(57)【要約】【課題】ロック装置がロック状態をとる際に装置に異常が生じても、ロック状態を解除することができる給電プラグロック装置のロック手動解除構造を提供する。【解決手段】給電プラグロック装置は、給電プラグを受電コネクタに接続する際、給電プラグの係止爪１６を受電コネクタに係止し、係止爪１６の動きを規制可能なロックバー２３を相対移動可能にストッパ２６で支持し、モータ２２を駆動源としてストッパ２６が係止爪１６側に移動すると、ばね２８により押されながらロックバー２３も係止爪１６側に連れ動きし、ロックバー２３が係止爪１６に当接すると、給電プラグの抜き取りが不可となったロック状態となる。ロック手動解除構造は、ロック状態の際、ロックバー２３に繋がるワイヤ５１を、ばね２８の付勢力に抗して手動で引っ張ることにより、ロックバー２３を係止爪１６から離間させて、ロック状態を手動で解除可能とする手動解除機構５０を備えた。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電プラグを受電コネクタに接続する際、当該給電プラグの係止爪を前記受電コネクタに係止すると前記給電プラグの抜き取りが不可となったロック状態となり、前記係止爪が受電コネクタから離間するとアンロック状態となる給電プラグロック装置のロック手動解除構造であって、
前記ロック状態の際、前記係止爪の動きを固定する固定部材に繋がる操作手段を、手動で操作することにより、前記固定部材を前記係止爪から離間させて、前記ロック状態を手動で解除可能とする手動解除機構を備えた
ことを特徴とする給電プラグロック装置のロック手動解除構造。
【請求項２】
請求項１に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、
前記固定部材は、前記ロック状態の際に前記係止爪に係合する係合部材であって、
前記手動解除機構は、前記ロック状態の際、前記係合部材に繋がる操作手段を、手動で引っ張ることにより、前記係合部材と前記係止爪との係合状態を解除することで前記ロック状態を手動で解除可能とする
ことを特徴とする給電プラグロック装置のロック手動解除構造。
【請求項３】
請求項２に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、
前記操作手段は、前記係合部材に当接することで当該係合部材を前記係止爪と係合するロック位置に固定して、前記ロック状態の際、手動で引き抜かれることにより、前記ロック状態を手動で解除可能とするボルトである
ことを特徴とする給電プラグロック装置のロック手動解除構造。
【請求項４】
請求項１に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、
前記固定部材は、前記係止爪の動きを規制可能な規制部材であって、
前記規制部材を相対移動可能にストッパ部で支持し、駆動手段を駆動源として前記ストッパ部が前記係止爪側に移動すると、付勢手段により押されながら前記規制部材も前記係止爪側に連れ動きし、前記規制部材が前記係止爪に当接すると、前記給電プラグの抜き取りが不可となったロック状態となり、前記ストッパ部がロック時と反対側に移動すると、前記規制部材が前記係止爪から離間してアンロック状態となるロック機構を備え、
前記手動解除機構は、前記ロック状態の際、前記規制部材に繋がる操作手段を、前記付勢手段の付勢力に抗して手動で引っ張ることにより、前記規制部材を前記係止爪から離間させて、前記ロック状態を手動で解除可能とする
ことを特徴とする給電プラグロック装置のロック手動解除構造。
【請求項５】
請求項１、２、４のいずれか一項に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、
前記操作手段を引っ張ったままの状態で維持することにより、前記ロック状態を手動解除した状態を保持する手動解除保持手段を備えた
ことを特徴とする給電プラグロック装置のロック手動解除構造。
【請求項６】
請求項１、２、４、５のいずれか一項に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、
前記操作手段は、その移動軌跡上に設けられたガイドによって移動方向が変更可能なワイヤである
ことを特徴とする給電プラグロック装置のロック手動解除構造。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、
前記規制部材は板状であって、当該規制部材に形成された凹部に前記ストッパ部が往復動可能に嵌装され、前記規制部材は当該規制部材とケースの壁との間に設置された前記付勢手段によってロック状態へ付勢されている
ことを特徴とする給電プラグロック装置のロック手動解除構造。
【請求項８】
請求項４〜６のいずれか一項に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、
前記規制部材は棒状であって、前記ストッパ部に形成された凹部に往復動可能に嵌挿されるとともに抜け止め部材により当該ストッパ部から抜け止めされ、前記付勢手段が外装されてロック状態へ付勢されている
ことを特徴とする給電プラグロック装置のロック手動解除構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力の送り元である給電プラグが接続されてバッテリに充電を行う受電コネクタに設けられ、給電プラグをロックして抜け止めする給電プラグロック装置のロック手動解除構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両からの排出ガスを少なく抑えることを目的として、各車両メーカでは、モータを駆動とする電気自動車（ハイブリッド車も含む）の開発機運が非常に高くなってきている。このような電気自動車では、車両の動力源であるバッテリの電力残量が少なくなる度に、例えば家庭や電気スタンド等においてバッテリに充電を行わなくてはならないことから、電気自動車にはユーザであっても簡単に扱える様々な充電システムが設けられることになる（例えば、特許文献１参照）。この場合の例としては、例えば家庭の商用電源に繋がる給電コネクタ（給電プラグ）を接続可能なインレット部（受電コネクタ）を車両に設け、帰宅したときなどに駐車車両のインレット部に給電コネクタを接続し、商用電源を車両に送り込むことによって車両のバッテリに充電を行うことが想定される。
【０００３】
この種の給電コネクタとインレット部との間には、インレット部に接続した給電コネクタをインレット部から脱落し難くするロック装置が設けられる傾向にある。このロック装置の例としては、給電コネクタに抜け止め用の係止爪を設けるとともに、この係止爪と係合可能な係合部をインレット部に設け、係止爪が係合部に係合することで給電コネクタをインレット部にロックする。これにより、係止爪が係合状態では、給電コネクタがインレット部から脱落し難くなる。給電コネクタをインレット部から取り外す際には、係止爪を係合部から離間させて非係合状態とすることで、アンロック状態にする。
【０００４】
電気自動車のバッテリ充電には、急速充電の技術が開発されているといっても、ガソリン車のガソリン補給に比べて比較的長い時間を要する現状がある。特に、ユーザが自宅でバッテリ充電を行う場合には、一般家庭に高速充電用の器具が備え付けられることはまれであるので、家庭用電源に繋がる給電コネクタを車両のインレット部に接続して充電を開始してから、その状態で車両を長時間放置するケースが多くなる。この場合、例えば給電中の車両から給電コネクタを取り外して別の車両のインレット部に装着して盗電されたり、給電コネクタ自体が盗まれたりする可能性も想定される。
【０００５】
そこで、給電コネクタがインレット部から不正に取り外されないようにするために、許可のない給電コネクタの取り外しを不可とするロック装置が考案されている。このロック装置の例としては、モータを駆動源として往復動可能なロックバーを設け、給電コネクタの係止爪がインレット部の係合部に係合した際に、ロックバーをロック位置に位置させて、このロックバーで係止爪の動きを固定する。これにより、ロック装置がロック状態においては、給電コネクタをインレット部から引き抜くことができなくなる。給電コネクタをインレット部から取り外す際には、ロックバーをアンロック位置に位置させて係止爪の動きを解放することで、ロック装置をアンロック状態にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１６１８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、係止爪を単に係合部に引っ掛けるロック装置においては、例えば爪が曲がると、係止爪を係合部から離間させることができず、給電コネクタをインレット部から取り外すことができなくなる。また、係止爪をロックバーにより固定して給電コネクタの不正取り外しを防止するロック装置においては、モータやコントローラ等が何らかの異常に陥って、ロックバーをロック位置から移動できなくなると、ロック装置のロック状態を解除できなくなり、給電コネクタをインレット部から取り外せなくなる。
【０００８】
以上のような場合、給電コネクタが車両に装着されたままとなってしまうので、車両を動かすことができず、上記の異常を修理するには修理の方に来てもらわなくていけない。よって、上記ロック装置の係止爪自体が移動できなくなった際や、モータやコントローラ等が何らかの異常に陥って、ロックバーがロック位置から駆動できなくなった際の対処方法が必要とされていた。
【０００９】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ロック装置がロック状態をとる際に装置に異常が生じても、ロック状態を解除することができる給電プラグロック装置のロック手動解除構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、給電プラグを受電コネクタに接続する際、当該給電プラグの係止爪を前記受電コネクタに係止すると前記給電プラグの抜き取りが不可となったロック状態となり、前記係止爪が受電コネクタから離間するとアンロック状態となる給電プラグロック装置のロック手動解除構造であって、前記ロック状態の際、前記係止爪の動きを固定する固定部材に繋がる操作手段を、手動で操作することにより、前記固定部材を前記係止爪から離間させて、前記ロック状態を手動で解除可能とする手動解除機構を備えたことをその要旨としている。
【００１１】
仮に何らかの異常によって係止爪が開放できなくなった際には、給電プラグを受電コネクタから外せなくなる。しかし、本構成によれば、固定部材に取り付けられた操作手段を操作すると、固定部材を係止爪から離間させることができる。このため、何らかの異常によって係止爪を離間させることができなくなったとしても、手動によって固定部材を係止爪から離間させることができるので、ロック状態を解除することができ、給電プラグを受電コネクタから引き抜くことができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、前記固定部材は、前記ロック状態の際に前記係止爪に係合する係合部材であって、前記手動解除機構は、前記ロック状態の際、前記係合部材に繋がる操作手段を、手動で引っ張ることにより、前記係合部材と前記係止爪との係合状態を解除することで前記ロック状態を手動で解除可能とすることをその要旨としている。
【００１３】
仮に係止爪が何らかの異常によってロック位置からアンロック位置へ移動できなくなった際には、係止爪が開放されず給電プラグを受電コネクタから外せなくなる。しかし、本構成によれば、係合部材に取り付けられた操作手段を引っ張ると、係合部材を係止爪と非係合状態にできる。このため、何らかの異常によって係止爪を離間できなくなったとしても、手動によって係合部材を係止爪と非係合状態へ移動させることができるので、ロック状態を解除することができ、給電プラグを受電コネクタから引き抜くことができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、前記操作手段は、前記係合部材に当接することで当該係合部材を前記係止爪と係合するロック位置に固定して、前記ロック状態の際、手動で引き抜かれることにより、前記ロック状態を手動で解除可能とするボルトであることをその要旨としている。
【００１５】
同構成によれば、ボルトを手動で引き抜くと、係合部材を係止爪と非係合状態にできるので、ロック状態を解除することができ、給電プラグを受電コネクタから引き抜くことができる。また、係合部材に当接するボルトを、車両に受電コネクタを取り付ける取り付け用ボルトと兼用すれば、手動解除の部材が増えることを抑制することが可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、前記固定部材は、前記係止爪の動きを規制可能な規制部材であって、前記規制部材を相対移動可能にストッパ部で支持し、駆動手段を駆動源として前記ストッパ部が前記係止爪側に移動すると、付勢手段により押されながら前記規制部材も前記係止爪側に連れ動きし、前記規制部材が前記係止爪に当接すると、前記給電プラグの抜き取りが不可となったロック状態となり、前記ストッパ部がロック時と反対側に移動すると、前記規制部材が前記係止爪から離間してアンロック状態となるロック機構を備え、前記手動解除機構は、前記ロック状態の際、前記規制部材に繋がる操作手段を、前記付勢手段の付勢力に抗して手動で引っ張ることにより、前記規制部材を前記係止爪から離間させて、前記ロック状態を手動で解除可能とすることをその要旨としている。
【００１７】
仮に駆動手段やコントローラ等が何らかの異常によって規制部材をロック位置からアンロック位置へ駆動できなくなった際には、係止爪が開放されず給電プラグを受電コネクタから外せなくなる。しかし、本構成によれば、規制部材に取り付けられた操作手段を付勢手段の付勢力に抗して引っ張ると、規制部材をアンロック状態へ移動可能である。このため、何らかの異常によって規制部材をロック状態から駆動できなくなったとしても、手動によって規制部材をアンロック状態へ移動させることができるので、ロック状態を解除することができ、給電プラグを受電コネクタから引き抜くことができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、前記操作手段を引っ張ったままの状態で維持することにより、前記ロック状態を手動解除した状態を保持する手動解除保持手段を備えたことをその要旨としている。
【００１９】
同構成によれば、操作手段を引いてロック状態を手動解除した際、手動解除保持手段によって、この引っ張った状態を維持することが可能となる。よって、操作手段から手を離しても規制部材の手動解除状態が維持されるので、利便性がよくなる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１、２、４、及び５のいずれか一項に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、前記操作手段は、その移動軌跡上に設けられたガイドによって移動方向が変更可能なワイヤであることをその要旨としている。
【００２１】
同構成によれば、操作手段がガイドによって移動方向が変更可能なワイヤであるので、ロック装置から引き出して手動で操作する箇所まで引き込む際に取り回しがよく、ロック装置から離れた位置で操作するような場合でも、操作手段を容易に設置することが可能となる。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、請求項４〜６のいずれか一項に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、前記規制部材は板状であって、当該規制部材に形成された凹部に前記ストッパ部が往復動可能に嵌装され、前記規制部材は当該規制部材とケースの壁との間に設置された前記付勢手段によってロック状態へ付勢されていることをその要旨としている。
【００２３】
同構成によれば、規制部材に形成された凹部にストッパ部が嵌装され、この凹部内にストッパ部が往復動可能に取り付けられるので、駆動手段と規制部材とが、ストッパ部によって機械的に分離した構造となる。このため、ストッパ部は規制部材の凹部内を移動可能となり、規制部材はより確実にロック位置に位置するよう通常時に付勢手段によってロック状態へ付勢されているが、手動操作が行われることによって規制部材のみをアンロック状態へ移動させることが可能となる。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、請求項４〜６のいずれか一項に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、前記規制部材は棒状であって、前記ストッパ部に形成された凹部に往復動可能に嵌挿されるとともに抜け止め部材により当該ストッパ部から抜け止めされ、前記付勢手段が外装されてロック状態へ付勢されていることをその要旨としている。
【００２５】
同構成によれば、ストッパ部に形成された凹部に規制部材が嵌挿され、この凹部内を規制部材が移動することで、駆動手段と規制部材とが、ストッパ部によって機械的に分離した構造となっている。このため、規制部材はストッパ部の凹部内を移動可能となり、規制部材は通常時に付勢手段によってロック状態へ付勢されているが、手動操作が行われることによって規制部材のみをアンロック状態へ移動させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ロック装置がロック状態をとる際に装置に異常が生じても、ロック状態を解除することができる給電プラグロック装置のロック手動解除構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】電子キーシステム及び充電システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】給電プラグの概略構成を示す縦断面図。
【図３】インレット部及びロック装置の概略構成を示す縦断面図。
【図４】インレット部に設けられるロック装置の分解斜視図。
【図５】給電プラグの係止爪が係合される際におけるインレット部のロック装置の横断面図。
【図６】給電プラグの係止爪が係合される際におけるインレット部のロック装置の図５のＡ−Ａ断面図。
【図７】給電プラグの係止爪がロックされた状態におけるインレット部のロック装置の横断面図。
【図８】給電プラグの係止爪がロックされた状態におけるインレット部のロック装置の図７のＡ−Ａ断面図。
【図９】ロック状態におけるロック装置のロック手動解除機構を示す斜視図。
【図１０】ロック手動解除状態におけるロック装置のロック手動解除機構を示す斜視図。
【図１１】インレット部に設けられるロック装置の分解斜視図。
【図１２】給電プラグの係止爪が係合される際におけるインレット部のロック装置の横断面図。
【図１３】給電プラグの係止爪がロックされた状態におけるインレット部のロック装置の横断面図。
【図１４】ロック状態におけるロック装置のロック手動解除機構を示す斜視図。
【図１５】ロック手動解除状態におけるロック装置のロック手動解除機構を示す斜視図。
【図１６】ロック状態におけるロック装置のロック手動解除機構を示す斜視図。
【図１７】ロック手動解除状態におけるロック装置のロック手動解除機構を示す斜視図。
【図１８】ロック状態におけるロック装置のロック手動解除機構を示す斜視図。
【図１９】ロック手動解除状態におけるロック装置のロック手動解除機構を示す斜視図。
【図２０】インレット部及びロック装置を示す斜視図。
【図２１】インレット部及びロック装置を示す正面図。
【図２２】係合部材の斜視図。
【図２３】インレット部に給電プラグが接続された状態における縦断面図。
【図２４】ロック状態におけるロック装置のロック手動解除機構を示す図２１のＢ−Ｂ断面図。
【図２５】ロック手動解除状態におけるロック装置のロック手動解除機構を示す図２１のＢ−Ｂ断面図。
【図２６】ロック状態におけるロック装置のロック手動解除機構を示す図２１のＢ−Ｂ断面図。
【図２７】ロック手動解除状態におけるロック装置のロック手動解除機構を示す図２１のＢ−Ｂ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１の実施形態）
以下、本発明をプラグインハイブリッド車の受電コネクタに具体化した第１の実施形態について図１〜図１０を参照して説明する。
【００２９】
図１に示されるように、ハイブリッド式の車両１には、駆動輪２の駆動源としてエンジンとモータとの駆動力を組み合わせて出力するハイブリッドシステム３が備えられている。ハイブリッドシステム３は、エンジンの動力のみを機械的に駆動輪２に伝えて走行するモードと、エンジンの動力で発電を行ってモータにより走行するモードと、エンジン及びモータの双方で駆動輪２を直接駆動するモードと、エンジンを使用せずにモータのみで走行するモードの各種モードで走行可能となっている。
【００３０】
ハイブリッドシステム３には、モータに電力を供給するバッテリ４が接続されている。バッテリ４は、エンジンの動力によって発電された電力がバッテリ４に充電されるだけでなく、車両１の外部電源６１、例えば家庭用コンセントから夜間電力などでバッテリ４に充電することが可能である。このため、プラグインハイブリッド式の車両１は、モータのみで従来のハイブリッド車よりも長距離を走行することが可能であり、充電のためにエンジンを稼働させずに済むためエンジンの稼働量を減らすことが可能である。
【００３１】
この車両１には、例えば運転者が実際に車両キーを操作しなくてもドアロックの施解錠等の車両動作を行うことが可能な電子キーシステムが搭載されている。電子キーシステム７０は、キー固有のＩＤコードを無線通信で発信可能な電子キー８０が車両キーとして使用されている。電子キーシステム７０は、車両１からＩＤコード返信要求としてリクエスト信号Ｓｒｑを発信させ、このリクエスト信号Ｓｒｑを電子キー８０が受信すると、それに応答する形で電子キー８０が自身のＩＤコードを含ませたＩＤコード信号Ｓｉｄを狭域無線通信により車両１に返信し、電子キー８０のＩＤコードが車両１のＩＤコードと一致すると、ドアロックの施解錠が許可又は実行されるシステムである。
【００３２】
電子キーシステム７０を以下に説明すると、車両１には、電子キー８０との間で狭域無線通信を行う際にＩＤ照合を行う照合手段としての照合ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）７１が設けられている。照合ＥＣＵ７１には、車両１の各ドアに埋設されて車外にＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の信号を発信可能な車外ＬＦ発信機７２と、車内床下等に埋設されて車内にＬＦ帯の無線信号を発信可能な車内ＬＦ発信機７３と、車内後方の車体等に埋設されてＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の無線信号を受信可能なＵＨＦ受信機７４とが接続されている。照合ＥＣＵ７１は、固有のキーコードとしてＩＤコードが記憶されたメモリ７１ａを備えている。
【００３３】
一方、電子キー８０には、車両１との間で電子キーシステム７０に準じた無線通信を行う際のコントロールユニットとして通信制御部８１が設けられている。通信制御部８１は、固有のキーコードとしてＩＤコードが記憶されたメモリ８１ａを備えている。通信制御部８１には、外部で発信されたＬＦ帯の信号を受信可能なＬＦ受信部８２と、通信制御部８１の指令に従いＵＨＦ帯の信号を発信可能なＵＨＦ発信部８３とが接続されている。
【００３４】
照合ＥＣＵ７１は、車外ＬＦ発信機７２からＬＦ帯のリクエスト信号Ｓｒｑを間欠的に発信させ、車両１の周辺に通信エリアを形成する。電子キー８０がこの通信エリアに入り込んでリクエスト信号ＳｒｑをＬＦ受信部８２で受信すると、電子キー８０はリクエスト信号Ｓｒｑに応答する形で、自身のメモリ８１ａに登録されたＩＤコードを含ませたＵＨＦ帯のＩＤコード信号ＳｉｄをＵＨＦ発信部８３から返信する。照合ＥＣＵ７１は、ＵＨＦ受信機７４でＩＤコード信号Ｓｉｄを受信すると、自身のメモリ７１ａに登録されたＩＤコードと電子キー８０のＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合（車外照合）を行う。照合ＥＣＵ７１は、車外照合が成立すると、図示しないドアロック装置によるドアロックの施解錠を許可又は実行する。
【００３５】
照合ＥＣＵ７１は、車外照合が成立してドアロックが解錠された後、ドアが開けられて運転者が乗車したことを認識すると、今度は車内ＬＦ発信機７３からリクエスト信号Ｓｒｑを発信して車内全域に車内通信エリアを形成する。照合ＥＣＵ７１は、電子キー８０がこの車内通信エリアに入り込んで返信してきたＩＤコード信号ＳｉｄをＵＨＦ受信機７４で受信すると、自身のメモリ７１ａに登録されたＩＤコードと電子キー８０のＩＤコードとを照らし合わせて、ＩＤ照合（車内照合）を行う。照合ＥＣＵ７１は、車内照合が成立すると、ハイブリッドシステム３の始動を許可する。
【００３６】
プラグインハイブリッド式の車両１は、同図１に示すプラグイン式の車両バッテリ充電システム６０によって、バッテリ４に充電が可能となっている。この場合、充電システム６０には、車両１のバッテリ４への充電を行う給電プラグ１０が例えば住宅や電気スタンド等に設けられている。この給電プラグ１０は、ケーブル１２を介して外部電源６１として例えば交流（商用電源）２００Ｖに接続されている。ケーブル１２には、充電を開始する際に操作する充電オンオフスイッチ６２が設けられている。
【００３７】
プラグインハイブリッド式の車両１には、同車両１における給電プラグ１０の接続先としてインレット部２０が取り付けられている。インレット部２０は、給電プラグ１０を挿し込むコネクタ部品であって、例えば車体の前方側面にガソリン車の給油口のように搭載されている。インレット部２０は、給電プラグ１０から送り込まれた交流電圧をコンバータ５によって直流電圧に変換して車両１のバッテリ４に送って、バッテリ４に電力を充電する。インレット部２０は、同インレット部２０に給電プラグ１０が嵌合されるとともに、ユーザが携帯するキーの認証が成立すると、充電が可能となる。ここで、キーの認証は、電子キーによるＩＤコードの照合により行う。なお、車外通信エリアは、車両周囲全域に亘り形成され、しかも車両１からのキー問い合せ（リクエスト信号Ｓｒｑの送信）がポーリングとして常時実行されているので、インレット部２０の前にユーザがキーを所持して立っても、問題なくＩＤ照合が実行される。
【００３８】
充電システム６０は、電子キーシステム７０でＩＤ照合が成立するとともに、インレット部２０に給電プラグ１０が接続されたことを条件に充電が可能となる。この場合、車両１には、充電に関わる制御を行う制御手段としての充電ＥＣＵ７５が設けられている。充電ＥＣＵ７５は、図示しない車内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して照合ＥＣＵ７１と通信可能であり、照合ＥＣＵ７１からＩＤ照合の成立結果を確認可能である。
【００３９】
また、充電ＥＣＵ７５は、インレット部２０のロック装置３０に設けられる検知手段としての検知センサ４０及びモータ２２に接続されている。検知センサ４０は、係止爪１６が係合部２１に係合しているか否かを監視し、係止爪１６が係合部２１に係止したことを検知すると、検知信号を充電ＥＣＵ７５へ出力する。充電ＥＣＵ７５は、ＩＤ照合が成立することと、係止爪１６が係合部２１に係合したこととを確認すると、ロック装置３０をロック状態に切り換えて充電動作を実行する。
【００４０】
また、充電システム６０は、電子キーシステム７０でＩＤ照合が成立するとともに、車両１に設けられた取り外しスイッチ７６が操作されたことを条件に、インレット部２０から給電プラグ１０を取り外すことを可能とする。この場合、車両１には、給電プラグ１０を取り外す際に操作する取り外しスイッチ７６が設けられ、操作されると操作信号が充電ＥＣＵ７５へ出力される。そして、充電ＥＣＵ７５は、ＩＤ照合が成立することと、取り外しスイッチ７６が操作されたこととを確認すると、ロック装置３０をアンロック状態に切り換えて、給電プラグ１０の取り外しを許可する。なお、照合ＥＣＵ７１は、給電プラグ１０がインレット部２０から取り外されたことと、車内照合が成立したこととを条件にハイブリッドシステム３の始動を許可する。
【００４１】
図２に示されるように、給電プラグ１０の本体１１の基端１１ａには、充電オンオフスイッチ６２と接続されるケーブル１２が接続されている。給電プラグ１０の本体１１には、ユーザが把持するグリップ部１３が形成されている。給電プラグ１０の本体１１の先端１１ｂには、インレット部２０に嵌着される円筒状の嵌着部１４が備えられている。嵌着部１４の内部には、給電プラグ１０をインレット部２０に電気的に繋ぐ複数の接続端子１５が設けられている。接続端子１５は、電力の伝送経路となるパワー端子や、各種制御指令の通信経路となる制御端子等を備える。
【００４２】
この嵌着部１４の上部には、給電プラグ１０をインレット部２０に挿し込んだ際に、この挿し込み状態を保持する係止爪１６が設けられている。係止爪１６は、インレット部２０に係合する状態（同図の実線）をとると、給電プラグ１０をインレット部２０に保持する状態をとり、係止爪１６が嵌着部１４から開くように傾動する状態（同図の二点鎖線）をとると、給電プラグ１０をインレット部２０から取り外すことが可能な状態となる。係止爪１６は、通常時において閉じた状態をとり、本体１１のグリップ部１３の上側の操作部１７を押し操作することにより、開き状態に操作可能となっている。
【００４３】
図３に示されるように、インレット部２０の内部には、給電プラグ１０の嵌着部１４が備える接続端子１５の接続先として接続端子２９が設けられている。接続端子２９は、電力の伝送経路となるパワー端子や、各種制御指令の通信経路となる制御端子等を備える。インレット部２０の外周面上部２０ａには、給電プラグ１０の係止爪１６が係合して、給電プラグ１０とインレット部２０との係合状態を保持する係合部２１が形成されている。係合部２１は、係止爪１６が挿入される係合空間２１ａに係止爪１６が係合する係合凸部２１ｂを備えている。
【００４４】
図４〜図１０に示されるように、インレット部２０の上部には、係合部２１に係合した係止爪１６のロック状態及びアンロック状態を切り換えるロック装置３０が固定されている。本例のロック装置３０は、駆動手段としてのモータ２２の駆動力によって伝達部材（ギア付きシャフト）２５が回転すると、この伝達部材２５の回転運動がストッパ部としてのストッパ２６の直線運動に変換され、ストッパ２６の直線移動によりロックバー２３が係止爪１６の上方に位置して、係止爪１６をロック状態にする。なお、ロック状態とは、係止爪１６が開き状態をとることができない状態をいう。なお、ロック装置３０がロック機構に相当する。また、ロックバー２３が規制部材及び固定部材として機能する。
【００４５】
ロック装置３０は、ロックバー２３や同ロックバー２３を駆動するモータ２２等を収容する外枠としての本体ケース３１を備えている。本体ケース３１は、モータ２２が組み付けられる本体３２と、本体ケース３１の２面を閉蓋する第１蓋部３３と、本体ケース３１の長手方向の１面を閉蓋する第２蓋部３４とを備えている。本体３２には、図示しない外部装置に電気接続される接続コネクタ３５が設けられている。
【００４６】
本体３２の内部には、モータ２２が収容されるモータ収容部３２ａと、ロックバー２３等が収容される部材収容部３２ｂとが仕切壁３２ｃを挟んで形成されている。モータ収容部３２ａには、モータ２２が２個の螺子３６によって固定されている。モータ２２の駆動軸２２ａは、仕切壁３２ｃに形成された貫通孔３２ｄに挿入されて部材収容部３２ｂに突出されている。モータ２２の駆動軸２２ａには、円柱状の伝達部材２５が駆動軸２２ａと一体回転可能に固定されている。伝達部材２５の一端は、緩衝部材２４を介して貫通孔３２ｄに軸支されている。伝達部材２５の他端は、第２蓋部３４に形成される軸受部３４ａに軸支されている。伝達部材２５の外周には、周方向に沿って螺子溝が切られた雄螺子部２５ａが形成されている。
【００４７】
伝達部材２５には、ロックバー２３に当接してロックバー２３を変位させるストッパ２６が螺合されている。ストッパ２６の中央部には伝達部材２５の軸方向に貫通孔が形成され、同貫通孔に伝達部材２５の雄螺子部２５ａが螺合する雌螺子部２６ａが形成されている。すなわち、伝達部材２５は、自身の雄螺子部２５ａをストッパ２６の雌螺子部２６ａに螺合することにより、一体に組み付けられている。これにより、伝達部材２５がモータ２２によって回動されると、伝達部材２５の雄螺子部２５ａがストッパ２６の雌螺子部２６ａ内を回動して、ストッパ２６が伝達部材２５の軸方向へ直線移動する。ストッパ２６は、ロックバー２３が係止爪１６の変位を規制するロック位置（規制位置）と、ロックバー２３が係止爪１６の変位を規制しないアンロック位置（非規制位置）との２位置の間を往復動可能である。すなわち、伝達部材２５の雄螺子部２５ａとストッパ２６の雌螺子部２６ａとが変換機構として機能する。
【００４８】
ストッパ２６の左側部には、同ストッパ２６の位置検出を行うための磁石２７を収容する磁石収容部２６ｂが形成されている。磁石収容部２６ｂは、ストッパ２６の変位方向に対して垂直且つ水平方向へ突出して形成されている。第２蓋部３４の内面に取着された基板３７には、磁石２７と対向する位置に、第１ホール素子３８と第２ホール素子３９とが設置されている。これら第１ホール素子３８及び第２ホール素子３９は、ストッパ２６（ロックバー２３）のアンロック位置とロック位置とに相当する位置にそれぞれ設置されている。
【００４９】
ストッパ２６の下部には、ストッパ２６の軸方向の直線往復動を案内する下部レール突２６ｄが設けられている。下部レール突２６ｄは、本体３２の内面下部に形成されたストッパ下部レール溝３２ｆに嵌装されている。
【００５０】
ストッパ２６には、係止爪１６の動きを規制可能な部品として板状のロックバー２３が遊嵌されている。ロックバー２３の中央には、ストッパ２６の下部レール突２６ｄの根元が遊嵌される凹部としての緩衝孔２３ａが形成されている。この緩衝孔２３ａは、挿し込み状態にある下部レール突２６ｄ（ストッパ２６）との間に、伝達部材２５の軸方向において隙間２３ｂを持った状態で形成されている。ロックバー２３の下部レール突２６ｄには、緩衝孔２３ａの内壁と係合してロックバー２３との位置決めを図る凹部２６ｅが形成されている。そして、ストッパ２６の下部レール突２６ｄが緩衝孔２３ａの内壁に当接した状態でストッパ２６がロック位置からアンロック位置へ変位することにより、ロックバー２３がロック位置からアンロック位置へ変位可能となっている。ロックバー２３は、本体３２の内部に形成されたロックバー誘導溝３２ｇに嵌装され、同ロックバー誘導溝３２ｇに沿って直線移動する。
【００５１】
本体３２の下部には、ロック位置に位置したロックバー２３が部材収容部３２ｂ内から外部に露出する突出孔３２ｋが形成されている。本体３２の下面は、突出孔３２ｋから突出した状態のロックバー２３と対向する部分が、同ロックバー２３を上方から支持する支持壁３２ｈとして形成されている。支持壁３２ｈは、接続状態にある給電プラグ１０が無理矢理引き抜き操作された際に、上方に浮き上がった係止爪１６によりロックバー２３が持ち上がる状態となっても、これを上方から押さえ付けて支持することで、給電プラグ１０の不正抜き取りを防止する。
【００５２】
ロックバー２３の第２蓋部３４側には、ロックバー２３をロック位置へ付勢する付勢手段としてのばね２８が取り付けられている。ロックバー２３の第２蓋部３４側の側面には、ばね２８を取り付けるばね取付部２３ｃが突出形成されている。ばね２８の両端は、ばね取付部２３ｃと第２蓋部３４の内壁に形成された凹部３４ｂとに固定されている。ばね２８は、ロックバー２３をモータ２２の軸方向に沿って第２蓋部３４から離間する方向へ付勢する。すなわち、ロックバー２３は、ばね２８の付勢力によってロック位置へ付勢され、ストッパ２６がロック位置からアンロック位置へ直線移動する動きをとると、下部レール突２６ｄにより緩衝孔２３ａが押されてアンロック位置に動く。また、ロックバー２３は、ストッパ２６がアンロック位置からロック位置へ直線移動する動きをとると、ばね２８の付勢力に押されてロック位置へ直線移動する動きをとる。
【００５３】
図４、図９、及び図１０に示されるように、本ロック装置３０には、ロックバー２３をロック状態から手動で解除することを可能とするロック手動解除機構５０が設けられている。詳しくは、ロックバー２３のばね取付部２３ｃには、操作手段としてのワイヤ５１の一端が固着されている。ワイヤ５１の他端は、ばね２８の内部を嵌通して第２蓋部３４の凹部３４ｂに形成される貫通孔３４ｃからロック装置３０の外部に引き出されている。本例の場合、ロックバー２３の移動軌跡上にワイヤ５１の一端が配置されるので、ロック装置３０の形状（サイズ）を大幅に変えずに、ワイヤ５１の設置が可能である。
【００５４】
図９及び図１０に示されるように、ワイヤ５１の他端は、ユーザが手動でロックを操作するロック手動操作箱５２の貫通孔５２ａに嵌通されて、ロック手動操作箱５２の内部に引き込まれている。ワイヤ５１の他端には、ワイヤ５１を引き出し操作した際に引き出し状態を維持させるためにリング５３が結び付けられている。リング５３は、ロック手動操作箱５２内に設けられるＬ字状の固定部５６に引っ掛け固定されることで、ワイヤ５１を引っ張った状態に維持する。なお、リング５３と固定部５６とが手動解除保持手段として機能する。
【００５５】
ロックバー２３は、ワイヤ５１がロック装置３０の外部へ引かれると、アンロック位置側へ移動される。例えば、ロックバー２３がストッパ２６によってロック位置にあったとしても、ワイヤ５１が引かれた際には、緩衝孔２３ａによってストッパ２６に邪魔されることなくアンロック位置側へ移動される。このとき、ロックバー２３と第２蓋部３４との間に設けられたばね２８が圧縮される。そして、ロックバー２３は、ワイヤ５１が離されると、圧縮されたばね２８の付勢力によってロック位置側へ移動される。なお、ワイヤ５１は、ロック装置３０とロック手動操作箱５２との位置関係に合わせて、その移動軌跡上に設けられた貫通孔３４ｃ，５２ａ等のガイドを介して設置される。ワイヤ５１は、ガイドにより移動方向が変更可能である。
【００５６】
ここで、ロック手動操作箱５２は車内に設けられているので、ユーザが電子キー８０によってドア錠を解錠して車内に乗り込まないと操作できない。すなわち、このロック手動解除は、車両１のユーザのみできる。
【００５７】
次に、ロック装置３０の組み立てについて図４を参照して説明する。ロック装置３０は、第１蓋部３３以外、本体３２の長手方向へ組み付けることで組み立てられるようになっている。
【００５８】
まず、モータ２２を本体３２の長手方向に沿ってモータ収容部３２ａに挿し込み、駆動軸２２ａを仕切壁３２ｃの貫通孔３２ｄに挿入し、部材収容部３２ｂに突出した状態で収納する。モータ２２を部材収容部３２ｂ側から螺子３６，３６によって螺子止めし、モータ２２をモータ収容部３２ａに固定する。続いて、緩衝部材２４を部材収容部３２ｂ側から駆動軸２２ａと貫通孔３２ｄとの間に装着する。
【００５９】
続いて、磁石２７をストッパ２６の磁石収容部２６ｂに挿し込むことにより収納する。このストッパ２６の雌螺子部２６ａに伝達部材２５の雄螺子部２５ａを螺合する。また、伝達部材２５が螺合されたストッパ２６の下部レール突２６ｄをロックバー２３の緩衝孔２３ａに挿し込み、下部レール突２６ｄの凹部２６ｅを緩衝孔２３ａの内壁に当接させる。なお、ロックバー２３のばね取付部２３ｃには、ワイヤ５１の一端が固着されている。
【００６０】
そして、組み付けられた状態の伝達部材２５、ストッパ２６、及びロックバー２３を本体３２の長手方向に沿って部材収容部３２ｂに挿し込む。このとき、伝達部材２５は駆動軸２２ａに固定される。伝達部材２５の端部と仕切壁３２ｃとの間には緩衝部材２４が挟まれる。ロックバー２３は本体３２のロックバー誘導溝３２ｇに嵌装され、ストッパ２６の下部レール突２６ｄは本体３２のストッパ下部レール溝３２ｆに嵌装される。
【００６１】
続いて、ばね２８をワイヤ５１に嵌挿して、ばね２８の一端をロックバー２３のばね取付部２３ｃに嵌着する。続いて、ワイヤ５１の他端を第２蓋部３４の貫通孔３４ｃに嵌通して、本体ケース３１の内側から外側へ引き出される。
【００６２】
そして、第２蓋部３４を本体３２に装着する。このとき、ばね２８の他端を第２蓋部３４の凹部３４ｂに挿入させる。
続いて、第１ホール素子３８及び第２ホール素子３９が搭載された基板３７を第１蓋部３３に固定する。この基板３７には、モータ２２に電気的に接続されるとともに、接続コネクタ３５に接続されている。この第１蓋部３３を本体３２に装着する。よって、ロック装置３０が組み付けられる。
【００６３】
ワイヤ５１の他端は、ユーザが手動でロックを操作するロック手動操作箱５２の貫通孔５２ａに嵌通されて、ロック手動操作箱５２の内部に引き込まれ、リング５３が結び付けられる。
【００６４】
次に、給電プラグ１０でバッテリ４に充電を行うときにとる動作と、ロック装置３０の働きとについて図５〜図１０を参照して説明する。
まず、図２の二点鎖線で示すように、操作部１７を押し操作することにより、係止爪１６を嵌着部１４から離間する開き状態にしておく。そして、図５及び図６に示されるように、係止爪１６が、係合部２１の係合空間２１ａに入り込むように位置を合わせ、その状態のまま給電プラグ１０を軸方向に沿って動かして、インレット部２０へ給電プラグ１０を奥まで挿し込み、給電側の接続端子１５とインレット部２０の接続端子２９と接続される。このとき、係止爪１６が係合部２１の係合凸部２１ｂの上方に位置する（同図の二点鎖線）。
【００６５】
そして、この状態で操作部１７から手を離すと、係止爪１６が閉じる動きをとり、係止爪１６が係合凸部２１ｂに係合する（同図の実線）。これにより、給電プラグ１０は、インレット部２０と係止状態をとる。そして、検知センサ４０は、係止爪１６が係合凸部２１ｂに係合したことを検知すると、検知信号を充電ＥＣＵ７５へ出力する。充電ＥＣＵ７５は、検知センサ４０から検知信号が入力すると、メモリ７５ａに係止爪検知のフラグを立てる。充電ＥＣＵ７５は、メモリ７５ａにＩＤ照合成立のフラグが立ち、しかも係止爪検知のフラグが立っていることを確認すると、モータ２２に駆動信号を出力して、係止爪１６のロック動作を開始する。
【００６６】
このとき、モータ２２が駆動すると、この駆動力によって伝達部材２５が回転する。伝達部材２５の回転運動は、伝達部材２５の雄螺子部２５ａとストッパ２６の雌螺子部２６ａとの螺合によって、ストッパ２６の本体ケース３１の長手方向の直進運動に変換される。よって、ストッパ２６は、本体ケース３１のモータ２２側、すなわちロック側へ直進運動を開始する。このとき、ロックバー２３は、ばね２８の付勢力を基にして、ストッパ２６のロック側への移動とともに、自身の緩衝孔２３ａがストッパ２６に当接しながら、ロック位置に向かって直進移動する。
【００６７】
そして、ロックバー２３がロック位置に位置して、ストッパ２６の磁石２７が第２ホール素子３９に対向する位置に移動すると、ロックバー２３がロック位置に到達したことが第２ホール素子３９により検出される。このとき、モータ２２の駆動が停止され、ロックバー２３がロック位置で止められる。これにより、図７及び図８に示されるように、係止爪１６は、ロックバー２３により上から押さえ付けられて、係合状態から変位できない状態、すなわちロック状態をとる。そして、このロック状態において充電オンオフスイッチ６２がオン操作されると、給電プラグ１０からインレット部２０に電流が流し込まれ、バッテリ４の充電が開始される。
【００６８】
ここで、係止爪１６がロック状態をとる際、例えば第三者等が給電プラグ１０をインレット部２０から無理矢理取り外そうとして、強引な引き抜き操作を行ったとする。このとき、引っ張り操作に伴う強引な引き抜き荷重が係止爪１６に発生して、係止爪１６が上方にずれようとする動きをとる。しかし、係止爪１６の上方にはロックバー２３が位置しているので、係止爪１６が上方に持ち上がろうとしても、ロックバー２３によってこの動きが規制され、係止爪１６は係合部２１に引っ掛かった状態を維持する。これにより、給電プラグ１０を無理に引き取ろうとしても、給電プラグ１０の接続が維持され、給電プラグ１０の不正取り外しが防止される。
【００６９】
ところで、給電プラグ１０の係止爪１６が何らかの原因でインレット部２０の係合部２１に確実に係合せず、係合凸部２１ｂの頂部等に引っ掛かる等して、係止爪１６が係合凸部２１ｂに完全に嵌合しない半嵌合状態となることも想定される。この半嵌合状態では、ロックバー２３のロック位置への直線移動が給電プラグ１０の係止爪１６が妨害して、ロックバー２３がロック位置へ直線移動できなくなる。
【００７０】
しかし、本実施形態のロック装置３０は、モータ２２とロックバー２３とが、ストッパ２６によって機械的に分離した構造をとっているので、このような半嵌合状態に陥ったときは、モータ２２が最後まで回転する動作をとっても、ロックバー２３は障害物によって途中で止まった状態で維持される。よって、例えば障害物によって動くことができないロックバー２３をモータ２２の駆動力で無理に動かすような動作をとらせずに済むので、モータ２２や伝達部材２５、ストッパ２６等に過度な負荷が掛からず、モータ２２や伝達部材２５、ストッパ２６等の破損を防止することが可能となる。
【００７１】
また、半嵌合状態になった際には、給電プラグ１０を位置合わせの要領で、上下左右に少量動かせば、半嵌合状態が解除され、係止爪１６が係合部２１に対して正常に噛み合った嵌合状態に切り換わる。このとき、ばね２８の付勢力によりロックバー２３は自らロック位置側に直線移動する動きをとり、最終的にロック位置に位置する。よって、半嵌合状態に陥ったとしても、ロックバー２３をロック位置に位置させることが可能となるので、アンロックのままで給電プラグ１０を放置してしまう状況にも陥らない。
【００７２】
一方、バッテリ４の充電が完了すると、今度はインレット部２０から給電プラグ１０を取り外す作業に移行し、ユーザは取り外しスイッチ７６を操作する。取り外しスイッチ７６は、自身が押し操作されたことを検知すると、その操作信号を充電ＥＣＵ７５に出力する。充電ＥＣＵ７５は、取り外しスイッチ７６から操作信号が入力すると、メモリ７５ａに取り外し操作のフラグを立てる。充電ＥＣＵ７５は、ＩＤ照合成立のフラグ及び取り外し操作のフラグが立つと、モータ２２に逆回転の駆動信号を出力して、係止爪１６のアンロック動作を開始する。
【００７３】
このとき、モータ２２が逆回転駆動すると、この駆動力により伝達部材２５がロックのときと逆方向に回転し、ストッパ２６がアンロック側に直進移動する動きをとる。この際、ロックバー２３は、自身の緩衝孔２３ａがストッパ２６によりアンロック側に押され、ストッパ２６のアンロック側への移動とともに、ばね２８の付勢力に抗して、アンロック位置に向かって直進移動する。
【００７４】
そして、ロックバー２３がアンロック位置に位置して、ストッパ２６の磁石２７が第１ホール素子３８に対向する位置に移動すると、ロックバー２３がアンロック位置に到達したことが第１ホール素子３８により検出される。このとき、モータ２２の駆動が停止され、ロックバー２３がアンロック位置で止められる。これにより、図５及び図６に示されるように、係止爪１６の上部がロックバー２３により押さえ付けられた状態が解除される。これにより、操作部１７の押し操作により係止爪１６を開き操作することが可能となるので、係止爪１６を開いて、給電プラグ１０をインレット部２０から取り外すことが可能となる。
【００７５】
ところで、例えば図９に示されるロック状態において、ロックバー２３をアンロック位置へ変位させる際に、モータ２２や充電ＥＣＵ７５等が何らかの異常によってロックバー２３をロック位置から駆動できなくなることも想定される。このような異常時には、取り外しスイッチ７６を何度押してもロック装置３０が解除されず、係止爪１６を係合部２１から外せなくなるため、給電プラグ１０をインレット部２０から引き抜くことができなくなる。
【００７６】
しかし、本実施形態のロック装置３０は、モータ２２とロックバー２３とが、ストッパ２６によって機械的に分離した構造をとっているとともに、ロックバー２３を手動で操作可能なワイヤ５１がロックバー２３のばね取付部２３ｃに固着されている。よって、ロック装置３０の異常時、ユーザは電子キー８０で照合を成立させてドアロックを解錠し、乗車後、ユーザがロック手動操作箱５２の取手５５を引いて扉５４を開けて、内部のリング５３を把持して引き操作を行い、リング５３を固定部５６に引っ掛ける。これにより、ロックバー２３がばね２８の付勢力に抗してロック位置からアンロック位置に移動し、ロック装置３０がロック状態からアンロック状態となる。
【００７７】
このとき、ストッパ２６は移動せず、ロック位置のままの状態を維持するが、ストッパ２６の下部レール突２６ｄはロックバー２３の緩衝孔２３ａ内を相対的に移動することになるため、ロックバー２３のアンロック位置への移動が許容される。そして、図１０に示されるように、ユーザがリング５３をロック手動操作箱５２内の固定部５６に引っ掛けると、ロックバー２３がアンロック位置に位置し、ロック状態が解除に遷移する。ここで、ワイヤ５１のリング５３を固定部５６に引っ掛ければ、ワイヤ５１が引かれた状態で維持されるので、ロックバー２３をアンロック状態のままで維持可能となる。
【００７８】
よって、ロック装置３０がロック状態のままで故障しても、手動操作によってロック装置３０のロックが解除可能となるので、給電プラグ１０をインレット部２０から取り外せる。このため、エンジン始動が許可されるので、車内でキー照合が完了すれば、スタートスイッチの押し操作でハイブリッドシステム３が始動し、ロック装置３０の修理のために車両１をディーラ等に運ぶことが可能となる。
【００７９】
さて、本実施形態においては、給電プラグ１０をインレット部２０に挿し込み、係止爪１６を係合凸部２１ｂに係合させると、ロックバー２３がモータ２２の駆動によってロック位置に位置し、係止爪１６を外せないロック状態にすることができる。このため、第三者が勝手に給電プラグ１０をインレット部２０から取り外すことができず、給電プラグ１０の盗難を防止することができる。
【００８０】
また、モータ２２や充電ＥＣＵ７５等の何らかの異常によってロックバー２３をロック位置からアンロック位置へ駆動できなくなった際には、ロック手動解除機構５０によって、ワイヤ５１をユーザが手動で引くことでロックバー２３をアンロック位置へ移動させることができる。よって、モータ２２や充電ＥＣＵ７５等の何らかの異常によってロックバー２３をロック位置からアンロック位置へ駆動できなくなっても、ロックバー２３を手動で移動させることができ、係止爪１６のロック状態を解除することができる。
【００８１】
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）インレット部２０にロック装置３０を設けたので、インレット部２０に接続状態にある給電プラグ１０を、第三者により勝手にインレット部２０から取り外されてしまうことを防止することができる。また、ロックバー２３とストッパ２６とは、ばね２８を間に配した機械的に機構が分離した構造をとっているとともに、ロックバー２３にワイヤ５１が接続されている。このため、仮にモータ２２等が異常に陥り、ロックバー２３を駆動できなくなったとしても、ユーザが手動でワイヤ５１を引くことによりロックバー２３をアンロック位置へ移動させることができる。
【００８２】
（２）車内の壁に、ワイヤ５１のリング５３を係止するための固定部５６を設けたので、ワイヤ５１を引っ張った際、リング５３を固定部５６に係止すれば、ワイヤ５１の引っ張った状態が維持される。このため、ロック装置３０の手動解除状態を維持することが可能となるので、手を離しても解除状態が維持されることになり、利便性がよくなる。
【００８３】
（３）操作手段をワイヤ５１としたので、貫通孔３４ｃ，５２ａ等のガイドを使用すれば、取り回しよくワイヤ５１を引き込むことができる。よって、設置箇所に融通が利くので、ワイヤ５１を容易に設置することができる。
【００８４】
（４）ロックバー２３の緩衝孔２３ａにストッパ２６が係止され、この緩衝孔２３ａ内を往復動するストッパ２６によって、モータ２２とロックバー２３とが機械的に分離した構造をとっている。このため、ワイヤ５１が手動操作された際には、ロックバー２３のみをロック位置へ移動させるので、大きな操作荷重をユーザに課することなく、ロック状態を強制的に解除することができる。
【００８５】
（５）ロック手動解除機構５０のロック手動操作箱５２が車内に設けられるため、第三者が不正にロック装置３０を手動解除しようとしても、第三者は車内に乗り込める訳ではないので、第三者によってロック装置３０が手動解除されることは生じ難い。よって、ロック装置３０の不正な手動解除を発生し難くすることができる。
【００８６】
（６）本体ケース３１に対してロックバー２３やモータ２２を、順番に収納するように取り付けることが可能となるので、組み付け易い簡単な作業で、ロック装置３０を組み立てることができる。
【００８７】
（第２の実施形態）
以下、本発明をプラグインハイブリッド車の受電コネクタに具体化した第２の実施形態について、図１１〜図１５を参照して説明する。この実施形態は、ロック装置３０の構造が上記第１の実施形態と異なっている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。なお、この実施形態の給電プラグロック装置のロック手動解除機構は、第１の実施形態の給電プラグロック装置のロック手動解除機構とほぼ同様の構成を備えている。
【００８８】
まず、本実施形態のロック装置３０の構造について説明する。
規制部材としてのロックバー４３は、棒状に形成されている。ロックバー４３には、係止爪１６の変位を規制するロック部４３ａと、ロック部４３ａに接続されて付勢手段としてのばね４８の内側に挿入される軸部４３ｂとが設けられている。ロックバー４３の軸部４３ｂの外径は、ロック部４３ａの外径よりも小さく形成されている。ストッパ４６には、ロックバー４３の軸部４３ｂを嵌挿する凹部としての孔部４６ｅが形成されている。即ち、ロックバー４３は、ストッパ４６の孔部４６ｅに相対移動可能に組み付けられている。
【００８９】
ばね４８は、ロックバー４３の軸部４３ｂの外周に嵌装され、ロックバー４３のロック部４３ａと軸部４３ｂとの段差部と、ストッパ４６の下部レール突４６ｄとの間に位置している。ロックバー４３の軸部４３ｂの末端には、ストッパ４６からロックバー４３が抜けないように抜け止め部材としてのキャッチ４３ｃが取り付けられている。軸部４３ｂのキャッチ４３ｃの取り付け部分には、キャッチ４３ｃが嵌着するキャッチ溝４３ｄが形成されている。これにより、キャッチ４３ｃはロックバー４３から軸方向へ抜け難くなっている。
【００９０】
ロックバー４３は、ばね４８によってロック部４３ａがストッパ４６から離間する側へ常に付勢され、キャッチ４３ｃがストッパ４６に当接した状態で維持されている。そして、ストッパ４６がキャッチ４３ｃに当接した状態でストッパ４６がロック位置からアンロック位置へ変位することにより、ロックバー４３がロック位置からアンロック位置へ変位可能となっている。ストッパ４６の下部には、ストッパ４６の軸方向の直線往復動を案内する下部レール突４６ｄが設けられている。下部レール突４６ｄは、本体３２の内面下部に形成されたストッパ下部レール溝３２ｆに嵌装されている。
【００９１】
本ロック装置３０には、第１の実施形態と同様に、ロックバー４３をロック状態から手動で解除することができるロック手動解除機構５０が設けられている。ワイヤ５１の一端は、ロックバー４３の軸部４３ｂの先端に固着されている。
【００９２】
次に、ロック装置３０の働きについて図１２〜図１５を参照して説明する。
図１２に示されるように、係止爪１６が規制されていないアンロック状態において、モータ２２が駆動すると、この駆動力によって伝達部材２５が回転し、伝達部材２５の雄螺子部２５ａとストッパ４６の雌螺子部４６ａとの螺合によって、ストッパ４６の本体ケース３１の長手方向の直進運動に変換される。そして、ストッパ４６は、本体ケース３１のモータ２２側、すなわちロック位置側へ直進運動を開始する。このとき、ロックバー４３は、ばね２８の付勢力を基にして、ストッパ４６のロック位置側への移動とともに、キャッチ４３ｃがストッパ４６に当接しながら、ロック位置に向かって直進移動する。そして、図１３に示されるように、係止爪１６の移動が規制されたロック状態をとる。
【００９３】
一方、バッテリ４の充電が完了すると、今度はインレット部２０から給電プラグ１０を取り外す作業に移行し、モータ２２が逆回転駆動すると、この駆動力により伝達部材２５がロックのときと逆方向に回転し、ストッパ４６がアンロック位置側に直進移動する動きをとる。この際、ロックバー４３は、ストッパ４６の下部レール突４６ｄがキャッチ４３ｃに当接することによりアンロック位置側に押され、ストッパ４６のアンロック位置側への移動とともに、アンロック位置に向かって直進移動する。
【００９４】
そして、図１２に示されるように、ロックバー４３がアンロック位置に位置すると、ロックバー４３がアンロック位置で止められる。これにより、係止爪１６の上部がロックバー４３により押さえ付けられた状態が解除される。
【００９５】
ところで、例えば図１４に示されるロック状態において、ロックバー４３をアンロック位置へ変位させる際に、モータ２２や充電ＥＣＵ７５等が何らかの異常によってロックバー４３をロック位置から駆動できなくなることも想定される。このような異常時には、本実施形態のロック装置３０は、第１の実施形態と同様に、ユーザがロック手動操作箱５２の取手５５を引いて扉５４を開けて、内部のリング５３を把持して引き操作を行うと、ロックバー４３をアンロック位置側へ移動させることができる。このとき、ストッパ４６は移動せず、ロック位置のままの状態を維持するが、ロックバー４３の軸部４３ｂはストッパ４６の孔部４６ｅ内を相対的に移動することになるため、ロックバー４３は移動することができる。
【００９６】
そして、図１５に示されるように、ユーザがリング５３をロック手動操作箱５２内の固定部５６に引っ掛けることができる位置までワイヤ５１を引くと、ロックバー４３をアンロック位置に位置させることができる。ここで、ワイヤ５１のリング５３を固定部５６に引っ掛けると、ワイヤ５１を引いた状態で維持させることができ、ロックバー４３をアンロック状態に維持させることができる。
【００９７】
なお、伝達部材２５の雄螺子部２５ａとストッパ４６の雌螺子部４６ａとからなる変換機構には、伝達部材２５が回転し続けてロック位置又はアンロック位置を越えてストッパ４６が駆動された際に、伝達部材２５からストッパ４６への駆動力を切り離す空回り機構が備えられている。すなわち、伝達部材２５からストッパ４６への駆動力は、伝達部材２５の雄螺子部２５ａがロック位置とアンロック位置との間に相当する範囲のみ螺子が形成されているため、伝達部材２５の螺子が形成された部分でのみ伝達され、雄螺子部２５ａ以外では伝達されず、伝達部材２５が回転してもストッパ４６は変位されないようになっている。
【００９８】
第２蓋部３４のストッパ４６と対向する面には、ストッパ４６がアンロック位置を越えて空回り機構が機能した際に、ストッパ４６をロック位置方向へ付勢してアンロック位置へ復帰させる復帰ばね４９が固定されている。復帰ばね４９は、ストッパ４６がアンロック位置を越えると、ストッパ４６と接触して圧縮されて、ストッパ４６をアンロック位置へ付勢する。また、ストッパ４６がロック位置を越えて空回り機構が機能した際には、ロックバー４３に嵌装されたばね４８によってストッパ４６がアンロック位置方向へ付勢してロック位置へ復帰させる。ばね４８は、ストッパ４６がロック位置を越えると、ストッパ４６がロック部４３ａ側へ移動して圧縮されて、ロック位置へ付勢する。
【００９９】
さて、モータ２２や充電ＥＣＵ７５等の何らかの異常によってロックバー４３をロック位置からアンロック位置へ駆動できなくなった際には、ワイヤ５１をユーザが手動で引くことでロックバー４３をアンロック位置へ移動させることができる。よって、モータ２２や充電ＥＣＵ７５等の何らかの異常によってロックバー４３をロック位置からアンロック位置へ駆動できなくなっても、ロックバー４３を手動で移動させることができる。
【０１００】
以上、説明した実施形態によれば、第１の実施形態の（１）〜（３）及び（５）〜（７）の作用効果に加え、以下の作用効果を奏することができる。
（８）ストッパ４６に形成された孔部４６ｅにロックバー４３が嵌挿され、この孔部４６ｅ内をロックバー４３が移動する組付構造をとる。このため、ロックバー４３とストッパ４６とは互いの位置関係が固定されて移動方向が規制されるとともに、モータ２２とロックバー４３とが機械的に分離した構造となっている。よって、ロックバー４３は確実にロック位置に到達するように、ばね４８によってロック位置に付勢されているが、手動操作の際には問題なくロックバー４３のみをアンロック位置へ移動させることができる。
【０１０１】
（第３の実施形態）
以下、本発明をプラグインハイブリッド車の受電コネクタに具体化した第３の実施形態について、図２０〜図２５を参照して説明する。この実施形態は、上記第１の実施形態と異なるロック装置９０が設けられている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０２】
まず、本実施形態のロック装置９０の構造について説明する。
図２０〜図２５に示されるように、ロック装置９０には、ロック装置９０の外枠を形成する本体ケース９２が設けられている。本体ケース９２は、インレット部２０の外周面上部２０ａに一体に形成されている。また、本体ケース９２には、係止爪１６が挿入される係合空間２１ａが設けられている。
【０１０３】
インレット部２０において係合空間２１ａには、係合部２１の係合凸部２１ｂとして係合部材９１が、幅方向（図２０や図２１の紙面左右方向）に直線移動可能に取り付けられている。係合部材９１は、係合空間２１ａを跨いで、係止爪１６の挿入方向に対して直交方向へ延出して形成される。係合部材９１は、直方体状に形成されるとともに、その中央の係合凸部２１ｂに係止爪１６を誘導する傾斜部９１ａが突出形成されている。係合部材９１の左側延出部９１ｂは、右側延出部９１ｃよりも長く形成されている（図２２参照）。なお、係合部材が固定部材として機能する。
【０１０４】
本ロック装置９０には、係止爪１６が係合凸部２１ｂと係合するロック位置から手動で解除することができるロック手動解除機構９７が設けられている。詳しくは、図２４及び図２５に示されるように、係合部材９１は、係合凸部２１ｂが係合空間２１ａに存在して係止爪１６と係合する係合位置（図２４参照）と、係合凸部２１ｂが係合空間２１ａに存在せず係止爪１６と係合しない非係合位置（図２５参照）との２位置間を移動可能である。ロック装置９０には、係合部材９１が係合位置と非係合位置とを移動可能な移動空間９４が形成されている。本実施例のロック装置９０には、係合部材９１を図中左側へ付勢する付勢ばね９３が取り付けられている。付勢ばね９３の一端は、係合部材９１の右側延出部９１ｃの先端に接触している。一方、付勢ばね９３の他端は、右側延出部９１ｃの先端に対向する移動空間９４の内壁に固定されている。付勢ばね９３は、係合部材９１を非係合位置へ付勢する。
【０１０５】
図２０及び図２１に示されるように、インレット部２０は、３本の固定ボルト９５によって車体１００に固定されている。３本の固定ボルト９５は、インレット部２０の３つの角に車外側から螺着されている。これらの固定ボルト９５は、盗難防止のために取り外しには特殊工具が必要な特殊ボルトが望ましい。
【０１０６】
また、インレット部２０において固定ボルト９５が螺着されていない部位の裏面、すなわち左上裏面には、インレット部２０を車体１００に固定するとともに、係合部材９１をロック位置に規制する規制ボルト９６が螺着されている。なお、規制ボルト９６が操作手段として機能する。
【０１０７】
図２４及び図２５に示されるように、ロック装置９０と対向する車体１００の車内側には、ユーザが手動で操作するロック手動操作箱９８が取り付けられている。規制ボルト９６は、ロック手動操作箱９８の内部から挿入されて、その先端部９６ａが係合部材９１の左側延出部９１ｂの端部に当接することで係合部材９１を係合位置に規制している。すなわち、係合部材９１は、付勢ばね９３によって非係合位置側へ常に付勢されながら、規制ボルト９６によって係合位置に規制されている。そして、規制ボルト９６を車内側へ引き抜くと、係合部材９１は、規制ボルト９６の先端部９６ａとの当接が解除されて、付勢ばね９３の付勢力によって係合位置から非係合位置へ移動する。
【０１０８】
ここで、ロック手動操作箱９８は車内に設けられているので、ユーザが電子キー８０によってドア錠を解錠して車内に乗り込まないと操作できない。すなわち、このロック手動解除は、車内のユーザのみできる。
【０１０９】
次に、ロック装置９０の働きについて図２４及び図２５を参照して説明する。
図２４に示されるように、給電プラグ１０がインレット部２０に接続されると、係止爪１６は、係合部材９１の係合凸部２１ｂを乗り越えて、係合凸部２１ｂと係合するロック状態をとる。
【０１１０】
一方、バッテリ４の充電が完了すると、今度はインレット部２０から給電プラグ１０を取り外す作業に移行する。操作部１７が操作されると、係止爪１６が開き状態となって係合部材９１の係合凸部２１ｂとの係合が解除されたアンロック状態をとる。すると、給電プラグ１０をインレット部２０から取り外すことができる。
【０１１１】
ところで、例えば図２４に示されるロック状態において、係止爪１６を開き状態とする際に、何らかの異常によって係止爪１６を開き状態にできなくなることも想定される。このような異常時には、給電プラグ１０をインレット部２０から引き抜くことができなくなる。
【０１１２】
しかし、本実施形態のロック装置９０は、係合凸部２１ｂが係合部材９１として移動可能な構造をとっているとともに、係合部材９１をロック位置に規制する規制ボルト９６がインレット部２０に螺着されている。よって、ロック装置９０の異常時、ユーザは電子キー８０で照合を成立させてドアロックを解錠し、乗車後、ユーザがロック手動操作箱９８の扉９９を開けて、内部の規制ボルト９６を取り外し方向へ回転させて、規制ボルト９６をインレット部２０から離間する方向へ引き出す。これにより、図２５に示されるように、係合部材９１と規制ボルト９６の先端部９６ａとの当接が解除されて、係合部材９１が付勢ばね９３の付勢力によって係合位置から非係合位置に移動し、係止爪１６と係合する係合凸部２１ｂが係合空間２１ａに存在しないので、係止爪１６を係合空間２１ａから引き抜くことが可能となる。よって、係止爪１６がロック状態のままで故障しても、手動操作によってロック装置９０のロックが解除可能となるので、給電プラグ１０をインレット部２０から取り外せる。このため、エンジン始動が許可されるので、車内でキー照合が完了すれば、スタートスイッチの押し操作でハイブリッドシステム３が始動し、ロック装置９０の修理のために、給電プラグ１０をディーラ等に運ぶことが可能となる。
【０１１３】
さて、何らかの異常によって係止爪１６をロック位置からアンロック位置へ移動できなくなった際には、規制ボルト９６をユーザが手動で引き抜くことで係合部材９１を非係合位置へ移動させることができる。よって、何らかの異常によって係止爪１６をロック位置からアンロック位置へ移動できなくなっても、係止爪１６を係合空間２１ａから抜き出すことができる。
【０１１４】
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（９）インレット部２０にロック装置９０を設けたので、インレット部２０に接続状態にある給電プラグ１０を引いただけでインレット部２０から取り外されてしまうことを防止することができる。また、ロック装置９０は、係合凸部２１ｂを備えた係合部材９１が係合位置と非係合位置との間を移動可能な構造をとっているとともに、係合部材９１が規制ボルト９６によって係合位置に規制されている。このため、仮に異常に陥り係止爪１６を移動できなくなったとしても、ユーザが手動で規制ボルト９６を引き抜くことにより係合部材９１を非係合位置へ移動させることで係止爪１６を係合空間２１ａから引き抜くことができる。
【０１１５】
（１０）ロック手動解除機構９７のロック手動操作箱９８が車内に設けられるため、第三者が不正にロック装置９０を手動解除しようとしても、第三者は車内に乗り込める訳ではないので、第三者によってロック装置９０が手動解除されることは生じ難い。よって、ロック装置９０の不正手動解除を発生し難くすることができる。
【０１１６】
（１１）規制ボルト９６は、インレット部２０を車体１００に取り付ける取り付け用ボルトも兼ねるので、固定ボルト９５に代えて規制ボルト９６を使用するため、手動解除のために使用するボルトが増えることがない。
【０１１７】
（第４の実施形態）
以下、本発明をプラグインハイブリッド車の受電コネクタに具体化した第４の実施形態について、図２６及び図２７を参照して説明する。この実施形態は、ロック装置９０のロック手動解除機構が上記第３の実施形態と異なっている。以下、第３の実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１８】
本実施形態のロック装置９０のロック手動解除機構９７について説明する。
図２６及び図２７に示されるように、本ロック装置９０には、第３の実施形態の付勢ばね９３に代えて、係合部材９１を図中右側へ付勢する付勢ばね１０１が取り付けられている。付勢ばね１０１の一端は、係合部材９１の左側延出部９１ｂの先端に固定されている。一方、付勢ばね１０１の他端は、左側延出部９１ｂの先端に対向する移動空間９４の内壁に固定されている。付勢ばね１０１は、係合部材９１を係合位置へ付勢する。このため、係合部材９１は、常に係合位置に存在する。
【０１１９】
本実施例のロック手動解除機構９７は、第１の実施形態と同様に、操作手段としてのワイヤ１０２の一端が係合部材９１の左側延出部９１ｂの先端に固着されている。ロック装置９０と対向する車体１００の車内側には、ユーザが手動で操作するロック手動操作箱９８が取り付けられている。本体ケース９２には、ロック手動操作箱９８へワイヤ１０２を案内するワイヤ案内孔９２ａが形成されている。また、車体１００にも、ワイヤ１０２を挿通する貫通孔１００ａが形成されている。ワイヤ１０２の他端は、本体ケース９２のワイヤ案内孔９２ａと車体１００の貫通孔１００ａとを挿通されて、貫通孔９８ａからロック手動操作箱９８内に引き込まれるとともに、先端に取手１０３が固定されている。取手１０３は、ロック手動操作箱９８内に設けられたＬ字状の固定部９８ｂに引っ掛け固定されることで、ワイヤ１０２を引っ張った状態に維持する。なお、取手１０３と固定部９８ｂとが手動解除保持手段として機能する。
【０１２０】
係合部材９１は、ワイヤ１０２がロック装置９０の外部へ引かれると、非係合位置側へ移動される。このとき、係合部材９１と移動空間９４との間に設けられた付勢ばね１０１が圧縮される。そして、係合部材９１は、ワイヤ１０２が離されると、圧縮された付勢ばね１０１の付勢力によって係合位置へ移動される。なお、ワイヤ１０２は、ロック装置９０とロック手動操作箱９８との位置関係に合わせて、その移動軌跡上に設けられた貫通孔９８ａ，１００ａ等のガイドを介して設置される。ワイヤ１０２は、ガイドにより移動方向が変更可能である。
【０１２１】
次に、ロック手動解除機構９７の働きについて図２６及び図２７を参照して説明する。
例えば、図２６に示されるように、ロック状態において係止爪１６を開き状態とする際に、何らかの異常によって係止爪１６を開き状態にできなくなった場合には、ロック装置９０の手動解除に移行する。このとき、ユーザは電子キー８０で照合を成立させてドアロックを解錠し、乗車後、ユーザがロック手動操作箱９８の扉９９を開けて、内部の取手１０３を把持して引き操作を行い、取手１０３を固定部９８ｂに引っ掛ける。
【０１２２】
ところで、本実施形態のロック装置９０は、係合凸部２１ｂが係合部材９１として移動可能な構造をとっているとともに、係合部材９１を手動で操作可能なワイヤ１０２が係合部材９１の左側延出部９１ｂに固着されている。よって、図２７に示されるように、係合部材９１が付勢ばね１０１の付勢力に抗して係合位置から非係合位置に移動し、係止爪１６と係合する係合凸部２１ｂが係合空間２１ａに存在しないので、係止爪１６を係合空間２１ａから引き抜くことが可能となる。よって、係止爪１６がロック状態のままで故障しても、手動操作によってロック装置９０のロックが解除可能となるので、給電プラグ１０をインレット部２０から取り外せる。このため、エンジン始動が許可されるので、車内でキー照合が完了すれば、スタートスイッチの押し操作でハイブリッドシステム３が始動し、ロック装置９０の修理のために、給電プラグ１０をディーラ等に運ぶことが可能となる。
【０１２３】
さて、何らかの異常によって係止爪１６をロック位置からアンロック位置へ移動できなくなった際には、ワイヤ１０２をユーザが手動で引き抜くことで係合部材９１を非係合位置へ移動させることができる。よって、何らかの異常によって係止爪１６をロック位置からアンロック位置へ移動できなくなっても、係止爪１６を係合空間２１ａから抜き出すことができる。
【０１２４】
以上、説明した実施形態によれば、第３の実施形態の（１０）の作用効果に加え、以下の作用効果を奏することができる。
（１２）ロック装置９０は、係合凸部２１ｂを備えた係合部材９１が係合位置と非係合位置との間を移動可能な構造をとっているとともに、係合部材９１が付勢ばね１０１によって係合位置に付勢されている。このため、仮に異常に陥り係止爪１６を移動できなくなったとしても、ユーザが手動でワイヤ１０２を引っ張ることにより係合部材９１を非係合位置へ移動させることで係止爪１６を係合空間２１ａから引き抜くことができる。
【０１２５】
（１３）車内の壁に、ワイヤ１０２の取手１０３を係止するための固定部９８ｂを設けたので、ワイヤ１０２を引っ張った際、取手１０３を固定部９８ｂに係止すれば、ワイヤ１０２の引っ張った状態が維持される。このため、ロック装置９０の手動解除状態を維持することが可能となるので、手を離しても解除状態が維持されることになり、利便性がよくなる。
【０１２６】
（１４）操作手段をワイヤ１０２としたので、貫通孔９８ａ，１００ａ等のガイドを使用すれば、取り回しよくワイヤ１０２を引き込むことができる。よって、設置箇所に融通が利くので、ワイヤ１０２を容易に設置することができる。
【０１２７】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・上記構成において、モータ２２の駆動力を伝達部材２５を介してストッパ４６に伝達して駆動させたが、伝達部材２５を省略してモータ２２がストッパ４６を直接駆動するようにしてもよい。
【０１２８】
・上記実施形態では、ワイヤ５１をロックバー２３，４３に固着したが、固着に限らず、他の方法で取り付けるようにしてもよい。
・上記第１の実施形態では、ワイヤ５１の一端をロックバー２３のばね取付部２３ｃに固着したが、図１６，１７に示されるように、ロックバー２３の側面に凸部５７を設け、この凸部５７にワイヤ５１を取り付けて、ばね２８の内部を嵌通させず、本体ケース３１の外部に引き出すようにしてもよい。このようにすれば、ばね２８の内部を嵌通させず、ワイヤ５１を凸部５７に取り付けるだけでよいので、組み付けが容易である。また、ワイヤ５１を取り外す際は、凸部５７からワイヤ５１を取り外すだけでよいため、メンテナンス性に優れる。
【０１２９】
・上記第２の実施形態では、ワイヤ５１の一端をロックバー４３の軸部４３ｂに固着したが、図１８，１９に示されるように、ロックバー４３の側面に凸部５８を設け、この凸部５８にワイヤ５１を取り付けて、本体ケース３１の外部に引き出すようにしてもよい。このようにすれば、ワイヤ５１を凸部５８に取り付けるだけでよいので、組み付けが容易である。また、ワイヤ５１を取り外す際は、凸部５７からワイヤ５１を取り外すだけでよいため、メンテナンス性に優れる。
【０１３０】
・上記第１，２，４の実施形態では、操作手段をワイヤ５１，１０２としたが、ワイヤ５１，１０２に限らず、例えば棒状の部材を使用してもよい。
・上記第３の実施形態では、操作手段を規制ボルト９６としたが、インレット部２０を車体１００に固定するボルトに限らず、操作手段を棒状の部材としてもよい。つまり、係合部材９１を係合位置で止める手段は、種々変更可能である。
【０１３１】
・上記第１，２の実施形態では、ワイヤ５１の他端に設けたリング５３をロック手動解除機構５０の固定部５６に引っ掛けることで、ワイヤ５１を引いた状態で維持できるようにしたが、リング５３や固定部５６等の手動解除保持手段を省略してもよい。このようにすれば、ロックバー２３，４３をアンロック位置に位置させたまま放置することを防ぐことができる。
【０１３２】
・第３の実施形態において、付勢ばね９３は省略してもよい。つまり、手動解除時には、ユーザ自らの力によって係合部材９１を非係合側に移動させるものでもよい。
・第３の実施形態において、規制ボルト９６を係合部材９１の端面に当てることにより、係合部材９１を係合位置に位置させるものに限定されない。例えば、係合部材９１にネジ孔（単なる孔も可）を設け、この孔に規制ボルト９６を通して係合部材９１を係合位置に位置させてもよい。
【０１３３】
・上記第４の実施形態では、ワイヤ１０２の他端に設けた取手１０３をロック手動操作箱９８の固定部９８ｂに引っ掛けることで、ワイヤ１０２を引いた状態で維持できるようにしたが、取手１０３や固定部９８ｂ等の手動解除保持手段を省略してもよい。このようにすれば、係合部材９１を非係合位置に位置させたまま放置することを防ぐことができる。
【０１３４】
・上記第１，２の実施形態では、ロック装置３０にロック手動解除機構５０を設けたが、ロック手動解除機構５０に代えて、ロック装置３０に第３，４の実施形態のロック装置９０及びロック手動解除機構９７を設けた構成を採用してもよい。このようにすれば、ロック装置３０にロック手動解除機構５０が設けられていなくても、ロック装置３０の異常時にロック手動解除機構９７によって係止爪１６を係合凸部２１ｂから取り外すことが可能となる。
【０１３５】
・上記実施形態では、操作手段としてのロック手動解除機構５０，９７を車内に設けるようにしたが、第三者による操作を防ぐ手段を講じれば、車外に設けてもよい。このようにすれば、ユーザがわざわざわ車内に乗り込まずに、ロック状態を手動で解除することができる。
【０１３６】
・上記実施形態では、インレット部２０を車両１の前方右側面に設けるようにしたが、前方右側面に限らず、後方側面や車両前面等に設けてもよい。なお、インレット部２０の設置位置が車両前面の際には、ロック手動解除機構５０，９７をエンジンルーム内に設けてもよい。
【０１３７】
・上記実施形態では、給電プラグ１０の嵌着部１４の上部に係止爪１６を設けるようにしたが、片側だけでなく嵌着部１４を挟んで上下に係止爪を設けるようにしてもよい。
・上記実施形態では、回転運動するモータ２２に対し、ロックバー２３をモータ２２の軸方向に直線移動させるようにしたが、例えばロックバー２３をモータ２２の回転方向に回転動作させるものでもよい。
【０１３８】
・上記第１の実施形態では、凹部として緩衝孔２３ａを形成したが、孔ではなく凹部をロックバー２３に形成してもよい。
・上記第１，２の実施形態では、駆動手段としてモータ２２を適用したが、駆動手段としてソレノイド等の他の部材を適用してもよい。
【０１３９】
・上記実施形態では、駆動手段をモータ２２としたが、例えばこれを機械的な機構のものとしてもよい。すなわち、ユーザがレバー等の操作部材を操作すると、リンクを介してロックバー２３が直線運動するものでもよい。
【０１４０】
・上記実施形態では、係止爪１６が係合凸部２１ｂに係合していることと、ＩＤ照合成立とを条件にロック装置３０を駆動させた。しかしながら、係止爪１６が係合凸部２１ｂに係合していることのみを条件にロック装置３０を駆動させるようにしてもよい。即ち、給電プラグ１０をインレット部２０に自動接続する条件は、種々の条件が採用可能である。
【０１４１】
・上記実施形態において、ロック装置３０のロック状態解除の開始条件は、必ずしもＩＤ照合成立下における取り外しスイッチ７６の操作に限定されず、例えば、バッテリ４が満充電となった際に、自動で接続状態が解除されるものでもよい。
【０１４２】
・上記実施形態では、キーの認証を電子キー８０によるＩＤ照合により行ったが、メカニカルキーによる機械的な照合で行ってもよい。
・上記実施形態において、電子キーシステム７０は、例えばＩＤコードの発信元としてトランスポンダを使用するイモビライザーシステムを採用してもよい。
【０１４３】
・上記実施形態において、電子キーシステム７０で使用する電波の周波数は、必ずしもＬＦやＵＨＦに限定されず、これら以外の周波数が使用可能である。また、車両１から電子キー８０に電波発信するときの周波数と、電子キー８０から車両１に電波を返すときの周波数とは、必ずしも異なるものに限定されず、これらを同じ周波数としてもよい。
【０１４４】
・上記実施形態において、ユーザ認証は、必ずしも電子キー８０を使用したキー認証に限定されず、例えば生体認証等の他の認証を応用してもよい。
・上記実施形態では、プラグインハイブリッド式の車両１のインレット部２０に適用したが、プラグインハイブリッド式の車両に限らず、電気自動車のインレット部等に適用してもよい。
【０１４５】
・上記実施形態において、本例のロック装置３０は、必ずしも車両１のみに適用されることに限らず、充電式バッテリを持つ装置や機器であれば、その採用先は特に限定されない。
【０１４６】
次に、上記実施形態から把握できる技術的思想をその効果と共に記載する。
（イ）給電プラグを受電コネクタに接続する際、当該給電プラグの係止爪を受電コネクタの係合部材に係止し、前記係止爪と前記係合部材とが係合すると、前記給電プラグの抜き取りが不可となったロック状態となり、前記係合部材が前記係止爪から離間してアンロック状態となる給電プラグロック装置のロック手動解除構造であって、前記ロック状態の際、前記係合部材に繋がる操作手段を、手動で引っ張ることにより前記係合部材と前記係止爪との係合状態を解除することで前記ロック状態を手動で解除可能とする手動解除機構とを備えたことを特徴とする給電プラグロック装置のロック手動解除構造。
【０１４７】
（ロ）給電プラグを受電コネクタに接続する際、当該給電プラグの係止爪を受電コネクタに係止し、前記係止爪の動きを規制可能な規制部材を相対移動可能にストッパ部で支持し、駆動手段を駆動源として前記ストッパ部が前記係止爪側に移動すると、付勢手段により押されながら前記規制部材も前記係止爪側に連れ動きし、前記規制部材が前記係止爪に当接すると、前記給電プラグの抜き取りが不可となったロック状態となり、前記ストッパ部がロック時と反対側に移動すると、前記規制部材が前記係止爪から離間してアンロック状態となる給電プラグロック装置のロック手動解除構造であって、前記ロック状態の際、前記規制部材に繋がる操作手段を、前記付勢手段の付勢力に抗して手動で引っ張ることにより、前記規制部材を前記係止爪から離間させて、前記ロック状態を手動で解除可能とする手動解除機構を備えたことを特徴とする給電プラグロック装置のロック手動解除構造。
【０１４８】
（ハ）請求項４〜８のいずれか一項に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、前記操作手段の一端は、前記規制部材の移動軌跡上に接続されることを特徴とする給電プラグロック装置のロック手動解除構造。
【０１４９】
同構成によれば、操作手段の一端が規制部材の移動軌跡上に接続されるので、操作手段を設置することによって、ロック装置の体格が大きくなることを避けることができる。
（ニ）請求項４〜８及び（ハ）のいずれかに記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、前記操作手段に対する操作は、車内にて行われることを特徴とする給電プラグロック装置のロック手動解除構造。
【０１５０】
同構成によれば、操作手段に対する操作は車内でなければ行えないので、車内に乗り込むことができない第三者が規制部材をアンロック状態として、勝手に給電プラグを受電コネクタから取り外すことはなく、給電プラグの盗難を防止することが可能となる。
【０１５１】
（ホ）請求項４〜８、（ハ）、及び（ニ）のいずれかに記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、前記駆動手段の駆動力を前記ストッパ部へ伝達することで当該ストッパ部を移動させる伝達部材を備えたことを特徴とする給電プラグロック装置のロック手動解除構造。
【０１５２】
同構成によれば、駆動手段の駆動力を、伝達部材を介してストッパ部へ伝達するので、駆動力を円滑に伝達することが可能となる。
【符号の説明】
【０１５３】
１…車両、２…駆動輪、３…ハイブリッドシステム、４…バッテリ、１０…給電プラグ、１１…本体、１２…ケーブル、１３…グリップ部、１４…嵌着部、１５…接続端子、１６…係止爪、１７…操作部、２０…受電コネクタとしてのインレット部、２１…係合部、２２…駆動手段としてのモータ、２３…規制部材としてのロックバー、２３ａ…凹部としての緩衝孔、２４…緩衝部材、２５…伝達部材、２６…ストッパ部としてのストッパ、２７…磁石、２８…付勢手段としてのばね、２９…接続端子、３０…ロック機構を構成するロック装置、３１…本体ケース、３２…本体、３２ｈ…支持壁、３３…第１蓋部、３４…第２蓋部、３４ｃ…ガイドとしての貫通孔、３７…基板、３８…第１ホール素子、３９…第２ホール素子、４０…検知センサ、４３…固定部材及び規制部材としてのロックバー、４３ａ…ロック部、４３ｂ…軸部、４６…ストッパ部としてのストッパ、４６ａ…雌螺子部、４６ｅ…凹部としての孔部、４７…磁石、４８…付勢手段としてのばね、４９…復帰ばね、５０…ロック手動解除機構、５１…操作手段としてのワイヤ、５２…ロック手動操作箱、５２ａ…ガイドとしての貫通孔、５３…手動解除保持手段と構成するリング、５６…手動解除保持手段と構成する固定部、６０…充電システム、６１…外部電源、６２…充電オンオフスイッチ、７０…電子キーシステム、７１…照合ＥＣＵ、７２…車外ＬＦ発信機、７３…車内ＬＦ発信機、７４…ＵＨＦ受信機、７５…制御手段としての充電ＥＣＵ、７６…取り外しスイッチ、８０…電子キー、８１…通信制御部、８２…ＬＦ受信部、８３…ＵＨＦ発信部、９０…ロック装置、９１…固定部材としての係合部材、９２…本体ケース、９２ａ…ワイヤ案内孔、９３…付勢ばね、９４…移動空間、９５…固定ボルト、９６…操作手段としての規制ボルト、９６ａ…先端部、９７…ロック手動解除機構、９８…ロック手動操作箱、９８ａ…貫通孔、９８ｂ…手動解除保持手段と構成する固定部、９９…扉、１００…車体、１００ａ…貫通孔、１０１…付勢ばね、１０２…操作手段としてのワイヤ、１０３…手動解除保持手段と構成する取手。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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