(57)【要約】【課題】  地震等の災害発生時に確実に相手先へ救助を求めることが可能な通信装置を提供する。【解決手段】  回線と接続され回線からの災害情報を受信する災害情報受信部と、第１の送受話部と、当該第１の送受話部のフック状態を検出するフック検出部と、第１の送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、第２の送受話部と、所定時間を計時する計時部と、を有し、前記災害情報受信部が回線から災害情報を受信した後に、前記フック検出部が前記第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と前記第１の送受話部とを接続すると共に前記計時部が所定時間の計時を開始し、前記所定時間の間前記音声認識部が前記第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と前記第２の送受話部とを接続することを特徴とする。【選択図】  図３
2011066786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線と接続され回線からの着信を検出する着信検出部と、第１の送受話部と、当該第１の送受話部のフック状態を検出するフック検出部と、前記第１の送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、第２の送受話部と、所定時間を計時する計時部と、を有し、
前記着信検出部が回線からの着信を検出した後に、前記フック検出部が前記第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と前記第１の送受話部とを接続すると共に前記計時部が所定時間の計時を開始し、前記所定時間の間前記音声認識部が前記第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と前記第２の送受話部とを接続することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
回線と接続され回線からの着信を検出する着信検出部と、第１の送受話部と、当該第１の送受話部のフック状態を検出するフック検出部と、前記第１の送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、第２の送受話部と、所定時間を計時する計時部と、を有し、
前記着信検出部が回線からの着信を検出した後に、前記フック検出部が前記第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と前記第１の送受話部とを接続すると共に前記計時部が所定時間の計時を開始し、前記所定時間の間前記音声認識部が前記第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と前記第１の送受話部との接続を断とすると共に回線と前記第２の送受話部とを接続することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
回線と接続され回線からの着信を検出する着信検出部と、第１の送受話部と、当該第１の送受話部のフック状態を検出するフック検出部と、前記第１の送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、第２の送受話部と、所定時間を計時する計時部と、を有し、
前記着信検出部が回線からの着信を検出した後に、前記フック検出部が前記第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と前記第１の送受話部とを接続すると共に前記計時部が第１の所定時間の計時を開始し、前記第１の所定時間よりも短い時間である第２の所定時間の間前記音声認識部が前記第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と前記第２の送受話部とを接続することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
回線と接続され回線からの着信を検出する着信検出部と、第１の送受話部と、当該第１の送受話部のフック状態を検出するフック検出部と、前記第１の送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、第２の送受話部と、所定時間を計時する計時部と、を有し、
前記着信検出部が回線からの着信を検出した後に、前記フック検出部が前記第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と前記第１の送受話部とを接続すると共に前記計時部が第１の所定時間の計時を開始し、前記第１の所定時間よりも短い時間である第２の所定時間の間前記音声認識部が前記第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と前記第２の送受話部との接続を断とすると共に回線と前記第２の送受話部とを接続することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の通信装置であり、
前記第２の送受話部のスピーカは拡声受話用のスピーカであり、前記第１の送受話部のスピーカ及びマイク夫々に接続されているアンプのゲインよりも、前記第２の送受話部のスピーカ及びマイク夫々に接続されているアンプのゲインの方が高いゲインであることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
回線と接続され回線からの災害情報を受信する災害情報受信部と、第１の送受話部と、当該第１の送受話部のフック状態を検出するフック検出部と、前記第１の送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、第２の送受話部と、所定時間を計時する計時部と、を有し、
前記災害情報受信部が回線から災害情報を受信した後に、前記フック検出部が前記第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と前記第１の送受話部とを接続すると共に前記計時部が所定時間の計時を開始し、前記所定時間の間前記音声認識部が前記第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と前記第２の送受話部とを接続することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
回線と接続され回線からの災害情報を受信する災害情報受信部と、第１の送受話部と、当該第１の送受話部のフック状態を検出するフック検出部と、前記第１の送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、第２の送受話部と、所定時間を計時する計時部と、を有し、
前記災害情報受信部が回線から災害情報を受信した後に、前記フック検出部が前記第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と前記第１の送受話部とを接続すると共に前記計時部が所定時間の計時を開始し、前記所定時間の間前記音声認識部が前記第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と前記第１の送受話部との接続を断とすると共に回線と前記第２の送受話部とを接続することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
回線と接続され回線からの災害情報を受信する災害情報受信部と、第１の送受話部と、当該第１の送受話部のフック状態を検出するフック検出部と、前記第１の送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、第２の送受話部と、所定時間を計時する計時部と、を有し、
前記災害情報受信部が回線から災害情報を受信した後に、前記フック検出部が前記第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と前記第１の送受話部を接続すると共に前記計時部が第１の所定時間の計時を開始し、前記第１の所定時間よりも短い時間である第２の所定時間の間前記音声認識部が前記第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と前記第２の送受話部とを接続することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
回線と接続され回線から災害情報を受信する災害情報受信部と、第１の送受話部と、当該第１の送受話部のフック状態を検出するフック検出部と、前記第１の送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、第２の送受話部と、所定時間を計時する計時部と、を有し、
前記災害情報受信部が回線から災害情報を受信した後に、前記フック検出部が前記第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と前記第１の送受話部とを接続すると共に前記計時部が第１の所定時間の計時を開始し、前記第１の所定時間よりも短い時間である第２の所定時間の間前記音声認識部が前記第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と前記第２の送受話部との接続を断とすると共に回線と前記第２の送受話部とを接続することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項６〜９に記載の通信装置であり、
前記第２の送受話部のスピーカは拡声受話用のスピーカであり、前記第１の送受話部のスピーカ及びマイク夫々に接続されているアンプのゲインよりも、前記第２の送受話部のスピーカ及びマイク夫々に接続されているアンプのゲインの方が高いゲインであることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域通信網に接続されて通信を行う通信装置に関するものであり、特に気象庁が配信する緊急地震速報を受信し、地震の主要動が到達するまでの予測時間の長さに応じた避難指示を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような通信装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能が存在する。緊急地震速報とは、西暦２００７年１０月１日より実施が開始される情報配信サービスである。ユーザは緊急地震速報に対応する通信装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００４】
地震発生時に緊急地震速報を受信した通信装置は、通信装置に予め記録されている地域情報、例えば通信装置が設置されている場所の緯度・経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
【０００５】
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、ユーザに通知される。これによりユーザは、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００６】
上記のような緊急地震速報を受信可能な装置として特許文献１においては、地震による火災等の二次災害の発生可能性を従来よりも低く抑えることができる画像処理装置が開示されている。この画像処理装置は、外部機器との通信を行う通信制御手段と、装置内部の通電状態を変更する電源制御手段とを備えている。
【０００７】
そして通信制御手段が外部機器から緊急地震速報を受け取った際に、通電状態を変更するよう電源制御手段を制御する。このように外部からの情報によって電源制御を行うことで、近くで工事をしていたり、装置に偶然何かがぶつかったりといった地震以外の振動による地震の誤検知を防止し、利便性を損なわずに安全を確保することができる。
【０００８】
また上記に関連して特許文献２においては、早期地震情報を収集し、地震動の主要動の到達前に注意喚起の要否の判断を行うことができる可搬型早期地震警報装置が開示されている。この可搬型早期地震警報装置は、位置情報の受信手段と、緊急地震速報の受信手段と、前記両受信手段により受信された位置情報と緊急地震速報とに基づいて、地震動の主要動の到達前に注意喚起の要否の判断を行う注意喚起要否判断手段とを具備している。
【０００９】
これによれば、鉄道車両や自動車において、地震動の主要動が到達する前に注意喚起を発することができるため、迅速に鉄道車両や自動車の停止措置などをとることができ、大きな被害の発生を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−７２９１７号公報
【特許文献２】特開２００５−２８３４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
通信装置が緊急地震速報を受信した直後に地震が発生し、ユーザが通信装置を用いて消防や家族等に連絡をとろうとする場合に、ユーザが受話器をとって話しをしようとした直後にユーザが家具の下敷きになったり、家具が頭にぶつかり気絶してしまうといった事態が考えられる。このような場合に、ユーザはハンドセットを持つことができず、相手先に緊急事態が発生した旨の連絡を行えない。引用文献１及び２にはこのような事態の対処方法については全く考慮されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明は、回線と接続され回線からの着信を検出する着信検出部と、第１の送受話部と、当該第１の送受話部のフック状態を検出するフック検出部と、前記第１の送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、第２の送受話部と、所定時間を計時する計時部と、を有し、前記着信検出部が回線からの着信を検出した後に、前記フック検出部が前記第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と前記第１の送受話部とを接続すると共に前記計時部が所定時間の計時を開始し、前記所定時間の間前記音声認識部が前記第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と前記第２の送受話部とを接続することを特徴とする。
請求項２記載の発明は、回線と接続され回線からの着信を検出する着信検出部と、第１の送受話部と、当該第１の送受話部のフック状態を検出するフック検出部と、前記第１の送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、第２の送受話部と、所定時間を計時する計時部と、を有し、前記着信検出部が回線からの着信を検出した後に、前記フック検出部が前記第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と前記第１の送受話部とを接続すると共に前記計時部が所定時間の計時を開始し、前記所定時間の間前記音声認識部が前記第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と前記第１の送受話部との接続を断とすると共に回線と前記第２の送受話部とを接続することを特徴とする。
請求項３記載の発明は、回線と接続され回線からの着信を検出する着信検出部と、第１の送受話部と、当該第１の送受話部のフック状態を検出するフック検出部と、前記第１の送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、第２の送受話部と、所定時間を計時する計時部と、を有し、前記着信検出部が回線からの着信を検出した後に、前記フック検出部が前記第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と前記第１の送受話部とを接続すると共に前記計時部が第１の所定時間の計時を開始し、前記第１の所定時間よりも短い時間である第２の所定時間の間前記音声認識部が前記第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と前記第２の送受話部とを接続することを特徴とする。
請求項４記載の発明は、回線と接続され回線からの着信を検出する着信検出部と、第１の送受話部と、当該第１の送受話部のフック状態を検出するフック検出部と、前記第１の送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、第２の送受話部と、所定時間を計時する計時部と、を有し、前記着信検出部が回線からの着信を検出した後に、前記フック検出部が前記第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と前記第１の送受話部とを接続すると共に前記計時部が第１の所定時間の計時を開始し、前記第１の所定時間よりも短い時間である第２の所定時間の間前記音声認識部が前記第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と前記第２の送受話部との接続を断とすると共に回線と前記第２の送受話部とを接続することを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１〜４に記載の通信装置であり、前記第２の送受話部のスピーカは拡声受話用のスピーカであり、前記第１の送受話部のスピーカ及びマイク夫々に接続されているアンプのゲインよりも、前記第２の送受話部のスピーカ及びマイク夫々に接続されているアンプのゲインの方が高いゲインであることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、回線と接続され回線からの災害情報を受信する災害情報受信部と、第１の送受話部と、当該第１の送受話部のフック状態を検出するフック検出部と、前記第１の送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、第２の送受話部と、所定時間を計時する計時部と、を有し、前記災害情報受信部が回線から災害情報を受信した後に、前記フック検出部が前記第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と前記第１の送受話部とを接続すると共に前記計時部が所定時間の計時を開始し、前記所定時間の間前記音声認識部が前記第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と前記第２の送受話部とを接続することを特徴とする。
請求項７記載の発明は、回線と接続され回線からの災害情報を受信する災害情報受信部と、第１の送受話部と、当該第１の送受話部のフック状態を検出するフック検出部と、前記第１の送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、第２の送受話部と、所定時間を計時する計時部と、を有し、前記災害情報受信部が回線から災害情報を受信した後に、前記フック検出部が前記第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と前記第１の送受話部とを接続すると共に前記計時部が所定時間の計時を開始し、前記所定時間の間前記音声認識部が前記第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と前記第１の送受話部との接続を断とすると共に回線と前記第２の送受話部とを接続することを特徴とする。
請求項８記載の発明は、回線と接続され回線からの災害情報を受信する災害情報受信部と、第１の送受話部と、当該第１の送受話部のフック状態を検出するフック検出部と、前記第１の送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、第２の送受話部と、所定時間を計時する計時部と、を有し、前記災害情報受信部が回線から災害情報を受信した後に、前記フック検出部が前記第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と前記第１の送受話部を接続すると共に前記計時部が第１の所定時間の計時を開始し、前記第１の所定時間よりも短い時間である第２の所定時間の間前記音声認識部が前記第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と前記第２の送受話部とを接続することを特徴とする。
請求項９記載の発明は、回線と接続され回線から災害情報を受信する災害情報受信部と、第１の送受話部と、当該第１の送受話部のフック状態を検出するフック検出部と、前記第１の送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、第２の送受話部と、所定時間を計時する計時部と、を有し、前記災害情報受信部が回線から災害情報を受信した後に、前記フック検出部が前記第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と前記第１の送受話部とを接続すると共に前記計時部が第１の所定時間の計時を開始し、前記第１の所定時間よりも短い時間である第２の所定時間の間前記音声認識部が前記第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と前記第２の送受話部との接続を断とすると共に回線と前記第２の送受話部とを接続することを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項６〜９に記載の通信装置であり、前記第２の送受話部のスピーカは拡声受話用のスピーカであり、前記第１の送受話部のスピーカ及びマイク夫々に接続されているアンプのゲインよりも、前記第２の送受話部のスピーカ及びマイク夫々に接続されているアンプのゲインの方が高いゲインであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によると、着信検出部が回線からの着信を検出した後に、フック検出部が第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と第１の送受話部とを接続すると共に計時部が所定時間の計時を開始し、所定時間の間音声認識部が第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と前記第２の送受話部とを接続する為、例えばユーザがハンドセットをオフフックした後に、ハンドセットを落としたり机と机との間の手の届かない場所にハンドセットが挟まった場合でも、第２の送受話部を用いて通話を行うことが可能である。
【００１４】
請求項２に記載の発明によると、着信検出部が回線からの着信を検出した後に、フック検出部が第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と第１の送受話部とを接続すると共に計時部が所定時間の計時を開始し、所定時間の間音声認識部が第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と第１の送受話部との接続を断とすると共に回線と第２の送受話部とを接続する為、例えばユーザがハンドセットをオフフックした後に、ハンドセットを落としたり机と机との間の手の届かない場所にハンドセットが挟まった場合でも、第２の送受話部を用いて通話を行うことが可能である。
【００１５】
請求項３に記載の発明によると、着信検出部が回線からの着信を検出した後に、フック検出部が第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と第１の送受話部とを接続すると共に計時部が第１の所定時間の計時を開始し、第１の所定時間よりも短い時間である第２の所定時間の間音声認識部が第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と第２の送受話部とを接続する為、例えばユーザがハンドセットをオフフックした後に、ハンドセットを落としたり机と机との間の手の届かない場所にハンドセットが挟まった場合でも、第２の送受話部を用いて通話を行うことが可能であり、更に、ユーザはハンドセットをオフフックした直後に第１の送受話部に対して声を発し、続いてユーザがハンドセットを落としたり机と机との間の手の届かない場所にハンドセットが挟まった場合でも、第２の送受話部を用いて通話を行うことが可能である。
【００１６】
請求項４に記載の発明によると、着信検出部が回線からの着信を検出した後に、フック検出部が第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と第１の送受話部とを接続すると共に計時部が第１の所定時間の計時を開始し、第１の所定時間よりも短い時間である第２の所定時間の間音声認識部が第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と第２の送受話部との接続を断とすると共に回線と第２の送受話部とを接続する、このため、例えばユーザがハンドセットをオフフックした後に、ハンドセットを落としたり机と机との間の手の届かない場所にハンドセットが挟まった場合でも、第２の送受話部を用いて通話を行うことが可能であり、更に、ユーザはハンドセットをオフフックした直後に第１の送受話部に対して声を発し、続いてユーザがハンドセットを落としたり机と机との間の手の届かない場所にハンドセットが挟まった場合でも、第２の送受話部を用いて通話を行うことが可能である。
【００１７】
請求項６に記載の発明によると、災害情報受信部が回線から災害情報を受信した後に、フック検出部が第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と第１の送受話部とを接続すると共に計時部が所定時間の計時を開始し、所定時間の間音声認識部が第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と第２の送受話部とを接続する。このため、例えば災害情報を受信した後にユーザがハンドセットをオフフックし、慌ててハンドセットを落としたり机と机との間の手の届かない場所にハンドセットが挟まった場合でも、第２の送受話部を用いて通話を行うことが可能であり、
請求項７に記載の発明によると、災害情報受信部が回線から災害情報を受信した後に、フック検出部が第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と前記第１の送受話部とを接続すると共に計時部が所定時間の計時を開始し、所定時間の間音声認識部が第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と第１の送受話部との接続を断とすると共に回線と前記第２の送受話部とを接続するため、例えば災害情報を受信した後にユーザがハンドセットをオフフックし、慌ててハンドセットを落としたり机と机との間の手の届かない場所にハンドセットが挟まった場合でも、第２の送受話部を用いて通話を行うことが可能であり、
請求項８に記載の発明によると、災害情報受信部が回線から災害情報を受信した後に、フック検出部が第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と第１の送受話部を接続すると共に計時部が第１の所定時間の計時を開始し、第１の所定時間よりも短い時間である第２の所定時間の間音声認識部が第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と第２の送受話部とを接続する。このため、例えば災害情報を受信した後にユーザがハンドセットをオフフックし、ハンドセットに対して音声を発し、慌ててハンドセットを落としたり机と机との間の手の届かない場所にハンドセットが挟まった場合でも、第２の送受話部を用いて通話を行うことが可能である。
【００１８】
請求項９に記載の発明によると、災害情報受信部が回線から災害情報を受信した後に、フック検出部が第１の送受話部がオフフックされたことを検出すると、回線と第１の送受話部とを接続すると共に計時部が第１の所定時間の計時を開始し、第１の所定時間よりも短い時間である第２の所定時間の間音声認識部が第１の送受話部から音声を認識しなければ、回線と第２の送受話部との接続を断とすると共に回線と第２の送受話部とを接続する。このため、例えば災害情報を受信した後にユーザがハンドセットをオフフックし、ハンドセットに対して音声を発し、慌ててハンドセットを落としたり机と机との間の手の届かない場所にハンドセットが挟まった場合でも、第２の送受話部を用いて通話を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】は、本発明を適用してなる実施例の電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本実施例装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図３】は、本実施例装置の動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００２１】
〈１−１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明のコードレス電話装置（通信装置）を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、親機１、子機２、有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００２２】
親機１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また親機１は、有線ＬＡＮ４１と無線通信網４２との通信を中継する中継機能を持っている。これにより後述する子機２は、親機１を中継してＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した通話を行うことが可能である。また親機１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急自身速報を受信する機能を持つ。なお、親機１の内部構造の詳細については後述する。
【００２３】
子機２は、後述する無線通信網４２に接続されて親機１と通信を行うことにより、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介して他の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。
【００２４】
有線ＬＡＮ４１は、親機１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００２５】
無線通信網４２は、親機１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
【００２６】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００２７】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００２８】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００２９】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００３０】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
〈１−２．親機の内部構成について〉
図２は、親機１の内部を示すブロック図である。親機１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５、アンテナ装置１６、音声信号処理部１７、スピーカ１８、及びマイク１９を含むように構成されている。尚、スピーカ１８とマイク１９は図示しないハンドセットに搭載されている構成である。
【００３１】
制御部１１は、親機１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震情報算出部１１ａ、地震情報送信部１１ｂ、及び避難指示部１１ｃを備えている。
【００３２】
地震情報算出部１１ａは、通信制御部１５を用いてインターネット６２から緊急地震速報を受信する。緊急地震速報には、地震検知時刻、地震識別番号、震央地名コード、震源の緯度・経度、震源の深さ、マグニチュード、最大予測震度、データの正確性（測定に使用したシステムや処理手法等）等のデータが含まれている。ただし緊急地震速報に含まれる予測震度及び主要動到達までの予測時間は大まかなものであり、地域毎の詳細な予測震度等は受信装置側で算出する必要がある。
【００３３】
算出処理には大きく分けて、単独観測点処理と、複数観測点処理との二つが存在する。単独観測点処理は、例えばＰ波検測やレベル法といった、観測点の近くで地震が発生したことを前提とした、局地的な一点型の測定処理である。複数観測点処理は、複数の単独測定点処理の結果を用いて、特定地の予測震度や主要動到達時刻を算出するためのものである。代表的な処理方法としては、テリトリー法やグリッドサーチ法が存在する。
【００３４】
地震情報算出部１１ａは、緊急地震速報に含まれる単独観測点処理結果と、メモリ１２に記録されている緯度・経度情報に基づき、複数観測点処理を行う。具体的には例えば、まず複数の単独観測点処理結果から地震の三要素（震央：Ｘ、Ｙ、時間：Ｔ、大きさ：Ｍ
）を求める。さらに特定地の震央距離（震央Ｘ、Ｙから特定地Ｘ０、Ｙ０までの距離）
Ｄ、及び地震の大きさＭから有感半径Ｒを求める。なおここでいう特定地とは、親機１が存在する緯度・経度を意味する。
【００３５】
地震情報算出部１１ａは、震央距離Ｄと、地震の大きさＭと、震源の深さＨとから、特定地での標準強度Ｓr を求める。そして地質状況などによる特定地における増幅係数Ａを求め、標準強度Ｓr と増幅係数Ａとを用いて主要動（Ｓ波）の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、及び到達予測時刻等を求める。なお、地震情報算出部１１ａが用いる算出方法は上記内容に限定されるものではなく、運用の形態や緊急地震速報に含まれるデータ内容に応じて適宜変更可能である。
【００３６】
地震情報送信部１１ｂは、地震情報算出部１１ａから算出結果を与えられた際に、算出された主要動到達予測時刻、予測震度、及び主要動到達までの予測時間を含む地震情報を、通信制御部１５を用いて子機２へ送信する。
【００３７】
避難指示部１１ｃは、地震情報算出部１１ａから主要動到達までの予測時間を与えられた際に、この予測時間の情報を表示部１３にテキストデータとして表示させる。
【００３８】
メモリ１２は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。また、主要動到達予測時刻を算出するための緯度・経度情報を記録する役割を持つ。
【００３９】
表示部１３は、親機１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部１４は、ユーザが親機１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００４０】
通信制御部１５は、親機１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６による無線通信網４２を介した無線通信の制御を行う。
【００４１】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線通信装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００４２】
音声信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。又、メモリ１２に予め格納されている音声メッセージを通信制御部１５へ送信する機能も有する。
【００４３】
マイク１９とスピーカ１８はハンドセット（図示せず）のマイクとスピーカであり、このハンドセットは例えばカールコードを介して親機１と接続されている。
【００４４】
もう一方のマイク２０とスピーカ２１は親機１本体に搭載されており、ユーザがハンドセットを持たずに通話を可能とするものである。例えば、ユーザが通話を行う際にハンドセットを親機１に載置した状態で、スピーカ２１からは通話相手の音声が出力され、マイク２０からはユーザが発する音声が入力される。これらマイク２０とスピーカ２１は所謂ハンズフリー通話を可能とするものである。又、スピーカ１８及びマイク１９夫々に接続されている増幅器（アンプ）よりもスピーカ２１及びマイク２０夫々に接続されている増幅器（アンプ）のゲインの上限が高く設計されている。このため、スピーカ１８から出力される音声よりもスピーカ２１から出力される音声の方が高出力で出力することが可能であり、一方、マイク１９から入力される音声よりもマイク２０から入力される音声の方が高出力で親機１本体に入力することが可能である。
【００４５】
次に、本発明を適用してなる実施例装置について以下に説明する。図３は、緊急地震速報の受信待機を行っている親機１の処理フローである。図３に示す処理フローは、親機１の電源が起動し、且つインターネット６２との通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、地震情報算出部１１ａはステップＳ１１０において、通信制御部１５によりインターネット６２から緊急地震速報を受信したかどうかの判定を行う。
【００４６】
緊急地震速報が受信されていないと判定された場合、再びステップＳ１１０に移行し、緊急地震速報が検知されるまで監視を継続して行う。緊急地震速報の受信を検知した場合、地震情報算出部１１ａはステップＳ１２０において、緊急地震速報に含まれる電文の解析処理を行う。これにより、電文に含まれる各種パラメータ、例えば予測震度算出用パラメータや、予測時間算出用パラメータが取得される。
【００４７】
次に地震情報算出部１１ａはステップＳ１３０において、取得した上記パラメータと、メモリ１２に予め記録されている緯度・経度情報とを用いた演算処理を行う。これにより、親機１が設置されている地域における予測震度と、主要動到達予測時刻とが算出される。
【００４８】
次に地震情報算出部１１ａはステップＳ１４０において、主要動到達までの予測時間の算出を行う。例えば、時計回路（不図示）から現在時刻を取得し、ステップＳ１３０で算出した主要動到達予測時刻との差分を計算することにより、予測時間を算出する。
【００４９】
次にステップＳ１５０において、地震情報算出部１１ａが算出した予測震度、主要動到達予測時刻、及び主要動到達までの予測時間を含む地震情報を、表示部１３に表示するする。
【００５０】
次にステップ１６０において、制御部１１は、メモリ１２に予め格納されている相手先（例えば、消防、家族の電話番号等）へ自動的に発呼を行うように通信制御部１５を制御する。続いて、ステップ１７０において、制御部１１は、相手先が着信に応答したと判定すると、ステップ１８０へ処理を進める。
【００５１】
ステップ１８０では、制御部１１は、音声信号処理部１７を制御することにより、マイク１９からの音声認識を開始する。ここでいう音声認識とは、マイク１９から入力した音が所定レベル以上であると判定すると音声があると判定する方法や、マイク１９から入力した音声の波形やスペクトルから音素を抽出して音声が入力されたと判定する方法等がある。尚、本実施例では音声信号処理部１７がこのような音声認識を行う構成であるが、制御部１１内部にこのような音声認識の機能を搭載しても良い。具体的には、制御部１１に各部の制御を司る機能と音声処理機能、所謂ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）が同一のチップ内に集約された構成となっても良い。
【００５２】
ステップ１９０では、制御部１１は当該制御部１１内部に搭載されているタイマによる所定時間（例えば１０秒）のカウントを開始する。このカウントは、所定時間（例えば１０秒）マイク１９から音声の入力がなければユーザが何らかの理由により相手先に対して話をすることができないと判定し、代わりに予めメモリ１２に格納されている音声メッセージを相手先に送信する為のものである。
【００５３】
ステップ２００では、制御部１１は、マイク１９から音声の入力があると判定するとステップ２４０の処理を進め、そうでなければステップ２１０へ処理を進める。
【００５４】
ステップ２１０では、制御部１１は、ステップ１９０でカウント開始したタイマが所定時間（例えば１０秒）のカウントを終了したと判定すると、Ｓ２２０ステップへ処理を進め、そうでなければステップ２００へ処理を戻す。ステップ２００からステップ２１０は、マイク１９から音声が検出されるかタイマが所定時間のカウントを終了するまではループされる。
【００５５】
ステップ２２０では、制御部１１は、音声の入力経路の切替を行う。具体的に説明すると、このステップ２２０までは、回線からの音声を通信制御部１５、音声信号処理部１７を介してスピーカ１８から出力すると共に、マイク１９からの音声を通信制御部１５、音声信号処理部１７を介して回線へ出力していた。即ち、ユーザがハンドセット（図示せず）を用いて通話を行っていた。しかし、ステップ２１０でカウントが終了すると、ステップ２２０では、制御部１１は、回線からの音声を通信制御部１５、音声信号処理部１７を介してスピーカ２１から出力すると共にマイク２０からの音声を音声信号処理部１７、通信制御部１５を介して回線へ出力するように通話路を切替える。即ち、ハンドセットの通話からハンズフリーの通話へ切替えることになる。
【００５６】
続くステップ２３０では、制御部１１は、相手先が回線を切断すると判定するか、入力部１４から通話終了の操作があると判定すると、回線を切断して処理を終了する。
【００５７】
このように、本実施例装置では、緊急地震速報を受信してから所定時間ハンドセットからの音声を検出しなくなると、自動的にハンドセットと回線の接続からマイク２０及びスピーカ２１と回線の接続へ切替える。このため、装置が緊急地震速報を受信してから地震が発生し、ユーザが緊急の相手先にハンドセットを用いて通話しようとした際に、ユーザがタンスの下敷きになる等してハンドセットを持つことができなくてもハンズフリーで通話を行うことが可能である。
【００５８】
ステップ２４０では、制御部１１は、タイマのカウントをクリアし、ステップ２５０へ処理を進める。続くステップ２５０では、制御部１１はマイク１９からの音声を検出しないと判定するとＳ１９０ステップへ処理を戻し、そうでなければステップ２６０へ処理を進める。
【００５９】
ステップ２６０では、制御部１１は、通信相手が回線を切断したと判定すると処理を終了し待機状態に戻る。一方、回線を切断したと判定しなければステップ２５０に処理を戻す。
尚、本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００６０】
（Ａ）本実施形態では、親機１が緊急地震速報を受信するための通信回線として、有線ＬＡＮ４１、及びインターネット６２を使用しているが、これ以外の通信網、例えば専用回線やケーブルテレビ回線から緊急地震速報を受信する形態であってもよい。また、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送のような、放送波から緊急地震速報を取得する形態であってもよい。
【００６１】
（Ｂ）本実施形態では、本発明の緊急地震速報通知機能を備えた通信装置として、親機１及び子機２を含むコードレス電話機を例にあげているが、広域通信網に接続して緊急地震速報を受信可能な通信装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、ファクシミリ装置、無線ＬＡＮ接続機能付き携帯電話、インターネット電話、ナビゲーション装置、ＰＤＡやノートパソコン上で実行されるアプリケーション等において実施する形態であってもよい。
【００６２】
（Ｃ）本実施形態では、本発明の避難指示処理に関わる親機１及び子機２の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００６３】
又、本実施例装置の実施形態を以下のようにしても良い。
（Ａ）  本実施例では、所定時間マイク１９から音声が検出されない場合には、ハンドセットによる通話からハンズフリー通話へ切替える構成としたが、所定時間マイク１９から音声が検出されなければ、ハンドセットの通話とハンズフリー通話の両方を実行可能としても良い。具体的には、図３のステップ２２０において、制御部１１が、回線からの音声を通信制御部１５と音声信号処理部１７を介してスピーカ１８とスピーカ２１の両方に出力するように制御すると共に、マイク１９からの音声とマイク２０からの音声両方を音声信号処理部１７と通信制御部１５を介して回線へ出力するようにする。このような構成とすることにより、仮にユーザがハンドセットで通話可能な状態になり、ハンドセットを用いて通話を行おうとしてもその通話が可能となる為、より使い勝手が向上することになる。
（Ｂ）  又、相手先から着信を検出した後に所定時間ハンドセットからの音声を検出しなければ、自動的にハンズフリー通話が可能な状態にする構成としても良い。具体的には、制御部１１が通信制御部１５から着信があることを示す信号を検出し、着信ありと判定すると、回線からの音声を通信制御部１５、音声信号処理部１７を介してスピーカ１８から出力すると共に、マイク１９からの音声を通信制御部１５、音声信号処理部１７を介して回線へ出力していた状態、即ち、ユーザがハンドセット（図示せず）を用いて通話を行っていた状態から、回線からの音声を通信制御部１５、音声信号処理部１７を介してスピーカ２１から出力すると共にマイク２０からの音声を音声信号処理部１７、通信制御部１５を介して回線へ出力する状態になるように、通話路を切替える。即ち、着信があり所定時間ハンドセットからの音声を検出しなくなると、ハンドセットの通話からハンズフリーの通話へ切替える構成としても良い。このような構成とすることにより、例えは地震発生後家族等から着信があり、ハンドセットをオフフックすることによりユーザが着信に応答し、その後ユーザが第二波の地震により家具の下敷きになるなどでハンドセットを用いて通話を行うことができない状態になっても、ユーザはハンズフリー通話により相手先と通話を行うことが可能になる。
（Ｃ）又、上記Ｂに関して、着信後にハンドセットで通話を行い、所定時間ハンドセットからの音声を検出しなければ、ハンドセット通話とハンズフリー通話の両方を可能とする構成としても良い。
（Ｄ）又、相手先から着信を検出した後にハンドセットがオフフックされると同時に第１の所定時間（ハンドセットのオフフック開始から回線断までの時間）の計時を開始すると共に、ハンドセットからの音声認識を開始し、第１の所定時間よりも短い第２の所定時間ハンドセットからの音声を検出しなければ、自動的にハンズフリー通話が可能な状態にする構成としても良い。この第２の所定時間はユーザが設定可能としても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１      親機
１１ａ  地震情報算出部
１１ｂ  地震情報送信部
１１ｃ  避難指示部
１２    メモリ
１３    表示部
１５    通信制御部
１６    アンテナ装置
１８    スピーカ
１９    マイク
【図１】
2011066786.tif 000003
【図２】
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【図３】
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