(57)【要約】【課題】インクジェット用のクリアインクとして、吐出安定性に優れ、粒状性が低減された画像を記録することができるクリアインクを提供すること。【解決手段】疎水性モノマーのユニットと、酸モノマー及びその塩から選ばれるモノマーのユニットと、を少なくとも有するシェルポリマー存在下で、さらに特定の構造を有するモノマーをコアポリマーとして重合することによりを得られるコアシェル構造を有するポリマー微粒子を含有するインクジェット用のクリアインク。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリマー微粒子を含有するインクジェット用のクリアインクであって、
前記ポリマー微粒子が、少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和疎水性モノマー（ａ）に由来するユニットと、少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和酸モノマー及びその塩から選ばれるモノマーに由来するユニットと、下記式（１）で表されるモノマーに由来するユニットと、を少なくとも有する共重合体であるシェルポリマーの存在下で、少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和疎水性モノマー（ｂ）をコアポリマーとして重合することにより得られるコアシェル構造を有し、
さらに、前記ポリマー微粒子に対して、下記式（１）で表されるモノマーに由来するユニットが占める割合が、５．０質量％以上４５．０質量％以下であることを特徴とするクリアインク。
2011011449.tif 000028
（式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり、Ｒ2は水素原子、メチル基、又はエチル基であり、ｍ＋ｎは２乃至３０である。）
【請求項２】
前記シェルポリマーに対して、前記式（１）で表されるモノマーに由来するユニットが占める割合が、６．０質量％以上６０．０質量％以下である請求項１に記載のクリアインク。
【請求項３】
前記ポリマー微粒子の酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１又は２に記載のクリアインク。
【請求項４】
前記シェルポリマーの酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のクリアインク。
【請求項５】
前記ポリマー微粒子におけるコアポリマーとシェルポリマーの比率が、質量基準で、コア／シェル＝０．３３以上１．５以下である請求項１又は２に記載のクリアインク。
【請求項６】
前記シェルポリマーの重量平均分子量が、３，０００以上５０，０００以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のクリアインク。
【請求項７】
前記ポリマー微粒子の最低造膜温度（℃）が、２５℃以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のクリアインク。
【請求項８】
前記α，β−エチレン性不飽和酸モノマー及びその塩から選ばれるモノマーが、カルボン酸基含有不飽和モノマー又はその塩を少なくとも含む請求項１乃至７のいずれか１項に記載のクリアインク。
【請求項９】
前記シェルポリマーのみが、カルボン酸基含有不飽和モノマー又はその塩に由来するユニットを有する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のクリアインク。
【請求項１０】
前記ポリマー微粒子の体積平均粒子径が、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のクリアインク。
【請求項１１】
前記クリアインク中の前記ポリマー微粒子の含有量（質量％）が、クリアインク全質量を基準として、０．３質量％以上５．０質量％以下である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のクリアインク。
【請求項１２】
クリアインクをインクジェット方式で吐出して記録媒体に付与するインクジェット記録方法であって、
前記クリアインクが、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のクリアインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１３】
クリアインクと少なくとも１種の顔料インクとを用いるインクジェット記録方法であって、
顔料インクを用いて記録媒体に記録を行う工程（Ｉ）、及び、クリアインクをインクジェット方式で吐出して記録媒体に付与する工程（II）、を有し、
前記クリアインクが、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のクリアインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１４】
記録媒体の少なくとも一部の領域において、前記工程（Ｉ）を行った後に、前記工程（II）を行う請求項１３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
クリアインクと顔料インクとを有するインクジェット用のインクセットであって、
前記クリアインクとして、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のクリアインクを用いることを特徴とするインクセット。
【請求項１６】
クリアインクを収容するための収容部を備えたインクカートリッジであって、
前記クリアインクが、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のクリアインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１７】
クリアインクを収容するための収容部と、クリアインクを吐出するための記録ヘッドとを備えた記録ユニットであって、
前記クリアインクが、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のクリアインクであることを特徴とする記録ユニット。
【請求項１８】
クリアインクを収容するための収容部と、クリアインクを吐出するための記録ヘッドとを備えたインクジェット記録装置であって、
前記クリアインクが、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のクリアインクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリアインク、インクジェット記録方法、インクセット、インクカートリッジ、記録ユニット、及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録技術の進歩により、一般家庭においても比較的容易かつ安価に、銀塩写真やオフセット印刷で実現されているような粒状性がなく高精細な画像を記録することが可能になってきている。
【０００３】
色材として染料を含有する染料インクを用いると、粒状性がなく良好な画像が得られるが、一方で、耐光性、耐水性、耐ガス性などの堅牢性に劣るという課題がある。このため、近年では、色材として顔料を含有する顔料インクが用いられるようになってきている。このような顔料インクとしては、記録媒体への顔料の定着性や、画像の耐擦過性などの堅牢性をより向上させることを目的として、水溶性のポリマーにより顔料が分散されてなる顔料インクが広く使用されるようになっている。
【０００４】
しかし、染料とは異なり、顔料は粒子であるため、染料インクと比較して、顔料インクで形成された画像は粒状性が生じ、銀塩写真と同等以上の高品位な画像とはならないという課題がある。
【０００５】
このような画像の粒状性という顔料インクに特有の課題を解決するためには、これまでに様々な試みがなされてきた。例えば、色材を含有しないクリアインクにより記録媒体における画像の色濃度を調整し、階調表現に優れる画像を得ることに関する提案がある（特許文献１参照）。
【０００６】
クリアインクに関しては、以下のような提案がある。例えば、顔料インクとポリマー粒子を含有するクリアインクとを記録媒体に付与して、記録媒体の全面の光沢性が実質的に均一となるように、顔料インクやクリアインクの吐出量を調整することに関する提案がある（特許文献２参照）。また、クリアインクに含有させるポリマーとして、架橋されたコアシェル構造を有するポリマー粒子を使用することに関する提案がある（特許文献３参照）。
【０００７】
一方、ポリオキシアルキレンユニットを有するα，β−エチレン性不飽和モノマーを用いたポリマーを水性のインクジェット用インクに使用することに関する提案がある（特許文献４及び５参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２６２７７５号公報
【特許文献２】特開２００３−３３５０５８号公報
【特許文献３】特開２００８−１７９７７８号公報
【特許文献４】特開平０６−２６４０１７号公報
【特許文献５】特開２０００−３３６２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、本発明者らの検討の結果、上記で挙げたような従来の技術には以下のような問題があることがわかった。先ず、特許文献１に記載されたクリアインクでは、銀塩写真に匹敵する程度にまで粒状性が低減された画像が得られないことが判明した。
【００１０】
また、特許文献２に記載されたポリマー微粒子はその粒子径を十分に大きくするのが難しいため、記録媒体の表面上に残りにくく、したがって、ポリマーを使用する効果がほとんど発揮されず、粒状性の低減は達成されない。加えて、分散安定性が不十分となりやすく、長期的な吐出安定性が得られない。
【００１１】
また、特許文献３に記載された架橋ポリマー粒子は微粒子化が困難であり、吐出安定性が得られないことが判明した。また、コアポリマー及びシェルポリマーが共に架橋構造を有するためポリマー粒子が剛直となり、ポリマー粒子の造膜性が低くなり、粒状性の低減は達成されない。
【００１２】
さらに、特許文献４及び５に記載されたポリマーは顔料の分散剤として使用されているため、クリアインクとして該ポリマーを使用する場合、すなわち、該ポリマーに顔料が併用されない場合、粒子が安定な状態を保つことができない。つまり、特許文献４及び５に記載されたポリマーをクリアインクに使用しても、インクジェット用のクリアインクとして近年要求されるレベルの吐出安定性が得られない。
【００１３】
したがって、本発明の目的は、インクジェット用のクリアインクとして、吐出安定性に優れ、粒状性が低減された画像を記録することができるクリアインクを提供することにある。また、本発明の別の目的は、上記のクリアインクを用いたインクジェット記録方法、インクセット、インクカートリッジ、記録ユニット、及びインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的は、下記の本発明によって達成される。すなわち、本発明にかかるクリアインクは、少なくともポリマー微粒子を含有するインクジェット用のクリアインクであって、前記ポリマー微粒子が、少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和疎水性モノマー（ａ）に由来するユニットと、少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和酸モノマー及びその塩から選ばれるモノマーに由来するユニットと、下記式（１）で表されるモノマーに由来するユニットと、を少なくとも有する共重合体であるシェルポリマーの存在下で、少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和疎水性モノマー（ｂ）をコアポリマーとして重合することにより得られるコアシェル構造を有し、さらに、前記ポリマー微粒子に対して、下記式（１）で表されるモノマーに由来するユニットが占める割合が、５．０質量％以上４５．０質量％以下であることを特徴とする。
【００１５】
2011011449.tif 000002
（式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり、Ｒ2は水素原子、メチル基、又はエチル基であり、ｍ＋ｎは２乃至３０である。）
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、インクジェット用のクリアインクとして、吐出安定性に優れ、粒状性が低減された画像を記録することができるクリアインクを提供することができる。また、本発明の別の実施態様によれば、上記のクリアインクを用いたインクジェット記録方法、インクセット、インクカートリッジ、記録ユニット、及びインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】インクジェット記録装置の斜視図である。
【図２】インクジェット記録装置の機構部の斜視図である。
【図３】インクジェット記録装置の断面図である。
【図４】インクカートリッジを装着する状態を示す斜視図である。
【図５】ヘッドカートリッジの分解斜視図である。
【図６】ヘッドカートリッジにおける記録素子基板を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。なお、以下の記載においては、本発明のクリアインクに使用する、コアシェル構造を有するポリマー微粒子のことを単に「ポリマー微粒子」と省略して呼ぶことがある。
なお、本発明における「記録デューティ」とは、記録媒体へのインクの付与量が１５．６４ｇ／ｍ2である場合の記録デューティを１００％と定義する。例えば、単位面積（縦解像度６００ｄｐｉ×横解像度６００ｄｐｉ）に、１滴の質量が３．５ｎｇ（ナノグラム）であるインク滴を８ドット付与する場合を、記録デューティが１００％であるとするものである。
【００１９】
＜クリアインク＞
以下、本発明のクリアインクを構成する各成分について説明する。本発明のクリアインクは、無色、乳白色、ないしは白色であることが好ましい。特には、純水で５０倍（質量倍）に希釈したクリアインクの吸光スペクトルが、４００ｎｍ乃至８００ｎｍの範囲においてピークを有さず、かつ４００ｎｍ乃至８００ｎｍの範囲におけるａｂｓ値が１．０以下であることが好ましい。また、本発明のクリアインクは、記録媒体に該クリアインクが付与された際に無色透明の膜を形成することができることが好ましい。このようなクリアインクは、色材を含有しないことが好ましい。
【００２０】
本発明のクリアインクは、顔料インクで記録した画像に対して付与することで、粒状性が低減された高品位な画像とすることができる。
【００２１】
（コアシェル構造を有するポリマー微粒子）
本発明のクリアインクに使用するポリマー微粒子は、後述する特定の合成方法により得られるコアシェル構造を有するものである。そして、下記式（１）で表されるモノマーを含み、前記ポリマー微粒子に対して、前記式（１）で表されるモノマーに由来するユニットが占める割合が、５．０質量％以上４５．０質量％以下であるものである。
【００２２】
2011011449.tif 000003
（式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり、Ｒ2は水素原子、メチル基、又はエチル基であり、ｍ＋ｎは２乃至３０である。）
【００２３】
ポリマー微粒子がコアシェル構造を有することで、コア部分とシェル部分とで明確に機能分離される。このようなコアシェル構造を有するポリマー微粒子は、単層構造のポリマー微粒子と比較して、より多くの機能をクリアインクに付与することができるという利点がある。
【００２４】
上記式（１）で表されるモノマーはポリオキシアルキレンユニット含有不飽和モノマーであり、親水性でありかつノニオン性であるため、ポリマー微粒子の分散安定性を高めることができる。さらに、α，β−エチレン性不飽和モノマーの中でもポリオキシアルキレンユニット含有不飽和モノマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低い部類の材料である。このため、粒状性を低減させることを目的とするインクには、後述する特定の構造を有するポリマー微粒子を含有させることが必要である。
【００２５】
すなわち、コアシェル構造のポリマー微粒子を構成するユニットとして式（１）で表されるモノマー由来のユニットを使用し、かつポリマー微粒子に対して、該式（１）で表されるモノマーに由来するユニットが占める割合を以下のようにすることが必要である。具体的には、ポリマー微粒子に対して、式（１）で表されるモノマーに由来するユニットが占める割合が、５．０質量％以上４５．０質量％以下であることが必要である。前記割合が５．０質量％未満であると、ポリマー微粒子を構成する低Ｔｇの成分が十分でないため、粒状性を低減させることができない。一方、前記割合が４５．０質量％を超えると、ポリマー微粒子の親水性が高くなりすぎるため、記録媒体の表面上に残存するポリマー微粒子の割合が減り、粒状性を低減できず、また、画像の耐水性が得られない場合がある。さらに、前記割合が４５．０質量％を超えると、ポリマー微粒子の含有量によっては、クリアインクの粘度が高くなる場合もある。ポリマー微粒子に対して、式（１）で表されるモノマーに由来するユニットが占める割合は、１０．０質量％以上４０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００２６】
〔α，β−エチレン性不飽和疎水性モノマー及びα，β−エチレン性不飽和酸モノマー〕
本発明のクリアインクに使用するポリマー微粒子は、α，β−エチレン性不飽和疎水性モノマー（ａ）と、α，β−エチレン性不飽和酸モノマー及びその塩から選ばれるモノマーと、下記式（１）で表されるモノマーとを少なくとも共重合して得られるシェルポリマーの存在下で、α，β−エチレン性不飽和疎水性モノマー（ｂ）を重合させて得られたものである。本発明においては、前記α，β−エチレン性不飽和疎水性モノマー（ａ）及びα，β−エチレン性不飽和疎水性モノマー（ｂ）は、同じものであっても、又は、異なるものであってもよい。なお、α，β−エチレン性不飽和疎水性モノマー、α，β−エチレン性不飽和酸モノマー、式（１）で表されるモノマーとして、オリゴマーやマクロモノマーなども用いることができる。
【００２７】
2011011449.tif 000004
（式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり、Ｒ2は水素原子、メチル基、又はエチル基であり、ｍ＋ｎは２乃至３０である。）
【００２８】
上記式（１）で表されるモノマーは、ノニオン性の親水性モノマーであり、構造中にポリオキシアルキレンユニットを有するα，β−エチレン性不飽和モノマーである。上記式（１）におけるＲ1は水素原子又はメチル基であり、Ｒ2は水素原子、メチル基、又はエチル基であり、ｍ＋ｎは２乃至３０の整数である。なお、ｍ＋ｎが２乃至３０の範囲内であれば、ｍ及びｎのいずれか一方は０（ゼロ）であってもよい。クリアインクに使用するポリマー微粒子として、このような式（１）で表されるモノマーに由来するユニットを有するポリマー微粒子を用いることで、インクジェット用のクリアインクとして必要となる吐出安定性を十分に得ることができる。一方、Ｒ2がエチル基よりも炭素数が多い置換基である場合や、ｍ＋ｎが３０よりも大きいと、ポリマー微粒子が膜を形成せずに記録媒体に浸透するため、効率的に粒状性を低減させることができない。また、ｍ＋ｎが１であると、ポリマー微粒子の屈折率が高くなり、粒状性を低減させることができず、また、クリアインク中におけるポリマー微粒子の分散安定性が低下するため、クリアインクとして必要となる吐出安定性が十分に得られない場合がある。本発明においては特に、ｍ＋ｎが２以上２３以下であることが好ましい。
【００２９】
なお、式（１）で表されるモノマーにおいて、（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はプロピレンオキサイドユニット、（Ｃ2Ｈ4Ｏ）はエチレンオキサイドユニット、をそれぞれ示す。上記式（１）で表されるモノマーにおいて、プロピレンオキサイドユニットとエチレンオキサイドユニットとがその構造中に存在する状態は、上記構造式の表記に関係なく、どのような順序で並んでいてもよい。また、これらのユニットの配列はランダムやブロックなど、どのような状態であってもよい。ここで、ユニットがランダムに存在することとは、エチレンオキサイドユニットとプロピレンオキサイドユニットの配列が不規則であることを意味している。また、ユニットがブロックに存在することとは、あるユニットがいくつかのモノマーを単位として構成され、いくつかのモノマーで構成されたユニットの配列が規則的であることを意味する。
【００３０】
式（１）で表されるモノマーとしては、エチレングリコール・プロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール・プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリ（エチレングリコール・プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリ（エチレングリコール・プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのモノマーは、１種で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
α，β−エチレン性不飽和疎水性モノマーとしては、具体的には、以下のものが挙げられる。スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジルなどの芳香族含有不飽和モノマー、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸エステル、イタコン酸ベンジルなどのイタコン酸エステル、マレイン酸ジメチルなどのマレイン酸エステル、フマール酸ジメチルなどのフマール酸エステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニルなどが挙げられる。なお、本発明において、α，β−エチレン性不飽和モノマーが疎水性であることとは、該モノマーが、塩生成基（酸性基や塩基性基）やヒドロキシル基などの親水性基を有さないことを指すものとする。これらのα，β−エチレン性不飽和疎水性モノマーを使用する場合、ポリマー微粒子に対して、疎水性モノマーに由来するユニットが占める割合が、０．０質量％を超えて１０．０質量％未満であることが好ましい。
【００３２】
また、α，β−エチレン性不飽和酸モノマー又はその塩としては、アニオン性基を有するモノマーやその塩などの親水性モノマーを用いることが好ましい。アニオン性基を有するモノマーとしては、具体的には、以下のものが挙げられる。（メタ）アクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸などのカルボキシル基を有するモノマー及びその誘導体、スチレンスルホン酸、スルホン酸−２−プロピルアクリルアミド、（メタ）アクリル酸−２−スルホン酸エチル、アクリルアミド−ｔ−ブチルスルホン、ビニルスルホン酸などのスルホン酸基を有するモノマー及びその誘導体、２−ホスホン酸エチル（メタ）アクリル酸エステル、ビニルホスホン酸などのリン酸基を有するモノマー及びその誘導体が挙げられる。これらのアニオン性基を有するモノマーの塩も同様に使用することができる。塩としては、上記のモノマーのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩などが挙げられる。
【００３３】
これらのアニオン性基を有するモノマー及びその塩の中でも、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基を有するモノマーやその塩を用いることが好ましい。特に、その他のモノマーとの共重合性に優れ、ポリマー微粒子を含有するクリアインクの吐出安定性にも優れるため、α，β−エチレン性不飽和酸モノマー及びその塩から選ばれるモノマーとしてカルボン酸基含有不飽和モノマー又はその塩を用いることが好ましい。さらには（メタ）アクリル酸又はその塩を用いることが特に好ましい。これは、水性媒体中でポリマー微粒子が安定に分散し、かつ吐出安定性を向上させるためには、ポリマー微粒子が水分散能を有することが好ましいためである。そして、上記で挙げたようなモノマーを用いることで、ポリマー微粒子が水分散能を有することを容易に達成することができ、さらに、ポリマー微粒子の耐水性にも優れるためである。
【００３４】
本発明のクリアインクに使用するポリマー微粒子は、式（１）で表されるモノマーとα，β−エチレン性不飽和酸モノマーとに由来するユニットを少なくとも有してなるが、これらのユニットの質量比率を以下のようにすることが好ましい。すなわち、［式（１）で表されるモノマーに由来するユニットの組成（質量）比］／［α，β−エチレン性不飽和酸モノマーに由来するユニットの組成（質量）比］の値を、０．５以上５．０以下とすることが特に好ましい。なお、前記の組成（質量）比とは、ポリマー微粒子を構成する各ユニットが占める割合を、合計が１となるようにした組成（質量）比のことである。前記質量比率が０．５より小さいと、ポリマー微粒子の分散安定性が十分に得られない場合がある。一方、前記質量比率が５．０より大きいと、ポリマー微粒子が膜を形成せずに記録媒体に浸透するため、クリアインクの付与量が少ない場合に、効率的に光沢均一性を向上させることができない場合がある。
【００３５】
〔その他のモノマー〕
本発明のクリアインクに使用するポリマー微粒子は、本発明の効果を損なわない限り、上記で挙げたようなα，β−エチレン性不飽和モノマー及び式（１）で表されるモノマー以外にも、一般的なモノマーを使用することができる。その他に使用可能なモノマーとしては、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド類、アルキルビニルエーテル、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、ジビニルベンゼンなどのビニル化合物、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートなどの重合可能な二重結合を２つ以上有する架橋性不飽和モノマーなどが挙げられる。勿論、本発明はこれらに限られるものではない。
【００３６】
〔シェルポリマーにおける式（１）で表されるモノマーに由来するユニットが占める割合〕
本発明のクリアインクに使用するポリマー微粒子は、シェルポリマーに対して、式（１）で表されるモノマーに由来するユニットが占める割合は、６．０質量％以上６０．０質量％以下であることが好ましい。前記割合が６．０質量％未満であると、シェルポリマーとコアポリマーとの水溶性の差が小さく、好適なコア／シェルの比率を有するポリマー微粒子を合成することが困難になる場合がある。そして合成されたポリマー微粒子は不安定なものとなるため、吐出安定性が十分に得られない場合がある。また、前記割合が６０．０質量％を超えると、本発明で規定する合成方法により得られるポリマー微粒子とすると、該ポリマー微粒子を含有するクリアインクの付与量が少ない場合に、効率的に粒状性を低減させることができない場合がある。
【００３７】
〔ポリマー微粒子の酸価〕
本発明のクリアインクに使用するポリマー微粒子は、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。ポリマー微粒子の酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、ポリマー微粒子の疎水性が高くなるため分散安定性が十分に得られず、インクジェット用のクリアインクとして必要となる吐出安定性が十分に得られない場合がある。一方、ポリマー微粒子の酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、画像の粒状性を十分に低減できない場合がある。これは、酸性基が多いため水性媒体中のポリマー微粒子の分散状態が安定化される。このため、このようなポリマー微粒子を含有するクリアインクを記録媒体に付与すると、ポリマー微粒子が記録媒体の内部に浸透する割合が増えることになり、逆に記録媒体の表面上に残存するポリマー微粒子の割合が減る。このような理由から、画像の粒状性を十分に低減させることができない場合がある。
【００３８】
〔シェルポリマーの酸価〕
本発明のクリアインクに使用するポリマー微粒子は、シェルポリマーの酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらには３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。シェルポリマーの酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、水性媒体中でのポリマー微粒子の分散安定性が低下するため、本発明で規定する構造を有するポリマー微粒子を合成することが困難になる場合がある。そのため合成されたポリマー微粒子は不安定なものとなるため、保存安定性が十分に得られず、クリアインクとして必要となる吐出安定性も十分に得られない場合がある。一方、シェルポリマーの酸価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、シェルポリマーの水溶性が高くなりすぎるため、やはり本発明で規定する構造を有するポリマー微粒子を合成することが困難になる場合がある。さらに、合成されたポリマー微粒子の水溶性も高くなるため、画像の粒状性を十分に低減させることができない場合がある。
【００３９】
〔コア／シェルの比率〕
本発明のクリアインクに使用するポリマー微粒子は、コアポリマーとシェルポリマーとの比率が、質量基準で、コア／シェル＝０．３３以上１．５以下であることが好ましい。この範囲を外れると、コアとシェルとがそれぞれ有する機能を両立できない場合がある。具体的には、コア／シェルの比率が０．３３未満であると、クリアインクの付与量が少ない場合に、効率的に粒状性を低減させることができない場合がある。一方、コア／シェルの比率が１．５を超えると、インクジェット用のクリアインクとして必要となる吐出安定性が十分に得られない場合がある。
【００４０】
なお、構成が未知のコアシェル構造を有するポリマー微粒子について、コア／シェルの比率は、以下のようにしてコアポリマー及びシェルポリマーを分離し、それぞれの質量を算出することで求めることができる。先ず、コアシェル構造を有するポリマー微粒子を含有するクリアインクについて、透析膜を用いて水溶性の成分を除去し、ポリマー微粒子を取り出す。そして、得られたポリマー微粒子を水に分散させた後、この水分散液に酸を滴下してポリマー微粒子の分散状態を不安定化させる。この液体を、回転数８０，０００ｒｐｍで１５時間遠心分離することによりポリマー成分を分離する。分離したポリマー成分を水で数回洗浄した後、減圧乾燥させることで固形のポリマーを得る。
【００４１】
このようにして得られたポリマーをテトラヒドロフランなどの有機溶剤に溶解させたサンプルを、示差屈折率検出器を備えたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて分離する。この際、溶離液として使用する有機溶剤の種類や分離に使用するカラムの種類、本数を適宜変更することで、分子量やモノマー組成がそれぞれ異なるシェルポリマー及びコアポリマーを分離することができる。すなわち、検出器を通った溶離液を分取した後、それぞれの成分を乾固させることで、複数の固形のポリマーが得られる。そして、熱分解ＧＣ／ＭＳ及びＮＭＲにより、各ポリマーを構成するモノマー組成比を求める。
【００４２】
本発明においては、酸性官能基や水酸基などを相対的に多く含む、より親水的な組成のポリマーがシェルポリマーに該当する。また、本発明で規定する製法により得られるコアシェル構造を有するポリマー微粒子においては、シェルポリマーの分子量がコアポリマーの分子量よりも小さくなる傾向がある。そのため、簡易的には、分子量の違いによりコアポリマーとシェルポリマーを区別することも可能である。
【００４３】
〔シェルポリマーの重量平均分子量〕
本発明のクリアインクに使用するポリマー微粒子は、シェルポリマーの重量平均分子量が３，０００以上５０，０００以下であることが好ましい。シェルポリマーの重量平均分子量が３，０００未満であると、重量平均分子量が小さいことにより立体反発層が形成しにくいため、本発明で規定する構造を有するポリマー微粒子を合成することが困難になる場合がある。さらに、合成されたポリマー微粒子は不安定なものとなるため、クリアインクとして必要となる吐出安定性が十分に得られない場合がある。一方、シェルポリマーの重量平均分子量が５０，０００を超えると、インクジェット用のクリアインクとして必要となる吐出安定性が十分に得られない場合がある。これは、ポリマー微粒子の外殻であるシェルポリマーの重量平均分子量が大きくなると、ポリマー微粒子を含有するクリアインクの粘度が大幅に高くなる傾向があるためである。
【００４４】
なお、シェルポリマーの重量平均分子量は、上記のコア／シェルの比率を算出する手法により得られた固形のシェルポリマーとして測定することができる。得られたシェルポリマーをテトラヒドロフランなどの有機溶剤に溶解させたサンプルを、ＧＰＣを用いて測定することにより、ポリスチレン換算の重量平均分子量を求めることができる。
【００４５】
〔ポリマー微粒子の最低造膜温度〕
本発明のクリアインクに使用するポリマー微粒子は、最低造膜温度（℃）が２５℃以下であることが好ましい。最低造膜温度が２５℃を超えると、このようなポリマー微粒子を含有するクリアインクを記録媒体に付与した際に一般的な室温の環境において造膜することができず、画像の粒状性を十分に低減させることができない場合がある。また、ポリマー微粒子の最低造膜温度（℃）は、−５０℃以上であることが好ましい。なお、ポリマー微粒子の最低造膜温度は、使用するモノマーの種類やその組成比、ポリマー微粒子の重量平均分子量などを変更することで調整することができる。また、ポリマー微粒子の最低造膜温度は、ＩＳＯ２１１５の試験法に準拠して測定することができる。
【００４６】
〔シェルポリマーの構成ユニット〕
本発明のクリアインクに使用するポリマー微粒子を構成するユニットとして使用できる、上記で挙げたようなカルボン酸基含有不飽和モノマー又はその塩に由来するユニットは、コアシェル構造のシェルポリマーにのみ存在することが好ましい。このように構成されたポリマー微粒子を使用することで、コア部分とシェル部分とで明確に機能分離され、成膜性、基材密着性、分散安定性、吐出安定性などの機能を持たせることができる。さらに、コアポリマー及びシェルポリマーの両方にカルボン酸基含有不飽和モノマー又はその塩に由来するユニットが存在する場合と比較する。シェルポリマーのみにカルボン酸基含有不飽和モノマー又はその塩に由来するユニットが存在する場合には、上記の機能分離がより効果的に発揮され、吐出安定性をより向上させることができる。
【００４７】
〔ポリマー微粒子の体積平均粒子径〕
本発明のクリアインクに使用するポリマー微粒子は、体積平均粒子径が３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下、さらには４０ｎｍ以上１７０ｎｍ以下であることが好ましい。体積平均粒子径が３０ｎｍ未満であると、このようなポリマー微粒子を含有するクリアインクを記録媒体に付与すると、ポリマー微粒子が記録媒体の内部に浸透する割合が増えることになり、逆に記録媒体の表面上に残存するポリマー微粒子の割合が減る。このような理由から、クリアインクの付与量が少ない場合に、粒状性を十分に低減させることができない場合がある。一方、上記粒子径が２００ｎｍを超えると、記録ヘッドの吐出口やインク流路にポリマー微粒子が目詰まりしやすくなったり、付着しやすくなったりするなど、インクジェット用のクリアインクとして必要となる吐出安定性が十分に得られない場合がある。さらに、クリアインクを記録媒体に付与した際に記録媒体の表面上に形成されるドットが高くなるため、クリアインクを付与した領域の表面の造膜性が低下することにより画像の粒状性を十分に低減できない場合がある。
【００４８】
なお、本発明における体積平均粒子径とは、下記の条件で測定したもののことである。すなわち、純水で５０倍（体積基準）に希釈したポリマー微粒子について、ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装製）を使用して、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０ｓ、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、屈折率：１．５の測定条件で測定した体積平均粒子径のことである。勿論、本発明で使用するポリマー微粒子の体積平均粒子径を測定する装置や条件などは上記に限られるものではない。
【００４９】
〔クリアインク中のポリマー微粒子の含有量〕
クリアインク中のポリマー微粒子の含有量（質量％）は、クリアインク全質量を基準として、０．３質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。含有量が０．３質量％未満であると、クリアインクの付与量が少ない場合に、十分な量のポリマー微粒子が記録媒体の表面上に残存することができず、画像の粒状性を十分に低減させることができない場合がある。一方、含有量が５．０質量％を超えると、固形分の含有量が高くなりすぎ、クリアインクを記録媒体に付与した際に記録媒体の表面上に形成されるドットが高くなる。そのため、クリアインクを付与した領域の表面の造膜性が低下することにより画像の粒状性を十分に低減できない場合がある。また、クリアインクとして必要となる吐出安定性が十分に得られない場合がある。
【００５０】
〔コアシェル構造を有するポリマー微粒子の合成方法〕
本発明のクリアインクに含有させるコアシェル構造を有するポリマー微粒子は、シェルポリマーの存在下でコアポリマーを重合することにより得られたものである。本発明において、このような合成方法により得られたコアシェル構造を有するポリマー微粒子を使用するのは、以下のような理由による。上記の合成方法においては、水溶性が相対的に高いシェルポリマーの内部に、水溶性が相対的に低いコアポリマーが選択的にとりこまれながら重合が進む。このため、コア成分の仕込みモノマーに由来するユニットが内側に、また、シェル成分の仕込みモノマーに由来するユニットが外側に配置され、コアポリマーがシェルポリマーに被覆された、コアシェル構造を有するポリマーを合成することができる。さらに、このような方法を用いることで、所望のコア／シェルの比率を有するポリマー微粒子を容易に合成することもできる。この場合、シェルポリマーとコアポリマーとの水溶性の差が大きいと、より的確にコントロールされたコアシェル比を有するポリマー微粒子を合成することができるため、特に好適である。
【００５１】
具体的には、本発明のクリアインクに含有させるコアシェル構造を有するポリマー微粒子は、以下のように合成することが好ましい。先ず、有機溶剤中でモノマーの溶液重合を行い、生成物を減圧下で乾燥させて脱溶剤した後、アルカリ剤で生成物を中和することで、シェルポリマーの水溶液ないしは水分散液を得る。次に、このようにして得られたシェルポリマーの存在下で、コアポリマーとなるモノマーを乳化重合などにより重合させることで、コアシェル構造を有するポリマー微粒子を得る。なお、シェルポリマーの合成方法は上記の方法に限られず、得られるポリマー微粒子が本発明の規定を満足するものであればどのような方法により合成されたものであってもよい。
【００５２】
一般に、コアシェル構造を有するポリマー微粒子の合成方法としては、上記で説明した方法の他に、以下のような方法もある。先ず、乳化剤の存在下でコア成分のモノマーを共重合することで、核となるコア粒子を合成した後、さらにシェル成分のモノマーを共重合することでコアシェル構造を有するポリマー微粒子を合成する方法が挙げられる。しかし、この合成方法では、コア部分とシェル部分との境界においてポリマーが相互作用を起こしやすい。このため、例えば、コアポリマーを意図的に架橋させる、ないしはシェルポリマーを意図的に架橋させるなどの工夫を行わない限り、結果的に意図したコアシェル構造を有するポリマー微粒子とはならない場合が多くなる。
【００５３】
（その他のポリマー）
本発明のクリアインクには、上記で説明したコアシェル構造を有するポリマー微粒子の他にも、ポリマーを添加することができる。このようなポリマーは、水性媒体中にポリマー微粒子をさらに安定して分散させるための分散剤として用いても、又は画像の耐擦過性を向上させるなどの他の目的でクリアインクに添加してもよい。
【００５４】
コアシェル構造を有するポリマー微粒子の他に使用することができるポリマーは、どのようなポリマーであってもよい。例えば、上記のようにポリマー微粒子に使用されるモノマーユニットを含んで構成されるアクリル系ポリマーなどが挙げられ、該ポリマーの形態としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、又はこれらの塩などが挙げられる。また、ロジン、シェラック、デンプンなどの天然ポリマーを用いることもできる。これらのポリマーは、塩基を溶解した水溶液に可溶なアルカリ可溶型ポリマーであることが好ましい。
【００５５】
クリアインク中の上記コアシェル構造を有するポリマー微粒子以外のポリマーの含有量（質量％）は、クリアインク全質量を基準として、５．０質量％以下であることが好ましい。また、重量平均分子量が１，０００以上１５，０００以下であるポリマーや、酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるポリマーを用いることが好ましい。
【００５６】
（水性媒体）
クリアインクには、水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を用いることができる。クリアインク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、クリアインク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤は、水溶性であれば特に制限はなく、当該技術分野でインクジェット用インク用として知られている水溶性有機溶剤がいずれも使用できる。
【００５７】
水は脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。クリアインク中の水の含有量（質量％）は、クリアインク全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。
【００５８】
（その他の成分）
クリアインクには、上記成分の他に、尿素、尿素誘導体、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの常温で固体の水溶性有機化合物を含有してもよい。クリアインク中のこれらのような水溶性有機化合物の含有量（質量％）は、クリアインク全質量を基準として、０．１質量％以上２０．０質量％以下、さらには１．０質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましい。また、必要に応じて所望の物性値を有するクリアインクとするために、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤などの種々の添加剤を含有してもよい。
【００５９】
＜顔料インク＞
本発明のクリアインクは、顔料インクと組み合わせてクリアインクとのインクセットとしても用いることができる。以下、本発明のクリアインクと共に使用可能な顔料インクを構成する各成分について説明する。
【００６０】
（顔料）
顔料インクに用いる色材は、当該技術分野で公知のカーボンブラックなどの無機顔料や有機顔料が挙げられる。顔料の分散方式としては、顔料粒子の表面に親水性基やポリマーを結合させた自己分散型顔料、樹脂分散型顔料、マイクロカプセル型顔料などの公知の分散方式を使用することができる。顔料インク中の顔料の含有量（質量％）は、顔料インク全質量を基準として、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。
【００６１】
（ポリマー成分）
顔料インクには、上記で説明した樹脂分散型顔料とする場合に分散剤として使用するポリマーの他に、さらに別のポリマーを添加することができ、また、自己分散型顔料やマイクロカプセル型顔料とする場合にもさらにポリマーを添加することができる。このようなポリマーは、水性媒体中に顔料をさらに安定して分散させるためとして用いても、又は画像の耐擦過性や記録媒体への顔料の定着性を向上させるなどの他の目的でインクに添加してもよい。
【００６２】
顔料インクに添加することができるポリマーは、どのようなポリマーであってもよい。例えば、上記で説明したような、本発明のクリアインクに使用するポリマー微粒子や、該ポリマー微粒子に使用されるモノマーユニットを含んで構成されるアクリル系ポリマーなどが挙げられる。顔料インクに添加することができるポリマーの形態としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、又はこれらの塩などが挙げられる。これらのポリマーは、塩基を溶解した水溶液に可溶なアルカリ可溶型ポリマーであることが好ましい。
【００６３】
顔料インク中のポリマーの含有量（質量％）は、顔料インク全質量を基準として、０．５質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。また、ポリマーの重量平均分子量は、１，０００以上１５，０００以下であることが好ましい。さらに、ポリマーの酸価は、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
【００６４】
顔料インクに添加するポリマーは、クリアインクに添加するポリマーと同じものであっても、又は、異なるものであってもよい。しかし、本発明においては、記録媒体上における顔料インクとクリアインクとの相溶性の観点から、クリアインクに含有させるコアシェル構造を有するポリマー微粒子と同じものを顔料インクにも含有させることが特に好ましい。
【００６５】
（水性媒体及びその他の成分）
顔料インクには、水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を用いることができる。顔料インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、顔料インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、クリアインクに使用可能なものとして挙げた水溶性有機溶剤と同様のものを使用することができる。水は脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。顔料インク中の水の含有量（質量％）は、顔料インク全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。また、顔料インクには、上記のクリアインクに使用可能なものとして挙げたその他の成分と同様のものを使用することができる。
【００６６】
＜記録媒体＞
本発明のクリアインクを付与する記録媒体はどのようなものであってもよいが、顔料インク中の顔料やクリアインク中のポリマー微粒子を記録媒体の表面上に存在させることができるような記録媒体を用いることが好ましい。このような記録媒体としては、例えば、膨潤型や吸収型の記録媒体が挙げられる。本発明においては、インク受容層が光沢を有する記録媒体を用いることが好ましく、さらにはインク受容層が光沢を有する層を含むような記録媒体であることがより好ましい。具体的には、記録媒体表面の２０°グロスの値が１０以上であるような記録媒体を用いることが好ましい。なお、２０°グロスの値は、例えば、マイクロヘイズメーター（ＢＹＫガートナー製）を用いて測定することができる。
【００６７】
このような特性を有する記録媒体としては、例えば、以下のものを挙げることができる。キヤノン写真用紙・光沢  ゴールドＧＬ−１０１、キヤノン写真用紙・光沢  プロフェッショナルＰＲ−２０１（以上、キヤノン製）。写真用紙クリスピア  高光沢、写真用紙  光沢（以上、エプソン製）。画彩写真仕上げＰｒｏ、画彩写真仕上げＨｉ（以上、富士フイルム製）。勿論、本発明のクリアインクを付与することができる記録媒体はこれに限られるものではない。
【００６８】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のクリアインクは、クリアインクをインクジェット方式で吐出して記録媒体に付与する本発明のインクジェット記録方法に用いる。特に、本発明においては、熱エネルギーを利用するインクジェット記録方法を好ましく用いることができる。以下、この方式を中心に説明する。
【００６９】
また、本発明の別のインクジェット記録方法は、クリアインクと顔料インクとを用いるインクジェット記録方法であって、以下の工程を有することを特徴とする。すなわち、顔料インクを用いて記録媒体に記録を行う工程（Ｉ）、及び、クリアインクをインクジェット方式で吐出して記録媒体に付与する工程（II）、を有する。そして、クリアインクとして上記で説明した本発明のクリアインクを用いる。これらの工程（Ｉ）及び工程（II）は、例えば、工程（Ｉ）の後に工程（II）を行う場合、工程（II）の後に工程（Ｉ）を行う場合、さらにはこれらを組み合わせる場合などが考えられ、どのような順序で行ってもよい。しかし、本発明においては、顔料インクで記録した画像の上にクリアインクを付与することで、画像をポリマー層で保護することができるため、記録媒体の少なくとも一部の領域において、工程（Ｉ）を行った後に工程（II）を行うことが特に好ましい。
【００７０】
クリアインクを記録媒体に付与する領域は、１ページの記録媒体において、少なくとも、顔料インクにより画像が記録されていない領域（顔料インクの非記録領域）であることが好ましい。また、顔料インクの記録デューティが低い領域（例えば、記録デューティが５０％程度である領域）においては、クリアインクを付与することが好ましい。さらに、上記工程（Ｉ）によりクリアインクが記録媒体に付与される領域と、上記工程（II）により顔料インクが記録媒体に付与される領域とが、少なくとも一部で重なるようにすることが特に好ましい。
【００７１】
本発明の主たる目的は、顔料インクで記録された画像における粒状性を低減させることにある。したがって、顔料インクを付与する領域には少なくともクリアインクを付与することが好ましい。
【００７２】
なお、少なくとも本発明のクリアインクはインクジェット方式で記録媒体に付与することが必要であるが、顔料インクを記録媒体に付与する方法は特に限定されるものではない。しかし、本発明のインクジェット記録方法においては、クリアインクだけでなく、顔料インクもインクジェット方式により吐出して記録媒体に記録を行うことが特に好ましい。このようなインクジェット記録方法は、顔料インクで記録した画像を少なくとも含む領域など、意図した領域にクリアインクを的確に付与することができ、また、クリアインクの付与量も適切に調整することができるためである。なお、インクジェット方式による顔料インク及びクリアインクの付与量は、記録デューティなどを適切に決定することで調節できる。
【００７３】
＜インクセット＞
本発明のクリアインクは、少なくとも１種の顔料インクと組み合わせたインクジェット用のインクセットとして用いることができる。顔料インクの色相は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、レッド、グリーン、及びブルーなどの各インクから１種又は２種以上を選択することができる。また、インクセットを構成する顔料インクとして、上記のインクと互いに同じ色相を有し、顔料の含有量がそれぞれ異なる複数のインクを用いてもよい。このような複数のインクの組み合わせとしては、ブラック、淡ブラック、グレー、及び淡グレーなどのブラックの色相を有するインクが挙げられる。また、濃シアン、中シアン、及び淡シアンなどのシアンの色相を有するインク、さらには、濃マゼンタ、中マゼンタ、及び淡マゼンタなどのマゼンタの色相を有するインクが挙げられる。勿論、本発明はこれらの色相のインクに限られるものではなく、また、濃、中、淡などのインクの名称もこれらに限られるものではない。
【００７４】
＜インクカートリッジ＞
本発明のクリアインクを用いて記録を行うのに好適なインクカートリッジとしては、かかるクリアインクを収容する収容部を備えた本発明のインクカートリッジが挙げられる。
【００７５】
＜記録ユニット＞
本発明のクリアインクを用いて記録を行うのに好適な記録ユニットとしては、かかるクリアインクを収容する収容部と、クリアインクを吐出するための記録ヘッドとを備えた本発明の記録ユニットが挙げられる。特に、前記記録ヘッドが、記録信号に対応した熱エネルギーをクリアインクに作用することによりクリアインクを吐出する記録ユニットを好ましく用いることができる。
【００７６】
＜インクジェット記録装置＞
本発明のクリアインクを用いて記録を行うのに好適なインクジェット記録装置としては、かかるクリアインクを収容する収容部と、クリアインクを吐出するための記録ヘッドとを備えた本発明のインクジェット記録装置が挙げられる。特に、前記クリアインクを収容する収容部を有する記録ヘッドの内部のクリアインクに、記録信号に対応した熱エネルギーを作用することによりクリアインクを吐出するインクジェット記録装置が挙げられる。なお、以下の記載においてインクと記載するものは、本発明のクリアインクにも、また該クリアインクと共に使用する顔料インクのどちらにも適用することができる。
【００７７】
以下に、インクジェット記録装置の機構部の概略構成を説明する。インクジェット記録装置は、各機構の役割から、給紙部、搬送部、キャリッジ部、排紙部、クリーニング部、及びこれらを保護し、意匠性を持たせる外装部などで構成される。
【００７８】
図１は、インクジェット記録装置の斜視図である。また、図２及び図３は、インクジェット記録装置の内部機構を説明する図であり、図２は右上部からの斜視図、図３はインクジェット記録装置の側断面図をそれぞれ示す。
【００７９】
給紙を行う際には、給紙トレイＭ２０６０を含む給紙部において、記録媒体の所定枚数のみが給紙ローラＭ２０８０と分離ローラＭ２０４１から構成されるニップ部に送られる。記録媒体はニップ部で分離され、最上位の記録媒体のみが搬送される。搬送部に搬送された記録媒体は、ピンチローラホルダＭ３０００及びペーパーガイドフラッパーＭ３０３０に案内されて、搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とのローラ対に搬送される。搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とのローラ対は、ＬＦモータＥ０００２の駆動により回転し、この回転により記録媒体がプラテンＭ３０４０上を搬送される。
【００８０】
記録媒体に画像を記録する際には、キャリッジ部は、記録ヘッドＨ１００１を目的の画像を記録する位置に配置して、電気基板Ｅ００１４からの信号にしたがって記録媒体にインクを吐出する。記録ヘッドＨ１００１により記録を行いながらキャリッジＭ４０００が列方向に走査する主走査と、搬送ローラＭ３０６０により記録媒体を行方向に搬送する副走査とを交互に繰り返すことにより、記録媒体に画像を記録する。画像が記録された記録媒体は、排紙部において、第１の排紙ローラＭ３１１０と拍車Ｍ３１２０とのニップに挟まれた状態で搬送されて、排紙トレイＭ３１６０に排出される。
【００８１】
〔記録ヘッドの構成〕
ヘッドカートリッジＨ１０００の構成について説明する。図４は、ヘッドカートリッジＨ１０００の構成を示した図であり、また、ヘッドカートリッジＨ１０００に、インクカートリッジＨ１９００を装着する様子を示した図である。ヘッドカートリッジＨ１０００は、記録ヘッドＨ１００１と、インクカートリッジＨ１９００を搭載する手段、及びインクカートリッジＨ１９００から記録ヘッドにインクを供給する手段を有しており、キャリッジＭ４０００に対して着脱可能に搭載される。
【００８２】
インクジェット記録装置は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、淡マゼンタ、淡シアン、及びクリアの各インクで画像を記録する、インクカートリッジＨ１９００も７色分が独立に用意されている。なお、上記において、少なくともひとつのインクに、本発明のインクを用いる。
【００８３】
図５は、ヘッドカートリッジＨ１０００の分解斜視図である。ヘッドカートリッジＨ１０００は、記録素子基板、プレート、電気配線基板Ｈ１３００、カートリッジホルダーＨ１５００、流路形成部材Ｈ１６００、フィルターＨ１７００、シールゴムＨ１８００などで構成される。記録素子基板は第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１で構成され、プレートは第１のプレートＨ１２００及び第２のプレートＨ１４００で構成される。
【００８４】
第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１はＳｉ基板であり、その片面にインクを吐出するための複数の記録素子（ノズル）が形成されている。さらに、複数のインク流路にインクを供給するためのインク供給口が裏面に開口するように形成されている。
【００８５】
図６は、第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１の構成を説明する正面拡大図である。Ｈ２０００〜Ｈ２６００は、それぞれ異なるインク色に対応する記録素子の列である。
【００８６】
以下、図４及び図５を参照して説明する。第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１は第１のプレートＨ１２００に接着固定されている。ここには、第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１にインクを供給するためのインク供給口Ｈ１２０１が形成されている。さらに、第１のプレートＨ１２００には、開口部を有する第２のプレートＨ１４００が接着固定されている。この第２のプレートＨ１４００は、電気配線基板Ｈ１３００と第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１とが電気的に接続されるように、電気配線基板Ｈ１３００を保持する。
【００８７】
電気配線基板Ｈ１３００は、第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１に形成されている各ノズルからインクを吐出するための電気信号を印加する。この電気配線基板Ｈ１３００は、第１の記録素子基板Ｈ１１００及び第２の記録素子基板Ｈ１１０１に対応する電気配線と、この電気配線端部に位置し、インクジェット記録装置からの電気信号を受け取るための外部信号入力端子Ｈ１３０１とを有する。外部信号入力端子Ｈ１３０１は、カートリッジホルダーＨ１５００の背面側に位置決め固定されている。
【００８８】
インクカートリッジＨ１９００を保持するカートリッジホルダーＨ１５００には、流路形成部材Ｈ１６００が固定され、インクカートリッジＨ１９００から第１のプレートＨ１２００に通じるインク流路Ｈ１５０１を形成する。インクカートリッジＨ１９００と係合するインク流路Ｈ１５０１のインクカートリッジ側端部には、フィルターＨ１７００が設けられており、外部からの塵埃の侵入を防止し得る。また、インクカートリッジＨ１９００との係合部にはシールゴムＨ１８００が装着され、係合部からのインクの蒸発を防止し得る。さらに、上記したように、カートリッジホルダー部と記録ヘッド部Ｈ１００１とを接着などで結合することで、ヘッドカートリッジＨ１０００が構成される。
【００８９】
上記では電気信号に応じた膜沸騰をインクに生じさせるための熱エネルギーを生成する電気熱変換体（記録素子）を用いて記録を行うサーマルインクジェット方式の記録ヘッドについて述べた。この方式は、所謂、オンデマンド型、コンティニュアス型のいずれにも適用することができる。サーマルインクジェット方式は、オンデマンド型に適用することが特に有効であり、この場合、特に応答性に優れたインクの吐出が達成できる。本発明のインクは、サーマルインクジェット方式に限らず、インクに力学的エネルギーを作用させてインクを吐出する方式のインクジェット記録装置においても好ましく用いることができる。
【００９０】
インクジェット記録装置は、記録ヘッドとインクカートリッジとが別体となったものに限らず、それらが分離不能に一体になったものを用いてもよい。さらに、インクカートリッジは、記録ヘッドに対して分離可能又は分離不能に一体化されてキャリッジに搭載されるもの、また、インクジェット記録装置の固定部位に設けられて、チューブなどのインク供給部材を介して記録ヘッドにインクを供給するものでもよい。また、記録ヘッドに対して、好ましい負圧を作用させるためには、インクカートリッジの収容部に吸収体を配置した形態、又は可撓性の袋とその内容積を拡張する方向の付勢力を作用するばね部とを有した形態などとすることができる。
【実施例】
【００９１】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、下記実施例によって限定されるものではない。なお、文中「部」及び「％」とあるのは、特に断りのない限り質量基準である。また、以下の記載においては、式（１）で表されるモノマーに由来するユニットが占める割合のことを、ノニオン性モノマーの割合と記載することがある。
【００９２】
＜ポリマー微粒子の合成＞
（シェルポリマーの合成）
以下の手順にしたがって、Ｓ１〜Ｓ３７の各シェルポリマーを合成した。撹拌機、還流冷却装置、及び窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、１００．０部のエチレングリコールモノブチルエーテルを添加した後、反応系に窒素ガスを導入し、撹拌下で表１に示す反応温度に昇温させた。このフラスコに、下記表１に示す種類及び質量部の各モノマーの混合物と、下記表１に示す質量部のｔ−ブチルパーオキサイド（重合開始剤）のエチレングリコールモノブチルエーテル溶液を３時間かけて滴下した。その後、エージングを２時間行い、さらにエチレングリコールモノブチルエーテルを減圧下で除去して、固形のポリマーを得た。このようにして得られたポリマーを、その酸価と当量の水酸化カリウム及び適量のイオン交換水を加えて８０℃で中和溶解して、固形分（シェルポリマー）の含有量が３０％であるシェルポリマーの水溶液を得た。このようにして得られたシェルポリマーＳ１〜Ｓ３７の酸価及び重量平均分子量の値を表１に示した。
【００９３】
2011011449.tif 000005
【００９４】
2011011449.tif 000006
【００９５】
モノマー（ａ）：ポリ（プロピレングリコール・エチレングリコール）モノメタクリレート（ｍ＝２、ｎ＝５）（ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ；日本油脂製）
モノマー（ｂ）：ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ＝１）（ブレンマーＥ；日本油脂製）
モノマー（ｃ）：ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ＝２）（ブレンマーＰＥ−９０；日本油脂製）
モノマー（ｄ）：メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ＝２３）（ブレンマーＰＭＥ−１０００；日本油脂製）
モノマー（ｅ）：メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ＝９０）（ブレンマーＰＭＥ−４０００；日本油脂製）
モノマー（ｆ）：エトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ＝２）（ブレンマーＡＥＥ−１００；日本油脂製）
モノマー（ｇ）：ブトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ＝２）（ライトエステルＢＣ；日本油脂製）
モノマー（ｈ）：ポリエチレングリコールモノアクリレート（ｎ＝２）（ブレンマーＡＰ−９０；日本油脂製）
モノマー（ｉ）：ポリプロピレングリコールモノアクリレート（ｍ＝９）（ブレンマーＡＰ−５５０；日本油脂製）
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＥＡ：アクリル酸エチル
ＡＡ：アクリル酸
ＴＢＡＳ：アクリルアミド−ｔ−ブチルスルホン
【００９６】
2011011449.tif 000007
【００９７】
2011011449.tif 000008
【００９８】
（コアシェル構造を有するポリマー微粒子の合成）
以下の手順にしたがって、Ｐ１〜Ｐ４７の各コアシェル構造を有するポリマー微粒子を合成した。撹拌機、還流冷却装置、及び窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、上記で得られた各シェルポリマーの水溶液を、ポリマーの固形分が表２に示す質量部となるように添加した後、反応系に窒素ガスを導入し、撹拌下で表２に示す反応温度に昇温させた。このフラスコに、下記表２に示す種類及び質量部の各モノマーの混合物と、下記表２に示す質量部の過硫酸カリウム（重合開始剤）を水１６．７部に溶解した液体を３時間かけて滴下した。そして、エージングを２時間行った後、適量のイオン交換水で固形分を調整し、固形分（コアシェル構造を有するポリマー微粒子）の含有量が２５％であるコアシェル構造を有するポリマー微粒子の水分散液を得た。このようにして得られた各コアシェル構造を有するポリマー微粒子は、コアポリマーがシェルポリマーに被覆された構造であった。
【００９９】
2011011449.tif 000009
【０１００】
2011011449.tif 000010
【０１０１】
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＥＡ：アクリル酸エチル
Ｓｔ：スチレン
ＣＨＭＡ：メタクリル酸シクロヘキシル
ＡＡ：アクリル酸
【０１０２】
（コアシェル構造を有するポリマー微粒子の主特性）
上記で得られたＰ１〜Ｐ４７の各コアシェル構造を有するポリマー微粒子の主特性を下記表３に示した。なお、表３中のモノマーの略記号は表１及び表２と同様である。
【０１０３】
2011011449.tif 000011
【０１０４】
2011011449.tif 000012
【０１０５】
2011011449.tif 000013
【０１０６】
2011011449.tif 000014
【０１０７】
（単層のポリマー微粒子Ｐ４８及びＰ４９の合成）
以下の手順にしたがって、単層のポリマー微粒子Ｐ４８及びＰ４９を合成した。このポリマー微粒子Ｐ４８及びＰ４９は単層のポリマー微粒子であり、それぞれ、比較例のクリアインクに使用したものである。撹拌機、還流冷却装置、及び窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、１３３．３部の水を添加した後、反応系に窒素ガスを導入し、撹拌下で表４に示す反応温度に昇温させた。このフラスコに、下記表４に示す種類及び質量部の各モノマーの混合物と下記表４に示す質量部の過硫酸カリウム（重合開始剤）を水１６．７部に溶解した液体を３時間かけて滴下した。そして、エージングを２時間行った後、適量のイオン交換水で固形分を調整し、固形分（単層のポリマー微粒子）の含有量が２５％である単層のポリマー微粒子Ｐ４８及びＰ４９の水分散液を得た。このようにして得られた単層のポリマー微粒子Ｐ４８及びＰ４９の主特性を表４に示した。
【０１０８】
2011011449.tif 000015
【０１０９】
（合成方法が異なる、コアシェル構造を有するポリマー微粒子Ｐ５０の合成）
以下の手順にしたがって、コアシェル構造を有するポリマー微粒子Ｐ５０を合成した。このポリマー微粒子Ｐ５０は、本発明で規定するポリマー微粒子の合成方法とは異なる方法で合成したものであり、比較例のクリアインクに使用したものである。撹拌機、還流冷却装置、及び窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに１００．０部の水を添加した後、反応系に窒素ガスを導入し、撹拌下で反応温度８０℃に昇温させた。水４０．０部、ラウリル硫酸ナトリウム０．４部、メタクリル酸メチル２０．０部、アクリル酸エチル２０．０部を混合し、モノマーの乳化物Ａを調製した。
【０１１０】
また、水６０．０部、ラウリル硫酸ナトリウム０．６部、ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ（日本油脂製）２４．０部、メタクリル酸メチル２１．０部、アクリル酸エチル６．０部、アクリル酸９．０部を混合し、モノマーの乳化物Ｂを調製した。そして、上記のフラスコに、モノマーの乳化物Ａと５％の過硫酸カリウム水溶液４．０部を１時間かけて滴下した。そして、エージングを２時間行い、コアポリマーとなるポリマー微粒子を合成した。その後、同じフラスコに、モノマーの乳化物Ｂと５％の過硫酸カリウム水溶液１５．０部を１時間かけて滴下した。そして、エージングを２時間行った後、適量のイオン交換水で固形分を調整し、固形分（コアシェル構造を有するポリマー微粒子）の含有量が２５％であるコアシェル構造を有するポリマー微粒子Ｐ５０の水分散液を得た。このようにして得られたコアシェル構造を有するポリマー微粒子Ｐ５０の主特性は、酸価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、最低造膜温度が５℃未満、体積平均粒子径が９８ｎｍであった。
【０１１１】
なお、ポリマー微粒子Ｐ５０のシェルポリマーの主特性は、以下のようにして測定した。撹拌機、還流冷却装置、及び窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに１００．０部の水を添加した後、反応系に窒素ガスを導入し、撹拌下で反応温度８０℃に昇温させた。このフラスコに、上記と同様のモノマーの乳化物Ｂと５％の過硫酸カリウム水溶液１５．０部を１時間かけて滴下し、エージングを２時間行ってシェルポリマーＳ３８を得た。このようにして得られたシェルポリマーＳ３８の主特性を測定したところ、酸価が１１７ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量が２０，０００であった。
【０１１２】
（合成方法が異なる、コアシェル構造を有するポリマー微粒子Ｐ５１の合成）
以下の手順にしたがって、コアシェル構造を有するポリマー微粒子Ｐ５１を合成した。このポリマー微粒子Ｐ５１は、本発明で規定するポリマー微粒子の合成方法とは異なる方法で合成したものであり、比較例のクリアインクに使用したものである。具体的な合成方法は、前記特許文献２のエマルションＤの合成方法にしたがって行い、適量のイオン交換水で固形分を調整し、固形分（コアシェル構造を有するポリマー微粒子）の含有量が２５％であるコアシェル構造を有する微粒子Ｐ５１の水分散液を得た。このようにして得られたコアシェル構造を有するポリマー微粒子Ｐ５１の主特性は、酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、最低造膜温度が５℃未満、体積平均粒子径が９８ｎｍであった。このようにして得られたポリマー微粒子Ｐ５１の主特性を表５に示した。
【０１１３】
2011011449.tif 000016
【０１１４】
（合成方法が異なる、コアシェル構造を有するポリマー微粒子Ｐ５２の合成）
以下の手順にしたがって、コアシェル構造を有するポリマー微粒子Ｐ５２を合成した。このポリマー微粒子Ｐ５２は、本発明で規定するポリマー微粒子の合成方法とは異なる方法で合成したものであり、比較例のクリアインクに使用したものである。具体的な合成方法は、前記特許文献３の調整例１の合成方法にしたがって行い、ポリマー微粒子Ｐ５２の水分散液を得た。コアポリマーの合成には、スチレン１００部に対して純分８１％のジビニルベンゼン６．４部（ＤＶＢ−８１０；新日鐵化学製）を使用した。また、シェルポリマーの組成は、スチレンマクロモノマー（ＡＳ−６；東亞合成製）１０部、メタクリル酸ベンジル３８部、メタクリル酸ステアリル１０部、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（ＰＰ−５００；日油製）１５部、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ＮＫエステルＭ−９０Ｇ；新中村化学工業製）１５部、メタクリル酸１２部である。合成の後、ポリマー１００部に対して４部の架橋剤（デナコールＥＸ−３２１；ナガセケムテックス製）を反応させ、架橋させた。その後、適量のイオン交換水で固形分を調整し、固形分（コアシェル構造を有するポリマー微粒子）の含有量が２５％であるコアシェル構造を有するポリマー微粒子Ｐ５２の水分散液を得た。このようにして得られたポリマー微粒子Ｐ５２の主特性を表６に示した。
【０１１５】
2011011449.tif 000017
【０１１６】
（単層のポリマー微粒子Ｐ５３の合成）
以下の手順にしたがって、単層のポリマー微粒子Ｐ５３を合成した。このポリマー微粒子Ｐ５３は、ノニオン性モノマーを使用して合成された単層のポリマーであり、比較例のクリアインクに使用したものである。具体的な合成方法は、前記特許文献４の水溶性オリゴマー重合体１の合成方法にしたがって行い、適量のイオン交換水で固形分を調整し、固形分（単層のポリマー微粒子）の含有量が２５％である単層のポリマー微粒子Ｐ５３の水溶液を得た。ポリマーの組成比（単位：部）は、ポリエチレングリコール８モノメタクリレート（ブレンマーＰＥ３５０；日本油脂製）／アクリル酸／アクリル酸−ｎ−ブチル＝７０／２０／１０である。このようにして得られたポリマー微粒子Ｐ５３の主特性を表７に示した。なお、特許文献４においては、水溶性オリゴマー重合体１はインクジェット用の顔料分散ポリマーとして使用されている。
【０１１７】
（単層のポリマー微粒子Ｐ５４の合成）
以下の手順にしたがって、単層のポリマー微粒子Ｐ５４を合成した。このポリマー微粒子Ｐ５４は、ノニオン性モノマーを使用して合成された単層のポリマーであり、比較例のクリアインクに使用したものである。具体的な合成方法は、前記特許文献５の製造例２の合成方法にしたがって行い、適量のイオン交換水で固形分を調整し、固形分（単層のポリマー微粒子）の含有量が２５％である単層のポリマー微粒子Ｐ５４の水溶液を得た。ポリマーの組成比（単位：部）は、メタクリル酸メチル／ポリエチレングリコール９モノアクリレート（ＲＭＡ１３０Ａ；日本乳化剤製）／メタクリル酸＝７６／１９／５である。このようにして得られたポリマー微粒子Ｐ５４の主特性を表７に示した。なお、特許文献５においては、製造例２のアクリルエマルションはインクジェット用の顔料分散ポリマーとして使用されている。
【０１１８】
2011011449.tif 000018
【０１１９】
＜クリアインクの調製＞
下記表８に示す各成分を混合した後、ポアサイズが１．２μｍであるメンブレンフィルター（ＨＤＣIIフィルター；ポール製）にて加圧ろ過することで、実施例及び比較例の各クリアインクを調製した。このようにして得られた実施例の各クリアインクは無色、乳白色、ないしは白色であり、色材を含有しないものである。また、実施例の各クリアインクは、純水で５０倍（質量倍）に希釈したクリアインクの吸光度を測定した際に、４００ｎｍ乃至８００ｎｍの範囲においてピークを有さず、かつ４００ｎｍ乃至８００ｎｍの範囲におけるａｂｓ値が１．０以下であった。
【０１２０】
2011011449.tif 000019
【０１２１】
2011011449.tif 000020
【０１２２】
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【０１２３】
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【０１２４】
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【０１２５】
＜顔料インクの調製＞
先ず、顔料２０部、ポリマー水溶液（固形分の含有量：２０．０％）６０部、及び水２０部を、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズの充填率を８０％としたビーズミル（ＬＭＺ２；アシザワファインテック製）に入れ、回転数１，８００ｒｐｍで５時間分散した。なお、顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（商品名：トナーマゼンタＥ０２；クラリアント製）を、また、ポリマー水溶液としては、ジョンクリル６７８（ジョンソンポリマー製）を、酸価と当量の水酸化カリウムで中和したものを用いた。その後、回転数５，０００ｒｐｍで３０分間遠心分離を行うことにより凝集成分を除去し、さらにイオン交換水で希釈することで、顔料の含有量が１５．０％のである顔料分散液を得た。
【０１２６】
下記表９に示す各成分を混合した後、ポアサイズが１．２μｍであるメンブレンフィルター（ＨＤＣIIフィルター；ポール製）にて加圧ろ過することで、顔料インク１及び２をそれぞれ調製した。このようにして得られた顔料インクをそれぞれインクカートリッジに充填した。顔料インク１中の顔料の含有量は４．０％、ポリマー成分の含有量は３．４％（そのうちコアシェル構造を有するポリマー微粒子の含有量は１．０％）であった。また、顔料インク２中の顔料の含有量は４．０％、ポリマー成分の含有量は２．４％であった。
【０１２７】
2011011449.tif 000024
【０１２８】
＜評価＞
上記で得られた各クリアインク及び各顔料インクをそれぞれ充填したインクカートリッジを、熱エネルギーの作用により吐出を行うインクジェット記録装置（商品名：ＰＩＸＵＳ  Ｐｒｏ９５００；キヤノン製）に搭載した。このインクジェット記録装置は、縦解像度６００ｄｐｉ×横解像度６００ｄｐｉの領域に、１滴当たりの質量が３．５ｎｇ（ナノグラム）であるインク滴を８ドット付与する場合を、記録デューティ１００％とするものである。なお、実施例の各クリアインクを記録媒体に付与した結果、これらのクリアインクはいずれも無色透明の膜を形成できるものであった。また、以下の評価においては、クリアインクにより形成された無色透明の膜を観察しやすくするため、記録媒体としてＯＨＰフィルムを用いたが、本発明のクリアインクを適用可能な記録媒体はこれに限られるものではない。
【０１２９】
（吐出安定性の評価）
各クリアインクを用いて、上記のインクジェット記録装置により、記録媒体（ＯＨＰフィルム  ＣＧ３４１０；住友スリーエム製）に、記録デューティが５０％であるＡ４サイズのベタ画像を連続して２０枚分記録した。そして、目視で確認した１枚目と２０枚目の画像における記録ヨレの状態から、吐出安定性の評価を行った。吐出安定性の評価基準は以下の通りである。評価結果を表１０に示す。本発明においては下記の評価基準でＢ以上が許容できる吐出安定性のレベルとした。
ＡＡ：２０枚分の記録が可能であり、２０枚目の画像に記録ヨレがなかった。
Ａ：２０枚分の記録が可能であり、２０枚目の画像にわずかな記録ヨレがあった。
Ｂ：２０枚分の記録が可能であったが、１枚目の画像と比べて２０枚目の画像に記録ヨレが目立った。
Ｃ：２０枚分の記録ができなかった。
【０１３０】
（粒状性の評価）
顔料インクと各クリアインクとを下記表１０に示すように組み合わせてインクセットとした。そして、上記のインクジェット記録装置により、記録媒体（ＯＨＰフィルム  ＣＧ３４１０；住友スリーエム製）に、以下の（１）及び（２）のそれぞれ５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を含むパターンを記録した。この際、顔料インク及びクリアインクは、カートリッジホルダーのマゼンタインク及びグリーンインクのポジションにそれぞれセットし、顔料インクを付与した後にクリアインクが重なるように付与して、８パス片方向で記録を行った。
（１）顔料インクの記録デューティ：４０％＋クリアインクの記録デューティ：４０％
（２）顔料インクの記録デューティ：８０％＋クリアインクの記録デューティ：２０％
【０１３１】
上記で得られた画像を常温で２４時間保存した後、２種の画像の領域について、ＲＭＳ粒状度を測定した。ＲＭＳ粒状度の測定は、ANSI pH-2,40-1985「root mean square(rms)granularity of film」に規定されている方法にしたがって行った。このようにして測定した粒状度の値から、粒状性の評価を行った。評価結果を表１０に示す。本発明においては下記の評価基準でＢ以上が許容できる粒状性のレベルとした。
ＡＡ：２つの画像において、ＲＭＳ粒状度の値が０．８未満であった。
Ａ：１つの画像においてＲＭＳ粒状度の値が０．８未満であり、かつ、１つの画像においてＲＭＳ粒状度の値が０．８以上１．０未満であった。
Ｂ：２つの画像において、ＲＭＳ粒状度の値が０．８以上１．５未満であった。
Ｃ：少なくとも１つの画像において、ＲＭＳ粒状度の値が１．５以上であった。
【０１３２】
2011011449.tif 000025
【０１３３】
2011011449.tif 000026
【０１３４】
2011011449.tif 000027
【０１３５】
なお、実施例１及び４７の粒状性はいずれもＡＡランクであったが、実施例４７の光沢均一性のほうがやや劣っていた。
【図１】
2011011449.tif 000029
【図２】
2011011449.tif 000030
【図３】
2011011449.tif 000031
【図４】
2011011449.tif 000032
【図５】
2011011449.tif 000033
【図６】
2011011449.tif 000034