにより筐体を開閉させるものについても好適に適用することができ、携帯通信端末１と同様の効果を得ることができる。また、バネの付勢力を利用するので、携帯通信端末１を開いた状態にするために必要な消費電力を低減することも可能である。
【０１８４】
なお、携帯通信端末３では、電動モータの回転力を、水平方向の力に変換することにより係止部８４を移動させる構成であったが、これに限られず、係止部８４の移動には任意の技術を適用することができる。例えば、磁力によって係止部８４を移動させてもよい。
【０１８５】
〔実施形態４〕
本発明の携帯通信端末に関するさらに他の実施形態について、図１２〜図１４に基づいて説明すれば以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上記各実施形態にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１８６】
（携帯通信端末の相違点について）
携帯通信端末１と、携帯通信端末（携帯端末）４との相違点について説明すると次のとおりである。
【０１８７】
第１に、携帯通信端末１が１軸回転の折り畳み型であったのに対して、携帯通信端末４は、いわゆるスライド型の構成である。
【０１８８】
第２に、携帯通信端末４は、自動的に筐体をスライドさせるための機能およびその機能を所定条件下において始動させるための手段を有している。
【０１８９】
その他の携帯通信端末４の概略構成については、図１〜図６を用いて示した携帯通信端末１の構成と同様であるので、その説明を省略する。携帯通信端末４の特徴的構成について、以下において詳細に説明する。
【０１９０】
（携帯通信端末の外観について）
まず、図１２を用いて、携帯通信端末４の外観について説明する。図１２は、携帯通信端末４の外観を示す正面図である。
【０１９１】
図１２に示すように、携帯通信端末４は、第１筐体１０と、第２筐体２０とが、水平方向（矢印Ｄ３１および矢印Ｄ３２の方向）にスライド可能に構成されている。同図では、携帯通信端末４は、第１筐体１０が、矢印Ｄ３２の方向にスライドして開いた状態となっており、第２筐体２０の表面に設けられた入力部２７が外部に露出している。
【０１９２】
また、第１筐体１０の矢印Ｄ３２方向の端部には、明るさを測定するための照度センサ部７３が設けられている。
【０１９３】
（スライド機構について）
次に、図１３および図１４を用いて、携帯通信端末４のスライド機構について説明する。
【０１９４】
図１３は、携帯通信端末４の第１筐体１０および第２筐体２０の分解図である。図１３の（ａ）は、第１筐体１０を裏面（すなわち、第２筐体２０と接する面）から見た平面図であり、（ｂ）は、第１筐体１０を図１２の矢印Ｄ３２の向きで見た正面図、（ｃ）は、第２筐体２０を表面からみた平面図、そして（ｄ）は、第２筐体２０を図１２の矢印Ｄ３２の向きで見た正面図である。
【０１９５】
図１４は、携帯通信端末４を、図１３の矢印Ａ２１の向きからみた場合の側面図であり、（ａ）は、携帯通信端末４が閉じた状態を示しており、（ｂ）は、携帯通信端末４が開いた状態を示している。
【０１９６】
図１３の（ａ）および図１３の（ｂ）に示すように、第１筐体１０の裏面（すなわち、第２筐体２０と接する面）の側面付近には、正面視Ｌ字型のガイド溝７４が対向して設けられている。
【０１９７】
また、図１３の（ｃ）および図１３の（ｄ）に示すように、第２筐体２０の表面（すなわち、第１筐体１０と接する面）の側面付近には、上記ガイド溝７４と係合して、スライド可能に構成された係合部７５が設けられている。さらに付言しておけば、係合部７５の長さ（矢印Ｄ３１、３２方向の長さ）は、ガイド溝７４の長さよりも短く構成されおり、これにより、第１筐体１０と第２筐体２０を水平方向にスライドさせることができる。
【０１９８】
図１４の（ａ）に示すように、携帯通信端末４は、閉じた状態では、第１筐体１０と、第２筐体２０とが重なり合った状態となる。この状態から、第１筐体１０を矢印Ｄ３２の方向にスライドさせるか、第２筐体２０をＤ３１にスライドさせることにより、携帯通信端末４を閉じた状態から開いた状態にすることができる。
【０１９９】
図１４の（ｂ）に示すように、携帯通信端末４は、開いた状態では、第１筐体１０と、第２筐体２０とが、移動することにより、第２筐体２０の入力部２７が外部に露出する。これにより入力部２７において、ユーザが操作可能となる。また、この状態において、第１筐体１０を矢印Ｄ３１の方向にスライドさせるか、第２筐体２０を矢印Ｄ３２の方向にスライドさせることにより、携帯通信端末３を開いた状態から閉じた状態にすることができる。
【０２００】
（自動スライド機能）
携帯通信端末４は、自動で筐体をスライドして開いた状態にできるように構成されている。携帯通信端末４では、例示的に、電動モータ（不図示）により水平方向に筐体を移動させる構成とする。すなわち、第２筐体２０において電動モータを設けて、第１筐体１０を矢印Ｄ３１、Ｄ３２方向に移動可能としている。
【０２０１】
なお、この構成に限られず、例えば、バネの付勢力により筐体を水平方向に移動させる構成であってもよいし、電動モータの設置場所も任意である。
【０２０２】
（処理の流れ）
ここで、再び図４を参照しながら、携帯通信端末４における録画に関する一連の処理について説明すると次のとおりである。
【０２０３】
携帯通信端末４における処理は、図４により示すフローチャートにおいて次のように構成すればよい。
【０２０４】
すなわち、Ｓ１０７において受信感度が一定レベル以下と判定された場合、Ｓ１０８において、開閉制御部３２が、第２筐体２０設けられている上記電動モータを動作させて、第１筐体１０を矢印Ｄ３２方向に移動させることにより、携帯通信端末４を、閉じた状態から開いた状態にする。
【０２０５】
（作用・効果）
本発明に係る携帯通信端末は、上記のように構成すれば、スライド型のものについても好適に適用することができる。
【０２０６】
（変形例）
携帯通信端末４に、明るさを計測するための照度センサを追加して、照度センサが計測する明るさに応じて、携帯通信端末１を開いた状態にするかどうかを決定する変形例について説明する。
【０２０７】
ここで、再び図４を参照しながら、上記変形例について説明すると次のとおりである。
【０２０８】
当該変形例では、Ｓ１０７と、Ｓ１０８との間に次の処理を実行する。
【０２０９】
まず、開閉制御部３２は、タイマー部２５が計測する時間から、現在時刻が昼の時間帯か夜の時間帯かを判定する。そして、判定の結果、現在時刻が昼の時間帯であった場合、開閉制御部３２は、照度センサ（不図示）において計測された明るさが、所定値以上か否かを判定する。
【０２１０】
そして、判定の結果、明るさが所定値よりも小さかった場合、開閉制御部３２は、携帯通信端末４を開いた状態にすることなく、録画部３５は、そのまま「放送日付」の「録画開始時間」が来るのを待ち受ける（Ｓ１０９）。
【０２１１】
一方、判定の結果、明るさが所定値以上であった場合、開閉制御部３２は、Ｓ１０８の処理を実行し、第２筐体２０設けられている上記電動モータを動作させて、第１筐体１０を矢印Ｄ３２方向に移動させることにより、携帯通信端末４を、閉じた状態から開いた状態にする。
【０２１２】
上記構成によれば、次の作用・効果が得られる。
【０２１３】
すなわち、昼の時間帯であるにもかかわらず、携帯通信端末４の周辺の明るさが所定値よりも小さい場合（すなわち暗くなっている場合）、携帯通信端末４が、遮蔽物によって覆われている、例えば、かばんの中に収納されていることが考えられる。つまり、このような状況下では、携帯通信端末４を開閉することができないことが考えられる。
【０２１４】
上記構成によれば、現在時刻が、昼の時間帯であるか、夜の時間帯であるかを判定し、昼の時間帯であれば、照度センサにより携帯通信端末４の周辺が暗くなっているか否かを判定する。昼の時間帯は、例えば、日照時間により定めることが可能である。
【０２１５】
よって、携帯通信端末４が、携帯通信端末４を開閉することができない可能性が高いかどうかを判定することができる。
【０２１６】
この結果、携帯通信端末４を開閉することができない可能性が高いにもかかわらず、携帯通信端末４を不用意に開いた状態にしようとすることを抑止することができる。
【０２１７】
〔その他の変形例〕
携帯通信端末は、２つの筐体が回転軸により接続され、水平方向に回転する構成であってもかまわない（いわゆる水平回転型）。
【０２１８】
録画予約機能だけでなく、録画予約時間になったら設定しておいたチャンネルを自動で視聴する視聴予約機能にも適応可能である。すなわち、アンテナで受信した電波を復調して得られる受信データの再生を開始する時刻を携帯通信端末で設定し、設定した時刻になるまでに、筐体を開状態とし、設定した時刻になったとき、受信したデータを、表示部１２において再生してもよい。
【０２１９】
また、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２２０】
上記では、携帯通信端末１〜４の各ブロック、特にテレビ機能部３１、開閉制御部３２、および報知制御部３３を、ＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現する例について説明した。
【０２２１】
すなわち、携帯通信端末１〜４は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯通信端末１〜４の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記携帯通信端末１〜４に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０２２２】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０２２３】
また、携帯通信端末１〜４を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。また、携帯通信端末１〜４の各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２４】
本発明は、一方の筐体にアンテナが設けられており、他方の筐体にグランドが設けられ、開閉可能に構成されている携帯端末に適用することができる。従って、本発明は、携帯電話機をはじめ、ノートＰＣ（Personal Computer）を始めとする様々な上記携帯端末に適用することが可能である。
【符号の説明】
【０２２５】
１、２、３、４    携帯通信端末（携帯端末）
１０    第１筐体
１１    アンテナ部（アンテナ）
２０    第２筐体
２１    テレビ受信部（測定手段）
２２    駆動モータ
２３    報知部
２４    加速度センサ部
２５    タイマー部
２６    電源部（充電池）
２７    入力部
２８    音声出力部
２９    接地部（グランド）
３０    制御部
３１    テレビ機能部
３２    開閉制御部（状態変更手段、充電検知手段、移動検知手段、明るさ検知手段、時間帯判定手段、電波強度判定手段）
３３    報知制御部（状態変更報知手段、電波受信感度報知手段）
３４    録画設定部（設定手段）
４０、４００    連結部
４１    ヒンジ部
４２    突設部
５０    記録部
５１    予約設定記録部
７３    照度センサ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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