Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】柱、壁等に取り付けて有るコンセントからの電気の盗難を防止する。【解決手段】壁１に取り付けたコンセント２を雨等が当たらないようにカバー３を取り付け、さらにカバー３と壁１の間に鍵７を設けることにより、電気の盗難を防ぐことを可能にしたものである。カバー３にはプラグ４のコードは通過するが、プラグ４および人の手は通過しない程度の穴が開けてある。将来、電気自動車等がプラグインになった場合に大いに有効となる。【選択図】図１
2011226230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１に示すように柱、壁等に取り付けて有るコンセントに鍵を取り付けた物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、市販の物で主に外の柱、壁等に取り付けてあるコンセントに鍵をつけようと言う物である。
【背景分野】
【０００２】  従来の外付けのコンセントは図１に示すように、壁である▲１▼にコンセント▲２▼を取り付けて、それを雨等が当たらないようカバー▲３▼を取り付けた物で形成していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような問題点があった。
従来の外付けのコンセントは、そのままプラグをさして、直接に電気の供給を受けたがこのままでは電気の供給を盗難される可能性が考えられる。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  図１に示すように、壁▲１▼に取り付けたコンセント▲２▼とそれに雨、雪等が入らないようにしたカバー▲３▼の従来の物にちょうつがい▲５▼を取り付け、その▲５▼に本案のカバー▲６▼を取り付け、そのカバー▲６▼と壁▲１▼の間に鍵を取り付けた物。
以上の構成よりなるコンセントに鍵を取り付けた物である。
【発明の効果】
【０００５】  図１に示すようコンセント▲２▼に雨等が入らないようにカバー▲３▼に本案で有るカバー▲６▼を取り付け、そのカバー▲６▼と壁▲１▼の間に鍵を取り付けて電気の盗難を防ごうとした物であり、だれにでも使用するのになんらさしつかえない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下。本発明の実施例について説明する。
図１はよく見る外付けのコンセントを立て中央から割り真横から見た断面図である。
壁▲１▼、コンセント▲２▼、カバー▲３▼に本案であるちょうつがい▲５▼、カバー▲６▼を取り付けて、鍵▲７▼で壁▲１▼とカバー▲６▼が離れないようにした図をあらわしている。
又、▲４▼はプラグであり、カバー▲６▼はプラグ▲４▼のコードは通過するがプラグ▲４▼本体及び人の手等は通過しない程度の穴を開けて有る物である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の断面図であり従来のコンセントの付いている物。
【図２】本発明の断面図であり従来のコンセントの付いていない物。
【符号の説明】
【０００８】▲１▼    壁
▲２▼    コンセント
▲３▼    カバー
▲４▼    プラグ
▲５▼    本案の一部であり、ちょうつがい
▲６▼    本案の一部であり、カバー
▲７▼    鍵
【図１】
2011226230.tif 000003
【図２】
2011226230.tif 000004
(57)【要約】【課題】指が入る隙間があっても指が深く入らない構成を採用することによって安価に製造できる指詰め防止機能を有する手摺用被覆材を提供すること。【解決手段】壁面等にブラケットを介して敷設される芯材に対して後から装着できるようにした嵌着型の熱可塑性半硬質合成樹脂で成形された被覆材において、芯材の係合段部に係止するための係合片に指の侵入を阻止する突片部を形成したことを特徴とする。【選択図】図１
2011226229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面等にブラケットを介して敷設される芯材に対して後から装着できるようにした嵌着型の熱可塑性半硬質合成樹脂で成形された被覆材において、芯材の係合段部に係止するための係合片に指の侵入を阻止する突片部を形成したことを特徴とする手摺用被覆材。
【請求項２】
請求項１記載の手摺用被覆材の突片部を熱可塑性軟質合成樹脂としたことを特徴とする請求項１記載の手摺用被覆材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、壁面等にブラケットを介して敷設される芯材に対して後から装着できるようにした芯材との分離型つまり嵌着型の被覆材に関し、指詰め防止機能を有する手摺用被覆材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】  特開２００８−２９７７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来から指詰め防止機能のある被覆材を使用した手摺として、特開２００８−２９７７０７号公報に記載されるような発明が公知である。【０００４】  この発明に係る手摺は、基端部が固定基部に取付けられ先端部が該固定基部から離間した状態で配置される取付けブラケットと、該取付けブラケットの先端部に取付けられる長尺の芯材と、筒状とされると共にその周方向所定位置において全長に亘って切り離された状態とされ、その対向する一対の切り離し端部が前記芯材に係止された状態で該芯材を該芯材の全長に亘って覆う被覆材とを備えている嵌着型の手摺において、各切り離し端部に、各切り離し端部から突出されてその先端部が取付けブラケット先端部の厚み方向面に当接する突片部が一体的にそれぞれ形成され、各突片部の肉厚が、各切り離し端部の肉厚よりも薄くされている構造である。【０００５】  このような従来の手摺の被覆材は通常熱可塑性半硬質合成樹脂で成形されているため、指詰め防止機能を発揮させるための突片部の肉厚を切り離し端部の肉厚よりも薄くして変形し易くしなければ芯材に嵌着させることが困難で、この突片部のみの肉厚を薄くして被覆材を製造することは製造単価が高価となる問題点のみならず、この被覆材を長手方向に芯材に加温して装着するときに肉厚の薄い突片部が所々余分に曲がって波打つという不都合が生じる問題点があった。【０００６】  つまり、この従来の被覆材にあっては、突片部によって左右の切り離し端部間の隙間を狭くしてこの間に指がはいらないようにすることによって指詰めを防止するものであったため、上記問題点が生じるものであった。【０００７】  本発明は、被覆材によって指詰めして怪我をする原因は左右の切り離し端部間に指が深く入ることによることにあることから、指が入る隙間があっても指が深く入らない構成を採用することによって指詰め防止機能を奏し得るようにした手摺用被覆材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明の手摺用被覆材は、壁面等にブラケットを介して敷設される芯材に対して後から装着できるようにした嵌着型の熱可塑性半硬質合成樹脂で成形された被覆材において、芯材の係合段部に係止するための係合片に指の侵入を阻止する突片部を形成したことを特徴とするものである。
【発明の作用】
【０００９】  本発明の手摺用被覆材では、被覆材の製造工程で芯材の係合段部に係止するための係合片に指の侵入を阻止する突片部を形成してあるので、切り離し端部間に指が入っても突片部の存在によって指が深く入ることなく怪我をすることがないものである。
【実施例】
【００１０】  図１は、本発明の被覆材の一例を表わす拡大側面図、図２は、本発明の被覆材を芯材に装着して手摺とする状態の斜視図、図３は、本発明の被覆材を芯材に装着して手摺とした状態の側面図、図４は、本発明の被覆材の縦断側面図、図５は、本発明の被覆材の他の実施例を表す縦断側面図である。【００１１】  図１、２において、１は、芯材Ａの係合段部ａ、ａに係止するための係合片１−１、１−１を形成した切り離し端部１−２、１−２を有する熱可塑性半硬質合成樹脂製の被覆材である。【００１２】  ２、２は、前記被覆材１の係合片１−１、１−１の上端部分に一体的に形成された突片部で、切り離し端部１−２、１−２間に指が入ってもこれ以上の指の侵入を阻止する作用をするものである。【００１３】  図４においては、突片部２は被覆材本体１と同じ材質としてあるが、図５においては、芯材Ａに嵌着し易いように突片部２を熱可塑性軟質合成樹脂として一体成型したものである。【００１４】  本発明の被覆材１は、ポリプロピレン、ポリスチレン等の半硬質の合成樹脂と軟質の合成樹脂をカレンダ加工、押出、ブローまたは射出等の方法で成形されるもので、この被覆材１を芯材Ａの上方から嵌合して係合片１−１、１−１を係合段部ａ、ａに係止嵌着し、壁面等に取り付けられるブラケットＢを介して敷設して、図３のような手摺とするものであるが、被覆材１の突片部２の形状を鉤型とし、その突片部２が嵌るブラケットＢの溝にはテーパーを形成しておけば、被覆材１を被せた芯材ＡをブラケットＢに容易に装着することができるものである。
【発明の効果】
【００１５】  以上述べたように、本発明の手摺用被覆材によれば、壁面等にブラケットを介して敷設される芯材に対して後から装着できるようにした嵌着型の熱可塑性半硬質合成樹脂で成形された被覆材において、芯材の係合段部に係止するための係合片に指の侵入を阻止する突片部を形成したものであるから、切り離し端部間に指が深く入ることがなく怪我をする心配が解消されるだけでなく、芯材に嵌着するときに従来のように肉厚の薄い突片部が所々余分に曲がって波打つという不都合が生じても外から見えることがないので、手直しをする必要がなく、熟練を要することなく手摺を施工することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  本発明の被覆材の一例を表す側面図である。
【図２】  本発明の被覆材を芯材に装着して手摺とする状態の斜視図である。
【図３】  本発明の被覆材を芯材に装着して手摺とした状態の側面図である。
【図４】  本発明の被覆材の縦断側面図である。
【図５】  本発明の被覆材の他の実施例を表す縦断側面図である。
【符号の説明】
【００１７】１      被覆材
２      突片部
Ａ      芯材
【図１】
2011226229.tif 000003
【図２】
2011226229.tif 000004
【図３】
2011226229.tif 000005
【図４】
2011226229.tif 000006
【図５】
2011226229.tif 000007
(57)【要約】【課題】突片部の肉厚を変えることなく安価に製造でき、被覆材を芯材に装着する手摺施工時にも不都合が生じることのない指詰め防止機能を有する手摺用被覆材を提供すること。【解決手段】壁面等にブラケットを介して敷設される芯材に対して後から装着できるようにした嵌着型の熱可塑性半硬質合成樹脂で成形された被覆材において、芯材に被せるための切り離し端部の両方に熱可塑性軟質合成樹脂で成形される突片部を切り離し端部と同じ肉厚となるように同時成形したことを特徴とする。【選択図】図１
2011226228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面等にブラケットを介して敷設される芯材に対して後から装着できるようにした嵌着型の熱可塑性半硬質合成樹脂で成形された被覆材において、芯材に被せるための切り離し端部の両方に熱可塑性軟質合成樹脂で成形される突片部を切り離し端部と同じ肉厚となるように同時成形したことを特徴とする手摺用被覆材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、壁面等にブラケットを介して敷設される芯材に対して後から装着できるようにした芯材との分離型つまり嵌着型の被覆材に関し、指詰め防止機能を有する手摺用被覆材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】  特開２００８−２９７７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来から指詰め防止機能のある被覆材を使用した手摺として、特開２００８−２９７７０７号公報に記載されるような発明が公知である。【０００４】  この発明に係る手摺は、基端部が固定基部に取付けられ先端部が該固定基部から離間した状態で配置される取付けブラケットと、該取付けブラケットの先端部に取付けられる長尺の芯材と、筒状とされると共にその周方向所定位置において全長に亘って切り離された状態とされ、その対向する一対の切り離し端部が前記芯材に係止された状態で該芯材を該芯材の全長に亘って覆う被覆材とを備えている嵌着型の手摺において、各切り離し端部に、各切り離し端部から突出されてその先端部が取付けブラケット先端部の厚み方向面に当接する突片部が一体的にそれぞれ形成され、各突片部の肉厚が、各切り離し端部の肉厚よりも薄くされている構造である。【０００５】  このような従来の手摺の被覆材は通常熱可塑性半硬質合成樹脂で成形されているため、指詰め防止機能を発揮させるための突片部の肉厚を切り離し端部の肉厚よりも薄くして変形し易くしなければ芯材に嵌着させることが困難で、この突片部のみの肉厚を薄くして被覆材を製造することは製造単価が高価となる問題点のみならず、この被覆材を長手方向に芯材に加温して装着するときに肉厚の薄い突片部が所々余分に曲がって波打つという不都合が生じる問題点があった。【０００６】  本発明は、従来の被覆材の問題点を解決するために、熱可塑性半硬質合成樹脂と熱可塑性軟質合成樹脂の２重構造を採用することにより突片部の肉厚を変えることなく安価に製造でき、被覆材を芯材に装着する場合詰まり手摺施工時にも不都合が生じることのない手摺用被覆材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の手摺用被覆材は、壁面等にブラケットを介して敷設される芯材に対して後から装着できるようにした嵌着型の熱可塑性半硬質合成樹脂で成形された被覆材において、芯材に被せるための切り離し端部の両方に熱可塑性軟質合成樹脂で成形される突片部を切り離し端部と同じ肉厚となるように同時成形したことを特徴とするものである。
【発明の作用】
【０００８】  本発明の手摺用被覆材では、被覆材の製造工程で芯材に被せるための熱可塑性半硬質合成樹脂から成る切り離し端部の両方に熱可塑性軟質合成樹脂で成形される突片部を切り離し端部と同じ肉厚となるように同時成形してあるので、突片部を含む被覆材全体の肉厚を均等に成形することができて従来の製造法よりも安価に製造でき、また、切り離し端部と突片部が同じ肉厚であるから、手摺施工時にも肉厚の薄い突片部が所々余分に曲がって波打つという不都合が生じるようなことがない。
【実施例】
【０００９】  図１は、本発明の被覆材の一例を表わす拡大側面図、図２は、本発明の被覆材を芯材に装着して手摺とする状態の斜視図、図３は、本発明の被覆材を芯材に装着して手摺とした状態の側面図である。【００１０】  図１、２において、１は、芯材Ａの係合段部ａ、ａに係止するための係合片１−１、１−１を形成した切り離し端部１−２、１−２を有する熱可塑性半硬質合成樹脂製の被覆材である。【００１１】  ２、２は、前記被覆材１の切り離し端部１−２、１−２間の間隔を狭くするための突片部で、切り離し端部と同じ肉厚となるように熱可塑性軟質合成樹脂で切り離し端部１−２、１−２と同時成形されている。【００１２】  本発明の被覆材１は、ポリプロピレン、ポリスチレン等の半硬質の合成樹脂と軟質の合成樹脂をカレンダ加工、押出、ブローまたは射出等の方法で成形されるもので、この被覆材１を芯材Ａの上方から嵌合して係合片１−１、１−１を係合段部ａ、ａに係止嵌着し、壁面等に取り付けられるブラケットＢを介して敷設して、図３のような手摺とするものである。
【発明の効果】
【００１３】  以上述べたように、本発明の手摺用被覆材によれば、壁面等にブラケットを介して敷設される芯材に対して後から装着できるようにした嵌着型の熱可塑性半硬質合成樹脂で成形された被覆材において、芯材に被せるための切り離し端部の両方に熱可塑性軟質合成樹脂で成形される突片部を切り離し端部と同じ肉厚となるように同時成形したもので、熱可塑性半硬質樹脂と熱可塑性軟質合成樹脂の２重構造を採用してあるので、突片部の肉厚を変えることなく安価に製造でき、被覆材を芯材に装着する場合詰まり手摺施工時にも不都合が生じることのない手摺用被覆材を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明の被覆材の一例を表す側面図である。
【図２】  本発明の被覆材を芯材に装着して手摺とする状態の斜視図である。
【図３】  本発明の被覆材を芯材に装着して手摺とした状態の側面図である。
【符号の説明】
【００１５】１      被覆材
２      突片部
Ａ      芯材
【図１】
2011226228.tif 000003
【図２】
2011226228.tif 000004
【図３】
2011226228.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】電子部品の誤実装を防ぐことができるプリント基板の実装構造を提供する。【解決手段】所定の配線パターン１が形成されたプリント基板に電子部品を実装してなるプリント基板の実装構造において、所定の配線パターン１に連続して形成され、ノイズ対策部品を半田接続可能に設けられる導電性のランド２と、所定の配線パターン１とともにノイズ対策部品を実装しないランド２を覆う絶縁性で有色のレジスト膜４と、を備えてなる。【選択図】図２
2011003623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の配線パターンが形成されたプリント基板に電子部品を実装してなるプリント基板の実装構造において、
前記所定の配線パターンに連続して形成され、電子部品を半田接続可能に設けられる導電性のランドと、
前記所定の配線パターンとともに前記電子部品を実装しないランドを覆う絶縁性で有色のレジスト膜と、を備えてなることを特徴とするプリント基板の実装構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品実装用の配線パターンが形成されてなるプリント基板の実装構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子部品実装用の配線パターンが形成されてなるプリント基板の実装構造について、例えば、特許文献１に開示されるものがある。
【０００３】
このようなプリント基板にあっては、例えば、マイクロコンピュータなどノイズ対策が必要な電子部品が実装される場合があり、この際、ノイズ対策としてインダクタ、抵抗体が用いられることがある。そこで、このノイズ対策部品を実装するためのランドを各種入出力ラインに設け、マイクロコンピュータへのノイズ影響度に応じて、ノイズ対策部品を実装するか否か判定していたため、前記ランドを予め形成して設計することがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２４４５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような基板にあっては、前記ノイズ対策部品が実装されない場合もあり、この場合、前記ランド上に電子部品が実装されないまま存在するため、製造工程においてその未実装状態のランドに何かの電子部品を誤実装してしまう可能性があるため、この対策が必要であった。
【０００６】
そこで本発明の目的とするところは、上述した課題に着目してなされたものであって、電子部品の誤実装を防ぐことができるプリント基板の実装構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプリント基板の実装構造は、所定の配線パターンが形成されたプリント基板に電子部品を実装してなるプリント基板の実装構造において、前記所定の配線パターンに連続して形成され、電子部品を半田接続可能に設けられる導電性のランドと、前記所定の配線パターンとともに前記電子部品を実装しないランドを覆う絶縁性で有色のレジスト膜と、を備えてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、電子部品実装用の配線パターンが形成されてなるプリント基板の実装構造に関し、電子部品の誤実装を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態におけるランド及び配線パターンを示す図。
【図２】同上実施の形態におけるプリント基板の点線Ａ断面図。
【図３】同上実施の形態における電子部品実装した場合を示す図。
【図４】同上実施の形態における別例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態として、マイクロコンピュータなどの電子部品を実装するプリント基板を例に挙げて添付図面を用いて説明する。
【００１１】
図１，２は、配線パターン１やランド２などを含むプリント基板の実装構造を示すものである。
【００１２】
プリント基板は、例えば、ガラスエポキシ基板のような絶縁性の基板３に銅箔からなる配線パターンやランドが形成されるものを適用でき、ノイズ対策部品（電子部品）との接続箇所を除く銅箔部分をレジスト膜４で覆う、レジスト印刷処理を行って形成される。
【００１３】
配線パターン１は、例えば、図示しないマイクロコンピュータや他の部品に電気的に接続するためのもので、所定の形状にて形成される。
【００１４】
ランド２は、配線パターン１と連続して形成され、実装されるノイズ対策部品の端子と半田接続するための銅箔からなり、電子部品の端子数や端子の間隔に応じて形成される。なお、この場合、ノイズ対策部品は、インダクタや抵抗体など、ノイズ対策用の電子部品である。
【００１５】
レジスト膜４は、配線パターン１などの銅箔を保護するため絶縁性で有色のものが適用でき、前記ノイズ対策部品が実装されない場合には、ランド２を覆うようにして形成される。なお、レジスト膜４は、図３に示すように、ノイズ対策部品５が実装される場合には、半田接続可能なように、ランド２を避けて形成される。
【００１６】
斯かるプリント基板の実装構造は、所定の配線パターン１が形成されたプリント基板に電子部品を実装してなるプリント基板の実装構造において、所定の配線パターン１に連続して形成され、ノイズ対策部品（電子部品）５を半田接続可能に設けられる導電性のランド２と、所定の配線パターン１とともにノイズ対策部品５を実装しないランド２を覆う絶縁性で有色のレジスト膜４と、を備えてなる。
【００１７】
したがって、ランド２上にノイズ対策部品が実装されない場合であっても、銅箔が露出せず、有色のレジスト膜４に覆われるため、製造工程においてその未実装状態のランド２に何かの電子部品を誤実装してしまうことを防止できる。
【００１８】
なお、本発明を上述した実施の形態の構成にて例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の構成においても、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の改良、並びに設計の変更が可能なことは勿論である。例えば、電子部品（ノイズ対策部品）の実装が必要で、かつ通電が必要な場合を考慮して、図４に示すように、ランド２１間を接続する配線パターン６を形成することも考えられる。この場合、ランド２１に電子部品を実装する際に、配線パターンを切断する作業が必要である。これらの場合においても、電子部品が実装されない場合に、レジスト膜によって、ランド２１や配線パターン１１，６を覆うことで、誤実装を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明は、例えば、自動車やオートバイ、あるいは農業機械や建設機械を備えた移動体に搭載される車両用表示装置など、ノイズの影響を考慮する必要のあるプリント基板の実装構造として適用できる。
【符号の説明】
【００２０】
１  配線パターン
２  ランド
４  レジスト膜
５  ノイズ対策部品（電子部品）
【図１】
2011003623.tif 000003
【図２】
2011003623.tif 000004
【図３】
2011003623.tif 000005
【図４】
2011003623.tif 000006
(57)【要約】【課題】燃料電池の停止時において、燃料電池内で生成された水が配管に流れ出すことを防止する。【解決手段】本発明の燃料電池用の配管の締結部構造は、燃料電池に配管を締結するためのフランジと、フランジを介して燃料電池に接続される配管端部と、を備える。配管端部は、配管端部の下面に上方向に盛り上った凸部と、凸部によって凸部の下流側に形成された凹部とを有している。【選択図】図１
2011003296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池用の配管の締結部構造であって、
前記燃料電池に前記配管を締結するためのフランジと、
前記フランジを介して前記燃料電池に接続される配管端部と、を備え、
前記配管端部は、前記配管端部の下面に上方向に盛り上った凸部と、前記凸部によって前記凸部の下流側に形成された凹部とを有している
ことを特徴とする燃料電池用の配管の締結部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池用の配管の締結部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池は、燃料ガスである水素と酸化剤ガスである酸素を含む空気を燃料電池に供給し、水素と酸素の電気化学反応によって電気を得ることができる。この電気化学反応の産物として水が生成される。
【０００３】
燃料電池の運転を停止した場合、燃料電池内で生成されていた水の一部が、燃料電池へ空気を供給していた配管（以下、「空気供給配管」とも呼ぶ）に流れ出し、配管や、空気を供給するためのエアコンプレッサ内部に滞留する場合がある。このような水（以下、「滞留水」とも呼ぶ）の存在は、配管内部の錆による配管の劣化を招き、耐久性を低下させる。また、配管やエアコンプレッサ内での凍結を招き、燃料電池の運転開始時において所期の性能が得られない等の不具合を招く場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１７４９３号公報
【特許文献２】特開２００６−１５５９１７号公報
【特許文献３】特開２００８−２５１２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、燃料電池の停止時において、燃料電池内で生成された水が配管に流れ出すことを防止するための燃料電池用の配管の締結部構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］
燃料電池用の配管の締結部構造であって、
前記燃料電池に前記配管を締結するためのフランジと、
前記フランジを介して前記燃料電池に接続される配管端部と、を備え、
前記配管端部は、前記配管端部の下面に上方向に盛り上った凸部と、前記凸部によって前記凸部の下流側に形成された凹部とを有している
ことを特徴とする燃料電池用の配管の締結部構造。
この構造によれば、燃料電池内部で生成された水が配管へ流れ出したとしても、配管端部の内部の下面に設けられた凸部において、その水を堰き止めて、凹部に留めておくことができるので、燃料電池内で生成された水が配管に流れ出すことを防止することが可能となる。
【０００８】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、燃料電池用の配管の締結部構造、燃料電池用の配管、これを用いた燃料電離システムなどの種々の形態で実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例としての燃料電池の配管の締結部構造を示す説明図である。
【図２】比較例として従来の燃料電池の配管の締結構造の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明の一実施例としての燃料電池の配管の締結部構造を示す説明図である。図１（Ａ）は空気供給用の配管の締結部構造を燃料電池の上側から見た図（上面視図）であり、図１（Ｂ）は配管の締結部構造を、締結される側面側から見た図（正面視図）である。図２は、比較例として従来の燃料電池の配管の締結構造の例を示す説明図である。
【００１１】
燃料電池１０の空気供給用の配管２０の締結部分には、フランジ２２のボルト穴２８に対応するボルトが設けられており、フランジ２２のボルト穴２８に通したボルトをナットで締め付けることにより、配管２０の配管端部２４を燃料電池１０に締結することができる。
【００１２】
図１の配管端部２４には、図２に示した比較例の配管２０Ａの配管端部２４Ａと比較すればわかるように、空気を供給する上流側の端部の下面において、盛り上がった凸部２６が設けられている。
【００１３】
実施例の配管の構造では、配管端部２４の上流端部の下面にこの凸部２６を設けたことにより、燃料電池１０内で生成された水が、仮に流れ出してきたとしても、この凸部２６によって堰き止めることができる。これにより、これ以上先の配管や図示しないコンプレッサなどの上流部に水が流れ出してしまい、そこに滞留してしまうことを抑制することができる。
【００１４】
なお、凸部２６で堰き止められた水は、燃料電池の次回起動時において、エアコンプレッサから送出される空気に乗って燃料電池内へと送られて、燃料電池の湿潤状態を保つために利用することができる。
【００１５】
また、上記のように、配管端部２４の上流端部の下面にと凸部２６を設けたことにより、配管端部の外側にスペースが発生することになる。そこで、このスペースにフランジのボルト穴２８を設けるようにすることにより、比較例の上下方向の配管端部２４Ａの大きさＤｃに比べて、実施例の配管端部２４の大きさＤ１を小さくすることが可能である。
【００１６】
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００１７】
上記実施例では、空気供給用の配管の締結部構造を例に説明したが、燃料供給用の配管の締結部構造に適用してもよい。
【符号の説明】
【００１８】
１０…燃料電池
２０…配管
２０Ａ…配管
２２…フランジ
２２Ａ…フランジ
２４…配管端部
２４Ａ…配管端部
２６…凸部
２８…ボルト穴
【図１】
2011003296.tif 000003
【図２】
2011003296.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】駐車料金を自動車自身に搭載した駐車料金支払装置で、任意の場所で、駐車料金の支払いを可能にした自動車を提供する。【解決手段】運転手が駐車時に操作するスイッチ２でオフタイマー３を起動させて表示板４を作動させ、駐車時間を正確に車外に開示する。駐車料金支払装置を自動車自身に具備し、プリペイドカードで支払いをする。【選択図】図１
2011003170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の運転手が駐車時間を車外に開示できる装備を具備した自動車
【請求項２】
自動車に搭載した駐車料金受取装置の料金受取態様を自動車駐車時車外に開示出来る機能装置（８）を具備した車
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】従来より自動車の公道での駐車問題は非常に大きな社会問題で困難な問題が山積みされてきた。当発明は上記問題解決に駐車時間を車外に正確に開示出きる装備や駐車料金を適正に支払う事を可能にする装備等々を自動車自身に具備する事で問題の解決を計ったものである。
【背景技術】従来一般公知の自動車に於いては駐車時間の決定は非常に困難な為色々の工夫を凝らして来た。例えば警察官がチョークで道路と自動車のタイヤに白線を付けて長い時間監視したり運転手が帰って来るのを時計を見ながら待っていたり、駐車状況の写真を撮って廻ったり莫大な費用を浪費してきた。従来の方法では自動車の駐車時間を正確に把握する事が困難でトラブルも多く発生し各種の事件問題にも発展して莫大な費用を浪費する結果ともなっていた。
【発明が解決しようとする課題】
当発明は従来より公道に於いて正確な駐車時間の開示が困難な自動車に正確な自動車の駐車時間開示が可能になる自動車を開発し駐車問題の各種トラブルを解消するものである。又従来定置型のパーキング装置で支払ってきた駐車料金を自動車自身に搭載した駐車料金支払装置を開発し任意の場所での駐車料金支払を可能にしたものである。
【発明実施の形態】
当発明の態様を理解し易くする為に一実施例を図示し説明する。図示が必要でないものは文章のみで説明する。
図１の（１）は自動車に搭載した電源（２）は運転手が操作する電機スイッチ（３）はオフタイマースイッチで駐車時間を開示する為に用いる（４）は自動車の駐車中を車外に開示する装置で電光掲示板等も用いる事が出来る。（９）はスイッチ（２）の信号出力線で（１０）はスイッチ（３）の信号出力線（１２）の符号は全て同一電源線を示す。運転手が駐車の必要を成した時スイッチ（２）を接続すると一定時間駐車を開示出来る装置（４）がスイッチ（３）で定められた時間作動し自動車の駐車中を周囲に開示する。図２（１）は自動車に搭載した電源で（５）はシートベルト連動スイッチでシートベルト開放でオンとなりシートベルト着装でオフとなる公知のスイッチである。（１６）はブレーキ用フットスイッチでこれもまた公知のブレーキ灯（６）を点灯させ駐車を開示する。（１４）は公知のシートベルト開放時に警告する表示灯等である。今運転手が下車の為シートベルトを開放した場合その時点から一定時間自動的に駐車信号が車外に開示される。結果運転手が駐車信号を出し忘れても自動的駐車信号開示が出来る。又この装置は用具部品の兼用部分が多く非常に安価な費用で車外に駐車信号を開示できる。図３は駐車料金支払装置を自動車に具備させる事を可能にした発明で合法的に駐車を認める場所を安価に広げることが出来自動車の活動範囲も非常に広げる事が出来る。従来方式の駐車料金支払い方法に比べ各方面に於いて非常に優れた方法で利点を挙げれば枚挙に限りのない発明である。図中（１５）は駐車料金受入装置で各種のプリペイドカードも活用できる。車外への信号開示装置（８）は駐車料金支払中を明示する。最も安価に駐車時間を車外に開示する方法の一例として砂時計やキッチンタイマー等を窓際に置くことも可能だが夜間や雨の日等は不適当だし、時計を紛失したり持込むのを忘れる事もあり非常に安価な方法ではあるが欠点も多い。
【図面の簡単な説明】
【図１】は運転手が駐車時に操作するスイッチ（２）でオフタイマー（３）を起動させて表示板（４）を作動させ駐車時間を車外に開示するものである。
【図２】は運転手席のシートベルトの操作で作動するスイッチ（５）でオフタイマースイッチ（３）を作動させ公知ブレーキ灯（６）を作動させて駐車時間を車外に開示させるものである。
【図３】はプリペイドカード読取スイッチ（７）の出力電気信号で公知のブレーキ灯やハザードランプ等その自動車に適した信号装置を活用して駐車時間と料金支払中を車外に開示させるものである。なおプリペイドカード読取装置自身に料金支払時間を外部に明示出来る機能があれば装置（７）を車の窓際に置くだけでよい。
【図１】
2011003170.tif 000003
【図２】
2011003170.tif 000004
【図３】
2011003170.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】店の中へ入った人の体重の変化という点からとらえたことを基に、入店時と出店時の体重を計るということで万引を予防する。【解決手段】入店時に体重計１で測定した体重をカードに記録し、出店時に再度体重計１で測定し、カードに記録された入店時の体重と出店時の体重を正確に同じであるかをカード発行機、確認機２で確認することで、お客様の体重が重くなるということで万引を取らえる。【選択図】図１
2011003171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大型スーパーからコンビニ、レンタル店、図書館  売る店から貸し出す店まで、万引という犯罪に対して、店の中に入る時点で持ち物を含めて全体重を計り、レジの前で買った商品をレジのテーブルに置き、また入店時と同じように全体重を計る、この２回の体重の測定を比べて、同じであれば店内の商品は持ち出されていないというわけでこれにより万引の確定を行なう。
【請求項２】
一度体重を計り、それをカードに記し、そのカードを機械に入れ、その場で体重を計り前と今の数量が同じであるか確認をしそれをブザーで知らせられる機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、万引は非常に大きな社会問題化して社会悪ともなっております万引という犯罪を予防するための機械の組み合わせとそのどのような方法を使って行なうかというシステムに関するもの
【背景技術】
【０００２】店の出口に門のようなものがありその間を通過すると、万引をしたら音を発する仕組になっており、それは、店の中の商品ひとつひとつにタグを取り付けて、それによりセンサーを働かせて、商品の店からの持ち出しを防いでいる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ひとつひとつの商品へタグを取り付ける労力がたいへんである、そのタグをはずされる可能性がある高額商品にのみ取り付けている、外見が大袈裟である、音を発しても聞き取りづらい。
【課題が解決するための手段】
【０００４】システムとして全然別の考え方をしております、というのは商品へ何かを取り付けるのではなく、お客様に対して、入店時と出店時の体重を計り目盛が、同じならばなにも万引をしていないという私の原理を元に、体重計とカードを連動した仕組により機械を作り万引を予防する。
【発明の効果】
【０００５】お客様も納得した万引対策になる、少々体重を計かられることに抵抗はあるが、個人を特定はしていないように行なえば理解は得られる、店の中では、ポケットに入れようが、服を着て店の外に出ようが、このシステムによりすべての万引を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】仮の商店の平面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】○体重を計ってカードを発行することと、そのカードと出店時の体重を比べるシステムは専門の会社におまかせしたい。
○でき得るならば、細かな重量までも合わせられるようになれば、万引は完全に不可能になる。
【符号の説明】
【０００８】１、体重計
２、カード発行機、確認機
【図１】
2011003171.tif 000003
(57)【要約】【課題】ＭＩＭ容量素子の絶縁膜ＳｉＯ2について、電圧係数以外の特性として温度係数の小さなＭＩＭ容量素子を獲得する。【解決手段】メタル−容量絶縁膜−メタル（ＭＩＭ）容量素子のＳｉＯ2絶縁膜の製造方法であって、前記容量絶縁膜は、プラズマＣＶＤ法でＴＥＯＳ（テトラエトキシシラン）を原料とし、成膜温度を３３０℃乃至３５０℃で成膜されることを特徴とする。【選択図】図１
2011077294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタル−容量絶縁膜−メタル（ＭＩＭ）容量素子のＳｉＯ2絶縁膜の製造方法であって、
前記容量絶縁膜は、プラズマＣＶＤ法でＴＥＯＳ（テトラエトキシシラン）を原料として、成膜温度を３３０℃乃至３５０℃で成膜されることを特徴とするＭＩＭ容量素子のＳｉＯ2絶縁膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体装置の製造方法に係わり、特に、メタル−容量絶縁膜−メタル（ＭＩＭ）容量素子のＳｉＯ2絶縁膜の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＭＩＭ容量素子の絶縁膜は、材質としてＳｉＯ2等が使用され、その製造方法には、プラズマＣＶＤ（化学気相成長）がよく使用されていた。例えば、特許文献１には、絶縁膜ＳｉＯ2としての性能指標として電圧係数ついて重視し、それに対応する製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４６７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この絶縁膜ＳｉＯ2については、電圧係数以外に温度係数の小さなＭＩＭ容量素子についても要求がある。例えば、駆動時に発熱するデバイスには、電圧係数に加えて温度係数も重視する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明のメタル−容量絶縁膜−メタル（ＭＩＭ）容量素子のＳｉＯ2絶縁膜の製造方法は、上記容量絶縁膜はプラズマＣＶＤ法でＴＥＯＳ（テトラエトキシシラン）を原料とし、成膜温度を３３０℃乃至３５０℃で成膜されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のＭＩＭ容量素子のＳｉＯ2絶縁膜の製造方法によれば、容量絶縁膜がプラズマＣＶＤ法でＴＥＯＳ（テトラエトキシシラン）を原料とし、成膜温度を３３０℃から３５０℃で成膜されることにより、図４に示すように、温度係数が数値としてゼロに近いＭＩＭ容量素子のＳｉＯ2絶縁膜を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態によるＭＩＭ容量素子のＳｉＯ2絶縁膜の製造方法により製造されたＭＩＭ容量素子の断面図である。
【図２】図１に示すＭＩＭ容量素子の製造プロセスを示す図である。
【図３】図１に示すＭＩＭ容量素子の製造プロセスを示す図である。
【図４】容量絶縁膜の成膜温度とＭＩＭ容量素子の温度係数との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態によるＭＩＭ容量素子のＳｉＯ2絶縁膜の製造方法により製造されたＭＩＭ容量素子１００の断面図である。
【００１０】
図１において、ＭＩＭ容量素子１００は、Ｓｉ基板１０１と、Ｓｉ基板１０１上に配置された層間膜１０２と、層間膜１０２上に下から、下部メタル積層１０３と、容量絶縁膜１０４と、上部メタル層１０５とを備える。また、ＭＩＭ容量素子１００は、上記の構成の上部に層間膜１０８を備え、上部メタル層１０５と下部メタル積層１０３とは、それぞれ、その上部に設けられた層間膜１０８を介して配線１０６に電気的に接続されている。また、ＭＩＭ容量素子１００には、さらにその上部の最上層に保護膜１０７が形成される。ここで、例えば下部メタル積層１０３は、下からＴｉ、ＴｉＮ、Ａｌ、Ｔｉ、ＴｉＮで構成されるが、これらの材料に限定されない。
【００１１】
図２、図３は、図１に示すＭＩＭ容量素子の製造プロセスを示す図である。
【００１２】
図２において、Ｓｉ基板１０１の上部には、層間膜１０２としてＳｉＯ2をプラズマＣＶＤでおよそ８０００Å形成した。その後、下部メタル積層１０３を下からＴｉを１００Å、ＴｉＮを３００Å、Ａｌを３５００Å、Ｔｉを１００Å、ＴｉＮを６００Åで、順次スパッタリング法で形成した。その後、容量絶縁膜１０４として、３３０℃乃至３５０℃の温度範囲でＴＥＯＳを原料としてプラズマＣＶＤ法により、ＳｉＯ2膜を２３０Å形成した。この温度範囲で形成したために良好な温度係数を有するＭＩＭ容量素子が得られた。その後、上部メタル層１０５として、Ｔｉを１０００Åスパッタリング法で形成した。
【００１３】
次に、図３に示すように上部メタル層１０５をホトリソグラフィー手法とメタルエッチによりパターンニングした。その後、ホトリソグラフィー手法とメタルエッチにより容量絶縁膜１０４と下部メタル積層１０３をパターンニングした。その後、公知の手法により図１が獲得される。
【００１４】
図４に、容量絶縁膜１０４の成膜温度とＭＩＭ容量素子１００の温度係数との関係を示す。ここで温度係数は、ＭＩＭ容量素子１００の容量値を２５℃、７５℃、１００℃、１２５℃で測定し、その傾きから算出した。その傾きである温度係数は、数値としてゼロに近いほうが好ましく、その成膜温度の範囲は、図４より３３０℃乃至３５０℃が望ましいことがわかる。
【符号の説明】
【００１５】
１０１  Ｓｉ基板
１０２，１０８  層間膜
１０３  下部メタル積層
１０４  容量絶縁膜
１０５  上部メタル層
１０６  配線
１０７  保護膜
【図１】
2011077294.tif 000003
【図２】
2011077294.tif 000004
【図３】
2011077294.tif 000005
【図４】
2011077294.tif 000006
(57)【要約】【課題】  身体局部を覆い隠す遮断体で、不本意な他人の視線や接触を遮断防止して、素肌を避ける化粧回し。【解決手段】  近年、他人に自分の身体局部を、不本意に見られたり、接触されたりして、不快で無防備な場面が多くなった。古くは温泉では見ない、見せない、見せたくない。公共の乗り物内では、触らない、触らせないという古くからの生活常識があるが、現代は希薄な時代となって、身体防衛や自己対策が必要となった。  また、高齢化による介護看護時の身体、事故や手術後の傷跡、ジェンターや思春期の身体、外国人との身体への視線や接触など、知られたくない、知りたくない身体局部を覆い隠し防止して、生活上に適する機能構造が提供できる。【選択図】図１
2011168941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅の異なる単数あるいは複数の変動可能な遮断体で、視線や接触を遮断し、相対位置変更可能な連結体で身体に装着する機能構造の素肌避けの化粧回し。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、身体局部を覆い隠す遮断体で、不本意な他人の視線や接触を遮断防止して、素肌を避ける化粧回しに関する。
【背景技術】
【０００２】  本来、自己の身体局部で、見せない、見せたくない、見られたくない、触らせない、触られたくない部分を、公共生活では不本意な他人の視線や接触から防御するには、無防備な場合が多い。【０００３】  特に入浴時には、恥部や患部など、充分なる遮断物や方法の提供もなく、そのため肉体的、心理的なストレスには隠忍自重となっている。【０００４】  従来技術に係る遮断物として、一般にタオルや下着など存在するが、入浴時にはタオルが使用される。しかし、遮断物として身体恥部への装着が充分で無く、歩行や座臥に不便な機能構造である。【０００５】  また入浴時、タオルは下着と共に衛生上、湯槽には入れない文化習慣と機能構造である。【０００６】  その他、痣、事故や術後の傷痕など、身体局部への遮断について、特に、高齢者や病人への介護看護の現場、事故や救急時など、身体局部への視線や接触は、自尊心を傷つけることがある。【０００７】  幼児子供や思春期の身体発達時、身体露出への抵抗感が強く、また外国人や外国人との湯銭での接触など、困惑や不安、羞恥心の原因ともなる。【０００８】  また本人以上に、他人側からも、見たくない、触りたくない身体局部への視線や接触は、不快な気分を味わい、情緒の欠如や嫌悪感、時には犯罪扱いの原因ともなる。【０００９】  近年、女性の場合、乗り物内の淫行や、多数集まる場での身体恥部への接触防止の適当な遮断物も無く、被害防止は両性共存の今日的課題と成っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  以上述べた、見せない、見せたくない、触らせない、触られたくない身体局部への無防備な視線と接触を遮断防止する機能構造で、心理的な不快や苦しみの惻隠が解消できる遮断物が提供できる。【００１１】  本発明の装着で、一般浴場での素肌での歩行や座臥、衛生上湯槽内での使用が可能な遮断物と機能作用が提供できる。【００１２】  単数あるいは複数の遮断体と連結体を結び、遮断体の位置変動可能部で歩行や座臥など可能にする機能構造である。【００１３】  公共一般の集まりや乗り物内での女性への淫行、高齢者や病人の介護看護など、遮断する機能構造で、心理的な苦痛解消の効果が提供できる。【００１４】  幼児子供、思春期の身体発達時の、入浴での身体露出への羞恥心や抵抗感が減少し、また外国人との湯銭での接触にも、不安や違和感の防止となる。【００１５】  本発明には、視線や接触を遮断し防止する上で、楽しい美的デザイン、防水や強度など、産業発展の望める素肌避けの化粧回しが提供できる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】  上記目的を達成するために、幅の異なる単数あるいは複数の遮断位置変動を可能とする遮断物を並べた遮断体１、２を作り、連結体３に付ける。【００１７】  遮断体１、２が折り曲がりや広がったりする位置変動可能部４、５をもつ機能構造で、歩行や座臥などを可能とする効果を特徴とする。【００１８】  覆い隠す遮断体１、２と相対位置変更可能な連結体３とを固定し、美的模様６などで装着可能な機能構造で実現する。
【発明の効果】
【００１９】  本発明は、装着で見せない、見せたくない、触らせない、触られたくない身体局部への視線と接触が遮断防止でき、一般浴場での素肌での歩行や座臥、湯槽内での使用、乗り物内での不安などが解消可能となる。【００２０】  装着により、無防備な視線や接触の防止が可能となり、高齢者の介護看護、病人の術後など、心理的痛みや苦しみの惻隠を減らすことが可能となる。【００２１】  装着により、幼児子供や思春期の身体発達時、身体への抵抗感や羞恥心が減少し、情緒的に思える機能効果を発揮するものである。【００２２】  また、見たくない、触りたくないと思う他人側の感情からも、身体の異なる外国人にも気分を害されることも無く、風紀上からも誤解されない機能構造となる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【００２３】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
【００２４】  遮断体単数部１あるいは複数部２の遮断物を連結させて、身体局部を覆う遮断体を作り、その遮断体と連結体３とを結び、身体局部への着装を容易にする。
【００２５】  遮断体が身体局部の凹凸や長さ、歩行や座臥など装着作用の調節のため、線変動可能部４と面変動可能部５で可能にする。
【００２６】  女性の場合、乗り物内、公共集会などでの遮断物には強度のあるものとする。
【００２７】  美的デザイン６によって、恥辱より楽しさの効果を上げることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２８】  上述本発明の素肌を避ける化粧回しは、温泉ブームや高齢化社会の介護看護に向かって、益々利用価値が高く、痴漢防止など利便性も多く経済効果が増大する。【００２９】  簡単な形と機能構造でコストも安く、産業効果の発揮ばかりで無く、公衆道徳や犯罪抑制、快適さ便利さ楽しさが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】  本発明の男性用の正面図である。
【図２】  本発明の痴漢防止用の正面図である。
【符号の説明】
【００３１】  １  遮断体単数部
２  遮断体複数部
３  連結体
４  線変動可能部
５  面変動可能部
６  模様
【図１】
2011168941.tif 000003
【図２】
2011168941.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】きものと帯の組み合わせにおいて、多彩なファッションの提供。【解決手段】「帯プラス」は、帯結びにおいて「まえ」を更に装飾する小さな「付け帯」である。帯に「帯プラス」を加えることで新しい帯結びが楽しめる。「帯プラス」を表布と裏布を縫い合わせ等により二重に作る場合は、それぞれの色調および文様を同一又は異なるものとし、無地又は縞地あるいは文様地を単純色又はグラデーション色或いは多彩にする。「きもの」と帯の仲立ち効果があり、色彩の強調又は調和がよい。ファッション感覚が高く、手持ちの帯も新しい帯にとして使える。【選択図】図１
2011168942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
「帯プラス」は、帯結びにおいて「まえ」を更に装飾する小さな「付け帯」である。
その大きさ「は、幅約６ｃｍ〜１２ｃｍ、長さ約２０ｃｍ〜５０ｃｍ位の、色無地又は色紋地の織物あるいは編物を、矩形状に一重又は二重に仕上げたものである
帯結びに現れる「まえ」上側を覆う「帯プラス」の大きさは、帯の種類により異なるが、幅約２ｃｍ〜６ｃｍ、長さ約２０ｃｍ〜５０ｃｍ位である。
帯とは袋帯、京袋帯（なごや帯）、細帯、小袋帯、角帯、祝帯等である
帯の意匠は「たれ」、「まえ」および「て」で構成されている。
帯結びは、帯の「たれ」および「て」による結び方で後姿の装飾を決める、前姿は胴に捲く「まえ」により装飾が決まる。
【請求項２】
「帯プラス」を表布と裏布を縫い合わせ等により二重に作る場合は、それぞれの色調および文様を同一又は異なるものとし、無地又は縞地あるいは文様地を単純色又はグラデーション色或いは多彩にする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  帯結びは１本の帯で行うのが原則であり、「帯締め」、「帯止め」、「帯揚げ」等の補助具を用いて装飾することもある。
「帯プラス」は帯結びの補助具とは異なり、帯と一体になり「まえ」上側を細く帯状に装飾する「付け帯」である。
【背景技術】
【０００２】帯に「帯プラス」を加えることで新しい帯結びが楽しめる。
「きもの」と帯の組み合わせの仲立ちをする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  「きもの」と帯の組み合わせにおける、色彩の強調又は調和の仲立ちを行う。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  「まえ」を装飾する「帯プラス」の大きさは、幅約６ｃｍ〜１２ｃｍ、長さ約２０ｃｍ〜５０ｃｍ位の、色無地又は色紋地の織物あるいは編物を、矩形状に一重又は二重に仕上げたものである
帯結びに現れる「まえ」上側を覆う「帯プラス」の大きさは、帯の種類により異なるが、幅約２ｃｍ〜６ｃｍ、長さ約２０ｃｍ〜５０ｃｍ位である
使用方法は、帯を胴に二重又は三重に巻くところの間に「帯プラス」の表に使用する残りを差し込み固定させる。【０００５】「帯プラス」の品質、色彩、意匠に新規性が亡ければならない
「帯プラス」の制作に、新井  實の開発した「絵画織」の技術技法を活用する．
【発明の効果】
【０００６】  「きもの」と帯との調和の仲立ちができる。
「きもの」と帯と色彩の強調又は調和の効果が発揮できる。
「帯プラス」を使用することで、古い帯が新しい帯に見える
「帯プラス」はファッション感覚がある。
「帯プラス」価格が安く、使いやすい。
和装の普及に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  「帯プラス」平面図
【図２】  「帯プラス」二重仕上の側面図
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００８】  百貨店等の販売コーナーで実演および展示販売を行う。
きもの学院で転じ説明会および販売を行う
宣伝媒体で宣伝販売を行う。【０００９】
【産業上の利用可能性】
【００１０】    呉服専門店、百貨店、きもの学院、インターネットショップ、印刷物等で宣伝販売を行うことで和装業界の振興を図る。
【符号の説明】
【００１１】ア    折り返し表に出し、「まえ」の上側を装飾する部分
イ    帯に挟みこまれる部分
ウ    表部分
エ    裏部分
【図１】
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【図２】
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