(57)【要約】    【課題】  走行中の車両への的確な情報提供が行われるとともに、走行中の車両において迂回経路の算出を適切に実行することができる車両走行案内システムを提供する。    【解決手段】  基地局１では、複数の車両２から送信される車両走行情報に基づいて、所定の道路ＲＪＭ上に存在する渋滞の最後尾車両位置ＬＡＳＴＶＰが推定され、その最後尾車両位置ＬＡＳＴＶＰを示す情報が走行中の車両２に送信される。システムを構成する車両２により、自車両の走行状況を示す車両走行情報が基地局１に送信されるとともに、ナビゲーション装置２２による経路誘導中において、所定の道路ＲＪＭが誘導経路中に含まれるときは、基地局１から送信される最後尾車両位置ＬＡＳＴＶＰを示す情報を用いて、迂回経路の算出の要否が判定され、迂回経路の算出が必要と判定されたときは、ナビゲーション装置２２に迂回経路の算出が指示される。【選択図】  図３
2011226872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中の複数の車両に搭載された送受信手段を介して前記複数の車両との間で情報通信を行う基地局と、前記複数の車両とによって構成される車両交通案内システムであって、
前記基地局は、
前記複数の車両から送信される各車両の走行状況を示す車両走行情報に基づいて、所定の道路上における車両走行情報を収集する走行情報収集手段と、
収集した車両走行情報に基づいて、前記所定の道路上に存在する渋滞の最後尾車両位置を推定する最後尾車両位置推定手段とを備え、
推定した最後尾車両位置を示す情報を前記複数の車両に送信し、
前記複数の車両は、
ナビゲーション装置と、
自車両の走行状況を示す車両走行情報を、前記送受信手段を介して前記基地局に送信する走行情報提供手段と、
前記ナビゲーション装置による経路誘導中において、前記所定の道路が誘導経路中に含まれるときは、前記基地局から送信される最後尾車両位置を示す情報を用いて、迂回経路の算出の要否を判定する迂回要否判定手段とを備え、
該迂回要否判定手段は、前記迂回経路の算出が必要と判定したときは、前記ナビゲーション装置に前記迂回経路の算出を指示することを特徴とする車両交通案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行中の車両における走行経路の選択を支援する車両走行案内システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、走行中の車両に目的地までの経路情報を提供する経路情報提供装置が示されている。この装置は、走行中の車両に経路情報を提供するルート制御サーバを有し、ルート制御サーバは、走行中の車両から自車位置情報及び目的地情報を受信するとともに、ＶＩＣＳセンターから渋滞情報を受信し、受信した各情報に基づいて、複数の車両の迂回経路が集中しないように経路情報を作成し、複数の車両にその経路情報を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１６１７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＶＩＣＳセンターから得られる渋滞情報は大まかなものであるため、変化する渋滞の状況が正確に反映されていないことがある。したがって、必要のない迂回経路への誘導が行われる可能性があり、改善の余地があった。
【０００５】
本発明はこの点に着目してなされたものであり、目的地までの経路における渋滞状況を示すより正確な車両走行情報を収集し、走行中の車両への的確な情報提供が行われるとともに、走行中の車両において迂回経路の算出を適切に実行することができる車両走行案内システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため請求項１に記載の発明は、走行中の複数の車両（２）に搭載された送受信手段を介して前記複数の車両との間で情報通信を行う基地局（１）と、前記複数の車両（２）とによって構成される車両交通案内システムであって、前記基地局（１）は、前記複数の車両（２）から送信される各車両の走行状況を示す車両走行情報に基づいて、所定の道路（ＲＪＭ）上における車両走行情報を収集する走行情報収集手段と、収集した車両走行情報に基づいて、前記所定の道路（ＲＪＭ）上に存在する渋滞の最後尾車両位置（ＬＡＳＴＶＰ）を推定する最後尾車両位置推定手段とを備え、推定した最後尾車両位置（ＬＡＳＴＶＰ）を示す情報を前記複数の車両（２）に送信し、前記複数の車両（２）は、ナビゲーション装置（２２）と、自車両の走行状況を示す車両走行情報を、前記送受信手段を介して前記基地局（１）に送信する走行情報提供手段と、前記ナビゲーション装置（２２）による経路誘導中において、前記所定の道路（ＲＪＭ）が誘導経路中に含まれるときは、前記基地局（１）から送信される最後尾車両位置（ＬＡＳＴＶＰ）を示す情報を用いて、迂回経路の算出の要否を判定する迂回要否判定手段とを備え、該迂回要否判定手段は、前記迂回経路の算出が必要と判定したときは、前記ナビゲーション装置（２２）に前記迂回経路の算出を指示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、車両走行案内システムが基地局と、複数の車両とによって構成され、基地局が、複数の車両から送信される各車両の走行状況を示す車両走行情報に基づいて、所定の道路上における車両走行情報を収集し、収集した車両走行情報に基づいて、所定の道路上に存在する渋滞の最後尾車両位置を推定し、推定した最後尾車両位置を示す情報を複数の車両に送信する。一方、システムを構成する複数の車両においては、自車両の走行状況を示す走行情報が基地局に送信されるとともに、ナビゲーション装置による経路誘導中において、所定の道路が誘導経路中に含まれるときは、基地局から送信される最後尾車両位置情報を用いて、迂回経路の算出の要否が判定され、迂回経路の算出が必要と判定されたときは、ナビゲーション装置に迂回経路の算出が指示される。基地局は、複数の車両から送信される各車両の走行状況を示す車両走行情報に基づいて、所定の道路上における車両走行情報を収集するので、所定の道路における正確な車両走行情報を得て、所定の道路上に存在する渋滞の最後尾車両位置を正確に推定することができる。したがって、基地局から送信される最後尾車両位置情報を用いて、迂回経路の算出の要否を判定することにより、迂回経路の算出及び誘導を適切に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる車両走行案内システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す車両の通信制御ユニットで実行される走行情報送信処理のフローチャートである。
【図３】図１に示す車両の通信制御ユニットで実行される迂回要否判定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施形態にかかる車両走行案内システムの構成を示す図であり、このシステムは、複数の車両２と、走行中の車両２との間で情報通信を行う基地局１とによって構成される。車両２は、基地局１との間で情報通信を行う通信制御ユニット２１と、ナビゲーション装置２２と、車両２の走行速度（車速）ＶＰを検出する車速センサ２３と、１対のカメラ（以下「ステレオカメラ」という）２４とを備えている。ナビゲーション装置２２は、少なくとも経路誘導機能及び迂回経路探索機能を含む周知の機能を有するものである。ナビゲーション装置２２は、自車位置情報ＩＰを示す情報、及び前方にある最も近い交差点までの距離（以下「前方交差点距離」という）ＤＦＣを示す情報を、通信制御ユニット２１に供給する。
【００１０】
通信制御ユニット２１は、ステレオカメラ２４により前方の車両との距離（以下「前方車間距離」という）ＤＦＶを計測するとともに、前方車間距離ＤＦＶ、車速ＶＰ、及び前方交差点距離ＤＦＣに応じて、基地局１への情報送信を行う情報送信条件を判定し、情報送信条件が成立するときに、自車位置ＩＰ、車速ＶＰ、及び前方車間距離ＤＦＶを示す車両走行情報を基地局１へ送信する。
【００１１】
図２は、通信制御ユニット２１が実行する情報送信処理のフローチャートである。
ステップＳ１１では、車速ＶＰが所定低車速ＶＰＬ（例えば５ｋｍ／ｈ）以下であるか否かを判別し、その答が肯定（ＹＥＳ）であるときは、前方車間距離ＤＦＶが所定車間距離ＤＦＶＬ（例えば２ｍ）以下であるか否かを判別する（ステップＳ１２）。
【００１２】
ステップＳ１２の答が肯定（ＹＥＳ）であるときは、前方交差点距離ＤＦＣが所定距離ＤＦＣＬ（例えば１００ｍ）以上であるか否かを判別する（ステップＳ１３）。ステップＳ１１〜Ｓ１３の何れかの答が否定（ＮＯ）であるときは、直ちに処理を終了する。
【００１３】
ステップＳ１３の答が肯定（ＹＥＳ）であるときは、情報送信条件が成立したと判定し、自車位置ＩＰ、車速ＶＰ、及び前方車間距離ＤＦＶを示す車両走行情報を基地局１へ送信する。
【００１４】
基地局１は、複数の車両２から送信される車両走行情報を収集し、所定の道路（例えば渋滞が発生する可能性が高い道路）ＲＪＭで渋滞が発生している場合に、その渋滞の最後尾の車両位置を示す最後尾車両位置ＬＡＳＴＶＰの推定、及びその渋滞が延びる方向に変化しているか、短縮する方向に変化しているかの判定を行うとともに、推定した最後尾車両位置ＬＡＳＴＶＰを示す情報、及び渋滞の変化方向の判定結果を示す渋滞変化方向ＣＨＧＤＪＭを示す情報を生成し、走行中の車両２にそれらの情報を送信する。
【００１５】
最後尾車両位置ＬＡＳＴＶＰは、例えば次のようにして推定される。車速ＶＰが急速に低下している車両２を抽出し、その車両２が最後尾車両であると推定し、その最後尾車両の位置を最後尾車両位置ＬＡＳＴＶＰとして推定する。
【００１６】
図３は、所定の道路ＲＪＭを走行中の車両２の通信制御ユニット２１において実行される迂回要否判定処理のフローチャートである。
ステップＳ２１では、経路誘導フラグＦＮＡＶＯＮが「１」であるか否かを判別する。経路誘導フラグＦＮＡＶＯＮは、ナビゲーション装置２２による経路誘導が実行されているとき「１」に設定される。ステップＳ２１の答が肯定（ＹＥＳ）であるときは、渋滞を回避することができる迂回経路の分岐点となる交差点（以下「迂回分岐交差点」という）ＧＡが、当該車両２の前方に存在するか否かをナビゲーション装置２２からの情報により判別する（ステップＳ２２）。
【００１７】
ステップＳ２２の答が肯定（ＹＥＳ）であるときは、基地局１から最後尾車両位置情報を受信したか否かを判別する（ステップＳ２３）。その答が肯定（ＹＥＳ）であるときは、最後尾車両位置ＬＡＳＴＶＰが迂回分岐交差点ＧＡより前方であるか否かを判別する（ステップＳ２４）。その答が肯定（ＹＥＳ）であるときは、迂回分岐交差点ＧＡと最後尾車両位置ＬＡＳＴＶＰとの距離ＤＧＡＬＳＴＶが所定距離ＤＧＬＴＨ（例えば５０ｍ）以下か否かを判別する（ステップＳ２５）。
【００１８】
ステップＳ２５の答が肯定（ＹＥＳ）であるときは、渋滞変化方向ＣＨＧＤＪＭにより、渋滞が延びる方向に変化しているか否かを判別する（ステップＳ２６）。ステップＳ２６の答が肯定（ＹＥＳ）であるときは、迂回経路への誘導が必要であり、かつ迂回分岐交差点ＧＡから迂回経路へ誘導が可能と判定し、ナビゲーション装置２２に迂回経路の計算を指示する（ステップＳ２７）。
【００１９】
ステップＳ２１〜Ｓ２６の何れかの答が否定（ＮＯ）であるときは、処理を終了する。
【００２０】
以上のように本実施形態では、基地局１では、複数の車両２から送信される各車両の走行状況を示す車両走行情報に基づいて、所定の道路上における車両走行情報が収集されるとともに、収集された車両走行情報に基づいて、所定の道路上に存在する渋滞の最後尾車両位置ＬＡＳＴＶＰが推定され、その最後尾車両位置ＬＡＳＴＶＰを示す情報が走行中の車両２に送信される。一方、システムを構成する車両２により、自車両の走行状況を示す車両走行情報が基地局１に送信されるとともに、ナビゲーション装置２２による経路誘導中において、所定の道路ＲＪＭが誘導経路中に含まれるときは、基地局１から送信される最後尾車両位置ＬＡＳＴＶＰを示す情報を用いて、迂回経路の算出の要否が判定され、迂回経路の算出が必要と判定されたときは、ナビゲーション装置２２に迂回経路の算出が指示される。基地局１は、複数の車両２から送信される各車両の走行状況を示す車両走行情報に基づいて、所定の道路上における車両走行情報を収集するので、所定の道路ＲＪＭにおける正確な車両走行情報を得て、所定の道路ＲＪＭ上に存在する渋滞の最後尾車両位置ＬＡＳＴＶＰを正確に推定することができる。したがって、基地局１から送信される最後尾車両位置ＬＡＳＴＶＰを示す情報を用いて、迂回経路の算出の要否を判定することにより、迂回経路の算出及び誘導を適切に実行することができる。
【００２１】
本実施形態では、通信制御ユニット２１が送受信手段、走行情報提供手段、及び迂回要否判定手段を構成し、図２の処理が走行情報提供手段に相当し、図３の処理が迂回要否判定手段に相当する。
【００２２】
なお、本発明は上述した実施形態に限るものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上述した実施形態では、ステレオカメラ２４を用いて前方車間距離ＤＦＶを検出するようにしたが、レーダを用いて検出するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２３】
１  基地局
２  車両
２１  通信制御ユニット（送受信手段、走行情報提供手段、迂回要否判定手段）
２２  ナビゲーション装置
【図１】
2011226872.tif 000003
【図２】
2011226872.tif 000004
【図３】
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