(57)【要約】【課題】無線通信システムにおいて、無線基地局が動かされていない状態でも、自装置にいたずらによる被害が発生していることや、自装置が盗まれそうな状態にあることを検知するための技術を提供する。【解決手段】無線通信システムは、無線基地局と監視サーバを有する。無線基地局は、ＧＰＳ衛星から受信した電波に含まれる時刻情報に基づいて、無線信号を送信するタイミングを制御するためのＧＰＳクロックを生成する。無線基地局は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信できないとき、ＧＰＳ衛星からの電波の異常を示す電波異常情報を監視サーバに通知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線ネットワーク及び第１の無線ネットワークと接続され、該第１の無線ネットワークを介して携帯端末と無線通信が可能な無線基地局であって、
ＧＰＳ衛星から電波を受信する電波受信手段と、
前記電波受信手段が前記ＧＰＳ衛星からの電波を受信できないとき、該ＧＰＳ衛星からの電波の異常を示す電波異常情報を前記有線ネットワークを介して監視サーバに通知する通知手段と、
を有する無線基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の無線基地局において、
前記ＧＰＳ衛星からの電波に含まれる時刻情報に基づいて、無線信号を送信するタイミングを制御するためのクロックを生成するクロック生成手段をさらに有し、
前記クロック生成手段が前記クロックを生成できないとき、前記電波受信手段が前記ＧＰＳ衛星からの電波を受信できていないと判定し、前記電波異常情報を前記有線ネットワークを介して前記監視サーバに通知することを特徴とする無線基地局。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無線基地局において、
前記通知手段は、前記第１の無線ネットワークとは別の、前記監視サーバが接続される第２の無線ネットワークとの通信機能を備え、前記有線ネットワークを介して前記監視サーバと通信できない場合、該第２の無線ネットワークを介して前記電波異常情報を前記監視サーバに通知することを特徴とする無線基地局。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の無線基地局において、
自装置へ電源を供給する内部バッテリと、
前記ＧＰＳ衛星からの電波に含まれる時刻情報に基づいて自装置の現在位置を示す位置情報を算出する演算処理手段と、をさらに有し、
前記通知手段は、前記電波異常情報を前記監視サーバに通知するとき、該電波異常情報と共に前記位置情報を前記監視サーバに通知することを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
第１の無線ネットワークを介して携帯端末と無線通信が可能な複数の無線基地局を備える無線通信システムであって、
有線ネットワークを介して前記複数の無線基地局と通信可能な監視サーバをさらに備え、
前記無線基地局は、
ＧＰＳ衛星から電波を受信する電波受信手段と、
前記電波受信手段が前記ＧＰＳ衛星からの電波を受信できないとき、該ＧＰＳ衛星からの電波の異常を示す電波異常情報を前記有線ネットワークを介して前記監視サーバに通知する通知手段と、を有する無線通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の無線通信システムにおいて、
前記監視サーバは、前記通知手段から前記電波異常情報を受信すると、該電波異常情報を、予め登録されたアドレス情報に示されるアドレスに送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
有線ネットワーク及び第１の無線ネットワークと接続され、該第１の無線ネットワークを介して携帯端末と無線通信が可能な無線基地局の状態監視方法であって、
電波受信手段が、ＧＰＳ衛星から電波を受信し、
通知手段が、前記電波受信手段が前記ＧＰＳ衛星からの電波を受信できないとき、該ＧＰＳ衛星からの電波の異常を示す電波異常情報を前記有線ネットワークを介して監視サーバに通知する状態監視方法。
【請求項８】
請求項７に記載の状態監視方法において、
クロック生成手段が、前記ＧＰＳ衛星からの電波に含まれる時刻情報に基づいて、無線信号を送信するタイミングを制御するためのクロックを生成し、
前記通知手段が、前記クロック生成手段が前記クロックを生成できないとき、前記電波受信手段が前記ＧＰＳ衛星からの電波を受信できていないと判定し、前記電波異常情報を前記有線ネットワークを介して前記監視サーバに通知することを特徴とする状態監視方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の状態監視方法において、
前記通知手段が、前記第１の無線ネットワークとは別の、前記監視サーバが接続される第２の無線ネットワークとの通信機能を備え、前記有線ネットワークを介して前記監視サーバと通信できない場合、該第２の無線ネットワークを介して前記電波異常情報を前記監視サーバに通知することを特徴とする状態監視方法。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか１項に記載の状態監視方法において、
前記無線基地局は、自装置へ電源を供給する内部バッテリを有しており、
演算処理手段が、前記ＧＰＳ衛星からの電波に含まれる時刻情報に基づいて自装置の現在位置を示す位置情報を算出し、
前記通知手段が、前記電波異常情報を前記監視サーバに通知するとき、該電波異常情報と共に前記位置情報を前記監視サーバに通知することを特徴とする状態監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムで用いられる無線基地局およびその状態監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線技術を用いた無線通信の普及が急速に増加している。無線通信を実現するにあたり、高速通信回線の敷設が困難な地域では、いわゆるラストワンマイルの接続手段としてＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）の技術が用いられる。
【０００３】
一般に、ＷｉＭＡＸの技術を用いたシステムでは、通信事業者の基地局サイトに無線基地局が設置され、その無線基地局が、携帯電話と基幹ネットワークとの間の通信を仲介する。基地局サイトに設置される無線基地局は、屋外に設置されることが多く、不法侵入者によって盗まれる危険性やいたずらされる危険性がある。無線基地局に盗難やいたずらによる被害が発生した結果、その無線基地局を介した通信が行われなくなると、通信事業者は、通信サービスを安定して提供できなくなる。通信サービスを安定して提供できない期間が長くなると、通信事業者の損害は拡大する。この場合、エンドユーザからの信頼が失われるおそれもある。
【０００４】
従って、無線基地局に盗難やいたずらによる被害が発生した結果、その無線基地局を介した通信が行われなくなった場合、通信事業者は、早期に通信サービスを安定して提供できる状態に戻す必要があり、そのためには、盗難やいたずらの発生を早期に発見することが重要となる。
【０００５】
無線基地局に対する盗難やいたずらの発生を検知するための技術ではないが、車両に対する盗難の発生を検知するための技術が特許文献１に開示されている。
【０００６】
特許文献１に開示された盗難監視システムは、車両に搭載して用いられる盗難防止装置および盗難監視センタから構成されている。
【０００７】
盗難防止装置は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信し、ＧＰＳ衛星から受信した電波に含まれる時刻情報に基づいて車両の位置情報を算出する。そして、盗難防止装置は、車両の駐車時と始動時に車両の位置情報を盗難監視センタに送信する。盗難監視センタは、盗難監視中の車両について、盗難防止装置から受信した車両の位置情報に基づいて盗難があったか否かを判別する。これにより、盗難監視システムでは、車両の盗難の発生を検知できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−５４６００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１に開示された技術では、監視対象の位置情報に基づいて盗難があったか否かを判別するため、監視対象が移動していない状態では、監視対象にいたずらによる被害が発生していることや、監視対象が盗まれそうな状態にあることを検知できなかった。
【００１０】
本発明の目的は、無線通信システムにおいて、無線基地局が動かされていない状態でも、その無線基地局にいたずらによる被害が発生していることや、その無線基地局が盗まれそうな状態にあることを検知するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の無線基地局は、有線ネットワーク及び第１の無線ネットワークと接続され、該第１の無線ネットワークを介して携帯端末と無線通信が可能な無線基地局であって、
ＧＰＳ衛星から電波を受信する電波受信手段と、
前記電波受信手段が前記ＧＰＳ衛星からの電波を受信できないとき、該ＧＰＳ衛星からの電波の異常を示す電波異常情報を前記有線ネットワークを介して前記監視サーバに通知する通知手段と、を有する。
【００１２】
また、上記目的を達成するために、本発明の無線通信システムは、第１の無線ネットワークを介して携帯端末と無線通信が可能な複数の無線基地局を備える無線通信システムであって、
有線ネットワークを介して前記複数の無線基地局と通信可能な監視サーバをさらに備え、
前記無線基地局は、
ＧＰＳ衛星から電波を受信する電波受信手段と、
前記電波受信手段が前記ＧＰＳ衛星からの電波を受信できないとき、該ＧＰＳ衛星からの電波の異常を示す電波異常情報を前記有線ネットワークを介して前記監視サーバに通知する通知手段と、を有し、
前記監視サーバは、前記通知手段から前記電波異常情報を受信すると、該電波異常情報を表示する。
【００１３】
また、上記目的を達成するために、本発明の状態監視方法は、有線ネットワーク及び第１の無線ネットワークと接続され、該第１の無線ネットワークを介して携帯端末と無線通信が可能な無線基地局の状態監視方法であって、
電波受信手段が、ＧＰＳ衛星から電波を受信し、
通知手段が、前記電波受信手段が前記ＧＰＳ衛星からの電波を受信できないとき、該ＧＰＳ衛星からの電波の異常を示す電波異常情報を前記有線ネットワークを介して前記監視サーバに通知する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無線通信システムにおいて、無線基地局が動かされていない状態でも、その無線基地局にいたずらによる被害が発生していることや、その無線基地局が盗まれそうな状態にあることを検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の監視サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示した無線基地局１が自装置の状態を監視するときの処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に本発明について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は本実施形態の無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の無線通信システムは、無線基地局１、無線基地局２、監視サーバ３およびＧＰＳ衛星４を有する。
【００１９】
無線基地局１、２は、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）などのような、不図示の携帯端末と直接通信する基地局である。無線基地局１、２は、通信事業者の基地局サイトに設置される。無線基地局１、２は、有線ネットワークであるＩＰネットワーク５や、無線ネットワーク（以降、第１の無線ネットワークと称する）との通信機能を有する。無線基地局１、２は、第１の無線ネットワークを介して携帯端末と通信する。また、無線基地局１、２は、第１の無線ネットワークを介して互いに通信する。
【００２０】
ＷｉＭＡＸでは、無線基地局間の電波干渉を防ぐため、各無線基地局が無線信号を送信するタイミングが規定されている。無線基地局１、２は、規定されたタイミングで無線信号を送信するため、ＧＰＳ衛星４から電波を受信し、受信した電波に含まれる時刻情報に基づいてＧＰＳクロックを生成する。ＧＰＳクロックは、無線通信システム内の全ての無線基地局で同じタイミングで発振する１Ｈｚのクロック信号である。無線基地局１、２は、生成したＧＰＳクロックに基づくタイミングで無線信号を送信する。
【００２１】
また、無線基地局１、２は、ＩＰネットワーク５を介して監視サーバ３と通信する。
【００２２】
いたずら等による被害が発生している場合、無線基地局１、２は、ＩＰネットワーク５や、第１の無線ネットワークを介して通信できない可能性が高い。そのため、本実施形態の無線基地局１、２は、２Ｇ（2nd Generation）ネットワーク、３Ｇ（3rd Generation）ネットワーク、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の、第１の無線ネットワークとは別の無線ネットワーク（以降、第２の無線ネットワークと称する）を介して監視サーバ３と通信する機能を有する。
【００２３】
監視サーバ３は、無線基地局の状態を監視するためのサーバである。監視サーバ３は、ＩＰネットワーク５を介して無線基地局１、２と通信する機能を有する。また、監視サーバ３は、第２の無線ネットワークを介して無線基地局１、２と通信する機能を有する。
【００２４】
監視サーバ３は、通信事業者の監視センタに設置される。通信事業者の運用担当者、保守担当者は、監視サーバ３を用いて、無線基地局の状態を閲覧できる。
【００２５】
ＧＰＳ衛星４は、ＧＰＳで用いられる衛星である。ＧＰＳ衛星４は、無線基地局１、２がＧＰＳクロックを生成するために用いられる、時刻情報を含む電波を発信する。
【００２６】
図２は本実施形態の無線基地局の構成を示すブロック図である。
【００２７】
無線基地局１は、以下に記載する各種の機能を実現する、例えば論理回路等から構成されるＬＳＩ（Large Scale Integration）、あるいはＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を備えた半導体集積回路によって実現される。無線基地局１に、ＣＰＵやＤＳＰを備えている場合、ＣＰＵやＤＳＰは、不図示の記録媒体に記録されたプログラムにしたがって処理を実行することで、以下に記載する機能を実現する。
【００２８】
図２に示すように、本実施形態の無線基地局１は、無線通信部１１、有線通信部１２、通信制御部１３、電波受信部１４、演算処理部１５、通知部１６、クロック生成部１７及び内部バッテリ１８を有する。
【００２９】
無線基地局１は、同軸ケーブル１９を介してＧＰＳアンテナ１８と接続される。なお、本実施形態の無線基地局１及びＧＰＳアンテナ１８は、共に屋外に設置されるものとする。
【００３０】
電波受信部１４は、同軸ケーブル１９を介してＧＰＳアンテナ１８と接続される。電波受信部１４は、ＧＰＳアンテナ１８及び同軸ケーブル１９を介して、ＧＰＳ衛星４から電波を受信し、受信した電波に含まれる時刻情報を演算処理部１５に送信する。
【００３１】
演算処理部１５は、電波受信部１４から受信した時刻情報に基づいて、自装置の位置を示す位置情報と、自装置における正確な現在時刻を示す現在時刻情報を算出する。演算処理部１５は、位置情報を通知部１６に送信し、現在時刻情報をクロック生成部１７に送信する。
【００３２】
クロック生成部１７は、演算処理部１５から受信した現在時刻情報に基づいてＧＰＳクロックを生成し、無線通信部１１に出力する。
【００３３】
ところで、演算処理部１５が現在時刻情報を算出するためには、３次元の位置情報と１次元の現在時刻情報とが不明であるため、４つのＧＰＳ衛星から同時に送信された時刻情報が必要となる。
【００３４】
４つのＧＰＳ衛星から安定して電波を受信するために、ＧＰＳアンテナ１８は、設置条件として、自身が設置される水平角度が所定の範囲内であり、かつ、所定の仰角範囲に遮蔽物がないことを必要とする。
【００３５】
ＧＰＳアンテナ１８の設置される水平角度が所定の角度以上になった場合、あるいは、ＧＰＳアンテナ１８に対して所定の仰角範囲に遮蔽物が存在した場合、ＧＰＳアンテナ１８は、４つのＧＰＳ衛星から安定して電波を受信できなくなる。このとき、電波受信部１４は、４つのＧＰＳ衛星から同時に送信された時刻情報を演算処理部１５に送信できず、演算処理部１５は、位置情報と現在時刻情報を算出できない。これにより、クロック生成部１７は、ＧＰＳクロックを生成できなくなる。つまり、クロック生成部１７がＧＰＳクロックを生成できない場合、侵入者によって、ＧＰＳアンテナ１８が触られている可能性や、動かされている可能性が高い。
【００３６】
そこで、本実施形態では、クロック生成部１７がＧＰＳクロックを生成できない場合、その無線基地局１にいたずらによる被害が発生している、あるいは、無線基地局１が盗まれそうな状態にあるものと判定する。
【００３７】
クロック生成部１７は、ＧＰＳクロックを生成できない場合、ＧＰＳクロックの異常を示すクロック異常情報を通知部１６に送信する。
【００３８】
通知部１６は、第２の無線ネットワークを介して監視サーバ３と通信する機能を有する。通知部１６は、クロック生成部１７からクロック異常情報を受信すると、電波受信部１４がＧＰＳ衛星からの電波を受信できていないと判定し、ＧＰＳ衛星からの電波の異常を示す電波異常情報を監視サーバ３に通知する。
【００３９】
盗難が発生した場合、無線基地局１の現在位置がわかると、盗難した犯人の検挙や盗難された無線基地局１の回収が容易になる。そこで、通知部１６は、電波異常情報と共に、演算処理部１５から最も新しく受信した位置情報を監視サーバ３に通知する。
【００４０】
ＩＰネットワーク５を介して監視サーバ３と通信できる場合、通知部１６は、電波異常情報と位置情報を通信制御部１３に送信する。
【００４１】
一方、ＩＰネットワーク５を介して監視サーバ３と通信できない場合、通知部１６は、第２の無線ネットワークを介して電波異常情報と位置情報を監視サーバ３に通知する。
【００４２】
無線基地局１の電源ケーブルが侵入者によって抜かれたとき、無線基地局１への電源供給が停止すると、無線基地局１は、監視サーバ３へ電波異常情報と位置情報を通知できなくなる。そこで、本実施形態の無線基地局１は、自装置へ電源を供給する内部バッテリ１８を備える。なお、電源ケーブルが抜かれた場合の無線基地局１の消費電力を抑えるため、電波受信部１４、演算処理部１５、通知部１６及びクロック生成部１７へのみ、内部バッテリ１８からの電源を供給することにしてもよい。これにより、電源ケーブルが抜かれた後も、無線基地局１は、監視サーバ３へ電波異常情報と位置情報を通知できる。
【００４３】
無線通信部１１は、第１の無線ネットワークを介して自装置以外の無線基地局や携帯端末と通信する機能を有する。無線通信部１１は、第１の無線ネットワークから受信したデータを通信制御部１３に送信し、通信制御部１３から受信したデータを第１の無線ネットワークに送信する。
【００４４】
無線通信部１１は、クロック生成部１７から出力されたＧＰＳクロックに基づいて、無線信号の送信タイミングを規定する送信クロックを生成し、生成した送信クロックのタイミングに従って無線信号を送信する。
【００４５】
有線通信部１２は、ＩＰネットワーク５を介して外部の機器と通信する機能を有する。有線通信部１２は、ＩＰネットワーク５から受信したデータを通信制御部１３に送信し、通信制御部１３から受信したデータをＩＰネットワーク５に送信する。
【００４６】
通信制御部１３は、有線通信部１２と無線通信部１１の間のデータ通信を制御する。通信制御部１３は、有線通信部１２あるいは無線通信部１１から受信したデータを解析し、そのデータの宛先情報に応じて、そのデータを有線通信部１２あるいは無線通信部１１に転送する。
【００４７】
また、通信制御部１３は、通知部１６から電波異常情報と位置情報を受信すると、電波異常情報と位置情報を含む送信データを生成し、有線通信部１２を介して監視サーバ３に送信する。
【００４８】
図３は本実施形態の監視サーバの構成を示すブロック図である。
【００４９】
監視サーバ３は、以下に記載する各種の機能を実現する、例えば論理回路等から構成されるＬＳＩ、あるいはＣＰＵやＤＳＰ等を備えた半導体集積回路によって実現される。監視サーバ３に、ＣＰＵやＤＳＰを備えている場合、ＣＰＵやＤＳＰは、不図示の記録媒体に記録されたプログラムにしたがって処理を実行することで、以下に記載する機能を実現する。
【００５０】
図３に示すように、本実施形態の監視サーバ３は、送信部３１、受信部３２、格納部３３及び表示部３４を有する。
【００５１】
格納部３３には、予め、運用担当者、保守担当者、警備員等の、電子メールやショートメッセージサービス上のアドレスを示すアドレス情報が登録される。
【００５２】
受信部３２は、ＩＰネットワーク５または第２の無線ネットワークを介して、無線基地局１、２から電波異常情報と位置情報を受信し、受信した電波異常情報と位置情報を送信部３１と表示部３４へ転送する。
【００５３】
表示部３４は、受信部３２から受信した電波異常情報と位置情報を表示する。監視サーバ３を用いて無線通信システムを監視している運用担当者、保守担当者は、表示部３４に表示された情報により、無線基地局１にいたずら等による被害が発生していることを認識できる。
【００５４】
送信部３１は、受信部３２から受信した電波異常情報と位置情報を、予めアドレス情報が登録された運用担当者、保守担当者、警備員等に、電子メールやショートメッセージサービスを用いて通知する。電子メールやショートメッセージサービスにより、無線基地局１にいたずら等による被害が発生していることを認識した運用担当者、保守担当者、警備員等は、現場に移動して、その被害に対する適切な対応を取ることができる。
【００５５】
次に図１に示した無線基地局１が自装置の状態を監視するときの処理手順について説明する。
【００５６】
図４は図１に示した無線基地局１が自装置の状態を監視するときの処理手順を示すフローチャートである。
【００５７】
クロック生成部１７は、まず、演算処理部１５から現在時刻情報を受信したか否かを判別する（ステップＳ１）。
【００５８】
既に演算処理部１５から現在時刻情報を受信している場合、クロック生成部１７は、受信した現在時刻情報に基づいてＧＰＳクロックを生成し、無線通信部１１に出力する（ステップＳ２）。
【００５９】
一方、まだ演算処理部１５から現在時刻情報を受信していない場合、クロック生成部１７は、前回、現在時刻情報を受信してから所定時間経過したか否かを判別する（ステップＳ３）。
【００６０】
前回、現在時刻情報を受信してから所定時間経過していない場合、クロック生成部１７は、ステップＳ１の処理に移行し、再度、演算処理部１５から現在時刻情報を受信したか否かを判別する。
【００６１】
一方、前回、現在時刻情報を受信してから所定時間経過した場合、クロック生成部１７は、クロック異常情報を通知部１６に送信する（ステップＳ４）。
【００６２】
クロック生成部１７からクロック異常情報を受信すると、通知部１６は、電波受信部１４がＧＰＳ衛星からの電波を受信できていないと判定し、電波異常情報と、演算処理部１５から最も新しく受信した位置情報を監視サーバ３に通知する（ステップＳ５）。
【００６３】
監視サーバ３は、無線基地局１から電波異常情報と位置情報を受信すると、受信した電波異常情報と位置情報を表示する。そして、監視サーバ３は、電波異常情報と位置情報を、予めアドレス情報が登録された運用担当者、保守担当者、警備員等に、電子メールやショートメッセージサービスを用いて通知する。
【００６４】
なお、本実施形態では、無線基地局１が、ＧＰＳクロックを生成できないとき、ＧＰＳ衛星からの電波を受信できていないと判定して監視サーバ３に電波異常情報を送信する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、無線基地局１は、ＧＰＳ衛星からの電波の受信状況を監視し、ＧＰＳ衛星からの電波を受信できないとき、監視サーバ３に電波異常情報を送信することにしてもよい。
【００６５】
その場合、電波受信部１４は、ＧＰＳ衛星からの電波の受信状況を監視し、所定時間、ＧＰＳ衛星からの電波を受信できなかったとき、電波異常情報を通知部１６に送信する。通知部１６は、電波受信部１４から電波異常情報を受信すると、電波異常情報と位置情報を監視サーバ３に通知する。
【００６６】
また、本実施形態では、ＷｉＭＡＸの技術を用いた無線通信システムにおいて無線基地局に対するいたずら等による被害の発生を検知する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。ＧＰＳ衛星から電波を受信する無線基地局であれば、本発明を適用できる。例えば、ＧＰＳ衛星から受信した電波に含まれる時刻情報に基づくタイミングで無線信号が送信される、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）の方式を用いた無線通信システムにおいても、本発明を適用できる。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態によれば、無線基地局は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信できないとき、ＧＰＳ衛星からの電波の異常を示す電波異常情報を監視サーバに通知する。したがって、侵入者によって、ＧＰＳアンテナが触られた場合、ＧＰＳアンテナが動かされた場合、あるいは、ＧＰＳアンテナと接続するための同軸ケーブルが切断された場合、無線基地局は、電波異常情報を監視サーバに通知する。これにより、無線通信システムにおいて、無線基地局が動かされていない状態でも、その無線基地局にいたずらによる被害が発生していることや、その無線基地局が盗まれそうな状態にあることを検知できる。
【００６８】
また、本実施形態の監視サーバは、無線基地局から受信した電波異常情報を表示する。これにより、監視サーバを用いて無線通信システムを監視している運用担当者、保守担当者等は、早期に、無線基地局にいたずら等による被害が発生していることを認識でき、その被害に対する適切な対応を取ることができる。
【００６９】
また、本実施形態の監視サーバは、無線基地局から受信した電波異常情報を、予め登録されたアドレス情報に示されるアドレスに送信する。監視サーバに、予めアドレス情報を登録しておくことにより、運用担当者、保守担当者、警備員等は、監視センタにいなくても、無線基地局にいたずら等による被害が発生していることを認識できる。これにより、運用担当者、保守担当者、警備員等は、早期に現場に移動して、その被害に対する適切な対応を取ることができる。
【００７０】
また、本実施形態の無線基地局は、ＧＰＳクロックを生成できないとき、ＧＰＳ衛星からの電波を受信できていないと判定し、電波異常情報を監視サーバに通知する。ＷｉＭＡＸの技術を用いた無線基地局では、無線信号を適切なタイミングで送信するために、常時、ＧＰＳクロックを生成している。そのため、無線基地局は、新たな処理を追加することなく、ＧＰＳ衛星からの電波を受信できているか否かを判定できる。
【００７１】
また、本実施形態の無線基地局と監視サーバは、第２の無線ネットワークとの通信機能を有する。無線基地局は、有線ネットワークを介して監視サーバと通信できない場合、第２の無線ネットワークを介して電波異常情報を監視サーバに通知する。これにより、無線基地局は、有線ネットワークを介して通信できないような状態になっても、監視サーバに電波異常情報を通知できる。
【００７２】
また、本実施形態の無線基地局は、監視サーバに電波異常情報を通知するとき、電波異常情報と共に位置情報を通知する。これにより、無線基地局が盗難された場合、通信事業者は、盗難された無線基地局の現在位置を把握できるので、盗難した犯人の検挙や盗難された無線基地局の回収が容易になる。
【符号の説明】
【００７３】
１、２  無線基地局
３  監視サーバ
４  ＧＰＳ衛星
５  ＩＰネットワーク
１１  無線通信部
１２  有線通信部
１３  通信制御部
１４  電波受信部
１５  演算処理部
１６  通知部
１７  内部バッテリ
１８  ＧＰＳアンテナ
１９  同軸ケーブル
３１  送信部
３２  受信部
３３  格納部
３４  表示部
【図１】
2011151589.tif 000003
【図２】
2011151589.tif 000004
【図３】
2011151589.tif 000005
【図４】
2011151589.tif 000006