(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザに特別な操作を課すことなく、放送対象地域内であれば他の通信手段を介して適切にコンテンツを出力する。【解決手段】電波で情報を送出すると共に、電波以外の他の通信手段（ＩＰ通信網１００）を介して電波で送出する情報を配信する情報配信装置（放送局１０）と、無線局の電波から情報を受信すると共に、情報配信装置から他の通信手段を介して無線局の送出する配信情報などを受信する情報受信装置（受信機３０）とを有する情報配信システム１であって、この情報受信装置は、他の通信手段を介して無線局からの情報を出力する際に、無線局からの電波の受信状況、自装置の電源接続情報、電源切断時間情報とを関連付けて記憶し、これらの情報と過去の受信状況を示す情報とから配信情報などの出力可否判定をする出力可否判定部を備える。【選択図】図１
2011077726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線局が電波を介して送出する情報を上記電波以外の他の通信手段を介して配信する情報配信装置へ上記他の通信手段を介して情報配信要求を行う情報配信要求部と、
自装置における上記電波の受信状況を検出する受信状況検出部と、
自装置が電源に接続しているか否かを検出する電源情報検出部と、
自装置が上記電源から外されてから所定時間経過したか否かを判定する切断時間判定部と、
上記受信状況を示す情報、上記電源に接続しているか否かにつき検出された電源情報、上記切断時間判定部の判定結果とを関連付けて記憶部に記憶すると共に、これらの上記受信状況を示す情報と、上記電源情報と、上記判定結果情報と、上記記憶部に記憶されている過去の受信状況を示す情報とから上記情報配信要求をした配信情報の出力可否判定をする出力可否判定部と、
を備えることを特徴とする情報受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報受信装置であって、
前記出力可否判定部は、
前記受信状況を示す情報から前記配信情報の出力を許可できないと判定した場合であっても、前記記憶部に前記配信情報の出力を許可された情報履歴がある場合には、前記配信情報の出力を許可することを特徴とする情報受信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報受信装置であって、
前記出力可否判定部は、
前記受信状況を示す情報から前記配信情報の出力を許可できないと判定した場合であっても、前記記憶部に前記配信情報の出力を許可した情報履歴があり、かつ当該情報履歴に関連付けられている前記電源情報と現在時刻とを比較して所定時間以内である場合には、前記配信情報の出力を許可することを特徴とする情報受信装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項記載の情報受信装置であって、
前記出力可否判定部は、
前記受信状況を示す情報から前記配信情報の出力を許可できると判定した場合であって、前記記憶部に前記電源情報が記憶されているときには、当該電源情報を前記記憶部から削除することを特徴とする情報受信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項記載の情報受信装置であって、
前記電源情報検出部が、自装置が接続している前記電源から外されたか否かを検出し、
当該検出を受けて前記切断時間判定部が、前記電源から自装置が外されてから所定時間が経過したか否かを判定し、当該所定時間が経過していると判定された場合には、前記出力可否判定部が、前記記憶部に記憶されている前記電波の受信状況を示す情報を削除することを特徴とする情報受信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項記載の情報受信装置であって、
前記出力可否判定部は、
前記受信状況を示す情報、前記電源情報、自装置に割り振られているＩＰアドレスを検出して前記記憶部に記憶すると共に、過去の当該無線局に関する受信状況を示す情報履歴に配信可能である情報があるか否か、および過去の出力可否判定時におけるＩＰアドレスと現在割り振られているＩＰアドレスが一致しているか否かにより前記配信情報の出力可否を判定することを特徴とする情報受信装置。
【請求項７】
情報配信要求部と、受信状況検出部と、電源情報検出部と、切断時間判定部と、記憶部と、出力可否判定部と備え、無線局が電波を介して送出する情報を上記電波以外の他の通信手段を介して配信する情報配信装置から当該配信情報を受信する情報受信装置が実行する情報受信方法において、
上記情報配信要求部が、上記情報配信装置へ情報配信要求を行うステップと、
上記受信状況検出部が、自装置における上記電波の受信状況を検出するステップと、
上記電源情報検出部が、自装置が電源に接続されているか否かを検出するステップと、
上記切断時間判定部が、自装置が上記電源から外されてから所定時間経過したか否かを判定するステップと、
上記出力可否判定部が、上記受信状況を示す情報、上記電源に接続しているか否かにつき検出された電源情報、上記切断時間判定部により判定された結果情報とを関連付けて上記記憶部に記憶すると共に、これらの上記受信状況を示す情報と、上記電源情報と、上記結果情報と、上記記憶部に記憶されている過去の受信状況を示す情報とから上記配信情報の出力可否判定をするステップと、
を有することを特徴とする情報受信方法。
【請求項８】
コンピュータを、
無線局が電波を介して送出する情報を上記電波以外の他の通信手段を介して配信する情報配信装置へ上記他の通信手段を介して情報配信要求を行う情報配信要求手段、
自装置における上記電波の受信状況を検出する受信状況検出手段、
自装置が電源に接続しているか否かを検出する電源情報検出手段、
自装置が上記電源から外されてから所定時間経過したか否かを判別する切断時間判定手段、
上記受信状況を示す情報、上記電源に接続しているか否かにつき検出された電源情報、上記切断時間判定手段により判定された結果情報とを関連付けて機器情報記憶手段に記憶すると共に、これらの上記受信状況を示す情報と、上記電源情報と、上記結果情報と、上記機器情報記憶手段に記憶されている過去の受信状況を示す情報とから上記配信情報の出力可否判定をする出力可否判定手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項１から請求項６のいずれか１項記載の情報受信装置からの情報配信要求に応じて、無線局が電波を介して送出する情報を上記電波以外の他の通信手段を介して配信する情報配信制御部を備えることを特徴とする情報配信装置。
【請求項１０】
無線局が電波を介して送出する情報を上記電波以外の他の通信手段を介して配信する情報配信装置へ上記他の通信手段を介して情報配信要求を行う情報配信要求部、自装置における上記電波の受信状況を検出する受信状況検出部、自装置が電源に接続しているか否かを検出する電源情報検出部、自装置が上記電源から外されてから所定時間経過したか否かを判定する切断時間判定部、上記受信状況を示す情報、上記電源に接続しているか否かにつき検出された電源情報、上記切断時間判定部の判定結果とを関連付けて記憶部に記憶すると共に、これらの上記受信状況を示す情報と、上記電源情報と、上記判定結果情報と、上記記憶部に記憶されている過去の受信状況を示す情報とから上記情報配信要求をした配信情報の出力可否判定をする出力可否判定部を備える情報受信装置と、
上記情報受信装置の情報配信要求部からの情報配信要求に応じて、上記配信情報を上記他の通信手段を介して上記情報受信装置へ配信する情報配信部を備える情報配信装置と、
を備えることを特徴とする情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報受信装置、情報受信方法、情報受信プログラム、情報配信装置並びに情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル放送やラジオ放送のコンテンツをＩＰ再送信する場合には、放送事業を行うための放送免許を放送対象地域別に取得する必要がある。しかしながら、当該コンテンツをＩＰ通信網経由で再送信すると、ＩＰマルチキャスト技術により配信され、放送免許を取得している放送対象地域以外にも配信されてしまう可能性がある。したがって、放送局が放送波で送信したコンテンツをＩＰ通信網経由で再配信する場合には、放送対象地域内にのみ存在する移動体端末やＴＶ、ＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）へ配信されるように、地域別のアクセス制御を行う必要がある。
【０００３】
たとえば、受信機の設置される地域によってアクセス制御を行う方法の１つとして、ＩＰデータのヘッダに含まれるＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）値、つまり経由するルータのホップ数を放送対象地域毎に予め設定するものが提案されている（特許文献１参照）。このような設定でコンテンツを配信すると、ブロードキャストや特定のＩＰアドレス範囲のみを指定したＩＰマルチキャストによる再配信であっても、このＩＰデータに設定されたＴＴＬ値がゼロになると、当該コンテンツを転送するルータがＩＰデータを途中で破棄するため、ＩＰ通信網経由であっても、コンテンツが放送対象地域のみに送信することが可能となる。
【０００４】
また、他の観点として、使用者が放送波を受信する地域に居住し、携帯できる受信機を有している場合に、コンテンツを受信したい場所が当該地域外であるときのアクセス制御方法の１つとして、特定の登録地域での受信許可を示す情報が記憶された記憶媒体を装着した受信機を用いるものが提案されている（特許文献２参照）。このような構成を採用してコンテンツを再配信すると、正当な利用者であれば、登録地域外にいる場合であっても、ＩＰ通信網経由でコンテンツを受信することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３６０２２号公報（要約など）
【特許文献２】特開２００８−１４１４２９号公報（要約など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、コンテンツを初めて配信するか、再配信するかに係わらず、放送対象地域毎にＴＴＬ値を厳密に設定しなければ、放送対象地域内にのみ配信できるようにならない。また、経由する各ルータの採用するルーティングプロトコルによっては、同一の放送対象地域内であっても、コンテンツが到着するまでの経路が異なることも考えられ、ＴＴＬ値が必ずしも放送対象地域内にのみ到達できる値となっているか保証されるものではない。したがって、放送対象地域内であってもコンテンツが配信されない可能性や、放送対象地域外であってもコンテンツが配信される可能性があるため、ＩＰデータのＴＴＬ値を利用したアクセス制御方法は、信頼性という観点から問題がある。
【０００７】
また、特許文献２に開示される技術では、コンテンツを初めて配信するか、再配信するかに係わらず、受信機に受信許可を示す情報が記憶された記憶媒体を必ず装着しなければならない。したがって、ユーザが仮に放送対象地域内で受信機を持っていたとしても、この記憶媒体を受信機に常に装着していないとコンテンツが配信されない。また、仮に日本全国でこの方式を採用するためには、全ての放送局で統一されたユーザ毎の受信許可を示す情報を管理する必要も生じる。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑み、ユーザに特別な操作を課すことなく、無線局の放送対象地域内であれば他の通信手段を介して適切にコンテンツを出力することができる情報受信装置、情報受信方法、情報受信プログラム、情報配信装置並びに情報配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面としての情報受信装置は、無線局が電波を介して送出する情報を電波以外の他の通信手段を介して配信する情報配信装置へ他の通信手段を介して情報配信要求を行う情報配信要求部と、自装置における電波の受信状況を検出する受信状況検出部と、自装置が電源に接続しているか否かを検出する電源情報検出部と、自装置が電源から外されてから所定時間経過したか否かを判定する切断時間判定部と、受信状況を示す情報、電源に接続しているか否かにつき検出された電源情報、切断時間判定部の判定結果とを関連付けて記憶部に記憶すると共に、これらの受信状況を示す情報と、電源情報と、判定結果情報と、記憶部に記憶されている過去の受信状況を示す情報とから情報配信要求をした配信情報の出力可否判定をする出力可否判定部と、を備える。
【００１０】
また、本発明の一側面としての情報受信装置は、上述した構成に加えて、出力可否判定部は、受信状況を示す情報から配信情報の出力を許可できないと判定した場合であっても、記憶部に配信情報の出力を許可された情報履歴がある場合には、配信情報の出力を許可することが好ましい。
【００１１】
また、本発明の一側面としての情報受信装置は、上述した構成に加えて、出力可否判定部は、受信状況を示す情報から配信情報の出力を許可できないと判定した場合であっても、記憶部に配信情報の出力を許可した情報履歴があり、かつ当該情報履歴に関連付けられている電源情報と現在時刻とを比較して所定時間以内である場合には、配信情報の出力を許可することが好ましい。
【００１２】
また、本発明の一側面としての情報受信装置は、上述した構成に加えて、出力可否判定部は、受信状況を示す情報から配信情報の出力を許可できると判定した場合であって、記憶部に電源情報が記憶されているときには、当該電源情報を記憶部から削除することが好ましい。
【００１３】
また、本発明の一側面としての情報受信装置は、上述した構成に加えて、電源情報検出部が、自装置が接続している電源から外されたか否かを検出し、当該検出を受けて切断時間判定部が、電源から自装置が外されてから所定時間が経過したか否かを判定し、当該所定時間が経過していると判定された場合には、出力可否判定部が、記憶部に記憶されている電波の受信状況を示す情報を削除することが好ましい。
【００１４】
また、本発明の一側面としての情報受信装置は、上述した構成に加えて、出力可否判定部は、受信状況を示す情報、電源情報、自装置に割り振られているＩＰアドレスを検出して記憶部に記憶すると共に、過去の当該無線局に関する受信状況を示す情報履歴に配信可能である情報があるか否か、および過去の出力可否判定時におけるＩＰアドレスと現在割り振られているＩＰアドレスが一致しているか否かにより配信情報の出力可否を判定することが好ましい。
【００１５】
また、本発明の一側面としての情報受信方法は、情報配信要求部と、受信状況検出部と、電源情報検出部と、切断時間判定部と、記憶部と、出力可否判定部と備え、無線局が電波を介して送出する情報を電波以外の他の通信手段を介して配信する情報配信装置から当該配信情報を受信する情報受信装置が実行する情報受信方法において、情報配信要求部が、情報配信装置へ情報配信要求を行うステップと、受信状況検出部が、自装置における電波の受信状況を検出するステップと、電源情報検出部が、自装置が電源に接続されているか否かを検出するステップと、切断時間判定部が、自装置が電源から外されてから所定時間経過したか否かを判定するステップと、出力可否判定部が、受信状況を示す情報、電源に接続しているか否かにつき検出された電源情報、切断時間判定部により判定された結果情報とを関連付けて記憶部に記憶すると共に、これらの受信状況を示す情報と、電源情報と、結果情報と、記憶部に記憶されている過去の受信状況を示す情報とから配信情報の出力可否判定をするステップと、を有する。
【００１６】
また、本発明の一側面としての情報受信プログラムは、コンピュータを、無線局が電波を介して送出する情報を電波以外の他の通信手段を介して配信する情報配信装置へ他の通信手段を介して情報配信要求を行う情報配信要求手段、自装置における電波の受信状況を検出する受信状況検出手段、自装置が電源に接続しているか否かを検出する電源情報検出手段、自装置が電源から外されてから所定時間経過したか否かを判別する切断時間判定手段、受信状況を示す情報、電源に接続しているか否かにつき検出された電源情報、切断時間判定手段により判定された結果情報とを関連付けて機器情報記憶手段に記憶すると共に、これらの受信状況を示す情報と、電源情報と、結果情報と、機器情報記憶手段に記憶されている過去の受信状況を示す情報とから配信情報の出力可否判定をする出力可否判定手段、として機能させるものである。
【００１７】
また、本発明の一側面としての情報配信装置は、上述のいずれかの情報受信装置からの情報配信要求に応じて、無線局が電波を介して送出する情報を電波以外の他の通信手段を介して配信する情報配信制御部を備える。
【００１８】
また、本発明の一側面としての情報配信システムは、無線局が電波を介して送出する情報を電波以外の他の通信手段を介して配信する情報配信装置へ他の通信手段を介して情報配信要求を行う情報配信要求部、自装置における電波の受信状況を検出する受信状況検出部、自装置が電源に接続しているか否かを検出する電源情報検出部、自装置が電源から外されてから所定時間経過したか否かを判定する切断時間判定部、受信状況を示す情報、電源に接続しているか否かにつき検出された電源情報、切断時間判定部の判定結果とを関連付けて記憶部に記憶すると共に、これらの受信状況を示す情報と、電源情報と、判定結果情報と、記憶部に記憶されている過去の受信状況を示す情報とから情報配信要求をした配信情報の出力可否判定をする出力可否判定部を備える情報受信装置と、情報受信装置の情報配信要求部からの情報配信要求に応じて、配信情報を他の通信手段を介して情報受信装置へ配信する情報配信部を備える情報配信装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ユーザに特別な操作を課すことなく、放送対象地域内であれば他の通信手段を介してコンテンツを適切に出力することができる情報受信装置、情報受信方法、情報受信プログラム、情報配信装置並びに情報配信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１に係る情報配信システム１の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す放送局の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す受信機のブロック構成を示す図である。
【図４】図３に示す記憶部に記憶されている情報の一例であり、（Ａ）は放送局毎に管理する例を示しており、（Ｂ）は放送種別毎に管理する例を示しており、（Ｃ）は、地域別に管理する例を示している。
【図５】図１に示す受信機の動作を示すフローチャートである。
【図６】図５に示すステップＳ４の検出処理を行うための受信誤り率検出回路の一例を示すブロック図である。
【図７】図１に示す放送局の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例２に係る情報配信システムの放送局の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施例３に係る情報配信システムの受信機の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例３に係る情報配信システムの受信機の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例４に係る情報配信システムの受信機の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例５に係る情報配信システムの放送局の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施例として実施例１〜５を挙げて説明する。しかしながら、本発明は、以下の実施例１〜５に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２２】
（情報配信システムの構成）
まず、本発明の実施例１に係る情報配信システム１について説明する。図１は、本発明の実施例１に係る情報配信システム１の全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、情報配信システム１は、放送局１０、受信機３０を有している。この情報配信システム１では、放送局１０から送出された放送波を受信機３０がアンテナで受信することにより、放送コンテンツを受信することができる。また、この情報配信システム１では、受信機３０が放送局１０からＩＰ通信網１００を介してコンテンツを受信する際に、当該放送局１０から送出される放送波の受信状況を検出し、当該検出状況に応じて放送局１０からのコンテンツの出力可否を受信機３０側で判定するものである。
【００２３】
また、この情報配信システム１では、放送局１０の放送波を受信できることを検出した受信機３０では、当該受信機３０の家庭用電源Ｂから一旦外されたとしても所定時間以内であれば、受信機３０側で再度の出力可否判定をしなくとも、ＩＰ通信網１００を介して放送コンテンツおよび／もしくは放送コンテンツ以外のコンテンツを出力することができる。なお、図１には、１つの放送局１０および２つの受信機３０を図示したが、情報配信システム１には、複数の放送局１０および３以上の受信機３０を有していてもよい。
【００２４】
なお、ＩＰ通信網１００は、放送局１０と受信機３０間の電波以外の他の通信手段である。このＩＰ通信網１００は、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルを利用したインターネット、ＣＡＴＶ、専用線、ＶＰＮ（仮想ＬＡＮ）、ＷＡＮなどのいずれか、もしくはそれらの組み合わせたネットワークで構成されていてもよい。なお、他の通信手段としては、ＩＰ通信網１００以外の他の通信プロトコルを利用してもよい。
【００２５】
（放送局の構成）
放送局１０は、放送スケジュールに沿って放送番組用のコンテンツをストリームデータとして送出する。また、放送局１０は、放送波にデータ放送、ＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）情報を重畳して送出することができる。また、放送局１０は、ＩＰ通信網１００を介して放送波で送出するコンテンツと同一のコンテンツ、放送番組に関する静止画、音声、動画といった関連コンテンツ、放送番組とは関係なく独自に制作した独自コンテンツ（たとえば、放送局１０が提供するホームページ、テキスト情報、静止画情報、動画情報）などを受信機３０に対して提供する情報配信装置としても機能する。
【００２６】
つまり、放送局１０は、放送番組の映像及び音声と連動して、放送番組に関する情報や天気予報やニュースなどの独立した情報を提供するデータ放送や、電子番組表と言われるＥＰＧ情報などを、アンテナから放送波を発して送出できる無線局であると共に、ＩＰ通信網１００を介して受信機３０に上述した情報を送信できる情報配信装置であり、請求項の無線局、情報配信装置に相当する。
【００２７】
図２は、図１に示す放送局１０の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、放送局１０は、コンテンツストリーム作成部１１、ＥＰＧ情報作成部１２、データ放送作成部１３、ＭＵＸ（ＭＵｌｔｉｐｌｅＸｅｒ）部１４、受信部１５、コンテンツ生成部１７、送信部１８、放送用コンテンツＤＢ１１ａ、放送スケジュールＤＢ１２ａ、データ放送用コンテンツＤＢ１３ａ、コンテンツＤＢ１７ａ、制御部１９、記憶部２０を主要な構成要素としている。なお、本実施例では、放送局１０が、請求項の無線局、情報配信装置に相当するが、無線局としての機能（コンテンツストリーム作成部１１、ＥＰＧ情報作成部１２、データ放送作成部１３、ＭＵＸ部１４、放送用コンテンツＤＢ１１ａ、放送スケジュールＤＢ１２ａ、データ放送用コンテンツＤＢ１３ａに相当する機能）と、情報配信装置としての機能（コンテンツ生成部１７、コンテンツＤＢ１７ａとしての機能）とを別々の装置で実現するようにしてもよい。
【００２８】
ここで、上述したコンテンツストリーム作成部１１、ＥＰＧ情報作成部１２、データ放送作成部１３、ＭＵＸ部１４、コンテンツ生成部１７の各機能が実現する情報処理は、放送局１０全体を制御する制御部１９が不図示のハードウェア資源と協働して実行することにより実現される。具体的には、制御部１９は、不図示のハードウェア資源であるＣＰＵ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、フラッシュメモリ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成され、ＣＰＵおよびＤＳＰが、フラッシュメモリやＲＯＭに格納されている各種プログラムをＲＡＭに読み出して協働して実行することにより実現している。
【００２９】
また、上述した放送用コンテンツＤＢ１１ａ、放送スケジュールＤＢ１２ａ、データ放送用コンテンツＤＢ１３ａ、コンテンツＤＢ１７ａは記憶部２０に記憶されており、この記憶部２０は、たとえばフラッシュメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などから構成される。
【００３０】
コンテンツストリーム作成部１１は、放送用コンテンツＤＢ１１ａを参照して放送用コンテンツを作成する。なお、本実施例において、放送用コンテンツは、ＭＰＥＧ２−ＴＳ（Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｃｏｄｅｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐｅ−２  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）規格に準拠して符号化及び多重化されているものとして説明する。ＭＰＥＧ２−ＴＳ規格では、伝送されるコンテンツの映像及び音声等は、符号化されたＥＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）として生成され、ＥＳを意味のある単位毎にパケット化されたＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）が生成される。更に、ＰＥＳを分割したＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）パケットが、放送局１０から伝送される。
【００３１】
また、各ＴＳパケットのヘッダにＰＩＤと呼ばれる１３ビットのパケット識別子を付与することにより、各ＴＳパケットが、放送用コンテンツの映像データ、音声データ、制御データ等のいずれであるのか分類することができる。
【００３２】
また、ここでいう制御データとは、ＳＩ／ＰＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ／Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と呼ばれるデータを指している。ＳＩ／ＰＳＩのＳＩは、ＥＰＧ情報を作成するために必要な情報等を含み、ＰＳＩは、基本的な制御をするための情報を含む制御データのことである。なお、ＴＳパケットには、放送局１０の意図に反する視聴を防止するための暗号化処理（以下、「スクランブル処理」という）が施されていてもよい。ここで、スクランブル処理の方式としてたとえば、Ｍｕｌｔｉ２を使用することができる。このＭｕｌｔｉ２は、デジタルデータを暗号化する方式の一つであり、ＢＳデジタル放送や地上デジタル放送などでも広く採用されている。なお、放送用コンテンツＤＢ１１ａには、上述した放送用コンテンツの元になる情報が記憶されている。
【００３３】
ＥＰＧ情報作成部１２は、放送スケジュールＤＢ１２ａを参照してＥＰＧ情報を作成する。なお、放送スケジュールＤＢ１２ａには、放送局１０の放送スケジュールが記憶されているが、他の放送局１０の放送スケジュール情報が記憶されていてもよい。
【００３４】
データ放送作成部１３は、データ放送用コンテンツＤＢ１３ａから例えば天気予報や番組に関連した情報等のデータ放送を作成する。なお、データ放送も、上述した放送用コンテンツと同様にＭＰＥＧ２−ＴＳ規格に準拠して符号化及び多重化されているものとして説明する。なお、データ放送用コンテンツＤＢ１３ａには、天気予報や番組に関連した情報等のデータ放送以外にも、その番組に関係する放送局１０が提供するＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）情報やＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）方式で利用できる検索クエリ情報が記憶されていてもよい。なお、データ放送作成部１３は、これらの情報をあわせてＭＵＸ部１４に供給する。
【００３５】
ＭＵＸ部１４は、コンテンツストリーム作成部１１が放送用コンテンツＤＢ１１ａを参照して作成したコンテンツデータと、ＥＰＧ情報作成部１２が放送スケジュールＤＢ１２ａを参照して作成したＥＰＧ情報と、データ放送作成部１３がデータ放送用コンテンツＤＢ１３ａを参照して作成したデータ放送番組データとを多重化した放送データを生成する。そして、当該放送データは、放送局１０のアンテナから放送波として送出される。
【００３６】
受信部１５は、ＩＰ通信網１００を介して、受信機３０からのコンテンツ配信要求を受信することができる通信インターフェースである。
【００３７】
コンテンツ生成部１７は、受信機３０からコンテンツ配信要求を受け取ると、コンテンツＤＢ１７ａを参照して、当該受信機３０に対して送信可能なコンテンツの有無を判定すると共に、送信可能なコンテンツがある場合にはコンテンツを生成する。ここで、受信機３０に対して送信可能なコンテンツとは、受信機３０が配信要求するコンテンツでもよいし、当該放送番組に連動するコンテンツであってもよい。なお、特定のコンテンツを受信機３０が要求した場合に選択されたコンテンツを生成するようにし、それ以外の配信要求では番組連動型のコンテンツを自動で生成し、送信するようにしてもよい。なお、受信機３０側のコンテンツ配信可否判定により、特定のコンテンツの配信可否を判定するようにしているが、受信機３０側の配信可否判定の結果によって、当該放送局１０の運営する特定のサイトへのアクセス制限をするようにしてもよい。
【００３８】
コンテンツＤＢ１７ａには、種々のコンテンツが記憶されている。コンテンツＤＢ１７ａに記憶されているコンテンツは、放送波で放送されるコンテンツ、番組連動型のものや放送終了後にもアクセスできるコンテンツ、また、エリア限定のものではないコンテンツ等が記憶されている。具体的なコンテンツの例としては、静止画、動画、音声等である。なお、これらの情報は例えばＸＭＬ(ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ)やＢＭＬ(Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ)等のマークアップ言語で記述されており、このようなマークアップ言語を用いることで、ＩＰ通信網１００との親和性を良好なものとすることができる。
【００３９】
送信部１８は、ＩＰ通信網１００を介して、受信機３０からのコンテンツ配信要求を受けて受信機３０へコンテンツを送信する通信インターフェースである。
【００４０】
（受信機の構成）
続いて、受信機３０について説明する。受信機３０は、たとえばＴＶ放送やラジオ放送を受信する端末であり、車に搭載されている受信端末であるか、家庭用として固定されている受信端末であるか、携帯できる移動体端末であるかを問わない。また受信機３０は、録画機能や録音機能を有していてもよい。なお、家庭で利用される端末としては、たとえばＳＴＢなどであり、家庭用電源と接続されて用いられる。受信機３０は、上述した放送局１０からの放送波を受信し、受信した放送番組の映像、音声出力やＥＰＧ情報の出力を行う。また、受信機３０は、放送局１０のアンテナから送出される放送波の受信状況が所定のレベル以上の場合には、放送局１０がＩＰ通信網１００を介して送信した、その放送局１０が放送波によって送信するコンテンツと同一のコンテンツおよび／もしくは当該コンテンツに関連するコンテンツ、それ以外の異なるコンテンツを受信して出力することができる。なお、受信機３０は、請求項の情報受信装置に相当する。
【００４１】
図３は、図１に示す受信機３０のブロック構成を示す図である。受信機３０は、放送局１０から受信した情報を表示装置５０、音声再生装置６０へ出力する。なお、本実施形態に係る受信機３０は、表示装置５０、音声再生装置６０とは別個の装置としている。しかし、これに限定するものではなく、受信機３０、表示装置５０、音声再生装置６０が同じ筐体内に具備されるようなもの、例えばテレビセットとしても良い。また、受信機３０と表示装置５０とが同一の筐体内に具備され、音声再生装置６０だけが別の筐体内に具備されるような構成であっても良い。つまり、これら３つの受信機３０、表示装置５０、音声再生装置６０をどのような装置内に具備するのかについては特に限定するものではない。
【００４２】
図３に示すように、受信機３０は、制御部３１、操作入力部３２、チューナー３３、ＤＥＭＵＸ（ＤＥＭＵｌｔｉｐｌｅＸｅｒ）部３４、デコード部３５、映像／音声出力部３６、記憶部３７、通信部３８、受信状況検出部４０、出力可否判定部４１、電源検出部４２、タイマー４３とを主要な構成要素としている。ここで、制御部３１は、たとえば不図示のハードウェア資源であるＣＰＵ、ＤＳＰ、フラッシュメモリ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどで構成されており、ＣＰＵおよびＤＳＰが、記憶部３７の一部であるフラッシュメモリやＲＯＭに格納されている各種プログラムをＲＡＭに読み出して、各種演算処理を協働して実行することで、受信機３０の各部の機能が行う情報処理を実現することができる。
【００４３】
制御部３１は、操作入力部３２に入力された操作信号を解析し、受信機３０を構成する各部若しくはその一部の動作を制御する部分である。たとえば、ユーザが操作入力部３２を用いてチャンネルの選局指示を入力すると、この選局指示内容を示す信号が、操作入力部３２および不図示のバスを介して制御部３１に入力される。そして、制御部３１は、不図示のバスを介してチューナー３３により、ユーザが選局したチャンネルへチューニングする。また、たとえば、ユーザが操作入力部３２を用いてＩＰ通信網１００経由でのコンテンツ配信要求指示を入力すると、このコンテンツ配信要求を指示する信号が、操作入力部３２および不図示のバスを介して制御部３１に入力される。そして、制御部３１は、コンテンツ配信要求を放送局１０へＩＰ通信網１００経由で送信すると共に、放送局１０から受信したコンテンツを出力するか否かを判定を行う。
【００４４】
操作入力部３２は、たとえばリモコンやタッチパネルで構成されるが、音声入力等ができるように構成されてもよい。また、操作入力部３２は、ユーザからの操作入力を受け付けて、制御部３１へユーザの指示を伝える。ユーザは、この操作入力部３２を操作することで、受信機３０への操作入力を行うことができる。なお、受信機３０への操作入力は、赤外線などの無線信号（操作信号）を介して受信機３０内に設けられた操作入力部３２に入力されるようにしてもよい。操作入力部３２に入力された操作信号は、不図示のバスを介して制御部３１に入力される。
【００４５】
チューナー３３は、放送局１０の放送波をアンテナで受信し、受信したＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を復調し、誤り訂正等を行い、ＴＳパケットからなるＴＳ信号をＤＥＭＵＸ部３４へ出力する。なお、図２では、チューナー３３は地上デジタル放送を受信するために１つのみ図示したが、アナログ放送、ラジオ放送（アナログ、デジタル）、ＢＳ放送（アナログ、デジタル）も受信する場合にはそれらのチューナー３３を備え、２つ以上のチューナー３３を備えるようにしてもよい。
【００４６】
ＤＥＭＵＸ部３４は、ＴＳパケットからなるＴＳ信号（つまり、送信側の放送局１０のＭＵＸ部１４で映像や音声などの複数のストリームを多重化した放送データ）を、映像や音声などのストリームデータと、ＳＩ／ＰＳＩなどのセクション形式のデータとに分離する処理を行う。なお、ＤＥＭＵＸ部３４によって分離された各データは、制御部３１の指示にしたがい、デコード部３５に供給される。
【００４７】
デコード部３５は、制御部３１の指示にしたがい、放送用コンテンツやＥＰＧ情報、データ放送などをデコードする。また、デコード部３５は、デコードしたこれらのデータを記憶部３７に供給する。なお、デコード部３５が記憶部３７に供給するデータは、映像信号、音声信号としてデコードせずに、データ信号としてそのまま供給するようにしてもよい。
【００４８】
また、デコード部３５は、上述した放送用コンテンツやＥＰＧ情報、データ放送などに対してデコードを行って、それぞれオーディオデータ、ビデオデータ、番組データを生成する。デコードされたオーディオデータは、上述の音声再生装置６０に供給する。音声再生装置６０は、供給されたオーディオデータに対してＤ／Ａ変換処理を行い、音声信号として出力する。また、デコード部３５は、デコードされたビデオデータおよび番組データを、映像／音声出力部３６へ供給する。また、デコード部３５は、ＩＰ通信網１００経由で通信部３８から受信したコンテンツデータを制御部３１の指示にしたがってデコードし、映像／音声出力部３６に供給する。映像／音声出力部３６に供給されたデータは、同様に、表示装置５０および／または音声再生装置６０に出力される。
【００４９】
映像／音声出力部３６は、供給された番組データを不図示のＲＡＭに格納する。映像／音声出力部３６は、番組データを描画することでＥＰＧ情報を生成する。そして、映像／音声出力部３６は、デコード部３５からのビデオデータに基づいた画面上に、ＥＰＧ情報に基づいた画面を合成した合成画面を生成し、表示装置５０に送出する。表示装置５０は、この合成画面を表示する。
【００５０】
記憶部３７には、制御部３１からの記録指示によりデコード部３５でデコードしたデータが記憶されている。また、記憶部３７は、当該受信機３０を使用して情報配信システム１を利用する受信機３０についての登録情報が格納されている。なお、ここでいう受信機３０についての登録情報とは、当該情報配信システム１を利用する受信機３０と関連付けられている機器ＩＤ、当該機器ＩＤに関連付けられた電源経過情報などである。なお、電源経過情報の初期値は、「０」が設定されており、制御部３１の判定により、自装置から家庭用電源Ｂが外されてから所定時間経過しているときは「１」、自装置から家庭用電源Ｂが外されていない状態および、自装置から家庭用電源Ｂが外されても所定時間経過していないときは「０」の値が設定される。
【００５１】
また、記憶部３７には、過去に放送局１０の電波が受信された受信状況と受信時刻が記憶されている。なお、記憶部３７は、個別の放送局１０毎に受信状況を記憶するようにしてもよいし、地域で受信できる放送局１０のテーブルを用意し、当該地域に対する受信状況を示す情報のテーブルを保持するようにしてもよい。図４は、図３に示す記憶部３７に記憶されている情報の一例であり、（Ａ）は放送局１０毎に管理する例を示しており、（Ｂ）は放送種別毎に管理する例を示しており、（Ｃ）は、地域別に管理する例をそれぞれ示している。
【００５２】
図４（Ａ）に示すように、放送局１０毎に「放送種別」、「放送局」、「周波数」、「出力可否情報」、「出力判別時刻」、「ＩＰアドレス」の各情報履歴が記憶部３７に記憶され、管理されている。「放送種別」は、放送の種類が記憶されている。「放送局」は、放送局名が記憶されている。「周波数」は当該放送の周波数が記憶されている。「出力可否情報」は、「０」か「１」のフラグで設定され、放送波の受信状況により受信したコンテンツの出力が可能であると判定された場合は、「１」、出力不可であると判定された場合には「０」が設定される。「出力判別時刻」は、当該出力可否判定をした時刻が記憶される。「ＩＰアドレス」は、当該出力可否判定をした時点での自装置に設定されているＩＰアドレスが記憶される。なお、図４（Ａ）には、各放送局１０の情報履歴を一つ示したが、出力可否判定をする際に記憶されていくため、放送局１０毎の情報履歴として記憶部３７に順次記憶されていく。
【００５３】
その他にも、たとえば、図４（Ｂ）に示すように、放送種別毎に「地域コード」、「出力可否情報」、「出力判別時刻」、「ＩＰアドレス」の各情報履歴が記憶部３７に記憶され、管理されていてもよい。「地域コード」は、放送種別に関連付けられている地域を一意に特定できるコードが記憶されている。なお、図４（Ａ）と同一項目名のものは、同一の機能および役割のため、説明を省略する。なお、図４（Ｂ）には、各放送種別の情報履歴を一つ示したが、出力可否判定をする際に記憶されていくため、放送種別毎の情報履歴として記憶部３７に順次記憶されていく。
【００５４】
また、たとえば、図４（Ｃ）に示すように、地域別に「地域コード」、「出力可否情報」、「出力判別時刻」、「ＩＰアドレス」の各情報履歴が記憶部３７に記憶され、管理されていてもよい。なお、記憶部３７に記憶されている各項目については、図４（Ａ）、（Ｂ）で説明したものとそれぞれ同一であるため、説明を省略する。なお、図４（Ｃ）には、地域別（地域コード毎）の情報履歴を一つ示したが、出力可否判定する際に記憶されていくため、地域別の情報履歴として記憶部３７に順次記憶されていく。
【００５５】
通信部３８は、ＩＰ通信網１００を介して放送局１０と通信を行う通信インターフェースである。通信部３８は、放送局１０の送信部１８からのコンテンツデータを受信し、デコード部３５に当該コンテンツデータを出力する。
【００５６】
受信状況検出部４０は、制御部３１がコンテンツ配信要求に伴って指示される受信状況検出指示により、放送局１０から送出される放送波の受信状況を検出する機能を有する。なお、受信状況検出部４０の詳細については、後述する受信機３０の動作と共に説明する。受信状況検出部４０で検出された値（検出信号）は、出力可否判定部４１に供給される。
【００５７】
出力可否判定部４１は、制御部３１からの出力可否判定指示により、受信状況検出部４０から供給された値、後述する電源検出部４２から出力される値、後述するタイマー４３から出力される値を記憶部３７に記憶すると共に、これらの情報に基づいて、通信部３８を介して受信したコンテンツを出力するか否かを判定する。なお、出力可否判定部４１の詳細については、後述する受信機３０の動作と共に説明する。出力可否判定部４１は、受信したコンテンツの出力を許可すると判定した場合には、出力を許可する信号を映像／音声出力部３６に対して供給し、受信したコンテンツの出力を許可しないと判定した場合には、表示装置５０に出力できない旨の表示、または音声再生装置６０に出力できない旨を出力（再生）する。
【００５８】
電源検出部４２は、家庭用電源Ｂに受信機３０が接続されているか否かを検出する。また、電源検出部４２は、家庭用電源Ｂとは別の内部電池（不図示）を備えたタイマー４３により当該家庭用電源Ｂから外されてから所定時間経過したか否かを判定して出力する。そして、電源検出部４２は、家庭用電源Ｂに受信機３０が接続されているか否かを示す情報およびタイマー４３による判定情報を制御部３１へ出力する。なお、電源検出部４２が出力する家庭用電源Ｂに受信機３０が接続されているか否かを示す情報には、接続有無に加えて、接続時刻情報または切断時刻情報が含まれるものとする。
【００５９】
なお、受信機３０は、放送局１０から送出される放送波に重畳される放送データにスクランブル処理がなされている場合には、当該スクランブルを解除するデスクランブラ部（不図示）を備えていてもよい。その場合、デスクランブラ部は、制御部３１の指示にしたがい、チューナーで受信したＲＦ信号に重畳され、スクランブル処理を施されて伝送されてきたＴＳパケットからなるＴＳ信号を通常の信号へと解除する処理を行う。また、デスクランブラ部は、スクランブル処理が解除されたＴＳパケットからなるＴＳ信号を、ＤＥＭＵＸ部３４に供給する。
【００６０】
（受信機の動作）
続いて、受信機３０の動作について説明する。図５は、図１に示す受信機３０の動作を示すフローチャートである。なお、以下の処理において放送局１０は複数存在し、各放送局１０から放送波が送出されているものとする。
【００６１】
ＳＴＡＲＴ：制御部３１は、ユーザが操作入力部３２を操作することで生成された放送局１０へのＩＰ通信網１００経由でのコンテンツ配信要求信号を受信すると、処理を開始する。
【００６２】
ステップＳ１：制御部３１は、放送局１０へアクセス要求があるか否かを判定する。アクセス要求がある場合（ステップＳ１でＹＥＳ）には、ステップＳ２の処理へ移行し、アクセス要求がない場合（ステップＳ１でＮＯ）には、アクセス要求があるまでステップＳ１の判定処理を繰り返す。なお、制御部３１は、アクセス要求があるまで監視していてもよい。
【００６３】
ステップＳ２：制御部３１は、ステップＳ１でアクセス要求があった放送局１０からのコンテンツを放送波で受信中であるか否かを判定する。制御部３１は、アクセス要求があった放送局１０からのコンテンツを受信中である場合（ステップＳ２でＹＥＳ）には、ステップＳ４の処理へ移行する。一方、制御部３１は、アクセス要求があった放送局１０からのコンテンツを受信中でない場合（ステップＳ２でＮＯ）には、ステップＳ３の処理へ移行する。
【００６４】
ステップＳ３：制御部３１は、チューナー３３をチューニングして、アクセス要求があった放送局１０からの放送波を受信する。制御部３１は、アクセス要求があった放送局１０からの放送波を受信すると、ステップＳ４の処理へ移行する。
【００６５】
ステップＳ４：制御部３１は、チューナー３３を制御して、ステップＳ３で受信した放送局１０からの放送波の受信状況を検出する。具体的には、制御部３１が放送波の電界受信強度および／または受信誤り率を検出する。
【００６６】
ここで、制御部３１および受信状況検出部４０が、放送波の電界受信強度を検出する方法としては、電界受信強度信号を生成できる電界受信強度信号生成回路（不図示）を受信機３０に備えさせ、当該生成回路から得られる値が制御部３１に出力されるようにする。たとえば、当該生成回路として、公知のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  ＳｔｒｅｎｇｔｈＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ）回路を備えさせ、当該ＲＳＳＩ回路から電界受信強度信号を得られるようにする。なお、電界受信強度が検出できればどのような回路であってもよい。
【００６７】
また、制御部３１および受信状況検出部４０が、放送波の受信誤り率を検出する方法としては、受信機３０に受信誤り率検出回路を備えさせ、当該検出回路から得られる検出信号を制御部３１へ出力されるようにする。
【００６８】
図６は、図５に示すステップＳ４の検出処理を行うための受信誤り率検出回路７０の一例を示すブロック図である。たとえば、当該検出回路として、受信誤りを検出できる受信誤り検出部７１と、当該受信誤り検出部７１が受信データのビットを検査する度に１つずつ加算するメインカウンタ７２と、受信誤り検出部７１において、受信データの誤りビットを検出する度に１つずつ加算する誤りビットカウンタ７３と、上述したメインカウンタ７２と誤りビットカウンタ７３のカウント値から常時誤り率を算出する受信誤り率算出部７４と、予め設定された基準値を保持するメモリ７６と、受信誤り率算出部７４で算出された誤り率とメモリ７６の基準値を比較して算出された誤り率が基準値を上回ったところで検出信号を出力する判定部７５とを備えさせる。なお、メモリ７６に予め設定された基準値には、たとえば２×１０−2、２×１０−3、２×１０−4、２×１０−5の４つを記憶させ、算出された誤り率がこれらいずれかの基準値を上回った時点で判定部７５がそれぞれの検出信号を制御部３１へ出力するようにすることで受信誤り率を検出することができる。なお、上述した受信誤り率検出回路７０は、あくまでも例示であり、受信誤り率を検出できればどのような回路であってもよい。
【００６９】
上述した電界受信強度信号生成回路から得られる電界受信強度信号および／または受信誤り率検出回路７０から得られる検出信号を用いることで放送波の受信状況を検出することができる。制御部３１は、ステップＳ３で受信した放送局１０からの放送波の受信状況を検出すると、当該受信状況を示す情報に基づいて図４に示すような出力可否情報および出力判定時刻を記憶部３７に記憶し、ステップＳ５の処理へ移行する。なお、制御部３１が、受信状況を示す状況から、出力可否情報（０または１のフラグ）をどのように設定するかについては、実際の放送波の受信状況を考慮して設定することが好ましい。
【００７０】
ステップＳ５：制御部３１は、ステップＳ４で検出した受信状況からコンテンツの出力可否判定を行う。具体的には、記憶部３７に記憶された受信状況を示す情報を参照して、コンテンツの出力可否判定を行う。制御部３１は、コンテンツの出力許可する場合（ステップＳ５でＹＥＳ）には、ステップＳ６の処理へ移行し、許可しない場合（ステップＳ５でＮＯ）には、ステップＳ７の処理へ移行する。
【００７１】
ステップＳ６：制御部３１は、放送局１０からＩＰ通信網１００を介して受信したコンテンツを映像や音声の出力データとして表示装置５０や音声再生装置６０に出力し、記憶部３７に出力可能である旨の情報と出力可否判定を行った時刻を記憶して処理を終了する（ＥＮＤ）。なお、ここでいう受信したコンテンツは、ストリーミング形式であるか、ダウンロード形式であるかを問わない。なお、受信したコンテンツがストリーミング形式の場合には、ステップＳ６の出力可否判定時以降に新たに受信したコンテンツを再生する、もしくはステップＳ１のアクセス要求が発生した後に、コンテンツのバッファリングを行い、ステップＳ６において出力可能と判定された後にステップＳ１のアクセス要求が発生した後に受信したコンテンツを再生するようにしてもよい。
【００７２】
ステップＳ７：制御部３１は、記憶部３７を参照して過去に出力可能な受信情報の有無を判定する。具体的には、制御部３１は、図４に示したような管理テーブルを参照し、出力可否情報が「１」となっている情報の有無を検索する。制御部３１は、過去に出力可能な受信情報が有ると判定した場合（ステップＳ７でＹＥＳ）には、ステップＳ８の処理へ移行し、過去に出力可能な受信情報が無いと判定した場合（ステップＳ７でＮＯ）には、ステップＳ９の処理へ移行する。
【００７３】
ステップＳ８：制御部３１は、記憶部３７を参照して電源経過情報からコンテンツの出力可否判定を行う。具体的には、制御部３１は、記憶部３７に記憶されている電源経過情報としての電源切断後に再度電源に接続された時刻と、出力可能とされている情報（出力可否情報のフラグが１となっている情報）に関連付けられている出力可否判別時刻とを比較して、再度電源に接続された時刻情報がそもそもない場合、または再度電源に接続された時刻の方が、出力可能とされている情報に関連づけられている時刻より過去であって、現在時刻が当該出力可能とされている時刻から所定時間以内の場合（ステップＳ８でＹＥＳ）には、コンテンツの出力を許可するため、ステップＳ６の処理へ移行し、一方、出力可能とされている情報に関連付けられている時刻の方が、再度電源に接続された時刻情報より過去であって、現在時刻が最新の電源切断時刻から所定時間以内でない場合（ステップＳ８でＮＯ）には、コンテンツの出力を許可しないため、ステップＳ９の処理へ移行する。なお、ここでの所定時間とは、家屋内の移動時間として、たとえば１５分、または３０分などに設定することが好ましいが、上記以外の時間でもよい。
【００７４】
ステップＳ９：制御部３１は、コンテンツを出力できない旨を表示装置５０や音声再生装置６０に出力して処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００７５】
（放送局の動作）
続いて、以上の受信機３０側での動作を受けて放送局１０側が行う動作について説明する。図７は、図１に示す放送局１０の動作を示すフローチャートである。
【００７６】
ＳＴＡＲＴ：放送局１０の制御部１９は、受信機３０からＩＰ通信網１００経由でコンテンツ配信要求があると、以下の処理を開始する。
【００７７】
ステップＳ１０：制御部１９は、現在配信可能なコンテンツの有無を判定する。ここで、配信可能なコンテンツとは、当該放送局１０が放送波で送出している番組に関連したコンテンツを時刻と共に連動して配信しているコンテンツのことである。なお、配信可能なコンテンツ以外に、放送波で送出している番組と同一のコンテンツ（つまり、ＩＰ再送信の対象となるコンテンツ）を配信対象としてもよい。制御部１９は、現在配信可能なコンテンツがある場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）には、ステップＳ１１の処理へ移行し、現在配信可能なコンテンツがない場合（ステップＳ１０でＮＯ）には、ステップＳ１２の処理へ移行する。
【００７８】
ステップＳ１１：制御部１９は、配信可能なコンテンツをＩＰ通信網１００経由でコンテンツ配信要求を送信してきた受信機３０に対して送信し、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００７９】
ステップＳ１２：制御部１９は、配信可能なコンテンツがない旨をＩＰ通信網１００経由でコンテンツ配信要求を送信してきた受信機３０に対して送信し、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００８０】
以上説明したように、この情報配信システム１では、ユーザに特別な操作を課すことなく、放送対象地域内であればＩＰ通信網１００を介して受信したコンテンツを受信機３０から適切に出力させることができる。つまり、この情報配信システム１では、放送波を受信することができる受信機３０に対してのみ、コンテンツを出力させることが可能となる。また、この情報配信システム１では、受信機３０が電源から外されてから所定時間経過したか否かの判定をすることにより、放送波の受信状況が悪くとも過去に良好に受信できていた機器に関しては、電源が切断されてから所定時間以内であれば、コンテンツ出力を許可することができる。したがって、たとえば、家のレイアウト変更などにより、受信機３０が移動し、放送局１０からの放送波の受信状況が悪化しても、移動前の場所では良好な受信状況であり、電源が切断されてから所定時間以内であった場合にはコンテンツ出力を許可することができる一方で、放送局１０の放送波の受信エリアを越えるような移動の場合には、電源が切断されてからの所定時間が経過している蓋然性が高いため、不正なコンテンツ出力を禁止することができる。
【実施例２】
【００８１】
（放送配信システムの構成）
続いて、本発明の実施例２に係る情報配信システム１Ａについて説明する。本発明の実施例２に係る情報配信システム１Ａは、受信機３０のコンテンツ出力可否判定において、受信状況が良好でコンテンツ出力を許可する場合には、受信機３０の記憶部３７に記憶されている家庭用電源Ｂの電源経過情報を変更するものである。ここで、実施例２の電源経過情報は、実施例１の電源経過情報と異なり、０，１のフラグにより家庭用電源Ｂが外されてから所定時間経過したか否か（０は、経過していない、１が経過したとする）を示すものである。なお、実施例２に係る情報配信システム１Ａは、受信機３０の動作以外は、図１に示す情報配信システム１と構成が同一であるため図１を参照することとし、各構成の機能についての説明は省略する。なお、実施例２における放送局１０は、請求項の無線局、情報配信装置に相当し、受信機３０は、請求項の情報受信装置に相当し、全体としては請求項の情報配信システムに相当するものである。
【００８２】
図８は、本発明の実施例２に係る情報配信システム１Ａの放送局１０の動作を示すフローチャートである。なお、図８の処理は、図５のステップＳ５の処理後にステップＳ５Ａの処理が加わり、ステップＳ６、Ｓ８の処理に代わりステップＳ６Ａ、Ｓ８Ａの処理を行う以外は、図７に示す処理と同一であるため、同一のステップ番号を付すと共に、それらの説明を省略する。
【００８３】
ステップＳ５Ａ：制御部３１は、記憶部３７に記憶されている電源経過情報を変更する。具体的には、制御部３１は、記憶部３７に記憶されている電源経過情報を１から０へ変更する。なお、制御部３１は、もともと０と設定されている場合には、０のままとする。制御部３１は、ステップＳ５Ａの処理が完了すると、ステップＳ６Ａの処理へ移行する。
【００８４】
ステップＳ６Ａ：制御部３１は、放送局１０からＩＰ通信網１００を介して受信したコンテンツを映像や音声の出力データとして表示装置５０や音声再生装置６０に出力し、記憶部３７に出力可能である旨の情報を記憶して処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００８５】
ステップＳ８Ａ：制御部３１は、記憶部３７を参照して電源経過情報からコンテンツの出力可否判定を行う。具体的には、制御部３１は、記憶部３７に記憶されている電源経過情報の判定結果（０か１のフラグ値）を参照し、所定時間を経過していないという判定結果（つまり、０のフラグ）であった場合（ステップＳ８ＡでＹＥＳ）には、コンテンツの出力を許可するため、ステップＳ６Ａの処理へ移行し、所定時間を経過しているという判定結果（つまり、１のフラグ）であった場合（ステップＳ８ＡでＮＯ）には、コンテンツの出力を許可しないため、ステップＳ９の処理へ移行する。
【００８６】
このような処理とすることで、電源経過情報は、放送局１０からの電波の受信状況から出力可能であると判定されると記憶部３７から削除されるため、この電源経過情報がある場合には、受信可能と判断された後に自装置が家庭用電源Ｂから外されて所定時間より経過していることが容易に判別することができる。そのため、このような処理により受信機３０が他の地域に移動した可能性がある場合などの状況においてコンテンツの出力を許可しないようにすることができる。
【実施例３】
【００８７】
続いて、本発明の実施例３に係る情報配信システム１Ｂについて説明する。本発明の実施例３に係る情報配信システム１Ｂは、コンテンツ配信可否判定の前提において、家庭用電源Ｂから外された場合の内部処理に関するものである。なお、実施例３に係る情報配信システム１Ｂは、受信機３０の動作以外は、図１に示す情報配信システム１と構成が同一であるため図１を参照することとし、各構成の機能についての説明は省略する。なお、実施例３における放送局１０は、請求項の無線局、情報配信装置に相当し、受信機３０は、請求項の情報受信装置に相当し、全体としては請求項の情報配信システムに相当するものである。
【００８８】
図９は、本発明の実施例３に係る情報配信システム１Ｂの受信機３０の動作を示すフローチャートである。
【００８９】
ステップＳ２０：制御部３１は、家庭用電源Ｂから自装置が外されたか否かを検出する。制御部３１は、家庭用電源Ｂから自装置が外されたと検出した場合（ステップＳ２０でＹＥＳ）には、ステップＳ２１の処理へ移行し、検出できない場合（ステップＳ２０でＮＯ）には、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００９０】
ステップＳ２１：制御部３１は、家庭用電源Ｂから外されて所定時間経過したか否かを検出する。ここで、所定時間とは、家屋内での移動を想定しているため、１０分〜１５分程度が望ましいが、それ以外の時間（たとえば、５分、３０分、６０分など）を設定してもよい。制御部３１は、所定時間経過したと検出した場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）には、ステップＳ２２の処理へ移行し、検出できない場合（ステップＳ２１でＮＯ）には、処理を終了する（ＥＮＤ）。なお、検出できない場合にステップＳ２１の処理をループするようにしてもよい。
【００９１】
ステップＳ２２：制御部３１は、記憶部３７に記憶されている出力可否情報をすべて削除して、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００９２】
図１０は、本発明の実施例３に係る情報配信システム１Ｂの受信機３０の動作を示すフローチャートである。なお、ステップＳ６ＢおよびステップＳ７Ｂの処理以外は、図５に示す処理と同一のため、同一の符号を付した部分の説明は省略する。
【００９３】
ステップＳ６Ｂ：制御部３１は、放送局１０からＩＰ通信網１００を介して受信したコンテンツを映像や音声の出力データとして表示装置５０や音声再生装置６０に出力し、記憶部３７に出力可能である旨の情報と出力可否判定を行った時刻を記憶して処理を終了する（ＥＮＤ）。なお、ここでいう受信したコンテンツは、ストリーミング形式であるか、ダウンロード形式であるかを問わない。なお、受信したコンテンツがストリーミング形式の場合には、ステップＳ６Ｂの出力可否判定時以降に新たに受信したコンテンツを再生する、もしくはステップＳ１のアクセス要求が発生した後に、コンテンツのバッファリングを行い、ステップＳ６Ｂにおいて出力可能と判定された後にステップＳ１のアクセス要求が発生した後に受信したコンテンツを再生するようにしてもよい。
【００９４】
ステップＳ７Ｂ：制御部３１は、記憶部３７を参照して過去に出力可能な受信情報の有無を判定する。具体的には、制御部３１は、図４（Ａ）に示したような管理テーブルを参照し、出力可否情報が「１」となっている情報の有無を検索する。制御部３１は、過去に出力可能な受信情報が有ると判定した場合（ステップＳ７ＢでＹＥＳ）には、ステップＳ８の処理へ移行し、過去に出力可能な受信情報が無いと判定した場合（ステップＳ７ＢでＮＯ）には、ステップＳ９の処理へ移行する。
【００９５】
このような処理とすることで、仮に家屋内での移動により受信機３０が接続している家庭用電源Ｂから外されたとしても、記憶部３７に記憶されている出力可能情報が存在するため、適切にコンテンツの出力が許可される。
【実施例４】
【００９６】
続いて、本発明の実施例４に係る情報配信システム１Ｃについて説明する。本発明の実施例４に係る情報配信システム１Ｃは、過去に放送局１０に関連付けられている受信状況を示す情報からコンテンツの出力が許可された情報があり、かつコンテンツの出力が許可されたときのＩＰアドレスと一致している場合には、受信状況が悪くてもコンテンツ出力を許可するものである。なお、実施例４に係る情報配信システム１Ｃは、受信機３０の動作以外は、図１に示す情報配信システム１と構成が同一であるため図１を参照することとし、各構成の機能についての説明は省略する。なお、実施例３における放送局１０は、請求項の無線局、情報配信装置に相当し、受信機３０は、請求項の情報受信装置に相当し、全体としては請求項の情報配信システムに相当するものである。
【００９７】
図１１は、本発明の実施例４に係る情報配信システム１Ｃの受信機３０の動作を示すフローチャートである。なお、ステップＳ５Ｃ、Ｓ６Ｃ、およびステップＳ７Ｃの処理以外は、図５に示す処理と同一のため、同一の符号を付した部分の説明は省略する。
【００９８】
ステップ５Ｃ：制御部３１は、自装置に割り振られている現在のＩＰアドレスを検出する。制御部３１は、ステップＳ５Ｃの処理が完了すると、ステップＳ７Ｃの処理へ移行する。
【００９９】
ステップＳ６Ｃ：制御部３１は、放送局１０からＩＰ通信網１００を介して受信したコンテンツを映像や音声の出力データとして表示装置５０や音声再生装置６０に出力し、記憶部に出力可能である旨の情報と時刻情報とステップＳ５Ｃで検出したＩＰアドレスを記憶して処理を終了する（ＥＮＤ）。なお、ここでいう受信したコンテンツは、ストリーミング形式であるか、ダウンロード形式であるかを問わない。なお、受信したコンテンツがストリーミング形式の場合には、ステップＳ６Ｃの出力可否判定時以降に新たに受信したコンテンツを再生する、もしくはステップＳ１のアクセス要求が発生した後に、コンテンツのバッファリングを行い、ステップＳ６Ｃにおいて出力可能と判定された後にステップＳ１のアクセス要求が発生した後に受信したコンテンツを再生するようにしてもよい。
【０１００】
ステップＳ７Ｃ：制御部３１は、記憶部３７を参照して過去に出力可能な受信情報の有無およびＩＰアドレスが一致しているか否かを判定する。制御部３１は、過去に出力可能な受信情報が有り、かつＩＰアドレスが一致していると判定した場合（ステップＳ７ＣでＹＥＳ）には、ステップＳ８の処理へ移行し、それ以外の判定となった場合（ステップＳ７ＣでＮＯ）には、ステップＳ９の処理へ移行する。
【０１０１】
このような処理とすることで、初めての出力可否判定においては、ＩＰアドレスの比較ができないため、放送局１０からの電波の受信状況のみから行うことになるが、２回目からの出力可否判定においては、過去の良好な受信状況であったときのＩＰアドレスと一致しているか否かを比較することが可能となるため、仮に家屋内の移動により電波の受信状況が悪化した場合であっても、コンテンツの出力が許可されるため、より精度の高い方法で出力可否判定を行うことができる。
【実施例５】
【０１０２】
続いて、本発明の実施例５に係る情報配信システム１Ｄについて説明する。本発明の実施例５に係る情報配信システム１Ｄの放送局１０は、上述の実施例１〜４の放送局１０と異なり、アナログ放送を送出するものである。図１２は、本発明の実施例５に係る情報配信システム１Ｄの放送局１０の構成を示すブロック図である。なお、実施例５に係る情報配信システム１Ｄは、放送局１０の構成以外は、図１に示す情報配信システム１と構成が同一であるため図１を参照することとし、各構成の機能についての説明は省略する。なお、実施例４における放送局１０は、請求項の無線局、情報配信装置に相当し、受信機３０は、請求項の情報受信装置に相当し、全体としては請求項の情報配信システムに相当するものである。
【０１０３】
図１２に示すように、放送局１０は、放送音声出力部１１Ａ、タイミング制御部１２Ａ、多重化情報生成部１３Ａ、多重化部１４Ａ、受信部１５、コンテンツ配信可否判定部１６、コンテンツ生成部１７、送信部１８、コンテンツＤＢ１７ａ、制御部１９、記憶部２０を主要な構成要素としている。なお、本実施例では、放送局１０が、請求項の無線局、情報配信装置に相当するが、無線局としての機能（放送音声出力部、タイミング制御部、多重化情報生成部、多重化部に相当する機能）と、情報配信装置としての機能（受信部１５、コンテンツ配信可否判定部１６、コンテンツ生成部１７、送信部１８、コンテンツＤＢ１７ａとしての機能）とを別々の装置で実現するようにしてもよい。
【０１０４】
ここで、上述した放送音声出力部１１Ａ、タイミング制御部１２Ａ、多重化情報生成部１３Ａ、多重化部１４Ａの各機能が実現する情報処理は、放送局１０全体を制御する制御部１９が不図示のハードウェア資源と協働して実行することにより実現される。具体的には、制御部１９は、不図示のハードウェア資源であるＣＰＵ、ＤＳＰ、フラッシュメモリ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成され、ＣＰＵおよびＤＳＰが、フラッシュメモリやＲＯＭに格納されている各種プログラムをＲＡＭに読み出して協働して実行することにより実現している。なお、本実施例における情報配信装置としての機能、プログラム、および装置全体のハードウェア構成との協働関係などについては上述した実施例１〜４と同一のため、説明を省略する。
【０１０５】
放送音声出力部１１Ａは、すでに録音されている番組や生放送の番組の音声信号を出力する。
【０１０６】
タイミング制御部１２Ａは、後述する多重化情報を放送音声信号に対し、所定のタイミングで送出できるように制御する。たとえば、放送番組中に楽曲を放送している場合に、多重化情報として、その楽曲のアーティスト名や楽曲名などの楽曲情報を送出する。
【０１０７】
多重化情報生成部１３Ａは、放送音声出力部１１Ａからの音声信号に多重化する情報を生成する。なお、多重化情報には、放送番組に関連するＵＲＬ情報や、Ｐ２Ｐによる検索クエリ情報が含まれていてもよい。
【０１０８】
多重化部１４Ａは、放送音声出力部１１Ａからの音声信号と、多重化情報生成部１３Ａによって生成された多重化情報を合成すると共に、放送波に重畳して放送を行う。
【０１０９】
このように放送局１０から送出される情報がアナログ放送であっても、ユーザに特別な操作を課すことなく、放送対象地域内であれば他の通信手段を介してコンテンツを適切に出力させることができる。なお、実施例１〜４において、放送局１０がアナログ放送を送出する構成としてもよい。
【０１１０】
以上、情報配信システム１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄを本発明の実施形態例として説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形や変更が可能である。
【０１１１】
たとえば、放送局１０は、音声信号で番組連動コンテンツの有無を通知するようにしてもよい。あるいは、放送波の番組放送中に連動コンテンツの有無を通知するようにしてもよい。具体的には、司会者が番組中で紹介することやテロップとして流してもよい。なお、番組放送中で通知する場合には、音声認識や画像認識により、連動コンテンツの有無を検出するようにしてもよい。
【０１１２】
また、本発明の実施例１では、受信機３０側で放送局１０から送信されてくるコンテンツの出力の可否を判断していたが、当該放送局１０のＨＰ上に地域限定のコンテンツと地域に限定されないコンテンツとを用意し、地域限定のコンテンツの出力に関してだけ、受信機３０側で当該処理を行うようにしてもよい。
【０１１３】
また、上述した各実施例に係る情報配信システム１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄでは、放送局１０からコンテンツをダウンロードするクライアントサーバ型のネットワーク方式を採用していたが、Ｐ２Ｐ型のネットワーク方式で行うようにしてもよい。この場合、放送局１０に対するコンテンツの要求を検索クエリとして送信すると共に、当該受信状況を示す情報も送信し、受信状況を示す情報が基準値を満たす場合に限り、当該コンテンツを保有するピアの情報を伝え、当該ピアからコンテンツをダウンロードするようにしてもよい。
【０１１４】
また、上述した各実施例に係る情報配信システム１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄで説明した各装置の各機能すべてまたは一部をプログラムによって構成し、このプログラムを情報処理装置（コンピュータ）にインストールすることで各部を機能させる手段として実現してもよい。なお、このプログラムを実行する状態で記録した媒体からコンピュータに直接インストールすることも可能であるが、ネットワーク経由で遠隔にあるコンピュータにインストールしてもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１,１Ａ,１Ｂ,１Ｃ,１Ｄ  情報配信システム、１０  放送局（無線局、情報配信装置）、３０  受信機（情報受信装置）、３１  制御部（情報配信要求部の一部、切断時間判定部の一部、受信情報検出部の一部、出力可否判定部の一部）、３２  操作入力部（情報配信要求部の一部）、３７  記憶部、４０  受信状況検出部、４１  出力可否判定部、４２  電源検出部（電源情報検出部、切断時間判定部の一部）、４３  タイマー（切断時間判定部の一部）、７０  受信誤り率検出回路（受信情報検出部の一部）、１００  ＩＰ通信網（他の通信手段）
【図１】
2011077726.tif 000003
【図２】
2011077726.tif 000004
【図３】
2011077726.tif 000005
【図４】
2011077726.tif 000006
【図５】
2011077726.tif 000007
【図６】
2011077726.tif 000008
【図７】
2011077726.tif 000009
【図８】
2011077726.tif 000010
【図９】
2011077726.tif 000011
【図１０】
2011077726.tif 000012
【図１１】
2011077726.tif 000013
【図１２】
2011077726.tif 000014