(57)【要約】【課題】長期の使用に対して確実に開閉角度を保持できるヒンジ機構を提供する。【解決手段】第１第１筐体２と第２筐体３とを開閉自在に支持して所定の開閉角度を保持するヒンジ機構１０において、第１第１筐体２に軸支されるとともに第２筐体３に固定される第１シャフト１１と、第１シャフト１１に一体に設けられて複数の歯１３ａを有するギヤ１３と、回転自在で第１シャフト１１の径方向に移動可能なように第１第１筐体２に支持されるとともにギヤ１３の隣接する歯１３ａの間に配される第２シャフト１２と、第２シャフト１２をギヤ１３に押しつける方向に付勢する付勢手段１４とを備えた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体とを開閉自在に支持して所定の開閉角度を保持するヒンジ機構において、第１筐体に軸支されるとともに第２筐体に固定される第１シャフトと、第１シャフトに一体に設けられて周面に複数の歯を有するギヤと、回転自在で第１シャフトの径方向に移動可能なように第１筐体に支持されるとともに前記ギヤの隣接する前記歯の間に配される第２シャフトと、第２シャフトを前記ギヤに押しつける方向に付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とするヒンジ機構。
【請求項２】
前記付勢手段が第１シャフト及び第２シャフトの周面にそれぞれ両端を掛着した引っ張りバネにより形成されることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ機構。
【請求項３】
第１筐体と第２筐体との開閉角度が９０゜よりも小さい範囲で、第１筐体と第２筐体とが離れたときに第２シャフトに接する前記歯よりも第１筐体と第２筐体とが近づいたときに第２シャフトに接する前記歯の方が高いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のヒンジ機構。
【請求項４】
第１筐体と第２筐体との開閉角度が９０゜よりも小さい範囲で、第１筐体と第２筐体とが離れたときに第２シャフトに接する前記歯よりも第１筐体と第２筐体とが近づいたときに第２シャフトに接する前記歯の方が歯面の傾斜が急であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のヒンジ機構。
【請求項５】
前記ギヤを第１シャフトの軸方向に複数設けたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のヒンジ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体と第２筐体とを開閉自在に支持して所定の開閉角度を保持するヒンジ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のヒンジ機構は特許文献１に開示されている。このヒンジ機構は携帯電話機等に搭載され、携帯可能な第１筐体と第２筐体とを開閉自在に支持する。第１筐体にはシャフトが回転自在に支持され、シャフトは第２筐体に固定して第２筐体と一体に回転する。シャフトには固定カムが一体に設けられる。固定カムはシャフトの軸方向に直交する基準面を有し、基準面には径方向に延びた溝部が凹設される。
【０００３】
第１筐体には固定カムの溝部に嵌合する凸部を有した可動カムが取り付けられる。可動カムは圧縮バネにより形成される付勢手段によって軸方向に付勢され、固定カムに押しつけられる。
【０００４】
第１筐体と第２筐体とを開くと可動カムが固定カムに対して相対的に回転し、付勢手段の付勢力に抗して凸部が溝部から退避する。そして、付勢手段の付勢による凸部の先端と基準面との摩擦力によって、第１筐体と第２筐体とが所望の開閉角度で保持される。
【０００５】
また、第１筐体と第２筐体とが最大開閉角度または閉じた状態に近づけられると、凸部が付勢手段の付勢力により溝部に引き込まれる。従って、凸部と溝部との係合によって第１筐体と第２筐体とが最大開閉角度または閉じた状態に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１９５２４６号公報（第３頁−第４頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来のヒンジ機構によると、凸部と基準面との摩擦力によって第１筐体と第２筐体とが所定の開閉角度で保持される。このため、第１、第２筐体の一方を把持した場合や卓上等に設置した場合に、他方の重量が大きいと自重により回動して開閉角度を保持できない問題があった。
【０００８】
また、凸部と溝部との係合によって第１、第２筐体を所定の開閉角度で保持させると、長期の使用により開閉を繰り返すことによって互いに摺動する凸部及び溝部が摩耗する。これにより、凸部と溝部との係合深さが浅くなり、上記と同様に第１、第２筐体の一方を把持した場合等に他方が自重により回動して開閉角度を保持できない問題があった。
【０００９】
本発明は、長期の使用に対して確実に開閉角度を保持できるヒンジ機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、第１筐体と第２筐体とを開閉自在に支持して所定の開閉角度を保持するヒンジ機構において、第１筐体に軸支されるとともに第２筐体に固定される第１シャフトと、第１シャフトに一体に設けられて周面に複数の歯を有するギヤと、回転自在で第１シャフトの径方向に移動可能なように第１筐体に支持されるとともに前記ギヤの隣接する前記歯の間に配される第２シャフトと、第２シャフトを前記ギヤに押しつける方向に付勢する付勢手段とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
この構成によると、第１、第２筐体を開くと第１シャフト及びギヤが第２筐体と一体に回転する。ギヤの隣接する歯間に配される第２シャフトはギヤの回転により付勢手段の付勢力に抗してギヤの歯先の方向に移動し、歯面に沿ってギヤの周方向に相対移動する。この時、第２シャフトは回転してギヤの歯面上を転がり、滑りによるギヤ及び第２シャフトの摩耗が抑制される。そして、第２シャフトが第１、第２筐体の開閉角度に応じた位置の歯間に配され、付勢手段によってギヤの方向に付勢される。これにより、第１、第２筐体が所望の開閉角度に保持される。
【００１２】
また本発明は、上記構成のヒンジ機構において、前記付勢手段が第１シャフト及び第２シャフトの周面にそれぞれ両端を掛着した引っ張りバネにより形成されることを特徴としている。この構成によると、引っ張りバネにより第２シャフトが第１シャフトの方向に牽引され、ギヤに押しつける方向に付勢される。第１、第２筐体の開閉時に第２シャフトは引っ張りバネに対して滑り、ギヤの歯面上を転がる。
【００１３】
また本発明は、上記構成のヒンジ機構において、第１筐体と第２筐体との開閉角度が９０゜よりも小さい範囲で、第１筐体と第２筐体とが離れたときに第２シャフトに接する前記歯よりも第１筐体と第２筐体とが近づいたときに第２シャフトに接する前記歯の方が高いことを特徴としている。
【００１４】
この構成によると、例えば、第２筐体を卓上等に設置して開かれた第１筐体が立設される。第１筐体と第２筐体との開閉角度が９０゜に近づくと、第１シャフトに対して第１筐体が自重により閉じられる方向に働くモーメントが小さい。この時、ギヤの歯が低くても第１筐体の自重による自閉を防止することができるとともに、使用者は小さい力で第１、第２筐体を閉じる方向に回動させることができる。第１筐体と第２筐体との開閉角度が０゜に近づくと第１シャフトに対して第１筐体が自重により閉じられる方向に働くモーメントが大きくなる。この時、ギヤの歯が高いので第１筐体の自重による自閉を防止することができる。
【００１５】
また本発明は、上記構成のヒンジ機構において、第１筐体と第２筐体との開閉角度が９０゜よりも小さい範囲で、第１筐体と第２筐体とが離れたときに第２シャフトに接する前記歯よりも第１筐体と第２筐体とが近づいたときに第２シャフトに接する前記歯の方が歯面の傾斜が急であることを特徴としている。
【００１６】
この構成によると、例えば、第２筐体を卓上等に設置して開かれた第１筐体が立設される。第１筐体と第２筐体との開閉角度が９０゜に近づくと、第１シャフトに対して第１筐体が自重により閉じられる方向に働くモーメントが小さい。この時、ギヤの歯面の傾斜が緩やかでも第１筐体の自重による自閉を防止することができるとともに、使用者は小さい力で第１、第２筐体を閉じる方向に回動させることができる。第１筐体と第２筐体との開閉角度が０゜に近づくと第１シャフトに対して第１筐体が自重により閉じられる方向に働くモーメントが大きくなる。この時、ギヤの歯面の傾斜が急であるので第１筐体の自重による自閉を防止することができる。
【００１７】
また本発明は、上記構成のヒンジ機構において、前記ギヤを第１シャフトの軸方向に複数設けたことを特徴としている。この構成によると、第１シャフトの径方向に移動可能な第２シャフトを安定してギヤの歯間に配置させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、ギヤと一体に第２筐体に固定される第１シャフトが第１筐体に軸支され、第１筐体に支持される第２シャフトが回転自在で第１シャフトの径方向に移動可能になっている。そして、ギヤの歯間に配される第２シャフトが付勢手段により付勢される。これにより、ギヤと第２シャフトの係合によって第１筐体または第２筐体の重量が大きくても自重による自閉を防止して開閉角度を保持することができる。また、第１筐体に回転自在に支持される第２シャフトがギヤの歯面上を転がるため、ギヤ及び第２シャフトの摩耗を防止することができる。従って、長期の使用に対しても確実に第１、第２筐体の開閉角度を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態の携帯型送風装置を正面から見た斜視図
【図２】本発明の実施形態の携帯型送風装置を背面から見た斜視図
【図３】本発明の実施形態の携帯型送風装置の分解斜視図
【図４】本発明の実施形態の携帯型送風装置の左側面断面図
【図５】本発明の実施形態の携帯型送風装置の背面パネルの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は一実施形態のヒンジ機構を備えた携帯型送風装置を示す斜視図である。携帯型送風装置１は携帯可能な大きさに形成された正面視略矩形の薄箱状の本体部を形成する第１筐体２を備えている。第１筐体２の厚み方向に対して直交する前面２ａには表示部４が設けられる。表示部４は液晶表示パネル等により形成され、携帯型送風装置１の動作状態等を表示する。
【００２１】
前面２ａに対向する背面２ｂは第１筐体２の厚み方向に対して直交し、回動自在の第２筐体３により覆われる。第２筐体３は第１筐体２の背面２ｂを開閉する蓋部を形成する。前面２ａ及び背面２ｂに隣接して第１筐体２の周面を形成する上面２ｄには吹出口７が開口し、一方の側面２ｃには電源スイッチ５が設けられる。吹出口７は背面２ｂの方向に偏って形成され、格子状のグリル７ａが設けられる。
【００２２】
図２は携帯型送風装置１を背面から見た斜視図であり、第２筐体３を開いた状態を示している。第２筐体３は吹出口７から離れた下端部で後述するヒンジ機構１０（図４参照）によって第１筐体２に枢支される。第１筐体２の背面２ｂにはマトリクス状に配された複数の小孔から成る吸込口６が開口する。
【００２３】
第２筐体３を開くと吸込口６が露出し、第２筐体３を閉じると吸込口６が覆われる。また、第２筐体３を開いた際に第２筐体３の支持によって第１筐体２を卓上の設置面に立設して携帯送風装置１を設置することができる。
【００２４】
第２筐体３の内面にはマグネット９が設けられる。第１筐体２内には第２筐体３を閉じた際にマグネット９に対向するホール素子やリードスイッチ等の磁力検知素子（不図示）が設けられる。磁力検知素子によりマグネット９の磁力を検知し、第２筐体３の開閉を検知することができる。従って、マグネット９及び磁力検知素子は蓋部３の開閉を検知する開閉検知部を構成する。押しボタンスイッチ等により開閉検知部を構成してもよい。
【００２５】
図３は携帯型送風装置１の分解斜視図を示している。第１筐体２は背面２ｂを形成する背面パネル２ｆを有している。背面パネル２ｆは前面を開口して上面断面がコ字状に形成される。
【００２６】
背面パネル２ｆの前面の開口部は仕切パネル２２により覆われる。仕切パネル２２はネジ孔２２ａ（図４参照）に螺合するネジ（不図示）により背面パネル２ｆに取り付けられる。仕切パネル２２の前面には第１筐体２の前面２ａを形成する上面断面がコ字状の前面パネル２ｅが係着される。前面パネル２ｅ及び背面パネル２ｆの上部にはキャップ状の上部カバー２ｇが被嵌される。第１筐体２の側面は断面コ字状の前面パネル２ｅ及び背面パネル２ｆにより形成される。
【００２７】
仕切パネル２２によって第１筐体２内部の前面側上部には隔離室２２ｂが形成され、前面側下部には隔離室２２ｃが形成される。仕切パネル２２の背面側には携帯型送風装置１の制御回路を実装した制御基板１５が取り付けられる。制御基板１５には隔離室２２ｂ、２２ｃにそれぞれ臨む端子部１５ａが接続される。隔離室２２ｂ、２２ｃにそれぞれ収納されるイオン発生装置１８及びバッテリ１９は端子部１５ａを介して制御回路に接続される。また、制御基板１５と吸込口６との間には背面パネル２ｆにネジ止めされる送風ファン１７が設けられる。
【００２８】
図４は携帯型送風装置１の左側面断面図を示している。背面パネル２ｆ内には仕切パネル２２により前面が覆われて吸込口６と吹出口７とを連結する空気通路８が形成される。送風ファン１７はハウジング内に羽根車を有した遠心ファンから成り、空気通路８内に配される。
【００２９】
送風ファン１７のハウジングの軸方向に開口する吸気口（不図示）は吸込口６に対向して配され、周面に開口する排気口（不図示）が吹出口７の方向に向けて配される。送風ファン１７と背面パネル２ｆの内面との間には軸方向に所定量の隙間２５が設けられる。隙間２５によって吸込口６と吹出口７とが送風ファン１７の外側で連通する。吸込口６には背面パネル２ｆの内面側に固着して塵埃を捕集するフィルター１６が設けられる。
【００３０】
尚、背面パネル２ｆの上部にはネックストラップを取り付ける取付孔２ｈが設けられ、携帯型送風装置１を使用者の首から吊り下げて携行することができる。
【００３１】
図５は背面パネル２ｆの詳細を示す斜視図である。図４、図５に示すように、第２筐体３はヒンジ機構１０により第１筐体２に枢支される。ヒンジ機構１０は第１シャフト１１、第２シャフト１２、ギヤ１３及び引っ張りバネ１４を備えている。第１シャフト１１は第２筐体３に固定され、第１筐体２を形成する背面パネル２ｆに軸支される。第１シャフト１１により第２筐体３の回動軸が形成される。
【００３２】
第２シャフト１２は背面パネル２ｆに設けられる上方が開放されたＵ字状の支持リブ１２ａに支持され、第１シャフト１１に平行に配される。支持リブ１２ａの支持によって第２シャフト１２は回転自在で第１シャフト１１の径方向に移動可能になっている。尚、第１、第２シャフト１１、１２はステンレス鋼等の金属やセラミックにより形成される。
【００３３】
ギヤ１３は第１シャフト１１と一体に設けられた樹脂成形品から成り、軸方向に複数並設される。ギヤ１３を金属により形成してもよい。ギヤ１３の周面には中心角が９０゜よりも狭い範囲に複数の歯１３ａが形成される。ギヤ１３の隣接する歯１３ａ間に第２シャフト１２が配される。この時、ギヤ１３が複数設けられるため、軸方向に延びる第２シャフト１２を安定して歯１３ａ間に配置することができる。また、軸方向に長い一のギヤ１３を用いるよりも携帯型送風装置１を軽量化することができる。
【００３４】
引っ張りバネ１４はバネ鋼等により形成され、引っ張りバネ１４の両端がそれぞれ第１シャフト１及び第２シャフト１２の周面に掛着される。引っ張りバネ１４は第２シャフト１２を第１シャフト１１の方向に牽引してギヤ１３に押しつける方向に付勢する付勢手段を構成する。
【００３５】
第１、第２筐体２、３を開閉すると第２筐体３の回動により第１シャフト１１及びギヤ１３が一体に回転する。第２シャフト１２は引っ張りバネ１４の付勢力に抗してギヤ１３の歯先の方向に移動し、歯１３ａの歯面に沿って周方向に相対移動する。この時、第２シャフト１２は引っ張りバネ１４が周面に掛着されるだけであるため引っ張りバネ１４に対して容易に回転してギヤ１３の歯面上を転がる。これにより、ギヤ１３及び第２シャフト１２の滑りによる摩耗が抑制される。
【００３６】
引っ張りバネ１４は第１、第２シャフト１１、１２の周面を滑るが、第１、第２シャフト１１、１２が金属やセラミックにより形成されるため摺動による摩耗が抑制される。尚、第１、第２シャフト１１、１２を樹脂により形成してもよい。この時、第１、第２シャフト１１、１２は引っ張りバネ１４の摺動による摩耗が発生しても周面に溝が形成されるだけであるため動作に支障はない。
【００３７】
そして、第２シャフト１２が第１、第２筐体２、３の開閉角度に応じた位置の歯１３ａ間に配され、引っ張りバネ１４によってギヤ１３の方向に付勢される。これにより、ギヤ１３と第２シャフト１２とが係合して引っ張りバネ１４により押しつけられ、第２筐体３を卓上に設置した際に第１筐体２の重量が大きくても自重による自閉が防止される。従って、第１、第２筐体２、３を所望の開閉角度に保持することができる。
【００３８】
尚、第２シャフト１２はギヤ１３の周方向に相対移動する際に、歯１３ａを乗り越える毎に引っ張りバネ１４の付勢により歯底に向かって落下する。このため、第２シャフト１２の落下に伴う第２シャフト１２と歯１３ａとの衝突音が発生する。これにより、第１、第２筐体２、３の開閉動作が正常に行われていることを使用者が認識することができ、携帯型送風装置１の利便性を向上することができる。
【００３９】
図４において、第２筐体３は閉じた際に背面パネル２ｆとの間に隙間（不図示）が形成される。該隙間は第２筐体３の両側端面間にわたって設けられ、第２筐体３を閉じた状態で外気が該隙間を介して吸込口６に流入可能になっている。また、第２筐体３の内面には吸込口６に対向する部分に凹部３ａが設けられる。
【００４０】
隔離室２２ｂに配されるイオン発生装置１８は空気通路８に臨む複数の電極（不図示）を有している。電極には交流波形またはインパルス波形から成る電圧が印加される。一の電極には正電圧が印加され、電離により発生するイオンが空気中の水分と結合して主としてＨ+（Ｈ2Ｏ）ｍから成る電荷が正のクラスタイオンが形成される。他の電極には負電圧が印加され、電離により発生するイオンが空気中の水分と結合して主としてＯ2-（Ｈ2Ｏ）ｎから成る電荷が負のクラスタイオンが形成される。ここで、ｍ、ｎは任意の自然数である。
【００４１】
Ｈ+（Ｈ2Ｏ）ｍ及びＯ2-（Ｈ2Ｏ）ｎは空気中の浮遊菌や臭い成分の表面で凝集してこれらを取り囲む。そして、式（１）〜（３）に示すように、衝突により活性種である［・ＯＨ］（水酸基ラジカル）やＨ2Ｏ2（過酸化水素）を浮遊菌や臭い成分等の表面上で凝集生成してこれらを破壊する。ここで、ｍ’、ｎ’は任意の自然数である。
【００４２】
Ｈ+(Ｈ2Ｏ)ｍ＋Ｏ2-(Ｈ2Ｏ)ｎ→・ＯＨ＋1/2Ｏ2＋(ｍ＋ｎ)Ｈ2Ｏ    ・・・（１）
Ｈ+(Ｈ2Ｏ)ｍ＋Ｈ+(Ｈ2Ｏ)ｍ’＋Ｏ2-(Ｈ2Ｏ)ｎ＋Ｏ2-(Ｈ2Ｏ)ｎ’
→ 2・ＯＨ＋Ｏ2＋(ｍ＋ｍ'＋ｎ＋ｎ')Ｈ2Ｏ ・・・（２）
Ｈ+(Ｈ2Ｏ)ｍ＋Ｈ+(Ｈ2Ｏ)ｍ’＋Ｏ2-(Ｈ2Ｏ)ｎ＋Ｏ2-(Ｈ2Ｏ)ｎ’
→ Ｈ2Ｏ2＋Ｏ2＋(ｍ＋ｍ'＋ｎ＋ｎ')Ｈ2Ｏ ・・・（３）
【００４３】
上記構成の携帯型送風装置１において、携帯型送風装置１は第２筐体３を閉じた状態で携行される。第２筐体３を所望の開閉角度に開いて卓上の設置面上に置くと、第２筐体３の支持により第１筐体２が卓上に立設される。電源スイッチ５が入れられると送風ファン１７及びイオン発生装置１８が駆動される。送風ファン１７の駆動によって矢印Ａ１（図４参照）に示すように吸込口６を介して空気通路８内に外気が流入する。この時、外気に含まれる塵埃がフィルター１６により捕集される。
【００４４】
空気通路８に流通した空気は送風ファン１７を通過して矢印Ａ２（図４参照）に示すように空気通路８内を流通し、イオン発生装置１８で発生したイオンが含まれる。そして、矢印Ａ３（図４参照）に示すように吹出口７から上方の使用者の頭部等に向けてプラスイオン及びマイナスイオンを含む空気流が送出される。これにより、屋外や屋内で手軽に涼しさを得ることができるとともに、使用者の周囲の除菌や臭い除去を行うことができる。
【００４５】
携帯型送風装置１を卓上の設置面に設置した際に卓上の飲料等を覆水すると、吸込口６が下方に面するため吸込口６からの浸水が防止される。また、吹出口７から流入した飲料等は送風ファン１７の外側で隙間２５を通って背面２ｂの内面側となる背面パネル２ｆの内面に沿って流下し、吸込口６から排水される。
【００４６】
また、携帯型送風装置１の携行時に第２筐体３が閉じられると、吸込口６が第２筐体３により覆われる。これにより、フィルター１６に付着した塵埃の脱落が防止され、周囲への塵埃の飛散や衣服への塵埃の付着を防止することができる。
【００４７】
携帯型送風装置１を使用者の首から吊り下げて携行した状態や把持した状態で電源スイッチ５が入れられると、第２筐体３と背面パネル２ｆとの隙間を介して外気が吸込口６に導かれる。この時、第２筐体３に設けた凹部３ａにより吸込口６に対向する部分の流路面積が吸込口６の周囲に対向する部分よりも大きくなる。従って、流量の減少を抑制することができる。
【００４８】
そして、イオンを含む空気流が上面２ｄに配される吹出口７から上方に向けて送出される。これにより、携帯型送風装置１の携行時においても涼しさを得ることができるとともに、使用者の周囲の除菌や臭い除去を行うことができる。
【００４９】
尚、電源スイッチ５には携帯型送風装置１をスリープ状態に設定するスリープ位置が設けられる。電源スイッチ５をスリープ位置に配すると、第２筐体３の開閉に応じて送風ファン１７及びイオン発生装置１８が動作する。即ち、第２筐体３が開いたことを開閉検知部により検知すると送風ファン１７及びイオン発生装置１８が駆動される。第２筐体３が閉じたことを開閉検知部により検知すると送風ファン１７及びイオン発生装置１８が停止される。これにより、使用者が第２筐体３を開いて卓上に携帯型送風装置１を設置すると吹出口７からイオンを含む空気流が送出され、電源スイッチ５の操作を省くことができる。
【００５０】
本実施形態によると、ギヤ１３と一体に第２筐体３に固定される第１シャフト１１が第１筐体２に軸支され、第１筐体２に支持される第２シャフト１２が回転自在で第１シャフト１１の径方向に移動可能になっている。そして、ギヤ１３の歯１３ａ間に配される第２シャフト１２が引っ張りバネ１４により付勢される。
【００５１】
これにより、ギヤ１３と第２シャフト１２の係合によって第１筐体２の重量が大きくても自重による自閉を防止して第１、第２筐体２、３の開閉角度を保持することができる。また、第１筐体２に回転自在に支持される第２シャフト１２がギヤ１３の歯面上を転がるため、ギヤ１３及び第２シャフト１２の摩耗を防止することができる。従って、長期の使用に対しても確実に第１、第２筐体２、３の開閉角度を保持することができる。
【００５２】
また、第１シャフト１１及び第２シャフト１２の周面に両端を掛着した引っ張りバネ１４により、第２シャフト１２をギヤ１３の方向に付勢する付勢手段を容易に構成することができる。また、第２シャフト１２が容易に回転してギヤ１３の歯面上を転がることができる。
【００５３】
また、ギヤ１３を第１シャフト１１の軸方向に複数設けたので、第１シャフト１１の径方向に移動可能な第２シャフト１２を安定してギヤ１３の歯１３ａ間に配置させることができる。
【００５４】
本実施形態において、ギヤ１３の周方向に並ぶ歯１３ａの高さ（歯たけ）を可変してもよい。即ち、第１筐体２と第２筐体３との開閉角度が９０゜よりも小さい範囲で、第１筐体２と第２筐体３とが離れたときに第２シャフト１２に接する歯１３ａよりも第１筐体２と第２筐体３とが近づいたときに第２シャフト１２に接する歯１３ａを高くするとよい。
【００５５】
これにより、第２筐体３を卓上に設置して第１筐体２と第２筐体３との開閉角度が９０゜に近づくと、第１シャフト１１に対して第１筐体２が自重により閉じられる方向に働くモーメントが小さい。この時、ギヤ１３の歯１３ａが低くても第１筐体２の自重による自閉を防止することができる。加えて、使用者は小さい力で第１、第２筐体２、３を閉じる方向に回動させることができ、操作性を向上することができる。
【００５６】
第１筐体２と第２筐体３との開閉角度が０゜に近づくと、第１シャフト１１に対して第１筐体２が自重により閉じられる方向に働くモーメントが大きくなる。この時、ギヤ１３の歯１３ａが高いので第１筐体２の自重による自閉をより確実に防止することができる。
【００５７】
また、ギヤ１３の周方向に並ぶ歯１３ａの歯面の傾斜を可変してもよい。即ち、第１筐体２と第２筐体３との開閉角度が９０゜よりも小さい範囲で、第１筐体２と第２筐体３とが離れたときに第２シャフト１２に接する歯１３ａよりも第１筐体２と第２筐体３とが近づいたときに第２シャフト１２に接する歯１３ａの歯面の傾斜を急にするとよい。
【００５８】
これにより、第２筐体３を卓上に設置して第１筐体２と第２筐体３との開閉角度が９０゜に近づくと、歯１３ａの歯面の傾斜が緩やかでも第１筐体２の自重による自閉を防止することができる。加えて、使用者は小さい力で第１、第２筐体２、３を閉じる方向に回動させることができ、操作性を向上することができる。第１筐体２と第２筐体３との開閉角度が０゜に近づくと、歯１３ａの歯面の傾きが急であるので第１筐体２の自重による自閉をより確実に防止することができる。
【００５９】
尚、ギヤ１３の歯１３ａを中心角が９０゜よりも広い範囲に設けてもよい。この時、第１筐体２と第２筐体３との開閉角度が９０゜よりも大きい範囲では、第１筐体２と第２筐体３とが近づいたときに第２シャフト１２に接する歯１３ａよりも第１筐体２と第２筐体３とが離れたときに第２シャフト１２に接する歯１３ａを高くするとよい。
【００６０】
これにより、第１筐体２の自重によって所望の開閉角度から更に開かれることが防止される。上記と同様に、第１筐体２と第２筐体３との開閉角度が９０゜よりも大きい範囲で、第１筐体２と第２筐体３とが近づいたときに第２シャフト１２に接する歯１３ａよりも第１筐体２と第２筐体３とが離れたときに第２シャフト１２に接する歯１３ａの歯面の傾斜を急にしてもよい。
【００６１】
また、第１、第２シャフト１１、１２を支持する第１筐体２が空気通路８を有する本体部を形成し、第１シャフト１１及びギヤ１３と一体の第２筐体３が蓋部を形成しているが、第１筐体２により蓋部を形成して第２筐体３により空気通路８を有する本体部を形成してもよい。この時、第１筐体２を卓上に設置した際に第２筐体３の自重による自閉を防止することができる。
【００６２】
また、イオン発生装置１８によってマイナスイオンのみを放出してもよい。これにより、使用者のリラクゼーション効果を得ることができる。
【００６３】
また、ヒンジ機構１０が携帯型送風装置１に搭載されるが、携帯電話機、電子辞書等の他の携帯機器に搭載してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明によると、第１筐体と第２筐体とを開閉するヒンジ機構を備えた携帯型送風装置、携帯電話機、電子辞書等の携帯機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１    携帯型送風装置
２    第１筐体
２ｅ  前面パネル
２ｆ  背面パネル
２ｇ  上部カバー
３    第２筐体
４    表示部
５    電源スイッチ
６    吸込口
７    吹出口
８    空気通路
９    マグネット
１０    ヒンジ機構
１１    第１シャフト
１２    第２シャフト
１３    ギヤ
１４    引っ張りバネ
１５    制御基板
１６    フィルター
１７    送風ファン
１８    イオン発生装置
１９    バッテリ
２２    仕切パネル
２５    隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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