(57)【要約】【課題】埋設物を損傷することなく、作業者が少ない労力で容易に作業することができ、かつ、構成が簡易で廉価な埋設物の探査具を提供する。【解決手段】地盤を掘削して、埋設物の存在を確認するための埋設物の探査具１０を、棒状の柄部１１と、柄部１１の下端側に設けられ、地盤に当接して柄部１１を支持するための軸支部１２と、軸支部１２の側面から、軸支部１２に対して交差方向に突出形成し、軸支部１２を回動支点として円周方向に回動可能な少なくとも１つの掘削部１３と、掘削部１３を回動する際に把持する把持部１４とを有して構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤を掘削して、埋設物の存在を確認するための埋設物の探査具（１０）であって、
棒状の柄部（１１）と、
前記柄部（１１）の下端側に設けられ、地盤に当接して前記柄部（１１）を支持するための軸支部（１２）と、
前記軸支部（１２）の側面から、前記軸支部（１２）に対して交差方向に突出形成し、前記軸支部（１２）を回動支点として円周方向に回動可能な少なくとも１つの掘削部（１３）と、
前記柄部（１１）に設けられ、前記軸支部（１２）を回動支点として前記掘削部（１３）を回動する際に把持するための把持部（１４）と、を有してなることを特徴とする埋設物の探査具（１０）。
【請求項２】
前記柄部（１１）の上端側に、前記掘削部（１３）を回動する際に把持するための把持部（１４）を、前記柄部の軸方向に対して交差方向に少なくとも一対突出形成した、ことを特徴とする請求項１に記載の埋設物の探査具（１０）。
【請求項３】
前記掘削部（１３）は、前記軸支部（１２）の軸方向に対して、下側へ向かって１０〜９０°の角度で突出形成した、ことを特徴とする請求項１または２に記載の埋設物の探査具（１０）。
【請求項４】
前記軸支部（１２）と、前記掘削部（１３）との寸法比は、１：１〜１：０．３である、ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の埋設物の探査具（１０）。
【請求項５】
前記掘削部（１３）は、前記軸支部（１２）の周方向に所定間隔で複数突出形成した、ことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の埋設物の探査具（１０）。
【請求項６】
前記掘削部（１３）は、前記軸支部（１２）の軸方向に所定間隔で複数突出形成した、ことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の埋設物の探査具（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設された配管、その他の埋設物の存在を確認するための埋設物の探査具に関し、特に、道路工事や配管の交換などを行う際に、地中に埋設された上下水道管、ガス管、電気ケーブル、電気ケーブル管などを損傷することなく、迅速に探査するのに好適で簡易な構造の埋設物の探査具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路工事や配管の交換などの作業を行う場合、地中に埋設された上下水道管、ガス管、電線や電話線などを収納した電気ケーブル、電気ケーブル管などの埋設物の位置を予め確認する必要があった。この確認には、例えば、図５（ａ）、（ｂ）に示すような金属製のさぐり棒１，１′を用いた試験掘が行われるのが一般的である。
図５（ａ）のさぐり棒１では、棒状の柄部２の上端に設けられた逆三角形型の把持部（ハンドル）３を把持して、埋設物が埋まっていそうな場所の地表面に、さぐり棒１の先端４を突き刺し、上下動することで地面を掘り進めていく。そして、さぐり棒１の先端４が埋設物に突き当たると、その突き当たった感触が把持部３を介して作業者の手に伝わるため、作業者は埋設物の存在を確認することができる。
図５（ｂ）の場合も同様に、ハンドルのないストレート状のさぐり棒１′の上端の把持部３′外周を把持して先端４′を地面に突き刺し、上下動を繰り返して掘り進めることで埋設物を探し当てる。
また、このような金属製のさぐり棒１，１′では、埋設物に突き当たる音や感触によって、作業者は埋設物が金属管、コンクリート管、プラスチック管かなど素材は勿論、ガス管、水道管、電気ケーブル、電気ケーブル管など、配管の種類もある程度判別している。
【０００３】
一方、例えば特許文献１，２などには、配管に予めＩＣタグなどの標識を取付けた後に、これらの配管を地面に埋設し、配管工事や交換などの際には、埋設された配管の標識から発せられる電気信号などを受信機によって受信することにより、埋設された配管の存在や種類を確認する発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３３０６８１号公報
【特許文献２】特開２００８−５８２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら図５に示すようなさぐり棒１，１′では、作業者が大きな力で上下動させて掘り進むので、埋設物に先端４，４′が突き刺さって破損させてしまうことがあった。また、掘削作業に多大な力を必要とするため作業者の負担が大きく、作業効率にも乏しかった。特に、泥土などを掘った場合などは、泥の粘着力や水圧により、さぐり棒１，１′を引き抜く際にも多大な労力を必要としていた。
【０００５】
一方特許文献１，２に記載の従来技術では、配管を埋設する前に予め標識を付与する手間やコストが掛かるとともに、受信機やその処理システムをも必要とし、コスト高となるとともに、探査のための装置や作業が大がかりとなっていた。また、標識を取り付けていない埋設物の探査には不適であり、経年劣化により標識を認識できないこともあった。
【０００６】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、作業者が地中の埋設物を確認するために試験掘を行う際に、埋設物を損傷することなく、作業者が少ない労力で容易に作業することができ、かつ、構成が簡易で廉価な埋設物の探査具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る埋設物の探査具（１０）は、地盤を掘削して、埋設物の存在を確認するための埋設物の探査具（１０）であって、棒状の柄部（１１）と、柄部（１１）の下端側に設けられ、地盤に当接して柄部（１１）を支持するための軸支部（１２）と、軸支部（１２）の側面から、軸支部（１２）に対して交差方向に突出形成し、軸支部（１２）を回動支点として円周方向に回動可能な少なくとも１つの掘削部（１３）と、柄部（１１）に設けられ、軸支部（１２）を回動支点として掘削部（１３）を回動する際に把持するための把持部（１４）と、を有してなることを特徴とする。
【０００８】
また、本埋設物の探査具（１０）は、柄部（１１）の上端側に、掘削部（１３）を回動する際に把持するための把持部（１４）を、柄部の軸方向に対して交差方向に少なくとも一対突出形成したことが好ましい。
【０００９】
また、本埋設物の探査具（１０）において、掘削部（１３）は、軸支部（１２）の軸方向に対して、下側へ向かって１０〜９０°の角度で突出形成したことが好ましい。
【００１０】
また、本埋設物の探査具（１０）において、軸支部（１２）と、掘削部（１３）との寸法比は、１：１〜１：０．３であることが好ましい。
【００１１】
また、本埋設物の探査具（１０）において、掘削部（１３）は、軸支部（１２）の周方向に所定間隔で複数突出形成したことが好ましい。
【００１２】
また、本埋設物の探査具（１０）において、掘削部（１３）は、軸支部（１２）の軸方向に所定間隔で複数突出形成したことが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
以上のような構成の本発明では、軸支部を回動支点として探査具を水平方向に回動することにより、軸支部から突出した掘削部が回動しながら地面を掘り進めて行く。したがって本発明では、地中に埋設された上下水道管、ガス管、電気ケーブル、電気ケーブル管などの埋設物の位置を確認するために試験掘を行う際に、埋設物を誤って損傷することがなく、しかも、作業者が少ない労力で容易に埋設物を探査することができる簡易な構成の廉価な探査具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１に係る探査具の概略を示す説明図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は下端側から見た平面図であり、（ｃ）は実施例１において他の異なる態様に係る探査具の側面図である。
【図２】実施例２に係る探査具の概略を示す説明図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は下端側から見た平面図であり、（ｃ）は斜視図であり、（ｄ），（ｅ）は実施例２において他の異なる態様の探査具の平面図であり、（ｆ）は更に異なる態様の探査具の斜視図である。
【図３】実施例３に係る探査具の概略を示す説明図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は下端側から見た平面図であり、（ｃ）は斜視図であり、（ｄ），（ｅ）は実施例３において他の異なる態様の探査具の平面図であり、（ｆ）は更に異なる態様の探査具の斜視図である。
【図４】実施例４に係る探査具の概略を示す説明図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は下端側から見た端面図であり、（ｃ）は斜視図であり、（ｄ），（ｅ）は実施例３において他の異なる態様の探査具の平面図であり、（ｆ）は更に異なる態様の探査具の斜視図である。
【図５】従来の探査具であるさぐり棒の構成を示す説明図で、（ａ）はハンドル付きのさぐり棒を示し、（ｂ）はハンドルのない棒状のさぐり棒を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、道路工事などの際に、地盤（以下、「地面」と呼ぶことがある）を掘削して埋設物の存在を確認するため埋設物の探査具を、棒状の柄部と、地盤に当接して柄部を支持するための軸支部と、軸支部の側面から突出形成した掘削部と、把持部とで構成した。
【実施例１】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は実施例１の探査具（いわゆる「さぐり棒」）１０の概略を示す説明図である。図１（ａ）は探査具１０の側面図であり、図１（ｂ）は下端側から見た平面図である。また、図１（ｃ）は実施例１において他の異なる態様に係る探査具１１０の側面図である。
【００１７】
図１に示すように、実施例１の探査具１０は、棒状の長尺な柄部１１と、この柄部１１の下端側に設けられた軸支部１２と、この軸支部１２の側面から軸支部１２に対して交差方向（側面「ト字型」）に突出形成された１つの掘削部１３と、柄部１１の上端側に設けられ、掘削部１３を回動する際に把持するための把持部１４と、を有して構成されている。なお、本明細書では、探査具１０の通常の使用状態を考慮して、軸支部１２側を「下端」と、把持部１４側を「上端」と呼ぶ。勿論、トンネル内などで、頭上や側面の地盤を探査する際は、上下左右が逆になることがあるが、何れの場合も軸支部１２側を「下端」と、把持部１４側を「上端」と呼ぶこととする。
【００１８】
軸支部１２は、柄部１１と同軸上に形成され、先端を地盤に当接して柄部１１を含む探査具１０全体を支持し、探査具１０を円周方向（地軸に対して水平方向）に回動する際の回動支点となる。掘削部１３は、軸支部１２を回動支点として探査具１０が円周方向に回動する際に、一体に回動し、地面を掘削する。把持部１４は、図１に（ａ）示すように、柄部１１の上端から直角方向に棒状の取っ手を一対突出形成して、把持部１４と柄部１１とで側面Ｔ字型となるよう構成している。なお実施例１では、把持部１４を柄部１１の上端に形成しているが、本願がこれに限定されることはなく、柄部１１の中間付近に形成してもよいし、上端から所定間隔で複数形成し探査具１０が地中に埋まって行く過程で持ち替えて使用するようにしてもよい。
【００１９】
また実施例１の探査具１０の寸法としては、柄部１１は長さ１．５ｍ、直径０．０１ｍとし、軸支部１２は先端から掘削部１３の取付け部分までの長さ０．０５ｍ、掘削部１３は長さ０．０３ｍ（すなわち、軸支部１２：掘削部１３＝１：０．６）、軸支部１２と掘削部１３とのなす角度は４５°としているが、本願がこれに限定されないことは勿論である。なお、軸支部１２と掘削部１３との寸法比は、１：１〜１：０．３が好ましく、軸支部１２は回動支点としての安定感に優れ、掘削部１３による掘削を良好に行える。しかしながら必ずしもこの寸法比に限定されることはなく、軸支部１２と掘削部１３との角度などを考慮して、掘削部１３の寸法を上記寸法比より長くしてもよい。ただし軸方向において、軸支部１２の先端よりも、掘削部１３の先端が長く突出していると、軸支部１２を回動支点として回動しにくくなるので、バランスを充分に検討する必要がある。
【００２０】
探査具１０の形成材料としては、堅い地面に突き刺した際の負荷に耐えられるような硬質の金属、木材、樹脂などを用いるのが好ましい。また、探査具１０全体を同一の材料で形成してもよいし、柄部１１や把持部１４は木材や樹脂で形成し、軸支部１２や掘削部１３は、耐摩耗性の硬質の金属などで形成してもよい。なお、柄部１１、軸支部１２、掘削部１３及び把持部１４は実施例１では円筒状に形成しているが、本願がこれに限定されることはなく、三角柱、四角柱、その他の多角柱であってもよい。また、軸支部１２や掘削
部１３が埋設物に接触した際に、埋設物の損傷防止効果をより向上させるため、軸支部１２や掘削部１３の外周をゴムなどの弾性力を有する樹脂でコーティングしてもよい。さらに、把持部１４の外周に樹脂製のカバーを取り付けたり溝などを設けたりして、滑り止めや衝撃吸収効果を持たせることで作業者の操作性を向上させてもよい。
【００２１】
また実施例１では、把持部１４を直線的に形成しているが、探査具１０を円周方向に回動可能であれば、本願がこれに限定されることはなく、従来公知の何れの形状としてもよい。例えば、自動車のハンドル状のものであってもよいし、上方向または下方向にＬ字状、Ｕ字状に突出形成したレバー状のものであってもよい。また、図５（ａ）のように上方に突出した三角形その他の多角形、円形、楕円形などの取っ手状に形成してももよいし、図５（ｂ）のように、取っ手などを設けずに柄部１１の上端を把持部１４として直に把持してもよい。また実施例１及び以降の実施例では、探査具１０の軸支部１２表面及び掘削部１３表面には、リング状の凹凸部１５設けることで地面を掘り進め易いようにしている。この場合も、リング状に限定されることはなく螺旋状の溝や突起を設けてもよい。また埋設物を破損しない程度であれば、掘削部１３に刃などを取り付けてもよく、固い地盤などの掘削に好適である。
【００２２】
次に以上のような構成の探査具１０を用いて、埋設物を探査する手順を説明する。
まず、作業者は、探査具１０の把持部１４を把持し、配管などが埋まっていそうな場所付近に、軸支部１２を当接させ、探査具１０を地面と垂直に配置する。次に、図１（ｂ）に示すように、軸支部１２を回動支点として、把持部１４を円周方向に往復させて回動し、探査具１０を地面に押し込んで行く。この往復動作により、下端に斜め方向に突出した掘削部１３が軸支部１２を回動支点として円弧状に回動しながら、周囲の土を掘削する。なお、軸支部１２自体も回動することで、その先端が地面に突き刺さり、掘削部１３とともに次第に地面を掘り進めて行く。このように、地面を掘り進めて行くと、埋設物が存在する場合は、掘削部１３（または軸支部１２）が当該埋設物に接触する。
【００２３】
ここで図５に示すような従来の探査具１，１′では、作業者が強い力で上下動させて地面を掘り進めるため、先端が埋設物に強く突き当たり、埋設物を破損させてしまうことがあった。しかし実施例１の探査具１０では、作業者が少ない労力で把持部１４を回動させるとともに、従来のように探査具１，１′の鋭利な先端で掘るのではなく、軸支部１２を回動支点に掘削部１３を円弧状に回動させて広い面積を掘り進めることで抵抗が生じ、従来に比べ力が分散して地面を掘り進んで行くため、掘削部１３や軸支部１２が埋設物に強く突き当たりにくいものとなる。むしろ掘削部１３の表面が円周方向に回動しながら、埋設物の表面を水平方向に撫でるように接触する。したがって、従来に比べて埋設物の損傷を良好に防止することができる。そして作業者は、埋設物と接触した手応えを感じた時点で、掘削作業を緩やかに行うことにより、埋設物の損傷防止効果をより高めて、探査作業を良好に行うことができる。
【００２４】
さらに、従来の探査具１，１′では、強い力で上下動させて地面を掘り進めるため、作業者にも多大な労力を課すものとなっていた。しかし、実施例１の探査具１０は、把持部１４を把持して円周方向に往復させるだけの簡易な動作と少ない労力で掘削作業を行うことができ、作業負担を軽減することもできる。また、軸支部１２を回動支点とすることで、ぐらつきを抑えて安定した掘削作業が可能となる。特に泥土などの高粘度の媒質から引き抜く場合は、円周方向に軽く回動させながら上方に引っ張ることにより、粘着力や水圧に抗して容易に引き抜くことができる。
【００２５】
以上のように実施例１の探査具１０では、軸支部１２を回動支点に、掘削部１３を回動させて地面を掘削するだけで、埋設物を損傷することなく、作業者が少ない労力で容易に作業を行って、埋設物の存在を確認することができる。さらには、掘削部１３や軸支部１
２が埋設物に接触した感触が、把持部１４から伝わることにより、埋設物の種類や、その材質なども確認し得るものとなる。また、ＩＣタグや受信機などの大がかりな装置を必要とせず、軸支部１２の側面に掘削部１３を突出形成しただけの簡易な構成で、操作性と実用性に優れた探査具１０を得ることができる。
【００２６】
また上記実施例１では、掘削部１３を下方向に４５°の角度で突出形成しているが、本願がこれに限定されることはなく、例えば図１（ｃ）に示す探査具１１０のように、掘削部１１３を軸支部１２の側面から軸方向に対して垂直（９０°）に突出形成してもよい。
【実施例２】
【００２７】
図２は実施例２の探査具２１０，２２０，２３０、２４０の概略を示す説明図である。図２（ａ）は探査具２１０の側面図であり、図２（ｂ）は下端側から見た平面図であり、図２（ｃ）は斜視図である。また、図２（ｄ），（ｅ）は、実施例２に係る他の異なる態様の探査具２２０，２３０の下端側から見た平面図で、図２（ｆ）は更に異なる態様の探査具２４０の斜視図である。なお、実施例２及び以降の実施例では、実施例１と同様の部材には、同様の符号を付し、説明は省略する。上記実施例１では、掘削部１３は１つのみ突出形成しているが、図２（ａ）〜（ｃ）に示す実施例２の探査具２１０では、軸支部１２の下側の斜め方向に、２つの掘削部２１３を対称に突出形成している。すなわち、軸支部１２と掘削部２１３とで側面三つ叉状を呈している。また、このような複数の掘削部を突出形成した他の異なる実施形態として、図２（ｄ）に示す探査具２２０は、軸支部１２の周方向に等間隔で、３つの掘削部２２３を突出形成し、図２（ｅ）に示す探査具２３０は、軸支部１２の周方向に等間隔で４つの掘削部２３３を突出形成している。また、図２（ｆ）に示す探査具２４０は、軸支部１２の軸方向及び周方向に、互い違いにそれぞれ４つの掘削部２４３を突出形成している。以上のような探査具２１０〜２４０においても、埋設物を損傷することなく、作業者が少ない労力で容易に作業を行って、埋設物の存在を確認することができる。
【実施例３】
【００２８】
図３は、実施例３の探査具３１０，３２０，３３０，３４０の概略を示す説明図である。図３（ａ）は探査具３１０の側面図であり、図３（ｂ）は下端側から見た平面図であり、図３（ｃ）は斜視図である。図３（ｄ），（ｅ）は、実施例２に係る他の異なる態様の探査具３２０，３３０の平面図で、図２（ｆ）は更に異なる態様の探査具３４０の斜視図である。上記実施例１において、図１（ｃ）の探査具１１０では、軸支部１２の側面から軸方向に対して垂直に１つの掘削部１３を突出形成しているが、図３（ａ）〜（ｃ）に示す実施例３の探査具３１０では、軸支部１２の側面に、２つの掘削部３１３を対称に垂直に突出形成している。すなわち、軸支部１２と掘削部３１３とで側面十字状を呈している。また、このような複数の掘削部を軸方向に対して垂直に突出形成した他の異なる実施形態として、図３（ｄ）に示す探査具３２０は、軸支部１２の周方向に等間隔で、３つの掘削部３２３を垂直に突出形成し、図３（ｅ）に示す探査具３３０は、軸支部１２の周方向に等間隔で４つの掘削部３３３を垂直に突出形成している。また、図３（ｆ）に示す探査具３４０は、軸支部１２の軸方向及び周方向に、互い違いにそれぞれ４つの掘削部３４３を垂直に突出形成している。以上のような探査具３１０〜３４０においても、埋設物を損傷することなく、作業者が少ない労力で容易に作業を行って、埋設物の存在を確認することができる。
【実施例４】
【００２９】
図４は実施例４の探査具４１０，４２０，４３０，４４０の概略を示す説明図である。図（ａ）は探査具４１０の側面図であり、図４（ｂ）は下端側から見た平面図であり、図４（ｃ）は斜視図である。また、図４（ｄ），（ｅ）は実施例４において他の異なる態様に係る探査具４２０，４３０の斜視図であり、図４（ｆ）は更に異なる態様の探査具４４
０の斜視図である。上記実施例１〜実施例３では、掘削部は直線的な構造をしているが、実施例４の探査具４１０〜４４０の掘削部４１３，４２３，４３３，４４３は、何れも軸支部１２側の基部は円弧状で、それに続く先端側は直線的な構造となっている。すなわち、図４（ａ）〜（ｃ）の探査具４１０を例にすると、軸支部１２の両側に、一対の掘削部４１３が逆Ｕ字型に突出形成されている。また、図４（ｄ）の探査具４２０は、軸支部１２の周方向に等間隔で３つの掘削部４２３を突出形し、図４（ｅ）の探査具４３０は、軸支部１２の周方向に等間隔で４つの掘削部４４３を突出形成している。また、図４（ｆ）に示す探査具４４０は、軸支部１２の軸方向及び周方向に、互い違いにそれぞれ４つの掘削部４４３を突出形成している。以上のような探査具４１０〜４４０においても、埋設物を損傷することなく、作業者が少ない労力で容易に作業を行って、埋設物の存在を確認することができる。
【００３０】
なお本発明は、埋設物を損傷することなく、作業者が少ない労力で容易に作業を行って、埋設物の存在を確認することができれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の埋設物の探査具は、道路工事や配管の交換などをする際の埋設された配管の探査具に利用することができるが、さらに、配管に限らず、あらゆる埋設物の探査具に利用することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０  探査具
１１  柄部
１２  軸支部
１３  掘削部
１４  把持部
【図１】
2011226835.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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