(57)【要約】【課題】線路の短絡が回復したことをより早期に検知して切り離した線路を再接続することのできるショートサーキットアイソレータを得る。【解決手段】一次側の信号線と二次側の信号線との接続状態を切り替えるスイッチＳＷＢと、スイッチＳＷＢの一次側配線と電流制限手段としての抵抗ＲＢ３を介し接続され、かつスイッチＳＷＢの二次側配線に接続され、二次側の信号線の電圧が短絡検出閾値より低下したときに短絡を検出し、短絡を検出した後は、二次側の信号線の電圧が短絡検出閾値よりも低い電圧値である短絡回復閾値より上昇したときに短絡回復を検出する短絡監視回路Ｂと、短絡監視回路Ｂが短絡を検出したときにスイッチＳＷＢをオフし、短絡監視回路Ｂが短絡回復を検出したときにスイッチＳＷＢをオンするスイッチ制御手段Ｂと、を備えた。【選択図】図１
2011150641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線の短絡を検出するショートサーキットアイソレータであって、
一次側の信号線と二次側の信号線との接続状態を切り替えるスイッチ手段と、
前記スイッチ手段の一次側配線と電流制限手段を介し接続され、かつ前記スイッチ手段の二次側配線に接続され、前記二次側の信号線の電圧が短絡検出閾値より低下したときに短絡を検出し、短絡を検出した後は、前記二次側の信号線の電圧が前記短絡検出閾値よりも低い電圧値である短絡回復閾値より上昇したときに短絡回復を検出する短絡判定手段と、
前記短絡判定手段が短絡を検出したときに前記スイッチ手段をオフし、前記短絡判定手段が短絡回復を検出したときに前記スイッチ手段をオンするスイッチ制御手段と、を備えた
ことを特徴とするショートサーキットアイソレータ。
【請求項２】
両側から電圧を印加可能な信号線に接続され、前記信号線の短絡を検出するショートサーキットアイソレータであって、
一次側の信号線と二次側の信号線との間に直列に接続された第１スイッチ手段及び第２スイッチ手段と、
前記第１スイッチ手段と前記第２スイッチ手段とを接続する接続側配線と電流制限手段を介し接続され、かつ前記第１スイッチ手段の前記接続側配線とは反対側の一次側配線に接続され、前記一次側の信号線の電圧が第１短絡検出閾値より低下したときに短絡を検出し、短絡を検出した後は、前記一次側の信号線の電圧が前記第１短絡検出閾値よりも低い電圧値である第１短絡回復閾値より上昇したときに短絡回復を検出する第１短絡判定手段と、
前記第１短絡判定手段が短絡を検出したときに前記第１スイッチ手段をオフし、前記第１短絡判定手段が短絡回復を検出したときに前記第１スイッチ手段をオンする第１スイッチ制御手段と、
前記接続側配線と電流制限手段を介し接続され、かつ前記第２スイッチ手段の前記接続側配線とは反対側の配線に接続され、前記二次側の信号線の電圧が第２短絡検出閾値より低下したときに短絡を検出し、短絡を検出した後は、前記二次側の信号線の電圧が前記第２短絡検出閾値よりも低い電圧値である第２短絡回復閾値より上昇したときに短絡回復を検出する第２短絡判定手段と、
前記第２短絡判定手段が短絡を検出したときに前記第２スイッチ手段をオフし、前記第２短絡判定手段が短絡回復を検出したときに前記第２スイッチ手段をオンする第２スイッチ制御手段と、を備えた
ことを特徴とするショートサーキットアイソレータ。
【請求項３】
前記第１スイッチ手段と第２スイッチ手段とを接続する接続側配線に延設された信号線の接続状態を切り替える第３スイッチ手段と、
前記第３スイッチ手段の前記接続側配線と電流制限手段を介し接続され、前記接続側配線とは反対側の配線に接続され、前記延設された信号線の電圧が第３短絡検出閾値より低下したときに短絡を検出し、短絡を検出した後は、前記延設された信号線の電圧が前記第３短絡検出閾値よりも低い電圧値である第３短絡回復閾値より上昇したときに短絡回復を検出する第３短絡判定手段と、
前記第３短絡判定手段が短絡を検出したときに前記第３スイッチ手段をオフし、前記第３短絡判定手段が短絡回復を検出したときに前記第３スイッチ手段をオンする第３スイッチ制御手段と、を備えた
ことを特徴とする請求項２記載のショートサーキットアイソレータ。
【請求項４】
前記短絡判定手段は、
前記スイッチ手段の一端側配線と前記電流制限手段を介し接続され、かつ前記スイッチ手段の他端側配線に接続されたツェナーダイオードと、
前記ツェナーダイオードに並列に接続されたコンデンサと、を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか記載のショートサーキットアイソレータ。
【請求項５】
前記スイッチ制御手段は、
前記ツェナーダイオードもしくは前記コンデンサのいずれかに電流が流れることによりオン動作するスイッチング素子を備えた
ことを特徴とする請求項４記載のショートサーキットアイソレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ショートサーキットアイソレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のショートサーキットアイソレータとして、「線路の線路電圧を入力して所定の閾値電圧以下となったときに線路の短絡を検出する短絡検出手段」がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１９０９７号公報（３頁、５頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の技術によれば、線路の電圧が所定の閾値よりも低下したときに短絡を検知して短絡区間を切り離し、また、線路の電圧が所定の閾値よりも高くなったときに短絡回復を検知して切り離した区間を再接続している。
しかし、短絡を検知する際に閾値となる線路の電圧と、短絡回復を検知する際に閾値となる線路の電圧が同じ値であった。このため、実際に短絡が回復してから、短絡検出手段が切り離した区間を再接続するまでに時間を要していた。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、線路の短絡が回復したことをより早期に検知して切り離した線路を再接続することのできるショートサーキットアイソレータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るショートサーキットアイソレータは、信号線の短絡を検出するショートサーキットアイソレータであって、一次側の信号線と二次側の信号線との接続状態を切り替えるスイッチ手段と、前記スイッチ手段の一次側配線と電流制限手段を介し接続され、かつ前記スイッチ手段の二次側配線に接続され、前記二次側の信号線の電圧が短絡検出閾値より低下したときに短絡を検出し、短絡を検出した後は、前記二次側の信号線の電圧が前記短絡検出閾値よりも低い電圧値である短絡回復閾値より上昇したときに短絡回復を検出する短絡判定手段と、前記短絡判定手段が短絡を検出したときに前記スイッチ手段をオフし、前記短絡判定手段が短絡回復を検出したときに前記スイッチ手段をオンするスイッチ制御手段と、を備えたものである。
【０００７】
本発明に係るショートサーキットアイソレータは、両側から電圧を印加可能な信号線に接続され、前記信号線の短絡を検出するショートサーキットアイソレータであって、一次側の信号線と二次側の信号線との間に直列に接続された第１スイッチ手段及び第２スイッチ手段と、前記第１スイッチ手段と前記第２スイッチ手段とを接続する接続側配線と電流制限手段を介し接続され、かつ前記第１スイッチ手段の前記接続側配線とは反対側の一次側配線に接続され、前記一次側の信号線の電圧が第１短絡検出閾値より低下したときに短絡を検出し、短絡を検出した後は、前記一次側の信号線の電圧が前記第１短絡検出閾値よりも低い電圧値である第１短絡回復閾値より上昇したときに短絡回復を検出する第１短絡判定手段と、前記第１短絡判定手段が短絡を検出したときに前記第１スイッチ手段をオフし、前記第１短絡判定手段が短絡回復を検出したときに前記第１スイッチ手段をオンする第１スイッチ制御手段と、前記接続側配線と電流制限手段を介し接続され、かつ前記第２スイッチ手段の前記接続側配線とは反対側の配線に接続され、前記二次側の信号線の電圧が第２短絡検出閾値より低下したときに短絡を検出し、短絡を検出した後は、前記二次側の信号線の電圧が前記第２短絡検出閾値よりも低い電圧値である第２短絡回復閾値より上昇したときに短絡回復を検出する第２短絡判定手段と、前記第２短絡判定手段が短絡を検出したときに前記第２スイッチ手段をオフし、前記第２短絡判定手段が短絡回復を検出したときに前記第２スイッチ手段をオンする第２スイッチ制御手段と、を備えたものである。
【０００８】
本発明に係るショートサーキットアイソレータは、前記第１スイッチ手段と第２スイッチ手段とを接続する接続側配線に延設された信号線の接続状態を切り替える第３スイッチ手段と、前記第３スイッチ手段の前記接続側配線と電流制限手段を介し接続され、前記接続側配線とは反対側の配線に接続され、前記延設された信号線の電圧が第３短絡検出閾値より低下したときに短絡を検出し、短絡を検出した後は、前記延設された信号線の電圧が前記第３短絡検出閾値よりも低い電圧値である第３短絡回復閾値より上昇したときに短絡回復を検出する第３短絡判定手段と、前記第３短絡判定手段が短絡を検出したときに前記第３スイッチ手段をオフし、前記第３短絡判定手段が短絡回復を検出したときに前記第３スイッチ手段をオンする第３スイッチ制御手段と、を備えたものである。
【０００９】
本発明に係るショートサーキットアイソレータにおいて、前記短絡判定手段は、前記スイッチ手段の一端側配線と前記電流制限手段を介し接続され、かつ前記スイッチ手段の他端側配線に接続されたツェナーダイオードと、前記ツェナーダイオードに並列に接続されたコンデンサと、を備えたものである。
【００１０】
本発明に係るショートサーキットアイソレータにおいて、前記スイッチ制御手段は、前記ツェナーダイオードもしくは前記コンデンサのいずれかに電流が流れることによりオン動作するスイッチング素子を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るショートサーキットアイソレータによれば、短絡回復を検出する電圧の閾値を、短絡を検出する電圧の閾値よりも低い電圧とした。このため、短絡回復をより早期に検出することができる。したがって、例えば、本発明に係るショートサーキットアイソレータを火災報知設備の信号システムに適用すれば、信号線の短絡が回復してから信号システムの稼働の再開までの時間を短縮することができ、短絡に伴う動作停止時間を短くすることができる。
【００１２】
本発明に係るショートサーキットアイソレータは、両側から電圧が印加されるループ状信号線に接続することができる。
【００１３】
本発明に係るショートサーキットアイソレータは、ループ状信号線から延設された信号線に接続することができる。
【００１４】
本発明に係るショートサーキットアイソレータは、ツェナーダイオードとコンデンサの組み合わせによる単純な回路で構成できる。このため、低コストで生産することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１に係るＳＣＩを含む火災報知設備の全体構成図である。
【図２】実施の形態１に係る火災報知設備のブロック図である。
【図３】実施の形態１に係るＳＣＩの回路図である。
【図４】実施の形態２に係るＳＣＩを含む火災報知設備の全体構成図である。
【図５】実施の形態２に係るＳＣＩの回路図である。
【図６】実施の形態３に係るＳＣＩを含む火災報知設備の全体構成図である。
【図７】実施の形態３に係るＳＣＩの回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１．
本実施の形態１では、本発明に係るショートサーキットアイソレータ（以下、ＳＣＩと称する）を、火災感知器等が検知した火災等を伝送信号（パルス信号）を送受信することによって音響機器に報知させるいわゆるＲ型の火災受信機を有する火災報知設備に適用した場合を例に説明する。
【００１７】
［火災報知設備］
（全体構成）
まず、本実施の形態１に係る火災報知設備について説明する。
図１は、実施の形態１に係る火災報知設備の全体構成図である。また、図２は、本実施の形態１に係る火災報知設備の構成を説明するブロック図である。火災受信機ＦＡには、信号線ＳＧを介して、各種の端末機器が接続されている。
信号線ＳＧは複数に分岐していて、分岐した各経路の根本にはＳＣＩ１〜ＳＣＩ３（以下、単にＳＣＩと称する場合がある）が接続されている。図１では、分岐経路Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の３経路が図示されているが、分岐の数は特に限定するものではない。
【００１８】
分岐した信号線ＳＧの分岐経路Ｒ１には、光電式アナログ感知器ＳＥ１１、熱アナログ感知器ＳＥ１２、アドレッサブル発信機ＳＥ１３、地区音響制御用中継器Ｃ１１、及び防排煙制御用中継器Ｄ１１が接続されている。なお、本実施の形態１では、信号線ＳＧにより火災受信機ＦＡに接続された機器（ＳＣＩを除く）を、端末機器と総称する場合がある。
【００１９】
光電式アナログ感知器ＳＥ１１は、煙感知器の一種であって、検出した煙のアナログ値を火災受信機ＦＡに送信する。
熱アナログ感知器ＳＥ１２は、熱感知器の一種であって、検出した周囲温度のアナログ値を火災受信機ＦＡに送信する。
アドレッサブル発信機ＳＥ１３は、いわゆる火災発信機であって、火災の発見者が手動操作する押しボタンを備え、押しボタンがオンされると火災信号を火災受信機ＦＡに送信する。
【００２０】
また、地区音響制御用中継器Ｃ１１には、被制御機器としての地区ベルＣ１１１が接続されている。
地区ベルＣ１１１は、音響鳴動を行うベルである。
【００２１】
また、防排煙制御用中継器Ｄ１１には、防火戸Ｄ１１１、排煙機Ｄ１１２、シャッタＤ１１３、及びたれ壁Ｄ１１４が接続されている。図１では、このような被制御機器としての防排煙機器が１台ずつ接続されているが、複数台接続することも可能である。
【００２２】
分岐経路Ｒ２、Ｒ３についても、様々な端末機器等が接続される。
これら信号線ＳＧに接続された端末機器は、信号線ＳＧを介して火災受信機ＦＡと通信するとともに、信号線ＳＧを介して電源を供給される。
【００２３】
（火災報知設備の動作）
次に、火災報知設備の動作の一例を説明する。
まず、端末機器として接続された光電式アナログ感知器ＳＥ１１が煙を検出し、あるいは熱アナログ感知器ＳＥ１２が熱を検出して、その検知情報が信号線ＳＧを介して火災受信機ＦＡに状態情報として伝送される。
火災受信機ＦＡは、光電式アナログ感知器ＳＥ１１や熱アナログ感知器ＳＥ１２から伝送される状態情報を収集しており、この収集した状態情報に火災の情報（所定の閾値を超える検出情報）が含まれている場合には、火災の報知等を行う。具体的には、火災受信機ＦＡは、地区音響制御用中継器Ｃ１１に制御信号を送信して地区ベルＣ１１１を鳴動させ、人に火災発生を報知する。また、火災受信機ＦＡは、防排煙制御用中継器Ｄ１１に制御信号を送信して、防火戸Ｄ１１１、排煙機Ｄ１１２、シャッタＤ１１３、及びたれ壁Ｄ１１４などを作動させ、延焼を防ぐ。
【００２４】
また、信号線ＳＧに短絡が発生したときには、他の分岐経路の信号線ＳＧに影響が出ないようにするため、短絡が発生した分岐経路の根本のＳＣＩが分岐配線を切り離す。なお、ＳＣＩについては後述する。
【００２５】
（通信動作）
次に、火災受信機ＦＡと端末機器との間で行われる通信について説明する。
火災受信機ＦＡと端末機器は、ハイレベル電圧（Ｖ１Ｈ）とローレベル電圧（Ｖ１Ｌ）の組み合わせのパルス信号により、通信を行う。
【００２６】
（１）通常の通信方法について
火災受信機ＦＡは、信号線ＳＧに接続された各端末機器（図１参照）の状態情報を収集するため、各端末機器と通信を行う。
【００２７】
火災受信機ＦＡは、各端末機器との間で、以下の３種の方法により端末機器の状態情報を収集したり、端末機器等を制御することができる。
（１−１）ポイントポーリング
火災受信機ＦＡは、複数接続されている端末機器の状態を収集するために、何台かを１つのグループとして端末機器に状態情報要求命令を送信する。一方、それぞれの端末機器は、状態情報要求命令に対して、自己のアドレスに応じてタイミングをはかり、状態情報を火災受信機ＦＡに返信する。火災受信機ＦＡは、このようなグループへの通信を繰り返し行い、全端末機器の状態情報を収集する。
【００２８】
（１−２）セレクティング
火災受信機ＦＡは、所望の端末機器に対応するアドレスを指定して所定の制御命令を送信し、当該端末機器を制御する、あるいは、所望の端末機器に状態情報等の要求命令を送信し、個々の端末機器から状態情報を収集することができる。アドレスを指定された端末機器は、制御命令に対して火災受信機ＦＡへ制御結果を返信したり、要求された状態情報を返信したりする。
【００２９】
（１−３）システムポーリング
火災受信機ＦＡは、すべての端末機器に対して共通の制御命令を送信し、各端末機器を制御することができる。ここで、システムポーリングによる制御命令としては、例えば、火災復旧命令（火災信号を出力した感知器や中継器等を正常な監視状態に復旧させる命令）、地区音響停止命令（鳴動中の地区ベルを停止させる命令）等がある。
【００３０】
（２）異常発生状態の情報の収集について
火災受信機ＦＡは、光電式アナログ感知器ＳＥ１１などの端末機器からポイントポーリングにより収集した状態情報に火災情報が含まれている場合には、記憶部１３に格納されたデータベースに従って、火災情報を送信した端末機器に対応する中継器（地区音響制御用中継器や防排煙制御用中継器）に対して、セレクティングにて制御信号を送信して地区ベルや防排煙機器を作動させる。また、火災受信機ＦＡの記憶部１３に格納されたデータベースに登録された端末機器に対してポイントポーリングで状態情報要求命令を送信したときに、その状態情報要求命令に対して応答しない端末機器が存在する場合には、表示操作部１２などにより無応答故障警報を発する。
【００３１】
［火災報知設備のブロック図］
次に、火災報知設備の詳細な構成を図２を参照しつつ説明する。
図２では、説明のため、火災受信機ＦＡと、ＳＣＩと、１台の端末機器を記載している。なお、ＳＣＩについては後述する図３にて説明する。
【００３２】
（火災受信機）
火災受信機ＦＡは、制御部１１、表示操作部１２、記憶部１３、及び送受信部１４を備える。
制御部１１は、記憶部１３に予め記憶された制御プログラム等に従って、表示操作部１２や送受信部１４を含む全体の動作の制御を行う。
表示操作部１２は、端末機器が検知した火災に関する情報や各端末機器の状態等を表示する画面やランプなどの表示手段と、火災受信機ＦＡや各端末機器に対する操作を行うためのタッチパネルやボタンなどの操作手段を備えている。
送受信部１４は、制御部１１に制御されて各端末機器に対して信号を送信し、また、各端末機器から送信された信号を受信する。
記憶部１３は、制御部１１を動作させるためのプログラム及び各種データが格納されている。
【００３３】
（端末機器）
図２では、端末機器の例として煙感知器や熱感知器などの感知器を示している。感知器は、制御部２１と、電源部２２と、センサー２３と、送受信部２４とを備える。
感知器は、センサー２３により温度や煙濃度を検知し、検知した情報を送受信部２４により火災受信機ＦＡに伝送する。
【００３４】
（ＳＣＩの構成）
次に、本実施の形態１に係るＳＣＩの構成を説明する。
図３は、実施の形態１に係るＳＣＩの回路図である。図３に示すＡ側（一次側）の端子ＳＡ±に火災受信機ＦＡ側の信号線が、Ｂ側（二次側）の端子ＳＢ±に端末機器側の信号線が接続されている。
【００３５】
ＳＣＩは、Ａ側端子ＳＡ＋とＢ側端子ＳＢ＋とを接続するスイッチＳＷＢと、定電圧回路３１と、電流制限手段である抵抗ＲＢ３と、短絡監視回路Ｂと、スイッチ制御手段Ｂとを備える。短絡監視回路Ｂは、本発明の短絡判定手段に相当する。
【００３６】
定電圧回路３１は、その一端側はスイッチＳＷＢとＡ側端子ＳＡ＋を接続する一次側配線と接続され、他端側は電流制限手段である抵抗ＲＢ３、及びダイオードＤＢ２を介して短絡監視回路Ｂと接続されている。ダイオードＤＢ２は、定電圧回路３１側がアノードとなっている。
【００３７】
短絡監視回路Ｂは、定電圧回路３１を介してスイッチＳＷＢの一次側配線に接続され、かつ、スイッチＳＷＢとＢ側端子ＳＢ＋を接続する二次側配線にも接続されている。
短絡監視回路Ｂにおいては、定電圧回路３１側にダイオードＤＢ１のアノードが接続されている。そして、並列に接続されたコンデンサＣＢとツェナーダイオードＺＢのカソードが、ダイオードＤＢ１のカソードに直列に接続されている。さらに、コンデンサＣＢとツェナーダイオードＺＢのアノードには、抵抗ＲＢ１及び抵抗ＲＢ２が直列に接続されている。
【００３８】
スイッチ制御手段Ｂは、トランジスタＱＢにより構成されている。トランジスタＱＢは、ベースが短絡監視回路の抵抗ＲＢ１と抵抗ＲＢ２の中間に接続され、抵抗ＲＢ２のベースが接続しているのとは逆の他端にエミッタが接続されている。短絡監視回路Ｂに電流が流れると抵抗ＲＢ２に電流が流れ、抵抗ＲＢ２の両端に電圧が発生し、トランジスタＱＢのベースとエミッタ間がバイアスされトランジスタＱＢがオン動作する。このような動作により、スイッチＳＷＢのオン／オフ動作を制御する。スイッチ制御手段Ｂは、ＦＥＴやアナログスイッチ等でもよい。
【００３９】
［ＳＣＩの動作］
次に、本実施の形態１に係るＳＣＩの動作を説明する。
（通常状態）
まず、通常状態（短絡が生じていない状態）の動作を説明する。火災受信機ＦＡに電源が投入されていない初期状態では、スイッチＳＷＢはオフ状態である。
【００４０】
火災受信機ＦＡに電源を投入すると、信号線ＳＧのＡ側に信号電圧が供給され、通信を開始する。
信号線ＳＧのＡ側に信号電圧が供給されると、ＳＣＩのＡ側端子ＳＡ±に信号電圧が印加され、定電圧回路３１にも信号電圧が印加される。
【００４１】
そして、Ｂ側端子ＳＢ±に接続されている端末機器と、短絡監視回路Ｂに対し、抵抗ＲＢ３及びダイオードＤＢ２を経由して定電圧回路３１により定電圧が印加される。ここで定電圧回路３１により印加される定電圧は、火災受信機ＦＡから信号線ＳＧ（Ａ側）に印加される信号のローレベル電圧より低い電圧である。
【００４２】
短絡監視回路Ｂに定電圧が印加されると、当初はコンデンサＣＢが充電されていないために、ツェナーダイオードＺＢを迂回してコンデンサＣＢに充電電流が流れる。このため、定電圧が印加されるやいなや、抵抗ＲＢ１及び抵抗ＲＢ２に電流が流れて、トランジスタＱＢがオンする。トランジスタＱＢがオンすると、スイッチＳＷＢがオンする。
【００４３】
スイッチＳＷＢがオンすると、信号線ＳＧのＡ側とＢ側が接続され、火災受信機ＦＡと端末機器とが接続される。これにより、Ｂ側に接続された端末機器にも信号電圧が供給され、通信を開始する。
【００４４】
一方、Ｂ側に信号電圧が供給されると、短絡監視回路Ｂにも信号線ＳＧから電圧が直接印加され、ツェナーダイオードＺＢのツェナー電圧を超える電圧が印加されたところでツェナーダイオードＺＢがオンする。このため、コンデンサＣＢが充電されて充電電流が流れなくなった後も、引き続き抵抗ＲＢ１と抵抗ＲＢ２に電流が流れ、トランジスタＱＢがオンし続ける。なお、Ｂ側の信号線ＳＧは信号電圧が印加されるために定電圧回路３１よりも高い電圧となるので、ダイオードＤＢ２のオフ動作により定電圧回路３１から短絡監視回路Ｂへは電源供給されなくなる。
【００４５】
（短絡状態）
次に、Ｂ側の信号線ＳＧで短絡が発生した場合の動作を説明する。
Ｂ側が短絡すると、端子ＳＢ＋と端子ＳＢ−の間の電圧が低下する。所定の電圧（以下、短絡検出電圧という。）まで電圧が低下すると、短絡監視回路ＢのツェナーダイオードＺＢがオフするため、抵抗ＲＢ１及び抵抗ＲＢ２に電流が流れなくなる。これにより、トランジスタＱＢがオフし、スイッチＳＷＢがオフして、Ａ側配線とＢ側配線とが切断される。すなわち、ツェナーダイオードＺＢのツェナー電圧が、本発明の第１短絡検出閾値となる。そして、Ａ側配線とＢ側配線とが切断されるため、Ｂ側配線の短絡の影響がＡ側配線に及ぶことはない。また、コンデンサＣＢの電荷は放電される。
なお、完全短絡でない場合には、端子ＳＢ＋と端子ＳＢ−の間の電圧がツェナーダイオードＺＢのツェナー電圧未満となると、抵抗ＲＢ１及び抵抗ＲＢ２に電流が流れなくなり、トランジスタＱＢがオフして、スイッチＳＷＢがオフする。
【００４６】
Ａ側配線とＢ側配線とが切断された後は、Ｂ側の信号線ＳＧに信号電圧が印加されないため、Ｂ側の信号線ＳＧは定電圧回路３１よりも低い電圧となる。この状態で、定電圧回路３１から抵抗ＲＢ３及びダイオードＤＢ２を経由してＢ側の端子ＳＢ±に定電圧が印加されることにより、短絡の回復を監視することができる。このとき、端子ＳＢ＋と端子ＳＢ−とが短絡しているために短絡電流が流れるが、この短絡電流がＡ側に影響を及ぼさない値となるように、電流制限手段である抵抗ＲＢ３の抵抗値が調整されている。
定電圧回路は、短絡の回復を監視するために短絡監視対象側の信号線の端子（本実施の形態１ではＢ側の端子ＳＢ±）に印加する電圧を、ローレベル電圧以下とすることを目的として設けており、この定電圧回路を設けることにより、信号電圧のハイレベル電圧とローレベル電圧の電圧変化によって短絡電流が変化することを抑制している。しかし、電圧変化による短絡電流の変化が、短絡していない側の配線に与える影響が許容でき、かつ、短絡回復時に端末機器に供給する電流の変化が許容できる範囲であるならば、定電圧回路を設けなくともよい。
また、定電流ダイオードなどの一定の電流を流すことができる素子を用いて、電流制限手段を構成してもよい。
【００４７】
（短絡状態からの回復）
次に、短絡が発生してＡ側配線とＢ側配線とが切断された後、短絡から回復した場合の動作を説明する。
Ｂ側の短絡が解消すると、Ｂ側端子（ＳＢ±）に接続されている端末機器と、短絡監視回路Ｂに対し、抵抗ＲＢ３及びダイオードＤＢ２を経由して定電圧回路３１により定電圧が印加される。
【００４８】
短絡監視回路Ｂに定電圧が印加されると、短絡時にコンデンサＣＢの電荷が放電されているため、ツェナーダイオードＺＢを迂回してコンデンサＣＢに充電電流が流れる。このため、定電圧が印加されるやいなや、コンデンサＣＢを介して抵抗ＲＢ１及び抵抗ＲＢ２に電流が流れて、トランジスタＱＢがオンする。トランジスタＱＢがオンすると、スイッチＳＷＢがオンする。すなわち、コンデンサＣＢを介して流れる電流によりトランジスタＱＢをオンさせることのできる電圧が、短絡の回復を検出するための本発明の第１短絡回復閾値である。
【００４９】
スイッチＳＷＢがオンすると、信号線ＳＧによりＡ側とＢ側が接続され、火災受信機ＦＡと端末機器とが接続される。これにより、Ｂ側に接続された端末機器への信号電圧の供給が再開され、通信も再開される。
【００５０】
ここで、本実施の形態１に係る短絡監視回路ＢのようにツェナーダイオードＺＢと並列に接続されたコンデンサＣＢを備えないとした場合の、短絡からの回復動作を説明する。なお、この場合、ツェナーダイオードＺＢのツェナー電圧が、短絡及び短絡回復を検出する際の電圧の閾値となる。
【００５１】
コンデンサＣＢを備えない場合、Ｂ側の信号線ＳＧが短絡から回復しても、Ｂ側の信号線ＳＧの浮遊容量及び端末機器内部のバックアップコンデンサ等のコンデンサ分が充電されるまでの間、短絡監視回路Ｂに印加される電圧は低く、ツェナーダイオードＺＢがオンしない。したがって、トランジスタＱＢはオフ状態を維持し、スイッチＳＷＢもオンしない。
【００５２】
そして、Ｂ側に接続されているコンデンサ分が充電されるに従って短絡監視回路Ｂに印加される電圧が高くなると、ツェナーダイオードＺＢがオンして、トランジスタＱＢもオンする。これにより、スイッチＳＷＢがオンする。この一連の動作により、Ａ側とＢ側の信号線ＳＧが導通し、火災受信機ＦＡと端末機器とが接続される。
【００５３】
ここで、上述したように、Ｂ側の短絡の影響をＡ側に与えないようにするために抵抗ＲＢ３によりＢ側への電流を制限している。信号線ＳＧの短絡が回復しても、端末機器内等のコンデンサ分の充電がなされるまではスイッチＳＷＢがオンすることがなく、Ｂ側への電流が制限されているためにＢ側の端末機器内等のコンデンサ分の充電にはある程度の時間が必要となる。すなわち、火災受信機ＦＡと端末機器とが再接続されるまでに時間がかかることとなる。
【００５４】
短絡が回復してから火災受信機ＦＡと端末機器とが再接続されるまでに時間がかかると、次のような不都合が生じうる。
例えば、端末機器である感知器等に信号電圧が印加されるまでに時間がかかり、端末機器が起動するまでの間、煙や熱を検知できないため、火災の検出が遅れる可能性がある。
また、ノイズの影響などで短絡監視回路Ｂが誤作動により短絡を検出し、Ａ側とＢ側の信号線ＳＧとが切断される可能性もある。このような場合に復帰するまでに時間がかかると、火災受信機ＦＡと端末機器との通信が途切れる時間が長いために、実際には端末機器が接続されているにもかかわらず、火災受信機ＦＡは端末機器が取り外されたものと判断して無応答故障警報を出してしまうこともある。
また、端末機器に電圧が印加されない時間が長くなると、端末機器もリセットされてしまう。
また、短絡回復から数十ミリ秒後にＢ側の端末機器の制御部の一部であるマイコン（図示せず）が起動するために、立ち上がり電流が急増する。それまでにスイッチＳＷＢをオンさせて端末機器に電流を供給させないと、抵抗ＲＢ３の電流制限により、十分に端末機器に電流が供給できないため、マイコンが正常に起動できずに、端末機器が誤作動することも考えられる。上記端末機器の誤作動を避けるためには、端末機器の接続個数を、電流制限された電流で正常に起動できる個数に制限しなければならない。
【００５５】
以上のように、本実施の形態１に係るＳＣＩによれば、二次側の電圧がツェナーダイオードＺＢのツェナー電圧（短絡検出電圧）未満となったときに短絡を検出し、信号線ＳＧの電圧が短絡検出電圧よりも低い所定の電圧（短絡回復電圧）となったときに短絡回復を検出するようにした。このため、信号線ＳＧの短絡が回復してから短絡監視回路Ｂが短絡回復を検出するまでの時間を短縮できる。したがって、実際に信号線ＳＧの短絡が回復してからＳＣＩの一次側と二次側との接続が回復されるまでの時間を短縮することができる。
【００５６】
このため、例えば、本実施の形態１のような火災報知設備においては、短絡に伴う火災受信機ＦＡと端末機器との切断時間を短くできるので、火災監視が行われない時間を短くすることができ、より確実に火災検出を行うことができる。また、不要な無応答故障警報の発報も抑制することができる。また、より多くの端末機器を接続することができ、端末機器の誤作動を抑制できる。
【００５７】
実施の形態２．
本実施の形態２では、火災受信機ＦＡと端末機器とがループ状信号線により接続された火災報知設備に、本発明に係るＳＣＩを適用した場合を例に説明する。
【００５８】
図４は、実施の形態２に係る火災報知設備の全体構成図である。火災受信機ＦＡには、ループ状信号線によって端末機器が接続されている。火災受信機ＦＡは、端子Ａと端子Ｂの両方から電圧印加及び信号送信が可能であって、通常時には一方の端子（例えば端子Ａ）から電圧印加及び信号送信を行い、異常時には他方の端子（端子Ｂ）からも同時に電圧印加及び信号送信を行うものである。
【００５９】
そして、ループ状に配線された信号線ＳＧの経路上に、ＳＣＩ１〜ＳＣＩ６が接続されている。また、各ＳＣＩの間には、端末機器が接続されている。
【００６０】
［ＳＣＩの構成］
次に、本実施の形態２に係るＳＣＩの構成を説明する。
図５は、実施の形態２に係るＳＣＩの回路図である。図５に示すＡ側（一次側）の端子ＳＡ±に火災受信機ＦＡの端子Ａ側の信号線が、Ｂ側（二次側）の端子ＳＢ±に火災受信機ＦＡの端子Ｂ側の信号線がそれぞれ接続される。
【００６１】
図５に示すように、本実施の形態２に係るＳＣＩは、前述の実施の形態１で説明したＳＣＩと同様の構成の短絡監視回路と、スイッチ制御手段と、電流制限手段とを、定電圧回路３１を共有してＡ側とＢ側の両方に備えた左右対称の構成である。
より詳細には、Ａ側の信号線とＢ側の信号線の間にスイッチＳＷＡとスイッチＳＷＢが直列に接続されている。スイッチＳＷＡとスイッチＳＷＢとを直列に接続する接続側配線には、定電圧回路３１が接続されている。さらに、スイッチＳＷＡとＡ側端子ＳＡ＋を接続する一次側配線に接続され、かつ接続側配線に電流制限手段ＲＡ３を介して接続された短絡監視回路Ａと、短絡監視回路Ａに接続されてスイッチＳＷＡのオン／オフ状態を制御するスイッチ制御手段Ａを備える。また、スイッチＳＷＢとＢ側端子ＳＢ＋を接続する二次側配線に接続された短絡監視回路Ｂと、短絡監視回路Ｂに接続されてスイッチＳＷＢのオン／オフ状態を制御するスイッチ制御手段Ｂを備える。
【００６２】
なお、短絡監視回路Ａは本発明の第１短絡判定手段に、スイッチ制御手段Ａは本発明の第１スイッチ制御手段に、短絡監視回路Ｂは本発明の第２短絡判定手段に、スイッチ制御手段Ｂは本発明の第２スイッチ制御手段に、それぞれ相当する。
また、本実施の形態２に係る短絡監視回路Ａ及び短絡監視回路Ｂは、前述の実施の形態１で説明した短絡監視回路Ｂと同様の回路構成である。
【００６３】
［ＳＣＩの動作］
次に、本実施の形態２に係るＳＣＩの動作を説明する。本実施の形態２に係るＳＣＩは、Ａ側とＢ側のどちら側から電源供給されても動作し、どちら側が短絡しても短絡側を切り離すことのできるものである。
【００６４】
（通常状態）
まず、通常状態（短絡が生じていない状態）の動作を説明する。初期状態では、スイッチＳＷＡとスイッチＳＷＢはオフ状態である。また、ここでは、火災受信機ＦＡの端子Ａ側から信号電圧が印加されるものとする。
【００６５】
火災受信機ＦＡに電源を投入すると、信号線ＳＧのＡ側に信号電圧が供給され、通信を開始する。
信号線ＳＧのＡ側に信号電圧が供給されると、ＳＣＩのＡ側端子ＳＡ±に信号電圧が印加される。ＳＣＩのＡ側端子ＳＡ±の配線が正常であれば、当初はコンデンサＣＡが充電されていないためにツェナーダイオードＺＡを迂回してコンデンサＣＡに充電電流が流れ、抵抗ＲＡ１及び抵抗ＲＡ２に電流が流れ、トランジスタＱＡがオンする。トランジスタＱＡがオンすると、スイッチＳＷＡがオンし、スイッチＳＷＡとスイッチＳＷＢの接続側配線とＳＣＩのＡ側端子ＳＡ＋が接続される。そして、定電圧回路３１に信号電源が供給される。
なお、短絡監視回路Ａにおいては、引き続き信号線ＳＧから電圧が印加され、ツェナーダイオードＺＡのツェナー電圧を超える電圧が印加されたところでツェナーダイオードＺＡがオンする。このため、コンデンサＣＡが充電されて充電電流が流れなくなった後も、抵抗ＲＢ１と抵抗ＲＢ２に電流が流れ、トランジスタＱＡがオンし続ける。
【００６６】
定電圧回路３１に信号電圧が印加されると、抵抗ＲＢ３及びダイオードＤＢ２を経由して、短絡監視回路Ｂに定電圧が印加される。ここで定電圧回路３１により印加される定電圧は、火災受信機ＦＡから信号線ＳＧ（Ａ側）に印加される信号のローレベル電圧より低い電圧である。
【００６７】
短絡監視回路Ｂに定電圧が印加されると、当初はコンデンサＣＢが充電されていないために、ツェナーダイオードＺＢを迂回してコンデンサＣＢに充電電流が流れる。このため、定電圧が印加されるやいなや、抵抗ＲＢ１及び抵抗ＲＢ２に電流が流れて、トランジスタＱＢがオンする。トランジスタＱＢがオンすると、スイッチＳＷＢがオンする。
【００６８】
スイッチＳＷＢがオンすると、信号線ＳＧのＡ側とＢ側が接続され、火災受信機ＦＡと端末機器とが接続される。これにより、Ｂ側に接続された端末機器にも信号電圧が供給され、通信を開始する。
【００６９】
一方、Ｂ側に信号電圧が供給されると、短絡監視回路Ｂにも信号線ＳＧから電圧が直接印加され、ツェナーダイオードＺＢのツェナー電圧を超える電圧が印加されたところでツェナーダイオードＺＢがオンする。このため、コンデンサＣＢが充電されて充電電流が流れなくなった後も、引き続き抵抗ＲＢ１と抵抗ＲＢ２に電流が流れ、トランジスタＱＢがオンし続ける。なお、Ｂ側の信号線ＳＧには信号電圧が印加されるために定電圧回路３１よりも高い電圧となるので、ダイオードＤＢ２のオフ動作により定電圧回路３１から短絡監視回路Ｂへは電源供給されなくなる。
このような一連の動作により、ＳＣＩ１の信号線ＳＧのＡ側とＢ側が接続され、次にＳＣＩ２に信号電圧が印加され、同様にＳＣＩ２の信号線ＳＧのＡ側とＢ側が接続される。このように、ＳＣＩ１、ＳＣＩ２、ＳＣＩ３、・・・の信号線ＳＧのＡ側とＢ側が接続され、すべての端末機器及び火災受信機ＦＡの端子Ｂに信号電圧が入力される。
【００７０】
（短絡状態）
次に、Ｂ側の信号線ＳＧで短絡が発生した場合の動作を説明する。
Ｂ側が短絡すると、端子ＳＢ＋と端子ＳＢ−の間の電圧が低下する。所定の電圧（以下、短絡検出電圧という。）まで電圧が低下すると、短絡監視回路ＢのツェナーダイオードＺＢがオフするため、抵抗ＲＢ１及び抵抗ＲＢ２に電流が流れなくなる。これにより、トランジスタＱＢがオフし、スイッチＳＷＢがオフして、Ａ側配線とＢ側配線とが切断される。すなわち、ツェナーダイオードＺＢのツェナー電圧が、本発明の第２短絡検出閾値となる。そして、Ａ側配線とＢ側配線とが切断されるため、Ｂ側配線の短絡の影響がＡ側配線に及ぶことはない。また、コンデンサＣＢの電荷が放電される。なお、Ａ側のスイッチＳＷＡはオンした状態を維持する。
【００７１】
そして、本実施の形態２に係る火災報知設備はループ状信号線のものであり、短絡が発生して、火災受信機ＦＡの端子Ｂに信号電圧が入力しなくなると、火災受信機ＦＡはＢ側端子からも電圧印加及び信号送信を開始する。
そうすると、短絡が発生した箇所に最も近いＳＣＩであって、火災受信機ＦＡのＢ側端子寄りのＳＣＩが、上記と同様にして短絡を検出する。すなわち、図５のツェナーダイオードＺＡのツェナー電圧が、本発明の第１短絡検出閾値となって、短絡の発生を検出する。
【００７２】
例えば、図４のＳＣＩ４とＳＣＩ５との間で短絡が発生した場合には、ＳＣＩ４とＳＣＩ５とが上記のように短絡を検出して配線の切断動作を行う。そして、短絡により切り離されたＳＣＩ１１〜ＳＣＩ４へは火災受信機ＦＡの端子Ａ側から信号電圧の供給及び信号の送信が行われ、ＳＣＩ１６、ＳＣＩ１５へは火災受信機ＦＡの端子Ｂ側から信号電圧の供給及び信号の送信が行われる。
【００７３】
図５において、Ａ側配線とＢ側配線とが切断された後は、Ｂ側の信号線ＳＧに信号電圧が印加されないため、Ｂ側の信号線ＳＧは定電圧回路３１よりも低い電圧となる。このため、定電圧回路３１から抵抗ＲＢ３及びダイオードＤＢ２を経由してＢ側の端子ＳＢ±に定電圧が印加されることにより、短絡の回復を監視することができる。このとき、端子ＳＢ＋と端子ＳＢ−とが短絡しているために短絡電流が流れるが、この短絡電流がＡ側に影響を及ぼさない値となるように、電流制限手段である抵抗ＲＢ３の抵抗値が調整されている。
定電圧回路は、短絡の回復を監視するために短絡監視対象側の信号線の端子（本実施の形態２ではＡ側、Ｂ側の端子ＳＡ±、ＳＢ±）に印加する電圧を、ローレベル電圧以下とすることを目的として設けており、この定電圧回路を設けることにより、信号電圧のハイレベル電圧とローレベル電圧の電圧変化によって短絡電流が変化することを抑制している。しかし、電圧変化による短絡電流の変化が、短絡していない側の配線に与える影響が許容でき、かつ、短絡回復時に端末機器に供給する電流の変化が許容できる範囲であるならば、定電圧回路を設けなくともよい。
また、定電流ダイオードなどの一定の電流を流すことができる素子を用いて、電流制限手段を構成してもよい。
【００７４】
（短絡状態からの回復）
次に、短絡が発生してＡ側配線とＢ側配線とが切断された後、短絡から回復した場合の動作を説明する。
Ｂ側の短絡が解消すると、Ｂ側端子（ＳＢ±）に接続されている端末機器と、短絡監視回路Ｂに対し、抵抗ＲＢ３及びダイオードＤＢ２を経由して定電圧回路３１により定電圧が印加される。
【００７５】
短絡監視回路Ｂに定電圧が印加されると、短絡時にコンデンサＣＢの電荷が放電されているため、ツェナーダイオードＺＢを迂回してコンデンサＣＢに充電電流が流れる。このため、定電圧が印加されるやいなや、抵抗ＲＢ１及び抵抗ＲＢ２に電流が流れて、トランジスタＱＢがオンする。トランジスタＱＢがオンすると、スイッチＳＷＢがオンする。すなわち、コンデンサＣＢを介して流れる電流によりトランジスタＱＢをオンさせることのできる電圧が、短絡の回復を検出するための本発明の第２短絡回復閾値である。また、同様に、コンデンサＣＡを介して流れる電流によりトランジスタＱＡをオンさせることのできる電圧が、短絡の回復を検出するための本発明の第１短絡回復閾値である。
【００７６】
スイッチＳＷＢがオンすると、信号線ＳＧによりＡ側とＢ側が接続され、火災受信機ＦＡと端末機器とが接続される。これにより、Ｂ側に接続された端末機器への信号電圧の供給が再開され、通信も再開される。
【００７７】
ここまでＢ側が短絡した場合を例に説明したが、Ａ側が短絡した場合も同様にして、短絡の検出に伴う信号線ＳＧの切断と、短絡の回復に伴う信号線ＳＧの再接続とを行うことができる。
【００７８】
以上のように、本実施の形態２に係るＳＣＩは、ループ状信号線に接続されるものであって、一次側配線と二次側配線のどちらに短絡が発生した場合でもこれを検出することができる。そして、短絡検出電圧よりも低い所定の回復電圧となったときに短絡回復を検出するので、前述の実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
なお、本実施の形態２では、ループ状信号線により端末機器を接続した火災報知設備であって、通常時には一方の端子（例えば端子Ａ）から電圧印加及び信号送信を行い、異常時には他方の端子（端子Ｂ）から電圧印加及び信号送信を行うものを例に説明したが、常に両側の端子から電圧印加及び信号送信を行う構成のものに対しても、本発明を適用することができる。
【００８０】
実施の形態３．
前述の実施の形態１では、ＳＣＩの片側（二次側）の配線に生じた短絡及び短絡回復を検出することのできる１方向のＳＣＩを、また、前述の実施の形態２では、両側から電圧を印加可能なループ配線において両側の配線に生じた短絡及び短絡回復を検出することのできるＳＣＩを例に説明した。本実施の形態３では、両側から電圧を印加可能なループ状信号線から延設される配線に生じた短絡及び短絡回復を検出することのできるＳＣＩについて説明する。延設される配線は、１本でなく複数でもよい。なお、本実施の形態３では、４つの端子を有し４方向の短絡を検出することのできるＳＣＩを例に説明する。
【００８１】
図６は、実施の形態３に係る火災報知設備の全体構成図である。火災受信機ＦＡには、ループ状信号線によって端末機器が接続されている。また、ＳＣＩ２には、４本の信号線ＳＧが接続されている。そして、ＳＣＩ２の４本の接続部を、それぞれ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと称する。
【００８２】
次に、本実施の形態３に係るＳＣＩ２の構成を説明する。
図７は、実施の形態３に係るＳＣＩ２の回路図である。図７に示すＳＣＩ２は、前述の実施の形態１で説明したＳＣＩと同様の構成の回路を、共通の定電圧回路３１を介してＡ側、Ｂ側、Ｃ側、Ｄ側のすべてに備えたものである。本実施の形態３に係るＳＣＩ２は、ＳＡ側とＳＢ側のどちら側から電源供給されても動作し、ＳＡ側、ＳＢ側、ＳＣ側、及びＳＤ側のいずれが短絡しても短絡側を切り離す回路である。
【００８３】
図７に示すように、本実施の形態３に係るＳＣＩ２は、前述の実施の形態２で説明したＳＣＩと同様の構成のスイッチ、短絡監視回路、電流制限手段、及びスイッチ制御手段を、定電圧回路３１を共通化するようにして複数設けた構成である。
より詳細には、図７の上段に示す回路と下段に示す回路は、それぞれ、前述の実施の形態２で説明した回路と同様の構成である。そして、上段に示す回路と下段に示す回路は、スイッチＳＷＡとスイッチＳＷＢの接続側配線と、スイッチＳＷＣとスイッチＳＷＤの接続側配線とを結ぶ配線で接続されている。すなわち、短絡監視回路Ａ〜短絡監視回路Ｄは、定電圧回路３１から定電圧を供給可能に接続されている。
【００８４】
次に、本実施の形態３に係るＳＣＩの動作を説明する。
（通常状態）
まず、通常状態（短絡が生じていない状態）の動作を説明する。初期状態では、スイッチＳＷＡ、スイッチＳＷＢ、スイッチＳＷＣ、スイッチＳＷＤはオフ状態である。また、ここでは、火災受信機ＦＡの端子Ａ側から電圧が印加されるものとする。
【００８５】
火災受信機ＦＡに電源を投入すると、信号線ＳＧのＡ側に信号電圧が供給され、通信を開始する。
信号線ＳＧのＡ側に信号電圧が供給されると、ＳＣＩのＡ側端子に信号電圧が印加される。ＳＣＩのＡ側端子ＳＡ±の配線が正常であれば、短絡監視回路ＡのツェナーダイオードＺＡがオンするため、抵抗ＲＡ１及び抵抗ＲＡ２に電流が流れ、トランジスタＱＡがオンする。トランジスタＱＡがオンすると、スイッチＳＷＡがオンし、スイッチＳＷＡとスイッチＳＷＢ、スイッチＳＷＣ、及びスイッチＳＷＤの接続側配線が接続される。そして、定電圧回路３１に電源が供給される。
【００８６】
定電圧回路３１に信号電圧が印加された後の動作は、前述の実施の形態１と同様にして、トランジスタＱＢ、トランジスタＱＣ、トランジスタＱＤがオンし、スイッチＳＷＢ、スイッチＳＷＣ、スイッチＳＷＤがオンする。このようにすることで、Ｂ側、Ｃ側、Ｄ側の信号線ＳＧに接続された端末機器に信号電圧が印加されるとともに、火災受信機ＦＡと各端末機器との通信が開始される。
【００８７】
（短絡状態）
次に、Ｃ側の信号線ＳＧで短絡が発生した場合の動作を説明する。
Ｃ側が短絡すると、端子ＳＣ＋と端子ＳＣ−の間の電圧が低下する。所定の電圧まで電圧が低下すると、短絡監視回路ＣのツェナーダイオードＺＣがオフするため、抵抗ＲＣ１及び抵抗ＲＣ２に電流が流れなくなる。これにより、トランジスタＱＣがオフし、スイッチＳＷＣがオフして、Ｃ側配線は、Ａ側配線、Ｂ側配線、Ｄ側配線のすべてから切断される。そして、Ｃ側配線とすべての配線が切断されるため、Ｃ側配線の短絡の影響が他の配線に及ぶことはない。また、コンデンサＣＣの電荷は放電される。なお、スイッチＳＷＡ、スイッチＳＷＢ、スイッチＳＷＤはオンした状態を維持する。
【００８８】
Ａ側配線とＣ側配線とが切断された後は、Ｃ側の信号線ＳＧに信号電圧が印加されないため、Ｃ側の信号線ＳＧは定電圧回路３１よりも低い電圧となる。このため、定電圧回路３１から抵抗ＲＣ３及びダイオードＤＣ２を経由してＣ側の端子ＳＣ±に定電圧が印加されることにより、短絡の回復を監視することができる。このとき、端子ＳＣ＋と端子ＳＣ−とが短絡しているために短絡電流が流れるが、この短絡電流がＡ側に影響を及ぼさない値となるように、抵抗ＲＣ３の抵抗値が調整されている。
定電圧回路は、短絡の回復を監視するために短絡監視対象側の信号線の端子（本実施の形態３ではＡ側、Ｂ側、Ｃ側、Ｄ側の端子ＳＡ±、ＳＢ±、ＳＣ±、ＡＤ±）に印加する電圧をローレベル電圧以下とすることを目的として設けており、この定電圧回路を設けることにより、信号電圧のハイレベル電圧とローレベル電圧の電圧変化によって短絡電流が変化することを抑制している。しかし、電圧変化による短絡電流の変化が、短絡していない側の配線に与える影響が許容でき、かつ、短絡回復時に端末機器に供給する電流の変化が許容できる範囲であるならば、定電圧回路を設けなくともよい。
また、定電流ダイオードなどの一定の電流を流すことができる素子を用いて、電流制限手段を構成してもよい。
【００８９】
（短絡状態からの回復）
次に、短絡が発生してＡ側配線とＣ側配線とが切断された後、短絡から回復した場合の動作を説明する。
Ｃ側の短絡が解消すると、Ｃ側端子（ＳＣ±）に接続されている端末機器と、短絡監視回路Ｃに対し、抵抗ＲＣ３及びダイオードＤＣ２を経由して定電圧回路３１により定電圧が印加される。
【００９０】
短絡監視回路ＢＣに定電圧が印加されると、短絡時にコンデンサＣＣの電荷が放電されているため、コンデンサＣＣによりツェナーダイオードＺＣが迂回される。このため、低電圧が印加されるやいなや、抵抗ＲＣ１及び抵抗ＲＣ２に電流が流れて、トランジスタＱＣがオンする。トランジスタＱＣがオンすると、スイッチＳＷＣがオンする。すなわち、短絡を検出する際の電圧の閾値であるツェナーダイオードＺＣのツェナー電圧よりも低い電圧で、短絡回復を検出することができる。
【００９１】
スイッチＳＷＣがオンすると、信号線ＳＧによりＡ側とＣ側が接続され、火災受信機ＦＡと端末機器とが接続される。これにより、Ｃ側に接続された端末機器への信号電圧の供給が再開され、通信も再開される。
【００９２】
ここまでＣ側が短絡した場合を例に説明したが、Ａ側、Ｂ側、Ｄ側が短絡した場合も同様にして、短絡の検出に伴う信号線ＳＧの切断と、短絡の回復に伴う信号線ＳＧの再接続とを行うことができる。
【００９３】
以上のように、本実施の形態３に係るＳＣＩは、ループ状信号線及びループ状信号線から延設された信号線に接続されるものであって、接続された信号線ＳＧのいずれの経路に短絡が発生した場合でもこれを検出することができる。そして、短絡検出電圧よりも低い所定の回復電圧となったときに短絡回復を検出するので、前述の実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００９４】
なお、上記実施の形態１〜実施の形態３では、信号により火災を検出するいわゆるＲ型の火災報知設備を例に説明したが、火災報知設備の他に、電源線などの他のシステムに本発明に係るＳＣＩを適用することもできる。
【符号の説明】
【００９５】
１１  制御部、１２  表示操作部、１３  記憶部、１４  送受信部、２１  制御部、２２  電源部、２３  センサー、２４  送受信部、３１  定電圧回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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