(57)【要約】      （修正有）【課題】噴射量と併せてその噴射範囲を変更することができるトリガー式噴出器を提供する。【解決手段】トリガー式噴出器100は、ボディ120に設けたシリンダの外周面に回動可能に保持される回動部221と、当該回動部221に一体に設けられた腕部222とを有し、当該腕部222の先端に形成された接触部224が、操作レバー140とシリンダとの相互間に位置して、操作レバー140の背面側内壁の端縁140eと整列する位置まで回動されることで、操作レバー140の牽曳に際してその途中で当該操作レバー140の背面側内壁の端縁140eに接触することにより、操作レバー140の牽曳量を制限する回動部材220である。【選択図】図５
2011045885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を泡状に噴射するための泡生成部を備える噴射ノズルと、この噴射ノズルにつながる送給経路を有し内容物の吸引、加圧を司るポンプを備えたボディと、このボディに揺動可能に保持されその牽曳および解除によって前記ポンプを作動させる操作レバーと、前記ボディを容器の口部に固定保持するベースキャップとからなるトリガー式噴出器において、
前記操作レバーの牽曳量を切り換えて内容物の噴出量を制限し併せて噴射範囲を変更する切り換え手段を設け、
当該切り換え手段は、ボディに設けたシリンダの外周面に回動可能に保持される回動部と、当該回動部に一体に設けられた腕部とを有し、
当該腕部の先端に形成された接触部が、前記シリンダと前記操作レバーとの相互間に位置して、前記操作レバーの背面側内壁の端縁と整列する位置まで回動されることで、当該操作レバーの牽曳に際してその途中で当該操作レバーの背面側内壁の端縁に接触することにより、前記操作レバーの牽曳量を制限する回動部材であることを特徴とするトリガー式噴出器。
【請求項２】
内容物を泡状に噴射するための泡生成部を備える噴射ノズルと、この噴射ノズルにつながる送給経路を有し内容物の吸引、加圧を司るポンプを備えたボディと、このボディに揺動可能に保持されその牽曳および解除によって前記ポンプを作動させる操作レバーと、前記ボディを容器の口部に固定保持するベースキャップとからなるトリガー式噴出器において、
前記操作レバーの牽曳量を切り換えて内容物の噴出量を制限し併せて噴射範囲を変更する切り換え手段を設け、
当該切り換え手段は、前記ボディ又は当該ボディに設けられたスピンエレメントに対して回動可能に保持される回動部と、当該回動部に一体に設けられた腕部とを有し、
当該腕部の先端に形成された接触部が、前記操作レバーの背面側内壁の端縁と整列する位置まで回動されることで、前記操作レバーと前記シリンダとの相互間に位置して、前記操作レバーの牽曳に際してその途中で当該操作レバーの背面側内壁の端縁に接触することにより、前記操作レバーの牽曳量を制限する回動部材であることを特徴とするトリガー式噴出器。
【請求項３】
前記切り換え手段は、噴射ノズルとボディとの相互間で回動するものである請求項２に記載のトリガー式噴出器。
【請求項４】
前記切り換え手段は、噴射ノズルと一体に回動するものである請求項２に記載のトリガー式噴出器。
【請求項５】
前記切り換え手段は、操作レバーの内壁端縁と接触してその牽曳動作を禁止するロック部を一体に備えるものである請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトリガー式噴出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作レバーの牽曳とその牽曳の解除を交互に繰り返して内容物を吸引、加圧して圧送するポンプを備えたトリガー式噴出器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トリガー式噴出器には、噴射ノズルからの内容物（カビ取り剤・住居用洗剤・住居用ワックス・衣料用仕上げ剤・衣料用糊剤・整髪剤などの化粧品・殺虫剤ほか）を霧状または泡状に噴射するものがあり、例えば、内容物を泡状に噴射する噴出器には、噴射ノズルの前面に開閉自在な衝突板を設け、常に内容物を十分に泡立てて噴射する場合と、余り泡立てずに噴射する場合とで噴射形態を切り換えるものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−７１４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、こうした従来のトリガー式噴出器では、噴射形態を切り換えることができるものの、衝突板の開閉に関わらず噴射量は常に一定であり、また、衝突板を閉じた時の噴射範囲も広範囲であるため、少ない量の内容物を特定の箇所に対し重点的にピンポイント的に噴射したい場合には、その機能を十分に発揮することが困難であった。
【０００５】
本発明は、こうした事実に鑑みてなされたものであり、噴射量と併せてその噴射範囲を変更することができるトリガー式噴出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、内容物を泡状に噴射するための泡生成部を備える噴射ノズルと、この噴射ノズルにつながる送給経路を有し内容物の吸引、加圧を司るポンプを備えたボディと、このボディに揺動可能に保持されその牽曳および解除によって前記ポンプを作動させる操作レバーと、前記ボディを容器の口部に固定保持するベースキャップとからなるトリガー式噴出器において、前記操作レバーの牽曳量を切り換えて内容物の噴出量を制限し併せて噴射範囲を変更する切り換え手段を設け、当該切り換え手段は、ボディに設けたシリンダの外周面に回動可能に保持される回動部と、当該回動部に一体に設けられた腕部とを有し、当該腕部の先端に形成された接触部が、前記シリンダと前記操作レバーとの相互間に位置して、前記操作レバーの背面側内壁の端縁と整列する位置まで回動されることで、当該操作レバーの牽曳に際してその途中で当該操作レバーの背面側内壁の端縁に接触することにより、前記操作レバーの牽曳量を制限する回動部材であることを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明は、内容物を泡状に噴射するための泡生成部を備える噴射ノズルと、この噴射ノズルにつながる送給経路を有し内容物の吸引、加圧を司るポンプを備えたボディと、このボディに揺動可能に保持されその牽曳および解除によって前記ポンプを作動させる操作レバーと、前記ボディを容器の口部に固定保持するベースキャップとからなるトリガー式噴出器において、前記操作レバーの牽曳量を切り換えて内容物の噴出量を制限し併せて噴射範囲を変更する切り換え手段を設け、当該切り換え手段は、前記ボディ又は当該ボディに設けられたスピンエレメントに対して回動可能に保持される回動部と、当該回動部に一体に設けられた腕部とを有し、当該腕部の先端に形成された接触部が、前記操作レバーの背面側内壁の端縁と整列する位置まで回動されることで、前記操作レバーと前記シリンダとの相互間に位置して、前記操作レバーの牽曳に際してその途中で当該操作レバーの背面側内壁の端縁に接触することにより、前記操作レバーの牽曳量を制限する回動部材であるものである。
【０００８】
上記切り換え手段が、ボディ又は当該ボディに設けられたスピンエレメントに対して回動可能に保持されるものである場合、当該切り換え手段は、噴射ノズルとボディとの相互間で回動するものとすることができる。また、この場合、当該切り換え手段は、噴射ノズルと一体に回動するものとすることもできる。更に、前記切り換え手段は、操作レバーの内壁端縁と接触してその牽曳動作を禁止するロック部を一体に備えるものとすることができる。
【０００９】
なお、本発明のトリガー式噴出器は、各構成部材を後述の形態等及び図面に記載される通りそれぞれ別パーツ構成として組み立てたトリガー式噴出器のほか、例えば、ボディと操作レバー或いはボディとベースキャップを一体成形する等、幾つかの構成部材を一体成形して他の構成部材と組み立てたトリガー式噴出器も含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、トリガー式噴出器に、操作レバーの牽曳量を切り換えて内容物の噴出量を制限し併せて噴射範囲を変更する切り換え手段を設けたことから、操作レバーの牽曳およびその解除によって作動するポンプから送給経路に圧送される内容物の排出量とその圧力が減少し、噴射ノズルに設けた衝突板の背面等の泡生成部に内容物が衝突する影響が軽減されるため、少ない量の内容物を広範囲に拡散させることなく、特定の箇所に対してピンポイント的に噴射することができる。
【００１１】
本発明において、上記切り換え手段は、回動部材の接触部が操作レバーとボディとの相互間にあるため、回動部材の接触部が使用者の牽曳動作を妨げることなく、操作性に優れるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の参考技術であるトリガー式噴出器を、スライド部材が全牽曳量を保証する位置にある状態で示す縦断面図である。
【図２】同参考技術において、スライド部材が牽曳量を制限する位置にある状態で示す要部断面図である。
【図３】同参考技術の操作レバーおよびスライド部材を背面から示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の形態を示す縦断面図である。
【図５】同形態における牽曳動作を説明する他の斜視図である。
【図６】本発明の第２の形態を示す縦断面図である。
【図７】同形態における牽曳動作を説明する斜視図である。
【図８】同形態における牽曳動作を説明する他の斜視図である。
【図９】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、本発明の第３の形態における牽曳動作を説明する斜視図および要部拡大図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、同形態における牽曳動作を説明する他の斜視図および要部拡大図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、同形態における牽曳動作を説明するさらに他の斜視図および要部拡大図である。
【図１２】同形態の変形例を示す斜視図である。
【図１３】同形態の変形例を示す他の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の様々な形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１および図２はそれぞれ、本発明の参考技術であるトリガー式噴出器２００を、後述するスライド部材１５０が全牽曳量を保証する位置にある状態で示す縦断面図と、スライド部材１５０が牽曳量を制限する位置にある状態で示す要部断面図であり、図３は、トリガー式噴出器２００に設けた操作レバー１４０およびスライド部材１５０を背面方向から示す斜視図である。
【００１５】
図１，２において、符号１１０は、ボディ１２０に形成した送給経路１２１にスピンエレメント１３０を介してつながる噴射ノズルである。噴射ノズル１１０は、スピンエレメント１３０に取り付けるノズルベース１１１と、このノズルベース１１１の先端に取り付ける衝突板１１２と、ノズルベース１１１に一体に取り付けられ、後述する操作レバー１４０の牽曳を禁止するロック部１１３からなる。
【００１６】
ノズルベース１１１は、スピンエレメント１３０との相互間に、旋回流形成路を形成しこの旋回流形成路とつながる開孔１１１ａを有する。衝突板１１２は、ノズルベース１１１との相互間に、旋回流形成路を経て噴射された内容物を拡散させる拡散室１１４を形成し、この拡散室１１４につながる開孔１１２ａを有する。
【００１７】
これにより噴射ノズル１１０では、スピンエレメント１３０との相互間で旋回流となった内容物が噴霧粒子として拡散室１１４で拡散したのち、その一部が衝突板１１２の背面に衝突し、拡散室１１４の噴霧粒子がさらに細かな粒子となって空気と共に攪拌されるため、拡散室１１４で泡となって噴射孔１１２ａから噴射される。
【００１８】
ボディ１２０は、図１に示すように、送給経路１２１を有し内容物の吸引、加圧を司るポンプＰを備える。ポンプＰは、開孔１２０ａを介して送給経路１２１につながるシリンダ１２２と、このシリンダ１２２内を摺動自在なピストン１２３との相互間にリターンスプリング１２４を配してなる。
【００１９】
符号１４０は、ボディ１２０に設けたピン部１２０ｐによって揺動可能に保持される操作レバーであり、その背面の一部はピストン１２３に常時接触している。これによりポンプＰは、操作レバー１４０の牽曳およびその解除によるリターンスプリング１２４の反力により内容物の吸引、加圧が可能となる。
【００２０】
また操作レバー１４０の背面１４１には、図３に示す如く、３つの内壁１４２，１４３，１４４が一体に形成されており、これら内壁で画成された開空間には、操作レバー１４０の長手方向に沿ってスライドし、そのスライド量に応じて、操作レバー１４０の牽曳に際してボディ１２０（シリンダ１２２）と接触するスライド部材１５０が設けられている。
【００２１】
スライド部材１５０は、図３に示す如く、その背面１５１にボディ１２０に向かって突出する接触部１５２と、このスライド部材１５０をスライドさせる際に用いられる把持部１５３を有する。またスライド部材１５０は、その一側面に、操作レバー１４０の内壁１４２に対して摺動するガイド壁１５４が設けられる一方、その他側面は解放されて端縁１５０ｅを形成している。これにより、スライド部材１５０を操作レバー１４０の背面１４１から取り付けると、スライド部材１５０の背面１５１が操作レバー１４０の内壁１４３に設けられた張り出し部１４３ｐ，１４５によってアンダーカット嵌合されるため、スライド部材１５０は、操作レバー１４０に対してスライド可能に保持固定される。
【００２２】
また、図示しないが、操作レバー１４０およびスライド部材１５０との相互間には、スライド部材１５０を位置決めするための位置決め手段Ｐoを設けてもよい。この位置決め手段Ｐoは、操作レバー１４０およびスライド部材１５０のいずれか一方に凸部を、他方に該凸部が嵌合する凹部または乗越え可能な第２凸部を設けることにより構成することが可能であり、この場合、常に操作レバー１４０に対して適切に位置決めすることができる。
【００２３】
一方、シリンダ１２２と開孔１２０ａでつながり垂直方向に延在する送給経路１２１の内部には、操作レバー１４０の牽曳で解放される第１の逆止弁（弾性弁）１２５と、操作レバー１４０の牽曳の解除により解放される第２の逆止弁（玉形弁）１２６とを内装したインテーク１２７が設けられている。インテーク１２７は、水平方向に延びる送給経路１２１とつながる開孔１２７ａおよび、シリンダ１２２の開孔１２０ａとつながる開孔１２７ｂを有し、ボディ１２０の下端付近にアンダーカット嵌合されている。
【００２４】
符号１６０は、インテーク１２７のフランジ１２７ｆを介してボディ１２０に対して回転可能に保持されるベースキャップである。このベースキャップ１６０は、所謂スクリューキャップであって、ボディ１２０を容器の口部１１に固定保持する。
【００２５】
つまりトリガー式噴出器２００は、噴出ノズル１１０につながる送給経路１２１を有し内容物の吸引、加圧を司るポンプＰを備えたボディ１２０と、このボディ１２０に揺動可能に保持されその牽曳および解除によりポンプＰを動作させる操作レバー１４０と、この操作レバー１４０をスライドするスライド部材１５０と、ボディ１２０を容器の口部１１に固定保持するベースキャップ１６０からなる。
【００２６】
かかるトリガー式噴出器２００によれば、スライド部材１５０を図１に示すように操作レバー１４０の最下点付近までスライドさせると、スライド部材１５０の接触部１５２は、操作レバー１４０の牽曳に際してボディ１２０（この参考技術ではシリンダ１２２の開口縁１２２ｅ）と接触しないため、噴射ノズル１１０をスピンエレメント１３０周りに回転させてロック部１１３をシリンダ１２０の開口縁１２２ｅから解除すると、操作レバー１４０の牽曳量を制限させることなく、全牽曳することができる。
【００２７】
この場合、操作レバー１４０の全牽曳によりピストン１２３をリターンスプリング１２４の弾性力に抗してシリンダ１２２内に押し込んで該シリンダ１２２内の内容物を加圧して送給経路１２１に圧送し噴射ノズル１１０から泡状になった最大量の内容物を広い範囲に噴射できる一方、操作レバー１４０の牽曳の解除によりピストン１２３をリターンスプリング１２４の弾性力で初期位置に復元させてディップチューブ１２８からシリンダ１２２内に内容物を吸引することができる。
【００２８】
これに対して、図２に示すようにスライド部材１５０をピン部１２０ｐに向かってスライドさせると、スライド部材１５０の接触部１５２が、シリンダ１２２の開口縁１２２ｅと整列し、操作レバー１４０の牽曳に際してその途中でシリンダ１２２の開口縁１２２ｅに接触するため、操作レバー１４０の牽曳量を制限させることになる。
【００２９】
かかる構成によれば、スライド部材１５０が操作レバー１４０の牽曳量を制限することにより、シリンダ１２２から送給経路１２１に圧送される内容物の排出量とその圧力が減少し、衝突板１１２の背面に内容物が衝突する影響が軽減されるため、少ない量の泡状の内容物を広範囲に拡散させることなく、特定の箇所に対してピンポイント的に噴射することができる。
【００３０】
なお、本参考技術の場合、トリガー式噴出器２００を使用しないときには、噴射ノズル１１０を図１に示すように回動させて、ロック部１１３を操作レバー１４０とシリンダ１２２の開口縁１２２ｅとの間に配置しておけば、操作レバー１４０の牽曳動作が禁止されるため、不使用時における誤噴射を防止することができる。またロックに際してのスライド部材１５０の位置は、上記した図１に示す位置の他、図２の位置においても、スライド部材１５０の形状を接触部１５２の一部を切り欠くと共にガイド壁１５４を片側のみとした前記形状としたことにより、ロック部１１３を操作レバー１４０とシリンダ１２２の開口縁１２２ｅとの間に配置することが可能となっている。
【００３１】
これに対し、図４，５はそれぞれ、本発明の第１の形態であって、縦断面図とその牽曳動作を説明する斜視図であり、参考技術と同一の部分は同一符号をもってその説明を省略する。
【００３２】
この形態では、スライド部材１５０に換えて、シリンダ１２２周りを回動する回動部材２２０が設けられている。回動部材２２０は、シリンダ１２２の外周面に対して回動可能に保持される回動部２２１と、この回動部２２１に一体に設けられた腕部２２２とを有する。
【００３３】
腕部２２２は、図５に示す如く、その先端付近が段２２３，２２４を形成しており、段２２３は、操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと接触してその牽曳動作を禁止するロック部を構成する一方、段２２４は、段２２３よりも操作レバー１４０に遠い位置にあって操作レバー１４０の牽曳を制限する接触部を構成する。また腕部２２２の下端には、回動部材２２０を回動させる際に用いられる把持部２２５が設けられている。これにより、回動部材２２０は、シリンダ１２２周りで回動可能に保持される。なお、回動部材２２０も、シリンダ１２２周りで回動可能に保持する他に、回動部材２２０とシリンダ１２２の外周面との相互間には、図示しないが先に説明した凹凸嵌合部、乗越え可能な第１，第２凸部、若しくは、突部および溝からなる位置決め手段Ｐoが設けられている。
【００３４】
かかる構成によれば、トリガー式噴出器１００を使用しないときには、回動部材２２０を腕部２２２が操作レバー１４０に潜り込む位置に回動させて図４に示すようにロック部２２３を操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅに接触させておけば、操作レバー１４０の牽曳動作が禁止されるため、不使用時における誤噴射を防止することができる。
【００３５】
そして、その使用時にあっては、２つの噴射形態に切り換えることができる。例えば、少ない量の内容物を特定の箇所を重点にピンポイント的に噴射したい場合には、回動部材２２０をロック部２２３が操作レバー１４０の背面１４１に画成された開空間に導入される位置または接触部（段）２２４が操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと整列する位置まで回動させれば、回動部材２２０のロック部２２３は解除されるものの、操作レバー１４０の牽曳に際して操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅが接触部２２４に接触するため、操作レバー１４０の牽曳量を制限できる。また、最大量の内容物を広い範囲に拡散させたい場合には、図５の位置からさらに、接触部２２４が操作レバー１４０から離れる向きに回動させれば、操作レバー１４０は、操作レバー１４０の牽曳に際して接触部２２４と接触しないため、操作レバー１４０の牽曳量を制限させることなく、全牽曳することができる。
【００３６】
なお、この形態では、図５の領域Ａに示すように、回動部材２２０の回動部２２１の側面およびシリンダ１２２の外装面に、噴射形態を規定する位置合わせ用のマークが施されている。
【００３７】
図６は、本発明の第２の形態を示す縦断面図であり、また図７，８はそれぞれ、同形態の牽曳動作を説明する斜視図である。なお、以下の説明において、第１の形態等と同一の部分は同一符号をもってその説明を省略する。
【００３８】
この形態では、回動部材２２０に換えて、噴射ノズル１１０とボディ１２０との相互間で回動する回動部材２３０が設けられている。回動部材２３０は、スピンエレメント１３０に対して回動可能に固定保持される回動部２３１と、この回動部２３１に一体に設けられた腕部２３２とを有する。
【００３９】
腕部２３２は、図７，８に示す如く、その先端背面２３２ｅがシリンダ１２２の開口縁１２２ｅに対して摺動可能に接触する一方、その先端前面は段２３３，２３４を形成しており、段２３３は、操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと接触してその牽曳動作を禁止するロック部を構成する一方、段２３４は、段２３３よりも操作レバー１４０に遠い位置にあって操作レバー１４０の牽曳を制限する接触部を構成する。これにより、回動部材２３０は、噴射ノズル１１０とボディ１２０との相互間に回動可能に保持される。なお、回動部材２３０も、噴射ノズル１１０とボディ１２０との相互間に回動可能に固定保持する他に、ボディ１２０またはスピンエレメント１３０との相互間には、図示しないが先に説明した凹凸嵌合部、乗越え可能な第１，第２凸部、若しくは、突部および溝からなる位置決め手段Ｐoが設けられている。
【００４０】
かかる構成によれば、トリガー式噴出器１００を使用しないときには、回動部材２３０を腕部２３２が操作レバー１４０に潜り込む位置に回動させて図７に示すようにロック部２３３を操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅに接触させておけば、操作レバー１４０の牽曳動作が禁止されるため、不使用時における誤噴射を防止することができる。
【００４１】
そして、その使用時にあっては、２つの噴射形態に切り換えることができる。例えば、少ない量の内容物を特定の箇所を重点にピンポイント的に噴射したい場合には、図８に示すように、回動部材２３０を接触部２３４が操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと整列する位置まで回動させれば、回動部材２３０のロック部２３３は解除されるものの、操作レバー１４０の牽曳に際して操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅが接触部２３４に接触するため、操作レバー１４０の牽曳量を制限できる。また、最大量の内容物を広い範囲に拡散させたい場合には、図８の位置からさらに、回動部材２３０を接触部２３４が操作レバー１４０から離れる向きに回動させれば、操作レバー１４０は、操作レバー１４０の牽曳に際して回動部材２３０の接触部２３４と接触しないため、操作レバー１４０の牽曳量を制限させることなく、全牽曳することができる。
【００４２】
なお、この形態でも、図７，８の領域Ａに示すように、回動部材２３０の回動部２３１の側面およびボディ１２０の外装面に、噴射形態を規定する位置合わせ用のマークが施されている。また回動部２３１はスピンエレメント１３０に対して回動するが、これは、噴射ノズル１１０に隣接するボディ１２０周りで回動可能に固定保持してもよい。
【００４３】
図９〜１１（ａ），（ｂ）はそれぞれ、本発明の第３の形態であって、その牽曳動作を説明する斜視図および要部拡大図であり、他の形態等と同一の部分は同一符号をもってその説明を省略する。
【００４４】
この形態では、回動部材２３０に換えて、噴射ノズルと一体に回動部材２４０が設けられている。回動部材２４０は、スピンエレメント１３０に対して回動可能に固定保持される回動部２４１と、この回動部２４１に一体に設けられた腕部２４２とを有する。回動部２４１は、前述した噴射ノズル１１０と同様の内部構造（図１の噴射ノズル１１０等参照）と、拡散室１１４とつながる噴射孔２４０ａを有する噴射ノズルを構成する。これにより、回動部材２４０は、既知の手段でスピンエレメント１３０に対して回動可能に保持固定される。なお、回動部材２４０は、スピンエレメント１３０との相互間に回動可能に固定保持される他に、ボディ１２０またはスピンエレメント１３０との相互間に、図示しないが先に説明した凹凸嵌合部、乗越え可能な第１，第２凸部、若しくは、突部および溝からなる位置決め手段Ｐoが設けられている。
【００４５】
腕部２４２は、シリンダ１２２に向かって延在する水平部分２４２ａとこの水平部分２４２ａから回動部２４１周りに沿って延在するシリンダ接触部分２４２ｂからなり、水平部分２４２ａを境にシリンダ接触部分２４２ｂの反対位置に、操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと接触してその牽曳動作を禁止するロック部２４３を設ける一方、シリンダ接触部分２４２ｂの先端付近に、ロック部２４３よりも段差の低い操作レバー１４０の牽曳量を制限する接触部２４４を設ける。なお、シリンダ接触部分２４２ｂの背面２４２ｅは、ロック部２４３または接触部２４４が操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと接触する位置では、図９，１０（ｂ）の拡大側面図に示す如く、シリンダ１２２の開口縁１２２ｅに対して摺動可能に接触する。
【００４６】
かかる構成によれば、トリガー式噴出器１００を使用しないときには、図９（ｂ）に示す如く、回動部材２４０をロック部２４３が操作レバー１４の内壁端縁１４０ｅと整列する位置まで回動させてロック部２４３を操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅに接触させておけば、操作レバー１４０の牽曳動作が禁止されるため、不使用時における誤噴射を防止することができる。
【００４７】
そして、その使用時にあっては、２つの噴射形態に切り換えることができる。例えば、少ない量の内容物を特定の箇所を重点にピンポイント的に噴射したい場合には、図１０に示すように、回動部材２４０の接触部２４４が操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと整列する位置まで回動させれば、回動部材２４０のロック部２４３は解除されるものの、操作レバー１４０の牽曳に際してストロークＬ1をもって操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅが回動部材２４０の接触部２４４に接触するため、操作レバー１４０の牽曳量を制限できる。また、最大量の内容物を広い範囲に拡散させたい場合には、図１１（ａ）の位置に回動させれば、操作レバー１４０は、図１１（ｂ）に示す如く、操作レバー１４０の牽曳に際して回動部材２４０の接触部２４４と接触しないため、操作レバー１４０の牽曳量を制限させることなく、ストロークＬ2をもって全牽曳することができる。
【００４８】
特に、本形態の場合、回動部材２４０が噴射ノズルと一体に回動自在に保持固定される回動部材としてなるから、回動部材２４０以外は既存の部品を流用することができる。
【００４９】
図１２，１３はそれぞれ、上記第３の形態の変形例を示す斜視図であり、他の形態等と同一の部分は同一符号をもってその説明を省略する。
【００５０】
この形態において、噴射ノズルと一体に設けられた回動部材２５０は、スピンエレメント１３０に対して回動可能に固定保持される回動部２５１と、この回動部２５１に一体に設けられた腕部２５２とを有する。回動部２５１は、前述した噴射ノズル１１０と同様の内部構造とつながる噴射孔２５０ａを有する噴射ノズルを構成する。これにより、回動部材２５０も、既知の手段でスピンエレメント１３０に対して回動可能に保持固定される。なお、回動部材２５０も、スピンエレメント１３０との相互間に回動可能に固定保持される他に、ボディ１２０またはスピンエレメント１３０との相互間には、図示しないが先に説明した凹凸嵌合部、乗越え可能な第１，第２凸部、若しくは、突部および溝からなる位置決め手段Ｐoが設けられている。
【００５１】
腕部２５２は、図１２，１３に示す如く、その先端背面２５２ｅがシリンダ１２２の開口縁１２２ｅに対して摺動可能に接触する一方、その先端前面は段２５３，２５４を形成しており、段２５３は、操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと接触してその牽曳動作を禁止するロック部を構成する一方、段２５４は、段２５３よりも操作レバー１４０に遠い位置にあって操作レバー１４０の牽曳を制限する接触部を構成する。
【００５２】
かかる構成によれば、トリガー式噴出器１００を使用しないときには、図１２に示す如く、回動部材２５０をロック部２５３が操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと整列する位置まで回動させてロック部２５３を操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅに接触させておけば、操作レバー１４０の牽曳動作が禁止されるため、不使用時における誤噴射を防止することができる。
【００５３】
そして、その使用時にあっては、２つの噴射形態に切り換えることができる。例えば、少ない量の内容物を特定の箇所を重点にピンポイント的に噴射したい場合には、図１３に示すように、回動部材２５０の接触部２５４が操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと整列する位置まで回動させれば、回動部材２５０のロック部２５３は解除されるものの、操作レバー１４０の牽曳に際して操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅが回動部材２５０の接触部２５４に接触するため、操作レバー１４０の牽曳量を制限できる。また、最大量の内容物を広い範囲に拡散させたい場合には、図１３の位置からさらに、接触部２５４が操作レバー１４０から離れる向きに回動させれば、操作レバー１４０は、操作レバー１４０の牽曳に際して回動部材２５０の接触部２５４と接触しないため、操作レバー１４０の牽曳量を制限させることなく、全牽曳することができる。
【００５４】
なお、この形態にも、図１２，１３の領域Ａに示すように、回動部材２５０の回動部２５１の側面およびボディ１２０の外装面に、噴射形態を規定する位置合わせ用のマークが施されている。
【００５５】
上述したように、本発明によれば、トリガー式噴出器１００に、操作レバー１４０の牽曳量を切り換えて内容物の噴出量を制限し併せて噴射範囲を変更する切り換え手段を設けたことから、シリンダ１２２から送給経路１２１に圧送される内容物の排出量とその圧力が減少し、衝突板１１２の背面に内容物が衝突する影響が軽減されるため、少ない量の泡状の内容物を広範囲に拡散させることなく、特定の箇所に対してピンポイント的に噴射することができる。
【００５６】
特に、上記切り換え手段が操作レバー１４０とボディ１２０との相互間に、回動部材（２２０〜２５０）の接触部（２２４，２３４，２４４，２５４）が位置することから、回動部材（２２０〜２５０）の接触部（２２４，２３４，２４４，２５４）が使用者の牽曳動作を妨げることなく、操作性に優れるという効果が得られる。
【００５７】
上述したところは、本発明の様々な形態を示したに過ぎず、当業者によれば、請求の範囲において種々の変更を加えることができる。例えば、ボディ１２０に設けたポンプＰは、操作レバー１４０の牽曳およびその解除が直接噴射量に影響する構造のものであれば、上述の各形態等で例示したものに限定されるものではない。また操作レバーの牽曳量は、回動部材の接触部に段差を設ける等して２つ以上の切り換えを可能にすることができ、その際の位置決めも、位置決め手段Ｐoのクリアランスや溝の個数を増やして対応させることができる。さらに、上述の各形態等で説明した技術内容は、上述の参考技術や本形態毎にそれぞれ独立するものではなく、トリガー式噴出器としての用途に応じて適宜組み合わせることができる。
【００５８】
なお、上述した各形態において示した内容物を発泡させるための構造は、旋回流路とつながる開孔１１１ａと衝突板１１２との間に外部より空気を取り入れて開孔１１１ａから噴出された内容物と混合するため、噴射ノズル前面で内容物噴射のための開孔１１１ａの周囲に空気導入部を形成するか、或いは、噴射ノズルの側壁に開孔１１１ａ前方につながる空気導入部を形成することにより外部から取り入れた空気と噴出された内容物とを混合して衝突板１１２に衝突させ発泡させる構造を示しているが、そのいずれを採用するかはノズル本体１のサイズや形状によって適宜選択される。さらには、泡生成部材である衝突板１１２の形状も本形態等で示した形状の他、種々の公知の形状が選択可能であり、加えて、前面の衝突板１１２に代えてノズル内壁を衝突部として構成することも可能であり、その形状は噴出させる内容物の粘度他の諸特性や使用形態に適した噴出パターンに合わせて適宜選択可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１１    容器口部
１００  トリガー式噴出器
１１０  噴射ノズル
１２０  ボディ
１３０  スピンエレメント
１４０  操作レバー
１５０  スライド部材
１６０  ベースキャップ
２２０〜２５０  回動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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