(57)【要約】【課題】  現像ローラ及び感光体ドラムの当接時の衝撃音を抑制し、現像ローラ及び感光体ドラムの磨耗度合が長手方向で差となることを抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】  感光体ドラム２１〜２４と、現像ローラ３１〜３４と、感光体ドラム２１〜２４に現像ローラ３１〜３４が当接する当接位置Ｆ、及び、感光体ドラム２１〜２４から現像ローラ３１〜３４が離間する離間位置Ｊに現像ローラ３１〜３４の位置を切り替え可能で、離間位置Ｊから当接位置Ｆに現像ローラ３１〜３４を移動させるときに、現像ローラ３１〜３４の長手方向の一端側Ｍを他端側Ｎよりも先に感光体ドラム２１〜２４に当接可能であると共に、現像ローラ３１〜３４の長手方向の他端側Ｎを一端側Ｍよりも先に感光体ドラム２１〜２４に当接可能である当接離間機構１１０と、前記当接離間機構１１０の駆動を制御するコントローラ１５０と、を備える画像形成装置１０を構成した。【選択図】  図３
2011095542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像剤で現像する現像ローラと、
前記感光体ドラムに前記現像ローラが当接する当接位置、及び、前記感光体ドラムから前記現像ローラが離間する離間位置に前記現像ローラの位置を切り替え可能で、前記離間位置から前記当接位置に前記現像ローラを移動させるときに、前記現像ローラの長手方向の一端側を他端側よりも先に前記感光体ドラムに当接可能であると共に、前記現像ローラの長手方向の他端側を一端側よりも先に前記感光体ドラムに当接可能である当接離間機構と、
前記当接離間機構の駆動を制御するコントローラと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成前に前記現像ローラの長手方向の一端側を他端側よりも先に前記感光体ドラムに当接する回数を一端側優先当接回数とし、画像形成前に前記現像ローラの長手方向の他端側を一端側よりも先に前記感光体ドラムに当接する回数を他端側優先当接回数とした場合には、
前記コントローラは、前記一端側優先当接回数及び前記他端側優先当接回数を同一、かつ、交互に設定し、前記当接離間機構の駆動を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成前に前記現像ローラの長手方向の一端側を他端側よりも先に前記感光体ドラムに当接する回数を一端側優先当接回数とし、画像形成前に前記現像ローラの長手方向の他端側を一端側よりも先に前記感光体ドラムに当接する回数を他端側優先当接回数とした場合には、
前記コントローラは、前記一端側優先当接回数及び前記他端側優先当接回数を１回ずつ、かつ、交互に設定し、前記当接離間機構の駆動を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記当接離間機構は、
前記現像ローラの長手方向の一端側で前記現像ローラを支持しながら揺動自在な第１リンク部材と、
前記現像ローラの長手方向の他端側で前記現像ローラを支持しながら揺動自在な第２リンク部材と、
前記現像ローラが前記感光体ドラムに当接する方向に前記第１リンク部材を付勢する第１付勢部材と、
前記現像ローラが前記感光体ドラムに当接する方向に前記第２リンク部材を付勢する第２付勢部材と、
前記第１リンク部材に当接して前記第１付勢部材の付勢力に抗して回転自在で、前記現像ローラが前記感光体ドラムから離間するように前記第１リンク部材を揺動させる第１カム部材と、
前記第１リンク部材に当接して前記第２付勢部材の付勢力に抗して回転自在で、前記現像ローラが前記感光体ドラムから離間するように前記第２リンク部材を揺動させる第２カム部材と、
前記第１カム部材及び前記第２カム部材を連結する連結軸と、
前記第１カム部材、前記第２カム部材及び前記連結軸に駆動力を伝達する駆動器と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記現像ローラの長手方向の一端側を他端側よりも先に前記感光体ドラムに当接させるときは、前記第１カム部材及び前記第２カム部材が前記連結軸を中心として一方向に回転するように前記駆動器の駆動を制御すると共に、前記現像ローラの長手方向の他端側を一端側よりも先に前記感光体ドラムに当接させるときは、前記第１カム部材及び前記第２カム部材が前記連結軸を中心として他方向に回転するように前記駆動器の駆動を制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記現像ローラの長手方向の一端側を他端側よりも先に前記感光体ドラムに当接させるときは、前記第１カム部材及び前記第２カム部材が前記連結軸を中心として一方向に所定の第１角度で回転するように前記駆動器の駆動を制御すると共に、前記現像ローラの長手方向の他端側を一端側よりも先に前記感光体ドラムに当接させるときは、前記第１カム部材及び前記第２カム部材が前記連結軸を中心として一方向に前記第１角度に１８０度を加えた所定の第２角度で回転するように前記駆動器の駆動を制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記感光体ドラムと接触しながら移動するベルト部材を備え、前記ベルト部材は、前記感光体ドラムに形成された現像剤像が転写される転写ベルトであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記感光体ドラムと接触しながら移動するベルト部材を備え、前記ベルト部材は、記録材を搬送する搬送ベルトであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ドラム、現像ローラ、並びに、感光体ドラム及び現像ローラの間を当接及び離間可能な当接離間機構を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の内部では、画像形成するときには部材同士を当接させ、画像形成しないときには部材同士を離間させる特許文献１に記載の画像形成装置に関する発明が開示されている。特許文献１に記載の画像形成装置は、転写ローラが中間転写ベルトから離間する離間状態、及び、転写ローラが中間転写ベルトに接触する接触状態の間で移行可能に構成されている。また、この画像形成装置は、転写ローラが離間状態から当接状態へと移行するタイミングで転写ローラの長手方向の一端側を他端側よりも先に中間転写ベルトに当接させる当接離間機構を備える。こうした構成によれば、転写ローラの長手方向の全部分が中間転写ベルトに一度に当接する場合に比べて、転写ローラが中間転写ベルトに当接するときの衝撃力が分散され、衝撃音が緩和される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９１７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、当接離間機構は、転写ローラの長手方向の一端部が常に他端部に先行して中間転写ベルトに当接する。そのために、転写ローラの長手方向の一端部では他端部に比較して磨耗の進行が早く、トナーの記録材に対する転写が不十分となり、画像ムラが生じる虞がある。
【０００５】
また、このような当接離間機構を現像ローラ及び感光体ドラムの当接及び離間の構成に適用した場合にも、現像ローラの長手方向の一端部では他端部に比較して磨耗の進行が早く、トナーの感光体ドラムに対する現像が不十分となり、画像ムラが生じる虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、現像ローラ及び感光体ドラムの当接による衝撃音を抑制しつつ、現像ローラ及び感光体ドラムの磨耗度合が長手方向で差となって表れることを抑制することができる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、感光体ドラムと、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像剤で現像する現像ローラと、前記感光体ドラムに前記現像ローラが当接する当接位置、及び、前記感光体ドラムから前記現像ローラが離間する離間位置に前記現像ローラの位置を切り替え可能で、前記離間位置から前記当接位置に前記現像ローラを移動させるときに、前記現像ローラの長手方向の一端側を他端側よりも先に前記感光体ドラムに当接可能であると共に、前記現像ローラの長手方向の他端側を一端側よりも先に前記感光体ドラムに当接可能である当接離間機構と、前記当接離間機構の駆動を制御するコントローラと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明によれば、現像ローラ及び感光体ドラムの当接による衝撃音が抑制されつつ、現像ローラ及び感光体ドラムの磨耗度合が長手方向で差となって表れることが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】現像ローラが感光体ドラムから離間及び当接した状態を示す断面図である。
【図３】当接離間機構の構成を示す斜視図及び側面図である。
【図４】当接離間機構の工程を示す側面図及び平面図である。
【図５】当接離間機構の工程を示す側面図及び平面図である。
【図６】実施例２に係る画像形成装置の当接離間機構の構成を示す斜視図及び側面図である。
【図７】当接離間機構の工程を示す側面図及び平面図である
【図８】当接離間機構の工程を示す側面図及び平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対位置等は、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の実施例１に係る画像形成装置１０の構成を示す断面図である。画像形成装置１０は、電子写真画像形成プロセスを利用した画像形成装置である。図１に示されるように、画像形成装置１０は画像形成装置本体（以下、単に『装置本体』という）１０Ａを有し、この装置本体１０Ａの内部には、シートに画像を形成する画像形成部２０ａ〜２０ｄが設けられる。画像形成部２０ａ〜２０ｄは、『像担持体』である感光体ドラム２１〜２４、『転写装置』である転写ローラ等を含む。少なくとも感光体ドラム２１〜２４については、プロセスカートリッジに含まれ、プロセスカートリッジとして装置本体１０Ａに組み込まれる構成としても良い。
【００１２】
画像形成装置１０は、記録材Ｓを収納した給送カセット１１を有している。また、この給送カセット１１は図１の表面側から装置本体１０Ａに出し入れ自在に装着されている。給送カセット１１の右端部には、ピックアップローラ１２が内蔵されていて、プリント信号にあわせて、給送カセット１１から、記録材Ｓを搬送させる。その下流側には、レジストローラ対１３が配置されている。この時点では、レジストローラ対１３は停止している。次に、画像を書き出すタイミングに合わせてレジストローラ対１３を回転させることにより、記録材Ｓは画像形成領域へと搬送される。
【００１３】
画像形成装置１０は、中間転写ベルト１４、中間転写ベルト１４を駆動するための駆動ローラ１５及び従動ローラ１６並びに２次転写対向ローラ１７、感光体ドラム２１〜２４、を備える。画像形成装置１０は、感光体ドラム２１〜２４に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像ローラ３１〜３４、感光体ドラム２１〜２４を一様に帯電させるための帯電ローラ４１〜４４を備える。また、画像形成装置１０は、感光体ドラム２１〜２４と接触しながら移動する『ベルト部材』を備え、この『ベルト部材』は、感光体ドラム２１〜２４に形成された現像剤像が転写される『転写ベルト』である中間転写ベルト１４である。２次転写対向ローラ１７には中間転写ベルト１４を介して対向する位置に２次転写ローラ５２が配置されている。さらに、画像形成装置１０は、ＹｅｌｌｏｗおよびＭａｇｅｎｔａの感光体ドラム２１〜２４を照射する第１及び第２ステーションのレーザスキャナユニット５０を備える。さらに、画像形成装置１０は、ＣｙａｎおよびＢｌａｃｋの感光ドラムを照射する第３及び第４ステーションのレーザスキャナユニット５１、記録材Ｓに画像を転写するための２次転写ローラ５２を備える。これらの各機器によって、画像形成領域には画像が形成されるようになっている。
【００１４】
また、画像形成装置１０は、転写材上のトナーを記録材Ｓに定着させるための定着ユニット５３、記録材Ｓを排送部へ搬送するための排送ローラ５４、排送された転写材を保持する排送トレイ５５を備える。その他では、画像形成装置１０は、装置本体１０Ａの内部の機器の他、当接離間機構１１０（図３（ａ）参照）の駆動を制御するコントローラ１５０を備える。
【００１５】
図２（ａ）は、現像ローラ３１が感光体ドラム２１から離間した状態を示す断面図である。図２（ｂ）は、現像ローラ３１が感光体ドラム２１に当接した状態を示す断面図である。次に、この図２（ａ）（ｂ）を用いて、画像形成工程について説明する。まず、図示しない駆動器によって、各感光体ドラム２１〜２４及び現像ローラ３１〜３４、中間転写ベルト１４を回転駆動させる。初期の状態では、図２（ａ）に示されるように、現像ローラ３１が感光体ドラム２１から離間された離間位置にある。そして、中間転写ベルト１４のクリーニング動作、電圧補正動作等の準備動作が終了した後、図２（ｂ）に示されるように、現像ローラ３１が感光体ドラム２１に当接する当接位置に移動される。
【００１６】
次に、感光体ドラム２１〜２４の耐久性について説明する。先の画像形成工程で説明した初期動作中、すなわち、図２（ａ）に示されるように、感光体ドラム２１と現像ローラ３１が離間した状態で、感光体ドラム２１と中間転写ベルト１４を回転駆動させる。そうすると、中間転写ベルト１４と感光体ドラム２１はニップ部Ｋで擦れて感光体ドラム２１の表面の電解膜が削られ、感光体ドラム２１の耐久性が低下していく。
【００１７】
しかし、図２（ｂ）に示されるように、現像ローラ３１が感光体ドラム２１に当接すると、トナー成分５６が感光体ドラム２１上に供給され、ニップ部Ｋにトナー成分５６が介在する。そうした場合、トナー成分５６が感光体ドラム２１と中間転写ベルト１４の間で潤滑効果をもたらし、感光体ドラム２１の擦れへの影響を軽減できる。なお、トナー成分５６の大きさ等、図中の尺度については、わかりやすく説明するために大きく図示してある。
【００１８】
なお、近年の市場で要求される画像形成装置の小型化を実現するためには、感光体ドラムの外径を小さく設定する必要がある。このために、感光体ドラムの表面積が減少することになる。その結果、単位面積当たりで感光体ドラムが中間転写ベルトと摺擦する回数が増え、感光体ドラムの表層の電界膜が薄くなり、帯電性能が低下し、画像に影響が及んでしまう。こうした感光体ドラムの外径が小さい構成であっても、画像形成装置１０では、中間転写ベルト１４と感光体ドラム２１〜２４の間で、トナーは潤滑材の役割を果たし、摺擦の影響が軽減されている。しかし、現像ローラ３１〜３４が感光体ドラム２１〜２４から離間された状態においては、感光体ドラム２１〜２４にはトナーが供給されない。
【００１９】
ここで、図１に戻って画像形成装置１０の動作に関して説明する。Ｙｅｌｌｏｗ、Ｍａｇｅｎｔａ、Ｃｙａｎ、Ｂｌａｃｋの順番で、レーザスキャナユニット５０、５１はレーザ光を発生し、感光体ドラム２１〜２４上に電気的な潜像を順次照射する。現像ローラ３１〜３４はそれぞれの感光体ドラム２１〜２４上の潜像にトナーを付着させることで潜像を現像する。そして、順次に中間転写ベルト１４上に４色の画像を乗せてゆく。以上のようにして中間転写ベルト１４上に作成されたトナー画像は、２次転写ローラ５２と中間転写ベルト１４のニップによって、記録材Ｓ上に転写されていく。その後、記録材Ｓは、定着ユニット５３に搬送され、定着ローラ５３ａ及び加圧ローラ５３ｂのニップで、熱と圧力が加えられて、記録材Ｓにはトナー像が定着される。そして、記録材Ｓは排送ローラ５４によって印字面を下側にして排送トレイ５５上に排出される。
【００２０】
図３（ａ）は、当接離間機構１１０の構成を示す斜視図である。当接離間機構１１０に関しては、図３（ａ）には、画像形成部２０ａに対するもののみ記載されており、現像ローラ３１及び感光体ドラム２１の関係しか示されていない。ただし、当接離間機構１１０は、画像形成部２０ｂ、２０ｃ、２０ｄに関しても同様な構成であり、現像ローラ３２〜３４及び感光体ドラム２２〜２４の関係も同様である。当接離間機構１１０は、現像ローラ３１の長手方向の一端側Ｍで現像ローラ３１を支持しながら揺動自在な『第１リンク部材』である非駆動側リンク６１を備える。加えて、当接離間機構１１０は、現像ローラ３１の長手方向の他端側Ｎで現像ローラ３１を支持しながら揺動自在な『第２リンク部材』である駆動側リンク６２を備える。非駆動側リンク６１及び駆動側リンク６２は現像ローラ３１の回転軸７１の端部側に回動自在に取り付けられている。なお、感光体ドラム２１は回転軸７２を有する。
【００２１】
また、当接離間機構１１０は、現像ローラ３１が感光体ドラム２１に当接する方向に非駆動側リンク６１を所定の圧力で付勢する『第１付勢部材』である加圧バネ５８を備える。加えて、当接離間機構１１０は、現像ローラ３１が感光体ドラム２１に当接する方向に駆動側リンク６２を所定の圧力で付勢する『第２付勢部材』である加圧バネ５７を備える。
【００２２】
当接離間機構１１０は、非駆動側リンク６１に当接して加圧バネ５８の付勢力に抗して回転自在で、現像ローラ３１が感光体ドラム２１から離間するように非駆動側リンク６１を揺動させる『第１カム部材』である当接離間カム５９ｃを備える。加えて、当接離間機構１１０は、駆動側リンク６２に当接して加圧バネ５７の付勢力に抗して回転自在で、現像ローラ３１が感光体ドラム２１から離間するように駆動側リンク６２を揺動させる『第２カム部材』である当接離間カム５９ｂを備える。当接離間機構１１０は、当接離間カム５９ｃ及び当接離間カム５９ｂを連結する連結軸５９ａを備える。当接離間機構１１０は、当接離間カム５９ｃ、当接離間カム５９ｂ及び連結軸５９ａに駆動力を伝達する『駆動器』である当接離間モータ６０を備える。
【００２３】
当接離間機構１１０は、感光体ドラム２１に現像ローラ３１が当接する当接位置Ｆ（図２（ｂ）参照）、及び、感光体ドラム２１から現像ローラ３１が離間する離間位置Ｊ（図２（ａ）参照）に現像ローラ３１〜３４の位置を切り替え可能である。この場合に、当接離間機構１１０は、離間位置Ｊから当接位置Ｆに現像ローラ３１を移動させるときに、現像ローラ３１の長手方向の一端側Ｍを他端側Ｎよりも先に感光体ドラム２１に当接可能である。または、当接離間機構１１０は、現像ローラ３１の長手方向の他端側Ｎを一端側Ｍよりも先に感光体ドラム２１に当接可能である。
【００２４】
詳しくは、当接離間機構１１０は、現像ローラ３１を離間位置Ｊから当接位置Ｆに移動するにあたって、現像ローラ３１の長手方向の一端側Ｍを他端側Ｎよりも先に感光体ドラム２１に当接させる。画像を形成した後に現像ローラ３１を感光体ドラム２１から離間する。そして、当接離間機構１１０は、次回は、現像ローラ３１の長手方向の他端側Ｎを一端側Ｍよりも先に感光体ドラム２１に当接させる。
【００２５】
または、当接離間機構１１０は、現像ローラ３１を離間位置Ｊから当接位置Ｆに移動するにあたって、現像ローラ３１の長手方向の他端側Ｎを一端側Ｍよりも先に感光体ドラム２１に当接させる。画像を形成した後に現像ローラ３１を感光体ドラム２１から離間する。そして、当接離間機構１１０は、次回は、現像ローラ３１の長手方向の一端側Ｍを他端側Ｎよりも先に感光体ドラム２１に当接させる。
【００２６】
ここで、例えば、画像形成前に現像ローラ３１の長手方向の一端側Ｍを他端側Ｎよりも先に感光体ドラム２１に当接する回数を一端側優先当接回数とする。また、画像形成前に現像ローラ３１の長手方向の他端側Ｎを一端側Ｍよりも先に感光体ドラム２１に当接する回数を他端側優先当接回数とする。これらの場合には、コントローラ１５０は、一端側優先当接回数及び他端側優先当接回数を１回ずつ、かつ、交互に設定し、当接離間機構１１０の駆動を制御することになると言える。
【００２７】
コントローラ１５０は、現像ローラ３１〜３４の長手方向の一端側Ｍを他端側Ｎよりも先に感光体ドラム２１〜２４に当接させるときは、連結軸５９ａが『一方向』すなわち正方向に回転するように当接離間モータ６０の駆動を制御する。コントローラ１５０は、現像ローラ３１〜３４の長手方向の他端側Ｎを一端側Ｍよりも先に感光体ドラム２１〜２４に当接させるときは、連結軸５９ａが『他方向』すなわち逆方向に回転するように当接離間モータ６０の駆動を制御する。
【００２８】
なお、ここでは、当接離間カム５９ｃ及び当接離間カム５９ｂの形状は、略扇形で形成されているが、連結軸５９ａの位置は偏芯している。当接離間カム５９ｃは、円弧部５９ｃ−１、直線部５９ｃ−２、直線部５９ｃ−３を有する。当接離間カム５９ｂは、円弧部５９ｂ−１、直線部５９ｂ−２、直線部５９ｂ−３を有する。直線部５９ｃ−２及び直線部５９ｂ−２の成す角度は３０°に設定されて、直線部５９ｃ−３及び直線部５９ｂ−３の成す角度は３０°に設定されている。ただし、実施例１と同様の作用が得られる形状であれば、必ずしもこの形状に限定されなくても良い。
【００２９】
図３（ｂ）は、当接離間機構１１０の一部拡大側面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）の矢印Ｘの方向から見た一部拡大側面図に相当する。当接離間機構１１０に関しては、図３（ｂ）には、画像形成部２０ａに対するもののみ記載されているが、画像形成部２０ｂ、２０ｃ、２０ｄに対するものも同様な構成である。図３（ｂ）に示されるように、当接離間カム５９は、同形状のカムが駆動側と非駆動側に位相を３０°ずらして配置されている。そして、正逆回転可能な当接離間モータ６０によって構成されている。なお、本構成では当接離間カム５９の位相が３０°ずらされているが、３０°ではなく、現像ローラ３１の両端を交互に当接可能であれば、自由に角度を変更できる。
【００３０】
図４（ａ）〜（ｆ）は当接離間機構１１０の工程を示す側面図及び平面図である。図４の（ａ）（ｃ）（ｅ）は側面図、図４（ｂ）（ｄ）（ｆ）は平面図である。（ａ）及び（ｂ）の関係、（ｃ）及び（ｄ）の関係、（ｅ）及び（ｆ）の関係は、互いに同一状態を示す。前述の画像形成工程により装置本体１０Ａの準備動作が終了した後、現像ローラ３１が感光体ドラム２１に当接する。図４（ａ）及び図４（ｂ）に示されるように、現像ローラ３１及び感光体ドラム２１は離間した状態にある。
【００３１】
図４（ｃ）に示されるように、当接離間モータ６０の駆動力によって当接離間カム５９ｂ及び当接離間カム５９ｃが矢印Ｐの方向（反時計回り方向）に回転する。そうすると、当接離間カム５９ｂ及び当接離間カム５９ｃの位相が異なるので、当接離間カム５９ｂが非駆動側リンク６１へ付与する力が、当接離間カム５９ｃが非駆動側リンク６１へ付与する力よりも先に抜ける。図４（ｄ）に示されるように、現像ローラ３１は、加圧バネ５８の力によって非駆動側リンク６１の側から先に感光体ドラム２１に当接する。
【００３２】
さらに、当接離間モータ６０の駆動力によって当接離間カム５９ｂ及び当接離間カム５９ｃが矢印Ｐの方向に回転する。そうすると、当接離間カム５９ｂが駆動側リンク６２へ付与する力も同様に抜ける。図４（ｅ）（ｆ）に示されるように、現像ローラ３１が感光体ドラム２１に完全に当接し、画像形成動作の工程に移行する。
【００３３】
図５（ａ）〜（ｆ）は当接離間機構１１０の工程を示す側面図及び平面図である。図５の（ａ）（ｃ）（ｅ）は側面図、図５（ｂ）（ｄ）（ｆ）は平面図である。（ａ）及び（ｂ）の関係、（ｃ）及び（ｄ）の関係、（ｅ）及び（ｆ）の関係は、互いに同一状態を示す。図４を参照して説明した前述の画像形成動作の終了後、次の画像形成工程においては、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示されるように、現像ローラ３１及び感光体ドラム２１は離間した状態にされる。
【００３４】
図５（ｃ）に示されるように、当接離間モータ６０の駆動力によって当接離間カム５９ｂ及び当接離間カム５９ｃが矢印Ｑの方向（前述の矢印Ｐとは逆方向）（時計回り方向）に回転する。そうすると、当接離間カム５９ｂ及び当接離間カム５９ｃの位相が３０°で異なるので、当接離間カム５９ｂが駆動側リンク６２へ付与する力が、当接離間カム５９ｃが非駆動側リンク６１へ付与する力よりも先に抜ける。図５（ｄ）に示されるように、現像ローラ３１は、加圧バネ５７の力によって駆動側リンク６２の側から先に感光体ドラム２１に当接する。
【００３５】
さらに、当接離間モータ６０の駆動力によって当接離間カム５９ｂ及び当接離間カム５９ｃが矢印Ｑの方向に回転する。そうすると、当接離間カム５９ｃが非駆動側リンク６１へ付与する力も同様に抜ける。図５（ｅ）（ｆ）に示されるように、現像ローラ３１が感光体ドラム２１に完全に当接し、画像形成動作の工程に移行する。
【００３６】
以上説明したように、現像ローラ３１の長手方向の端部側から感光体ドラム２１に当接離間することで、現像ローラ３１が感光体ドラム２１に当接するときの衝撃音が緩和される。
【００３７】
また、現像ローラ３１が感光体ドラム２１に当接すると、トナー成分５６が感光体ドラム２１に供給されるので、先に説明した感光体ドラム２１と中間転写ベルト１４の擦れで発生する感光体ドラム２１の耐久性への悪影響を軽減できる。そして、現像ローラ３１の長手方向の駆動側リンク６２の側の端部及び非駆動側リンク６１の側の端部が交互に先に感光体ドラム２１に当接することによって、長手方向で感光体ドラム２１の耐久性劣化が分散され、感光体ドラム２１の寿命が改善される。
【００３８】
なお、実施例１においては、現像ローラ３１の感光体ドラム２１への当接を非駆動側、駆動側と交互に行ったが、例えば、非駆動側、非駆動側、駆動側、駆動側の順番にするというように、先に当接する割合が略同じであれば交互でなくとも良い。例えば、画像形成前に現像ローラ３１の長手方向の一端側Ｍを他端側Ｎよりも先に感光体ドラム２１に当接する回数を一端側優先当接回数とする。また、画像形成前に現像ローラ３１の長手方向の他端側Ｎを一端側Ｍよりも先に感光体ドラム２１に当接する回数を他端側優先当接回数とする。これらの場合には、コントローラ１５０は、一端側優先当接回数及び前記他端側優先当接回数を複数で同一回ずつ、かつ、交互に設定し、前記当接離間機構１１０の駆動を制御することとなると言える。
【００３９】
この感光体ドラム２１の耐久性及び当接離間機構１１０については、Ｙｅｌｌｏｗ、Ｍａｇｅｎｔａ、Ｃｙａｎ、Ｂｌａｃｋの各ステーションで同様である。
【実施例２】
【００４０】
図６（ａ）は、実施例２に係る当接離間機構１２０の構成を示す斜視図である。当接離間機構１２０に関しては、図６（ａ）には、画像形成部２０ａに対するもののみ記載されており、現像ローラ３１及び感光体ドラム２１の関係しか示されていない。ただし、当接離間機構１２０は、画像形成部２０ｂ、２０ｃ、２０ｄに関しても同様な構成であり、現像ローラ３２〜３４及び感光体ドラム２２〜２４の関係も同様である。実施例２の当接離間機構１２０の構成のうち実施例１の当接離間機構１１０と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例２においても、実施例１と同様の画像形成装置に適用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。実施例２の当接離間機構１２０が実施例１の当接離間機構１１０と異なる点は、当接離間機構１２０では、当接離間カム６３ｃ、６３ｂの形状が当接離間カム５９ｃ、５９ｂの形状と異なる点である。そして、当接離間カム６３ｃが非駆動側リンク６１に当接する当接離間カム６３ｃの部位、及び、当接離間カム６３ｂが駆動側リンク６２に当接する当接離間カム６３ｂの部位は、互いに、回転方向で１８０°で異なる点である。以下、図６の他に、図７及び図８を適宜参照しつつ当接離間機構１２０に関して説明する。
【００４１】
当接離間機構１２０は、現像ローラ３１の長手方向の一端側Ｍで現像ローラ３１を支持しながら揺動自在な『第１リンク部材』である非駆動側リンク６１を備える。加えて、当接離間機構１２０は、現像ローラ３１の長手方向の他端側Ｎで現像ローラ３１を支持しながら揺動自在な『第２リンク部材』である駆動側リンク６２を備える。非駆動側リンク６１及び駆動側リンク６２は現像ローラ３１の回転軸７１の端部側に回動自在に取り付けられている。なお、感光体ドラム２１は回転軸７２を有する。
【００４２】
また、当接離間機構１２０は、現像ローラ３１が感光体ドラム２１に当接する方向に非駆動側リンク６１を所定の圧力で付勢する『第１付勢部材』である加圧バネ５８を備える。加えて、当接離間機構１２０は、現像ローラ３１が感光体ドラム２１に当接する方向に駆動側リンク６２を所定の圧力で付勢する『第２付勢部材』である加圧バネ５７を備える。
【００４３】
当接離間機構１２０は、非駆動側リンク６１に当接して加圧バネ５８の付勢力に抗して回転自在で、現像ローラ３１が感光体ドラム２１から離間するように非駆動側リンク６１を揺動させる『第１カム部材』である当接離間カム６３ｃを備える。当接離間機構１２０は、非駆動側リンク６１に当接して加圧バネ５７の付勢力に抗して回転自在で、現像ローラ３１が感光体ドラム２１から離間するように駆動側リンク６２を揺動させる『第２カム部材』である当接離間カム６３ｂを備える。当接離間機構１２０は、当接離間カム６３ｃ及び当接離間カム６３ｂを連結する連結軸６３ａを備える。当接離間機構１２０は、当接離間カム６３ｃ、当接離間カム６３ｂ及び連結軸６３ａに駆動力を伝達する『駆動器』である当接離間モータ６４を備える。
【００４４】
なお、ここでは、当接離間カム６３ｃ及び当接離間カム６３ｂの形状は、長方形の両端部に円弧を加えたような形状で形成され、一方の円弧よりも他方の円弧が大きく形成されている。当接離間カム６３ｃは、小円弧部６３ｃ−１、直線部６３ｃ−２、大円弧部６３ｃ−３、直線部６３ｃ−４を有する。当接離間カム６３ｂは、小円弧部６３ｂ−１、直線部６３ｂ−２、大円弧部６３ｂ−３、直線部６３ｂ−４を有する。直線部６３ｃ−２及び大円弧部６３ｃ−３の成す角度は２５°に設定されている。なお、直線部６３ｂ−２及び大円弧部６３ｂ−３の成す角度は２５°に設定されている。ただし、実施例２と同様の作用が得られる形状であれば、必ずしもこの形状に限定されなくても良い。
【００４５】
図６（ｂ）は、実施例２に係る当接離間機構１２０の構成を示す側面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）の矢印Ｘの方向から見た一部拡大側面図に相当する。当接離間機構１２０に関しては、図６（ｂ）には、画像形成部２０ａに対するもののみ記載されているが、画像形成部２０ｂ、２０ｃ、２０ｄに対するものも同様な構成である。図６（ｂ）に示されるように、当接離間カム６３ｂ、６３ｃは、同形状のカムが駆動側と非駆動側に位相を２５°ほどずらして配置されている。また、この当接離間機構１２０は、正回転のみ可能な当接離間モータ６４を備える。
【００４６】
コントローラ１５０は、現像ローラ３１の長手方向の一端側Ｍを他端側Ｎよりも先に感光体ドラム２１に当接させるときは、以下のように制御する。すなわち、コントローラ１５０は、当接離間カム６３ｃ、６３ｂが連結軸６３ａを中心として『一方向』即ち正方向に所定の第１角度で回転するように当接離間モータ６０の駆動を制御する。また、コントローラ１５０は、現像ローラ３１の長手方向の他端側Ｎを一端側Ｍよりも先に感光体ドラム２１に当接させるときは、以下のように制御する。すなわち、コントローラ１５０は、当接離間カム６３ｃ、６３ｂが連結軸６３ａを中心として『一方向』即ち正方向に第１角度に１８０度を加えて所定の第２角度で回転するように当接離間モータ６０の駆動を制御する。
【００４７】
図７（ａ）〜（ｆ）は、当接離間機構１２０の工程を示す側面図及び平面図である。図７（ａ）（ｃ）（ｅ）は側面図、図７（ｂ）（ｄ）（ｆ）は平面図である。（ａ）及び（ｂ）の関係、（ｃ）及び（ｄ）の関係、（ｅ）及び（ｆ）の関係は、互いに同一状態を示す。前述の画像形成工程により装置本体１０Ａの準備動作が終了した後、現像ローラ３１が感光体ドラム２１に当接する。図７（ａ）及び図７（ｂ）に示されるように、現像ローラ３１及び感光体ドラム２１は離間した状態にある。
【００４８】
図７（ｃ）に示されるように、当接離間モータ６０の駆動力によって当接離間カム６３ｂ及び当接離間カム６３ｃが矢印Ｐの方向（反時計回り方向）に回転する。そうすると、当接離間カム６３ｂ及び当接離間カム６３ｃの位相が異なるので、当接離間カム６３ｃが非駆動側リンク６１へ付与する力が、当接離間カム６３ｂが駆動側リンク６２へ付与する力よりも先に抜ける。図７（ｄ）に示されるように、現像ローラ３１は加圧バネ５８の力によって非駆動側リンク６１の側から先に感光体ドラム２１に当接する。
【００４９】
さらに、当接離間モータ６４の駆動力によって当接離間カム６３ｂ及び当接離間カム６３ｃが矢印Ｐの方向に回転する。そうすると、当接離間カム６３ｂが駆動側リンク６２へ付与する力も同様に抜ける。図７（ｅ）（ｆ）に示されるように、現像ローラ３１が感光体ドラム２１に完全に当接し、画像形成動作の工程に移行する。
【００５０】
図８（ａ）〜（ｆ）は、当接離間機構１２０の工程を示す側面図及び平面図である。図８の（ａ）（ｃ）（ｅ）は側面図、図８（ｂ）（ｄ）（ｆ）は平面図である。（ａ）及び（ｂ）の関係、（ｃ）及び（ｄ）の関係、（ｅ）及び（ｆ）の関係は、互いに同一状態を示す。図７を参照して説明した前述の画像形成動作の終了後、次の画像形成工程においては、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示されるように、現像ローラ３１及び感光体ドラム２１は離間した状態にある。
【００５１】
図８（ｃ）に示されるように、当接離間モータ６４の駆動力によって当接離間カム６３ｂ及び当接離間カム６３ｃが矢印Ｐの方向に更に回転する。そうすると、当接離間カム６３ｂ及び当接離間カム６３ｃの位相が２５°で異なるので、当接離間カム６３ｂが駆動側リンク６２へ付与する力が、当接離間カム６３ｃが非駆動側リンク６１へ付与する力よりも先に抜ける。図８（ｄ）に示されるように、現像ローラ３１は加圧バネ５７の力によって駆動側リンク６２の側から先に感光体ドラム２１に当接する。
【００５２】
さらに、当接離間モータ６０の駆動力によって当接離間カム６３ｂ及び当接離間カム６３ｃが矢印Ｐの方向に回転する。そうすると、当接離間カム６３ｃが非駆動側リンク６１へ付与する力も同様に抜ける。図８（ｅ）（ｆ）に示されるように、現像ローラ３１が感光体ドラム２１に完全に当接し、画像形成動作の工程に移行する。
【００５３】
以上説明したように、現像ローラ３１の当接離間を端部から行うことで、現像ローラ３１が感光体ドラム２１に当接したときの衝撃音を緩和できる。
【００５４】
また、現像ローラ３１が感光体ドラム２１に当接すると、トナー成分が感光体ドラム２１に供給されるので、先に説明した感光体ドラム２１と中間転写ベルト１４の擦れで発生する感光体ドラム２１の耐久性への悪影響を軽減できる。そして、上記構成により、駆動側の端部、非駆動側端部を交互に先に当接させることによって、長手方向で擦れへの影響を分散し、感光体ドラム２１の寿命を改善させることが可能となる。よって、実施例２によれば、当接離間モータ６４が正回転のみしか対応しなくても本発明の効果を得ることが可能となる。
【００５５】
この感光体ドラム２１の耐久性及び当接離間機構１２０については、Ｙｅｌｌｏｗ、Ｍａｇｅｎｔａ、Ｃｙａｎ、Ｂｌａｃｋの各ステーションで同様である。
【００５６】
なお、実施例１及び２では、画像形成装置は、感光体ドラム２１〜２４と接触しながら移動する『ベルト部材』を備え、『ベルト部材』は中間転写ベルト１４であったが、この構成に限定されない。すなわち、『ベルト部材』は、記録材Ｓを搬送する搬送ベルトである構成であっても良い。
【００５７】
以上、実施例１及び２の画像形成装置によれば、以下の効果が得られる。現像ローラ３１〜３４の長手方向の一端側Ｍを他端側Ｎよりも先に感光体ドラム２１〜２４に当接可能であると共に、現像ローラ３１〜３４の長手方向の他端側Ｎを一端側Ｍよりも先に感光体ドラム２１〜２４に当接可能である。そのために、現像ローラ３１〜３４及び感光体ドラム２１〜２４の当接による衝撃音の抑制するために、現像ローラ３１〜３４の長手方向の一端側Ｍが常に先に感光体ドラム２１〜２４に当接して重点的に磨耗することは抑制される。その結果、現像ローラ３１〜３４及び感光体ドラム２１〜２４の当接による衝撃音が抑制されつつ、現像ローラ３１〜３４及び感光体ドラム２１〜２４が長手方向の位置毎に磨耗する磨耗進行速度の均一化が実現される。ひいては、画像に及ぼす影響が改善される。
【００５８】
このことから、前述した従来例のように、斜めに現像ローラを感光体ドラムに当接させて、最後に当接した側と最初に当接した側のトナーの供給タイミングの差が発生しても、感光体ドラムの長手方向で摺擦による画像に及ぼす影響の差が低減される。
【００５９】
実施例１及び２の画像形成装置によれば、現像ローラ３１〜３４の一端側Ｍが他端側Ｎに先行して磨耗した後に、現像ローラ３１〜３４の他端側Ｎが一端側Ｍに先行して磨耗する。また、現像ローラ３１〜３４の他端側Ｎが一端側Ｍに先行して磨耗した後に、現像ローラ３１〜３４の一端側Ｍが他端側Ｎに先行して磨耗する。したがって、磨耗度合が長手方向で偏ることは低減される。
【符号の説明】
【００６０】
１０              画像形成装置
２１〜２４        感光体ドラム
３１〜３４        現像ローラ
１１０、１２０    当接離間機構
１５０            コントローラ
Ｊ                当接位置
Ｋ                離間位置
Ｍ                一端側
Ｎ                他端側
【図１】
2011095542.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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