(57)【要約】【課題】携帯端末が開き状態からさらに開く方向に外力が加わっても携帯端末の破損を防ぐこと。【解決手段】本発明の携帯端末は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動軸を中心に相対的に回動可能に連結する連結部と、を備える携帯端末であって、前記連結部又は第１筐体に設けられ、前記回動軸から離れる方向に向く面を有する部材と、前記連結部又は前記第２筐体に設けられ、前記回動軸に向く面を有する他の部材と、を有し、前記第１筐体に対して前記第２筐体が前記回動軸を中心に相対的に回動する場合、前記回動軸に向く面が前記回動軸から離れる方向に向く面と接触することで、前記第1筐体に対する前記第２筐体の回動を規制できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動軸を中心に相対的に回動可能に連結する連結部と、を備える携帯端末であって、
前記連結部又は第１筐体に設けられ、前記回動軸から離れる方向に向く面を有する部材と、
前記連結部又は前記第２筐体に設けられ、前記回動軸に向く面を有する他の部材と、を有し、
前記第１筐体に対して前記第２筐体が前記回動軸を中心に相対的に回動する場合、
前記回動軸に向く面が前記回動軸から離れる方向に向く面と接触することで、前記第１筐体に対する前記第２筐体の回動を規制できる、ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記連結部に装着され、前記回動軸を中心に、前記第１筐体に対して前記第２筐体を回動する回動軸部材をさらに有し、
前記部材は、前記連結部又は前記第１筐体から、筐体厚み方向に沿って立ち上がるリブであり、
前記他の部材は、前記回動軸部材に設けられ、前記回動軸部材から前記回動軸から離れる方向に向かって延出する第１延出部と、前記第１延出部から前記筐体厚み方向に沿って延出し、前記回動軸から離れる方向に向く面を有する第２延出部と、を有し、
前記第１筐体に対して前記第２筐体が回動する場合、
前記リブの前記回動軸に向く面が前記第２延出部の前記回動軸から離れる方向に向く面と接触することで、前記第１筐体に対する前記第２筐体の回動を規制できる、ことを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の携帯端末であって、
前記携帯端末は、更に、
前記連結部に装着され、前記回動軸とは直交する他の回動軸を中心に、前記第１筐体に対して前記第２筐体を回動する他のヒンジ部を備える携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式の携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として、特許文献１では、筐体が回動する時に加わる外力を、連結部と共に受けるプレートには、プレートの筐体短手方向への動きを規制する係合リブが設けられており、この係合リブと止着部材により、プレートは筐体内に固定されている（特許文献１、図６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２０６１１８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来例では、プレートを係合リブと止着部材により筐体内に固定するために複雑な組み立て工程が必要であり、その組み立て作業の簡略化が求められている。
【０００５】
本発明の目的は、携帯端末が開き状態からさらに開く方向に外力が加わっても携帯端末の破損を防ぐことができる携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動軸を中心に相対的に回動可能に連結する連結部と、を備える携帯端末であって、前記連結部又は第１筐体に設けられ、前記回動軸から離れる方向に向く面を有する部材と、前記連結部又は前記第２筐体に設けられ、前記回動軸に向く面を有する他の部材と、を有し、前記第１筐体に対して前記第２筐体が前記回動軸を中心に相対的に回動する場合、前記回動軸に向く面が前記回動軸から離れる方向に向く面と接触することで、前記第1筐体に対する前記第２筐体の回動を規制できる携帯端末を提供する。
上記構成によれば、前記第１筐体に対する前記第２筐体の過度の回動を規制することで、連結部又は第２筐体の破損を防ぐことができる。
【０００７】
上記携帯端末は、前記連結部に装着され、前記回動軸を中心に、前記第１筐体に対して前記第２筐体を回動する回動軸部材をさらに有し、前記部材は、前記連結部又は前記第１筐体から、筐体厚み方向に沿って立ち上がるリブであり、前記他の部材は、前記回動軸部材に設けられ、前記回動軸部材から前記回動軸から離れる方向に向かって延出する第１延出部と、前記第１延出部から前記筐体厚み方向に沿って延出し、前記回動軸から離れる方向に向く面を有する第２延出部と、を有し、前記第１筐体に対して前記第２筐体が回動する場合、前記リブの前記回動軸に向く面が  前記第２延出部の前記回動軸から離れる方向に向く面と接触することで、前記第１筐体に対する前記第２筐体の回動を規制できる。
上記構成によれば、前記第２延出部の前記回動軸から離れる方向に向く面が、前記リブの前記回動軸に向く面と接触することで、前記第１筐体に対する前記第２筐体の過度の回動を規制して、連結部又は第２筐体の破損を防ぐことができる。
【０００８】
上記携帯端末は、更に、前記連結部に装着され、前記回動軸とは直交する他の回動軸を中心に、前記第１筐体に対して前記第２筐体を回動する他のヒンジ部を備える。
上記構成によれば、前記第１筐体に対する前記第２筐体の過度の回動を規制することで、連結部又は第２筐体の破損を防ぐことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る携帯端末によれば、携帯端末が開き状態からさらに開く方向に外力が加わっても携帯端末の破損を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態の携帯電話機１の状態を示す図、（ａ）携帯電話機１の閉状態を示す図、（ｂ）携帯電話機１の第１開状態を示す図、（ｃ）携帯電話機１の第２開状態を示す図
【図２】連結部４の分解斜視図
【図３】第２ヒンジ２９を裏側から見た斜視図
【図４】（ａ）図１（ａ）に示すＩＶ−ＩＶ線における部分断面図、（ｂ）携帯電話機１が第２開状態（図１（ｃ）参照）の時の上下の筐体２、３及び連結部４の外形を模式的に示す図
【図５】回動軸部材５０の変形例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１を参照して、本実施の形態の携帯電話機１の状態を説明する。図１（ａ）は、携帯電話機１の閉状態を示し、図１（ｂ）は携帯電話機１の第１開状態を示し、図１（ｃ）は、携帯電話機１の第２開状態を示す。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態の携帯電話機１は、大略構成として、略箱状の上筐体２（第２筐体）と、略箱状の下筐体３（第１筐体）と、上下の筐体２、３を開閉可能に連結する連結部４と、を備える。連結部４の回動動作により、携帯電話機１は、軸心ａ（第１回動軸）を中心に矢印Ａ方向（第１回動方向）、及び矢印Ａ方向に直交し軸心ｂ（第２回動軸）を中心に矢印Ｂ方向（第２回動方向）に開閉可能に連結されている。
【００１３】
携帯時には、図１（ａ）に示すように、携帯電話機１を構成する上筐体２と下筐体３とが互いに重なった重畳状態（閉じた状態または閉状態）で用いられる。例えば、通話時、文字や数字、電話番号を入力する場合、図１（ｂ）に示すように、携帯電話機１が閉状態から，下筐体３に対して上筐体２を軸心ａを中心に矢印Ａ方向に回動させた第１の開いた状態（第１開状態または縦開きの状態）で用いられる。例えば、ＴＶを横長画面で視聴する場合、図１（ｃ）に示すように、携帯電話機１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２を軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向に回動させた第２の開いた状態（第２開状態または横開きの状態）で用いられる。
【００１４】
次に、図１を参照して、本実施の形態の携帯電話機１の構成について説明する。上筐体２は、レシーバ５と、第１表示部７、などを収容している。上筐体２の主面２Ａ側には第１表示部７が設けられている。図示しないが、上筐体２内に設けられたプリント基板には、携帯電話機１の機能を実現する各種回路が実装されている。
なお、本実施の形態では、上筐体２は樹脂製であるが、これに限らない。
【００１５】
下筐体３は、送話部（マイクロフォン）１３と、操作部１４などを収容している。下筐体３の主面３Ａには、携帯電話機１が第１、第２開状態のときに露出する操作部１４が設けられる。図示しないが、下筐体３内に設けられたプリント基板には、携帯電話機１の機能を実現する回路が実装されている。
なお、本実施の形態では、下筐体３は、上筐体２と同様、樹脂製であるが、これに限らない。
【００１６】
マイクロフォン１３は、下筐体３の主面３Ａにあって携帯電話機１が閉状態のときに上筐体２が対向して覆われ、携帯電話機１が第１または第２開状態のときに露出するように設けられている。通話時は、使用者の音声を通信相手に送話する。
【００１７】
操作部１４は、下筐体３の主面３Ａに配置されている。電話番号や文字を入力するために、数字や文字、記号が印刷されている。受話や終話、レシーバ５などから出力される音量の調節、マナーモードへの切替え、メニュー画面における選択と確定などができる複数の操作ボタンなどからなる。
【００１８】
連結部４は、第１連結部（第１ヒンジ）２８と第２連結部（第２ヒンジ）２９とが装着され、上筐体２と下筐体３とを回動可能に連結するものである。また、連結部４には、図示しないが、上筐体２のプリント基板と、下筐体３の第２プリント基板とを電気的に接続する、配線部材（ケーブル）が通される。
【００１９】
次に、図２〜図３を参照して、連結部４の構成について説明する。連結部４は、連結部本体４０と、連結部カバー４１とから構成される。図２は、連結部４の分解斜視図であり、図３は、第２ヒンジ２９を裏側から見た斜視図ある。
【００２０】
図２に示す連結部カバー４１は、筐体短手方向（図中、Ｙ軸方向）に沿って、傾斜部４２と滑らかに連続する傾斜部４１Ａと、回動軸部材５０の径部５１の形状に沿って径部５１を上方から覆う曲面部４１Ｂと、回動軸部材５０の径部５１の側面と保持部６０の側面を覆う側面部４１Ｃと、を有する。回動軸部材５０及び保持部６０の構成ついては、後述する。
【００２１】
図２に示す連結部本体４０は、筐体厚み方向（図中、Ｚ軸方向）において、連結部カバー４１の傾斜部４１Ａと滑らかに連続する傾斜部４２と、第２ヒンジ２９を収容するヒンジ収容部４３と、傾斜部４２の下側に位置する収容部４４とを備える。
【００２２】
ヒンジ収容部４３は、上方が開口しており、筐体厚み方向（図中、Ｚ軸方向）において上方から開口に向かって、保持部６０が収容される。収容部４３の筐体内部側の側面４３Ａには、ねじ穴部４９が設けられている。ヒンジ収容部４３に収容された保持部６０のねじ穴６１及びねじ穴部４９は、側面４３Ａから挿入されるねじ４６によってねじ止めされる。そのため、ヒンジ収容部４３に保持部６０を固定することができる。
【００２３】
上述のように、ヒンジ収容部４３は、第２ヒンジ２９の一部を構成する保持部６０を上方から挿入するように開口が設けられている。そのため、組み立て時、第２ヒンジ２９を連結部４に固定するためには、保持部６０を上方からヒンジ収容部４３に挿入するだけで良く、第２ヒンジ２９をヒンジ収容部４３に容易に収容することができる。また、側面４３Ａから挿入されるねじ４６によって、ヒンジ収容部４３に保持部６０を容易にねじ止めすることができる。
【００２４】
また、側面４３Ａの全面は、ねじ４６を隠すために、外観シート４８で覆われる。そのため、携帯電話機１は外観品位を損なわない。
【００２５】
筐体長手方向（図中、Ｘ軸方向）において、肉薄に形成されている側面４３Ｂは、連結部カバー４１の曲面部４１Ｂと連続し、回動軸部材５０の径部５１の側面と保持部６０の側面を覆う。
【００２６】
筐体短手方向（図中、Ｙ軸方向）において、ヒンジ収容部４３と傾斜部４２との間には、回動軸部材５０の係止部５８を受けるリブ９０が設けられている。リブ９０は、連結部本体４０に一体に形成され、傾斜部４２の底面４２Ａと連続する面から、筐体厚み方向（図中、Ｚ軸方向）において上方に向かって立ち上がっている。詳細は後述するが、保持部６０がヒンジ収容部４３に収容される際、回動軸部材５０の係止部５８がリブ９０に係止されることで、図１（ｃ）に示す携帯電話機１が第２開状態から、第２回動方向への力が携帯電話機１にさらに加わっても、回動軸部材５０が側面４３Ｂに激しく衝突するのを防ぐことができる。
【００２７】
図２に示す収容部４４は、筐体短手方向（図中、Ｙ軸方向）に沿って、傾斜部４２の下に位置する。収容部４４の側面のうち、下筐体３の主面３Ａ側の側面はほぼ全面が開口する開口部４４Ａを有する。開口部４４Ａの一部は操作部１４が設けられている下筐体３の主面３Ａから、筐体厚み方向（図中ｚ軸方向）において突出するので、開口部４４Ａの全面を外観シート４７で覆う。そのため、携帯電話機１が横開き又は縦開きする場合でも、その外観品位を損なうことがない。
なお、収容部４４には、携帯電話機１の開閉を検出するための素子などが収容される。
【００２８】
なお、図２に示すように、収容部４４では、下筐体３の主面３Ａ側の側面から、樹脂製の連結部４の厚肉部を、肉盗み形状に形成し、下筐体３の主面３Ａ側の側面の開口部４４Ａの全面を外観シート４７で覆われている。そのため、携帯電話機１が横開き又は縦開きする場合でも、その外観品位を損なうことがない。
【００２９】
また、図２に示すように、連結部４に収容される第２ヒンジ２９は、回動軸部材５０と、回動軸部材５０と一体で形成されている保持部６０と、からなる。また、第２ヒンジ２９は、高剛性が求められるので、金属製材料で形成される。
【００３０】
図２、３に示すように、回動軸部材５０は、径部５１と、径部５１と直交するように形成されたアーム部５３と、アーム部５３に形成されており、ねじによって上筐体２に固定される第１ねじ穴部５５、第２ねじ穴部５７と、アーム部５３と同様に径部５１と略直交する方向に延出する係止部５８と、を有する。
【００３１】
回動軸部材５０の径部５１は、保持部６０に回動可能に取りつけられ、回動軸部材５０の径部５１が第２回動方向に上筐体２と共に回動することで、携帯電話機１が閉状態から横開きの状態に遷移する。
【００３２】
回動軸部材５０の係止部５８は、径部５１から筐体短手方向（図中、Ｙ軸方向）に沿って延出する第１延出部５８Ａと、第１延出部５８Ａから筐体厚み方向（図中、Ｚ軸方向）に沿って下向きに延出する第２延出部５８Ｂから構成される。回動軸部材５０の係止部５８は、保持部６０が連結部４のヒンジ収容部４３に収容されるときに、ヒンジ収容部４３と傾斜部４２と間に形成されたリブ９０に係止する。
【００３３】
回動軸部材５０のうち、アーム部５３は、基部５３Ａと、基部５３Ａから上筐体２の短手方向（図中、Ｙ軸方向）に延びる第１延出部５３Ｂと、基部５３Ａから上筐体２の長手方向（図中Ｘ軸方向）に延びる第２延出部５３Ｃと、から構成される。
【００３４】
また、アーム部５３は、上筐体２の厚み方向（図中、Ｚ軸方向）から見ると、略Ｌ字状に形成されている。図３に示すように、基部５３Ａ及び第１延出部５３Ｂの一側面には、略Ｌ字状を形成するリブ５４が設けられている。リブ５４は、上筐体２の短手方向（図中、Ｙ軸方向）において、基部５３Ａの径部５１寄り端部から、第１延出部５３Ｂの先端まで延びている。第１延出部５３Ｂの先端には、ねじによって上筐体２に固定される第２ねじ穴部５７が設けられ、第２延出部５３Ｃの先端には、ねじによって上筐体２に固定される第２ねじ穴部５５が設けられている。
【００３５】
図２、図３に示すように、回動軸部材５０と第２ヒンジを構成する保持部６０は、ねじ４６によって連結部４に固定されるねじ穴部６１を有する。保持部６０は、回動軸部材５０の径部５１を回動可能に保持、支承することで、回動軸部材５０が保持部材６０に回動可能に取り付けられる。組み立て時、第２ヒンジ２９を連結部４に固定するためには、保持部６０を上方からヒンジ収容部４３に挿入するだけで良く、第２ヒンジ２９をヒンジ収容部４３に容易に収容することができる。また、側面４３Ａから挿入されるねじ４６によって、ねじ穴部６１を介して、ヒンジ収容部４３に保持部６０を容易にねじ止めすることができる。
【００３６】
次に、図４（ａ）、図４（ｂ）を参照して、第２回動方向へ移動する第２ヒンジ２９の過度な動きを規制する構成について説明する。図４（ａ）は、図１（ａ）に示すＩＶ−ＩＶ線における部分断面図を示し、図４（ｂ）は、携帯電話機１が第２開状態（図１（ｃ）参照）の時の筐体２、３及び連結部４の外形を模式的に示す図である。図４（ａ）、図４（ｂ）中、矢印Ｆは、携帯電話機１が第２開状態から、携帯電話機１にさらに第２回動方向（図中、矢印Ｂ方向）へ加わる力Ｆを示す。また、図４（ａ）中、破線は、携帯電話機１が第２開状態のときの上筐体２の外形を示す。
【００３７】
ここで、第２回動方向へ移動する第２ヒンジ２９の過度な動きが発生する原因として、たとえば、携帯電話機１が第２開状態（図１（ｃ）参照）の時に、ユーザが携帯電話機１を床等に落下させて、第２回動方向への力が過度に第２ヒンジ２９にかかる場合や、ユーザが携帯電話機１を閉じ状態から第２開状態に遷移させるときに、必要以上に第２回動方向への力を加えた場合が考えられる。
【００３８】
図４（ａ）の矢印Ｆで示すように、携帯電話機１が第２開状態から、携帯電話機１の上筐体２（図中、破線）にさらに力Ｆが第２回動方向へ加わると、回動軸部材５０と保持部６０とから構成される第２ヒンジ２９が、記号Ｓで示す保持部６０の端部を支点として、第２回動方向へ移動しようとする。そのため、第２回動方向へ移動する第２ヒンジ２９の過度な動きを規制する構成がないと、肉薄に形成されているヒンジ収容部４３の側面４３Ｂ（図中、斜線部）が破損してしまう。
【００３９】
そこで、本実施の形態に係る携帯電話機１では、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、第２回動方向へ移動する第２ヒンジ２９の過度な動きを規制する構成として、第２ヒンジ２９と一体に係止部５８を設け、連結部本体４０に係止部５８の移動を規制するリブ９０を設けている。
【００４０】
図４（ｂ）に示すように、携帯電話機１が第２開状態から、携帯電話機１にさらに第２回動方向へ力Ｆが加わっても、連結部本体４０に一体形成されているリブ９０が回動軸部材５０の係止部５８と接触することで、力Ｆの加わる方向（第２回動方向）へ移動しようとする回動軸部材５０と保持部６０との過度の動きを規制する。このとき、筐体短手方向（図中、Ｙ軸方向）において、対向面９０Ａが、対向面９０Ａと対向する係止部５８の対向面５８Ｃに少なくとも部分的に面接触する（図４（ａ）参照）。そのため、回動軸部材５０と保持部６０とから構成される第２ヒンジ２９が、肉薄に形成されているヒンジ収容部４３の側面４３Ｂ（図中、斜線部）と激しく衝突するのを回避することができる。
【００４１】
したがって、本実施の形態に係る携帯電話機１では、携帯電話機１が第２開状態から、携帯電話機１にさらに第２回動方向へ力Ｆが加わっても、第２ヒンジ２９が肉薄に形成されている側面４３Ｂと激しく衝突するのを回避することができる。そのため、連結部本体４０の側面４３Ｂの破損を防止することができる。
【００４２】
以上、本実施の形態に係る携帯電話機１では、第２ヒンジ２９を連結部４に固定するためには、保持部６０を上方からヒンジ収容部４３に挿入するだけで良く、第２ヒンジ２９をヒンジ収容部４３に容易に収容することができる。また、側面４３Ａから挿入されるねじ４６によって、ヒンジ収容部４３に保持部６０を容易にねじ止めすることができる。そのため、本実施の形態に係る携帯電話機１は、組み立て作業が容易である。
【００４３】
さらに、本実施の形態に係る携帯電話機１では、第２ヒンジ２９と一体に係止部５８を設け、連結部本体４０に係止部５８の移動を規制するリブ９０を設けることで、第２回動方向へ移動する第２ヒンジ２９の過度な動きを規制している。そのため、肉薄に形成されている連結部本体４０の側面４３Ｂの破損を防止することができる。
【００４４】
ここで、本実施の形態係る携帯電話機１では、第２回動方向へ移動する第２ヒンジ２９の過度な動きを規制する構成は、図４を参照して説明したように、第２ヒンジ２９と一体に係止部５８を設けたが、これに限らない。図５は、回動軸部材５０の変形例を示す図である。図５に示すように、係止部５８に代わりに、回動軸部材５０の側面から筐体短手方向（図中、Ｙ軸方向）に延出する受け部８８を設けても良い。この場合、回動軸部材５０の側面と共に受け部８８が形成する中空部８８Ａに、連結部本体４０に設けられたリブ９０の先端が入り込むように、リブ９０の先端の形状、及びリブ９０の筐体厚み方向の長さをあらかじめ設定しておけば良い。
【００４５】
上述のように、本実施の形態係る携帯電話機１では、係止部５８代わりに受け部８８を設ける一方、連結部本体４０に受け部８８の移動を規制するリブ９０を設けることで、第２回動方向へ移動する第２ヒンジ２９の過度な動きを規制することができる。そのため、肉薄に形成されている連結部本体４０の側面４３Ｂの破損を防止することができる。
【００４６】
なお、本実施の形態に係る携帯電話機１では、携帯電話機１が第２開状態から、携帯電話機１にさらに力Ｆの方向（第２回動方向）へ過度に移動しようとする第２ヒンジ２９（回動軸部材５０及び保持部６０）の動きを規制する構造や部材が、連結部本体４０に設けられていれば良く、その構造や部材は上述した構成に限るものではない。さらに、力Ｆの加わる方向へ過度に移動しようとする第２ヒンジ２９に、その力Ｆを連結部本体４０に伝達する構成や構造が少なくとも設けられていれば良く、その構造や部材は上述した構成に限るものではない。
【００４７】
なお、本実施の形態に係る携帯電話機１では、リブ９０が連結部本体４０に一体形成されているが、連結部本体４０に限らず、下筐体３に一体に形成されていても良い。
【００４８】
なお、本実施の形態に係る携帯電話機１では、係止部５８又は受け部８８が回動軸部材５０に一体に形成されているが、回動軸部材５０に限らず、上筐体２に一体に形成されていても良い。
【００４９】
なお、本実施の形態に係る携帯電話機１では、対向面９０Ａが、係止部５８の対向面５８Ｃに面接触することで、回動軸部材５０と保持部６０との第２回動方向への過度な動きを規制するが、これに限らず、リブ９０が、係止部５８又は受け部８８と接触していれば良い。
【００５０】
なお、本実施の形態に係る携帯電話機１では、携帯電話機１が第２開状態から、力Ｆが携帯電話機１に第２回動方向へ加わる場合について説明したが、これに限らず、携帯電話機１が第１開状態から、力Ｆが携帯電話機１に第１回動方向へ加わる場合についても適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明に係る携帯端末は携帯端末が開き状態からさらに開く方向に外力が加わっても携帯端末の破損を防ぐことができる、という効果を有し、携帯電話機等として有用である。
【符号の説明】
【００５２】
１  携帯電話機
２  上筐体（第１筐体）
３  下筐体（第２筐体）
４  連結部
２８  第１連結部（第１ヒンジ）
２９  第２連結部（第２ヒンジ）
４０  連結部本体
４３Ｂ  側面
５０  回動軸部材
５８  係止部
５８Ａ  第１延出部
５８Ｂ  第２延出部
５８Ｃ  対向面
８８  受け部
９０  リブ
９０Ａ  対向面
【図１】
2011066819.tif 000003
【図２】
2011066819.tif 000004
【図３】
2011066819.tif 000005
【図４】
2011066819.tif 000006
【図５】
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