(57)【要約】【課題】電気設備の表面で発生する沿面放電を常時監視したとしても、その監視データ量を極力抑え、その監視データを通信ネットワークを介して送受信するようにしたとしても、そのデータ通信量を極力抑える。【解決手段】情報処理装置８のファイル作成プログラム１４によって作成された紫外線情報ファイル１６、および、サーバパソコン２のデータ処理プログラム１９によるデータ処理の結果データは、それぞれ通信ネットワーク４を介して送受信される。これら紫外線情報ファイル１６および結果データの源となる情報は、紫外線センサ６が、稼働中の変圧器９の表面で発生する沿面放電に伴って放射される紫外線を検出するごとに出力した電圧信号である。【選択図】図１
2011188608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
稼働中の電気設備の表面で発生する沿面放電に伴って放射される紫外線を検出するごとに検出信号を出力する紫外線検出手段と、
前記紫外線検出手段から出力された前記検出信号を計数することによって紫外線の検出回数を紫外線検出回数データとして測定するとともに、前記紫外線検出手段が前記検出信号を出力した時点の前記電気設備の印加電圧位相を紫外線検出時電圧位相データとして測定する紫外線データ測定手段と、
前記紫外線データ測定手段が測定した前記紫外線検出回数データおよび前記紫外線検出時電圧位相データを所定の単位時間ごとに収集するデータ収集手段と、
前記データ収集手段によって収集された前記紫外線検出回数データおよび前記紫外線検出時電圧位相データを格納した紫外線情報ファイルを作成するファイル作成手段と、
前記ファイル作成手段によって作成された前記紫外線情報ファイルを、通信ネットワークを介して送信するファイル送信手段と、
前記ファイル送信手段によって送信された前記紫外線情報ファイルを蓄積するファイル蓄積手段と、
前記ファイル蓄積手段に蓄積された前記紫外線情報ファイルに対してデータ処理を行うデータ処理手段と、
前記データ処理手段によるデータ処理の結果データを通信ネットワークを介して取得する結果データ取得手段と、
前記結果データ取得手段によって取得された前記結果データに基づいて、前記データ処理手段によるデータ処理の結果を表示するデータ処理結果表示手段と、
を備えたことを特徴とする電気設備の絶縁異常監視システム。
【請求項２】
前記紫外線検出回数データのデータサイズおよび前記紫外線検出時電圧位相データのデータサイズは、それぞれ所定値以下に設定されていることを特徴とする請求項１記載の電気設備の絶縁異常監視システム。
【請求項３】
前記紫外線検出回数データのデータサイズおよび前記紫外線検出時電圧位相データのデータサイズは、それぞれ１バイトに設定されていることを特徴とする請求項２記載の電気設備の絶縁異常監視システム。
【請求項４】
前記データ処理手段は、前記データ処理として、前記紫外線情報ファイルに格納されている前記紫外線検出回数データに基づいて紫外線の累積検出回数を演算し、
前記データ処理結果表示手段は、前記データ処理手段が演算した前記累積検出回数と前記紫外線情報ファイルに格納されている前記紫外線検出時電圧位相データとを同一のチャートにプロットして表示することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の電気設備の絶縁異常監視システム。
【請求項５】
前記データ処理手段は、前記データ処理として、前記紫外線情報ファイルに格納されている前記紫外線検出回数データに基づいて所定時間内の紫外線検出回数を演算し、
前記データ処理結果表示手段は、前記データ処理手段が演算した前記所定時間内の紫外線検出回数と前記紫外線情報ファイルに格納されている前記紫外線検出時電圧位相データとを時系列で同一のチャートにプロットして表示することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の電気設備の絶縁異常監視システム。
【請求項６】
前記データ処理手段は、前記データ処理として、前記紫外線情報ファイルに格納されている前記紫外線検出回数データおよび前記紫外線検出時電圧位相データに基づいて、紫外線検出回数が急増したときにおける前記電気設備の印加電圧位相をピーク位相として特定し、
前記データ処理結果表示手段は、前記データ処理手段が特定した前記ピーク位相のうち最も小さい位相から９０度を差し引いた位相を起点として前記紫外線検出時電圧位相データをプロットして表示することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の電気設備の絶縁異常監視システム。
【請求項７】
前記データ処理手段は、前記データ処理として、前記紫外線情報ファイルに格納されている前記紫外線検出回数データに基づいて所定時間内の紫外線検出回数を演算するとともに、演算した前記所定時間内の紫外線検出回数のうち最大値を前記紫外線情報ファイルの代表値として設定し、
前記データ処理結果表示手段は、前記データ処理手段が設定した前記代表値を当該代表値に対応する前記紫外線情報ファイルの作成順に時系列でチャートにプロットして表示するとともに、そのチャートに所定の閾値を表示することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の電気設備の絶縁異常監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、稼働中の電気設備の表面で発生する沿面放電を検出することにより、絶縁異常個所の有無を監視する電気設備の絶縁異常監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
変圧器をはじめとする電気設備においては、経年あるいは環境により絶縁物に塩分や塵埃などの汚損物が付着し、このような汚損物が吸湿すると絶縁物表面の電気抵抗が低下して故障や事故を引き起こすことがある。絶縁物表面の電気抵抗が低下すると、設備表面では沿面放電が発生し、放電電流が流れると同時に電磁波、超音波、紫外線などが放射されることが知られている。そのため、従来、それら物理量を検出することで絶縁異常個所の有無を監視することが行なわれてきた。
ここで、沿面放電の原因となる汚損物の吸湿は、湿度などの周辺の雰囲気に影響を受けやすく、継続していた沿面放電が突然停止してしまったり、逆に短時間に集中して沿面放電が発生したりする場合がある。そのため、放電の発生を確実に検出するには、対象となる設備を常時監視することが望まれる。しかし、常時監視した場合、その監視データ量が膨大となる。そのため、如何にデータ量を低減するかが課題となっている。
【０００３】
このような事情を背景として、例えば、特許文献１では、部分放電センサが検出したパルス信号のうち、ノイズである可能性が高い時間帯の信号を取り込まないことによって、データ量の低減を図っている。また、特許文献２は、回転機が運転しているときのみ部分放電の検出を行うことによって、データ量の低減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８９２２６号公報
【特許文献２】特開２００６−１３８６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、沿面放電の監視対象となる電気設備が特に変圧器である場合においては、沿面放電がいつ発生するか、或いは、発生しないかを予測することは極めて困難である。そのため、特許文献１の技術を変圧器の沿面放電の検出に適用したとしても、ノイズである可能性が高い時間帯、つまり、沿面放電が発生していないと推測される時間帯を特定することが困難であることから、監視データ量を十分に低減させることができない。
また、変圧器は常時運転していることが一般的である。そのため、特許文献２の技術を変圧器の沿面放電の検出に適用したとしても、当該変圧器が停止している状態は殆どないことから、ほぼ間断なく放電の検出を行うこととなり、監視データ量を十分に低減させることができない。
【０００６】
さらに、特に近年では、沿面放電の検出によって得られた監視データを通信ネットワークなどを介して遠隔にあるサーバなどに送信するシステムも考えられており、このようなシステムにおいては、監視データ量の低減化のみならず、データ通信量の低減化も望まれている。
【０００７】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電気設備の表面で発生する沿面放電を常時監視したとしても、その監視データ量を極力抑えることができ、さらに、その監視データを通信ネットワークを介して送受信するようにしたとしても、そのデータ通信量を極力抑えることができる電気設備の絶縁異常監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の電気設備の絶縁異常監視システムは、稼働中の電気設備の表面で発生する沿面放電に伴って放射される紫外線を検出するごとに検出信号を出力する紫外線検出手段と、前記紫外線検出手段から出力された前記検出信号を計数することによって紫外線の検出回数を紫外線検出回数データとして測定するとともに、前記紫外線検出手段が前記検出信号を出力した時点の前記電気設備の印加電圧位相を紫外線検出時電圧位相データとして測定する紫外線データ測定手段と、前記紫外線データ測定手段が測定した前記紫外線検出回数データおよび前記紫外線検出時電圧位相データを所定の単位時間ごとに収集するデータ収集手段と、前記データ収集手段によって収集された前記紫外線検出回数データおよび前記紫外線検出時電圧位相データを格納した紫外線情報ファイルを作成するファイル作成手段と、前記ファイル作成手段によって作成された前記紫外線情報ファイルを、通信ネットワークを介して送信するファイル送信手段と、前記ファイル送信手段によって送信された前記紫外線情報ファイルを蓄積するファイル蓄積手段と、前記ファイル蓄積手段に蓄積された前記紫外線情報ファイルに対してデータ処理を行うデータ処理手段と、前記データ処理手段によるデータ処理の結果データを通信ネットワークを介して取得する結果データ取得手段と、前記結果データ取得手段によって取得された前記結果データに基づいて、前記データ処理手段によるデータ処理の結果を表示するデータ処理結果表示手段と、を備えたことに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電気設備の絶縁異常監視システムによれば、ファイル作成手段によって作成された紫外線情報ファイル、および、データ処理手段によるデータ処理の結果データは、それぞれ通信ネットワークを介して送受信されるが、これら紫外線情報ファイルおよび結果データの源となる情報は、紫外線検出手段が、稼働中の電気設備の表面で発生する沿面放電に伴って放射される紫外線を検出するごとに出力した検出信号である。つまり、１回の沿面放電に対応して１つだけ出力される検出信号に基づいて、紫外線情報ファイルおよび結果データが作成され、これら紫外線情報ファイルおよび結果データが通信ネットワークを介して送受信される。従って、電気設備の表面で発生する沿面放電を常時監視したとしても、その監視データ量を極力抑えることができ、さらに、その監視データを通信ネットワークを介して送受信するようにしたとしても、そのデータ通信量を極力抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るものであり、電気設備の絶縁異常監視システムの構成を概略的に示すブロック図
【図２】データ処理の結果の表示態様を示す図
【図３】本発明の第２の実施形態に係るものであり、所定時間内の紫外線検出回数の演算方法を説明するための図
【図４】図２相当図
【図５】本発明の第３の実施形態に係るものであり、補正前の表示態様を示す図２相当図
【図６】紫外線の累積検出回数が急増した時間帯における紫外線検出時電圧位相データの度数を示すヒストグラム
【図７】補正後の表示態様を示す図２相当図
【図８】本発明の第４の実施形態に係るものであり、データ処理の結果の表示態様を示す図
【図９】本発明の第５の実施形態に係る図１相当図
【図１０】配列Ａを示す図
【図１１】配列Ｃを示す図
【図１２】異なる例を示す図１１相当図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について図１および図２を参照しながら説明する。図１は、本発明の電気設備の絶縁異常監視システム１をウェブシステムに適用した構成をブロック図で示したものである。なお、ウェブシステムとは、少なくとも、サーバ端末と、クライアント端末と、これらサーバ端末とクライアント端末とを接続する通信ネットワークとから構成されたシステムをいう。サーバ端末とは、少なくとも、ウェブページなどのコンテンツを配信するサービスを提供するソフトウェア（ウェブサーバソフトウェア）が動作するコンピュータのことをいう。クライアント端末とは、少なくとも、配信されたコンテンツを閲覧するためのソフトウェア（ウェブブラウザ）が動作するコンピュータのことをいう。
【００１２】
図１に示すように、絶縁異常監視システム１は、サーバパソコン２と、クライアントパソコン３と、インターネットなどの通信ネットワーク４とから構成されたウェブシステム５に、さらに、紫外線センサ６（紫外線検出手段に相当）と、紫外線データ測定装置７（紫外線データ測定手段に相当）と、情報処理装置８とを備えて構成されている。
【００１３】
サーバパソコン２は、ウェブサーバソフトウェアがインストールされており、当該ウェブサーバソフトウェアを動作させることでサーバ端末として機能する。
クライアントパソコン３は、ウェブブラウザがインストールされており、当該ウェブブラウザを動作させることでクライアント端末として機能する。
通信ネットワーク４には、これらサーバパソコン２およびクライアントパソコン３と、情報処理装置８とが接続されている。これらサーバパソコン２、クライアントパソコン３、および、情報処理装置８は、この通信ネットワーク４を介して、各種のファイルやデータを送受信可能となっている。
【００１４】
紫外線センサ６は、絶縁異常個所の有無の監視対象である変圧器９（電気設備に相当）の近傍（例えば、約２０ｃｍ離れた位置）に設置されている。この紫外線センサ６は、稼働中の変圧器９の表面の絶縁異常個所において発生する沿面放電に伴って放射される紫外線を検出し、紫外線を検出するごとにパルス状の電圧信号（検出信号に相当）を１つ出力する。
【００１５】
紫外線データ測定装置７は、信号処理回路１０を備えている。この信号処理回路１０は、検出回数データ用メモリ１１、電圧位相データ用メモリ１２、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えている。この信号処理回路１０には、紫外線センサ６が出力した電圧信号と、変圧器９に印加されている交流電圧の位相信号（印加電圧位相信号）が入力される。
【００１６】
そして、信号処理回路１０は、紫外線センサ６が出力した電圧信号の回数（パルス数）を計数することによって紫外線の検出回数を紫外線検出回数データＤとして測定し、測定した紫外線検出回数データＤを検出回数データ用メモリ１１に記憶する。また、信号処理回路１０は、紫外線センサ６が電圧信号を出力した時点、つまり、紫外線センサ６が紫外線を検出した時点における変圧器９の印加電圧位相信号を紫外線検出時電圧位相データＰとして測定し、測定した紫外線検出時電圧位相データＰを電圧位相データ用メモリ１２に記憶する。
【００１７】
情報処理装置８は、例えば携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）などで構成され、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入力インターフェース、それらを結ぶバス、電源装置、データ記憶用メモリなどを備えている。ＲＯＭには、データ収集プログラム１３（データ収集手段に相当）、ファイル作成プログラム１４（ファイル作成手段に相当）、および、ＦＴＰクライアントプログラム１５（ファイル送信手段に相当）が書き込まれている。
【００１８】
情報処理装置８は、データ収集プログラム１３を実行することにより、紫外線データ測定装置７の検出回数データ用メモリ１１に記憶されている紫外線検出回数データＤ、および、電圧位相データ用メモリ１２に記憶されている紫外線検出時電圧位相データＰを所定の単位時間ＵＴごとに取り込み、取り込んだ紫外線検出回数データＤおよび紫外線検出時電圧位相データＰをＲＡＭに書き込む。なお、紫外線データ測定装置７と情報処理装置８は、例えば無線ＬＡＮなどの通信手段によってデータ通信可能となっている。
【００１９】
また、情報処理装置８は、ＲＡＭに所定個数の紫外線検出回数データＤおよび紫外線検出時電圧位相データＰを書き込むと、ファイル作成プログラム１４を実行することにより、これら紫外線検出回数データＤおよび紫外線検出時電圧位相データＰを格納した紫外線情報ファイル１６を作成する。この紫外線情報ファイル１６の作成方法については後述する。
【００２０】
また、情報処理装置８は、ＦＴＰクライアントプログラム１５を実行することにより、作成した紫外線情報ファイル１６を通信ネットワーク４を介して送信する。なお、このＦＴＰクライアントプログラム１５および後述するＦＴＰサーバプログラム１８は、ファイル転送プロトコル（ＦＴＰ：File Transfer Protocol）を利用してファイルの送受信を行うソフトウェアである。
【００２１】
上記したサーバパソコン２は、例えばハードディスクドライブなどで構成されたデータ記憶装置１７（ファイル蓄積手段に相当）を備えている。また、このサーバパソコン２には、上記したウェブサーバソフトウェアの他に、ＦＴＰサーバプログラム１８、データ処理プログラム１９（データ処理手段に相当）、および、コンテンツ作成プログラム２０がインストールされている。
【００２２】
サーバパソコン２は、ＦＴＰサーバプログラム１８を実行することにより、情報処理装置８から送信された紫外線情報ファイル１６を受信する。そして、サーバパソコン２は、受信した紫外線情報ファイル１６をデータ記憶装置１７に格納し蓄積する。
サーバパソコン２は、データ記憶装置１７に蓄積した紫外線情報ファイル１６に対して、データ処理プログラム１９に基づいて各種のデータ処理を行う。このデータ処理の内容については後述する。また、サーバパソコン２は、コンテンツ作成プログラム２０を実行することにより、データ処理プログラム１９によるデータ処理の結果データを、配信可能なコンテンツデータとして作成する。
【００２３】
クライアントパソコン３には、上記したウェブブラウザの他に、結果データ取得プログラム２１（結果データ取得手段に相当）、および、データ処理結果表示プログラム２２（データ処理結果表示手段に相当）がインストールされている。
クライアントパソコン３は、結果データ取得プログラム２１を実行することにより、サーバパソコン２が作成したコンテンツデータ（データ処理の結果が反映されたデータ）を通信ネットワーク４を介して取得する。そして、クライアントパソコン３は、データ処理結果表示プログラム２２を実行することにより、結果データ取得プログラム２１によって取得したコンテンツデータに基づいて、データ処理プログラム１９によるデータ処理の結果を、例えば液晶ディスプレイなどの表示装置（図示せず）に表示する。このときの表示態様については後述する。
【００２４】
次に、情報処理装置８のファイル作成プログラム１４による紫外線情報ファイル１６の作成方法について説明する。なお、本実施形態では、紫外線検出回数データＤのデータサイズおよび紫外線検出時電圧位相データＰのデータサイズは、それぞれ１バイトに設定されている。つまり、紫外線検出回数データＤに格納できる数値（紫外線の検出回数）、および、紫外線検出時電圧位相データＰに格納できる数値（紫外線検出時における印加電圧位相）は、それぞれ０から２５５までの２５６個の数値である。
【００２５】
ここで、情報処理装置８が紫外線データ測定装置７から紫外線検出回数データＤを収集する所定の単位時間ＵＴを例えば１秒に設定した場合、当該単位時間ＵＴ（１秒）ごとの紫外線検出回数は、仮に火花を伴うほどの強い放電が発生したとしても十数回程度である。そのため、単位時間ＵＴごとの紫外線検出回数を１バイトの紫外線検出回数データＤに十分に格納することができる。
【００２６】
また、紫外線検出時電圧位相データＰは、位相に関するデータであることから０度から３５９度の範囲であり、従って、３６０通りの数値となり得る。そのため、情報処理装置８は、収集した紫外線検出時電圧位相データＰに所定の係数（例えば０．７１）を乗算することによって当該紫外線検出時電圧位相データＰを０から２５５までの数値に換算する。これにより、３６０通りの数値（位相）を１バイトの紫外線検出時電圧位相データＰに格納することができる。
【００２７】
また、情報処理装置８は、収集した紫外線検出回数データＤおよび紫外線検出時電圧位相データＰを、それぞれ１バイトのＲＡＭ領域に書き込む。そして、情報処理装置８は、書き込んだ紫外線検出回数データＤおよび紫外線検出時電圧位相データＰの個数が所定個数（この場合、４３２００個）となった時点で、ＲＡＭに書き込まれたデータ、即ち、紫外線検出回数データＤおよび紫外線検出時電圧位相データＰを、バイナリ形式の紫外線情報ファイル１６に書き込み格納する。
【００２８】
なお、この場合の所定個数である４３２００個は、単位時間ＵＴを１秒とし、且つ、沿面放電の監視期間を１２時間とした場合において、当該監視期間（１２時間）内に得られるデータ量（１秒×６０秒×６０分×１２時間）に相当する。従って、１２時間分のデータの総量は、１バイトの紫外線検出回数データＤ（４３２００個）と１バイトの紫外線検出時電圧位相データＰ（４３２００個）との総和である８６４００バイト（概ね８６キロバイト程度）となる。そのため、沿面放電を１２時間監視したとしても、紫外線検出回数データＤおよび紫外線検出時電圧位相データＰを格納した紫外線情報ファイル１６のデータサイズは、監視開始時刻などの各種の情報を加えたとしても９０キロバイト程度であり、データ量およびデータ通信量を小さくすることができる。
【００２９】
次に、サーバパソコン２のデータ処理プログラム１９によるデータ処理の内容、および、当該データ処理結果の表示態様について説明する。
サーバパソコン２は、データ処理プログラム１９を実行することにより、紫外線情報ファイル１６に含まれる単位時間ＵＴ当たりの紫外線検出回数データＤを配列Ｕ[ｉ]に格納する。また、サーバパソコン２は、データ処理プログラム１９を実行することにより、紫外線情報ファイル１６に含まれる紫外線検出時電圧位相データＰを配列θ[ｉ]に格納する。なお、配列Ｕ[ｉ]および配列θ[ｉ]の[ｉ]は各配列を構成する要素の個数であり、この場合、それぞれ４３２００個である。
【００３０】
そして、サーバパソコン２は、データ処理プログラム１９を実行することにより、配列Ｕ[ｉ]に基づいて、図１０に示すように配列Ａ[ｉ]を演算する。なお、配列Ａ[ｉ]は、監視期間（この場合、１２時間）内における紫外線の累積検出回数を示す。また、配列Ａ[ｉ]の[ｉ]は当該配列Ａを構成する要素の個数であり、この場合、４３２００個である。
【００３１】
このようなデータ処理によって得られた配列Ａ[ｉ]は、紫外線検出時電圧位相データＰが格納された配列θ[ｉ]とともにクライアントパソコン３によってコンテンツデータとして取得される。そして、クライアントパソコン３は、取得したコンテンツデータに基づいて、サーバパソコン２のデータ処理プログラム１９によるデータ処理の結果を表示する。図２は、データ処理の結果の表示態様を示している。即ち、クライアントパソコン３は、監視期間内における紫外線の累積検出回数を示す配列Ａ[ｉ]および紫外線検出時電圧位相データＰが格納された配列θ[ｉ]を時系列で同一のチャートにプロットして表示する。なお、図２に示すチャートにおいて、符号ａで示すデータ（プロット）が配列Ａ[ｉ]に対応し、符号ｂで示すデータ（プロット）が配列θ[ｉ]に対応する。また、クライアントパソコン３は、横軸には、監視期間（この場合、１２時間）を秒単位に換算して表示する。
【００３２】
ここで、例えば紫外線センサ６による紫外線の検出感度を高めれば、沿面放電時に放射される紫外線の放電強度が弱くても検出することが可能となるが、その場合、宇宙線などの沿面放電以外の原因による紫外線も検出されてしまう。しかし、沿面放電が発生している場合における紫外線の累積検出回数は、通常、沿面放電が発生していない場合における紫外線（すなわち外乱光による紫外線）の累積検出回数よりも多くなると考えられる。そのため、沿面放電が発生した場合には、紫外線の累積検出回数が著しく増加する傾向がある。
また、沿面放電は、電気設備に印加される電圧があるレベルを超えた場合に発生し、そのレベルを下回ると停止する。そのため、沿面放電は、印加交流電圧の１サイクルにおいて２度発生し、且つ、１８０度離れた２つの位相において集中的に発生する傾向がある。
【００３３】
図２に示すチャートによれば、この場合、３２４００秒付近において、このような沿面放電の２つの特徴（紫外線の累積検出回数を示すデータａが著しく増加するという特徴と、印加交流電圧の１サイクルにおいて１８０度離れた２つの位相において紫外線検出時電圧位相を示すデータｂが集中するという特徴）を同時に確認することができる。
【００３４】
以上に説明したように本実施形態によれば、情報処理装置８のファイル作成プログラム１４によって作成された紫外線情報ファイル１６、および、サーバパソコン２のデータ処理プログラム１９によるデータ処理の結果データ（コンテンツデータ）は、それぞれ通信ネットワーク４を介して送受信されるが、これら紫外線情報ファイル１６および結果データの源となる情報は、紫外線センサ６が、稼働中の変圧器９の表面で発生する沿面放電に伴って放射される紫外線を検出するごとに出力した電圧信号である。つまり、１回の沿面放電に対応して１つだけ出力される電圧信号に基づいて、紫外線情報ファイル１６および結果データが作成され、これら紫外線情報ファイル１６および結果データが通信ネットワーク４を介して送受信される。従って、変圧器９の表面で発生する沿面放電を常時監視したとしても、その監視データ量を極力抑えることができ、さらに、その監視データを通信ネットワーク４を介して送受信するようにしたとしても、そのデータ通信量を極力抑えることができる。
【００３５】
また、紫外線検出回数データＤのデータサイズおよび紫外線検出時電圧位相データＰのデータサイズを１バイトに設定したので、これら紫外線検出回数データＤおよび紫外線検出時電圧位相データＰを格納した紫外線情報ファイル１６のデータサイズも極力抑えることができ、監視データ量およびデータ通信量を確実に低減化することができる。
【００３６】
また、サーバパソコン２は、データ処理プログラム１９によるデータ処理として、紫外線情報ファイル１６に格納されている紫外線検出回数データＤに基づいて紫外線の累積検出回数を演算する。そして、クライアントパソコン３は、サーバパソコン２が演算した累積検出回数と紫外線情報ファイル１６に格納されている紫外線検出時電圧位相データＰとを時系列で同一のチャートにプロットして表示する。これにより、紫外線の累積検出回数の挙動と紫外線検出時電圧位相の挙動とを同時に確認することができ、沿面放電の発生を一層確実に監視することができる。
また、変圧器９の管理者などは、監視対象である変圧器９から離れた場所において、クライアントパソコン３を介して、絶縁異常の監視を行うことができる。
【００３７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について図３および図４を参照して説明する。本実施形態は、サーバパソコン２のデータ処理プログラム１９によるデータ処理の内容、および、クライアントパソコン３のデータ処理結果表示プログラム２２による表示態様が、上述の第１の実施形態と異なる。
【００３８】
まず、本実施形態のデータ処理の内容について説明する。
サーバパソコン２は、データ処理プログラム１９を実行することにより、紫外線情報ファイル１６に含まれる単位時間ＵＴ（この場合、１秒）当たりの紫外線検出回数データＤを格納した配列Ｕ[ｉ]に基づいて所定時間Ｔ（この場合、１時間）内の紫外線検出回数を加算し、加算により得られた所定時間Ｔ内の紫外線検出回数を、図１１に示すように配列Ｃ[ｉ]に格納する。
【００３９】
即ち、サーバパソコン２は、図３に示すように、監視開始から所定時間Ｔ（１時間）を経過する前、つまり、監視期間の初期において所定時間Ｔを確保できない段階に対応する配列Ｃ[ｉ]（この場合、配列Ｃ[０]〜配列Ｃ[２]）に関しては、その時点までの紫外線検出回数（配列Ｕ[ｉ]）を加算し、加算により得られた紫外線検出回数を配列Ｃ[ｉ]に格納する。
【００４０】
従って、配列Ｃ[０]には、この場合、監視開始から３０分間内の紫外線検出回数が格納されており、その要素の個数は１８００個（６０秒×３０分）である。配列Ｃ[１]には、監視開始から４０分間内の紫外線検出回数が格納されており、その要素の個数は２４００個（６０秒×４０分）である。配列Ｃ[２]には、監視開始から５０分間内の紫外線検出回数が格納されており、その要素の個数は３０００個（６０秒×５０分）である。
【００４１】
また、サーバパソコン２は、監視開始から所定時間Ｔ（１時間）を最初に経過した後、つまり、所定時間Ｔを確保できる段階に対応する配列Ｃ[ｉ]（この場合、配列Ｃ[３]以降）に関しては、所定時間Ｔの始点を所定のシフト時間ｔ（この場合、１０分）ずつずらしながら、所定時間Ｔ内の紫外線検出回数（配列Ｕ[ｉ]）を加算し、加算により得られた紫外線検出回数を配列Ｃ[ｉ]に順次格納する。
従って、配列Ｃ[３]以降の配列Ｃ[ｉ]には、６０分間内、つまり、所定時間Ｔ内の紫外線検出回数がそれぞれ格納されるようになり、その要素の個数は、それぞれ３６００個（６０秒×６０分）である。
【００４２】
また、サーバパソコン２は、監視期間の終期において所定時間Ｔを確保できない段階に対応する配列Ｃ[ｉ]（この場合、配列Ｃ[６９]〜配列Ｃ[７１]）に関しては、その段階において確保できる時間内の紫外線検出回数（配列Ｕ[ｉ]）を加算し、加算により得られた紫外線検出回数を配列Ｃ[ｉ]に格納する。
【００４３】
従って、配列Ｃ[６９]には、監視終了前５０分間内の紫外線検出回数が格納されており、その要素の個数は３０００個（６０秒×５０分）である。配列Ｃ[７０]には、監視終了前４０分間内の紫外線検出回数が格納されており、その要素の個数は２４００個（６０秒×４０分）である。配列Ｃ[７１]には、監視終了前３０分間内の紫外線検出回数が格納されており、その要素の個数は１８００個（６０秒×３０分）である。
【００４４】
なお、配列Ｃ[ｉ]の総数は、紫外線情報ファイル１６に格納されている紫外線検出回数データＤを格納した配列Ｕ[ｉ]の総数、即ち、監視期間内に測定された紫外線検出回数データＤの総数（この場合、４３２００個）を、シフト時間ｔ（この場合、１０分）内に含まれる紫外線検出回数データＤの数（この場合、単位時間ＵＴ（１秒）に紫外線検出回数データＤ（１個）が対応するので、６０秒×１０分＝６００個）で除算した値（４３２００個÷６００個＝７２個）となる。
【００４５】
なお、サーバパソコン２は、加算により得られた所定時間内の紫外線検出回数を、図１２に示すように配列Ｃ[ｉ]に格納するようにしてもよい。
即ち、サーバパソコン２は、監視開始から所定時間Ｔ（１時間）を経過する前、つまり、監視期間の初期において所定時間Ｔを確保できない段階に対応する配列Ｃ[ｉ]（この場合、配列Ｃ[０]〜配列Ｃ[４]）に関しては、その時点までの紫外線検出回数（配列Ｕ[ｉ]）を加算し、加算により得られた紫外線検出回数を配列Ｃ[ｉ]に格納する。
【００４６】
従って、配列Ｃ[０]には、この場合、監視開始から５分間内の紫外線検出回数が格納されており、その要素の個数は３００個（６０秒×５分）である。配列Ｃ[１]には、監視開始から６分間内の紫外線検出回数が格納されており、その要素の個数は３６０個（６０秒×６分）である。配列Ｃ[２]には、監視開始から７分間内の紫外線検出回数が格納されており、その要素の個数は４２０個（６０秒×７分）である。配列Ｃ[３]には、監視開始から８分間内の紫外線検出回数が格納されており、その要素の個数は４８０個（６０秒×８分）である。配列Ｃ[４]には、監視開始から９分間内の紫外線検出回数が格納されており、その要素の個数は５４０個（６０秒×９分）である。
【００４７】
また、サーバパソコン２は、監視開始から所定時間Ｔ（１０分）を最初に経過した後、つまり、所定時間Ｔを確保できる段階に対応する配列Ｃ[ｉ]（この場合、配列Ｃ[５]以降）に関しては、所定時間Ｔの始点を所定のシフト時間ｔ（この場合、１分）ずつずらしながら、所定時間Ｔ内の紫外線検出回数（配列Ｕ[ｉ]）を加算し、加算により得られた紫外線検出回数を配列Ｃ[ｉ]に順次格納する。
従って、配列Ｃ[５]以降の配列Ｃ[ｉ]には、１０分間内、つまり、所定時間Ｔ内の紫外線検出回数がそれぞれ格納されるようになり、その要素の個数は、それぞれ６００個（６０秒×１０分）である。
【００４８】
また、サーバパソコン２は、監視期間の終期において所定時間Ｔを確保できない段階に対応する配列Ｃ[ｉ]（この場合、配列Ｃ[７１５]〜配列Ｃ[７１９]）に関しては、その段階において確保できる時間内の紫外線検出回数（配列Ｕ[ｉ]）を加算し、加算により得られた紫外線検出回数を配列Ｃ[ｉ]に格納する。
【００４９】
従って、配列Ｃ[７１５]には、監視終了前９分間内の紫外線検出回数が格納されており、その要素の個数は５４０個（６０秒×９分）である。配列Ｃ[７１６]には、監視終了前８分間内の紫外線検出回数が格納されており、その要素の個数は４８０個（６０秒×８分）である。配列Ｃ[７１７]には、監視終了前７分間内の紫外線検出回数が格納されており、その要素の個数は４２０個（６０秒×７分）である。配列Ｃ[７１８]には、監視終了前６分間内の紫外線検出回数が格納されており、その要素の個数は３６０個（６０秒×６分）である。配列Ｃ[７１９]には、監視終了前５分間内の紫外線検出回数が格納されており、その要素の個数は３００個（６０秒×５分）である。
【００５０】
なお、配列Ｃ[ｉ]の総数は、紫外線情報ファイル１６に格納されている紫外線検出回数データＤを格納した配列Ｕ[ｉ]の総数、即ち、監視期間内に測定された紫外線検出回数データＤの総数（この場合、４３２００個）を、シフト時間ｔ（この場合、１分）内に含まれる紫外線検出回数データＤの数（この場合、６０秒×１分＝６０個）で除算した値（４３２００個÷６０個＝７２０個）となる。
【００５１】
次に、本実施形態の表示態様について説明する。
上記のようなデータ処理によって得られた配列Ｃ[ｉ]は、紫外線検出時電圧位相データＰが格納された配列θ[ｉ]とともにクライアントパソコン３によってコンテンツデータとして取得される。そして、クライアントパソコン３は、取得したコンテンツデータに基づいて、サーバパソコン２のデータ処理プログラム１９によるデータ処理の結果を表示する。図４は、データ処理の結果の表示態様を示している。即ち、クライアントパソコン３は、所定時間Ｔ内の紫外線検出回数を示す配列Ｃ[ｉ]および紫外線検出時電圧位相データＰが格納された配列θ[ｉ]を時系列で同一のチャートにプロットして表示する。
【００５２】
図４に示すチャートによれば、この場合、３２４００秒付近において、沿面放電の２つの特徴（紫外線検出回数を示すデータｃが著しく増加するという特徴と、印加交流電圧の１サイクルにおいて１８０度離れた２つの位相において紫外線検出時電圧位相を示すデータｂが集中するという特徴）を同時に確認することができる。
【００５３】
以上に説明したように本実施形態によれば、サーバパソコン２は、データ処理プログラム１９によるデータ処理として、紫外線情報ファイル１６に格納されている紫外線検出回数データＤに基づいて所定時間Ｔ内の紫外線検出回数を演算する。そして、クライアントパソコン３は、サーバパソコン２が演算した所定時間Ｔ内の紫外線検出回数と紫外線情報ファイル１６に格納されている紫外線検出時電圧位相データＰとを時系列で同一のチャートにプロットして表示する。これにより、所定時間Ｔ内の紫外線検出回数の挙動と紫外線検出時電圧位相の挙動とを同時に確認することができ、沿面放電の発生を一層確実に監視することができる。
【００５４】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について図５から図７を参照して説明する。本実施形態は、サーバパソコン２のデータ処理プログラム１９によるデータ処理の内容、および、クライアントパソコン３のデータ処理結果表示プログラム２２による表示態様が、上述の各実施形態と異なる。
図５は、第１の実施形態に示した表示態様により、監視期間内における紫外線の累積検出回数を示す配列Ａ[ｉ]および紫外線検出時電圧位相データＰが格納された配列θ[ｉ]を時系列で同一のチャートにプロットして表示した例を示している。図６は、図５に示すチャートにおいて紫外線の累積検出回数が著しく増加した時間帯Ｚ（この場合、概ね１０８００秒から１８８００秒までの時間帯）における紫外線検出時電圧位相データＰを抽出して、ヒストグラム化したものである。なお、図６に示すヒストグラムにおいて、縦軸には、抽出された紫外線検出時電圧位相データＰに基づく各位相の度数を示している。
【００５５】
この場合、紫外線検出回数が著しく増加した時間帯Ｚにおいて、紫外線検出時電圧位相が０度付近と１８０度付近に集中していることが確認できる。しかしながら、０度付近では、紫外線検出時電圧位相データＰのプロット（図５に示す符号ｂ参照）が分断されていることから、チャート全体としては紫外線検出時電圧位相が３つの範囲（図６では、０〜９度、１７０〜１７９度、３５０〜３５９度の３つの範囲）に集中しているようにも見受けられる。
【００５６】
そこで、サーバパソコン２は、データ処理プログラム１９を実行することにより、紫外線情報ファイル１６に格納されている単位時間ＵＴ（この場合、１秒）当たりの紫外線検出回数データＤおよび紫外線検出時電圧位相データＰに基づいて、紫外線検出回数が急増したときにおける変圧器９の印加電圧位相（この場合、０度および１８０度）をピーク位相として特定し、ピーク位相データＰＤとして記憶する。
【００５７】
このようなデータ処理によって得られたピーク位相データＰＤは、配列Ａ[ｉ]および配列θ[ｉ]とともにクライアントパソコン３によってコンテンツデータとして取得される。そして、クライアントパソコン３は、取得したコンテンツデータに基づいて、サーバパソコン２のデータ処理プログラム１９によるデータ処理の結果を表示する。図７は、データ処理の結果の表示態様を示している。即ち、クライアントパソコン３は、ピーク位相データＰＤに基づいて、サーバパソコン２が特定したピーク位相のうち最も小さい位相（この場合、０度）から９０度を差し引いた位相をチャートの下限値（起点）として設定する。なお、クライアントパソコン３は、差し引いた位相が負の数値になった場合には、その負の数値に３６０を加算した値をチャートの下限値として設定する。従って、この場合の下限値は、０度−９０度＋３６０度＝２７０度となる。そして、図７に示すように、クライアントパソコン３は、下限値が２７０度となるようにチャートの縦軸をずらした状態で、監視期間内における紫外線の累積検出回数を示す配列Ａ[ｉ]および紫外線検出時電圧位相データＰが格納された配列θ[ｉ]をプロットして表示する。
【００５８】
図７に示すチャートによれば、紫外線の累積検出回数が急増した時間帯Ｚ（この場合、概ね１０８００秒から１８８００秒までの時間帯）において、０度付近における紫外線検出時電圧位相データＰのプロット（符号ｂ参照）が分断されることなく表示される。これにより、沿面放電の２つの特徴（紫外線の累積検出回数を示すデータａが著しく増加するという特徴と、印加交流電圧の１サイクルにおいて１８０度離れた２つの位相において紫外線検出時電圧位相を示すデータｂが集中するという特徴）を同時に確認することができる。
【００５９】
以上に説明したように本実施形態によれば、サーバパソコン２は、データ処理プログラム１９によるデータ処理として、紫外線情報ファイル１６に格納されている紫外線検出回数データＤおよび紫外線検出時電圧位相データＰに基づいて、紫外線検出回数が急増したときにおける変圧器９の印加電圧位相をピーク位相として特定する。クライアントパソコン３は、サーバパソコン２が特定したピーク位相のうち最も小さい位相から９０度を差し引いた位相を起点として紫外線検出時電圧位相データＰをプロットして表示する。これにより、紫外線検出時の電圧位相がチャート上で分断される位相であったとしても、その位相データをひと固まりの範囲に補正して表示することができ、沿面放電の発生を一層正確に監視することができる。
【００６０】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について図８を参照して説明する。本実施形態は、サーバパソコン２のデータ処理プログラム１９によるデータ処理の内容、および、クライアントパソコン３のデータ処理結果表示プログラム２２による表示態様が、上述の各実施形態と異なる。
【００６１】
まず、本実施形態のデータ処理の内容について説明する。
サーバパソコン２は、データ処理プログラム１９を実行することにより、紫外線情報ファイル１６に含まれる単位時間ＵＴ（この場合、１秒）当たりの紫外線検出回数データＤを格納した配列Ｕ[ｉ]に基づいて所定時間Ｔ（この場合、１時間）内の紫外線検出回数を加算し、加算により得られた所定時間Ｔ内の紫外線検出回数を配列Ｃ[ｉ]に格納する。また、サーバパソコン２は、データ処理プログラム１９を実行することにより、所定時間Ｔ内の紫外線検出回数を格納した配列Ｃ[ｉ]のうち最大値を、紫外線情報ファイル１６の代表値として設定する。なお、本実施形態では、情報処理装置８は、ファイル作成プログラム１４によって紫外線情報ファイル１６を作成する際に、当該紫外線情報ファイル１６の作成日時を示すデータを添付するようになっている。そして、この作成日時を示すデータも紫外線情報ファイル１６とともに送受信されるようになっている。
【００６２】
このようなデータ処理によって得られた代表値は、紫外線情報ファイル１６の作成日時が格納されたデータとともにクライアントパソコン３によってコンテンツデータとして取得される。そして、クライアントパソコン３は、取得したコンテンツデータに基づいて、サーバパソコン２のデータ処理プログラム１９によるデータ処理の結果を表示する。図８は、データ処理の結果の表示態様を示している。即ち、クライアントパソコン３は、サーバパソコン２が設定した代表値を当該代表値に対応する紫外線情報ファイル１６の作成日時順に時系列でチャートにプロットして表示する。この場合、クライアントパソコン３は、紫外線情報ファイル１６の作成日時をそのまま表示するのではなく、作成日時順に紫外線情報ファイル１６にファイル番号を付与し、そのファイル番号に基づいて表示する。なお、クライアントパソコン３は、紫外線情報ファイル１６に付与したファイル番号ではなく、紫外線情報ファイル１６の作成日時をそのまま表示するように構成してもよい。
また、クライアントパソコン３は、そのチャートに所定の閾値Ｓを重ねて表示する。この閾値Ｓは、各紫外線情報ファイル１６の代表値が注意領域にあるか否かを判断するための値であり、この場合、３０回が設定されている。
【００６３】
図８に示すチャートによれば、代表値を示すプロットが閾値Ｓを上回ったファイル番号、ひいては、このファイル番号に対応する紫外線情報ファイル１６の作成日時を容易に確認でき、変圧器９の管理者などに注意を喚起することができる。
【００６４】
以上に説明したように本実施形態によれば、サーバパソコン２は、データ処理プログラム１９によるデータ処理として、紫外線情報ファイル１６に格納されている紫外線検出回数データＤに基づいて所定時間Ｔ内の紫外線検出回数を演算するとともに、演算した所定時間Ｔ内の紫外線検出回数のうち最大値を、その紫外線情報ファイル１６の代表値として設定する。そして、クライアントパソコン３は、サーバパソコン２が設定した代表値を当該代表値に対応する紫外線情報ファイル１６の作成日時順に時系列でチャートにプロットして表示するとともに、そのチャートに所定の閾値Ｓを重ねて表示する。これにより、紫外線の検出回数、つまり、沿面放電の発生回数が所定の注意レベルを上回ったか否かを容易に判断できる。さらに、注意レベルを上回ったときの日時を容易に特定することができ、絶縁異常が発生した場合の対処や絶縁異常の発生原因の特定を行い易くすることができる。
【００６５】
なお、サーバパソコン２は、データ処理プログラム１９によるデータ処理として、演算した所定時間Ｔ内の紫外線検出回数の平均値を、その紫外線情報ファイル１６の代表値として設定するようにしてもよい。
【００６６】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について図９を参照して説明する。本実施形態は、電気設備の絶縁異常監視システム５１の構成が、上述の各実施形態と異なる。
即ち、絶縁異常監視システム５１構成するウェブシステム５５は、サーバパソコン５２と、クライアントパソコン５３と、インターネットなどの通信ネットワーク５４に、さらに、ファイルサーバパソコン５６を備えて構成されている。このファイルサーバパソコン５６は、データ記憶装置５７（ファイル蓄積手段に相当）を備えており、情報処理装置８やサーバパソコン５２がアクセス可能な共有フォルダを提供する。また、ファイルサーバパソコン５６には、ＦＴＰサーバプログラム１８がインストールされている。
【００６７】
情報処理装置８は、ＦＴＰクライアントプログラム１５を実行することにより、作成した紫外線情報ファイル１６を通信ネットワーク５４を介してファイルサーバパソコン５６に転送する。
ファイルサーバパソコン５６は、ＦＴＰサーバプログラム１８を実行することにより、情報処理装置８から転送された紫外線情報ファイル１６を受信する。そして、ファイルサーバパソコン５６は、転送された紫外線情報ファイル１６をデータ記憶装置５７が提供する共有フォルダに格納し蓄積する。
【００６８】
サーバパソコン５２は、データ記憶装置５７に蓄積された紫外線情報ファイル１６を通信ネットワーク５４を介して参照する。そして、サーバパソコン５２は、当該紫外線情報ファイル１６に対して、データ処理プログラム１９に基づいて上述の各実施形態に示した各種のデータ処理を行う。そして、サーバパソコン５２は、コンテンツ作成プログラム２０を実行することにより、データ処理プログラム１９によるデータ処理の結果データを、配信可能なコンテンツデータとして作成する。
クライアントパソコン５３は、結果データ取得プログラム２１によってコンテンツデータを取得し、データ処理結果表示プログラム２２によって、データ処理の結果を、そのコンテンツデータに基づいて上述の各実施形態に示した各種の表示態様により表示する。
【００６９】
本実施形態においても、上述の第１の実施形態と同様に、変圧器９の表面で発生する沿面放電を常時監視したとしても、その監視データ量を極力抑えることができ、さらに、その監視データを通信ネットワーク４を介して送受信するようにしたとしても、そのデータ通信量を極力抑えることができる。
また、データ記憶装置５７を、サーバパソコンに内蔵するのではなく、サーバパソコン５２とは別個のファイルサーバパソコン５６に備えたので、データ記憶に特化した大容量のデータ記憶装置を用いることができ、個々の監視データ（紫外線情報ファイル１６）のサイズおよび各監視データの通信量を極力抑えつつ、その監視データを極力多く蓄積することができる。従って、より多くの監視データに基づいて絶縁異常個所の有無を一層精度良く監視することができる。
【００７０】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の各実施形態にのみ限定されるものではなく、例えば、次のように変形または拡張することができる。
単位時間ＵＴ、所定時間Ｔ、監視期間、閾値Ｓなどは、適宜変更して実施することができる。
紫外線検出回数データＤおよび紫外線検出時電圧位相データＰのデータサイズは、２５６以上の数値を格納するために、例えば２バイトに設定してもよい。また、監視期間は、１２時間に限られるものではなく、例えば２４時間（１日）に設定してもよい。この場合においても、１バイトの紫外線検出回数データＤおよび１バイトの紫外線検出時電圧位相データＰを格納した紫外線情報ファイル１６のデータサイズは、監視開始時刻などの各種の情報を加えたとしても１８０キロバイト程度であり、データ量およびデータ通信量を十分に小さくすることができる。
【００７１】
サーバパソコン２，５２に、ウェブブラウザ、結果データ取得プログラム２１、および、データ処理結果表示プログラム２２をインストールして、クライアントパソコンとして兼用してもよい。
情報処理装置８に、データ記憶装置１７，５７を備えてもよい。また、情報処理装置８に、ウェブサーバソフトウェア、データ処理プログラム１９、および、コンテンツ作成プログラム２０をインストールして、サーバパソコンとして兼用してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
図面中、１，５１は電気設備の絶縁異常監視システム、４，５４は通信ネットワーク、６は紫外線センサ（紫外線検出手段）、７は紫外線データ測定装置（紫外線データ測定手段）、９は変圧器（電気設備）、１３はデータ収集プログラム（データ収集手段）、１４はファイル作成プログラム（ファイル作成手段）、１５はＦＴＰクライアントプログラム（ファイル送信手段）、１６は紫外線情報ファイル、１７，５７はデータ記憶装置（ファイル蓄積手段）、１９はデータ処理プログラム（データ処理手段）、２１は結果データ取得プログラム（結果データ取得手段）、２２はデータ処理結果表示プログラム（データ処理結果表示手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011188608.tif 000011
【図１０】
2011188608.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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