(57)【要約】【課題】担体液にメチルフェニルシリコーンオイルを使用すると、現像液中に空気を巻き込む動作時に、現像液が発泡してしまうものがある。本発明は安定的に発泡を抑制、または消泡し、高品質な画像を形成することができる液体現像剤を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は消泡剤としてのフッ素含有ポリシロキサンが担体液のメチルフェニルシリコーンオイルに対して消泡効果を十分に発揮するように、フッ素原子含有基ポリシロキサンがわずかに可溶し、さらに、メチルフェニルシリコーンオイルに対しても可溶性を示す環状ポリシロキサンをフッ素含有ポリシロキサンの希釈剤として利用したことをその要旨とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にポリアルキレンイミンおよびアニオン性シリコーンエマルジョンが付着したトナー粒子と、
メチルフェニルシリコーンオイルと、
フッ素原子含有基をもつポリシロキサンと、
環状ポリシロキサンと、
を含むことを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
樹脂と顔料とを含むトナー粒子を準備する第１ステップと、
前記トナー粒子を液体中に分散する第２ステップと、
前記液体中にポリアルキレンイミンを添加する第３ステップと、
さらに、アニオン性シリコーンエマルジョンを添加する第４ステップと、
さらに、ポリアルキレンイミンおよびアニオン性シリコーンエマルジョンが添加された液体を濾過し、乾燥させることで粉体を得る第５ステップと、
さらに、前記粉体をメチルフェニルシリコーンオイルに分散させる第６ステップと、
を含む液体現像剤の製造方法であって、
前記第６ステップの際にフッ素原子含有基をもつポリシロキサンと環状ポリシロキサンと、を添加する第７ステップと、を含む、ことを特徴とする液体現像剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー粒子を用いた液体現像剤およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の印字装置は、感光体などの潜像担持体上に形成した静電潜像をトナーと呼ばれる帯電した着色微粒子で現像することにより印字する。用いられる現像剤として、顔料等の着色剤および結着樹脂を含む材料で構成されるトナーを電気絶縁性の担体液に分散した液体現像剤が知られている。
担体液として求められる特性としては、高絶縁性（１０11Ωｃｍ以上）であること、無色透明であること、無臭であること等が上げられる。このような観点から液体現像剤用、担体液としてはイソパラフィン系、パラフィン系、ミネラルスピリット、ナフサ、ケロシン、植物油、シリコーンオイル等が用いられている。
【０００３】
特にシリコーンオイルは高い透明性、高い化学的安定性、高絶縁性をもつことから担体液として検討されている。しかし、シリコーンオイルを担体液とした液体現像剤の中には使用条件下で発泡するものがある。この泡の影響により膜の均一性が損なわれ、潜像担持体上（感光体）の画像に濃度ムラや欠陥を生じさせてしまう。また、粉砕法による現像液作製時に着色固体をシリコーンオイル中で粉砕する場合や、ケミカル造粒トナーを用いた現像液作製時における、シリコーンオイル中で粒子同士の凝集体をほぐしていく解砕過程において泡が緩衝材となってしまい解砕効率が落ち生産効率の低下につながる。
【０００４】
発泡を防ぐ手段として消泡剤の利用が考えられる。消泡剤は、泡の表面の表面張力を局所的に低下させ、泡と空気の界面に並んでいる界面活性物質の配列を乱すことにより、消泡する効果を有する。発泡する前に添加しておけば、発泡を防ぐ抑泡効果を示し、発泡後に添加すれば消泡効果を示す。液体現像剤では、高速電気泳動を実現するために添加されている電荷制御剤などの添加剤、分散状態を安定化させるために添加されている分散剤、もしくは上記目的でトナー表面に処理剤として用いられている物質等が担体液中に遊離し、泡表面に配列することによって発泡し、泡が安定化すると考えられる。消泡剤によってこれら添加剤の配列を乱すことにより、抑泡効果、消泡効果が得られる。
【０００５】
シリコーンオイルは、消泡剤として利用されるほど表面張力が低いため、シリコーンオイルに対する有効な消泡剤が少ない。特許文献１に記載の液体現像剤ではフッ素ポリシロキサンを用いているが、フッ素ポリシロキサンと担体液のシリコーンオイルとの相溶性が低いため十分な消泡効果が得られない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−３８９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はメチルフェニルシリコーンオイルを用いた液体現像剤において、安定的に発泡を抑制し、高品質な画像を形成することができる液体現像剤およびその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題の少なくとも一部を解決するように以下の形態として実現される。
〔適用例１〕表面にポリアルキレンイミンおよびアニオン性シリコーンエマルジョンが付着したトナー粒子と、メチルフェニルシリコーンオイルと、フッ素原子含有基をもつポリシロキサンと、環状ポリシロキサンと、を含むことを特徴とする液体現像剤。
【０００９】
上記適用例では消泡剤としてのフッ素含有ポリシロキサンがメチルフェニルシリコーンオイルに対して消泡効果を十分に発揮するように、少なくともひとつのフッ素原子含有基をもつポリシロキサン（以下フッ素含有ポリシロキサン）がわずかに可溶し、さらに、メチルフェニルシリコーンオイルに対しても可溶性を示す環状ポリシロキサンをフッ素含有ポリシロキサンの希釈剤として利用したことをその要旨とする。
上記適用例の液体現像剤は高絶縁性を有し、無色透明、無臭、耐候性に優れるという特徴を持つメチルフェニルシリコーンオイルに消泡剤として用いられる下記一般式（１）（ｎ、ｍ、ｘは整数）で示されるフッ素含有ポリシロキサンを、下記一般式（２）（ｎは３以上の整数）で示される環状ポリシロキサンで希釈したものを添加してなることを特徴とする担体液と粒子表面をポリアルキレンイミンによって改質されたのち、アニオン性シリコーンエマルジョンによって改質されたトナー粒子からなる。
【００１０】
【化１】
2011170065.tif 000002
【００１１】
【化２】
2011170065.tif 000003
【００１２】
ポリアルキレンイミンによる表面改質はこれにより、トナー粒子の正帯電の帯電特性および分散安定性が長期にわたって特に優れたものとなる。カチオン性のポリアルキレンイミンによりトナー粒子の表面改質を行ったあと、アニオン性のシリコーンエマルジョンを吸着させることで、長期安定な分散の機能を付与することができる。
現像液に、分子内にわずかな極性を示す、フェニル基を持つメチルフェニルシリコーンオイルを用いることにより、後に示す電荷制御剤（ＣＣＡ）の溶解度を上げることができる。このためトナー粒子に効果的に電荷を与えることができ、高移動度なトナー粒子を含む液体現像剤を提供することができる。しかし、本適用例においては分散安定化のために、粒子表面に処理されているアニオン性シリコーンエマルジョンの構成成分が担体液のメチルフェニルシリーンオイルがもつわずかな極性によりわずかに遊離する。遊離した構成成分が現像液と空気の界面に配列することにより発泡する。
フッ素含有ポリシロキサンは、他の消泡剤と比べて低い表面張力を有しているため、消泡剤として作用する能力を持っている。しかし、本適用例の液体現像剤の構成では担体液の主成分であるメチルフェニルシリコーンオイルに対して相溶性が低いため、十分な消泡効果を得ることができない。そこで、担体液の主成分であるメチルフェニルシリコーンオイルに可溶性を示し、フッ素含有ポリシロキサンも可溶性を示す環状ポリシロキサンとを併用すると、フッ素含有ポリシロキサンがわずかに担体液の主成分であるメチルフェニルシリコーンオイルに可溶化し消泡効果を得ることができた。これにより、感光体上の画像にムラ、欠陥を生じさせることなく鮮明な画像を形成することができた。
【００１３】
〔適用例２〕本適用例の液体現像剤の製造方法は、樹脂と顔料とを含むトナー粒子を準備する第１ステップと、前記トナー粒子を液体中に分散する第２ステップと、前記液体中にポリアルキレンイミンを添加する第３ステップと、さらに、アニオン性シリコーンエマルジョンを添加する第４ステップと、さらに、ポリアルキレンイミンおよびアニオン性シリコーンエマルジョンが添加された液体を濾過し、乾燥させることで粉体を得る第５ステップと、さらに、前記粉体をメチルフェニルシリコーンオイルに分散させる第６ステップと、を含む液体現像剤の製造方法であって、前記第６ステップの際にフッ素原子含有基をもつポリシロキサンと環状ポリシロキサンと、を添加する第７ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
本適用例に記載の液体現像剤の製造方法によれば、上記適用例１に記載の液体現像剤を製造することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の液体現像剤が適用される画像形成装置の形態を示す模式図。
【図２】図２は、図１に示す画像形成装置の一部を拡大した拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明では後述する方法でこの発泡を抑制、消泡することにより鮮明な画像を形成することが可能となった。以下、本発明に係る実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
（担体液について）
本実施形態の液体現像剤は、担体液としてメチルフェニルシリコーンオイルを含み、さらに、フッ素含有ポリシロキサンと環状ポリシロキサンとを含んでいる。メチルフェニルシリコーンオイルは後述するような適度な高絶縁性を示すが、極性を持つフェニル基を持つことにより、後述するようなＣＣＡが汎用性の高いジメチルシリコーンオイルによりも高い可溶性を示す。そのため、トナー粒子に対して効果的に電荷を与えることができる。メチルフェニルシリコーンオイルとしては以下のもの、例えば、信越化学工業製、ＫＦ５０、ＫＦ５４、ＫＦ５６、Ｗａｃｋｅｒ Ｃｈｅｍｉｅ ＡＧ製ＡＰシリーズ、ＡＲシリーズ、ＡＳシリーズ、東レ・ダウコーニング製ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ７１０などがあげられる。
【００１８】
本実施形態のフッ素含有ポリシロキサンは少なくともひとつのフッ素原子含有基をもつシリコーンオイルであり、前記一般式１のような構造である。例として信越化学工業製ＦＡ６３０、Ｗａｃｋｅｒ Ｃｈｅｍｉｅ ＡＧ製ＡＦ９８、東レ・ダウコーニング製ＦＳ１２６５などがあげられる。
環状ポリシロキサンは前記一般式２のような構造であり、例として信越化学工業製ＫＦ９９４、ＫＦ９９５、東レ・ダウコーニング製ＳＨ２４５、ＤＣ２４６、ＤＣ３４５などがあげられる。
【００１９】
フッ素含有ポリシロキサンの添加量は担体液重量に対して１０〜５００ｐｐｍ程度が好ましい。これ以上であると、後述する画像形成装置の塗布ローラー上で、はじき等の原因となることがある。また、フッ素含有ポリシロキサンの環状ポリシロキサンでの希釈液中のフッ素含有ポリシロキサンの含有量は１〜５ｗｔ％であることがこのましい。この範囲であればフッ素含有ポリシロキサンは環状ポリシロキサンに可溶し、消泡効果を得ることができる。フッ素含有ポリシロキサンの環状ポリシロキサンでの希釈液の担体液全重量の０．１〜１ｗｔ％程度が好ましい。これより少ないと十分な消泡効果が得られず、多いと前述のはじきの原因となる。また、フッ素含有ポリシロキサンの環状ポリシロキサンでの希釈液はトナーの解砕工程時に添加してもよく、解砕工程の後に添加してもよい。泡の発生をおさえる抑泡効果と泡を消す消泡効果を得ることができる。
【００２０】
担体液の粘度は、特に限定されないが、５ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下であるのが好ましく、５０ｍＰａ・ｓ以上８００ｍＰａ・ｓ以下であるのがより好ましく、５０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下であるのがさらに好ましい。担体液の粘度が前記範囲内の値であると、液体現像剤が現像剤容器から塗布ローラーにくみ出された場合において、適量の担体液がトナー粒子に付着し、トナー画像の現像性、転写性を特に優れたものにできる。また、トナー粒子の分散性をより高いものとすることができるとともに、後述するような画像形成装置において、塗布ローラーに液体現像剤をより均一に供給することができ、また、塗布ローラー等からの液体現像剤の液だれ等をより効果的に防止することができる。加えて、トナー粒子の凝集、沈降をより効果的に防止でき、担体液中におけるトナー粒子の分散性をより高いものとすることができる。これに対し、担体液の粘度が前記下限値未満であると、後述するような画像形成装置において、塗布ローラー等からの液体現像剤の液だれ等の問題が起こる可能性がある。一方、担体液の粘度が前記上限値を超えると、トナー粒子の分散性を十分高くできず、後述するような画像形成装置において、塗布ローラーに液体現像剤をより均一に供給することができない場合がある。ただし、本明細書における粘度とは２５℃において測定した値を指すものとする。
また、このような担体液の室温（２０℃）での電気抵抗は、１０11Ωｃｍ以上のものであるのが好ましく、１０12Ωｃｍ以上のものであるのがより好ましく、１０13Ωｃｍ以上のものであるのがさらに好ましい。担体液の電気抵抗が上記範囲であると、粒子に対して効果的に電界を与えることができる。
【００２１】
（トナー粒子について）
トナー粒子は、少なくとも、結着樹脂（樹脂材料）と着色剤とを含むものである。トナーを構成する結着樹脂は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択する。具体的には、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、エポキシ樹脂、などが使用される。本実施形態においては特にポリエステル樹脂が好ましい。ポリエステル樹脂は、透明性が高く、結着樹脂として用いた場合、得られる画像の発色性を高いものとすることができる。また、本実施形態において、トナー粒子は、樹脂材料としてロジン系樹脂を含むものである。
【００２２】
ロジン系樹脂は、定着基材である紙との親和性（相溶性）の高い成分である。したがって、このようなロジン系樹脂を有するトナー粒子は、紙への定着性が特に高い物となる。
トナー粒子の作成方法は、特に限定されるものではなく、結着樹脂を含む着色固体を粉砕して粒子を作製する粉砕法、化学的に粒子ひとつひとつ造粒するケミカル法がある。本実施形態においては後述する、乳化合一法による粒子を用いることが好ましい。乳化合一法を用いることにより、平均粒径分布をシャープにすることができ、さらに、水系溶媒中で帯電、分散を向上させるための表面処理をすることができる。
【００２３】
（ポリアルキレンイミン処理）
構成されたトナー粒子は、ポリアルキレンイミンにより改質されているのが好ましい。なお、ポリアルキレンイミンによる改質とは、ポリアルキレンイミンのアミノ基の少なくとも一部と、トナー粒子の表面の樹脂材料に由来する酸性基（主にカルボキシル基）の少なくとも一部とが化学反応し、共有結合（アミド結合）をなしていること、または、樹脂材料の酸性基とポリアルキレンイミンのアミノ基とがイオン結合をなしていることをいう。
【００２４】
また、ポリアルキレンイミンは、アミノ基がカチオンを引きつけることにより、高い正帯電性を示すことができる。
また、このようなポリアルキレンイミンは、化学的にトナー粒子表面に付着しているので、トナー粒子表面から脱離しづらく、トナー粒子の正帯電の帯電特性を長期にわたって優れたものとすることができる。
【００２５】
ポリアルキレンイミンとしては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリプロピレンイミン、ポリブチレンイミン、ポリイソプロピレンイミン等が挙げられる。中でも、ポリエチレンイミンを用いるのが好ましい。これにより、トナー粒子の表面を、より好適に改質することができ、トナー粒子の長期分散安定性、正帯電の帯電特性をより優れたものとすることができる。
ポリアルキレンイミンの重量平均分子量は、１００００以上７００００以下であるのが好ましい。ポリアルキレンイミンの重量平均分子量がこのような範囲であると、トナー粒子表面をより効果的に改質（化学修飾）することができるとともに、ポリアルキレンイミンの比較的長い分子鎖による立体障害によって、トナー粒子同士の凝集を効果的に防止することができ、トナー粒子の分散安定性を効果的に向上させることができる。
【００２６】
（アニオン性シリコーンエマルジョンによる高分散化）
トナー粒子は上記ポリアルキレンイミン処理を実施されたあと、アニオン性シリコーンエマルジョンにより改質されていることが好ましい。アルカリ性の液体中において、トナー粒子に対し、アニオン性のシリコーンエマルジョンによる処理を施しトナー粒子を得る。これによりトナー粒子の表面に、シリコーンエマルジョンの構成材料が付着し、最終的に得られる液体現像剤中におけるトナー粒子の長期分散安定性を確保することができる。特に、エマルジョン処理工程で用いられるトナー粒子が、ポリアルキレンイミン処理が施されたものであると、シリコーンエマルジョンの構成材料が静電的に粒子表面に付着し、シリコーンエマルジョンの構成材料の結合強度を特に優れたものにすることができる。その結果、最終的に得られる液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を特に優れたものにすることができる。
【００２７】
また、後述するような画像形成装置において、現像部等で回収された液体現像剤を再利用する際に、回収された液体現像剤内のトナー粒子を容易に再分散させることができ、容易に再利用することができる。
シリコーンエマルジョンとは液状のシリコーン系材料が分散液中に分散してなるものであり、アニオン性のものであれば、いかなるものをもちいてもよい。
また、市販されているアニオン性シリコーンエマルジョンとしては、信越化学社製ＫＭ−９７１７、Ｐｏｌｏｎ ＭＮＳＴ、ＫＭ−９７３７、ＫＭ−９７３８、Ｐｏｌｏｎ ＭＦ−３２、Ｘ−５２−８００１、Ｘ−５２−１２６４、Ｘ−５１−１３０２Ｍ、東レ・ダウコーニング社製ＢＹ２２−８２６ＥＸ、ＢＹ２２−７４４ＥＸ、ＳＨ７０２４、ＳＭ７０６０ＥＸ、ＳＭ７０３６ＥＸ等が挙げられる。中でもＫＭ−９７１７が特に好ましい。
【００２８】
（ロジン樹脂以外の樹脂の熱特性規定）
トナー粒子中に含まれるロジン系樹脂以外の樹脂材料の軟化点は、５０〜１３０℃であると低温で定着ができるため好ましく、６０〜１１５℃であると低温で、より速い速度での定着が可能となるため、より好ましい。これにより、トナー粒子の低温定着特性を特に優れたものとすることができる。
【００２９】
（Ｌ体、Ｈ体樹脂の存在定義）
また、トナー粒子がエステル結合を有する樹脂を含む場合、エステル結合を有する樹脂として、重量平均分子量が異なる２種以上の樹脂成分を含むことが好ましい。具体的には、トナー粒子は、エステル結合を有する樹脂として、重量平均分子量が比較的小さい第１の樹脂成分と、第１の樹脂成分よりも重量分子量が大きな第２の樹脂成分とを含むことが好ましい。このように、複数種の樹脂成分を含むことにより、以下のような効果が得られる。
【００３０】
（Ｌ体：第一の樹脂成分、Ｈ体：第二の樹脂成分の規定）
比較的重量平均分子量が小さな第１の樹脂成分は、比較的低い温度であっても容易に溶融できる。このため、トナー粒子はこのような第１の樹脂成分を含むことにより、定着時においてトナー画像を加熱する場合に、定着温度が比較的低温（例えば、１００〜１４０℃）であっても、第１の樹脂成分がロジン系樹脂とともに溶融することができ、トナー粒子が容易に軟化して記録媒体に強固に定着することができる。また、このようにトナー粒子が比較的容易に溶融することで、定着時において複数の異なる着色剤を有するトナー粒子同士が容易に溶融、混合され、得られるトナー画像の発色性が優れたものとなる。
【００３１】
一方で、比較的重量平均分子量が大きな第２の成分は、比較的高い温度環境下であっても溶融、軟化しにくい。このため、トナー粒子がこのような第２の樹脂成分を含むことにより、液体現像剤が画像形成装置内等に未使用の状態で保存されている際に、液体現像剤が比較的高温（例えば４０〜８０℃）になった場合であっても、トナー粒子が溶融したり、トナー粒子が変形したりすることが防止される。特に、第１の樹脂成分やロジン系樹脂がこのような環境下で軟化し始めた場合であっても、このような第２の樹脂成分がトナー粒子の骨格として作用する。この結果、液体現像剤中の複数のトナー粒子が上記のような高温環境下で互いに付着し合って凝集したり、変形したりすることがより確実に防止される。
【００３２】
以上より、トナー粒子がロジン系樹脂に加え、上記のような第１の樹脂成分と第２の樹脂成分とを含むことにより、液体現像剤の高い低温定着特性トナー粒子の長期分散安定性を両立出来るものとなる。
このような場合、第１の樹脂成分の重量平均分子量は、３０００〜１２０００であるとロジン樹脂による定着性を阻害しない、４０００〜１００００であると定着性の向上に加え、長期保存安定性もより高く維持することが出来るようになるためより好ましく、５０００〜７０００であるとより高い定着性とより高い長期保存安定性が得られるためさらに好ましい。また、第２の樹脂成分の重量平均分子量は、２００００〜４０００００であると長期保存安定性が得られるため好ましく、１００００〜２５００００であると長期保存安定性と低温定着性が向上するため、さらに好ましい。
【００３３】
また、トナー粒子を構成する樹脂材料中の第１の樹脂成分の含有量は、３０〜８０ｗｔ％であると十分な低温定着性が得られるために好ましく、４０〜７５ｗｔ％であると低温定着性と長期保存安定性が高い次元で両立できるためにより好ましい。トナー粒子を構成する樹脂材料中の第２の樹脂成分の含有量は、５〜４０ｗｔ％であると長期保存安定性が得られるために好ましく、１０〜３０ｗｔ％であると低温定着性と長期保存安定性が高い次元で両立できるため、より好ましい。
【００３４】
（着色剤について）
本実施形態の液体現像剤に用いられる着色剤としては、特に限定されず、公知の多くの無機および／有機顔料・染料をしようすることができる。ブラック顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物が挙げられる。イエロー顔料としては、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキが挙げられる。赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂが挙げられる。シアン顔料としては、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣが挙げられる。
【００３５】
（トナー粒子の形状について）
上記のような材料で構成されたトナー粒子の平均粒径は、０．５〜３μｍであるのが好ましく、１〜２．５μｍであるのがより好ましく、１〜２μｍであるのがさらに好ましい。トナー粒子の平均粒径が前記範囲内の値であると、各トナー粒子間での特性のばらつきを小さいものとし、液体現像剤全体としての信頼性を高いものとしつつ、液体現像剤により形成されるトナー画像の解像度を十分に高いものとすることができる。また、トナー粒子の担体液への分散を良好にし、液体現像剤の保存性を高いものとできる。なお、本明細書では、「平均粒径」とは、体積基準の平均粒径のことを指すものとする。
【００３６】
液体現像剤中におけるトナー粒子の含有率は、１０〜６０ｗｔ％であるのが好ましく、１５〜３５ｗｔ％であるのがより好ましい。この範囲内であると十分な色濃度を確保でき、高画質現像に必要な薄膜を形成することが可能となる。
【００３７】
また、トナー粒子に電荷を与え、その極性を安定に保つ役割を持つ電荷制御剤（ＣＣＡ）を添加してもよい。電荷制御剤は無機および有機顔料、有機染料、分子内に極性基を持つ樹脂および芳香族カルボン酸、アルコール、ケトン、エステル、エーテル、およびアミン等が使用され、さらにこれに含むポリマーもこの目的に使用される。また、各種金属石ケン例えばオクチル酸ジルコニウム、オクチル酸コバルト、オクチル酸マンガン、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト等も使用される。
【００３８】
≪液体現像剤の製造方法≫
次に、上述したような液体現像剤の製造方法の好適な実施形態について説明する。
本実施形態の液体現像剤の製造方法は、上述したトナー粒子を構成する樹脂材料等が有機溶媒に溶解した樹脂溶液を調製する樹脂溶液調製工程と、調製した樹脂溶液中に水系液体を添加することにより、Ｗ／Ｏ乳化液を経由して、Ｏ／Ｗ乳化液を調製するＯ／Ｗ乳化液調製工程と、調製したＯ／Ｗ乳化液中に含まれる分散質を合一させ、合一粒子を得る合一工程（乳化合一法）と、合一粒子中に含まれる有機溶媒を除去し、トナー粒子を形成する有機溶媒除去工程と、得られたトナー粒子の表面をポリアルキレンイミンで改質する表面改質工程と、さらに、アニオン性シリコーンエマルジョンで改質する表面改質工程とトナー粒子をメチルフェニルシリコーンを含む絶縁性液体中に分散させる分散工程とを有する。
【００３９】
以下、液体現像剤の製造方法を構成する各工程について詳細に説明する。
［樹脂溶液調製工程］
まず、樹脂材料等を有機溶媒に溶解させた樹脂溶液を調製する。
調製された樹脂溶液は、前述したようなトナー粒子の樹脂材料や着色剤（ポリアルキレンイミン、アニオン性シリコーンエマルジョン以外の材料）、および、次に述べるような有機溶媒（有機溶剤）等を含むものである。
有機溶媒としては、樹脂材料の少なくとも一部を溶解するものであればいかなるものであってもよいが、後述する水系液体よりも沸点が低いものを用いるのが好ましい。これにより、有機溶媒を容易に除去することができる。
また、有機溶媒は、後述する水系液体（水系分散媒）との相溶性が低いもの（例えば、２５℃における水系液体１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以下のもの）であるのが好ましい。これにより、後述するＯ／Ｗ乳化液（水系乳化液）中において、粒子材料で構成された分散質を安定した状態で微分散させることができる。
また、有機溶媒の組成は、例えば、前述したような樹脂材料、着色剤の組成や、水系液体（水系分散媒）の組成等に応じて適宜選択することができる。
このような有機溶媒としては、特に限定されず、例えば、ＭＥＫ等のケトン系溶媒、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒等が挙げられる。
【００４０】
樹脂溶液は、例えば、樹脂材料、着色剤、有機溶媒等を、攪拌機等により混合することにより得ることができる。樹脂溶液の調製に用いることのできる攪拌機としては、例えば、ＤＥＳＰＡ（浅田鉄工社製）、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼（プライミクス社製）等の高速攪拌機が挙げられる。
また、攪拌時における材料温度は、２０℃以上６０℃以下であるのが好ましく、３０℃以上５０℃以下であるのがより好ましい。
樹脂溶液中における固形分の含有率は、特に限定されないが、４０ｗｔ％以上７５ｗｔ％以下であるのが好ましく、５０ｗｔ％以上７３ｗｔ％以下であるのがより好ましく、５０ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下であるのがさらに好ましい。固形分の含有率が前記範囲内の値であると、後述する分散液（水系分散液）を構成する分散質を、より球形度の高いもの（真球に近い形状もの）とすることができ、最終的に得られるトナー粒子の形状を、より確実に好適なものとすることができる。
また、樹脂溶液の調製においては、調製すべき樹脂溶液の構成成分をすべて同時に混合してもよいし、予め、調製すべき樹脂溶液の構成成分のうち一部を混合して混合物（マスター）を得、その後、当該混合物（マスター）を、他の成分と混合してもよい。
また、得られる樹脂溶液において、着色剤等の一部の材料は、有機溶媒に溶解せず、有機溶剤中に分散していてもよい。
【００４１】
［Ｏ／Ｗ乳化液調製工程］
次に、上記樹脂溶液中に水系液体を添加することにより、Ｗ／Ｏ乳化液を経由して、Ｏ／Ｗ乳化液を調製する。
水系液体としては、主として水で構成されたものを用いることができる。
水系液体中には、例えば、水との相溶性に優れる溶媒（例えば、２５℃での１００重量部の水に対する溶解度が、５０重量部以上である溶媒）を含むものであってもよい。
また、水系液体には、必要に応じて乳化分散剤を添加してもよい。乳化分散剤を添加することにより、より容易に水系乳化液を調製することができる。乳化分散剤としては、特に限定されず、例えば、公知の乳化分散剤を用いることができる。
【００４２】
また、Ｏ／Ｗ乳化液の調製に際して、例えば、塩基性物質を用いてもよい。これにより、例えば、樹脂材料が有する官能基（例えば、カルボキシル基等）を中和することができ、調製されるＯ／Ｗ乳化液中における分散質の形状、大きさの均一性、分散質の分散性を特に優れたものとすることができ。このため、得られるトナー粒子は、粒度分布が特にシャープなものとなる。塩基性物質は、例えば、樹脂溶液に添加されるものであってもよいし、水系液体に添加されるものであってもよい。また、塩基性物質は、Ｏ／Ｗ乳化液の調製において、複数回に分けて添加されるものであってもよい。
【００４３】
塩基性物質としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、塩基性物質の使用量は、樹脂材料が有する全カルボキシル基を中和するために必要な量の１倍以上３倍以下に相当する量（１当量以上３当量以下）が好ましく、１倍以上２倍以下に相当する量（１当量以上２当量以下）がより好ましい。これにより、異形の分散質が形成されるのを効果的に防止することができ、また、後に詳述する合一工程において得られる粒子の粒度分布を、よりシャープなものとすることができる。
【００４４】
樹脂溶液への水系液体の添加は、いかなる方法で行うものであってもよいが、樹脂溶液を撹拌しつつ、樹脂溶液に水を含む水系液体を添加することが好ましい。すなわち、攪拌機等により樹脂溶液に剪断を加えつつ、樹脂溶液中に水系液体を徐々に添加（滴下）することにより行い、Ｗ／Ｏ型の乳化液（Ｗ／Ｏ乳化液）からＯ／Ｗ型の乳化液（Ｏ／Ｗ乳化液）に転相させるのが好ましい。これにより、Ｏ／Ｗ乳化液に含まれる分散質の大きさ、形状の均一性を特に高いものとすることができ、最終的に得られる液体現像剤中に含まれるトナー粒子の粒度分布を非常にシャープなものとすることができ、トナー粒子間での特性のばらつきを特に小さいものとすることができる。
Ｏ／Ｗ乳化液の調製に用いることのできる攪拌機としては、例えば、ＤＥＳＰＡ（浅田鉄工社製）、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼（プライミクス社製）、スラッシャ（三井鉱山社製）、キャビトロン（ユーロテック社製）等の高速攪拌機、あるいは高速分散機等が挙げられる。
【００４５】
また、樹脂溶液への水系液体の添加時には、翼先端速度が１０ｍ／秒以上２０ｍ／秒以下となるように撹拌を行うことが好ましく、１２ｍ／秒以上１８ｍ／秒以下となるように撹拌を行うことがより好ましい。翼先端速度が前記範囲内の値であると、Ｏ／Ｗ乳化液を効率良く得ることができるとともに、Ｏ／Ｗ乳化液中における分散質の形状、大きさのばらつきを特に小さいものとすることができ、過剰に微細な分散質、粗大粒子の発生を防止しつつ、分散質の均一分散性を特に優れたものとすることができる。
【００４６】
Ｏ／Ｗ乳化液中における固形分の含有率は、特に限定されないが、５ｗｔ％以上５５ｗｔ％以下であるのが好ましく、１０ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下であるのがより好ましい。これにより、Ｏ／Ｗ乳化液中における分散質同士の不本意な凝集をより確実に防止しつつ、液体現像剤の生産性を特に優れたものとすることができる。
また、本処理における材料温度は、２０℃以上６０℃以下であるのが好ましく、２０℃以上５０℃以下であるのがより好ましい。
【００４７】
［合一工程］
次に、複数個の分散質を合一させ、合一粒子を得る。分散質の合一は、通常、有機溶媒を含む分散質が衝突することにより、これらが一体化して進行する。
複数個の分散質の合一は、Ｏ／Ｗ乳化液を撹拌しながら、Ｏ／Ｗ乳化液に電解質を添加することにより行う。これにより、容易かつ確実に合一粒子を得ることができる。また、電解質の添加量を調節することにより、容易かつ確実に、合一粒子の粒径、粒度分布を制御することができる。
【００４８】
電解質としては、特に限定されず、公知の有機、無機の水溶性の塩等を１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、電解質は、１価のカチオンの塩であることが好ましい。これにより、得られる合一粒子の粒度分布を特にシャープなものとすることができる。また、１価のカチオンの塩を用いることで、本工程において、粗大粒子が発生することを確実に防止することができる。
また、上述した中でも、電解質は、硫酸塩（例えば、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム）または炭酸塩であることが好ましく、硫酸塩であることが特に好ましい。これにより、特に容易に合一粒子の粒径を制御できる。
【００４９】
本工程で添加される電解質の量は、電解質が添加されるＯ／Ｗ乳化液に含まれる固形分：１００重量部に対し、０．５重量部以上３重量部以下であるのが好ましく、１重量部以上２重量部以下であるのがより好ましい。これにより、特に容易かつ確実に合一粒子の粒径を制御できるとともに、粗大粒子の発生を確実に防止することができる。
【００５０】
また、電解質は、水溶液の状態で添加されるのが好ましい。これにより、速やかにＯ／Ｗ乳化液全体に、電解質を拡散させることができるとともに、電解質の添加量を容易かつ確実に制御することができる。この結果、所望の粒径で、粒度分布が非常にシャープな合一粒子を得ることができる。
【００５１】
また、電解質を水溶液の状態で添加する場合、水溶液中における電解質の濃度は、２ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下であることが好ましく、２．５ｗｔ％以上６ｗｔ％以下であることがより好ましい。これにより、特に速やかにＯ／Ｗ乳化液全体に、電解質を拡散させることができ、電解質の添加量を容易かつ確実に制御することができる。また、このような水溶液を加えることにより、電解質を加え終えた際におけるＯ／Ｗ乳化液中の水の含有量が、好適なものとなる。このため、電解質添加後における合一粒子の成長速度を、生産性が落ちない程度に、適度に遅いものとすることができる。結果として、粒径をより確実に制御できる。また、不本意な合一粒子の合一を確実に防止することができる。
【００５２】
また、電解質を水溶液で添加する場合、電解質水溶液の添加の速度は、電解質水溶液が添加されるＯ／Ｗ乳化液に含まれる固形分：１００重量部に対し、０．５重量部／分以上１０重量部／分以下であるのが好ましく、１．５重量部／分以上５重量部／分以下であるのがより好ましい。これにより、Ｏ／Ｗ乳化液中で、電解質の濃度のむらが発生することを防止することができ、粗大粒子が発生することを確実に防ぐことができる。また、合一粒子の粒度分布はさらにシャープなものとなる。さらに、このような速度で電解質を添加することで、合一の速度を特に容易に制御でき、合一粒子の平均粒径を制御することが特に容易になるとともに、液体現像剤の生産性を特に優れたものとすることができる。
【００５３】
電解質の添加は、複数回に分けて行ってもよい。これにより、容易かつ確実に、所望の大きさの合一粒子を得ることができるとともに、得られる合一粒子の円形度を確実に、十分に大きいものとすることができる。
また、本工程は、Ｏ／Ｗ乳化液を攪拌した状態で行う。これにより、粒子間での形状、大きさのばらつきが特に小さい合一粒子を得ることができる。
Ｏ／Ｗ乳化液の撹拌には、例えば、アンカー翼、タービン翼、ファウドラー翼、フルゾーン翼、マックスブレンド翼、半月翼等の攪拌翼を用いることができるが、中でも、マックスブレンド翼、フルゾーン翼が好ましい。これにより、添加した電解質をすばやく均一に分散、溶解させて、電解質の濃度むらが発生することを確実に防止することができる。また、分散質を効率良く合一させつつ、一旦形成された合一粒子が崩壊するのをより確実に防止することができる。その結果、粒子間での形状、粒径のばらつきの小さい合一粒子を効率良く得ることができる。
【００５４】
攪拌翼の翼先端速度は、０．１ｍ／秒以上１０ｍ／秒以下であるのが好ましく、０．２ｍ／秒以上８ｍ／秒以下であるのがより好ましく、０．２ｍ／秒以上６ｍ／秒以下であるのがさらに好ましい。翼先端速度が前記範囲内の値であると、添加した電解質を均一に分散、溶解させて、電解質の濃度むらが発生することを確実に防止することができる。また、分散質をより効率良く合一させつつ、一旦形成された合一粒子が崩壊するのをさらに確実に防止することができる。
得られる合一粒子の平均粒径は、０．５μｍ以上５μｍ以下であるのが好ましく、１．５μｍ以上３μｍ以下であるのがより好ましい。これにより、最終的に得られるトナー粒子の粒径を、より確実に適度なものとすることができる。
【００５５】
［有機溶媒除去工程］
その後、Ｏ／Ｗ乳化液中（特に、分散質中）に含まれる有機溶媒を除去する。これにより、トナー粒子が水系分散媒中に分散した分散液（水系分散液）が得られる。
有機溶媒の除去は、いかなる方法で行ってもよいが、例えば、減圧により行うことができる。これにより、樹脂材料等の構成材料の変性等を十分に防止しつつ、効率良く有機溶媒を除去することができる。
また、本工程での処理温度は、合一粒子を構成する樹脂材料のガラス転移点（Ｔｇ）よりも低い温度であるのが好ましい。
また、本工程は、Ｏ／Ｗ乳化液（分散液）に、消泡剤を添加した状態で行ってもよい。これにより、効率良く有機溶媒を除去することができる。
【００５６】
消泡剤としては、例えば、鉱物油系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、シリコーン系消泡剤のほか、低級アルコール類、高級アルコール類、油脂類、脂肪酸類、脂肪酸エステル類、リン酸エステル類等を用いることができる。
消泡剤の使用量は、特に限定されないが、Ｏ／Ｗ乳化液中に含まれる固形分に対して、重量比で、２０ｐｐｍ以上３００ｐｐｍ以下であるのが好ましく、３０ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下であるのがより好ましい。
また、本工程においては、有機溶媒とともに、少なくとも一部の水系液体が除去されてもよい。
【００５７】
なお、本工程においては、必ずしも全ての有機溶媒（分散液中に含まれる有機溶媒の全量）が除去されなくてもよい。このような場合であっても、後述する工程において、残存する有機溶媒を十分に除去することができる。
【００５８】
［洗浄工程（第１の洗浄工程）］
次に、上記のようにして得られたトナー粒子の洗浄を行う。これにより、洗浄されたトナー粒子を含む分散液（水系分散液）を得ることができる。
本工程を行うことにより、不純物として、有機溶媒等が含まれる場合であっても、これらを効率良く除去することができる。また、本工程を行うことにより、上述した工程で用いた電解質、塩基性物質、酸性物質や、酸塩基反応により生じた塩を効率良く除去することができる。その結果、最終的に得られるトナー粒子中における、揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）量を特に少ないものとすることができる。また、絶縁性液体の電気抵抗を特に高いものとすることができるとともに、トナー粒子の特性の安定性も向上する。
【００５９】
本工程は、例えば、固液分離（水系液体からの分離）によりトナー粒子を分離し、さらにその後、固形分（トナー粒子）を水系液体（水系分散媒）中に再分散することにより行うことができる。固液分離、および、固形分の水中への再分散は、複数回、繰り返し行ってもよい。なお、洗浄は、固形分（トナー粒子）を水系液体（水系分散媒）中に再分散した分散液（スラリー）の上澄み液の導電度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで行うのが好ましい。これ以下であれば現像液の抵抗を下げることはなく
【００６０】
［ポリアルキレンイミンによる表面改質（第１の表面改質工程）］
次に、上述したようなトナー粒子を含む分散液（水系分散液）とポリアルキレンイミンとを混合し、上述したようなトナー粒子をポリアルキレンイミンで表面改質する。
本工程は、水系分散液とポリアルキレンイミンとの混合により行うものであればよいが、分散液（水系分散液）の水素イオン指数（ｐＨ）を２以上８以下に調整した状態で行うのが好ましい。これにより、トナー粒子の構成材料の不本意な変質等を確実に防止しつつ、トナー粒子の表面に存在する酸性基とポリアルキレンイミンとの反応をより効率よく進行させることができ、ポリアルキレンイミンをトナー粒子表面により強固に結合させることができる。その結果、トナー粒子の長期分散安定性、帯電特性の安定性を特に優れたものとすることができる。上記のように、本工程における分散液（水系分散液）の水素イオン指数（ｐＨ）は、２以上８以下であるのが好ましいが、２．５以上６．５以下であるのがより好ましく、４以上５以下であるのがさらに好ましい。これにより、上記のような効果がさらに顕著に発揮される。
【００６１】
上述した分散液のｐＨ調整は、例えば、１Ｎの塩酸等を添加することにより行うことができる。
また、上記分散液とポリアルキレンイミンとの混合後、混合液を１時間以上３時間以下攪拌するのが好ましい。これにより、トナー粒子表面をより均一に改質（化学修飾）することができる。
また、攪拌は、常温下で行ってもよいし、混合液を３０℃以上４０℃以下に加温しつつ行ってもよい。加温して行うことにより、トナー粒子表面をより効率よく改質（化学修飾）することができる。
【００６２】
本工程でのポリアルキレンイミンの使用量は、樹脂材料：１００重量部に対し、０．０２重量部以上２．０重量部以下であるのが好ましく、０．０６重量部以上１．２重量部以下であるのがより好ましく、０．１重量部以上０．６重量部以下であるのがさらに好ましい。特に、樹脂材料がロジン系樹脂を含む場合、本工程でのポリアルキレンイミンの使用量は、ロジン系樹脂：１００重量部に対し、０．１重量部以上１０重量部以下であるのが好ましく、０．３重量部以上６．０重量部以下であるのがより好ましく、０．５重量部以上３．０重量部以下であるのがさらに好ましい。ポリアルキレンイミンの使用量の使用量が前記範囲内の値であると、最終的に得られる液体現像剤において、過剰のポリアルキレンイミンが絶縁性液体中に溶出する等の不都合を確実に防止しつつ、トナー粒子の長期分散安定性、正帯電の帯電特性を特に優れたものとすることができる。
【００６３】
［洗浄工程（第２の洗浄工程）］
次に、上記のようにして得られたトナー粒子の洗浄を行う。これにより、ウェットケーキ状の洗浄されたトナー粒子を得ることができる。
本工程を行うことにより、本工程を行うことにより、上述した工程で用いた余分なポリアルキレンイミン、電解質、酸塩基反応により生じた塩等を効率良く除去することができる。その結果、最終的に得られる液体現像剤において、絶縁性液体の電気抵抗を特に高いものとすることができるとともに、トナー粒子の特性の安定性も向上する。
【００６４】
本工程は、例えば、固液分離（水系液体からの分離）によりトナー粒子を分離し、さらにその後、固形分（トナー粒子）を水系液体（水系分散媒）中に再分散することにより行うことができる。固液分離、および、固形分の水中への再分散は、複数回、繰り返し行ってもよい。なお、洗浄は、固形分（トナー粒子）を水系液体（水系分散媒）中に再分散した分散液（スラリー）の上澄み液の導電度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで行うのが好ましい。
なお、上記のようにポリアルキレンイミンは、ロジン系樹脂を含むトナー粒子に強固に結合している。このため、従来の液体現像剤で用いられている分散剤等とは異なり、洗浄処理を施しても、トナー粒子から脱離・脱落することが確実に防止されている。
本工程は、例えば、固液分離（水系液体からの分離）によりトナー粒子を分離し、さらにその後、固形分（トナー粒子）の水系液体（水系分散媒）中への再分散および固液分離（水系液体からのトナー粒子の分離）をすることにより行うことができる。固形分の水中への再分散および固液分離は、複数回、繰り返し行ってもよい。
【００６５】
［シリコーンエマルジョンによる表面改質（第２の表面改質工程）］
次に、アルカリ性の液体中において、トナー粒子に対し、アニオン性のシリコーンエマルジョンによる処理を施しトナー粒子を得る。本工程はポリアルキレンイミンによる処理が施されたトナー粒子を含む水系分散液とアニオン性のシリコーンエマルジョンとの混合により行うことができ、例えば、混合後に、水素イオン指数（ｐＨ）を調整してもよいが、トナー粒子を含む水系分散液がアルカリ性となるようにｐＨを調整した状態でトナー粒子を含む水系分散液とアニオン性のシリコーンエマルジョンとを混合することが好ましい。これにより、シリコーンエマルジョンの構成材料をトナー粒子表面により強固に付着させることができる。
【００６６】
また、本工程は、トナー粒子を含む水系分散液をシリコーンエマルジョンに添加するようにして行うものであってもよいが、シリコーンエマルジョンを、トナー粒子を含む水系分散液に添加するようにして行うほうが好ましい。
本工程は、アルカリ性液体中においてトナー粒子に対しアニオン性のシリコーンエマルジョンにより処理を施すものであればよいが、水系分散液のｐＨを７．３以上１３．０以下に調整して行うのが好ましく、水系分散液のｐＨを８．５以上１１．５以下に調整して行うのがさらに好ましい。これに対し、水系分散液のｐＨが前記下限値未満であると、本工程においてシリコーンエマルジョンの構成材料をトナー粒子表面に強固に結合させることが困難になる。一方、水系分散液のｐＨが前記上限値を超えると、アルカリ性液体とする効果が飽和するとともに、後述する洗浄工程（第３の洗浄工程）に際して洗浄液の使用量が多くなり、液体現像剤の生産性が低下する。
【００６７】
トナー粒子が上述したようなポリアルキレンイミンによる処理が施されたものである場合、通常、十分な洗浄を行うことにより、水系分散液のｐＨを前記範囲内の値とすることができる。
また、上記水系分散液とシリコーンエマルジョンとの混合後、混合液を１時間以上撹拌することが好ましい。これによりトナー粒子表面をより均一に改質することができる。また、撹拌は常温下で行ってもよいし混合液を３０℃以上４０℃以下に加温しつつ行ってもよい。加温して行うことにより、トナー粒子の表面をより効率よく改質することができる。
【００６８】
本工程でのシリコーンエマルジョンの使用量は、トナー粒子を構成する結着樹脂１００重量部に対し０．１重量部以上１０重量部以下であることが好ましく、０．５以上６．０重量部以下であることがさらに好ましい。シリコーンエマルジョンの使用量が前記範囲内であると最終的に得られる液体現像剤において、過剰のシリコーンエマルジョンが絶縁性液体に溶出する等の不具合を確実に防止しつつ、トナー粒子の長期分散安定性を特に優れたものとする事ができる。
【００６９】
［洗浄工程（第３の洗浄工程）］
次に、上記の第２の洗浄工程と同様の洗浄を行う。得られたトナー粒子の洗浄を行うことにより、ウェットケーキ状の洗浄されたトナー粒子を得ることができる。
本工程を行うことにより、上述した工程で用いた余分なシリコーンエマルジョン、ポリアルキレンイミン、電解質、酸塩基反応により生じた塩等を効率良く除去することができる。その結果、最終的に得られる液体現像剤において、絶縁性液体の電気抵抗を特に高いものとすることができるとともに、トナー粒子の特性の安定性も向上する。
本工程は、例えば、固液分離（水系液体からの分離）によりトナー粒子を分離し、さらにその後、固形分（トナー粒子）を水系液体（水系分散媒）中に再分散することにより行うことができる。固液分離、および、固形分の水中への再分散は、複数回、繰り返し行ってもよい。なお、洗浄は、固形分（トナー粒子）を水系液体（水系分散媒）中に再分散した分散液（スラリー）の上澄み液の導電度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで行うのが好ましい。
【００７０】
［乾燥工程］
その後、乾燥処理を施すことにより、乾燥したトナー粒子を得ることができる。このような工程を行うことにより、確実にトナー粒子中の水分量を十分に低いものとすることができ、最終的に得られる液体現像剤の保存性、特性の安定性を特に優れたものとすることができる。
乾燥工程は、例えば、真空乾燥機（例えば、リボコーン（大川原製作所社製）、ナウター（ホソカワミクロン社製）等）、流動層乾燥機（大川原製作所社製）等を用いて行うことができる。
【００７１】
［絶縁性液体中分散工程］
次に、上記のようにして得られたトナー粒子を、メチルフェニルシリコーンとフッ素含有ポリシロキサンと環状ポリシロキサンとを含む絶縁性液体中に分散する。これにより、液体現像剤が得られる。
トナー粒子の絶縁性液体への分散は、いかなる方法を用いてもよく、例えば、絶縁性液体とトナー粒子とをビーズミル、ボールミル等で混合することにより行うことができる。
また、トナー粒子の絶縁性液体への分散は、最終的に得られる液体現像剤を構成する絶縁性液体の全量を用いて行うものであってもよく、絶縁性液体の一部を用いて行うものであってもよい。本実施形態においては、ポリプロピレン容器（アイボーイ）２５０ｍｌに下記の通り、トナー粒子、メチルフェニルシリコーンオイル、フッ素含有ポリシロキサン、環状ポリシロキサン、分散メディアを調合し、ロッキングミルＲＭ−０５Ｓ（セイワ技研）により、振動数設定５０Ｈｚで６０分の分散処理を行った。得られた現像液を分散メディア分離工程で液体部と分散メディアを分離し、得られた液体をＳＵＳ製のふるい（目開き１５０マイクロメートル）によりゴミや粗大粒子を除去し、液体現像剤サンプルを得た。
【００７２】
以上説明したような方法により液体現像剤を製造した場合、トナー粒子間での形状、特性のばらつきが小さいものとなる。
【００７３】
≪画像形成装置≫
次に、本発明の画像形成装置の好適な実施形態について説明する。本実施形態の画像形成装置は、上述したような本実施形態の液体現像剤を用いて記録媒体上にカラー画像を形成するものである。
【００７４】
図１は、本実施形態の液体現像剤が適用される画像形成装置の形態を示す模式図、図２は、図１に示す画像形成装置の一部を拡大した拡大図である。
画像形成装置１０００は、図１、図２に示すように、４つの現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、中間転写部４０と、２次転写ユニット（２次転写部）６０と、定着部（定着装置）Ｆ４０と、４つの液体現像剤補給部９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋとを有している。
現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃは、それぞれ、イエロー系液体現像剤（Ｙ）、マゼンダ系液体現像剤（Ｍ）、シアン系の液体現像剤（Ｃ）で、潜像を現像し、各色に対応したカラーの単色像を形成する機能を有している。また、現像部３０Ｋは、ブラック系液体現像剤（Ｋ）で、潜像を現像し、ブラック（黒）の単色像を形成する機能を有している。
現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋの構成は同様であるので、以下、現像部３０Ｙについて説明する。
【００７５】
現像部３０Ｙは、図２に示すように、像担持体の一例としての感光体１０Ｙと、感光体１０Ｙの回転方向に沿って、帯電ローラー１１Ｙと、露光ユニット１２Ｙと、現像ユニット１００Ｙと、感光体スクイーズ装置１０１Ｙと、１次転写バックアップローラー５１Ｙと、除電ユニット１６Ｙと、感光体クリーニングブレード１７Ｙと、現像剤回収部１８Ｙとを有している。
【００７６】
感光体１０Ｙは、円筒状の基材とその外周面に形成され、例えばアモルファスシリコン等の材料で構成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施形態においては、図２中の矢印で示すように時計回りに回転する。
感光体１０Ｙは、後述する現像ユニット１００Ｙにより液体現像剤が供給され、表面に液体現像剤の層が形成されるものである。
【００７７】
帯電ローラー１１Ｙは、感光体１０Ｙを帯電するための装置であり、露光ユニット１２Ｙは、レーザーを照射することによって帯電された感光体１０Ｙ上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット１２Ｙは、半導体レーザー、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピューター、ワードプロセッサー等の不図示のホストコンピューターから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザーを帯電された感光体１０Ｙ上に照射する。
【００７８】
現像ユニット１００Ｙは、感光体１０Ｙ上に形成された潜像を、本実施形態の液体現像剤を用いて現像するための装置である。なお、現像ユニット１００Ｙの詳細については後述する。
感光体スクイーズ装置１０１Ｙは、現像ユニット１００Ｙより回転方向下流側に、感光体１０Ｙに対向して配置されており、感光体スクイーズローラー１３Ｙと、該感光体スクイーズローラー１３Ｙに押圧摺接して表面に付着した液体現像剤を除去するクリーニングブレード１４Ｙと、除去された液体現像剤を回収する現像剤回収部１５Ｙとで構成される（図２中の１３Ｍ、１４Ｍ、１５Ｍはマゼンタ系現像装置のもの）。感光体スクイーズ装置１０１Ｙは、感光体１０Ｙに現像された現像剤から余剰なキャリア（絶縁性液体）および本来不要なカブリトナーを回収し、顕像内のトナー粒子比率を上げる機能を有する。
１次転写バックアップローラー５１Ｙは、感光体１０Ｙに形成された単色像を、後述する中間転写部４０に転写するための装置である。
【００７９】
除電ユニット１６Ｙは、１次転写バックアップローラー５１Ｙによって中間転写部４０上に単色像が転写された後に、感光体１０Ｙ上の残留電荷を除去する装置である。
感光体クリーニングブレード１７Ｙは、感光体１０Ｙの表面に当接されたゴム製の部材で、１次転写バックアップローラー５１Ｙによって中間転写部４０上に単色像が転写された後に、感光体１０Ｙ上に残存する液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。
現像剤回収部１８Ｙは、感光体クリーニングブレード１７Ｙにより除去された液体現像剤を回収する機能を有している。
【００８０】
中間転写部４０は、エンドレスの弾性ベルト部材であり、図示しないモータの駆動力が伝達されるベルト駆動ローラー４１および一対の従動ローラー４４、４５に張架されている。また、中間転写部４０は、１次転写バックアップローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながらベルト駆動ローラー４１により反時計回りに回転駆動される。
さらに、中間転写部４０は、テンションローラー４９によって所定のテンションが付与されて、たるみが除去されるようになっている。このテンションローラー４９は、一方の従動ローラー４４より中間転写部４０の回転（移動）方向下流側でかつ他方の従動ローラー４５より中間転写部４０の回転（移動）方向上流側に配設されている。
【００８１】
この中間転写部４０に、１次転写バックアップローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋにより、現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋで形成された各色に対応した単色像が順次転写され、各色に対応した単色像が重ね合わされる。これにより、中間転写部４０にフルカラー現像剤像（中間転写像）が形成される。
中間転写部４０には、このように複数の感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに形成した単色像を順次２次転写して重ね合わせて担持し、後述する２次転写ユニット６０において一括して紙、フィルム、布等の記録媒体Ｆ５に２次転写する。そのため、２次転写行程において記録媒体Ｆ５にトナー像を転写するに当たって、記録媒体Ｆ５表面が繊維質などによって平滑でないシート材であっても、この非平滑なシート材表面に倣って２次転写特性を向上させる手段として、弾性ベルト部材を採用している。
また、中間転写部４０には、中間転写部クリーニングブレード４６、現像剤回収部４７、非接触式バイアス印加部材４８からなるクリーニング装置が配置されている。
中間転写部クリーニングブレード４６および現像剤回収部４７は、従動ローラー４５側に配されている。
【００８２】
中間転写部クリーニングブレード４６は、２次転写ユニット（２次転写部）６０によって記録媒体Ｆ５上に中間転写像が転写された後に、中間転写部４０上に付着した液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。
現像剤回収部４７は、中間転写部クリーニングブレード４６により除去された液体現像剤を回収する機能を有している。
【００８３】
非接触式バイアス印加部材４８はテンションローラー４９に対向する位置に中間転写部４０から離間して配設されている。この非接触式バイアス印加部材４８は、二次転写後に中間転写部４０上に残留する液体現像剤のトナー（固形分）に、このトナーと逆極性のバイアス電圧を印加するものである。これにより、トナーが除電されて中間転写部４０へのトナーの静電付着力が低減されるようにしている。この例では、非接触式バイアス印加部材４８として、コロナ帯電器が用いられている。
【００８４】
なお、非接触式バイアス印加部材４８は、必ずしもテンションローラー４９に対向する位置に配設する必要はなく、例えば従動ローラー４４とテンションローラー４９との間の位置等、従動ローラー４４より中間転写部４０の移動方向下流側で、かつ、従動ローラー４５より中間転写部４０の移動方向上流側の任意の位置に配設することができる。また、非接触式バイアス印加部材４８はコロナ帯電器以外の公知の非接触式帯電器を用いることもできる。
また、１次転写バックアップローラー５１Ｙより中間転写部４０の移動方向下流側に、中間転写部スクイーズ装置５２Ｙが配されている。
【００８５】
この中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部４０上に転写された液体現像剤が望ましい分散状態に至っていない場合に、転写された液体現像剤から余剰の絶縁性液体を除去する手段として設けられている。
中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部スクイーズローラー５３Ｙと、中間転写部スクイーズローラー５３Ｙに押圧摺接して表面をクリーニングする中間転写部スクイーズクリーニングブレード５５Ｙと、中間転写部スクイーズクリーニングブレード５５Ｙで除去された液体現像剤を回収する現像剤回収部５６Ｙとから構成される。
中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部４０に１次転写された現像剤から余剰な絶縁性液体を回収し、像内のトナー粒子比率を上げると共に、本来不要なカブリトナーを回収する機能を有する。
【００８６】
２次転写ユニット６０は、互いに転写材移動方向に沿って所定間隔離間して配置された一対の２次転写ローラーを備えている。これらの一対の２次転写ローラーのうち、中間転写部４０の移動方向の上流側に配置される２次転写ローラーが上流側２次転写ローラー６４である。この上流側２次転写ローラー６４は、ベルト駆動ローラー４１に中間転写部４０を介して圧接可能となっている。
また、一対の２次転写ローラーのうち、転写材の移動方向の下流側に配置される２次転写ローラーが下流側２次転写ローラー６５である。この下流側２次転写ローラー６５は、従動ローラー４４に中間転写部４０を介して圧接可能となっている。
すなわち、上流側２次転写ローラー６４、下流側２次転写ローラー６５は、それぞれ、ベルト駆動ローラー４１および従動ローラー４４に掛けられた中間転写部４０に記録媒体Ｆ５を当接させて、中間転写部４０上に色重ねして形成された中間転写像を記録媒体Ｆ５に２次転写する。
【００８７】
この場合、ベルト駆動ローラー４１および従動ローラー４４は、それぞれ上流側２次転写ローラー６４、下流側２次転写ローラー６５のバックアップローラーとしても機能する。すなわち、ベルト駆動ローラー４１は、２次転写ユニット６０において従動ローラー４４より記録媒体Ｆ５の移動方向上流側に配置される上流側バックアップローラーとして兼用される。また、従動ローラー４４は、２次転写ユニット６０においてベルト駆動ローラー４１より記録媒体Ｆ５の移動方向下流側に配置される下流側バックアップローラーとして兼用される。
したがって、２次転写ユニット６０に搬送されてきた記録媒体Ｆ５は、上流側２次転写ローラー６４とベルト駆動ローラー４１との圧接開始位置（ニップ開始位置）から下流側２次転写ローラー６５と従動ローラー４４との圧接終了位置（ニップ終了位置）までの転写材の所定の移動領域で中間転写部４０に密着される。これにより、中間転写部４０上のフルカラーの中間転写像が、中間転写部４０に密着した状態の記録媒体Ｆ５に所定時間にわたって２次転写されるので、良好な２次転写が行われる。
【００８８】
また、２次転写ユニット６０は、上流側２次転写ローラー６４に対して、２次転写ローラークリーニングブレード６６と、現像剤回収部６７とを備えている。また、２次転写ユニット６０は、下流側２次転写ローラー６５に対して、２次転写ローラークリーニングブレード６８と、現像剤回収部６９とを備えている。各２次転写ローラークリーニングブレード６６、６８は、それぞれ２次転写ローラー６４、６５に当接されて２次転写後に各２次転写ローラー６４、６５の表面に残留する液体現像剤を掻き落として除去する。また、各現像剤回収部６７、６９は、それぞれ各２次転写ローラークリーニングブレード６６、６８によって各２次転写ローラー６４、６５から掻き落とされた液体現像剤を回収して貯留する。
【００８９】
２次転写ユニット６０により記録媒体Ｆ５上に転写されたトナー画像（中間転写像）は、定着部（定着装置）Ｆ４０に送られ、加熱および加圧されて、記録媒体Ｆ５上に定着される。
なお、定着温度は、具体的には、８０〜１６０℃であるのが好ましく、１００〜１５０℃であるのがより好ましく、１００〜１４０℃であることがさらに好ましい。
【００９０】
次に、現像ユニット１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋについて、詳細に説明する。なお、以下の説明では、代表的に、現像ユニット１００Ｙについて説明する。
現像ユニット１００Ｙは、図２に示すように、液体現像剤貯留部３１Ｙと、塗布ローラー３２Ｙと、規制ブレード３３Ｙと、現像剤攪拌ローラー３４Ｙ、連通部３５Ｙと、回収スクリュー３６Ｙと、現像ローラー２０Ｙと、現像ローラークリーニングブレード２１Ｙとを有している。
【００９１】
液体現像剤貯留部３１Ｙは、感光体１０Ｙに形成された潜像を現像するための液体現像剤を貯留する機能を備えており、液体現像剤を現像部に供給する供給部３１ａＹと、供給部３１ａＹ等で発生した余剰の液体現像剤を回収する回収部３１ｂＹと、供給部３１ａＹと回収部３１ｂＹとを仕切る仕切３１ｃＹとを備えている。
【００９２】
供給部３１ａＹは、液体現像剤を塗布ローラー３２Ｙに供給する機能を有し、現像剤撹拌ローラー３４Ｙを設置した凹状の部分を有する。また、供給部３１ａＹには、液体現像剤混合槽９３Ｙから連通部３５Ｙを通じて液体現像剤が供給される。
【００９３】
回収部３１ｂＹは、供給部３１ａＹに過剰に供給された液体現像剤や現像剤回収部１５Ｙ、２４Ｙで生じた余剰な液体現像剤を回収するものである。回収された液体現像剤は、液体現像剤混合槽９３Ｙに搬送され、再利用される。また、回収部３１ｂＹは、凹状の部分を有し、その底付近に回収スクリュー３６Ｙが設置されている。
【００９４】
供給部３１ａＹと回収部３１ｂＹとの境界には、壁状の仕切３１ｃＹが設けられている。仕切３１ｃＹは、供給部３１ａＹと回収部３１ｂＹとを仕切り、回収された液体現像剤の新鮮な液体現像剤への混入を防ぐことができる。また、供給部３１ａＹに過剰の液体現像剤が供給された際に、過剰分の液体現像剤は、仕切３１ｃＹを超えて供給部３１ａＹから回収部３１ｂＹへあふれ出ることができる。このため、供給部３１ａＹの液体現像剤の量が一定に保持されることができ、塗布ローラー３２Ｙに供給される液体現像剤の液量を一定に維持することができる。このため、最終的に形成される画像の画質が安定したものとなる。
また、仕切３１ｃＹには、切欠部が設けられており、切欠部を通じて液体現像剤が供給部３１ａＹから回収部３１ｂＹへあふれ出ることができる。
塗布ローラー３２Ｙは、液体現像剤を現像ローラー２０Ｙへ供給する機能を備えたものである。
【００９５】
この塗布ローラー３２Ｙは、鉄等金属性のローラーの表面に溝が均一かつ螺旋状に形成されニッケルメッキが施された、いわゆるアニロクスローラーを呼称されるものであり、その直径は約２５ｍｍである。本実施形態では、塗布ローラー３２Ｙの回転方向に対して斜めに複数の溝が、いわゆる切削加工や転造加工等によって形成されている。この塗布ローラー３２Ｙは、反時計回りに回転しながら液体現像剤に接触することによって、溝に、供給部３１ａＹ内の液体現像剤を担持して、該担持した液体現像剤を現像ローラー２０Ｙへ搬送する。
【００９６】
規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラー３２Ｙの表面に当接して、塗布ローラー３２Ｙ上の液体現像剤の量を規制する。すなわち、当該規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラー３２Ｙ上の余剰液体現像剤を掻き取って、現像ローラー２０Ｙに供給する塗布ローラー３２Ｙ上の液体現像剤を計量する役割を果たす。この規制ブレード３３Ｙは、弾性体としてのウレタンゴムからなり、鉄等金属製の規制ブレード支持部材より支持されている。また、規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラー３２Ｙが回転して液体現像剤から進出する側（すなわち、図２中右側）に設けられている。なお、規制ブレード３３Ｙのゴム硬度は、ＪＩＳ−Ａで約７７度であり、規制ブレード３３Ｙの、塗布ローラー３２Ｙ表面への当接部の硬度（約７７度）は、後述する現像ローラー２０Ｙの弾性体の層の塗布ローラー３２Ｙ表面への圧接部の硬度（約８５度）よりも低くなっている。また、掻き取られた余剰の液体現像剤は、供給部３１ａＹに回収され、再利用される。
【００９７】
現像剤攪拌ローラー３４Ｙは、液体現像剤を一様分散状態に攪拌する機能を備えたものである。これにより、複数個のトナー粒子が凝集した場合であっても、トナー粒子同士を好適に分散させることができる。特に、本実施形態の液体現像剤は、分散安定性に優れるとともに再分散性にも優れているため、再利用した液体現像剤であっても、容易に分散させることができる。
供給部３１ａＹ内において、液体現像剤の中のトナー粒子はプラスの電荷を有し、液体現像剤は、現像剤撹拌ローラー３４Ｙにより撹拌されて一様分散状態になり、塗布ローラー３２Ｙが回転することによって、液体現像剤貯留部３１Ｙから汲み上げられ、規制ブレード３３Ｙによって液体現像剤量が規制されて現像ローラー２０Ｙに供給される。また、現像剤攪拌ローラー３４Ｙによって攪拌されることにより、仕切３１ｃＹを超えて回収部３１ｂＹ側に液体現像剤を安定して溢れさせることができ、液体現像剤が滞留し圧縮することを防ぐことができる。
【００９８】
さらに、現像剤攪拌ローラー３４Ｙは、連通部３５Ｙ付近に設けられている。このため、連通部３５Ｙから供給された液体現像剤が素早く拡散することができ、液体現像剤が供給部３１ａＹに補給されている場合であっても、供給部３１ａＹの液面を安定したものとすることができる。このような現像剤攪拌ローラー３４Ｙが連通部３５Ｙ付近に設けられることにより、連通部３５Ｙが負圧になり、自然に液体現像剤が吸い上げられることができる。
連通部３５Ｙは、現像剤攪拌ローラー３４Ｙ鉛直下方に対して設けられ、液体現像剤貯留部３１Ｙと連通し、液体現像剤混合槽９３Ｙから液体現像剤を供給部３１ａＹへ吸い上げる部分である。
連通部３５Ｙを現像剤攪拌ローラー３４Ｙの下方に設けることにより、連通部３５Ｙから供給される液体現像剤は、現像剤攪拌ローラー３４Ｙに止められることになり、吹き出しによる液上面の盛り上がりがなく、液上面がほぼ一定に保持され、塗布ローラー３２Ｙに安定して現像剤を供給できる。
【００９９】
また、回収部３１ｂＹの底部付近に設けられた回収スクリュー３６Ｙは、円筒状の部材からなり、外周に螺旋状のリブを有し、回収した液体現像剤が流動性を保つ機能を有するとともに、液体現像剤の液体現像剤混合槽９３Ｙへの搬送を促進させる機能を有している。
現像ローラー２０Ｙは、感光体１０Ｙに担持された潜像を液体現像剤により現像するために、液体現像剤を担持して感光体１０Ｙと対向する現像位置に搬送する。
現像ローラー２０Ｙは、その表面に、前述した塗布ローラー３２Ｙから液体現像剤を供給することにより、液体現像剤層を形成するものである。
この現像ローラー２０Ｙは、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性体の層を備えたものであり、その直径は約２０ｍｍである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約３０度で、厚み約５ｍｍのウレタンゴムが、その表層（外層）として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約８５度で、厚み約３０μｍのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラー２０Ｙは、前記表層が圧接部となって、弾性変形された状態で塗布ローラー３２Ｙおよび感光体１０Ｙのそれぞれに圧接している。
【０１００】
また、現像ローラー２０Ｙは、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、感光体１０Ｙの回転中心軸よりも下方にある。また、現像ローラー２０Ｙは、感光体１０Ｙの回転方向（図２において時計方向）と逆の方向（図２において反時計方向）に回転する。なお、感光体１０Ｙ上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラー２０Ｙと感光体１０Ｙとの間に電界が形成される。
【０１０１】
なお、現像ユニット１００Ｙにおいて、塗布ローラー３２Ｙと現像ローラー２０Ｙとは、異なる動力源（図示せず）によって、別駆動している。そして、塗布ローラー３２Ｙと現像ローラー２０Ｙと回転速度（線速度）比を変えることで、現像ローラー２０Ｙ上に供給される液体現像剤の量を調整することができる。
また、現像ユニット１００Ｙは、現像ローラー２０Ｙの表面に当接されたゴム製の現像ローラークリーニングブレード２１Ｙと、現像剤回収部２４Ｙとを有している。この現像ローラークリーニングブレード２１Ｙは、前記現像位置で現像が行われた後に、現像ローラー２０Ｙ上に残存する液体現像剤を掻き落として除去するための装置である。現像ローラークリーニングブレード２１Ｙにより除去された液体現像剤は、現像剤回収部２４Ｙ内に回収される。
また、図１、図２に示すように、画像形成装置１０００は、液体現像剤を現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋに補給する液体現像剤補給部９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋを備えている。これらの液体現像剤補給部９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋは、それぞれ、液体現像剤タンク９１Ｙ、９１Ｍ、９１Ｃ、９１Ｋと、絶縁性液体タンク９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋと、液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋとを備えている。
【０１０２】
各液体現像剤タンク９１Ｙ、９１Ｍ、９１Ｃ、９１Ｋには、それぞれ各色に対応した高濃度の液体現像剤が収納されている。また、各絶縁性液体タンク９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋには、それぞれ絶縁性液体が収納されている。さらに、各液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋには、各液体現像剤タンク９１Ｙ、９１Ｍ、９１Ｃ、９１Ｋからの所定量の各高濃度液体現像剤と、各絶縁性液体タンク９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋからの所定量の各絶縁性液体とが供給されるようになっている。
【０１０３】
そして、各液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋは、それぞれ、供給された各高濃度液体現像剤および各絶縁性液体をそれぞれ備え付けられた攪拌装置により混合撹拌して、各供給部３１ａＹ、３１ａＭ、３１ａＣ、３１ａＫで使用する各色に対応した液体現像剤を作製する。各液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋでそれぞれ作製された各液体現像剤は、それぞれ各供給部３１ａＹ、３１ａＭ、３１ａＣ、３１ａＫに供給されるようになっている。
【０１０４】
また、液体現像剤混合層９３Ｙには、回収部３１ｂＹで回収された液体現像剤が回収され、再利用される。液体現像剤混合槽９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋも同様である。
以上、本発明の好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
例えば、本実施形態の液体現像剤は、前述したような画像形成装置に適用されるものに限定されない。また、本発明の液体現像剤は、前述したような製造方法により製造されたものに限定されない。
また、前述した実施形態では、水系乳化液を得、該水系乳化液に電解質を添加することにより合一粒子を得るものとして説明したが、本発明は、これに限定されない。例えば、合一粒子は、水系液体に、着色剤とモノマーと界面活性剤と重合開始剤とを分散させ、乳化重合により、水系乳化液を調製し、該水系乳化液に電解質を添加して会合させる乳化重合会合法を用いて調製されたものであってもよいし、得られた水系乳化液を噴霧乾燥することにより合一粒子を得るものであってもよい。
また、前述した実施形態では、画像形成装置として、コロナ放電器を有する構成について説明したが、コロナ放電器は無くてもよい。
【０１０５】
（実施例）
下記の粒子を基に、第２の表面改質、担体液を変更しそれぞれ現像液を上述の方法で作製し、作製時における泡の有無を調べた。
【０１０６】
＜粒子組成＞
ポリエステル樹脂１：ＤＬ−９０（Ｍｗ＝７６００、酸価１０）／ＤＩＣ株式会社
ポリエステル樹脂２：ＤＺ−２００（Ｍｗ＝４２３０００、酸価１３）／ＤＩＣ株式会社ロジン変性マレイン酸樹脂：マルキード（登録商標）Ｎｏ．１（Ｍｗ＝３１００、軟化点１２０〜１３０℃、酸価２５以下）／荒川化学
シアン顔料：ＰＢ１３：５／山陽色素
【０１０７】
＜トナー粒子の作製＞
トナー粒子の作製方法は、乳化合一法を用いた。トナー構成要素は以下の通りとした。トナー粒子は水分散体の時点で平均粒径２．５マイクロメートルとした（ベックマンコールター）。乾燥工程と解砕工程を経ることによりトナー粉体を得た。
【０１０８】
＜表面改質＞
第１の表面改質：ポリエチレンイミン（Ｍｗ＝７００００）／日本触媒
【０１０９】
＜消泡剤希釈＞
フッ素含有ポリシロキサン量が１．０ｗｔ％となるように環状ポリシロキサンで希釈。
【０１１０】
＜現像液化＞
現像液中の上記消泡剤希釈液量が１ｗｔ％になるように添加。
現像剤中固形分（トナー粒子）含有比率：固形分２０ｗｔ％  担体液  ８０ｗｔ％
ロッキングミルＲＭ−０５Ｓ（セイワ技研）により、振動数設定５０Ｈｚで６０分の分散処理を行った。
【０１１１】
消泡性確認試験：
現像液作製直後、現像機の貯留部に現像液を入れ現像試験を行った。現像剤撹拌ローラー、塗布ローラーの回転による泡の発生と現像ローラー上のムラの有無を目視で評価を行った。
泡の有無／発泡なし  ○（現像ローラー上にムラなし）、発泡あり  ×（現像ローラー上にムラあり）
【０１１２】
消泡性経時変化試験：
上記、現像液を作製した日から３０日後にもう一度、ロッキングミルＲＭ−０５Ｓ（セイワ技研）により、振動数設定５０Ｈｚで６０分の撹拌を行ったところ全てのサンプルにおいて発泡は見られなかった。
以上の結果を表１に示す。
【０１１３】
【表１】
2011170065.tif 000004
【０１１４】
（比較例）
条件は実施例と同じで希釈剤なし。
【０１１５】
【表２】
2011170065.tif 000005
【符号の説明】
【０１１６】
１０００…画像形成装置  １０、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ…感光体  １１Ｙ…帯電ローラー  １２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ…露光ユニット  １３Ｍ、１３Ｙ…感光体スクイーズローラー  １４Ｍ、１４Ｙ…クリーニングブレード  １５Ｍ、１５Ｙ…現像剤回収部  １６Ｙ…除電ユニット  １７Ｙ…感光体クリーニングブレード  １８Ｙ…現像剤回収部  ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ…現像ローラー  ２１Ｙ…現像ローラークリーニングブレード  ２４Ｙ…現像剤回収部  ３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ…現像部  ３１Ｙ…液体現像剤貯留部  ３１ａＹ…供給部  ３１ｂＹ…回収部  ３１ｃＹ…仕切  ３２Ｙ…塗布ローラー  ３３Ｙ…規制ブレード  ３４Ｙ…現像剤撹拌ローラー  ３５Ｙ…連通部  ３６Ｙ…回収スクリュー  ４０…中間転写部  ４１…ベルト駆動ローラー  ４４、４５…従動ローラー  ４６…中間転写部クリーニングブレード  ４７…現像剤回収部  ４８…非接触式バイアス印加部材  ４９…テンションローラー  ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ…１次転写バックアップローラー  ５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋ…中間転写部スクイーズ装置  ５３Ｙ…中間転写部スクイーズローラー  ５５Ｙ…中間転写部スクイーズクリーニングブレード  ５６Ｙ…現像剤回収部  ６０…２次転写ユニット  ６４…上流側２次転写ローラー  ６５…下流側２次転写ローラー  ６６、６８…２次転写ローラークリーニングブレード  ６７、６９…現像剤回収部  ９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋ…液体現像剤補給部  ９１Ｙ、９１Ｍ、９１Ｃ、９１Ｋ…液体現像剤タンク  ９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋ…絶縁性液体タンク  ９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋ…液体現像剤混合槽  １００Ｙ…現像ユニット  １０１Ｙ…感光体スクイーズ装置  Ｆ４０…定着部（定着装置）  Ｆ５…記録媒体。
【図１】
2011170065.tif 000006
【図２】
2011170065.tif 000007