(57)【要約】【課題】製氷部の異常発生を適切に検知する製氷機と、該製氷機の運転方法を提供する。【解決手段】蒸発管１４の出口部１４Ａに、該出口部１４Ａの出口部温度を検知する第１温度センサ４０が配設され、該蒸発管１４の長さ方向の中間部１４Ｂに、該中間部１４Ｂの中間部温度を検知する第２温度センサ４２が配設される。制御装置５０は、製氷運転の開始によりカウントを開始するタイマ５４および温度比較手段５２を備える。温度比較手段５２は、製氷運転の開始により第１温度センサ４０による出口部温度および第２温度センサ４２による中間部温度を夫々取得して、予め設定された設定時間をタイマ５４がカウントしたときに両温度の最大温度差を算出すると共に、該最大温度差と予め設定された閾値とを比較して製氷部１０の異常発生有無を検知する。【選択図】図１
2011226734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
氷塊(S)を生成する製氷部(10)と、前記製氷部(10)に配設されて、冷媒が循環供給される所要長の蒸発管(14)と備えた製氷機において、
前記蒸発管(14)の出口部(14A)に配設され、該出口部(14A)の出口部温度(T1)を検知する第１温度検知手段(40)と、
前記蒸発管(14)の長さ方向の中間部(14B)に配設され、該中間部(14B)の中間部温度(T2)を検知する第２温度検知手段(42)と、
製氷運転の開始によりカウントを開始するタイマ(54)と、
前記製氷運転の開始により前記第１温度検知手段(40)による前記出口部温度(T1)および前記第２温度検知手段(42)による前記中間部温度(T2)を夫々取得し、予め設定された設定時間を前記タイマ(54)がカウントしたときに両温度(T1,T2)の最大温度差(ΔT)を算出すると共に、算出された該最大温度差(ΔT)と予め設定された閾値(D)とを比較する温度比較手段(52)と、
前記温度比較手段(52)および前記タイマ(54)を制御する一方、温度比較手段(52)により得られた前記最大温度差(ΔT)が前記閾値(D)以下の場合は当該製氷機の運転を継続し、温度比較手段(52)により得られた最大温度差(ΔT)が閾値(D)より大きい場合には当該製氷機の運転を停止する制御手段(50)とを備えた
ことを特徴とする製氷機。
【請求項２】
前記閾値(D)は、前記製氷部(10)の正常状態での製氷運転時における前記出口部温度(T1)と前記中間部温度(T2)との最大温度差より大きく設定されている請求項１記載の製氷機。
【請求項３】
氷塊(S)を生成する製氷部(10)と、前記製氷部(10)に配設されて、冷媒が循環供給される所要長の蒸発管(14)と備えた製氷機の運転方法において、
製氷運転の開始から予め設定された設定時間まで、前記蒸発管(14)の出口部(14A)に配設した第１温度検知手段(40)で該出口部(14A)の出口部温度(T1)を取得すると共に、該蒸発管(14)の長さ方向の中間部(14B)に配設した第２温度検知手段(42)で該中間部(14B)の中間部温度(T2)を取得し、
前記設定時間が経過したときに、該時間内に取得された前記出口部温度(T1)と前記中間部温度(T2)との最大温度差(ΔT)を算出し、算出された該最大温度差(ΔT)と予め設定された閾値(D)とを比較して、最大温度差(ΔT)が閾値(D)以下の場合は当該製氷機の運転を継続し、最大温度差(ΔT)が閾値(D)より大きい場合には当該製氷機の運転を停止する
ことを特徴とする製氷機の運転方法。
【請求項４】
前記閾値(D)は、前記製氷部(10)の正常状態での製氷運転時における前記出口部温度(T1)と前記中間部温度(T2)との最大温度差より大きく設定されている請求項３記載の製氷機の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、氷塊を生成する製氷部と、前記製氷部に配設される所要長の蒸発管と、製氷運転に際して前記蒸発管に冷媒を循環供給する冷凍装置とを備えた製氷機およびその運転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
氷を連続的に製造する自動製氷機として、例えば図６に示すように、縦向きに配置した２枚の製氷板１２,１２を有する複数の製氷部１０に、冷凍装置２０を構成する蒸発管１４を各製氷部１０における製氷板１２,１２の間に蛇行状に各々配設して、各蒸発管１４に冷媒を循環供給して製氷板１２,１２を冷却することで各製氷部１０で氷塊Ｓを生成する製氷ユニットＵ１を備えた流下式の製氷機Ｍ１が知られている(例えば、特許文献１参照)。この製氷機Ｍ１は、図示省略した制御装置の運転制御に基づく製氷運転時には、冷媒が循環供給された蒸発管１４により冷却された製氷板１２,１２に上方から製氷水を流下させることで、該製氷板１２,１２の該蒸発管１４に対応する部位に氷塊Ｓを生成させる。また、制御装置の運転制御に基づく除氷運転時には、蒸発管１４へホットガスを供給すると共に製氷板１２,１２の裏側に除氷水を供給することで、各氷塊Ｓと製氷部１０との凍結を解除して該氷塊Ｓを製氷部１０から離脱させる。なお冷凍装置２０は、圧縮機２２、凝縮器２４、膨張弁２６および前記蒸発管１４等を備えている。
【０００３】
前記製氷機Ｍ１では、除氷運転時に氷塊Ｓが製氷部１０から落下せず、氷塊Ｓが製氷部１０に付着した状態で次の製氷運転を行なうことを原因とする「二重製氷」や、製氷板１２から離間した氷塊Ｓが隣接する製氷部１０,１０間で引っ掛かった状態で製氷運転を継続することで製氷部１０および蒸発管１４の外側が凍結する「フリーズアップ」が発生することがある。そこで、前記「二重製氷」を回避するため、製氷ユニットＵ１の運転制御の適正化を図ったり、除氷運転中に製氷水を製氷部１０へ供給して除氷効率を向上させる対策(以降「対策１」という)が図られている。また、前記「フリーズアップ」を回避するため、隣接する製氷部１０,１０の配設間隔を大きくとって、氷塊Ｓが引っ掛かり難くする対策(以降「対策２」という)が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７８０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、「二重製氷」の発生防止を図るための前記対策１および「フリーズアップ」の発生防止を図るための前記対策２は、あくまで該「二重製氷」および「フリーズアップ」の発生を抑制および防止することを目的としたものであり、発生した「二重製氷」および「フリーズアップ」を検知することはできない。例えば、前記製氷部１０の製氷板１２に対する水垢または汚れの付着や、熱による蒸発管１４の劣化等により、前記「二重製氷」が発生し易くなるが、前記対策１では該「二重製氷」の発生を検知できない。また、隣接する製氷部１０,１０の対向する製氷板１２,１２が熱により互いに近づくよう変形した場合や、前記「二重製氷」により大きくなった氷塊Ｓが落下した場合には、前記「フリーズアップ」が発生し易くなるが、前記対策２では該「フリーズアップ」の発生を検知できない。このため、従来の製氷機Ｍ１では、前記「二重製氷」や「フリーズアップ」が発生した状態で製氷機Ｍ１の運転を継続することになり、製氷部１０の破損や冷凍装置２０の故障の発生を防止できない。
【０００６】
本発明は、従来の製氷機に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、製氷運転中に二重製氷やフリーズアップの異常が発生した際にこれを適切に検知するようにした製氷機と、二重製氷やフリーズアップの異常発生を検知する運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明は、氷塊を生成する製氷部と、前記製氷部に配設されて、冷媒が循環供給される所要長の蒸発管と備えた製氷機において、
前記蒸発管の出口部に配設され、該出口部の出口部温度を検知する第１温度検知手段と、
前記蒸発管の長さ方向の中間部に配設され、該中間部の中間部温度を検知する第２温度検知手段と、
製氷運転の開始によりカウントを開始するタイマと、
前記製氷運転の開始により前記第１温度検知手段による前記出口部温度および前記第２温度検知手段による前記中間部温度を夫々取得し、予め設定された設定時間を前記タイマがカウントしたときに両温度の最大温度差を算出すると共に、算出された該最大温度差と予め設定された閾値とを比較する温度比較手段と、
前記温度比較手段および前記タイマを制御する一方、温度比較手段により得られた前記最大温度差が前記閾値以下の場合は当該製氷機の運転を継続し、温度比較手段により得られた最大温度差が閾値より大きい場合には当該製氷機の運転を停止する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
従って、請求項１に係る発明によれば、製氷部の蒸発管における出口部に第１温度検知手段を備えると共に該蒸発管の長さ方向の中間部に第２温度検知手段を備え、更に第１温度検知手段により検知される出口部温度および第２温度検知手段により検知される中間部温度を温度比較手段で取得するようにした。これにより製氷運転時には、出口部温度および中間部温度の各温度データを取得して、温度比較手段において両温度の温度差を確認して最大温度差を得ることができる。そして、最大温度差と予め設定された閾値とを比較することで、製氷部の何れかに異常が発生したことを適切に検知することが可能である。よって、製氷部に異常が発生した状態で製氷運転を継続することを回避でき、製氷部を構成する部材の破損を防止できる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記閾値は、前記製氷部の正常状態での製氷運転時における前記出口部温度と前記中間部温度との最大温度差より大きく設定されていることを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、製氷部の異常発生を確実に検知することができる。
【００１０】
同じく、前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項３に係る発明は、
氷塊を生成する製氷部と、前記製氷部に配設されて、冷媒が循環供給される所要長の蒸発管と備えた製氷機の運転方法において、
製氷運転の開始から予め設定された設定時間まで、前記蒸発管の出口部に配設した第１温度検知手段で該出口部の出口部温度を取得すると共に、該蒸発管の長さ方向の中間部に配設した第２温度検知手段で該中間部の中間部温度を取得し、
前記設定時間が経過したときに、該時間内に取得された前記出口部温度と前記中間部温度との最大温度差を算出し、算出された該最大温度差と予め設定された閾値とを比較して、最大温度差が閾値以下の場合は当該製氷機の運転を継続し、最大温度差が閾値より大きい場合には当該製氷機の運転を停止することを特徴とする。
【００１１】
従って、請求項３に係る発明によれば、製氷運転時に、蒸発管における出口部の出口部温度および該蒸発管における中間部の中間部温度の最大温度差を算出して、該最大温度差と予め設定された閾値とを比較することで、製氷部に「二重製氷」や「フリーズアップ」による異常が発生したことを適切に検知し得る。従って、製氷部に異常が発生した状態で製氷運転を継続することを回避でき、製氷部を構成する部材の破損を適切に防止できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記閾値は、前記製氷部の正常状態での製氷運転時における前記出口部温度と前記中間部温度との最大温度差より大きく設定されていることを要旨とする。
従って、請求項４に係る発明によれば、製氷部の異常発生を確実に検知することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る製氷機によれば、製氷運転中に二重製氷やフリーズアップが発生した際に、これを適切に検知することができる。
別の発明に係る製氷機の運転方法によれば、製氷運転中に二重製氷やフリーズアップが発生した際に、これを適切に検知して該製氷機の運転を停止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例の製氷機における製氷ユニットを、製氷部を正面からみた状態で概略的に示す説明図である。
【図２】実施例の製氷機における製氷ユニットを、製氷部を側方からみた状態で概略的に示す説明図である。
【図３】実施例の製氷機の運転方法を概略的に示すフローチャートである。
【図４】(ａ)は、製氷部の正常状態下での製氷運転における蒸発管の出口部温度および中間部温度の温度推移を示すグラフであり、(ｂ)は、製氷部の異常状態下での製氷運転における蒸発管の出口部温度および中間部温度の温度推移を示すグラフである。
【図５】製氷部の正常状態下での製氷運転における蒸発管の出口部温度と中間部温度との温度差の推移と、異常状態下での製氷運転における蒸発管の出口部温度と中間部温度との温度差の推移とを同時に示すグラフである。
【図６】従来の製氷機における製氷ユニットを、製氷部を側方からみた状態で概略的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明に係る製氷機およびその運転方法につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお実施例では、製氷機として、図７に示した流下式と同じ製氷機を例示して説明し、同一部材、部位については同一の符号を付して説明する。
【実施例】
【００１６】
本願発明者は、製氷ユニットＵの製氷部１０の正常状態下および前記「二重製氷」や「フリーズアップ」が発生した異常状態下において製氷運転試験を行なった結果、異常状態下で製氷運転を開始した場合には、前記蒸発管１４の温度変化が正常状態下とは異なる推移をなすことを知見した。そして、この知見を利用することで、「二重製氷」や「フリーズアップ」の発生を確実に検知し得る製氷機およびその運転方法を案出したものである。
【００１７】
図４(ａ)は、製氷部１０の正常状態下で製氷運転を行なった場合での蒸発管１４の温度推移を概略的に示したグラフであり、図４(ｂ)は、製氷部１０の異常状態下で製氷運転を行なった場合での蒸発管１４の温度推移を概略的に示したグラフである。ここで、出口部温度Ｔ１とは、図１および図２に示すように、蒸発管１４の出口部１４Ａの壁面温度であり、中間部温度Ｔ２とは、該蒸発管１４の入口部１４Ｃから出口部１４Ａまでの長さ方向で中間となる中間部１４Ｂの壁面温度である。なお、中間部１４Ｂは、蒸発管１４の長さ方向のちょうど中央に限るものではなく、略中央であればよい。
【００１８】
図４(ａ)に示すように、製氷部１０の正常状態下で製氷運転を行なった場合には、蒸発管１４の出口部温度Ｔ１が、製氷運転開始から時間の経過に従って略直線状に降下していくと共に、該蒸発管１４の中間部温度Ｔ２は、出口部温度Ｔ１より僅かに低くなった状態において、該出口部温度Ｔ１と略同じ降下率で温度が降下していくようになる。すなわち、出口部温度Ｔ１と中間部温度Ｔ２との温度差は、図５に示すように、略一定となっている。
【００１９】
一方、図４(ｂ)に示すように、製氷部１０の異常状態下で製氷運転を行なった場合には、蒸発管１４の出口部温度Ｔ１は、製氷運転開始から略直線状に降下して前記正常状態と略同じ傾向を示す。これに対し、蒸発管１４の中間部温度Ｔ２は、製氷運転の開始後に一気に降下し、その後に略同じ温度に維持されるようになる。すなわち、製氷部１０の異常状態下では、製氷運転の開始により中間部１４Ｂの温度低下が顕著に現れ、出口部温度Ｔ１と中間部温度Ｔ２との温度差は、図５に示すように、製氷時間の開始後に急激に大きくなり、その後に徐々に小さくなる傾向を示す。
【００２０】
実施例の製氷機Ｍは、前記知見に基づき、正常状態での出口部温度Ｔ１と中間部温度Ｔ２との最大温度差ΔＴより僅かに大きい温度を閾値Ｄとして予め製氷機Ｍの制御装置(制御手段)５０に入力しておき、製氷機Ｍの運転中における製氷サイクルの製氷運転毎に、蒸発管１４における出口部１４Ａの出口部温度Ｔ１および中間部１４Ｂの中間部温度Ｔ２を夫々検知して、これら出口部温度Ｔ１および中間部温度Ｔ２の最大温度差ΔＴと前記閾値Ｄとを比較することで、製氷部１０が正常状態か異常状態かを認識することが可能に構成されている。すなわち、実施例の製氷機Ｍは、最大温度差ΔＴが閾値Ｄ以下の場合には製氷部１０が正常状態であると判断し、最大温度差ΔＴが閾値Ｄより大きい場合には、製氷部１０に「二重製氷」や「フリーズアップ」による異常が発生していると判断することが可能である。
【００２１】
図１は、実施例の製氷機Ｍにおける製氷ユニットＵを、製氷部１０を正面からみた状態で概略的に示す説明図であり、図２は、実施例の製氷機Ｍにおける製氷ユニットＵを、製氷部１０を側方からみた状態で概略的に示す説明図である。実施例に係る製氷機Ｍの製氷ユニットＵは、一対の製氷板１２,１２からなる複数(実施例では３基)の製氷部１０と、各製氷部１０に配設されると共に相互に連通する蒸発管(蒸発器)１４に、製氷運転時には各蒸発管１４に冷媒を循環供給すると共に除氷運転時には各蒸発管１４にホットガスを循環供給する冷凍装置２０とを備えている。前記各製氷部１０は、基本的に同じく構成され、縦向きの姿勢で間隔をあけて対向配置した一対の製氷板１２,１２と、冷凍装置２０を構成して両製氷板１２,１２の対向面間に配設される蒸発管１４と、両製氷板１２,１２の直下に設けられた製氷水タンク１６と、両製氷板１２,１２の上方に配置して、製氷水および除氷水を両製氷板１２,１２に供給する散水装置１８とを備えている。
【００２２】
各製氷板１２は、図１および図２に示すように、例えばステンレス鋼板等を折曲成形したもので蒸発管１４を挟んで対称な関係で設置されており、上下方向へ延在して横方向へ所要間隔毎に設けられた複数の突条部１２Ａを有している。そして各製氷板１２,１２は、横方向で隣り合う突条部１２Ａ,１２Ａの間に、氷塊Ｓ(図１では網掛け表示)を生成し得るようになっている。
【００２３】
蒸発管１４は、前述したように冷凍装置２０の一部を構成し、図１および図２に示すように、複数の直管部３０および曲管部３２を有する蛇行状に形成されており、横方向に延在して上下方向に離間する各直管部３０を両製氷板１２,１２の間に位置させると共に、曲管部３２を製氷板１２の側部に位置させた状態で設置されている。そして、冷凍装置２０において液化状態の冷媒が流入する入口部１４Ｃが、製氷部１０における一方側面の上部に臨み、気液混相状態の冷媒が流出する出口部１４Ａが該製氷部１０における他方側面の下部に臨んでいる。
【００２４】
冷凍装置２０は、製氷運転に際して冷媒を、圧縮機２２で圧縮気化、凝縮器２４で凝縮液化、膨張弁２６で減圧、そして各製氷部１０の蒸発管１４に流入させて該蒸発管１４内で一挙に膨張、蒸発させることで、該冷媒と製氷板１２,１２との間で熱交換を行なわせて該製氷板１２,１２を氷点下にまで冷却させる。
【００２５】
なお冷凍装置２０は、圧縮機２２の吐出管から分岐して前記各製氷部１０の蒸発管１４の入口部１４Ｃに連通されるホットガス管３４を備えている。従って除氷運転に際しては、ホットガス管３４に設けたホットガス弁を開放することで、圧縮機２２で加熱された冷媒(ホットガス)がホットガス管３４を介して各蒸発管１４へ供給され、該ホットガスと製氷板１２,１２との熱交換により該製氷板１２が温められて氷塊Ｓの落下を促進するようになっている。
【００２６】
そして、実施例の製氷機Ｍでは、図１および図２に示すように、製氷ユニットＵの各製氷部１０に設けた蒸発管１４に、該蒸発管１４の温度を検知する温度センサ(温度検知手段)４０,４２を備えている。すなわち、蒸発管１４の出口部１４Ａに、該出口部１４Ａの壁面温度(出口部温度Ｔ１)を検知する第１温度センサ(第１温度検知手段)４０が配設されている。また、蒸発管１４の中間部１４Ｂ、すなわち該蒸発管１４の入口部１４Ｃから出口部１４Ａまで長さ方向の中央となる中間部１４Ｂに、該中間部１４Ｂの壁面温度(中間部温度Ｔ２)を検知する第２温度センサ(第２温度検知手段)４２が配設されている。ここで実施例では、図１に示すように、蒸発管１４における上から３つ目の曲管部３２が該蒸発管１４の長さ方向の略中央部となり、該曲管部３２に第２温度センサ４２が配設されている。なお、第１温度センサ４０および第２温度センサ４２は、サーミスタ等の既存のものが採用される。
【００２７】
そして、実施例の製氷機Ｍは、図１および図２に示すように、該製氷機Ｍを総合的に制御する制御装置５０に、温度比較手段５２およびタイマ５４を備えている。温度比較手段５２には、前記第１温度センサ４０により検知される出口部温度Ｔ１の温度データと、第２温度センサ４２により検知される中間部温度Ｔ２の温度データとが夫々入力されるようになっている。そして温度比較手段５２は、タイマ５４の作動中に、所定の間隔(例えば、１秒間隔)毎に前記第１温度センサ４０による出口部温度Ｔ１および第２温度センサ４２による中間部温度Ｔ２の温度データを順次取得して、取得時点での両温度Ｔ１,Ｔ２の温度差(出口部温度Ｔ１−中間部温度Ｔ２)を算出すると共に記録する。そして、前記タイマ５４がタイムアップしたときに、１秒毎に取得した全ての温度差を比較して、当該製氷運転における蒸発管１４の最大温度差ΔＴを得るようになっている。
【００２８】
また、前記温度比較手段５２には、前述したように、出口部温度Ｔ１および中間部温度Ｔ２により得られた前記最大温度差ΔＴの評価を行なうために設定した前記閾値Ｄが予め入力されている。この閾値Ｄは、製氷ユニットＵの各製氷部１０が正常状態下で製氷運転が行なわれた際に得られる前記出口部温度Ｔ１と前記中間部温度Ｔ２との最大温度差に基づいて決定されたものである。すなわち閾値Ｄは、製氷部１０の正常状態下での前記最大温度差より適宜高い温度(例えば、正常時の最大温度差＋(３〜５℃))とされている。
【００２９】
従って実施例の製氷機Ｍは、制御装置５０における前記温度比較手段５２により、当該の製氷運転時に取得された蒸発管１４の最大温度差ΔＴを算出し、この算出された最大温度差ΔＴと予め設定された前記閾値Ｄとを比較することで、製氷部１０に「二重製氷」や「フリーズアップ」による異常の発生有無を判断し得る。すなわち製氷機Ｍは、温度比較手段５２により算出された最大温度差ΔＴが閾値Ｄ以下の場合は、製氷ユニットＵの各製氷部１０に異常が発生していないと判断して、当該製氷機Ｍの運転を継続し得るようになっている。また製氷機Ｍは、温度比較手段５２により算出された最大温度差ΔＴが閾値Ｄより大きい場合は、製氷ユニットＵの製氷部１０に異常が発生したと判断して、当該製氷機Ｍの運転を中止し得るようになっている。
【００３０】
前記タイマ５４は、製氷運転の開示と同時にタイムカウントをスタートして、所定時間後にタイムアップするように設定されている。すなわちタイマ５４は、前記温度比較手段５２による出口部温度Ｔ１および中間部温度Ｔ２を取得する時間、すなわち製氷部１０の「異常発生判定時間」を規定するためのもので、実施例の製氷機Ｍでは、前記異常発生判定時間を例えば３０秒に設定されている。従って前記温度比較手段５２は、当該の製氷運転の開始から３０秒間に亘って１秒毎に前記出口部温度Ｔ１および中間部温度Ｔ２を取得するので、１回の製氷運転において３０個の温度差を取得することになり、この３０個の温度差の中から最大温度差ΔＴを算出するようになる。
【００３１】
前述のように構成された実施例の製氷機Ｍは、散水装置１８から除氷水が供給されて製氷水タンク１６に所定量の製氷水が貯留されると、図３に示すように製氷運転を開始する(ステップＳ１)。そして、製氷運転が開始されると、タイマ５４がカウントを開始する(ステップＳ２)。これにより、制御装置５０の温度比較手段５２は、製氷ユニットＵの各製氷部１０における蒸発管１４の出口部温度Ｔ１および中間部温度Ｔ２の各温度データの取得を開始する(ステップＳ３)。そして、ステップＳ４にて、タイマ５４がタイムアップしたかを確認し、該タイマ５４がタイムアップするまで、温度比較手段５２が出口部温度Ｔ１および中間部温度Ｔ２の各温度データを取得する。前記ステップＳ４において、「異常発生判定時間」が経過して前記タイマ５４がタイムアップしたら、温度比較手段５２における出口部温度Ｔ１および中間部温度Ｔ２の各温度データの取得を終了する(ステップＳ５)。
【００３２】
そして、前記温度比較手段５２では、当該製氷運転において取得した各出口部温度Ｔ１および中間部温度Ｔ２の各温度データを基に最大温度差ΔＴを算出して、予め設定した閾値Ｄと該最大温度差ΔＴとを比較する(ステップＳ６)。この比較の結果、最大温度差ΔＴが閾値Ｄ以下の場合は、製氷ユニットＵの各製氷部１０が正常であるから、制御装置５０は、製氷機Ｍの運転を継続するように制御する(ステップＳ７)。また、比較の結果、最大温度差ΔＴが閾値Ｄより大きい場合は、製氷ユニットＵの各製氷部１０の少なくとも１つに異常が発生しているから、制御装置５０は、製氷機Ｍの製氷運転を中止するように制御する(ステップＳ８)。
【００３３】
従って、実施例の製氷機Ｍによれば、製氷ユニットＵにおける各製氷部１０の蒸発管１４に、該蒸発管１４の出口部１４Ａに第１温度センサ４０を配設すると共に、該蒸発管の長さ方向の中間部１４Ｂに第２温度センサ４２を配設する一方、制御装置５０に温度比較手段５２を設けた。これにより製氷運転時には、蒸発管１４における出口部１４Ａの出口部温度Ｔ１および該蒸発管１４における中間部１４Ｂの中間部温度Ｔ２の各温度データを取得して、温度比較手段５２において両温度Ｔ１,Ｔ２の温度差を確認できると共に、最大温度差ΔＴを得ることができる。そして、最大温度差ΔＴと予め設定された閾値Ｄとを比較することで、各製氷部１０の何れかに「二重製氷」や「フリーズアップ」による異常が発生したことを適切に検知することが可能である。よって、製氷ユニットＵの製氷部１０に異常が発生した状態で製氷運転を継続して行なうことを回避でき、製氷部１０を構成する部材の破損や冷凍装置２０の故障の発生を適切に防止できるようにし得る。
【００３４】
また、実施例の製氷機の運転方法によれば、製氷運転時に、蒸発管１４における出口部１４Ａの出口部温度Ｔ１および該蒸発管１４における中間部１４Ｂの中間部温度Ｔ２の最大温度差ΔＴを算出して、該最大温度差ΔＴと予め設定された閾値Ｄとを比較するようにしたので、各製氷部１０の何れかに「二重製氷」や「フリーズアップ」による異常が発生したことを適切に検知し得る。従って、製氷ユニットＵの製氷部１０に異常が発生した状態で製氷運転を継続して行なうことが回避され、製氷部１０を構成する部材の破損や冷凍装置２０の故障の発生を適切に防止できる。
【００３５】
(変更例)
(１)実施例では、温度比較手段５２が１秒毎に第１温度センサ４０による出口部温度Ｔ１および第２温度センサ４２による中間部温度Ｔ２の温度データを順次取得する場合を例示したが、この取得間隔は１秒に限定されず、１秒未満または１秒以上でもよい。
(２)「異常発生判定時間」は、実施例で示した３０秒に限定されず、製氷機の製氷能力等に応じて長短調整し得る。
(３)閾値Ｄは、製氷部１０の正常状態での最大温度差＋(３〜５℃)に限定されず、確実に異常発生を判断し得る値であればよい。
(４)実施例では流下式の製氷機を例示したが、製氷機のタイプは流下式に限定されるものではなく、例えば複数の製氷部を有した噴射式の製氷機等にも本発明を適用可能である。
(５)実施例では、３つの製氷部１０を有する製氷ユニットＵを例示したが、２つ以下または４つ以上の製氷部１０を有する製氷機であっても構わない。
(６)各製氷部１０は２枚の製氷板１２,１２で構成されるものに限らず、製氷板１２は１枚でもよく、また製氷板１２が傾斜配置されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０ 製氷部，１４ 蒸発管，１４Ａ 出口部，１４Ｂ 中間部
４０ 第１温度センサ(第１温度検知手段)，４２ 第２温度センサ(第２温度検知手段)
５０ 制御装置(制御手段)，５２ 温度比較手段，５４ タイマ，Ｄ 閾値
ΔＴ 最大温度差，Ｓ 氷塊，Ｔ１ 出口部温度，Ｔ２ 中間部温度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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