(57)【要約】【課題】  複数の装置で入力されたアドレスデータを整合して記憶する。【解決手段】  ＭＦＰ、宛先のユーザを識別するための宛先ユーザ識別情報と宛先を特定するための宛先情報とを関連付けたアドレスデータと、アドレスデータを出力した装置の装置識別情報と、取得されたアドレスデータと取得された装置識別情報とを関連付けた宛先データ１２１を記憶部１０２に記憶する宛先データ登録部１５２とを備える。このため、コンピュータ、携帯電話でユーザごとに入力されたアドレスデータをＭＦＰ１００に記憶することができる。【選択図】        図３
2011045115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先のユーザを識別するための宛先ユーザ識別情報と宛先を特定するための宛先情報とを関連付けたアドレスデータを取得するアドレスデータ取得手段と、
前記受信されたアドレスデータを送信してきた装置を識別するための装置識別情報を取得する装置識別情報取得手段と、
前記取得されたアドレスデータと前記取得された装置識別情報とを関連付けて宛先データとして登録する宛先データ登録手段と、
前記登録された宛先データを記憶する宛先データ記憶手段と、を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記宛先データ登録手段は、前記取得された装置識別情報を含み、かつ、前記宛先ユーザ識別情報および前記宛先情報のいずれか一方のみが前記取得されたアドレスデータと一致する宛先データが登録されている場合、前記登録されている宛先データのアドレスデータを、前記取得されたアドレスデータに変更する登録変更手段を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記宛先データ登録手段は、前記取得された装置識別情報を含み、かつ、前記宛先ユーザ識別情報および前記宛先情報の少なくとも一方が前記取得されたアドレスデータと一致する宛先データが記憶されていない場合、前記取得されたアドレスデータを前記取得された装置識別情報に関連付けた宛先データとして追加登録する追加登録手段を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記宛先データ記憶手段から前記宛先データを読み出して、前記装置識別情報が同じ前記宛先データを同じグループに分類して、グループごとに前記宛先データの前記宛先情報を表示する表示手段をさらに備えた、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
宛先のユーザを識別するための宛先ユーザ識別情報と宛先を特定するための宛先情報とを関連付けたアドレスデータを取得するアドレスデータ取得手段と、
前記受信されたアドレスデータを送信してきた装置を識別するための装置識別情報を取得する装置識別情報取得手段と、
前記アドレスデータを登録したユーザを識別するための登録ユーザ情報を取得する登録ユーザ情報取得手段と、
前記取得されたアドレスデータ、前記取得された装置識別情報および前記取得された登録ユーザ識別情報を関連付けて宛先データとして登録する宛先データ登録手段と、
前記登録された宛先データを記憶する宛先データ記憶手段と、を備えた情報処理装置。
【請求項６】
前記登録変更手段は、前記取得された装置識別情報および前記取得された登録ユーザ識別情報を含み、かつ、前記宛先ユーザ識別情報および前記宛先情報のいずれか一方のみが前記取得されたアドレスデータと一致する宛先データが登録されている場合、前記登録されている宛先データのアドレスデータを、前記取得されたアドレスデータに変更する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記追加登録手段は、前記取得された装置識別情報および前記取得された登録ユーザ識別情報を含み、かつ、前記宛先ユーザ識別情報および前記宛先情報の少なくとも一方が前記取得されたアドレスデータと一致する宛先データが登録されていない場合、前記取得されたアドレスデータを前記取得された装置識別情報に関連付けた宛先データとして追加登録する追加登録手段を含む、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記宛先データ記憶手段から前記宛先データを読み出して、前記装置識別情報または前記登録ユーザ識別情報が同じ前記宛先データを同じグループに分類して、グループごとに前記宛先データの前記宛先情報を表示する表示手段をさらに備えた、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示手段は、表示条件を取得する表示条件取得手段と、
前記取得された表示条件に従って、前記装置識別情報が同じ宛先データを同じグループに分類する第１の分類方法と、前記ユーザ識別情報が同じ宛先データを同じグループに分類する第２の分類方法とを切換える、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ユーザを認証するための認証情報の入力を受付け、ユーザを認証する認証手段と、
前記認証手段による認証が成功した場合、前記認証されたユーザに割り当てられたユーザ識別情報を前記登録ユーザ識別情報に含む前記宛先データを表示し、前記認証手段による認証が失敗した場合、前記宛先データを表示しない表示手段とをさらに備えた、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示手段は、前記装置識別情報が同じ前記宛先データを同じグループに分類して、グループごとに前記宛先データの前記宛先情報を表示する装置別表示手段を含む、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
宛先のユーザを識別するための宛先ユーザ識別情報と宛先を特定するための宛先情報とを関連付けたアドレスデータを取得するステップと、
前記受信されたアドレスデータを送信してきた装置を識別するための装置識別情報を取得するステップと、
前記取得されたアドレスデータと前記取得された装置識別情報とを関連付けて宛先データとして登録するステップと、をコンピュータに実行させる宛先データ管理プログラム。
【請求項１３】
宛先のユーザを識別するための宛先ユーザ識別情報と宛先を特定するための宛先情報とを関連付けたアドレスデータを取得するステップと、
前記受信されたアドレスデータを送信してきた装置を識別するための装置識別情報を取得するステップと、
前記アドレスデータを登録したユーザを識別するための登録ユーザ情報を取得するステップと、
前記取得されたアドレスデータ、前記取得された装置識別情報および前記取得された登録ユーザ識別情報を関連付けて宛先データとして登録するステップと、をコンピュータに実行させる宛先データ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は情報処理装置および宛先データ管理プログラムに関し、特に、複数の装置それぞれで入力されたアドレスデータを整合させる情報処理装置およびその情報処理装置で実行される宛先データ管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複合機（以下「ＭＦＰ」という）は、原稿を読み取って取得した画像データを、電子メールやＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の送信方法を用いて、他のコンピュータに送信する機能を備えたものがある。また、ＭＦＰは、送信先の指定を容易にするために、送信先の名称とアドレスとを関連付けたアドレスデータを予め記憶しており、アドレスデータのうちから１つを選択して指定するだけで、送信先を指定することが可能となっている。ＭＦＰを複数のユーザが使用する場合に、複数人がそれぞれアドレスデータをＭＦＰに記憶させると、アドレスデータの数が多くなり、所望のアドレスデータを選択するのが困難になってしまう。アドレスデータをユーザ毎に管理することにより、アドレスデータを登録したユーザのみが指定可能にする技術が知られている（例えば、特開２００４−８８６１４号公報）。
【０００３】
一方、アドレスデータはＭＦＰだけに限らず、ユーザが使用するパーソナルコンピュータや携帯電話においても登録される。ユーザは各装置にそれぞれの装置で使用するアドレスデータを登録しており、それらの各装置においては、各装置に登録されているアドレスを用途に応じて使いこなしてさまざまな作業を行っている。例えば、パーソナルコンピュータでは、同一ユーザの送信先として使用するメールアドレスとして、会社用メールアドレス、個人用メールアドレス、携帯電話用メールアドレスなど様々な装置用のメールアドレスを宛先として登録する場合があり、さらにはメールアドレス以外にもファクシミリ番号を宛先として登録している場合もある。一方、携帯電話では携帯電話用メールアドレスを登録していることが多い。
【特許文献１】特開２００４−８８６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、それらの各装置に登録されているアドレスデータをＭＦＰに登録させる場合には、複数の装置からアドレスの登録作業が行われることになり、登録アドレスが合成されてしまう。例えば、別々の装置において、同一の送信先名称に対して、それぞれ別個のアドレスが登録されていた場合、同一の送信先名称であるため、アドレスの更新作業と区別がつかず、後で登録作業を行った別の装置からのアドレスで既に登録されていたアドレスが上書きされてしまうことが発生し、１つの送信先名称に対して、複数のアドレスを登録させることができないという問題点がある。
【０００５】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の１つは、アドレスデータと、その登録元の装置識別情報を関連付けて登録することが可能な情報処理装置を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、アドレスデータと、その登録元の装置識別情報を関連付けて登録することが可能な宛先データ管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するために、この発明のある局面によれば、情報処理装置は、宛先のユーザを識別するための宛先ユーザ識別情報と宛先を特定するための宛先情報とを関連付けたアドレスデータを取得するアドレスデータ取得手段と、受信されたアドレスデータを送信してきた装置を識別するための装置識別情報を取得する装置識別情報取得手段と、取得されたアドレスデータと取得された装置識別情報とを関連付けて宛先データとして登録する宛先データ登録手段と、登録された宛先データを記憶する宛先データ記憶手段と、を備える。
【０００８】
この局面に従えば、取得されたアドレスデータと取得された装置識別情報とを関連付けた宛先データが記憶されるので、複数の装置からに入力されたアドレスデータを１つの装置で記憶することができる。その結果、アドレスデータと、その登録元の装置識別情報を関連付けて登録することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【０００９】
好ましくは、宛先データ登録手段は、取得された装置識別情報を含み、かつ、宛先ユーザ識別情報および宛先情報のいずれか一方のみが取得されたアドレスデータと一致する宛先データが登録されている場合、登録されている宛先データのアドレスデータを、取得されたアドレスデータに変更する登録変更手段を含む。
【００１０】
この局面に従えば、他の装置のアドレスデータが変更されたとしても、その変更を宛先データに反映することができる。
【００１１】
好ましくは、宛先データ登録手段は、取得された装置識別情報を含み、かつ、宛先ユーザ識別情報および宛先情報の少なくとも一方が取得されたアドレスデータと一致する宛先データが記憶されていない場合、取得されたアドレスデータを取得された装置識別情報に関連付けた宛先データとして追加登録する追加登録手段を含む。
【００１２】
この局面に従えば、他の装置に新たにアドレスデータが追加されたとしても、その追加されたアドレスデータに対応する宛先データを追加することができる。
【００１３】
好ましくは、宛先データ記憶手段から宛先データを読み出して、装置識別情報が同じ宛先データを同じグループに分類して、グループごとに宛先データの宛先情報を表示する表示手段をさらに備える。
【００１４】
この局面に従えば、宛先データを分類して表示するので、所望の宛先データの選択が容易となる。
【００１５】
この発明の他の局面によれば情報処理装置は、宛先のユーザを識別するための宛先ユーザ識別情報と宛先を特定するための宛先情報とを関連付けたアドレスデータを取得するアドレスデータ取得手段と、受信されたアドレスデータを送信してきた装置を識別するための装置識別情報を取得する装置識別情報取得手段と、アドレスデータを登録したユーザを識別するための登録ユーザ情報を取得する登録ユーザ情報取得手段と、取得されたアドレスデータ、取得された装置識別情報および取得された登録ユーザ識別情報を関連付けて宛先データとして登録する宛先データ登録手段と、登録された宛先データを記憶する宛先データ記憶手段と、を備える。
【００１６】
この局面に従えば、取得されたアドレスデータ、取得された装置識別情報および取得された登録ユーザ識別情報を関連付けた宛先データが記憶されるので、複数の装置でユーザごとに入力されたアドレスデータを１つの装置で記憶することができる。その結果、複数の装置それぞれで入力されたアドレスデータと整合させたアドレスデータを記憶することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１７】
好ましくは、登録変更手段は、取得された装置識別情報および取得された登録ユーザ識別情報を含み、かつ、宛先ユーザ識別情報および宛先情報のいずれか一方のみが取得されたアドレスデータと一致する宛先データが登録されている場合、登録されている宛先データのアドレスデータを、取得されたアドレスデータに変更する。
【００１８】
好ましくは、追加登録手段は、取得された装置識別情報および取得された登録ユーザ識別情報を含み、かつ、宛先ユーザ識別情報および宛先情報の少なくとも一方が取得されたアドレスデータと一致する宛先データが登録されていない場合、取得されたアドレスデータを取得された装置識別情報に関連付けた宛先データとして追加登録する追加登録手段を含む。
【００１９】
好ましくは、宛先データ記憶手段から宛先データを読み出して、装置識別情報または登録ユーザ識別情報が同じ宛先データを同じグループに分類して、グループごとに宛先データの宛先情報を表示する表示手段をさらに備える。
【００２０】
この局面に従えば、宛先データを分類して表示するので、所望の宛先データの選択が容易となる。
【００２１】
好ましくは、表示手段は、表示条件を取得する表示条件取得手段と、取得された表示条件に従って、装置識別情報が同じ宛先データを同じグループに分類する第１の分類方法と、ユーザ識別情報が同じ宛先データを同じグループに分類する第２の分類方法とを切換える。
【００２２】
好ましくは、ユーザを認証するための認証情報の入力を受付け、ユーザを認証する認証手段と、認証手段による認証が成功した場合、認証されたユーザに割り当てられたユーザ識別情報を登録ユーザ識別情報に含む宛先データを表示し、認証手段による認証が失敗した場合、宛先データを表示しない表示手段とをさらに備える。
【００２３】
この局面に従えば、認証が成功した場合のみ、認証されたユーザのユーザ識別情報を含む宛先データの宛先情報が表示されるので、宛先情報が他人に見られることがなく、セキュリティーが向上する。
【００２４】
好ましくは、表示手段は、装置識別情報が同じ宛先データを同じグループに分類して、グループごとに宛先データの宛先情報を表示する装置別表示手段を含む。
【００２５】
この発明のさらに他の局面によれば、宛先データ管理プログラムは、宛先のユーザを識別するための宛先ユーザ識別情報と宛先を特定するための宛先情報とを関連付けたアドレスデータを取得するステップと、受信されたアドレスデータを送信してきた装置を識別するための装置識別情報を取得するステップと、取得されたアドレスデータと取得された装置識別情報とを関連付けて宛先データとして登録するステップと、をコンピュータに実行させる。
【００２６】
この局面に従えば、取得されたアドレスデータと取得された装置識別情報とを関連付けた宛先データが記憶されるので、複数の装置からに入力されたアドレスデータを１つの装置で記憶することができる。その結果、アドレスデータと、その登録元の装置識別情報を関連付けて登録することが可能な宛先データ管理プログラムを提供することができる。
【００２７】
この発明のさらに他の局面によれば、宛先データ管理プログラムは、宛先のユーザを識別するための宛先ユーザ識別情報と宛先を特定するための宛先情報とを関連付けたアドレスデータを取得するステップと、受信されたアドレスデータを送信してきた装置を識別するための装置識別情報を取得するステップと、アドレスデータを登録したユーザを識別するための登録ユーザ情報を取得するステップと、取得されたアドレスデータ、取得された装置識別情報および取得された登録ユーザ識別情報を関連付けて宛先データとして登録するステップと、をコンピュータに実行させる。
【００２８】
この局面に従えば、複数の装置でユーザごとに入力されたアドレスデータを１つの装置で管理することができる。その結果、複数の装置それぞれで入力されたアドレスデータと整合させたアドレスデータを記憶することが可能な宛先データ管理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００３０】
図１は、本発明の実施の形態の１つにおけるネットワークシステムの全体構成を示す図である。図１を参照して、ネットワークシステム１は、ネットワーク２に接続された複数の情報処理装置を含む。ここでは、情報処理装置として、ＭＦＰ(Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１００と、コンピュータ２００とがネットワーク２に接続されている。ＭＦＰ１００は、原稿を読取り画像データを取得するためのスキャナ部、画像データに基づいて紙などの記録媒体に画像を形成するための画像形成部、ファクシミリを含み、画像読取機能、複写機能、ファクシミリ送受信機能を備えている。ＭＦＰ１００は、携帯電話Ａ２１１または携帯電話Ｂ２１２とデータ通信し、データの送受信が可能である。ここでは、ＭＦＰ１００は、携帯電話Ａ２１１および携帯電話Ｂ２１２と公衆交換電話網（ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）を介して接続される。コンピュータ２００は、一般的なパーソナルコンピュータであり、そのハード構成は周知なので、ここでは説明を繰り返さない。ＭＦＰ１００は、携帯電話Ａ２１１、携帯電話Ｂ２１２またはコンピュータ２００と通信して、携帯電話Ａ２１１、携帯電話Ｂ２１２またはコンピュータ２００それぞれが記憶するアドレスデータを受信する。なお、ここではＭＦＰ１００を携帯電話Ａ２１１または携帯電話Ｂ２１２とＰＳＴＮを介して接続する例を示すが、ＭＦＰ１００に携帯電話Ａ２１１または携帯電話Ｂ２１２と接続するための通信インターフェースを設けて接続するようにしてもよい。通信インターフェースは、赤外線通信等の無線であってもよいし、有線であってもよい。
【００３１】
ネットワーク２は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であり、接続形態は有線または無線を問わない。またネットワーク２は、ＬＡＮに限らず、インターネットなどのワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ＰＳＴＮを用いたネットワーク等であってもよい。
【００３２】
なお、図では、ネットワークシステム１がネットワーク２に１台のＭＦＰ１００および１台のコンピュータ２００が接続されて構成される例を示すが、ネットワークシステム１を構成する機器は、ネットワーク２に接続可能な機器であれば、ファクシミリ、スキャナ、プリンタ、コンピュータであってもよい。また、ネットワークシステム１を構成する機器の台数は、これらに限定されない。
【００３３】
図２は、本実施の形態におけるＭＦＰのハード構成の一例を示すブロック図である。図２を参照して、ＭＦＰ１００は、スキャナ部１０３と、用紙などの記録媒体に画像を形成する画像形成部１０６と、それぞれがバス１１１に接続されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、記憶部１０２と、スキャナ部１０３が出力する画像データを処理する入力画像処理部１０４と、画像データに出力するのに適した処理を行う出力画像処理部１０５と、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）１０７と、モデム１０８と、操作パネル１０９と、カードＩ／Ｆ１１０とを含む。
【００３４】
ＣＰＵ１０１は、ＭＦＰ１００の全体を制御する。記憶部１０２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）等の半導体メモリおよびハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶装置を含む。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭに記録された宛先データ管理プログラムをＲＡＭにロードして実行する。
【００３５】
スキャナ部１０３は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の光電変換素子を含み、原稿を光学的に読取って電子データとしての画像データを入力画像処理部１０４に出力する。入力画像処理部１０４は、入力された画像データに対して、色変換処理、色補正処理、解像度変換処理、領域判別処理などを実行して、処理した画像データを記憶部１０２に記憶する。
【００３６】
出力画像処理部１０５は、記憶部１０２から画像データを読み出して、スクリーン制御処理、スムージング処理、パルス幅変調（ＰＷＭ）を行い、処理後の画像データを画像形成部１０６に出力する。画像形成部１０６は、レーザプリンタであり、出力画像処理部１０５から入力される画像データを紙などの記録媒体に可視化する。画像形成部１０６は、カラープリントの場合には、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの４色のトナーで画像を形成する。画像形成部１０６は、インクジェットプリンタであってもよい。
【００３７】
カードＩ／Ｆ１１０には、ＩＣカード１１０Ａが装着される。ＣＰＵ１０１は、カードＩ／Ｆ１１０を介してＩＣカード１１０Ａにアクセスが可能である。ネットワークＩ／Ｆ１０７は、ＭＦＰ１００をネットワーク２と接続する。ネットワークＩ／Ｆ１０７は、データを所定の通信プロトコルに従ってネットワーク２に出力し、ネットワーク２から所定の通信プロトコルに従ってデータを受信する。ＣＰＵ１０１は、ネットワークＩ／Ｆ１０７を介してネットワーク２に接続されたコンピュータ２００と通信することが可能となる。このため、たとえば、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を用いてデータの送受信が可能である。
【００３８】
モデム１０８は、ＭＦＰ１００をＰＳＴＮ１１３と接続する。モデム１０８は、データをファクシミリの通信プロトコルに従ってファクシミリ通信を可能とする。モデム１０８は、ファクシミリ受信されたデータを記憶部１０２のＨＤＤに記憶する。また、モデム１０８は、ＰＳＴＮ１１３に接続されたコンピュータとの通信を可能とするためＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）を含む。モデム１０８により他のコンピュータから受信されたデータは、記憶部１０２のＨＤＤに記憶される。
【００３９】
操作パネル１０９は、入力部１０９Ａと表示部１０９Ｂとを含む。入力部１０９Ａは、ＭＦＰ１００のユーザによる操作の入力を受付けるためのタッチパネル、キーボードまたはマウス等の入力装置である。表示部１０９Ｂは、液晶表示装置または有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイパネルである。入力部１０９Ａに透明な部材からなるタッチパネルを用いる場合には、表示部１０９Ｂ上にタッチパネルを重ねて設置することで、表示部１０９Ｂに表示されたボタンの指示を検出することができる。これにより、種々の操作の入力が可能となる。
【００４０】
なお、ＣＰＵ１０１で実行する宛先データ管理プログラムは、ＲＯＭに記憶されたものに限られず、ＥＥＰＲＯＭに記憶するようにしてもよい。ＥＥＰＲＯＭに記憶するようにすれば、宛先データ管理プログラムを書き換えるまたは追加して書き込みすることが可能となる。このため、ネットワーク２に接続されたコンピュータ２００が、ＭＦＰ１００のＥＥＰＲＯＭに記憶された宛先データ管理プログラムを書換える、または、新たな宛先データ管理プログラムを追加して書込むことができる。さらに、ＭＦＰ１００が、ネットワーク２に接続されたコンピュータ２００から宛先データ管理プログラムをダウンロードして、その宛先データ管理プログラムをＥＥＰＲＯＭに記憶することができる。
【００４１】
さらに、宛先データ管理プログラムをＩＣカード１１０Ａに記憶するようにし、カードＩ／Ｆ１１０に装着されたＩＣカード１１０Ａに記録された宛先データ管理プログラムをＲＡＭにロードして実行するようにしてもよい。なお、宛先データ管理プログラムをＩＣカード１１０Ａに記録する場合に限らず、磁気テープ、カセットテープ、磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）や光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲＯＭ）／ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）／ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）／ＤＶＤ(Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ)等）、光カード、あるいはマスクＲＯＭ、フラッシュメモリなどの半導体メモリ等の媒体に記録するようにしてもよい。ここでいうプログラムは、ＣＰＵ１０１により直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００４２】
図３は、ＭＦＰが備えるＣＰＵの機能の概要を示す機能ブロック図である。図３を参照して、ＣＰＵ１０１は、データ送信部１５０と、アドレスデータ取得部１５１と、宛先データ登録部１５２と、表示条件取得部１５３と、ユーザを認証するためのユーザ認証部１５５と、宛先データ抽出部１５４と、宛先データ表示制御部１５６とを含む。記憶部１０２は、宛先データ１２１と、認証データ１２３とを記憶する。宛先データは、宛先を特定するためのアドレス（以下「宛先アドレス」という）と、宛先のユーザを識別するためのユーザ識別情報（以下「宛先ユーザ識別情報」という）と、その宛先データを登録した装置を識別するための装置識別情報（以下「登録元装置識別情報」という）と、その宛先データの記録を指示したユーザを識別するためのユーザ識別情報（以下「登録ユーザ識別情報」という）とを含む。認証情報は、ユーザを認証するための情報であり、ここでは、ユーザＩＤとパスワードとで構成される。ユーザＩＤは、ユーザ識別情報であってもよい。なお、認証情報は、生体情報であってもよい。
【００４３】
データ送信部１５０は、送信のためのデータと宛先データ１２１とを指定するための送信指示画面を表示部１０９Ｂに表示させ、ユーザが入力部１０９Ａにデータと宛先データ１２１とを指定すると、指定された宛先データ１２１を記憶部１０２から読み出し、宛先データ１２１で特定される宛先アドレスに指定されたデータをネットワークＩ／Ｆ１０７を介して送信する。また、データ送信部１５０は、ネットワーク２に接続されたコンピュータ２００からの要求により、送信指示画面をコンピュータ２００に送信して、コンピュータ２００からデータと宛先データ１２１とを受信すると、指定された宛先データ１２１を記憶部１０２から読み出し、宛先データ１２１で特定される宛先アドレスに指定されたデータをネットワークＩ／Ｆ１０７を介して送信する。なお、データ送信部１５０は、宛先アドレスによっては、データをモデム１０８から出力する。
【００４４】
ユーザ認証部１５５は、認証情報を入力するための認証画面を表示部１０９Ｂに表示させ、ユーザが入力部１０９Ａに認証情報を入力すると、入力部１０９Ａに入力された認証情報を取得し、認証情報を記憶部１０２に記憶された認証データ１２３と比較する。また、ユーザ認証部１５５は、ネットワーク２に接続されたコンピュータ２００からの要求により認証画面をコンピュータ２００に送信して、コンピュータ２００から認証情報を受信すると、受信した認証情報を記憶部１０２に記憶された認証データ１２３と比較する。ユーザ認証部１５５は、認証情報に一致する認証データ１２３が記憶されていれば、ユーザを認証してログインを許可する。ユーザ認証部１５５は、認証結果を宛先データ抽出部１５４に出力する。認証結果は、ユーザの認証に成功した場合には、そのユーザを識別するためのユーザ識別情報を含み、ユーザの認証に失敗した場合には、認証に失敗したことを示す情報を含む。
【００４５】
アドレスデータ取得部１５１は、ネットワークＩ／Ｆ１０７を介してコンピュータ２００からコンピュータ２００を識別するための装置識別情報と、コンピュータ２００を操作するユーザを識別するためのユーザ識別情報と、アドレスデータとを受信する。装置識別情報は登録元装置識別情報である。アドレスデータは、宛先アドレスと、宛先ユーザ識別情報とを含む。宛先アドレスは、電子メールアドレスの他、ファクシミリ番号であってもよい。宛先アドレスは宛先情報を表すものである。ユーザがコンピュータ２００を操作してアドレスデータをＭＦＰ１００に送信して登録を指示する場合、そのユーザが所有するアドレスデータが送信される。したがって、コンピュータ２００を操作するユーザを識別するためのユーザ識別情報は、ＭＦＰ１００にアドレスデータの取得を指示するユーザを識別するためのユーザ識別情報であり、登録ユーザ識別情報である。また、アドレスデータ取得部１５１は、モデム１０８を介して携帯電話Ａ２１１（または携帯電話Ｂ２１２）から携帯電話Ａ２１１（または携帯電話Ｂ２１２）を識別するための装置識別情報と、携帯電話Ａ２１１（または携帯電話Ｂ２１２）を操作するユーザを識別するためのユーザ識別情報と、アドレスデータとを受信する。装置識別情報は登録元装置識別情報である。ユーザが携帯電話Ａ２１１または携帯電話Ｂ２１２を操作してアドレスデータをＭＦＰ１００に送信して登録を指示する場合、そのユーザが所有するアドレスデータが送信される。したがって、携帯電話Ａ２１１または携帯電話Ｂ２１２を操作するユーザを識別するためのユーザ識別情報は、ＭＦＰ１００にアドレスデータの取得を指示するユーザを識別するためのユーザ識別情報であり、登録ユーザ識別情報である。アドレスデータ取得部１５１は、受信したアドレスデータと、装置識別情報と、登録ユーザ識別情報とを宛先データ登録部１５２に出力する。なお、アドレスデータ取得部１５１は、登録ユーザ識別情報をユーザ認証部１５５から受け取るようにしてもよい。この場合、アドレスデータ取得部１５１は、モデム１０８を介して携帯電話Ａ２１１（または携帯電話Ｂ２１２）から携帯電話Ａ２１１（または携帯電話Ｂ２１２）を識別するための装置識別情報と、アドレスデータとを受信し、ユーザ認証部１５５から登録ユーザ識別情報を受け取る。
【００４６】
宛先データ登録部１５２は、アドレスデータ取得部１５１からアドレスデータと、登録元装置識別情報と、登録ユーザ識別情報とが入力される。宛先データ登録部１５２は、アドレスデータ取得部１５１から入力された登録元装置識別情報と登録ユーザ識別情報とを含む宛先データを記憶部１０２に記憶された宛先データ１２１のうちから抽出する。そして、宛先データ登録部１５２は、抽出した宛先データ１２１のうちに、アドレスデータ取得部１５１から入力されたアドレスデータの宛先ユーザ識別情報および宛先情報のいずれか一方が一致する宛先データ１２１が存在すれば、その宛先データ１２１のアドレスデータをアドレスデータ取得部１５１から入力されたアドレスデータに変更する。これにより、アドレスデータ取得部１５１がアドレスデータを取得した装置においてなされたアドレスデータの変更を、宛先データ１２１に反映することができる。また、宛先データ登録部１５２は、抽出した宛先データ１２１のうちに、アドレスデータ取得部１５１から入力されたアドレスデータの宛先ユーザ識別情報および宛先情報の少なくとも一方が一致する宛先データが存在しなければ、アドレスデータ取得部１５１から入力されたアドレスデータと、登録元装置識別情報と、登録ユーザ識別情報とを関連付けた宛先データを新規登録して、記憶部１０２に追加して記憶する。これにより、アドレスデータ取得部１５１がアドレスデータを取得した装置において新たに追加されたアドレスデータに対応する宛先データ１２１を記憶部１０２に新たに追加して登録および記憶することができる。さらに、宛先データ登録部１５２は、抽出した宛先データ１２１のうちに、アドレスデータ取得部１５１から入力されたアドレスデータの宛先ユーザ識別情報および宛先情報が共に一致する宛先データが存在すれば、何もしない。
【００４７】
宛先データ抽出部１５４は、ユーザ認証部１５５から認証結果が入力される。宛先データ抽出部１５４は、ＭＦＰ１００がセキュリティーモードＯＮに設定されている場合と、セキュリティーモードＯＦＦに設定されている場合とで、実行する処理が異なる。ＭＦＰ１００のセキュリティーモードは、ＭＦＰ１００のユーザ、好ましくはＭＦＰ１００を管理するユーザにより設定される。宛先データ抽出部１５４は、ＭＦＰ１００がセキュリティーモードＯＮに設定されていれば、ユーザ認証部１５５からユーザ識別情報を含む認証結果が入力されると、記憶部１０２から登録ユーザ識別情報がユーザ識別情報に一致する宛先データ１２１を読み出し、読み出した宛先データ１２１を宛先データ表示制御部１５６に出力する。宛先データ抽出部１５４は、ＭＦＰ１００がセキュリティーモードＯＮに設定されていれば、ユーザ認証部１５５から認証に失敗したことを示す情報を含む認証結果が入力されると、記憶部１０２から宛先データ１２１を読み出すことなく、宛先データ表示制御部１５６に何も出力しない。宛先データ抽出部１５４は、ＭＦＰ１００がセキュリティーモードＯＦＦに設定されていれば、記憶部１０２から宛先データ１２１を全て読み出して、宛先データ表示制御部１５６に出力する。
【００４８】
表示条件取得部１５３は、宛先データを抽出するための表示条件を指定するための表示条件指示画面を表示部１０９Ｂに表示させ、ユーザが入力部１０９Ａで表示条件を指定すると、指定された表示条件を取得する、また、表示条件取得部１５３は、ネットワーク２に接続されたコンピュータ２００からの要求により、表示条件指示画面をコンピュータ２００に送信して、コンピュータ２００から表示条件を受信することにより、表示条件を取得する。表示条件取得部１５３は、取得した表示条件を宛先データ表示制御部１５６に出力する。表示条件は、ここでは、宛先データが登録された装置別に表示する装置別表示と、宛先データを登録したユーザ別に表示するユーザ別表示とを含む。
【００４９】
宛先データ表示制御部１５６は、表示条件取得部１５３から表示条件が入力され、宛先データ抽出部１５４から宛先データが入力される。宛先データ表示制御部１５６は、宛先データを表示条件に従って複数のグループに分類して、分類したグループごとに宛先データを表示する。具体的には、宛先データ表示制御部１５６は、表示条件が装置別表示の場合、登録元装置識別情報が同じ宛先データを同じグループとし、グループ別に宛先データを表示部１０９Ｂに表示する。宛先データ表示制御部１５６は、表示条件がユーザ別表示の場合、登録ユーザ識別情報が同じ宛先データを同じグループとし、グループ別に宛先データを表示部１０９Ｂに表示する。宛先データ表示制御部１５６は、表示条件取得部１５３がネットワーク２に接続されたコンピュータ２００から表示条件を取得した場合は、表示条件に従ってグループ別に分類した宛先データを、ネットワークＩ／Ｆ１０７を介して表示条件を送信してきたコンピュータ２００に送信する。
【００５０】
図４は、コンピュータ２００のハード構成の一例を示す図である。図４を参照して、コンピュータ２００は、それぞれがバス２０８に接続されたＣＰＵ２０１と、ＣＰＵ２０１の作業領域として用いられるＲＡＭ２０５と、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムを記憶するＲＯＭ２０６と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２０７と、コンピュータ２００をネットワーク２に接続するための通信Ｉ／Ｆ２０２と、キーボードおよびマウス等の入力部２０４と、モニタ２０３とを含む。
【００５１】
図５は、コンピュータ２００で実行されるアドレスデータ送信処理の流れを示すフローチャートである。アドレスデータ送信処理は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０６に記録されたアドレスデータ送信プログラムをＲＡＭ２０５にロードして実行することにより、ＣＰＵ２０１により実行される処理である。図５を参照して、ＣＰＵ２０１は、ＨＤＤ２０７に記憶されたアドレスデータを読み出す（ステップＳ２０１）。そして、登録ユーザ識別情報と登録元装置識別情報とアドレスデータとを合成する（ステップＳ２０２）。登録元装置識別情報は、コンピュータ２００を識別するための装置識別情報であり、コンピュータ２００に予め記憶しておくようにすればよい。登録ユーザ識別情報は、コンピュータ２００を操作するユーザを識別するためのユーザ識別情報であり、操作主体であるユーザがコンピュータ２００を操作する際にユーザ識別情報を入力することにより、コンピュータ２００に入力される。そして、合成した登録ユーザ識別情報と登録元装置識別情報とアドレスデータとをＭＦＰ１００に送信する（ステップＳ２０３）。
【００５２】
なお、ここでは、データ送信処理が、コンピュータ２００で実行される例を示したが、携帯電話２１１，２１２においても同様に実行される。
【００５３】
次に、コンピュータ２００が送信するアドレスデータについて説明する。図６は、アドレスデータの一例を示す図である。図６を参照して、このアドレスデータは、コンピュータ２００に記憶されたユーザ「児玉」のアドレスデータを示している。このため、登録元装置識別情報は、コンピュータ２００の装置識別情報「ＰＣ−Ａ」であり、登録ユーザ識別情報は、アドレスデータを所有するユーザ「児玉」のユーザ識別情報「児玉」である。アドレスデータは、宛先ユーザ識別情報と宛先アドレスとを関連付けたデータである。このため、アドレスデータは、宛先ユーザ識別情報が異なれば、宛先アドレスが異なる。
【００５４】
図７は、本実施の形態におけるＭＦＰで実行される宛先データ登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。この宛先データ登録処理は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０１が記憶部１０２のＲＯＭに記憶された宛先データ管理プログラムをロードして実行することにより、ＣＰＵ１０１で実行される。図７を参照して、ＣＰＵ１０１は、アドレスデータを受信したか否かを判断する（ステップＳ０１）。アドレスデータは、宛先アドレスと、宛先ユーザ識別情報とを含む。ＣＰＵ１０１は、ネットワークＩ／Ｆ１０７を介してコンピュータ２００からアドレスデータを受信する場合と、モデム１０８を介して携帯電話Ａ２１１（または携帯電話Ｂ２１２）からアドレスデータを受信する場合とがある。ＣＰＵ１０１は、ネットワークＩ／Ｆ１０７を介してコンピュータ２００からアドレスデータを受信する場合、アドレスデータに加えて、コンピュータ２００を識別するための装置識別情報と、コンピュータ２００を操作するユーザを識別するためのユーザ識別情報とを受信する（ステップＳ０１Ａ）。コンピュータ２００を識別するための装置識別情報は登録元装置識別情報であり、コンピュータ２００を操作するユーザを識別するためのユーザ識別情報は登録ユーザ識別情報である。また、ＣＰＵ１０１は、モデム１０８を介して携帯電話Ａ２１１（または携帯電話Ｂ２１２）からアドレスデータを受信する場合、アドレスデータと共に、携帯電話Ａ２１１（または携帯電話Ｂ２１２）を識別するための装置識別情報と、携帯電話Ａ２１１（または携帯電話Ｂ２１２）を操作するユーザを識別するためのユーザ識別情報とを受信する。携帯電話Ａ２１１（または携帯電話Ｂ２１２）を識別するための装置識別情報は登録元装置識別情報であり、携帯電話Ａ２１１（または携帯電話Ｂ２１２）を操作するユーザを識別するためのユーザ識別情報は登録ユーザ識別情報である。
【００５５】
ＣＰＵ１０１は、受信したアドレスデータからアドレスデータの数を、登録要求宛先数（Ｘ）として取得する（ステップＳ０２）。そして、ＣＰＵ１０１は、変数Ｉと変数Ｊを初期設定する（ステップＳ０３）。変数Ｉは、登録要求宛先数Ｘが設定され、登録要求宛先数を記憶しておくために用いられる。変数Ｊは、処理したアドレスデータの数をカウントするために用いられる。
【００５６】
ＣＰＵ１０１は、アドレスデータを送信してきた装置が、新規な登録元か否かを判断する（ステップＳ０４）。具体的には、ステップＳ０１でアドレスデータを受信した際に、アドレスデータと共に受信した登録元装置識別情報を含む宛先データが、記憶部１０２に記憶されている宛先データ１２１に存在するか否かを判断する。ＣＰＵ１０１は、受信した登録元装置識別情報を含む宛先データが記憶部１０２に記憶されていなければ、新規登録元と判断して処理をステップＳ０５に進め、そのような宛先データが記憶部１０２に記憶されていれば新規登録元でないと判断して処理をステップＳ０８に進める。
【００５７】
ＣＰＵ１０１は、ステップＳ０５では、ステップＳ０１で受信したアドレスデータを順に１つ選択して、選択したアドレスデータと、アドレスデータとともに受信した登録元装置識別情報および登録ユーザ識別情報とを関連付けた宛先データを生成して、記憶部１０２の宛先データ１２１に追加して記憶する。そして、ＣＰＵ１０１は、変数Ｊを１増加して（ステップＳ０６）、処理をステップＳ０７に進める。ステップＳ０７では、ＣＰＵ１０１は、変数Ｊと登録要求宛先数Ｘを記憶する変数Ｊとを比較し、両者が等しければ処理を終了し、両者が等しくなければ処理をステップＳ０５に戻す。これにより、ステップＳ０１で、新規登録元から複数のアドレスデータが受信された場合に、複数のアドレスデータ各々が、登録元装置識別情報および登録ユーザ識別情報と関連付けた宛先データ１２１として記憶部１０２に記憶される。
【００５８】
ステップＳ０８に進む場合、ステップＳ０１で受信したアドレスデータを送信してきた装置の装置識別情報を含む宛先データが記憶部１０２に既に記憶されている場合である。ＣＰＵ１０１は、ステップＳ０８では、記憶部１０２に記憶されている宛先データ１２１のうちからステップＳ０１でアドレスデータと共に受信した登録元装置識別情報および登録ユーザ識別情報を含む宛先データを抽出する。そして、ＣＰＵ１０１は、抽出した宛先データを記憶部１０２のＲＡＭに一時的に記憶しておき、ステップＳ０１で受信したアドレスデータを順に１つ選択して、選択したアドレスデータと抽出した宛先データとを処理対象として以下の処理を実行する。
【００５９】
ステップＳ０９では、ＣＰＵ１０１は、宛先ユーザ識別情報および宛先アドレスが共に、選択したアドレスデータと同じ宛先データがステップＳ０８で抽出した宛先データに存在するか否かを判断する。ＣＰＵ１０１は、そのような宛先データが存在すれば処理をステップＳ１３に進め、存在しなければ処理をステップＳ１０に進める。ステップＳ１０では、ＣＰＵ１０１は、宛先ユーザ識別情報および宛先アドレスのいずれか一方が選択したアドレスデータと同じ宛先データが、ステップＳ０８で抽出した宛先データに存在するか否かを判断する。ＣＰＵ１０１は、そのような宛先データが存在すればその宛先データを特定して処理をステップＳ１１に進め、存在しなければ処理をステップＳ１２に進める。ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１１では、ステップＳ１０で特定した宛先データの宛先ユーザ識別情報および宛先アドレスを、ステップＳ０８で選択したアドレスデータの宛先ユーザ識別情報および宛先アドレスに変更することにより、記憶部１０２に記憶されている宛先データ１２１を更新する。そして、ＣＰＵ１０１は、処理をステップＳ１３に進める。
【００６０】
ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１２では、選択したアドレスデータと、アドレスデータとともに受信した登録元装置識別情報および登録ユーザ識別情報とを関連付けた宛先データを生成して、記憶部１０２の宛先データ１２１に追加して記憶する。そして、ＣＰＵ１０１は、処理をステップＳ１３に進める。
【００６１】
ステップＳ１３では、ＣＰＵ１０１は、変数Ｊを１増加して、次のアドレスデータを選択し、処理をステップＳ１４に進める。ステップＳ１４では、変数Ｊと登録要求宛先数Ｘを記憶する変数Ｊとを比較し、両者が等しければ処理を終了し、両者が等しくなければ処理をステップＳ０９に戻す。これにより、ＣＰＵ１０１は、新規登録元以外から複数のアドレスデータを受信した場合に、複数のアドレスデータのうち宛先アドレスまたは宛先ユーザ識別情報が変更されたアドレスデータに基づいて、記憶部１０２に記憶されている宛先データ１２１の宛先アドレスを変更し、複数のアドレスデータのうち新規に登録されたアドレスデータに基づいて新たな宛先データを生成して記憶部１０２に追加して記憶する。
【００６２】
ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１１において、ユーザの許可が入力されることを条件に、宛先データ１２１を更新するようにしてもよい。この場合、ＣＰＵ１０１は、表示部１０９Ｂに警告画面を表示させ、ユーザが入力部１０９Ａに更新許可指示または登録中止指示を入力すると、入力部１０９Ａに入力された更新許可指示または登録中止指示を取得する。ＣＰＵ１０１は、更新許可指示を取得すると宛先データ１２１を更新するが、登録中止指示を取得すると、更新することなく処理をステップＳ１３に進める。
【００６３】
図８は、警告画面の一例を示す図である。図８を参照して、登録済みデータの登録名の欄にステップＳ０９で特定した宛先データの宛先アドレスが表示され、アドレスの欄にステップＳ０９で特定した宛先データの登録ユーザ識別情報が表示される。また、登録要求の登録名の欄に選択したアドレスデータの宛先アドレスが表示され、アドレスの欄に選択したアドレスデータの登録ユーザ識別情報が表示される。これにより、ユーザは、宛先データ１２１のいずれの宛先アドレスが、新たなアドレスデータに基づき更新されるかを確認することができる。警告画面は、上書きの文字が表示された更新許可指示ボタンと、登録中止の文字が表示された登録中止ボタンとを含む。ユーザが更新許可指示ボタンを入力部１０９Ａに指示すると、入力部１０９Ａが更新許可指示を受付け、ＣＰＵ１０１が更新許可指示を取得する。ユーザが登録中止ボタンを入力部１０９Ａに指示すると、入力部１０９Ａが登録中止指示を受け付け、ＣＰＵ１０１が登録中止指示を取得する。
【００６４】
サーバなどにおいて一括管理されたアドレスデータを元に自動的に登録更新させるシステムは既に提案されていたが、複数の装置においてそれぞれの装置で使用するアドレスデータは、各個人ユーザの作業において更新されてゆくため、従来のサーバ一括管理アドレスの自動更新では対応できなかった。ユーザの使用頻度の高いパーソナルコンピュータまたは携帯電話に記憶されたアドレスデータは頻繁にアドレスの変更、追加などの更新が行われると思われるが、ＭＦＰに登録された個々のアドレスデータについて、ひとつひとつのアドレスデータを拾い出して変更、追加を行ってゆくのは、ユーザにとって煩雑な作業である。上述したように、ＭＦＰにおいて各装置からアドレスデータを一括で受信し、登録元の装置識別情報に基づいて、追加および変更作業を行えば、ユーザの利便性を著しく向上させることができる。
【００６５】
図９は、宛先データの一例を示す図である。図９を参照して、宛先データは、登録元装置識別情報と、登録ユーザ識別情報と、アドレスデータとを含む。アドレスデータは、宛先ユーザ識別情報と、宛先アドレスとを含む。登録元装置識別情報は、アドレスデータを送信してきた装置を識別するための装置識別情報である。登録ユーザ識別情報は、ＭＦＰ１００にアドレスデータを登録するために、ＭＦＰ１００にアドレスデータの取得を指示したユーザを識別するためのユーザ識別情報である。登録ユーザ識別情報で特定されるユーザは、コンピュータ２００からアドレスデータの送信を指示したユーザ、または、ＭＦＰ１００を操作して上述した宛先データ登録処理の実行を指示したユーザであってもよい。宛先ユーザ識別情報は、アドレスデータの宛先ユーザ識別情報と同じであり、データの送信先のユーザを特定するためのユーザ識別情報である。宛先アドレスは、アドレスデータの宛先アドレスと同じであり、データの送信先のアドレスである。ここでは、宛先アドレスを、電子メールアドレスまたはファクシミリ番号としている。宛先データは、宛先ユーザ識別情報と宛先アドレスとが共に同じであっても、登録元装置識別情報および登録ユーザ識別情報のいずれか一方でも異なれば、異なる宛先データである。
【００６６】
図１０は、更新後の宛先データの一例を示す図である。ここでは、図９に示した宛先データが図６に示したアドレスデータにより更新された後の宛先データを示している。図９および図１０を用いて宛先データの登録処理の具体例を説明する。まず、宛先データのうちから登録元装置識別情報が「ＰＣ−Ａ」で、登録ユーザ識別情報が「児玉」であるＮｏ．１〜３の宛先データが抽出される。元々ＭＦＰ１００に登録されていた宛先データから抽出されたＮｏ．１〜３の宛先データと新たに取得したアドレスデータを順に比較していく。まず、新たに取得したＮｏ．１のアドレスデータが選択され、Ｎｏ．１のアドレスデータと宛先ユーザ識別情報とが一致するＮｏ．１の宛先データが特定される。Ｎｏ．１のアドレスデータとＮｏ．１の宛先データとは宛先アドレスが異なるので、Ｎｏ．１の宛先データの宛先アドレスがＮｏ．１のアドレスデータの宛先アドレスに変更される。次に、Ｎｏ．２のアドレスデータが選択され、宛先アドレスが一致するＮｏ．２の宛先データが特定される。Ｎｏ．２のアドレスデータとＮｏ．２の宛先データとは宛先ユーザ識別情報が異なるので、Ｎｏ．２の宛先データの宛先ユーザ識別情報がＮｏ．２のアドレスデータの宛先ユーザ識別情報に変更される。次に、Ｎｏ．３のアドレスデータが選択され、宛先ユーザ識別情報および宛先アドレスが一致するＮｏ．３の宛先データが特定される。Ｎｏ．３のアドレスデータとＮｏ．３の宛先データとは、宛先ユーザ識別情報および宛先アドレスが共に同じなので、Ｎｏ．３の宛先データは変更されない。最後に、Ｎｏ．４のアドレスデータが選択され、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３の宛先データのうちに宛先ユーザ識別情報および宛先アドレスの少なくとも一方が一致する宛先データが存在しないので、登録元装置識別情報を「ＰＣ−Ａ」とし、登録ユーザ識別情報を「児玉」とし、宛先ユーザ識別情報を「花子」とし、宛先アドレスを「０７２−１１１−１１１１」とするＮｏ．８の宛先データが新規に登録され、追加して記憶部１０２に記憶される。
【００６７】
図１１は、本実施の形態におけるＭＦＰで実行されるアドレス表示処理の流れを示すフローチャートである。このアドレス表示処理は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０１が記憶部１０２のＲＯＭに記憶された宛先データ管理プログラムをロードして実行することにより、ＣＰＵ１０１で実行される。図１１を参照して、ＣＰＵ１０１は、ＭＦＰ１００を操作するユーザの認証情報を取得する（ステップＳ２１）。具体的には、ＣＰＵ１０１は、表示部１０９Ｂにログイン画面を表示させる。ユーザが入力部１０９Ａに認証情報を入力すると、入力部１０９Ａが認証情報を受付け、ＣＰＵ１０１が入力部１０９Ａから認証情報を取得する。ＣＰＵ１０１は、認証情報を取得すると、処理をステップＳ２２に進めてユーザを認証する（ステップＳ２２）。ＣＰＵ１０１は、取得した認証情報を、記憶部１０２に予め記憶された認証データ１２３と比較して、取得した認証情報に一致する認証データ１２３が記憶部１０２に記憶されていればユーザを認証して処理をステップＳ２３に進めるが（ステップＳ２２でＯＫ）、取得した認証情報に一致する認証データ１２３が記憶部１０２に記憶されていなければユーザを認証することなく処理をステップＳ２１に戻す（ステップＳ２２でＮＧ）。
【００６８】
ステップＳ２３では、ＣＰＵ１０１は、ＭＦＰ１００がユーザ別表示モードに設定されているか否かを判断する。ＣＰＵ１０１は、ＭＦＰ１００がユーザ別表示モードに設定されていれば処理をステップＳ２４に進め、ユーザ別表示モードに設定されていなければ処理をステップＳ２５に進める。ステップＳ２５では、ＣＰＵ１０１は、ＭＦＰ１００が装置別表示モードに設定されているか否かを判断する。ＣＰＵ１０１は、ＭＦＰ１００が装置別表示モードに設定されていれば処理をステップＳ２６に進め、装置別表示モードに設定されていなければ処理をステップＳ２７に進める。ＭＦＰ１００は、ユーザ別表示モードと、装置別表示モードと、全表示モードの３つの表示モードのいずれかに設定可能である。ＭＦＰ１００は、ＭＦＰ１００のユーザが入力部１０９Ａを操作することにより、ユーザ別表示モードと、装置別表示モードと、全表示モードとのいずれかに設定される。すなわち、ＭＦＰ１００の表示モードをユーザ別表示モードと、装置別表示モードと、全表示モードとのいずれに設定するかは、ユーザの意思により定まる。ＣＰＵ１０１は、ステップＳ２４ではユーザ別表示処理を実行し、ステップＳ２６では装置別表示処理を実行し、ステップＳ２７では全表示処理を実行する。
【００６９】
図１２は、ユーザ別表示処理の一例を示すフローチャートである。図１２を参照して、ＣＰＵ１０１は、ＭＦＰ１００がセキュリティーモードＯＮに設定されているか否かを判断する（ステップＳ３１）。ＭＦＰ１００は、セキュリティーモードがＯＮとＯＦＦのいずれかに設定可能である。ＭＦＰ１００は、ＭＦＰ１００のユーザが入力部１０９Ａを操作することにより、セキュリティーモードがＯＮとＯＦＦとのいずれかに設定される。すなわち、ＭＦＰ１００のセキュリティーモードをＯＮとＯＦＦとのいずれに設定するかは、ユーザの意思により定まる。ここでのユーザは、ＭＦＰ１００を管理するユーザであることが好ましい。ＣＰＵ１０１は、ＭＦＰ１００がセキュリティーモードＯＮに設定されていれば処理をステップＳ３２に進め、セキュリティーモードＯＦＦに設定されていれば処理をステップＳ３４に進める。ステップＳ３２では、ＣＰＵ１０１は、ユーザ認証されたログインユーザの宛先データを抽出する。ＣＰＵ１０１は、記憶部１０２に記憶された宛先データ１２１のうちからユーザ認証されたログインユーザのユーザ識別情報を登録ユーザ識別情報とする宛先データを抽出する。そして、ＣＰＵ１０１は抽出した宛先データを表示対象としてステップＳ３３に処理を進める。ステップＳ３３では、ステップＳ３２で抽出された宛先データを表示部１０９Ｂに表示する。一方、ステップＳ３４では、ＣＰＵ１０１は、記憶部１０２に記憶されている宛先データ１２１の全てを表示対象として、全ての宛先データ１２１を表示部１０９Ｂに表示する。ステップＳ３４では、ＣＰＵ１０１は、宛先データ１２１を登録ユーザ情報別に表示する。換言すれば、同じ登録ユーザ情報の宛先データ１２１を同じグループに分類し、グループごとに宛先データ１２１を表示する。ステップＳ３２では、ログインユーザが登録ユーザである宛先データを抽出したが、ログインユーザの有する権限において、アクセスが許可されている宛先データを抽出するようにしてもよい。
【００７０】
図１３は、ユーザ別表示処理が実行されて表示される表示画面の一例を示す図である。図１３（Ａ）は、セキュリティーモードＯＮの状態で、ユーザ識別情報「児玉」のユーザがユーザ認証された場合に表示される表示画面の一例を示す図である。図１３（Ｂ）は、セキュリティーモードＯＦＦの状態で表示される表示画面の一例を示す図である。図１３(Ａ)では、ログインユーザのユーザ識別情報「児玉」を登録ユーザ識別情報とする宛先データ１２１のみが表示される。図１３（Ｂ）では、記憶部１０２に記憶された宛先データ１２１が、登録ユーザ識別情報別に表示される。図では、登録ユーザ識別情報を「児玉」とする宛先データ１２１のみが表示される例を示している。宛先データ１２１の表示は宛先ユーザ識別情報の表示である。別の登録ユーザ識別情報の宛先データ１２１の表示に切替えるためには、別の登録ユーザ識別情報「前川」が表示されたタグを指示することにより、登録ユーザ識別情報を「前川」とする宛先データ１２１の表示に切換わる。
【００７１】
図１４は、装置別表示処理の一例を示すフローチャートである。図１４を参照して、ステップＳ４１およびステップＳ４２の処理は、図１２に示したステップＳ３１およびステップＳ３２とそれぞれ同じなのでここでは説明を繰り返さない。ステップＳ４３では、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ４２で抽出された宛先データ１２１を表示対象として宛先データ１２１を装置別に表示部１０９Ｂに表示する。ＣＰＵ１０１は、表示対象の宛先データ１２１のうち登録元装置識別情報が同じ宛先データ１２１を同じグループに分類し、グループごとに宛先データ１２１を表示する。一方、ステップＳ４４では、ＣＰＵ１０１は、記憶部１０２に記憶されている宛先データ１２１の全てを表示対象として、全ての宛先データ１２１を表示部１０９Ｂに表示する。ステップＳ３４では、ＣＰＵ１０１は、宛先データ１２１を登録元装置識別情報別に表示する。換言すれば、登録元装置識別情報が同じ宛先データ１２１を同じグループに分類し、グループごとに宛先データ１２１を表示する。
【００７２】
図１５は、装置別表示処理が実行されて表示される表示画面の一例を示す図である。図１５（Ａ）は、セキュリティーモードＯＮの状態で、ユーザ識別情報「児玉」がユーザ認証された場合に表示される表示画面の一例を示す図である。図１５（Ｂ）は、セキュリティーモードＯＦＦの状態で表示される表示画面の一例を示す図である。図１５(Ａ)では、ログインユーザであるユーザ識別情報「児玉」を登録ユーザ識別情報とする宛先データ１２１のみが表示される。宛先データ１２１の表示は宛先ユーザ識別情報の表示である。また、登録元装置識別情報が「携帯電話Ｂ」の宛先データの宛先ユーザ識別情報のみが表示される。別の登録元装置識別情報の宛先データ１２１の表示に切替えるためには、別の登録元装置識別情報「ＰＣ−Ａ」が表示されたタグを指示することにより、登録元装置識別情報を「ＰＣ−Ａ」とする宛先データ１２１の表示に切換わる。
【００７３】
図１５（Ｂ）では、記憶部１０２に記憶された宛先データ１２１が、登録元装置識別情報別に表示される。図では、登録元装置識別情報を「ＰＣ−Ａ」とする宛先データ１２１が表示されている例を示している。宛先データ１２１の表示は宛先ユーザ識別情報の表示である。別の登録元装置識別情報の宛先データ１２１の表示に切替えるためには、別の登録元装置識別情報「携帯電話Ａ」または「携帯電話Ｂ」が表示されたタグを指示することにより、登録元装置識別情報を「携帯電話Ａ」とする宛先データ１２１の表示、または「携帯電話Ｂ」とする宛先データ１２１の表示に切換わる。
【００７４】
図１５（Ａ）または図１５（Ｂ）に示した表示画面において、表示されている宛先ユーザ識別情報を指示することにより、宛先ユーザ識別情報を含む宛先データの詳細が表示される。図１６は、宛先データ表示画面の一例を示す図である。図１６は、図１５（Ａ）において、宛先ユーザ識別情報「花子」が指示された場合に表示される宛先データ表示画面を示す。ここで、図１０を参照して、登録ユーザ識別情報「児玉」と宛先ユーザ識別情報「花子」を含む宛先データは、２つある。このため、宛先データ表示画面は、２つの宛先データを含む。宛先データ表示画面は、２つのあて先データを識別するために、「アドレス１」および「アドレス２」のアドレス番号をそれぞれ付与して表示する。宛先データ表示画面は、「アドレス１」および「アドレス２」の識別情報のいずれかを選択するための領域を含む。図１６では、選択アドレス番号に「２」が指示された例を示しており、「アドレス２」のアドレス番号が選択されたことを示しており、宛先アドレスに「ｈａｎａ＠ｔｅｓｔ.ｊｐ」が選択される。
【００７５】
図１７は、全表示処理の一例を示すフローチャートである。図１７を参照して、ステップＳ５１およびステップＳ５２の処理は、図１２に示したステップＳ３１およびステップＳ３２とそれぞれ同じなのでここでは説明を繰り返さない。ステップＳ５３では、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ５２で抽出された宛先データ１２１を表示対象として宛先データ１２１を表示部１０９Ｂに表示する。一方、ステップＳ５４では、ＣＰＵ１０１は、記憶部１０２に記憶されている宛先データ１２１の全てを表示対象として、全ての宛先データ１２１を表示部１０９Ｂに表示する。
【００７６】
図１８は、全表示処理が実行されて表示される表示画面の一例を示す図である。図１８（Ａ）は、セキュリティーモードＯＮの状態で、ユーザ識別情報「児玉」がユーザ認証された場合に表示される表示画面の一例を示す図である。図１８（Ｂ）は、セキュリティーモードＯＦＦの状態で表示される表示画面の一例を示す図である。図１８(Ａ)では、ログインユーザであるユーザ識別情報「児玉」を登録ユーザ識別情報とする宛先データ１２１のみが一覧表示される。図１８（Ｂ）では、記憶部１０２に記憶された宛先データ１２１の全てが一覧表示される。宛先データ１２１の表示は宛先ユーザ識別情報の表示である。
【００７７】
上述した実施の形態においては、宛先データに登録ユーザ識別情報を含めるようにしたが、宛先データに登録ユーザ情報を含めることなく、登録元装置識別情報とアドレスデータとを関連付けるようにしてもよい。この場合、コンピュータ２００または携帯電話２１１，２１２から登録ユーザ識別情報を受信する必要はない。このため、図１０に示した、宛先データは、登録ユーザ識別情報の項目を除くデータとなる。登録元装置識別情報と宛先ユーザ識別情報とが同じ２つの宛先データが登録されるのを防止するため、また、登録元装置識別情報と宛先アドレスとが同じ２つの宛先データが登録されるのを防止するため、図７の宛先データ登録処理においては、ステップＳ０８において、登録元装置が同一の宛先データを抽出する。そして、ステップＳ０９においては、登録されている全ての宛先データと受信したアドレスデータとを比較し、宛先ユーザ識別情報および宛先アドレスが同一か否かを判断し、ステップＳ１０においては、登録されている全ての宛先データと受信したアドレスデータとを比較し、宛先ユーザ識別情報および宛先アドレスのいずれか一方が同一か否かを判断する。すなわち、ＭＦＰ１００は、装置からアドレスデータを受信した場合、既に登録されている宛先データのうちに、アドレスデータを受信した装置に割当てられている登録装置識別情報を含み、かつ、アドレスデータに含まれる宛先ユーザ識別情報と宛先アドレスとが同じ宛先データが登録されていない場合、装置から受信したアドレスデータとアドレスデータを送信してきた装置（アドレスデータを記憶していた装置）に割当てられている登録装置識別情報とからなる宛先データを新たに追加して登録する。また、装置からアドレスデータを受信した場合、既に登録されている宛先データのうちに、アドレスデータを送信してきた装置に割当てられている登録装置識別情報を含み、かつ、アドレスデータに含まれる宛先ユーザ識別情報と宛先アドレスとのいずれか一方のみが同じ宛先データが既に登録されている場合、その宛先データのアドレスデータ（宛先ユーザ識別情報と宛先アドレス）を、装置から受信したアドレスデータに変更する。
【００７８】
また、宛先データの表示においては、登録ユーザ識別情報をキーにして宛先データを抽出することができない。すなわち、図１１に示したステップＳ２３およびステップＳ２４は、実行されることなく、ステップＳ２２でユーザ認証された場合は、処理がステップＳ２５に進むことになる。また、図１２に示したユーザ別表示処理は実行されることがない。さらに、図１４に示した装置別表示処理は、セキュリティーモードに関係なく、全ユーザの宛先データが装置別に表示される。さらに、図１７に示した全表示処理においては、セキュリティーモードに関係なく、全ユーザの宛先データが一覧表示される。
【００７９】
以上説明したように本実施の形態におけるＭＦＰ１００は、宛先のユーザを識別するための宛先ユーザ識別情報と宛先を特定するための宛先アドレスとを関連付けたアドレスデータと、アドレスデータを出力した装置の登録元装置識別情報とを取得するアドレスデータ取得部１５１と、取得されたアドレスデータと取得された登録元装置識別情報とを関連付けた宛先データを登録し、記憶部１０２に記憶する宛先データ登録部１５２とを備える。このため、コンピュータ２００、携帯電話Ａ２１１、携帯電話Ｂ２１２より入力されたアドレスデータを登録元装置識別情報と関連付けて、ＭＦＰ１００に登録して記憶することができる。よって、ユーザは各装置において使い慣れたアドレスを、使い慣れた状態を維持したままＭＦＰ１００においても使用することができるようになる。
【００８０】
また、宛先データ登録部１５２は、アドレスデータとともに取得された登録元装置識別情報を含み、かつ、宛先ユーザ識別情報および宛先アドレスのいずれか一方のみがアドレスデータと一致する宛先データが既に記憶されている場合、記憶されている宛先データのアドレスデータを、取得されたアドレスデータに変更する。このため、例えば、携帯電話Ａ２１１のアドレスデータが変更されたとしても、その変更をＭＦＰ１００の宛先データに反映することができる。
【００８１】
また、宛先データ登録部１５２は、アドレスデータとともに取得された登録装置識別情報を含み、かつ、宛先ユーザ識別情報および宛先情報の少なくとも一方がアドレスデータと一致する宛先データが記憶されていない場合、取得されたアドレスデータと取得された装置識別情報とを関連付けた宛先データを記憶部１０２に追加して登録し、記憶する。このため、例えば、携帯電話Ａ２１１にアドレスデータが追加されたとしても、その追加をＭＦＰ１００の宛先データに反映することができる。
【００８２】
また、ＭＦＰ１００は、宛先のユーザを識別するための宛先ユーザ識別情報と宛先を特定するための宛先アドレスとを関連付けたアドレスデータと、アドレスデータを出力した装置の登録元装置識別情報と、アドレスデータの取得を指示したユーザを識別するための登録ユーザ識別情報とを取得するアドレスデータ取得部１５１と、取得されたアドレスデータ、取得された登録元装置識別情報および取得された登録ユーザ識別情報とを関連付けた宛先データを記憶部１０２に記憶する宛先データ登録部１５２とを備える。このため、コンピュータ２００、携帯電話Ａ２１１、携帯電話Ｂ２１２でユーザごとに入力されたアドレスデータをＭＦＰ１００に記憶することができる。
【００８３】
また、宛先データ登録部１５２は、アドレスデータとともに取得された登録元装置識別情報および登録ユーザ識別情報を含み、かつ、宛先ユーザ識別情報および宛先アドレスのいずれか一方のみがアドレスデータと一致する宛先データが既に記憶されている場合、記憶されている宛先データのアドレスデータを、取得されたアドレスデータに変更する。このため、例えば、携帯電話Ａ２１１のアドレスデータが変更されたとしても、その変更をＭＦＰ１００の宛先データに反映することができる。
【００８４】
また、宛先データ登録部１５２は、アドレスデータとともに取得された登録装置識別情報および登録ユーザ識別情報を含み、かつ、宛先ユーザ識別情報および宛先情報の少なくとも一方がアドレスデータと一致する宛先データが記憶されていない場合、取得されたアドレスデータと取得された装置識別情報と取得された登録ユーザ識別情報とを関連付けた宛先データを記憶部１０２に追加して登録し、記憶する。このため、例えば、携帯電話Ａ２１１にアドレスデータが追加されたとしても、その追加をＭＦＰ１００の宛先データに反映することができる。
【００８５】
また、同じ登録元装置識別情報または登録ユーザ識別情報の宛先データを同じグループに分類して、グループごとに宛先データの宛先情報を表示するので、所望の宛先データの選択が容易となる。特に、宛先データの数が増えた場合でも表示する数が減るので、選択が容易となる。
【００８６】
また、ユーザを認証するための認証情報の入力を受付け、ユーザの認証が成功した場合、認証されたユーザに割り当てられたユーザ識別情報を登録ユーザ識別情報に含む宛先データを表示し、認証が失敗した場合は宛先データを表示しないので、宛先データが他人に見られることがなく、セキュリティーが向上する。
【００８７】
なお、本実施の形態においては、ＭＦＰ１００について説明したが、図７に示した宛先データ登録処理、または図１１、図１２、図１４および図１７に示したアドレス表示処理をＭＦＰ１００に実行させる方法および宛先管理処理またはアドレス表示処理をＭＦＰ１００に実行させるためにＣＰＵ１０１で実行される宛先データ管理プログラムとして、本発明を把握することができるのはいうまでもない。
【００８８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態の１つにおけるネットワークシステムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施の形態におけるＭＦＰのハード構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ＭＦＰが備えるＣＰＵの機能の概要を示す機能ブロック図である。
【図４】コンピュータのハード構成の一例を示す図である。
【図５】コンピュータで実行されるアドレスデータ送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】アドレスデータの一例を示す図である。
【図７】本実施の形態におけるＭＦＰで実行される宛先データ登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】警告画面の一例を示す図である。
【図９】宛先データの一例を示す図である。
【図１０】更新後の宛先データの一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態におけるＭＦＰで実行されるアドレス表示処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】ユーザ別表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】ユーザ別表示処理が実行されて表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１４】装置別表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】装置別表示処理が実行されて表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１６】宛先データ表示画面の一例を示す図である。
【図１７】全表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】全表示処理が実行されて表示される表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  ネットワークシステム、２  ネットワーク、１００  ＭＦＰ、１０１  ＣＰＵ、１０２  記憶部、１０３  スキャナ部、１０４  入力画像処理部、１０５  出力画像処理部、１０６  画像形成部、１０７  ネットワークＩ／Ｆ、１０８  モデム、１０９  操作パネル、１０９Ａ  入力部、１０９Ｂ  表示部、１１０  カードＩ／Ｆ、１１０Ａ  ＩＣカード、１１１  バス、１２１  宛先データ、１２３  認証データ、１５０  データ送信部、１５１  アドレスデータ取得部、１５２  宛先データ登録部、１５３  表示条件取得部、１５４  宛先データ抽出部、１５５  ユーザ認証部、１５６  宛先データ表示制御部、２００  コンピュータ、２１１  携帯電話Ａ、２１２  携帯電話Ｂ。
【図１】
2011045115.tif 000003
【図２】
2011045115.tif 000004
【図３】
2011045115.tif 000005
【図４】
2011045115.tif 000006
【図５】
2011045115.tif 000007
【図６】
2011045115.tif 000008
【図７】
2011045115.tif 000009
【図８】
2011045115.tif 000010
【図９】
2011045115.tif 000011
【図１０】
2011045115.tif 000012
【図１１】
2011045115.tif 000013
【図１２】
2011045115.tif 000014
【図１３】
2011045115.tif 000015
【図１４】
2011045115.tif 000016
【図１５】
2011045115.tif 000017
【図１６】
2011045115.tif 000018
【図１７】
2011045115.tif 000019
【図１８】
2011045115.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先のユーザを識別するための宛先ユーザ識別情報と宛先を特定するための宛先情報とを関連付けたアドレスデータを取得するアドレスデータ取得手段と、
前記受信されたアドレスデータを送信してきた異なる種別の装置を識別するための装置識別情報を取得する装置識別情報取得手段と、
前記取得されたアドレスデータと前記取得された装置識別情報とを関連付けて宛先データとして登録する宛先データ登録手段と、
前記登録された宛先データを記憶する宛先データ記憶手段と、
前記宛先データ記憶手段から前記宛先データを読み出して、前記装置識別情報が同じである前記宛先データを同じグループに分類して、グループごとに前記宛先データの前記宛先情報を表示する表示手段と、を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記装置識別情報は、異なる種別の装置として、少なくとも携帯電話およびパーソナルコンピュータを示す情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記宛先データ登録手段は、前記取得された装置識別情報を含み、かつ、前記宛先ユーザ識別情報および前記宛先情報のいずれか一方のみが前記取得されたアドレスデータと一致する宛先データが登録されている場合、前記登録されている宛先データのアドレスデータを、前記取得されたアドレスデータに変更する登録変更手段を含む、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アドレスデータを登録したユーザを識別するための登録ユーザ情報を取得する登録ユーザ情報取得手段をさらに備え、
前記宛先データ登録手段は、前記取得されたアドレスデータ、前記取得された装置識別情報および前記取得された登録ユーザ識別情報を関連付けて宛先データとして登録する、請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザを認証するための認証情報の入力を受付け、ユーザを認証する認証手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記認証手段による認証が成功した場合、前記認証されたユーザに割り当てられたユーザ識別情報を前記登録ユーザ識別情報に含む前記宛先データを表示する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
宛先のユーザを識別するための宛先ユーザ識別情報と宛先を特定するための宛先情報とを関連付けたアドレスデータを取得するステップと、
前記受信されたアドレスデータを送信してきた異なる種別の装置を識別するための装置識別情報を取得するステップと、
前記取得されたアドレスデータと前記取得された装置識別情報とを関連付けて宛先データとして登録するステップと、
前記登録された宛先データを記憶するステップと、
前記記憶するステップにおいて記憶された前記宛先データを読み出して、前記装置識別情報が同じである前記宛先データを同じグループに分類して、グループごとに前記宛先データの前記宛先情報を表示するステップと、をコンピュータに実行させる宛先データ管理プログラム。
【請求項７】
前記装置識別情報は、異なる種別の装置として、少なくとも携帯電話およびパーソナルコンピュータを示す情報である、請求項５に記載の宛先データ管理プログラム。
【請求項８】
前記登録するステップは、前記取得された装置識別情報を含み、かつ、前記宛先ユーザ識別情報および前記宛先情報のいずれか一方のみが前記取得されたアドレスデータと一致する宛先データが登録されている場合、前記登録されている宛先データのアドレスデータを、前記取得されたアドレスデータに変更するステップを含む、請求項６または７に記載の宛先データ管理プログラム。
【請求項９】
前記アドレスデータを登録したユーザを識別するための登録ユーザ情報を取得するステップをさらに前記コンピュータに実行させ、
前記登録するステップは、前記取得されたアドレスデータ、前記取得された装置識別情報および前記取得された登録ユーザ識別情報を関連付けて宛先データとして登録するステップを含む、請求項６〜８のいずれかに記載の宛先データ管理プログラム。
【請求項１０】
ユーザを認証するための認証情報の入力を受付け、ユーザを認証するステップをさらに前記コンピュータに実行させ、
前記表示するステップは、前記認証するステップにおいて認証が成功した場合、前記認証されたユーザに割り当てられたユーザ識別情報を前記登録ユーザ識別情報に含む前記宛先データを表示する、請求項９に記載の宛先データ管理プログラム。
【請求項１１】
宛先のユーザを識別するための宛先ユーザ識別情報と宛先を特定するための宛先情報とを関連付けたアドレスデータを取得するステップと、
前記受信されたアドレスデータを送信してきた異なる種別の装置を識別するための装置識別情報を取得するステップと、
前記取得されたアドレスデータと前記取得された装置識別情報とを関連付けて宛先データとして登録するステップと、
前記登録された宛先データを記憶するステップと、
前記記憶するステップにおいて記憶された前記宛先データを読み出して、前記装置識別情報が同じである前記宛先データを同じグループに分類して、グループごとに前記宛先データの前記宛先情報を表示するステップと、を情報処理装置に実行させる宛先データ管理方法。
【請求項１２】
前記装置識別情報は、異なる種別の装置として、少なくとも携帯電話およびパーソナルコンピュータを示す情報である、請求項１１に記載の宛先データ管理方法。
【請求項１３】
前記登録するステップは、前記取得された装置識別情報を含み、かつ、前記宛先ユーザ識別情報および前記宛先情報のいずれか一方のみが前記取得されたアドレスデータと一致する宛先データが登録されている場合、前記登録されている宛先データのアドレスデータを、前記取得されたアドレスデータに変更するステップを含む、請求項１１または１２に記載の宛先データ管理方法。
【請求項１４】
前記アドレスデータを登録したユーザを識別するための登録ユーザ情報を取得するステップをさらに前記情報処理装置に実行させ、
前記登録するステップは、前記取得されたアドレスデータ、前記取得された装置識別情報および前記取得された登録ユーザ識別情報を関連付けて宛先データとして登録するステップを含む、請求項１１〜１３のいずれかに記載の宛先データ管理方法。
【請求項１５】
ユーザを認証するための認証情報の入力を受付け、ユーザを認証するステップをさらに前記情報処理装置に実行させ、
前記表示するステップは、前記認証するステップにおいて認証が成功した場合、前記認証されたユーザに割り当てられたユーザ識別情報を前記登録ユーザ識別情報に含む前記宛先データを表示する、請求項１４に記載の宛先データ管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は情報処理装置、宛先データ管理プログラムおよび宛先データ管理方法に関し、特に、複数の装置それぞれで入力されたアドレスデータを整合させる情報処理装置、その情報処理装置で実行される宛先データ管理プログラムおよび宛先データ管理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の他の目的は、アドレスデータと、その登録元の装置識別情報を関連付けて登録することが可能な宛先データ管理プログラムおよび宛先データ管理方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した目的を達成するために、この発明のある局面によれば、情報処理装置は、宛先のユーザを識別するための宛先ユーザ識別情報と宛先を特定するための宛先情報とを関連付けたアドレスデータを取得するアドレスデータ取得手段と、受信されたアドレスデータを送信してきた異なる種別の装置を識別するための装置識別情報を取得する装置識別情報取得手段と、取得されたアドレスデータと取得された装置識別情報とを関連付けて宛先データとして登録する宛先データ登録手段と、登録された宛先データを記憶する宛先データ記憶手段と、宛先データ記憶手段から宛先データを読み出して、装置識別情報が同じである宛先データを同じグループに分類して、グループごとに宛先データの宛先情報を表示する表示手段と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この局面に従えば、取得されたアドレスデータと取得された装置識別情報とを関連付けた宛先データが記憶されるので、複数の装置からに入力されたアドレスデータを１つの装置で記憶することができる。その結果、アドレスデータと、その登録元の装置識別情報を関連付けて登録することが可能な情報処理装置を提供することができる。また、宛先データを分類して表示するので、所望の宛先データの選択が容易となる。
好ましくは、装置識別情報は、異なる種別の装置として、少なくとも携帯電話およびパーソナルコンピュータを示す情報である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好ましくは、アドレスデータを登録したユーザを識別するための登録ユーザ情報を取得する登録ユーザ情報取得手段をさらに備え、宛先データ登録手段は、取得されたアドレスデータ、取得された装置識別情報および取得された登録ユーザ識別情報を関連付けて宛先データとして登録する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この局面に従えば、取得されたアドレスデータ、取得された装置識別情報および取得された登録ユーザ識別情報を関連付けた宛先データが記憶されるので、複数の装置でユーザごとに入力されたアドレスデータを１つの装置で記憶することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
好ましくは、ユーザを認証するための認証情報の入力を受付け、ユーザを認証する認証手段をさらに備え、表示手段は、認証手段による認証が成功した場合、認証されたユーザに割り当てられたユーザ識別情報を登録ユーザ識別情報に含む宛先データを表示する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この局面に従えば、認証が成功した場合、認証されたユーザのユーザ識別情報を含む宛先データの宛先情報が表示されるので、宛先情報が他人に見られることがなく、セキュリティーが向上する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この発明のさらに他の局面によれば、宛先データ管理プログラムは、宛先のユーザを識別するための宛先ユーザ識別情報と宛先を特定するための宛先情報とを関連付けたアドレスデータを取得するステップと、受信されたアドレスデータを送信してきた異なる種別の装置を識別するための装置識別情報を取得するステップと、取得されたアドレスデータと取得された装置識別情報とを関連付けて宛先データとして登録するステップと、登録された宛先データを記憶するステップと、記憶するステップにおいて記憶された宛先データを読み出して、装置識別情報が同じである宛先データを同じグループに分類して、グループごとに宛先データの宛先情報を表示するステップと、をコンピュータに実行させる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この局面に従えば、取得されたアドレスデータと取得された装置識別情報とを関連付けた宛先データが記憶されるので、複数の装置からに入力されたアドレスデータを１つの装置で記憶することができる。その結果、アドレスデータと、その登録元の装置識別情報を関連付けて登録することが可能な宛先データ管理プログラムを提供することができる。
好ましくは、装置識別情報は、異なる種別の装置として、少なくとも携帯電話およびパーソナルコンピュータを示す情報である。
好ましくは、登録するステップは、取得された装置識別情報を含み、かつ、宛先ユーザ識別情報および宛先情報のいずれか一方のみが取得されたアドレスデータと一致する宛先データが登録されている場合、登録されている宛先データのアドレスデータを、取得されたアドレスデータに変更するステップを含む。
好ましくは、アドレスデータを登録したユーザを識別するための登録ユーザ情報を取得するステップをさらにコンピュータに実行させ、登録するステップは、取得されたアドレスデータ、取得された装置識別情報および取得された登録ユーザ識別情報を関連付けて宛先データとして登録するステップを含む。
好ましくは、ユーザを認証するための認証情報の入力を受付け、ユーザを認証するステップをさらにコンピュータに実行させ、表示するステップは、認証するステップにおいて認証が成功した場合、認証されたユーザに割り当てられたユーザ識別情報を登録ユーザ識別情報に含む宛先データを表示する。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この発明のさらに他の局面によれば、宛先データ管理方法は、宛先のユーザを識別するための宛先ユーザ識別情報と宛先を特定するための宛先情報とを関連付けたアドレスデータを取得するステップと、受信されたアドレスデータを送信してきた異なる種別の装置を識別するための装置識別情報を取得するステップと、取得されたアドレスデータと取得された装置識別情報とを関連付けて宛先データとして登録するステップと、登録された宛先データを記憶するステップと、記憶するステップにおいて記憶された宛先データを読み出して、装置識別情報が同じである宛先データを同じグループに分類して、グループごとに宛先データの宛先情報を表示するステップと、を情報処理装置に実行させる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この局面に従えば、複数の装置でユーザごとに入力されたアドレスデータを１つの装置で管理することができる。その結果、複数の装置それぞれで入力されたアドレスデータと整合させたアドレスデータを記憶することが可能な宛先データ管理方法を提供することができる。
好ましくは、装置識別情報は、異なる種別の装置として、少なくとも携帯電話およびパーソナルコンピュータを示す情報である。
好ましくは、登録するステップは、取得された装置識別情報を含み、かつ、宛先ユーザ識別情報および宛先情報のいずれか一方のみが取得されたアドレスデータと一致する宛先データが登録されている場合、登録されている宛先データのアドレスデータを、取得されたアドレスデータに変更するステップを含む。
好ましくは、アドレスデータを登録したユーザを識別するための登録ユーザ情報を取得するステップをさらにコンピュータに実行させ、登録するステップは、取得されたアドレスデータ、取得された装置識別情報および取得された登録ユーザ識別情報を関連付けて宛先データとして登録するステップを含む。
好ましくは、ユーザを認証するための認証情報の入力を受付け、ユーザを認証するステップをさらにコンピュータに実行させ、表示するステップは、認証するステップにおいて認証が成功した場合、認証されたユーザに割り当てられたユーザ識別情報を登録ユーザ識別情報に含む宛先データを表示する。