(57)【要約】【課題】  任意の放電電極を容易に交換できる放電素子、および該放電素子を備える帯電装置、画像形成装置を提供する。【解決手段】  絶縁性を有する基板１０５と、基板１０５上に設けられる複数の個別電極１０２と、基板１０５上に設けられる共通電極１０３と、基板１０５上に設けられ、各個別電極１０２と共通電極１０３とを、それぞれ導通させる抵抗体１０４とを有する支持体１０９と、複数の個別電極１０２と個別に対応する複数の放電電極１０１とを備える放電素子１００に、弾性力によって放電電極１０１と個別電極１０２とを固定する、放電電極固定部１１０を設ける。【選択図】      図２
2011034011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性を有する基板と、前記基板上に設けられる複数の個別電極と、前記基板上に設けられる共通電極と、前記基板上に設けられる抵抗体であって、各個別電極と共通電極とを、それぞれ導通させる抵抗体とを有する支持体と、
前記複数の個別電極と個別に対応する複数の放電電極とを備え、
前記支持体の弾性力または前記放電電極の弾性力によって、前記個別電極と該個別電極に対応する放電電極とが、接触した状態で固定されることを特徴とする放電素子。
【請求項２】
前記支持体は、放電電極固定部を有し、
前記放電電極固定部は、前記支持体に固定される土台部と、前記放電電極の電極第１面と接触する変形押付部とを含み、
前記変形押付部は、弾性変形した状態で、前記放電電極の電極第２面および前記電極第１面を、それぞれ前記個別電極と該変形押付部の先端部とによって挟持するように設けられ、
前記放電電極固定部は、弾性変形した変形押付部の弾性力によって、前記放電電極に対して、該放電電極から前記個別電極へ向かう方向の垂直押付力を付与し、該垂直押付力によって、該放電電極と該個別電極とを固定するように設けられることを特徴とする請求項１に記載の放電素子。
【請求項３】
前記放電電極は、第１位置決め部を有し、
前記支持体は、第２位置決め部を有し、
前記放電電極が前記個別電極に固定された状態において、前記第１位置決め部と前記第２位置決め部とが係合するように設けられることを特徴とする請求項２に記載の放電素子。
【請求項４】
前記放電電極は、取付孔部を有し、
前記変形押付部は、前記取付孔部の縁部分に接触し、
前記変形押付部は、弾性変形した状態で、前記縁部分および前記放電電極の後端部分を、それぞれ該変形押付部の先端部と前記土台部とによって挟持するように設けられ、
前記放電電極固定部は、弾性変形した変形押付部の弾性力によって、前記放電電極に対して、前記垂直押付力、および前記後端部分から前記土台部へ向かう方向の水平押付力を付与し、該垂直押付力および該水平押付力によって、該放電電極と該個別電極とを固定するように設けられることを特徴とする請求項２または３に記載の放電素子。
【請求項５】
前記放電電極は、取付孔部を有し、
前記変形押付部は、前記取付孔部の縁部分に接触し、
前記変形押付部は、弾性変形した状態で、前記縁部分および前記第１位置決め部を、該変形押付部の先端部と前記第２位置決め部とによって挟持するように設けられ、
前記放電電極固定部は、弾性変形した変形押付部の弾性力によって、前記放電電極に対して、前記垂直押付力、および前記第１位置決め部から前記第２位置決め部へ向かう方向の水平押付力を付与し、該垂直押付力および該水平押付力によって、該放電電極と該個別電極とを固定するように設けられることを特徴とする請求項３に記載の放電素子。
【請求項６】
前記支持体は、前記放電電極を挿通する挿入部を有し、
前記放電電極は、前記挿入部が挿通される貫通孔部と、前記挿入部と接触する変形部とを有し、
前記変形部は、弾性変形した状態で、前記挿入部を、前記貫通孔部の縁部分であって、該変形部に対向する縁部分と該変形部とによって挟持するように設けられ、
前記放電電極は、前記変形部の弾性力によって、前記縁部分から前記挿入部へ向かう方向の力を発生させ、発生した力によって、該放電電極と前記個別電極とを固定するように設けられることを特徴とする請求項１に記載の放電素子。
【請求項７】
前記放電電極は、位置決め貫通孔部を有し、
前記支持体は、位置決め挿入部を有し、
前記位置決め挿入部は、前記位置決め貫通孔部を挿通するように設けられることを特徴とする請求項６に記載の放電素子。
【請求項８】
前記貫通孔部は、前記位置決め貫通孔部を含み、
前記挿入部は、前記位置決め挿入部であり、
前記放電電極が前記個別電極に固定された状態において、前記位置決め貫通孔部と前記挿入部とが係合するように設けられることを特徴とする請求項７に記載の放電素子。
【請求項９】
前記基板は、厚み方向において異なる高さに位置する２つの面である、基板第１面と基板第２面とを有し、
前記基板第１面は、前記基板第２面よりも、厚み方向において高い位置に設けられ、
前記個別電極は、前記基板第１面と前記基板第２面とに渡って設けられ、
前記共通電極は、前記基板第２面に設けられ、
前記抵抗体は、前記基板第２面に設けられ、
前記放電電極は、前記個別電極の前記基板第１面に設けられた部分に固定されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の放電素子。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の放電素子を備えることを特徴とする帯電装置。
【請求項１１】
静電潜像を担持する像担持体と、
請求項１０に記載の帯電装置とを備え、
前記帯電装置によって、前記像担持体を帯電させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コロナ放電によって被帯電物を帯電させる帯電装置に備える放電素子、および該放電素子を備える帯電装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を用いる画像形成装置において、感光体を帯電させる帯電装置、トナー像を記録用紙に静電的に転写させる転写装置、記録用紙を静電的に剥離させる剥離装置などに、コロナ放電によって被帯電物を帯電させる帯電装置（コロナ放電装置）がよく用いられている。
【０００３】
このような帯電装置としては、感光体、記録用紙などの被帯電物に対向する開口部を有するシールドケースと、このシールドケース内部に設けられる、複数の針状の放電電極を有する放電素子と、放電電極と被帯電物との間に設けられるグリッド電極とを備えるスコロトロンが一般に知られている。スコロトロンは、放電電極に高電圧が印加されることにより発生するコロナ放電によって被帯電物を一様に帯電させる。
【０００４】
コロナ放電装置の放電素子として、放電電極が取り付けられる基板の端部から、放電電極の先端が飛び出さないように構成された放電素子が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の放電素子を備えるコロナ放電装置によれば、放電素子の保守を容易にできるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１８５２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
放電電極は、製作する過程において、破損、汚染などが生じることがある。また、帯電装置を使用し続けることによって、放電電極に、破損、汚染などが生じることもある。破損、汚染などの不具合はすべての放電電極に生じるとは限らず、大抵の場合、複数の放電電極のうち数本のみである。
【０００７】
特許文献１のコロナ放電装置は、放電電極と基板とが一体となっており、放電電極の交換の際には、基板ごと、すべての放電電極を新しい放電電極に交換する必要がある。しかしながら、上述したように、放電電極の不具合は、大抵の場合、数本に生じる程度であるので、すべての放電電極を新しい放電電極に交換する必要はない。交換する必要のない、放電電極、基板などを、すべて新しいものへと交換することは、時間的および経済的負担を伴うものである。
【０００８】
さらに、特許文献１に記載の放電素子は、放電電極の先端が飛び出さないように構成されているので、コロナ放電装置の放電特性は劣化してしまう。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであって、任意の放電電極を容易に交換できる放電素子、および該放電素子を備える帯電装置、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、絶縁性を有する基板と、前記基板上に設けられる複数の個別電極と、前記基板上に設けられる共通電極と、前記基板上に設けられる抵抗体であって、各個別電極と共通電極とを、それぞれ導通させる抵抗体とを有する支持体と、
前記複数の個別電極と個別に対応する複数の放電電極とを備え、
前記支持体の弾性力または前記放電電極の弾性力によって、前記個別電極と該個別電極に対応する放電電極とが、接触した状態で固定されることを特徴とする放電素子である。
【００１１】
また本発明は、前記支持体が、放電電極固定部を有し、
前記放電電極固定部が、前記支持体に固定される土台部と、前記放電電極の電極第１面と接触する変形押付部とを含み、
前記変形押付部が、弾性変形した状態で、前記放電電極の電極第２面および前記電極第１面を、それぞれ前記個別電極と該変形押付部の先端部とによって挟持するように設けられ、
前記放電電極固定部が、弾性変形した変形押付部の弾性力によって、前記放電電極に対して、該放電電極から前記個別電極へ向かう方向の垂直押付力を付与し、該垂直押付力によって、該放電電極と該個別電極とを固定するように設けられることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記放電電極が、第１位置決め部を有し、
前記支持体が、第２位置決め部を有し、
前記放電電極が前記個別電極に固定された状態において、前記第１位置決め部と前記第２位置決め部とが係合するように設けられることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記放電電極が、取付孔部を有し、
前記変形押付部が、前記取付孔部の縁部分に接触し、
前記変形押付部が、弾性変形した状態で、前記縁部分および前記放電電極の後端部分を、それぞれ該変形押付部の先端部と前記土台部とによって挟持するように設けられ、
前記放電電極固定部が、弾性変形した変形押付部の弾性力によって、前記放電電極に対して、前記垂直押付力、および前記後端部分から前記土台部へ向かう方向の水平押付力を付与し、該垂直押付力および該水平押付力によって、該放電電極と該個別電極とを固定するように設けられることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記放電電極が、取付孔部を有し、
前記変形押付部が、前記取付孔部の縁部分に接触し、
前記変形押付部が、弾性変形した状態で、前記縁部分および前記第１位置決め部を、該変形押付部の先端部と前記第２位置決め部とによって挟持するように設けられ、
前記放電電極固定部が、弾性変形した変形押付部の弾性力によって、前記放電電極に対して、前記垂直押付力、および前記第１位置決め部から前記第２位置決め部へ向かう方向の水平押付力を付与し、該垂直押付力および該水平押付力によって、該放電電極と該個別電極とを固定するように設けられることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記支持体が、前記放電電極を挿通する挿入部を有し、
前記放電電極が、前記挿入部が挿通される貫通孔部と、前記挿入部と接触する変形部とを有し、
前記変形部が、弾性変形した状態で、前記挿入部を、前記貫通孔部の縁部分であって、該変形部に対向する縁部分と該変形部とによって挟持するように設けられ、
前記放電電極が、前記変形部の弾性力によって、前記縁部分から前記挿入部へ向かう方向の力を発生させ、発生した力によって、該放電電極と前記個別電極とを固定するように設けられることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記放電電極が、位置決め貫通孔部を有し、
前記支持体が、位置決め挿入部を有し、
前記位置決め挿入部が、前記位置決め貫通孔部を挿通するように設けられることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記貫通孔部が、前記位置決め貫通孔部を含み、
前記挿入部が、前記位置決め挿入部であり、
前記放電電極が前記個別電極に固定された状態において、前記位置決め貫通孔部と前記挿入部とが係合するように設けられることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記基板が、厚み方向において異なる高さに位置する２つの面である、基板第１面と基板第２面とを有し、
前記基板第１面が、前記基板第２面よりも、厚み方向において高い位置に設けられ、
前記個別電極が、前記基板第１面と前記基板第２面とに渡って設けられ、
前記共通電極が、前記基板第２面に設けられ、
前記抵抗体が、前記基板第２面に設けられ、
前記放電電極が、前記個別電極の前記基板第１面に設けられた部分に固定されることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記放電素子を備えることを特徴とする帯電装置である。
また本発明は、静電潜像を担持する像担持体と、
前記帯電装置とを備え、
前記帯電装置によって、前記像担持体を帯電させることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、放電電極と個別電極とが、支持体の弾性力または放電電極の弾性力によって、接触した状態で固定される。本発明に係る放電電極は、接着剤、ねじなどによって個別電極と固定されるのではないので、本発明に係る放電素子から、容易に取り外すことができる。また、本発明に係る放電電極は、本発明に係る放電素子に、容易に取り付けることができる。したがって、本発明に係る放電素子は、任意の放電電極を、容易に、交換することができる。
【００２１】
また本発明によれば、放電電極は、変形押付部の弾性力によって、垂直押付力が付与されて、個別電極に固定される。したがって、本発明に係る放電電極は、変形押付部の弾性力に逆らって該変形押付部を弾性変形させることで、容易に、交換することができる。
【００２２】
また本発明によれば、放電電極を、第１位置決め部と第２位置決め部とが係合するように、個別電極に固定することによって、位置精度良く取り付けることができる。
【００２３】
また本発明によれば、放電電極は、変形押付部の弾性力によって、後端部分から土台部へ向かう方向の水平押付力が付与されて、個別電極に固定される。したがって、本発明に係る放電電極は、接着剤、ねじなどによらずに、強固に、個別電極に固定することができる。
【００２４】
また本発明によれば、放電電極は、変形押付部の弾性力によって、第１位置決め部から第２位置決め部へ向かう方向の水平押付力が付与されて、個別電極に固定される。したがって、本発明に係る放電電極は、接着剤、ねじなどによらずに、強固に、個別電極に固定することができる。
【００２５】
また本発明によれば、放電電極は、変形部の弾性力によって、縁部分から挿入部へ向かう方向の力が発生して、個別電極に固定される。したがって、本発明に係る放電電極は、変形部の弾性力に逆らって該変形部を弾性変形させることで、容易に、交換することができる。
【００２６】
また本発明によれば、放電電極を、位置決め挿入部が位置決め貫通孔部を挿通するように、個別電極に固定することによって、位置精度良く取り付けることができる。
【００２７】
また本発明によれば、位置決め貫通孔部が貫通孔部に含まれ、位置決め挿入部が挿入部である。したがって、放電電極に設ける貫通孔を１つにしながら、放電電極を位置精度良く取り付けることができる。これによって、放電電極の強度を充分に保ちながら、放電特性を向上させることができる。
【００２８】
また本発明によれば、放電電極が固定される基板第１面の位置は、共通電極および抵抗体が設けられる基板第２面の位置よりも高く設けられる。これによって、放電電極を支持体に取り付ける際に、放電電極が共通電極および抵抗体に干渉するのを防ぐことができる。したがって、本発明に係る放電素子によれば、放電電極を位置精度良く設けることができ、放電特性を向上させることができる。
【００２９】
また本発明によれば、本発明に係る放電素子を備えることによって、容易に任意の放電電極を交換することができる帯電装置を提供することができる。
【００３０】
また本発明によれば、本発明に係る帯電装置を備えることによって、容易に任意の放電電極を交換することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】画像形成装置１の断面を模式的に示す概略図である。
【図２】帯電装置１２の外観を示す斜視図である。
【図３】帯電装置１２の断面を模式的に示す概略図である。
【図４】グリッド電極１０７の構成を示す平面図である。
【図５】放電素子１００の構成を一部分解して示す斜視図である。
【図６】変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃが放電電極１０１を固定している状態を表した拡大図である。
【図７】放電電極１０１の取付工程を説明するための図である。
【図８】放電電極固定部１１２，１１３を示す図である。
【図９】支持体１０９の製造工程を示す図である。
【図１０】一体型電極１１４を示す平面図である。
【図１１】支持体１０９ａへの一体型電極１１４の取付工程を説明するための図である。
【図１２】放電素子２００の構成を一部分解して示す斜視図である。
【図１３】放電素子３００の構成を一部分解して示す斜視図である。
【図１４】放電素子４００の構成を一部分解して示す斜視図である。
【図１５】放電電極１２４と放電電極１２４が設けられた放電素子４００とを示す図である。
【図１６】放電電極１２４ａと、放電電極１２４ａが設けられた放電素子４００とを示す図である。
【図１７】放電電極１２４ｂと、放電電極１２４ｂが設けられた放電素子４００とを示す図である
【図１８】一体型電極１３８を示す平面図である。
【図１９】支持体１０９ｅへの一体型電極１３８の取付工程を説明するための図である。
【図２０】放電素子５００の構成を一部分解して示す斜視図である。
【００３２】
【図２１】放電電極１４１と放電電極１４１が設けられた放電素子５００とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、本発明に係る帯電装置とを備える。本発明に係る帯電装置は、本発明に係る放電素子を備える。以下に、本発明に係る画像形成装置の実施形態である画像形成装置１を図１に示し、本発明に係る帯電装置の実施形態である帯電装置１２を図２に示し、本発明に係る放電素子の実施形態である放電素子１００を図５に示す。
【００３４】
図１は、画像形成装置１の断面を模式的に示す概略図である。画像形成装置１は、イエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）、およびブラック（ｂ）の４色のトナー像を順次重ね合わせて多色トナー像を形成し、該多色トナー像を記録材に定着させることで画像を形成する、タンデム構成の電子写真方式の画像形成装置である。画像形成装置１は、トナー像形成部２と、中間転写部３と、２次転写部４と、記録材供給部５と、定着部６と、スキャナ部７と、図示しない制御ユニット部とを含む。
【００３５】
スキャナ部７は、原稿台と、光源と、ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサ９とを含む。原稿台の上面には、複写すべき原稿が載置される。原稿台には、透明ガラスなどの透明性材料からなる板状部材が用いられる。光源は、原稿台に載置される原稿を照明する。ＣＣＤイメージセンサ９は、光源によって照明される原稿からの反射光を光電変換することで、反射光を画像情報（アナログ信号）に変換する。
【００３６】
ＣＣＤイメージセンサ９は、変換部と転送部と出力部とを含む。変換部は、反射光である光信号を電気信号に変換する。転送部は、クロックパルスに同期して、電気信号を順次出力部へ転送する。出力部は、電気信号を電圧信号に変換し、増幅し、低インピーダンス化して出力する。
【００３７】
画像形成装置１の全動作を制御する制御ユニット部は、後述するように制御部と演算部と記憶部とを含み、上記のようにして得られたアナログ信号に、公知の画像処理を行ってデジタル信号に変換する。スキャナ部７によって読み取られた原稿の画像情報は、制御ユニット部に送られて各種画像処理が施され、デジタル信号に変換された後、制御ユニット部の記憶部に記憶される。記憶部に記憶された画像情報は、出力指示に応じて記憶部から読み出され、後述する光走査ユニット１３に転送される。
【００３８】
スキャナ部７によれば、原稿台に載置された原稿は光源によって照明され、照明された原稿からの反射光が、ＣＣＤイメージセンサ９によってアナログの画像情報に変換される。アナログ信号の画像情報は、制御ユニット部によってデジタル信号化され、記憶部に記憶される。
【００３９】
トナー像形成部２は、可視像形成ユニット１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｂと、光走査ユニット１３とを含む。可視像形成ユニット１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｂは、後述する中間転写ベルト２１の回転駆動方向、すなわち矢符２７の方向における上流側からこの順番で一列に配置される。可視像形成ユニット１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｂは、デジタル信号として入力される各色の画像情報に対応する静電潜像を形成し、静電潜像にトナーを供給して各色のトナー像を形成する。
【００４０】
可視像形成ユニット１０ｙは、イエロー（ｙ）の画像情報に対応するトナー像を形成し、可視像形成ユニット１０ｍは、マゼンタ（ｍ）の画像情報に対応するトナー像を形成し、可視像形成ユニット１０ｃは、シアン（ｃ）の画像情報に対応するトナー像を形成し、可視像形成ユニット１０ｂは、ブラック（ｂ）の画像情報に対応するトナー像を形成する。このように、各色に応じて設けられる可視像形成ユニット１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｂについて、色ごとに区別する場合は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付し、総称する場合は、参照符号の末尾にアルファベットを付さないこととする。可視像形成ユニット１０を構成する各部材についても同様とする。
【００４１】
可視像形成ユニット１０は、感光体ドラム１１と、帯電装置１２と、現像部１４と、ドラムクリーナ１５と、１次転写前帯電部１６と、１次転写部２２と、感光体除電部３３とを含む。
【００４２】
感光体ドラム１１は、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に支持されるローラ状部材である。感光体ドラム１１は、感光層を含み、感光層の表面において、静電潜像ひいてはトナー像を担持する像担持体である。
【００４３】
感光体ドラム１１には、たとえば、アルミニウムなどからなる導電性基体と、導電性基体表面に形成される感光層とからなるものを使用できる。導電性基体には、円筒状、円柱状、シート状などの導電性基体を使用でき、その中でも円筒状の導電性基体を好ましく使用できる。感光層としては、有機感光層、無機感光層などが挙げられる。
【００４４】
有機感光層としては、電荷発生物質を含む樹脂層である電荷発生層と、電荷輸送物質を含む樹脂層である電荷輸送層との積層体、または、１つの樹脂層中に電荷発生物質と電荷輸送物質とを含む樹脂層などが挙げられる。無機感光層としては、酸化亜鉛、セレン、アモルファスシリコンなどから選ばれる１種または２種以上を含む樹脂層が挙げられる。
【００４５】
導電性基体と感光層との間には、下地層が介在してもよい。また、感光層の表面には感光層を保護するための表面層（保護層）が設けられてもよい。
【００４６】
帯電装置１２は、感光体ドラム１１表面を所定の極性および電位に帯電させる装置である。帯電装置１２は、感光体ドラム１１に臨む位置に、感光体ドラム１１の長手方向に沿って、感光体ドラム１１表面から離隔するように設置される。帯電装置１２は、現像部１４、ドラムクリーナ１５などとともに、感光体ドラム１１の周囲に設置される。帯電装置１２は、現像部１４、ドラムクリーナ１５などよりも、感光体ドラム１１に近い位置に設置されることが好ましい。これによって、感光体ドラム１１の帯電不良の発生を確実に防止することができる。
【００４７】
図２は、帯電装置１２の外観を示す斜視図である。図３は、帯電装置１２の断面を模式的に示す概略図である。帯電装置１２は、本発明に係る放電素子の実施形態である放電素子１００と、グリッド電極１０７と、シールドケース１０８と、基板取付部１０６とを含む。放電素子１００は、放電電極１０１と、個別電極１０２と、抵抗体１０４と、共通電極１０３と、基板１０５とを含む。放電素子１００から放電電極１０１を除いた構成を、支持体１０９と呼ぶ。
【００４８】
シールドケース１０８は、内部空間を有する直方体形状であって、当該直方体の１つの壁部において、直方体外壁面から直方体内壁面までを貫通する開口部を有する容器状の部材である。シールドケース１０８の開口部は、シールドケース１０８の長手方向に沿って設けられる。シールドケース１０８は、その内部空間に、基板取付部１０６および放電素子１００を収容する。シールドケース１０８の、開口部が設けられる壁部とは反対側の壁部の内壁面に、基板取付部１０６が取り付けられる。
【００４９】
シールドケース１０８は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、鉄の表面にニッケルをめっきしたものなどで形成される。シールドケース１０８は、板状材料をプレス打ち抜きなどで所定の形状に打ち抜き、打ち抜いたものを折り曲げることによって作製できる。
【００５０】
基板取付部１０６は、たとえば、矩形板状の部材である。基板取付部１０６は、基板取付部１０６の長手方向とシールドケース１０８の長手方向とが一致し、基板取付部１０６の矩形平面とシールドケース１０８の内壁面とが接するように、シールドケース１０８の内壁面に取り付けられる。基板取付部１０６の、シールドケース１０８の内壁面と接する面とは反対側の矩形平面に、基板１０５が取り付けられる。基板取付部１０６は、ガラスエポキシ樹脂などの絶縁性の合成樹脂から形成される。また、基板取付部１０６はセラミック製であってもよい。
【００５１】
基板１０５は、たとえば、矩形板状の部材である。基板１０５は、基板１０５と基板取付部１０６とが略Ｔ字形状を形成するように、基板取付部１０６に垂直に取り付けられる。基板１０５は、基板１０５の長手方向と基板取付部１０６の長手方向とが一致するように、基板取付部１０６に取り付けられる。
【００５２】
基板１０５は、絶縁性を有する。基板１０５は、ガラスエポキシ樹脂などの絶縁性の合成樹脂から形成される。また、基板１０５はセラミック製であってもよい。基板１０５と基板取付部１０６とは、一体的に形成されてもよい。
【００５３】
基板１０５には、たとえばプリント配線基板の作製手法によって、個別電極１０２および共通電極１０３が形成される。
【００５４】
個別電極１０２は、基板１０５の、基板取付部１０６に取り付けられる部分とは反対側の端部分に、複数設けられる。複数の個別電極１０２は、直接導通しないように、互いに離隔して設けられる。複数の個別電極１０２は、基板１０５の長手方向に沿って並列して設けられる。個別電極１０２には、銅、ＳＵＳ、金などの導電性および耐腐食性を有するものが用いられる。
【００５５】
共通電極１０３は、基板１０５の、個別電極１０２が設けられる面と同じ側の面上に、個別電極１０２と直接導通しないように、個別電極１０２から離隔して設けられる。共通電極１０３は、基板１０５の長手方向に沿って設けられる。共通電極１０３には、銅、ＳＵＳ、金などの導電性および耐腐食性を有するものが用いられる。
【００５６】
抵抗体１０４は、電気抵抗を有する部材である。抵抗体１０４は、各個別電極１０２と共通電極１０３とを導通させるように、基板１０５上に設けられる。抵抗体１０４には、チップ抵抗体、シート抵抗体などを使用できる。抵抗体１０４は基板１０５に印刷してもよい。
【００５７】
抵抗体１０４の電気抵抗値は、たとえば、各個別電極１０２と共通電極１０３との間の電気抵抗値が約５００ＭΩとなるような電気抵抗値に設定される。抵抗体１０４は、基板１０５上に１つだけ設けられるとは限らず、各個別電極１０２と共通電極１０３との間の電気抵抗値が約５００ＭΩとなるならば、複数設けられてもよい。
【００５８】
抵抗体１０４は、有機材料に、無機材料、金属酸化物、またはアルカリ金属塩を混練することによって作製できる。有機材料は、たとえば、ポリエチレン、ポリエステル、ポリウレタン、ナイロン、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネートなどである。無機材料は、たとえば、カーボンブラック、金属粉などであり、有機材料に無機材料を混練すれば、廉価な抵抗体を作製できる。金属酸化物は、たとえば、酸化亜鉛、酸化ルテニウムなどであり、有機材料に金属酸化物を混練すれば、温度、湿度の変化によらず、安定して、高い電気抵抗値を示す抵抗体を作製できる。アルカリ金属塩は、たとえば、ハロゲン酸素酸塩、過ハロゲン酸素酸塩、過塩素酸リチウムなどであり、有機材料にアルカリ金属塩を混練すれば、局所的な電気抵抗値の偏りが少なく、電気抵抗値が均一な抵抗体を作製できる。
【００５９】
抵抗体１０４と、個別電極１０２および共通電極１０３とは、それぞれ異方導電性接着膜（ＡＣＦ、anisotropic conductive film）によって、接着される。ＡＣＦは、面方向には絶縁性を有し、面に垂直な厚み方向には導電性を有する部材である。本実施形態では、厚さ３０μｍ、厚み方向の電気抵抗値が０．５Ω、面方向の電気抵抗値が１０１０ΩのＡＣＦを好ましく用いることができる。ＡＣＦの代わりに、導電性両面接着テープ材を用いることができるけれども、その場合には、各個別電極１０２と抵抗体１０４とを接着する導電性両面接着テープ材は、個別電極１０２ごとに分離している必要がある。
【００６０】
放電電極１０１は、その先端においてコロナ放電を生じる部材である。放電電極１０１は、放電素子１００に複数設けられる。放電電極１０１は、平板部１０１ａと突起部１０１ｂとを含む針状の電極である。
【００６１】
複数の放電電極１０１は、基板１０５の長手方向に沿って並列して設けられる。各放電電極１０１は、各個別電極１０２と１対１に対応し、各個別電極１０２と導通するように設けられる。各放電電極１０１は、放電電極１０１同士が導通したり、放電電極１０１と対応しない個別電極１０２とが導通したりしないように、互いに離隔して設けられる。
【００６２】
放電電極１０１は、基板１０５の幅方向に、基板１０５の端部から突起部１０１ｂが突出するように設けられる。平板部１０１ａは、個別電極１０２に固定される。複数の放電電極１０１は、突起部１０１ｂの先端が略一直線上に並列するように設けられることが好ましい。
【００６３】
放電電極１０１の厚さは、突起部１０１ｂの鋭利性が維持される範囲で、５０μｍ以上２００μｍ以下の厚さから選択される。突起部１０１ｂの先端の角度は、１５°以下であることが好ましい。放電電極１０１の厚さは０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下の範囲内で、突起部１０１ｂの突出方向（突起部１０１ｂからシールドケース１０８の開口部に向かう方向）の長さは１ｍｍ以上８ｍｍ以下の範囲内で、平板部１０１ａの突出方向の長さは０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲内で、平板部１０１ａの並列方向の幅は０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下の範囲内で、それぞれ適宜設定できる。放電電極１０１の設置ピッチ（隣接する突起部１０１ｂの先端間の距離）は、１ｍｍ以上８ｍｍ以下の範囲内で設定できる。
【００６４】
本実施形態では、放電電極１０１の厚さは０．１ｍｍであり、基板１０５から放電電極１０１までの総厚は２ｍｍ〜３ｍｍである。また、突起部１０１ｂの先端の角度は１５°である。突起部１０１ｂの突出方向の長さは２ｍｍであり、平板部１０１ａの突出方向の長さは５ｍｍであり、平板部１０１ａの並列方向の幅は１ｍｍである。本実施形態では、放電電極１０１の総数は１６２個であり、設置ピッチは２ｍｍである。
【００６５】
放電電極１０１に用いる材料としては、たとえば、ＳＵＳ３０４を使用できる。放電電極１０１の材料は、ＳＵＳ３０４に限定されず、ＳＵＳ４３０、他のステンレス系材料、タングステン、インコネル、銅、鉄などの金属材料を使用できる。さらに、放電電極１０１の表面には、ニッケルめっき、クロムめっき、金めっき、白金めっき、ＰＴＦＥ含有めっき、またはニッケルを下地にした金めっき（Ｎｉ−Ａｕめっき）などの加工を施してもよい。放電電極１０１は、上記の材料から、エッチングまたはプレス打抜きによって、容易に、かつ、低コストに作製できる。
【００６６】
図４は、グリッド電極１０７の構成を示す平面図である。グリッド電極１０７は、コロナ放電の際に、被帯電物表面の帯電状態のばらつきを調整し、被帯電物表面の帯電電位を均一化する部材である。グリッド電極１０７は、厚み方向に貫通するように形成される、複数の図示しない貫通孔を有する多孔性薄板状部材である。グリッド電極１０７は、開口部１０７ａと、２つの嵌合孔１０７ｂとを含む。開口部１０７ａは、所定のピッチで、互いに平行に形成される複数の貫通孔を有する。嵌合孔１０７ｂは、グリッド電極１０７の長手方向両端部に形成される。
【００６７】
グリッド電極１０７は、放電素子１００と被帯電物との間に設けられる。グリッド電極１０７は、その長手方向が放電素子１００の長手方向と一致するように設けられる。グリッド電極１０７は、２つの嵌合孔１０７ｂを、シールドケース１０８の内部空間に設けられる図示しない支持部材に嵌合することよって、シールドケース１０８から着脱自在に設けられる。グリッド電極１０７は、２ｍｍ以上７ｍｍ以下の範囲内で、放電電極１０１の突起部１０１ｂから離隔して設けられる。本実施形態では、グリッド電極１０７は、放電電極１０１の突起部１０１ｂから４ｍｍ離隔して設けられる。
【００６８】
グリッド電極１０７は公知の製造方法によって作製できる。たとえば、化学研磨工程、水洗工程、酸浸漬工程、水洗工程および純水浸漬工程を含む製造方法によって、グリッド電極用板金から、グリッド電極１０７を作製できる。化学研磨工程においては、グリッド電極用板金に、該板金の厚み方向に多数の貫通孔を形成するために、マスキングおよびエッチングが行われる。
【００６９】
グリッド電極用板金は、たとえば、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケル、銅、鉄などの金属材料からなる。グリッド電極１０７には、放電電極１０１と同様に、必要に応じて、ニッケルめっき、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）含有ニッケルめっき、金めっきなどを施してもよい。
【００７０】
帯電装置１２は、グリッド電極１０７を備える、いわゆるスコロトロンであるけれども、帯電装置１２としては、グリッド電極１０７を備えない、いわゆるコロトロンであってもよい。
【００７１】
上記のように構成される帯電装置１２は、被帯電物を帯電させるために、図示しない電源と接続される。
【００７２】
共通電極１０３は、図示しない第１の電源と接続される。第１の電源は、高圧電源である。第１の電源から共通電極１０３に対して高電圧が印加されることによって、抵抗体１０４および個別電極１０２を介して、放電電極１０１に高電圧が印加される。放電電極１０１は、高電圧が印加されることによって、突起部１０１ｂの先端においてコロナ放電を生じる。被帯電物を正負いずれの極性に帯電させる場合であっても、コロナ放電によって被帯電物に向かうイオン流が生じ、これによって、被帯電物が帯電する。
【００７３】
第１の電源からの印加電圧は、被帯電物をいずれの極性で帯電させるかによって、その極性が異なるけれども、印加電圧の絶対値としては、３ｋＶ〜１０ｋＶの範囲内に制御される。この範囲内において、共通電極１０３に流れる電流量の絶対値が２００μＡ〜１０００μＡの範囲内の所定の値となるように、印加電圧が制御される（定電流制御）。また、放電電極１０１と帯電装置１２の他の部材との距離によっても、必要な印加電圧は異なるけれども、トランスコストの観点および安全性の観点から印加電圧の最大値（絶対値）は１０ｋＶ以下とすることが好ましい。本実施形態では、共通電極１０３には、７００μＡの定電流が流れるように、３ｋＶ〜７ｋＶの範囲内の電圧が印加される。
【００７４】
シールドケース１０８は、接地されるか、または図示しない第２の電源と接続される。第２の電源と接続される場合、シールドケース１０８には、放電電極１０１に印加される電圧と同極性の電圧が印加される。この電圧の絶対値は、０ｋｖ〜１ｋＶの範囲内である。
【００７５】
グリッド電極１０７は、図示しない第３の電源と接続される。グリッド電極１０７には、第３の電源から、放電電極１０１に印加される電圧とは同極性の電圧が印加される。電圧の絶対値は、３００Ｖ〜１ｋＶの範囲内である。本実施形態では、グリッド電極１０７には、第３の電源から６２０Ｖの電圧が印加される。
【００７６】
図２に示すような、複数の突起部１０１ｂを有する放電素子１００を備える帯電装置１２は、コロナ放電を生じる放電ポイントが突起部１０１ｂの先端に限られるため、ワイヤ状の放電電極を備える他の帯電装置と比較して、オゾンが発生しにくいという利点を有する。
【００７７】
本発明に係る放電素子は、放電電極と個別電極とが、接着剤、ねじなどを介さずに、放電電極の、または支持体の弾性力によって、接触した状態で固定されるという特徴を有する。この特徴は、本実施形態である放電素子１００、および、後述する他の実施形態である放電素子２００，３００，４００，５００に共通する特徴であり、詳細は後述する。なお、後述する放電素子２００，３００，４００，５００は、上記の構成および機能については、放電素子１００と共通しており、放電素子１００の代わりとして、帯電装置１２に備えることができる。
【００７８】
光走査ユニット１３は、帯電状態にある感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂ表面に、各色の画像情報に対応するレーザ光１３ｙ，１３ｍ，１３ｃ，１３ｂをそれぞれ照射し、感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂそれぞれの表面に、各色の画像情報に対応する静電潜像を形成する。光走査ユニット１３には、半導体レーザなどを使用できる。
【００７９】
現像部１４は、現像ローラと、現像ブレードと、現像槽と、攪拌ローラとを含む。現像ローラは、現像槽によって軸線回りに回転可能に支持されるローラ状部材である。現像ローラは、現像槽の、感光体ドラム１１に臨む面に形成される開口部から、その一部が外方に向けて突出して感光体ドラム１１表面に近接するように設けられる。
【００８０】
現像ローラは、図示しない固定磁極を内包しており、この固定磁極によって、現像ローラ表面に現像剤を担持する。現像ローラは、現像ローラと感光体ドラム１１との近接部（現像ニップ部）において、担持した現像剤を感光体ドラム１１表面の静電潜像に供給する。現像ローラは、感光体ドラム１１と逆方向に回転駆動する。したがって、現像ニップ部においては、現像ローラ表面と感光体ドラム１１表面とが同じ方向に移動する。
【００８１】
現像ローラは、図示しない電源と接続され、該電源から直流電圧（現像電圧）が印加される。これによって、現像ローラ表面の現像剤は、静電潜像に円滑に供給される。
【００８２】
現像ブレードは、一端が現像槽によって支持され、他端が現像ローラ表面に対して間隙を有して離隔するように設けられる板状部材である。現像ブレードは、現像ローラ表面に担持される現像剤層の層厚を均一化する。
【００８３】
現像槽は、感光体ドラム１１に臨む面に開口部が形成され、内部空間を有する容器状部材である。現像槽は、その内部空間に攪拌ローラを備え、現像剤を貯留する。現像槽には、現像剤の消費状況に応じて、図示しない現像剤補充手段から現像剤が補充される。現像剤としては、この分野で常用されるものを使用できる。現像剤は、トナーのみからなる１成分現像剤であっても、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤であってもよい。
【００８４】
攪拌ローラは、現像槽の内部空間において軸線回りに回転駆動可能に支持されるスクリュー状部材である。攪拌ローラは、回転駆動によって、現像槽内の現像剤を現像ローラの表面周辺に送給する。
【００８５】
現像部１４によれば、現像槽内の現像剤が、攪拌ローラによって現像ローラ表面に送給され、該表面に現像剤層が形成される。この現像剤層は、現像ブレードによって層厚が均一化される。その後、感光体ドラム１１との電位差によって、感光体ドラム１１表面の静電潜像に現像剤が選択的に供給され、感光体ドラム１１表面に画像情報に対応するトナー像が形成される。
【００８６】
１次転写前帯電部１６は、感光体ドラム１１表面に形成されたトナー像を帯電させる帯電装置である。１次転写前帯電部１６としては、帯電装置１２と同じものを使用できる。
【００８７】
１次転写部２２は、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられるローラ状部材である。１次転写部２２は、中間転写ベルト２１を挟んで感光体ドラム１１に対向し、かつ中間転写ベルト２１の、感光体ドラム１１と接する面とは反対側の面に圧接する。１次転写部２２には、たとえば、金属製軸体と、該金属製軸体の表面を被覆する導電性層とを含むローラ状部材が用いられる。
【００８８】
金属製軸体は、たとえば、ステンレス鋼などの金属によって形成される。導電性層は、導電性の弾性体などによって形成される。導電性の弾性体としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、カーボンブラックなどの導電剤を含む、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、発泡ＥＰＤＭ、発泡ウレタンなどが挙げられる。
【００８９】
１次転写部２２は、図示しない高圧電源と接続される。１次転写部２２には、高圧電源から、感光体ドラム１１の表面に形成されるトナー像の帯電極性とは逆極性の高電圧が印加される。これによって、感光体ドラム１１表面に形成されるトナー像は、中間転写ベルト２１の表面に転写される。
【００９０】
ドラムクリーナ１５は、感光体ドラム１１表面のトナー像が中間転写ベルト２１に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残存する現像剤を除去、回収する。
【００９１】
感光体除電部３３は、ドラムクリーナ１５によって現像剤が回収された後の感光体ドラム１１を除電する。感光体除電部３３にはランプなどの照明手段を用いることができる。
【００９２】
トナー像形成部２によれば、帯電装置１２によって感光体ドラム１１が帯電する。光走査ユニット１３は、記憶部に記憶されるデジタル信号の画像情報に対応するレーザ光を、帯電した感光体ドラム１１に照射し、静電潜像を形成する。現像部１４は、静電潜像に現像剤を供給し、感光体ドラム１１表面にトナー像を形成する。このトナー像は、１次転写部２２によって、中間転写ベルト２１に１次転写される。
【００９３】
中間転写部３は、転写ベルトクリーナ１７と、転写ベルト除電部１８と、中間転写ベルト２１と、支持ローラ２３，２４，２５とを含む。中間転写ベルト２１は、支持ローラ２３，２４，２５の間に張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材である。中間転写ベルト２１は、感光体ドラム１１から転写したトナー像を担持しながら、感光体ドラム１１と略同一の周速度で矢符２７の方向に回転移動する。中間転写ベルト２１は、たとえば、１６７〜２２５ｍｍ／ｓで回転移動する。
【００９４】
中間転写ベルト２１には、たとえば、厚さ１００μｍのポリイミドフィルムを使用できる。中間転写ベルト２１の材料はポリイミドに限定されず、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレンなどの合成樹脂、各種ゴムなどからなるフィルムを使用できる。合成樹脂または各種ゴムからなるフィルム中には、中間転写ベルト２１の電気抵抗値を調整するために、ファーネスブラック、サーマルブラック、チャネルブラック、グラファイトカーボンなどの導電材が配合される。
【００９５】
支持ローラ２３，２４，２５は、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられるローラ状部材である。支持ローラ２３，２４，２５には、たとえば、アルミニウム製円筒体（パイプ状ローラ）が用いられる。
【００９６】
支持ローラ２４は、感光体ドラム１１ｂより中間転写ベルト２１の回転駆動方向下流側に設けられる。支持ローラ２４は、中間転写ベルト２１を介して後述する２次転写ローラ２８に圧接し、２次転写ニップ部を形成する。また、支持ローラ２４は、電気的に接地される。支持ローラ２４は、中間転写ベルト２１を張架する役割とともに、中間転写ベルト２１上のトナー像を記録材８に２次転写させる役割を有する。
【００９７】
転写ベルトクリーナ１７は、支持ローラ２４より中間転写ベルト２１の回転駆動方向下流側に設けられる。転写ベルトクリーナ１７は、中間転写ベルト２１上のトナー像が記録材に転写された後に、中間転写ベルト２１上に残存するトナーを除去する部材である。
【００９８】
転写ベルトクリーナ１７は、クリーニングブレードと、図示しないトナー貯留容器とを含む。クリーニングブレードは、中間転写ベルト２１の、トナー像を担持する面に圧接し、該面上の残存トナーなどを掻き取る板状部材である。クリーニングブレードには、たとえば、弾性を有するゴム材料（ウレタンゴムなど）などを使用できる。トナー貯留容器は、クリーニングブレードによって掻き取られたトナーなどを一時的に貯留する容器状部材である。
【００９９】
転写ベルト除電部１８は、転写ベルトクリーナ１７より中間転写ベルト２１の回転駆動方向下流側、かつ、感光体ドラム１１ｙより上流側に設けられる。転写ベルト除電部１８は、中間転写ベルト２１上の残存トナーが転写ベルトクリーナ１７によって除去された後に、中間転写ベルト２１を除電するブラシ状部材である。
【０１００】
中間転写部３によれば、感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂ上に形成される各色のトナー像が、中間転写ベルト２１のトナー像を担持する面における所定位置に重ね合わされて、多色トナー像が形成される。この多色トナー像は、後述するように、２次転写ニップ部において記録材に２次転写される。２次転写後、中間転写ベルト２１上に残留するトナー、オフセットトナー、紙粉などは転写ベルトクリーナ１７によって除去される。残留トナーなどの除去後、中間転写ベルト２１は転写ベルト除電部によって除電される。
【０１０１】
記録材供給部５は、レジストローラ１９ａ，１９ｂと、ピックアップローラ２０と、記録材カセット２６とを含む。記録材カセット２６は記録材８を貯留する。記録材８には、たとえば、普通紙、コート紙、カラーコピー専用用紙、ＯＨＰ用フィルム、葉書などがある。記録材８のサイズには、Ａ４、Ａ３、Ｂ５、Ｂ４、葉書サイズなどがある。
【０１０２】
ピックアップローラ２０は、記録材８を搬送路Ｐに１枚ずつ送給するローラ状部材である。レジストローラ１９ａ，１９ｂは互いに圧接するように設けられる一対のローラ状部材である。レジストローラ１９ａ，１９ｂは、中間転写ベルト２１上の多色トナー像が２次転写ニップ部に搬送されるのに同期して、２次転写ニップ部に記録材８を送給する。
【０１０３】
記録材供給部５によれば、記録材カセット２６内に貯留される記録材８が、ピックアップローラ２０によって１枚ずつ搬送路Ｐに送給され、さらに、レジストローラ１９ａ，１９ｂによって２次転写ニップ部に送給される。
【０１０４】
２次転写部４は、２次転写前帯電部３２と、２次転写ローラ２８とを含む。２次転写前帯電部３２は、中間転写ベルト２１上に担持された多色トナー像を帯電させる帯電装置である。２次転写前帯電部３２としては、帯電装置１２と同じものを使用できる。
【０１０５】
２次転写ローラ２８は、中間転写ベルト２１を介して支持ローラ２４に圧接するように設けられるローラ状部材である。２次転写ローラ２８は、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動する。２次転写ローラ２８は、たとえば、金属製軸体と、該金属製軸体の表面を被覆する導電性層とを含むローラ状部材が用いられる。
【０１０６】
金属製軸体は、たとえば、ステンレス鋼などの金属によって形成される。導電性層は、導電性の弾性体などによって形成される。導電性の弾性体としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、カーボンブラックなどの導電剤を含む、ＥＰＤＭ、発泡ＥＰＤＭ、発泡ウレタンなどが挙げられる。
【０１０７】
２次転写ローラ２８は、図示しない高圧電源と接続される。２次転写ローラ２８には、高圧電源から、中間転写ベルト２１上に担持される多色トナー像の帯電極性とは逆極性の高電圧が印加される。これによって、中間転写ベルト２１上に担持される多色トナー像は、２次転写ニップ部において、記録材８の表面に転写される。
【０１０８】
２次転写部４によれば、中間転写ベルト２１上の多色トナー像は、記録材供給部５から送給される記録材８に２次転写される。未定着の多色トナー像を担持する記録材８は、定着部６に搬送される。
【０１０９】
定着部６は、排紙部２９と、定着ローラ３０と、加圧ローラ３１とを含む。定着ローラ３０は、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に支持されるローラ状部材である。定着ローラ３０の内部には、ハロゲンランプなどの加熱手段が設けられる。定着ローラ３０は、記録材８に担持される未定着の多色トナー像を構成するトナーを加熱溶融させて記録材８に定着させる。
【０１１０】
定着ローラ３０としては、たとえば、芯金と、弾性体層と、表面層とからなるローラ状部材を使用できる。芯金を形成する金属には熱伝導率の高い金属を使用でき、たとえば、アルミニウム、鉄などが挙げられる。芯金の形状としては、円筒状、円柱状などが挙げられるけれども、芯金からの放熱量が少ない円筒状の方が好ましい。
【０１１１】
弾性体層を構成する材料としては、ゴム弾性を有するものであれば特に制限はないけれども、耐熱性に優れるものが好ましい。このような材料の具体例としては、たとえば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴムなどが挙げられる。これらの中でも、特にゴム弾性に優れるシリコーンゴムが好ましい。
【０１１２】
表面層を構成する材料としては、耐熱性および耐久性に優れ、トナーの吸着性が低いものであれば特に制限されない。たとえば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素系樹脂材料、フッ素ゴムなどが挙げられる。
【０１１３】
加圧ローラ３１は、定着ローラ３０の鉛直方向下方において、定着ローラ３０に圧接された状態で回転自在に設けられるローラ状部材である。定着ローラ３０と加圧ローラ３１との圧接部が定着ニップ部である。加圧ローラ３１は、定着ローラ３０の回転駆動に従動して回転する。加圧ローラ３１は、多色トナー像の記録材８への加熱定着に際し、溶融状態にあるトナーを記録材８に対して押圧することによって、多色トナー像の記録材８への定着を促進する。
【０１１４】
加圧ローラ３１としては、たとえば、芯金と、弾性体層と、表面層とからなるローラ状部材が使用できる。芯金、弾性体層および表面層としては、それぞれ、定着ローラ３０の芯金、弾性体層および表面層と同じものを使用できる。また、加圧ローラ３１の内部には、定着ローラ３０と同様に、加熱手段が設けられてもよい。
【０１１５】
排紙部２９は、多色トナー像が定着した記録材８を貯留するトレイ状部材である。
定着部６によれば、記録材８に担持される未定着の多色トナー像は加熱溶融し、記録材８に定着する。多色トナー像が定着した記録材８は、排紙部２９に排紙され、画像形成は完了する。
【０１１６】
画像形成装置１は、図示しない制御ユニット部を含む。制御ユニット部は、たとえば、画像形成装置１の内部空間における鉛直方向上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御ユニット部の記憶部には、画像形成装置１の鉛直方向上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種処理を実行するプログラムが書き込まれる。各種処理とは、たとえば、記録媒体判定処理、付着量制御処理、定着条件制御処理などである。
【０１１７】
記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置１に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機器、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital Versatile 
Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile Disc）レコーダ、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。
【０１１８】
演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種処理のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。
【０１１９】
制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御ユニット部は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御ユニット部だけでなく、画像形成装置１内部における各部材にも電力を供給する。
【０１２０】
次に、本発明に係る放電素子の第１の実施形態である放電素子１００の詳細について説明する。図５は、放電素子１００の構成を一部分解して示す斜視図である。放電素子１００では、放電電極１０１と個別電極１０２とが、支持体１０９の一部である放電電極固定部１１０の弾性力によって固定される。
【０１２１】
本実施形態では、放電電極固定部１１０は、基板１０５の、個別電極１０２が設けられる面と同じ側の面に設けられる。他の実施形態としては、放電電極固定部１１０は、基板１０５上ではなく、個別電極１０２上、共通電極１０３上、または抵抗体１０４上に設けられてもよい。
【０１２２】
また、本実施形態では、放電電極固定部１１０は、放電電極１０１と１対１に対応して、複数設けられる。他の実施形態としては、放電電極固定部１１０が連続した１つの部材であってもよい。
【０１２３】
放電電極固定部１１０は、金属、樹脂、ゴムなどの、弾性変形可能な材料から形成される。これらの材料の中でも、放電電極固定部１１０は、絶縁性を有する材料から形成されることが好ましい。放電電極固定部１１０が絶縁性を有することによって、放電電極固定部１１０に電流が流れるのを防ぐことができる。
【０１２４】
放電電極固定部１１０は、支持体１０９を構成する部材と一体的に形成されてもよいし、支持体１０９とは別に形成された後に、支持体１０９の一部として取り付けられてもよい。放電電極固定部１１０を支持体１０９と一体的に形成すれば、放電素子１００の製造をより容易に行うことができる。放電電極固定部１１０を支持体１０９とは別に形成すれば、放電素子１００の使用によって放電電極固定部１１０が破損しても、新たな放電電極固定部１１０を取り付けることが容易となる。
【０１２５】
本実施形態では、放電電極固定部１１０は、絶縁性を有する基板１０５と一体的に形成され、放電電極固定部１１０の周囲に個別電極１０２が形成される。
【０１２６】
放電電極固定部１１０は、放電電極固定部１１０の幅方向Ｘ１に垂直な断面が略Ｕ字状の係止部材である。放電電極固定部１１０は、一端が支持体１０９に固定され、他端が支持体１０９から遊離する。
【０１２７】
放電電極固定部１１０の、支持体１０９に固定される部分を、土台部１１０ａと呼ぶ。土台部１１０ａは、略直方体状に形成される。土台部１１０ａは、後述する変形押付部１１０ｂと比較して、弾性変形しにくく構成されることが好ましい。
【０１２８】
放電電極固定部１１０の土台部１１０ａ以外の部分であって、土台部１１０ａの先端から延びる部分を、変形押付部１１０ｂと呼ぶ。変形押付部１１０ｂは、土台部１１０ａの先端から、基板１０５の表面に略平行に延び、さらに、基板１０５表面に向かって折り曲がった形状である。すなわち、変形押付部１１０ｂは、放電電極固定部１１０の幅方向Ｘ１に垂直な断面が、略Ｌ字状となる部分である。変形押付部１１０ｂは、土台部１１０ａと比較して、弾性変形しやすく構成されることが好ましい。
【０１２９】
変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃは、放電電極固定部１１０が放電電極１０１を固定している状態において、放電電極１０１と接触する部分である。本実施形態では、先端部１１０ｃは、放電電極固定部１１０が放電電極１０１を固定していない状態においては、個別電極１０２と接触するように設けられる。また、この状態において、変形押付部１１０ｂは、ほとんど弾性変形しないように設けられる。
【０１３０】
他の実施形態としては、放電電極固定部１１０が放電電極１０１を固定していない状態において、先端部１１０ｃは、個別電極１０２と接触しないように設けられてもよい。ただし、後述する垂直押付力Ｆ１および水平押付力Ｆ２を放電電極１０１に付与するために、放電電極固定部１１０が放電電極１０１を固定していない状態において、先端部１１０ｃと個別電極１０２との距離は、放電電極１０１の厚さ未満である必要がある。
【０１３１】
先端部１１０ｃは、土台部１１０ａと同様に、弾性変形しにくく構成されることが好ましい。先端部１１０ｃを弾性変形しにくく構成することで、後述する垂直押付力Ｆ１および水平押付力Ｆ２を、確実に放電電極１０１に付与することができる。本実施形態では、先端部１１０ｃの厚さＬ１を、変形押付部１１０ｂの、先端部１１０ｃ以外の部分の厚さＬ２よりも大きくすることによって、先端部１１０ｃが比較的弾性変形しにくく構成される。
【０１３２】
図６は、変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃが放電電極１０１を固定している状態を表した拡大図である。放電電極固定部１１０が放電電極１０１を固定している状態では、先端部１１０ｃが放電電極１０１の電極第１面１０１ｃと接触し、個別電極１０２が放電電極１０１の電極第２面１０１ｄと接触する。したがって、先端部１１０ｃと個別電極１０２とによって、放電電極１０１が挟持される。なお、放電電極１０１の電極第１面１０１ｃとは、基板１０５に垂直な方向Ｘ２において基板１０５から遠い方を上とし、近い方を下とした場合における、放電電極１０１の上半分の領域であり、電極第２面１０１ｄとは、放電電極１０１の下半分の領域である。
【０１３３】
放電電極１０１と個別電極１０２とが固定された状態において、変形押付部１１０ｂは弾性変形している。より詳細には、変形押付部１１０ｂの、先端部１１０ｃ以外の部分が、基板１０５から離れる向きに反り返るように弾性変形している。したがって、このとき、変形押付部１１０ｂには、先端部１１０ｃを土台部１１０ａおよび基板１０５に近付けようとする弾性力が生じている。この弾性力によって、放電電極１０１には、放電電極１０１から個別電極１０２へ向かう方向の力Ｆ１（垂直押付力Ｆ１）が付与される。
【０１３４】
垂直押付力Ｆ１によって、放電電極１０１は個別電極１０２に固定される。より詳細には、放電電極１０１は、垂直押付力Ｆ１によって個別電極１０２に押し付けられることで、直接的に、基板１０５に垂直な方向Ｘ２における変位が抑えられる。また、放電電極１０１は、垂直押付力Ｆ１によって個別電極１０２に押し付けられることで、放電電極１０１が基板１０５に水平な方向Ｘ３に動こうとするときに放電電極１０１に掛かる摩擦力（静止摩擦力）、および水平方向Ｘ３に動くときに放電電極１０１に掛かる摩擦力（動摩擦力）が増加する。したがって、放電電極１０１は、間接的に、水平方向Ｘ３における変位が抑えられる。
【０１３５】
本実施形態では、放電電極１０１には、取付孔部１０１ｅが形成される。取付孔部１０１ｅは、放電電極１０１の平板部１０１ａに形成される。本実施形態において、取付孔部１０１ｅには、放電電極１０１を厚み方向に貫通する略直方体状の取付孔１０１ｆが設けられる。他の実施形態としては、取付孔１０１ｆは、放電電極１０１を貫通していなくてもよい。
【０１３６】
放電電極固定部１１０が放電電極１０１を固定している状態において、変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃの一部は、取付孔１０１ｆに入り込んでいる。このとき、先端部１１０ｃは、取付孔部１０１ｅの、放電電極１０１後端側の縁部分１０１ｇと接触する。また、このとき、土台部１１０ａと放電電極１０１の後端部分１０１ｈとが接触する。したがって、放電電極１０１は、土台部１１０ａと先端部１１０ｃとによって挟持される。
【０１３７】
上述したように、放電電極固定部１１０が放電電極１０１を固定している状態において、変形押付部１１０ｂは弾性変形しており、変形押付部１１０ｂには、先端部１１０ｃを土台部１１０ａおよび基板１０５に近付けようとする弾性力が生じている。したがって、放電電極１０１には、垂直押付力Ｆ１だけでなく、放電電極１０１の後端部分１０１ｈから土台部１１０ａへ向かう方向の力Ｆ２（水平押付力Ｆ２）が付与される。
【０１３８】
水平押付力Ｆ２によって、放電電極１０１は個別電極１０２に、より強固に固定される。より詳細には、放電電極１０１は、水平押付力Ｆ２によって土台部１１０ａに押し付けられることで、直接的に、水平方向Ｘ３における変位が抑えられる。なお、本実施形態では、放電電極１０１の電極第１面１０１ｃと縁部分１０１ｇとの共通部分に、変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃが接触しており、該共通部分において、垂直押付力Ｆ１および水平押付力Ｆ２が付与されている。したがって、本実施形態では、放電電極１０１には、この共通部分において、垂直押付力Ｆ１および水平押付力Ｆ２の合力Ｆが付与されることになる。他の実施形態としては、放電電極１０１には、それぞれ異なる部分において、垂直押付力Ｆ１および水平押付力Ｆ２が付与されてもよい。
【０１３９】
取付孔１０１ｆは、放電電極１０１の突出方向における幅Ｌ３が、先端部１１０ｃの厚さＬ１以下であることが好ましい。また、取付孔１０１ｆは、方向Ｘ１における幅Ｌ４が、方向Ｘ１における先端部１１０ｃの幅Ｌ５以上であることが好ましい。取付孔１０１ｆを、このように設定することによって、確実に、先端部１１０ｃを取付孔１０１ｆに入り込ませ、縁部分１０１ｇに接触させることができる。
【０１４０】
本実施形態では、変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃは、放電電極１０１を固定していない状態において、土台部１１０ａに対向する側面１１０ｄの一部が、土台部１１０ａから離れる向きに、かつ、垂直方向Ｘ２に対して斜めに形成される。側面１１０ｄが、このように形成されることによって、放電電極固定部１１０が放電電極１０１を固定している状態における、変形押付部１１０ｂの変形度合が小さくなる。これによって、変形押付部１１０ｂに掛かる負荷を減少させることができ、放電電極固定部１１０の耐用年数を向上させることができる。
【０１４１】
本実施形態では、放電電極１０１は第１位置決め部１０１ｉを有し、支持体１０９は第２位置決め部１１１を有する。第１位置決め部１０１ｉと第２位置決め部１１１とは係合している。
【０１４２】
本実施形態では、第２位置決め部１１１は、基板１０５の、個別電極１０２が設けられる面と同じ側の面に設けられる。他の実施形態としては、第２位置決め部１１１は、基板１０５上ではなく、個別電極１０２上、共通電極１０３上、または抵抗体１０４上に設けられてもよい。
【０１４３】
第２位置決め部１１１は、支持体１０９から垂直方向Ｘ２に延びる円柱状の突起であり、１つの放電電極１０１に対して２つ設けられる。第２位置決め部１１１は、支持体１０９を構成する部材と一体的に形成されてもよいし、支持体１０９とは別に形成された後に、支持体１０９の一部として取り付けられてもよい。第２位置決め部１１１を支持体１０９と一体的に形成すれば、放電素子１００の製造をより容易に行うことができる。第２位置決め部１１１を支持体１０９とは別に形成すれば、放電素子１００の使用によって第２位置決め部１１１が破損しても、新たな第２位置決め部１１１を取り付けることが容易となる。
【０１４４】
第２位置決め部１１１は、絶縁性を有する材料から形成されることが好ましい。第２位置決め部１１１が絶縁性を有することによって、第２位置決め部１１１に電流が流れるのを防ぐことができる。本実施形態では、第２位置決め部１１１は、絶縁性を有する基板１０５と一体的に形成され、第２位置決め部１１１の周囲に個別電極１０２が形成される。
【０１４５】
第１位置決め部１０１ｉは、放電電極１０１の後端部分１０１ｈから延びる部分であって、半円状の切欠き１０１ｊを規定する部分である。本実施形態では、第１位置決め部１０１ｉは、放電電極１０１に２箇所設けられる。第１位置決め部１０１ｉは、エッチングまたはプレス打抜きによって形成される。
【０１４６】
放電電極固定部１１０が放電電極１０１を固定している状態では、第１位置決め部１０１ｉの半円状の切欠き１０１ｊと、円柱状の第２位置決め部１１１とが係合する。これによって、放電電極１０１は、位置精度良く、個別電極１０２に固定される。なお、係合の種類は、半円状と円柱状との組合せに限られず、たとえば多角形状と角柱状との組合せであってもよい。また、本実施形態では、第１位置決め部１０１ｉおよび第２位置決め部１１１は、１つの放電電極１０１に対して、それぞれ２つずつ設けられるけれども、第１位置決め部１０１ｉおよび第２位置決め部１１１の数は、これに限られない。
【０１４７】
上述したように、放電電極１０１は、変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃと土台部１１０ａとによって挟持される。これとともに、放電電極１０１は、変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃと第２位置決め部１１１とによって挟持される。このとき、放電電極１０１の後端部分１０１ｈから土台部１１０ａへ向かう方向と、第１位置決め部１０１ｉから第２位置決め部１１１へ向かう方向とが同一となる。したがって、放電電極１０１は、水平押付力Ｆ２によって、後端部分１０１ｈが土台部１１０ａに押し付けられるとともに、第１位置決め部１０１ｉが第２位置決め部１１１に押し付けられる。このように、先端部１１０ｃと土台部１１０ａと第２位置決め部１１１とによって、放電電極１０１を挟持するように構成することで、放電電極１０１の固定位置の精度を向上させることができ、かつ、第２位置決め部１１１および土台部１１０ａに負荷を分散させることができる。他の実施形態としては、第２位置決め部１１１および土台部１１０ａのいずれか一方にのみ、放電電極１０１を押し付けるように構成してもよい。
【０１４８】
以上のように、放電電極１０１は、放電電極固定部１１０および第２位置決め部１１１によって、個別電極１０２に固定される。固定された放電電極１０１は、汚染、破損などの不具合が生じたときに、新たな放電電極１０１に交換する必要がある。以下に、放電素子１００における放電電極１０１の取付工程を説明する。図７は、放電電極１０１の取付工程を説明するための図である。放電電極１０１の取り付けは、図７（ａ）〜図７（ｅ）の順に進む。
【０１４９】
図７（ａ）は、不具合が生じた放電電極１０１が取り外された後の状態であって、新たな放電電極１０１が取り付けられる前の状態を示す図である。図７（ａ）に示す状態において、変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃから土台部１１０ａへ向かう方向Ｘ４に、放電電極１０１をスライドさせることによって、新たな放電電極１０１の取り付けを行うことができる。
【０１５０】
図７（ｂ）は、放電電極１０１を方向Ｘ４へスライドさせ、変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃが押し込まれた状態を示す図である。放電電極１０１を方向Ｘ４にスライドさせることによって、放電電極１０１の後端部分１０１ｈによって、変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃが方向Ｘ４に押し込まれる。このとき、変形押付部１１０ｂは、基板１０５に近づく向きに湾曲するように弾性変形する。
【０１５１】
図７（ｃ）は、変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃが放電電極１０１の上に乗り上げた状態を示す図である。図７（ｂ）に示す状態から、さらに放電電極１０１を方向Ｘ４にスライドさせることによって、変形押付部１１０ｂの変形度合が大きくなる。変形押付部１１０ｂの弾性力に逆らって変形押付部１１０ｂを弾性変形させることで、変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃと個別電極１０２との距離が放電電極１０１の厚さと等しくなったとき、変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃが放電電極１０１の上に乗り上げる。
【０１５２】
図７（ｄ）は、変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃが放電電極１０１によって押し上げられた状態を示す図である。図７（ｃ）に示す状態のように、変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃが放電電極１０１の上に乗り上げると、変形押付部１１０ｂの弾性力によって、変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃは放電電極１０１の上を、方向Ｘ４と反対方向に進む。これによって、変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃが放電電極１０１によって押し上げられた状態となる。したがって、放電電極１０１は、個別電極１０２と変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃとによって挟持されることになる。このとき、変形押付部１１０ｂは、基板１０５から離れる向きに反り返るように弾性変形した状態となる。
【０１５３】
図７（ｅ）は、新たな放電電極１０１の取り付けが完了した状態を示す図である。図７（ｄ）に示す状態から、さらに放電電極１０１を方向Ｘ４にスライドさせることによって、変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃは取付孔１０１ｆにさしかかる。変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃが取付孔１０１ｆにさしかかると、変形押付部１１０ｂの弾性力によって、押し上げられていた先端部１１０ｃの一部が取付孔１０１ｆに入り込む。変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃは、取付孔１０１ｆに入り込むことによって、放電電極１０１の電極第１面１０１ｃと取付孔部１０１ｅの縁部分１０１ｇとの共通部分に接触する。このとき、後端部分１０１ｈと土台部１１０ａとが接触する。したがって、放電電極１０１は、変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃと土台部１１０ａとによって挟持されることになる。
【０１５４】
また、このとき、第１位置決め部１０１ｉの切欠き１０１ｊと第２位置決め部１１１とが係合する。したがって、放電電極１０１は、変形押付部１１０ｂの先端部１１０ｃと第２位置決め部は１１１とによって挟持されることになる。
【０１５５】
このように、放電電極１０１は、先端部１１０ｃ、土台部１１０ａ、第２位置決め部１１１、および個別電極１０２によって挟持される。このとき、変形押付部１１０ｂは、基板１０５から離れる向きに反り返るように弾性変形した状態である。したがって、放電電極１０１は、変形押付部１１０ｂの弾性力によって、垂直押付力Ｆ１および水平押付力Ｆ２が付与され、これによって、個別電極１０２に固定される。よって、放電素子１００によれば、接着剤、ねじなどを用いて固定する場合に比べて、容易に放電電極１０１を取り付けることができる。
【０１５６】
なお、放電電極１０１を方向Ｘ４にスライドさせるのみでは、図７（ａ）〜図７（ｅ）に示すように円滑に状態が進まない場合は、放電電極１０１をスライドさせるとともに、放電電極固定部１１０の変形押付部１１０ｂを持ち上げて弾性変形させることによって、図７（ｅ）の状態としてもよい。この場合であっても、接着剤、ねじなどを用いて固定する場合に比べて、容易に放電電極１０１を取り付けることができる。
【０１５７】
また、不具合の生じた放電電極１０１を取り外す際には、方向Ｘ４と反対方向に、放電電極１０１を引っ張ればよい。変形押付部１１０ｂの弾性力に逆らって放電電極１０１を引っ張ることによって、変形押付部１１０ｂの変形度合が大きくなり、先端部１１０ｃが放電電極１０１の上に乗り上げる。先端部１１０ｃが放電電極１０１に乗り上げた状態で、放電電極１０１をさらに引っ張ることで、放電電極１０１を取り外すことができる。したがって、放電素子１００によれば、接着剤、ねじなどによって放電電極１０１が固定されている場合に比べて、容易に、放電電極１０１を取り外すことができる。
【０１５８】
このように、放電電極１０１は、容易に、取り外しおよび取り付けを行うことができる。また、複数の放電電極１０１は、それぞれ独立して、個別電極１０２に固定されている。したがって、放電素子１００によれば、任意の放電電極１０１を、容易に、交換することができる。
【０１５９】
また、放電素子１００は、放電電極１０１と個別電極１０２とが、導電性の接着剤などによって固定されるのではないので、各放電電極１０１を固定する接着剤の厚さのばらつきによる、放電ばらつきが生じることがない。また、放電素子１００は、放電電極１０１と個別電極１０２とが、金属製のねじなどによって固定されるのではないので、放電電極１０１を固定するねじからリークが生じることがない。したがって、放電素子１００は、帯電装置１２の帯電均一性を向上させることができる。
【０１６０】
放電素子１００には、放電電極固定部１１０の代わりとして、放電電極固定部１１２または放電電極固定部１１３を設けてもよい。図８は、放電電極固定部１１２，１１３を示す図である。
【０１６１】
図８（ａ）に示す放電電極固定部１１２は、土台部１１２ａと変形押付部１１２ｂとからなる。放電電極固定部１１２の、放電電極固定部１１０と異なる点は、変形押付部１１２ｂの先端部１１２ｃの形状である。先端部１１２ｃは、放電電極１０１を固定していない状態において、土台部１１２ａに対抗する側面とは反対側の側面１１２ｄの一部が、土台部１１２ａに近付く向きに、かつ、垂直方向Ｘ２に対して斜めに形成される。
【０１６２】
放電電極固定部１１２も、放電電極固定部１１０と同様に、放電電極１０１に対して、垂直押付力Ｆ１および水平押付力Ｆ２を付与することができる。したがって、放電電極固定部１１２は、放電電極１０１と個別電極１０２とを固定することができる。
【０１６３】
さらに、放電電極固定部１１２は、側面１１２ｄの一部が上記のように形成されることによって、図７（ｂ）に示す状態において、変形押付部１１２ｂの変形度合を小さくすることができる。したがって、放電電極固定部１１２によれば、放電電極１０１を取り付ける際に、先端部１１２ｃを押し込むのに必要な力を小さくすることができ、より容易に放電電極１０１を取り付けることができる。
【０１６４】
図８（ｂ）に示す放電電極固定部１１３は、土台部１１３ａと変形押付部１１３ｂとからなる。放電電極固定部１１３の、放電電極固定部１１０と異なる点は、変形押付部１１３ｂの先端部１１３ｃの形状である。先端部１１３ｃは、放電電極１０１を固定していない状態において、土台部１１３ａに対抗する側面１１３ｄの一部が、土台部１１３ａから離れる向きに、かつ、垂直方向Ｘ２に対して斜めに形成される。また、土台部１１３ａに対抗する側面とは反対側の側面１１３ｅの一部が、土台部１１３ａに近付く向きに、かつ、垂直方向Ｘ２に対して斜めに形成される。
【０１６５】
放電電極固定部１１３も、放電電極固定部１１０，１１２と同様に、放電電極１０１に対して、垂直押付力Ｆ１および水平押付力Ｆ２を付与することができる。したがって、放電電極固定部１１３は、放電電極１０１と個別電極１０２とを固定することができる。
【０１６６】
さらに、放電電極固定部１１３は、側面１１３ｅの一部が上記のように形成されることによって、図７（ｂ）に示す状態において、変形押付部１１３ｂの変形度合を小さくすることができる。したがって、放電電極固定部１１３によれば、放電電極１０１を取り付ける際に、先端部１１３ｃを押し込むのに必要な力を小さくすることができ、より容易に放電電極１０１を取り付けることができる。
【０１６７】
また、側面１１３ｄが、上記のように形成されることによって、放電電極固定部１１３が放電電極１０１を固定している状態における、変形押付部１１３ｂの変形度合が小さくなる。これによって、変形押付部１１３ｂに掛かる負荷を減少させることができ、放電電極固定部１１３の耐用年数を向上させることができる。
【０１６８】
次に、支持体１０９の製造工程を説明する。図９は、支持体１０９の製造工程を示す図である。
【０１６９】
図９（ａ）は、基板１０５に放電電極固定部１１０と第２位置決め部１１１とが形成された状態を示す図である。支持体１０９を製造するときは、まず、矩形平板状の基板１０５を形成し、基板１０５に放電電極固定部１１０および第２位置決め部１１１を形成する。本実施形態では、放電電極固定部１１０および第２位置決め部１１１は、基板１０５と一体的に形成される。他の実施形態としては、基板１０５に取付孔を形成し、基板１０５とは別に形成された放電電極固定部１１０および第２位置決め部１１１を、該取付孔に圧入することによって取り付けてもよい。
【０１７０】
図９（ｂ）は、基板１０５に放電電極固定部１１０と第２位置決め部１１１と個別電極１０２と共通電極１０３とが形成された状態を示す図である。支持体１０９の製造においては、図９（ａ）に示す状態に形成した後、個別電極１０２と共通電極１０３とを、それぞれ形成する。本実施形態では、個別電極１０２および共通電極１０３の材料である銅箔を、基板１０５に貼り付けた後、エッチングによって個別電極１０２および共通電極１０３を形成する。他の実施形態としては、基板１０５の表面を銅などでめっきした後に、エッチングによって個別電極１０２および共通電極１０３を形成してもよい。
【０１７１】
図９（ｃ）は、支持体１０９を示す図である。支持体１０９の製造においては、図９（ｂ）に示す状態に形成した後、最後に、抵抗体１０４を設ける。抵抗体１０４は、ＡＣＦを介して、複数の個別電極１０２と共通電極１０３とに渡って設けられる。
【０１７２】
このようにして製造される支持体１０９に、放電電極１０１を固定することによって、放電素子１００が製造される。放電電極１０１は、図７に示す取付工程によって、それぞれ個別に取り付けられてもよいけれども、放電素子１００の製造の際は、以下に示す一体型電極１１４を用いて、放電電極１０１を取り付けることが好ましい。
【０１７３】
図１０は、一体型電極１１４を示す平面図である。一体型電極１１４は、複数の放電電極１０１が、並列した状態で、それぞれハーフエッチング部１１５を介して、折取部１１６と接続されるように構成される。一体型電極１１４は、１つの板状材料から、エッチングまたはプレス打抜きによって形成される。
【０１７４】
ハーフエッチング部１１５は、エッチングによって、放電電極１０１および折取部１１６よりも、厚さが薄くなるように形成される部分である。ハーフエッチング部１１５は、放電電極１０１の第１位置決め部１０１ｉの後端部分と、折取部１１６とを接続する。
【０１７５】
折取部１１６は、基板１０５の長手方向の長さと同程度の長さに延びる、平板状部分である。折取部１１６には、その長手方向に、複数の放電電極１０１が、個別電極１０２の配置間隔と同程度の間隔で、ハーフエッチング部１１５を介して接続される。
【０１７６】
一体型電極１１４には、貫通孔１１７，１１８が設けられる。貫通孔１１７は後端部分１０１ｈに面し、貫通孔１１８は第１位置決め部１０１ｉの後端部分に面する。
【０１７７】
貫通孔１１７の、放電電極１０１が並列する方向における幅は、先端部１１０ｃの幅Ｌ５以上となるように設定される。また、貫通孔１１７の、放電電極１０１の突出方向における幅は、該方向における先端部１１０ｃから第２位置決め部１１１までの距離以上となるように設定される。
【０１７８】
貫通孔１１８は、１つの放電電極１０１に対して、２箇所設けられる。貫通孔１１８の、放電電極１０１が並列する方向における幅は、該方向における第２位置決め部１１１の幅と同程度となるように設定される。また、貫通孔１１８の、放電電極１０１の突出方向における幅は、該方向における先端部１１０ｃから土台部１１０ａまでの距離以上となるように設定される。
【０１７９】
一体型電極１１４を支持体１０９に取り付けることによって、放電素子１００を製造することができる。なお、一体型電極１１４を用いて放電素子１００を製造する場合は、支持体１０９の代わりに、以下において説明する支持体１０９ａを用いることが好ましい。以下では、支持体１０９ａへの一体型電極１１４の取付工程を説明する。図１１は、支持体１０９ａへの一体型電極１１４の取付工程を説明するための図である。
【０１８０】
支持体１０９ａは、基板１０５の代わりに基板１１９を有し、個別電極１０２の代わりに個別電極１２０が設けられる。支持体１０９ａは、基板１１９の厚み方向において、個別電極１２０の位置が、抵抗体１０４の位置よりも高くなるように設けられること以外は、支持体１０９と同様に構成される。
【０１８１】
基板１１９は、基板第１面１１９ａおよび基板第２面１１９ｂを有すること以外は、基板１０５と同一の構成である。基板第１面１１９ａおよび基板第２面１１９ｂは、基板１１９の厚み方向において異なる高さに位置する２つの面である。基板第１面１１９ａは、基板第２面１１９ｂよりも、厚み方向において高い位置に設けられる。すなわち、基板１１９は段差を有する形状である。
【０１８２】
個別電極１２０は、基板第１面１１９ａと基板第２面１１９ｂとに渡って設けられること以外は、個別電極１０２と同一の構成である。共通電極１０３は、基板第２面１１９ｂに設けられる。抵抗体１０４は、基板第２面１１９ｂに設けられ、個別電極１２０の、基板第２面１１９ｂに設けられる部分と共通電極１０３とを接続する。放電電極固定部１１０および第２位置決め部１１１は、基板第１面１１９ａに設けられる。
【０１８３】
図１１（ａ）は、一体型電極１１４が支持体１０９ａ上方から重ねられる様子を示す図である。一体型電極１１４を支持体１０９ａに取り付ける際は、まず、一体型電極１１４を支持体１０９ａ上方から重ねる。このとき、貫通孔１１７に放電電極固定部１１０が挿通され、貫通孔１１８に第２位置決め部１１１が挿通される。
【０１８４】
図１１（ｂ）は、一体型電極１１４が支持体１０９ａ上をスライドする様子を示す図である。一体型電極１１４を支持体１０９ａに重ねた後、先端部１１０ｃから土台部１１０ａの方向に、一体型電極１１４をスライドさせる。これによって、各放電電極１０１が、個別電極１２０の、基板第１面１１９ａに設けられる部分に固定される。各放電電極１０１は、図７に示す取付工程と同様に、先端部１１０ｃが取付孔１０１ｆに入り込み、土台部１１０ａが後端部分１０１ｈに接触し、第２位置決め部１１１が第１位置決め部１０１ｉの切欠き１０１ｊに係合することによって、固定される。
【０１８５】
各放電電極１０１を各個別電極１２０に固定した後、ハーフエッチング部１１５において一体型電極１１４を折り、折取部１１６を取り除くことで、放電素子１００を製造できる。このように、一体型電極１１４を用いることで、複数の放電電極１０１を、一度で、容易に、位置精度良く取り付けることができる。したがって、放電素子１００は、放電ばらつきを抑えることができ、帯電装置１２の帯電均一性を向上させることができる。
【０１８６】
なお、一体型電極１１４を用いて放電素子１００を製造する際に支持体１０９ａを用いることが好ましい理由は、個別電極１２０が設けられる基板第１面１１９ａの位置が、共通電極１０３および抵抗体１０４が設けられる基板第２面１１９ｂの位置よりも高いからである。これによって、一体型電極１１４を支持体１０９ａに取り付ける際に、折取部１１６が共通電極１０３および抵抗体１０４に干渉するのを防ぐことができる。したがって、支持体１０９ａを備える放電素子１００によれば、放電電極１０１を位置精度良く設けることができ、放電特性を向上させることができる。
【０１８７】
次に、本発明に係る放電素子の第２の実施形態である放電素子２００について説明する。図１２は、放電素子２００の構成を一部分解して示す斜視図である。放電素子２００は、支持体１０９ｂと放電電極１０１とからなる。放電素子２００は、放電素子１００と同様に、支持体１０９ｂの一部である放電電極固定部１２１の弾性力によって、放電電極１０１が個別電極１０２に固定される。
【０１８８】
支持体１０９ｂは、放電電極固定部１１０および第２位置決め部１１１の代わりに、放電電極固定部１２１が設けられること以外は、支持体１０９と同一の構成である。
【０１８９】
放電電極固定部１２１は、金属、樹脂、ゴムなどの、弾性変形可能な材料から形成される。これらの材料の中でも、放電電極固定部１２１は、絶縁性を有する材料から形成されることが好ましい。放電電極固定部１２１が絶縁性を有することによって、放電電極固定部１２１に電流が流れるのを防ぐことができる。
【０１９０】
放電電極固定部１２１は、支持体１０９ｂを構成する部材と一体的に形成されてもよいし、支持体１０９ｂとは別に形成された後に、支持体１０９ｂの一部として取り付けられてもよい。放電電極固定部１２１を支持体１０９ｂと一体的に形成すれば、放電素子２００の製造をより容易に行うことができる。放電電極固定部１２１を支持体１０９ｂとは別に形成すれば、放電素子２００の使用によって放電電極固定部１２１が破損しても、新たな放電電極固定部１２１を取り付けることが容易となる。
【０１９１】
本実施形態では、放電電極固定部１２１は、絶縁性を有する基板１０５と一体的に形成され、放電電極固定部１２１の周囲に個別電極１０２が形成される。
【０１９２】
放電電極固定部１２１は、放電電極固定部１１０の幅方向両側に、基板１０５に対して垂直に延びる半円柱状の突起が接続される構成である。本実施形態では、この突起が第２位置決め部１２２である。
【０１９３】
放電電極固定部１２１が放電電極１０１を固定している状態では、第１位置決め部１０１ｉの切欠き１０１ｊと、第２位置決め部１２２とが係合する。これによって、放電電極１０１は、位置精度良く、個別電極１０２に固定される。なお、係合の種類は、半円状と円柱状との組合せに限られず、たとえば多角形状と角柱状との組合せであってもよい。また、本実施形態では、第１位置決め部１０１ｉおよび第２位置決め部１２２は、１つの放電電極１０１に対して、それぞれ２つずつ設けられるけれども、第１位置決め部１０１ｉおよび第２位置決め部１２２の数は、これに限られない。
【０１９４】
放電電極固定部１２１の、支持体１０９ｂに固定される部分を、土台部１２１ａと呼ぶ。土台部１２１ａは、土台部１１０ａと同様に構成される。放電電極固定部１２１の土台部１２１ａ以外の部分であって、土台部１２１ａから延びる部分を、変形押付部１２１ｂと呼ぶ。変形押付部１２１ｂは、変形押付部１１０ｂと同様に構成される。
【０１９５】
放電電極固定部１２１が放電電極１０１を固定している状態では、先端部１２１ｃは放電電極１０１の電極第１面１０１ｃと接触し、個別電極１０２は放電電極１０１の電極第２面１０１ｄと接触する。したがって、先端部１２１ｃと個別電極１０２とによって、放電電極１０１が挟持される。
【０１９６】
また、放電電極固定部１２１が放電電極１０１を固定している状態では、変形押付部１２１ｂの先端部１２１ｃの一部が、取付孔１０１ｆに入り込み、先端部１２１ｃは放電電極１０１の縁部分１０１ｇと接触する。また、この状態において、土台部１２１ａは放電電極１０１の後端部分１０１ｈと接触し、第２位置決め部１２２は第１位置決め部１０１ｉの切欠き１０１ｊと係合する。したがって、先端部１２１ｃと土台部１２１ａと第２位置決め部１２２とによって、放電電極１０１が挟持される。
【０１９７】
放電電極１０１と個別電極１０２とが固定された状態において、変形押付部１２１ｂは、先端部１２１ｃ以外の部分が、基板１０５から離れる向きに反り返るように弾性変形している。したがって、このとき、変形押付部１２１ｂには、先端部１２１ｃを土台部１２１ａおよび基板１０５に近付けようとする弾性力が生じている。この弾性力によって、放電電極１０１には、放電電極１０１から個別電極１０２へ向かう垂直押付力、および放電電極１０１の後端部分１０１ｈから土台部１２１ａへ向かう水平押付力が付与される。
【０１９８】
放電電極１０１は、垂直押付力によって個別電極１０２に押し付けられることで、直接的に、基板１０５に垂直な方向における変位が抑えられる。また、放電電極１０１は、垂直押付力によって個別電極１０２に押し付けられることで、放電電極１０１に掛かる静止摩擦力および動摩擦力が増加するので、間接的に、基板１０５に水平な方向における変位が抑えられる。
【０１９９】
また、放電電極１０１は、水平押付力によって土台部１２１ａおよび第２位置決め部１２２に押し付けられることで、直接的に、水平方向における変位が抑えられる。このように、先端部１２１ｃと土台部１２１ａと第２位置決め部１２２とによって、放電電極１０１を挟持するように構成することで、放電電極１０１を固定するときの位置精度を向上させることができ、かつ、第２位置決め部１２２および土台部１２１ａに掛かる負荷を分散させることができる。
【０２００】
他の実施形態としては、第２位置決め部１２２および土台部１２１ａのいずれか一方にのみ、放電電極１０１を押し付けるように構成してもよい。第２位置決め部１２２にのみ放電電極１０１を押し付けるように構成しても、第２位置決め部１２２は放電電極固定部１２１の一部であるので、第２位置決め部１２２が破損するのを防ぐことができる。
【０２０１】
本実施形態では、変形押付部１２１ｂの先端部１２１ｃは、放電電極１０１を固定していない状態において、土台部１２１ａに対向する側面の一部が、土台部１２１ａから離れる向きに、かつ、基板に垂直な方向に対して斜めに形成される。土台部１２１ａに対向する側面が、このように形成されることによって、放電電極固定部１２１が放電電極１０１を固定している状態における、変形押付部１２１ｂの変形度合が小さくなる。これによって、変形押付部１２１ｂに掛かる負荷を減少させることができ、放電電極固定部１２１の耐用年数を向上させることができる。
【０２０２】
以上のように構成される支持体１０９ｂは、支持体１０９と同様の製造工程によって製造することができる。また、放電素子２００は、放電素子１００と同様に、放電電極１０１を一体化した一体型電極を用いて製造することができる。
【０２０３】
次に、本発明に係る放電素子の第３の実施形態である放電素子３００について説明する。図１３は、放電素子３００の構成を一部分解して示す斜視図である。放電素子３００は、支持体１０９ｃと放電電極１２３とからなる。放電素子３００は、放電素子１００と同様に、支持体１０９ｃの一部である放電電極固定部１１０の弾性力によって、放電電極１２３が個別電極１０２に固定される。
【０２０４】
支持体１０９ｃは、第２位置決め部１１１が設けられないこと以外は、支持体１０９と同一の構成である。
【０２０５】
放電電極１２３は、取付孔部１０１ｅおよび第１位置決め部１０１ｉが設けられないこと以外は、放電電極１０１と同一の構成である。放電電極１２３は、板状の平板部１２３ａと突起部１２３ｂとからなる単純な構造である。したがって、放電電極１２３は容易に製造することができる。また、放電電極１２３の代わりに、従来の放電電極を用いること可能となる。
【０２０６】
放電電極固定部１１０が放電電極１２３を固定している状態では、先端部１１０ｃは放電電極１２３の電極第１面と接触し、個別電極１０２は放電電極１２３の電極第２面と接触する。したがって、先端部１２１ｃと個別電極１０２とによって、放電電極１２３が挟持される。
【０２０７】
放電電極１２３と個別電極１０２とが固定された状態において、変形押付部１１０ｂは、先端部１１０ｃ以外の部分が、基板１０５から離れる向きに反り返るように弾性変形している。したがって、このとき、変形押付部１１０ｂには、先端部１１０ｃを土台部１１０ａおよび基板１０５に近付けようとする弾性力が生じている。この弾性力によって、放電電極１２３には、放電電極１２３から個別電極１０２へ向かう垂直押付力が付与される。
【０２０８】
放電電極１２３は、垂直押付力によって個別電極１０２に押し付けられることで、直接的に、基板１０５に垂直な方向における変位が抑えられる。また、放電電極１２３は、垂直押付力によって個別電極１０２に押し付けられることで、放電電極１２３に掛かる静止摩擦力および動摩擦力が増加するので、間接的に、基板１０５に水平な方向における変位が抑えられる。
【０２０９】
以上のように構成される支持体１０９ｃは、支持体１０９と同様の製造工程によって製造することができる。また、放電素子３００は、放電素子１００と同様に、放電電極１２３を一体化した一体型電極を用いて製造することができる。
【０２１０】
次に、本発明に係る放電素子の第４の実施形態である放電素子４００について説明する。図１４は、放電素子４００の構成を一部分解して示す斜視図である。放電素子４００は、支持体１０９ｄと放電電極１２４とからなる。放電素子４００は、放電素子１００，２００，３００とは異なり、放電電極１２４の弾性力によって、放電電極１２４と個別電極１０２とが固定される。
【０２１１】
図１５は、放電電極１２４と放電電極１２４が設けられた放電素子４００とを示す図である。図１５（ａ）は、放電電極１２４を示す平面図である。図１５（ｂ）は、放電素子４００を、放電電極１２４の先端を通り突出方向Ｘ５に平行な直線で切断したときの、断面図である。
【０２１２】
支持体１０９ｄは、支持体１０９と同様に、個別電極１０２、共通電極１０３、抵抗体１０４、および基板１０５を有する。さらに、本実施形態では、支持体１０９ｄは、放電電極１２４を挿通する挿入部１２５を有する。
【０２１３】
挿入部１２５は、基板１０５に垂直な方向Ｘ６に延びる直方体状の突起であり、１つの放電電極１２４に対して１つ設けられる。突出方向Ｘ５における挿入部１２５の長さＬ６は、１ｍｍ以上７ｍｍ以下の範囲内で設定される。垂直方向Ｘ６における挿入部１２５の高さＬ７は、１ｍｍ以上７ｍｍ以下の範囲内で設定される。
【０２１４】
本実施形態では、挿入部１２５は、基板１０５の、個別電極１０２が設けられる面と同じ側の面に設けられる。他の実施形態としては、挿入部１２５は、基板１０５上ではなく、個別電極１０２上、共通電極１０３上、または抵抗体１０４上に設けられてもよい。
【０２１５】
挿入部１２５は、支持体１０９ｄを構成する部材と一体的に形成されてもよいし、支持体１０９ｄとは別に形成された後に、支持体１０９ｄの一部として取り付けられてもよい。挿入部１２５を支持体１０９ｄと一体的に形成すれば、放電素子４００の製造をより容易に行うことができる。挿入部１２５を支持体１０９ｄとは別に形成すれば、放電素子４００の使用によって挿入部１２５が破損しても、新たな挿入部１２５を取り付けることが容易となる。
【０２１６】
挿入部１２５は、絶縁性を有する材料から形成されることが好ましい。挿入部１２５が絶縁性を有することによって、挿入部１２５に電流が流れるのを防ぐことができる。本実施形態では、挿入部１２５は、絶縁性を有する基板１０５と一体的に形成され、挿入部１２５の周囲に個別電極１０２が形成される。
【０２１７】
放電電極１２４は、放電電極１０１と同様に、平板部１２４ｘと突起部１２４ｙとからなる。本実施形態では、平板部１２４ｘには、貫通孔部１２６と変形部１２７とが設けられる。
【０２１８】
貫通孔部１２６は、放電電極１２４が固定されている状態において、挿入部１２５が挿通される貫通孔１２６ａを規定する部分である。したがって、貫通孔１２６ａは、放電電極１２４の幅方向Ｘ７および突出方向Ｘ５において、挿入部１２５よりも大きく形成される。
【０２１９】
変形部１２７は、貫通孔部１２６の、放電電極１２４先端側の縁部分１２６ｂから延びる部分であって、貫通孔１２６ａの一部を塞ぐように形成される長方形板状部分である。変形部１２７は、変形部１２７に対向する、放電電極１２４後端側の縁部分１２６ｃとは繋がっていない。変形部１２７は、縁部分１２６ｃから変形部１２７の後端側の端部１２７ａまでの距離Ｌ８が、長さＬ６よりも短くなるように形成される。距離Ｌ８は、１ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲内で設定される。
【０２２０】
図１５（ｂ）に示すように、放電電極１２４が固定されている状態では、端部１２７ａと縁部分１２６ｃとによって、挿入部１２５が挟持される。このとき、変形部１２７は弾性変形している。より詳細には、端部１２７ａが基板１０５から離れる向きに反り返るように、変形部１２７が弾性変形している。したがって、このとき、変形部１２７には、挿入部１２５を押す向きの弾性力が生じている。挿入部１２５は支持体１０９ｄの一部であるので、変形部１２７には、挿入部１２５を押すことによる反作用によって、挿入部１２５を押す向きとは反対方向の力が発生する。この力によって、縁部分１２６ｃは挿入部１２５に押し付けられるので、放電電極１２４は、直接的に、突出方向Ｘ５における変位が抑えられる。
【０２２１】
また、放電電極１２４は、縁部分１２６ｃを挿入部１２５に押し付けることで、放電電極１２４の、幅方向Ｘ７における静止摩擦力および動摩擦力、ならびに垂直方向Ｘ６における静止摩擦力および動摩擦力を増加させる。したがって、放電電極１２４は、間接的に、幅方向Ｘ７および垂直方向Ｘ６における変位が抑えられる。
【０２２２】
以上のようにして、放電電極１２４が３つの方向Ｘ５，Ｘ６，Ｘ７における変位を抑えることで、放電電極１２４と個別電極１０２とが固定される。なお、本実施形態では、挿入部１２５および貫通孔部１２６、変形部１２７は、１つの放電電極１２４に対して、それぞれ１つずつ設けられるけれども、挿入部１２５および貫通孔部１２６、変形部１２７の数は、これに限られない。また、縁部分１２６ｃを、変形部１２７と同様に、放電電極１２４が固定されている状態において、基板１０５から離れる向きに反り返るように弾性変形可能に形成してもよい。
【０２２３】
放電電極１２４を放電素子４００から取り外すときは、取り外したい放電電極１２４を、垂直方向Ｘ６において基板１０５から離れる向きに引っ張る。垂直方向Ｘ６における摩擦力に逆らって放電電極１２４を引っ張ることによって、放電電極１２４を取り外すことができる。または、変形部１２７をさらに弾性変形させて、放電電極１２４と挿入部１２５とが接触しないようにすることで、摩擦力を生じさせずに取り外してもよい。このように、放電素子４００によれば、接着剤、ねじなどによって放電電極１２４が固定されている場合に比べて、容易に、放電電極１２４を取り外すことができる。
【０２２４】
放電電極１２４を放電素子４００に取り付けるときは、取り付けたい放電電極１２４を、垂直方向Ｘ６において基板１０５に近付く向きに押し込む。このとき、挿入部１２５が貫通孔１２６ａを挿通するように押し込む。変形部１２７の弾性力に逆らって放電電極１２４を押し込むことによって、放電電極１２４を取り付けることができる。このように、放電素子４００によれば、接着剤、ねじなどによって放電電極１２４を固定する場合に比べて、容易に、放電電極１２４を取り付けることができる。
【０２２５】
以上のように、放電電極１２４は、容易に、取り外しおよび取り付けを行うことができる。また、複数の放電電極１２４は、それぞれ独立して、個別電極１０２に固定されている。したがって、放電素子４００によれば、任意の放電電極１２４を、容易に、交換することができる。
【０２２６】
また、放電素子４００は、放電電極１２４と個別電極１０２とが、導電性の接着剤などによって固定されるのではないので、各放電電極１２４を固定する接着剤の厚さのばらつきによる、放電ばらつきが生じることがない。また、放電素子４００は、放電電極１２４と個別電極１０２とが、金属製のねじなどによって固定されるのではないので、放電電極１２４を固定するねじからリークが生じることがない。したがって、放電素子４００は、帯電装置１２の帯電均一性を向上させることができる。
【０２２７】
本実施形態では、放電電極１２４は、位置決め貫通孔部１２８を有し、支持体１０９ｄは、位置決め挿入部１２９を有する。放電電極１２４が固定されている状態では、位置決め挿入部１２９は位置決め貫通孔部１２８を挿通する。
【０２２８】
本実施形態では、位置決め挿入部１２９は、基板１０５の、個別電極１０２が設けられる面と同じ側の面に設けられる。他の実施形態としては、位置決め挿入部１２９は、基板１０５上ではなく、個別電極１０２上、共通電極１０３上、または抵抗体１０４上に設けられてもよい。
【０２２９】
位置決め挿入部１２９は、支持体１０９ｄから垂直方向Ｘ６に延びる直方体状の突起であり、１つの放電電極１２４に対して１つ設けられる。なお、位置決め挿入部１２９の形状は、直方体状に限られず、たとえば円柱状であってもよい。
【０２３０】
位置決め挿入部１２９は、支持体１０９ｄを構成する部材と一体的に形成されてもよいし、支持体１０９ｄとは別に形成された後に、支持体１０９ｄの一部として取り付けられてもよい。位置決め挿入部１２９を支持体１０９ｄと一体的に形成すれば、放電素子４００の製造をより容易に行うことができる。位置決め挿入部１２９を支持体１０９ｄとは別に形成すれば、放電素子４００の使用によって位置決め挿入部１２９が破損しても、新たな位置決め挿入部１２９を取り付けることが容易となる。
【０２３１】
位置決め挿入部１２９は、絶縁性を有する材料から形成されることが好ましい。位置決め挿入部１２９が絶縁性を有することによって、位置決め挿入部１２９に電流が流れるのを防ぐことができる。本実施形態では、位置決め挿入部１２９は、絶縁性を有する基板１０５と一体的に形成され、位置決め挿入部１２９の周囲に個別電極１０２が形成される。
【０２３２】
位置決め貫通孔部１２８は、平板部１２４ｘにおいて、貫通孔部１２６よりも後端側に設けられる。位置決め貫通孔部１２８は、位置決め挿入部１２９が挿通される貫通孔１２８ａを規定する部分である。したがって、貫通孔１２８ａは、幅方向Ｘ７および突出方向Ｘ５において、位置決め挿入部１２９よりも大きく形成される。幅方向Ｘ７における貫通孔１２８ａの幅Ｌ９は、幅方向Ｘ７における位置決め挿入部１２９の幅と略同一に設定される。
【０２３３】
放電素子４００によれば、放電電極１２４が固定されるときに、位置決め挿入部１２９が貫通孔１２８ａを挿通するので、放電電極１２４を位置精度良く取り付けることができる。これによって、放電素子４００の放電特性を向上させることができる。また、幅Ｌ９が幅方向Ｘ７における位置決め挿入部１２９の幅と略同一に設定されるので、放電電極１２４の幅方向Ｘ７における変位を、直接的に抑えることができる。
【０２３４】
本実施形態では、放電電極１２４は、位置決め貫通孔部１３０を有する。位置決め貫通孔部１３０は、貫通孔部１２６に含まれる。放電電極１２４が固定されている状態において、挿入部１２５は位置決め貫通孔部１３０を挿通する。また、このとき、位置決め貫通孔部１３０と挿入部１２５とは係合している。
【０２３５】
位置決め貫通孔部１３０は、貫通孔部１２６の後端側の部分である。位置決め貫通孔部１３０は、その一部が長方形状の切欠きとなっており、直方体状の挿入部１２５と係合する。なお、係合の種類は、多角形状と角柱状との組合せに限られず、たとえば半円状と円柱状との組合せであってもよい。
【０２３６】
放電素子４００によれば、放電電極１２４が固定されるときに、挿入部１２５が位置決め貫通孔部１３０を挿通するので、放電電極１２４を位置精度良く取り付けることができる。すなわち、挿入部１２５は、位置決め挿入部１２９と同様に、放電電極１２４を取り付けるときの位置決め機能を有する。また、位置決め貫通孔部１３０と挿入部１２５とが係合するので、放電電極１２４の幅方向Ｘ７における変位を、直接的に抑えることができる。
【０２３７】
なお、本実施形態では、１つの放電電極１２４に位置決め貫通孔部を複数設けることで、放電電極１２４をより位置精度良く取り付けているけれども、位置決め貫通孔部は１つであってもよい。位置決め貫通孔部１３０のように、位置決め貫通孔部を、貫通孔部１２６の一部として設けることで、放電電極１２４に設ける貫通孔を１つにすることができ、放電電極１２４の強度を充分に保つことができる。
【０２３８】
放電素子４００には、放電電極１２４の代わりとして、放電電極１２４ａまたは放電電極１２４ｂを設けてもよい。
【０２３９】
図１６は、放電電極１２４ａと、放電電極１２４ａが設けられた放電素子４００とを示す図である。図１６（ａ）は、放電電極１２４ａを示す平面図である。図１６（ｂ）は、放電素子４００を、放電電極１２４ａの先端を通り突出方向Ｘ５に平行な直線で切断したときの、断面図である。
【０２４０】
放電電極１２４ａは、放電電極１２４と同様に、平板部１２４ａｘと突起部１２４ａｙとからなり、貫通孔部１３１と位置決め貫通孔部１３２と変形部１３３とが設けられる。放電電極１２４ａの、放電電極１２４と異なる点は、貫通孔部１３１と位置決め貫通孔部１３２との位置関係である。より詳細には、位置決め貫通孔部１３２は、平板部１２４ｘにおいて、貫通孔部１３１よりも先端側に設けられる。
【０２４１】
放電電極１２４ａも、放電電極１２４と同様に、縁部分１３１ｃと変形部１３３とによって挿入部１２５を挟持することで、個別電極１０２に固定することができる。また、位置決め挿入部１２９が位置決め貫通孔部１３２の貫通孔１３２ａを挿通し、挿入部１２５が貫通孔部１３１の一部である位置決め貫通孔部１３４を挿通し、位置決め貫通孔部１３４と挿入部１２５とが係合することによって、放電電極１２４ａを位置精度良く取り付けることができる。
【０２４２】
さらに、放電電極１２４ａは、位置決め貫通孔部１３２が貫通孔部１３１よりも先端側に設けられることによって、放電電極１２４ａが固定されている状態における、突起部１２４ａｙの変形を抑えることができる。放電電極１２４は、その材質および寸法によっては、変形部１２７が基板１０５から離れる向きに弾性変形するのに伴い、突起部１２４ａｙが基板１０５に近付く向きに変形するおそれがある。放電電極１２４ａは、上記のように構成されることによって、変形部１３３と突起部１２４ａｙとの距離を大きくすることができるので、突起部１２４ａｙの変形を抑えることができる。これによって、複数の放電電極１２４ａの先端の位置を揃えることができるので、放電素子４００の放電特性を向上させることができる。
【０２４３】
図１７は、放電電極１２４ｂと、放電電極１２４ｂが設けられた放電素子４００とを示す図である。図１７（ａ）は、放電電極１２４ｂを示す平面図である。図１７（ｂ）は、放電素子４００を、放電電極１２４ｂの先端を通り突出方向Ｘ５に平行な直線で切断したときの、断面図である。
【０２４４】
放電電極１２４ｂは、放電電極１２４と同様に、平板部１２４ｂｘと突起部１２４ｂｙとからなり、貫通孔部１３５と位置決め貫通孔部１２８と変形部１３６とが設けられる。放電電極１２４ｂの、放電電極１２４と異なる点は、貫通孔部１３５における位置決め貫通孔部１３７および変形部１３６の位置である。より詳細には、変形部１３６は、貫通孔部１３５の、放電電極１２４ｂ後端側の縁部分１３５ｂから延びており、変形部１３６に対向する、放電電極１２４ｂ先端側の縁部分１３５ｃとは繋がっていない。また、貫通孔部１３５の一部である位置決め貫通孔部１３７は、貫通孔部１３５の先端側の部分である。
【０２４５】
放電電極１２４ｂも、放電電極１２４と同様に、縁部分１３５ｃと変形部１３６とによって挿入部１２５を挟持することで、個別電極１０２に固定することができる。また、位置決め挿入部１２９が位置決め貫通孔部１２８の貫通孔１２８ａを挿通し、挿入部１２５が位置決め貫通孔部１３７を挿通し、位置決め貫通孔部１３７と挿入部１２５とが係合することによって、放電電極１２４ｂを位置精度良く取り付けることができる。
【０２４６】
さらに、放電電極１２４ｂは、放電電極１２４ｂが固定されている状態において、変形部１３６の先端側の端部１３６ａが基板１０５から離れる向きに、変形部１３６が弾性変形するので、突起部１２４ｂｙの変形を抑えることができる。放電電極１２４は、その材質および寸法によっては、変形部１２７が基板１０５から離れる向きに弾性変形するのに伴い、突起部１２４ｙが基板１０５に近付く向きに変形するおそれがある。放電電極１２４ｂは、上記のように構成されることによって、平板部１２４ｂｘが基板１０５に近付く向きの弾性力が生じるので、突起部１２４ｂｙの変形を抑えることができる。これによって、複数の放電電極１２４ｂの先端の位置を揃えることができるので、放電素子４００の放電特性を向上させることができる。
【０２４７】
次に、支持体１０９ｄおよび放電素子４００の製造工程を説明する。支持体１０９ｄを製造するときは、まず、矩形平板状の基板１０５を形成し、基板１０５に挿入部１２５および位置決め挿入部１２９を形成する。本実施形態では、挿入部１２５および位置決め挿入部１２９は、基板１０５と一体的に形成される。他の実施形態としては、基板１０５に取付孔を形成し、基板１０５とは別に形成された挿入部１２５および位置決め挿入部１２９を、該取付孔に圧入することによって取り付けてもよい。
【０２４８】
支持体１０９ｄの製造においては、基板１０５に挿入部１２５および位置決め挿入部１２９を形成した後、個別電極１０２と共通電極１０３とを、それぞれ形成する。本実施形態では、個別電極１０２および共通電極１０３の材料である銅箔を、基板１０５に貼り付けた後、エッチングによって個別電極１０２および共通電極１０３を形成する。他の実施形態としては、基板１０５の表面を銅などでめっきした後に、エッチングによって個別電極１０２および共通電極１０３を形成してもよい。
【０２４９】
支持体１０９の製造においては、基板１０５に個別電極１０２および共通電極１０３を形成した後、最後に、抵抗体１０４を設ける。抵抗体１０４は、ＡＣＦを介して、複数の個別電極１０２と共通電極１０３とに渡って設けられる。
【０２５０】
このようにして製造される支持体１０９ｄに、放電電極１２４を固定することによって、放電素子４００が製造される。放電電極１２４は、それぞれ個別に取り付けられてもよいけれども、放電素子４００の製造の際は、以下に示す一体型電極１３８を用いて、放電電極１２４を取り付けることが好ましい。
【０２５１】
図１８は、一体型電極１３８を示す平面図である。一体型電極１３８は、複数の放電電極１２４が、並列した状態で、それぞれハーフエッチング部１３９を介して、折取部１４０と接続されるように構成される。一体型電極１３８は、１つの板状材料から、エッチングまたはプレス打抜きによって形成される。
【０２５２】
ハーフエッチング部１３９は、エッチングによって、放電電極１２４および折取部１４０よりも、厚さが薄くなるように形成される部分である。ハーフエッチング部１３９は、放電電極１２４の後端部分と、折取部１４０とを接続する。
【０２５３】
折取部１４０は、基板１０５の長手方向の長さと同程度の長さに延びる、平板状部分である。折取部１４０には、その長手方向に、複数の放電電極１２４が、個別電極１０２の配置間隔と同程度の間隔で、ハーフエッチング部１３９を介して接続される。
【０２５４】
一体型電極１３８を支持体１０９ｄに取り付けることによって、放電素子４００を製造することができる。なお、一体型電極１３８を用いて放電素子４００を製造する場合は、支持体１０９ｄの代わりに、以下において説明する支持体１０９ｅを用いることが好ましい。以下では、支持体１０９ｅへの一体型電極１３８の取付工程を説明する。図１９は、支持体１０９ｅへの一体型電極１３８の取付工程を説明するための図である。
【０２５５】
支持体１０９ｅは、放電電極固定部１１０および第２位置決め部１１１の代わりに、挿入部１２５および位置決め挿入部１２９が設けられること以外は、支持体１０９ａと同一の構成である。挿入部１２５および位置決め挿入部１２９は、基板１１９の基板第１面１１９ａに設けられる。支持体１０９ｅは、基板１１９の厚み方向において、個別電極１２０の位置が、抵抗体１０４の位置よりも高くなるように設けられる。
【０２５６】
一体型電極１３８を支持体１０９ｅに取り付ける際は、まず、一体型電極１３８を支持体１０９ｅに垂直な方向から重ねる。このとき、貫通孔１２６ａに挿入部１２５が挿通され、貫通孔１２８ａに位置決め挿入部１２９が挿通される。また、このとき、位置決め貫通孔部１３０と挿入部１２５とが係合する。これによって、各放電電極１２４が、個別電極１２０の、基板第１面１１９ａに設けられる部分に固定される。
【０２５７】
各放電電極１２４を各個別電極１２０に固定した後、ハーフエッチング部１３９において一体型電極１３８を折り、折取部１４０を取り除くことで、放電素子４００を製造できる。このように、一体型電極１３８を用いることで、複数の放電電極１２４を、一度で、容易に、位置精度良く取り付けることができる。したがって、放電素子４００は、放電ばらつきを抑えることができ、帯電装置１２の帯電均一性を向上させることができる。
【０２５８】
なお、一体型電極１３８を用いて放電素子４００を製造する際に支持体１０９ｅを用いることが好ましい理由は、個別電極１２０が設けられる基板第１面１１９ａの位置が、共通電極１０３および抵抗体１０４が設けられる基板第２面１１９ｂの位置よりも高いからである。これによって、一体型電極１３８を支持体１０９ｅに取り付ける際に、折取部１４０が共通電極１０３および抵抗体１０４に干渉するのを防ぐことができる。したがって、支持体１０９ｅを備える放電素子４００によれば、放電電極１２４を位置精度良く設けることができ、放電特性を向上させることができる。
【０２５９】
次に、本発明に係る放電素子の第５の実施形態である放電素子５００について説明する。図２０は、放電素子５００の構成を一部分解して示す斜視図である。放電素子５００は、支持体１０９ｆと放電電極１４１とからなる。放電素子５００は、放電素子４００と同様に、放電電極１４１の弾性力によって、放電電極１４１と個別電極１０２とが固定される。
【０２６０】
図２１は、放電電極１４１と放電電極１４１が設けられた放電素子５００とを示す図である。図２１（ａ）は、放電電極１４１を示す平面図である。図２１（ｂ）は、放電素子５００を、放電電極１４１の先端を通り突出方向Ｘ５に平行な直線で切断したときの、断面図である。
【０２６１】
放電電極１４１は、放電電極１４１と同様に、平板部１４１ｘと突起部１４１ｙとからなり、貫通孔部１２６と変形部１２７とが設けられる。放電電極１４１の、放電電極１２４と異なる点は、位置決め貫通孔部１２８，１３０が設けられないことである。
【０２６２】
支持体１０９ｆは、支持体１０９ｄと同様に、個別電極１０２、共通電極１０３、抵抗体１０４、基板１０５、および挿入部１２５を有する。支持体１０９ｆの、支持体１００ｄと異なる点は位置決め挿入部１２９が設けられないことである。
【０２６３】
放電電極１４１も、放電電極１２４と同様に、縁部分１２６ｃと変形部１２７とによって挿入部１２５を挟持することで、個別電極１０２に固定することができる。なお、本実施形態では、位置決め貫通孔部１２８，１３０は設けられない。また、幅方向Ｘ７における貫通孔１２６ａの幅は、幅方向Ｘ７における挿入部１２５の幅よりも大きく設定される。支持体１０９ｆに放電電極１４１を位置精度良く取り付けるために、たとえば、支持体１０９ｆに位置決め用のマーキングをすることが好ましい。
【０２６４】
このように、放電電極１４１には、位置決め貫通孔部を設けなくてもよい。放電電極１４１に位置決め貫通孔部を設けず、単純な構成にすることによって、放電素子５００を容易に製造することができる。
【０２６５】
以上のように構成される支持体１０９ｆは、支持体１０９ｄと同様の製造工程によって製造することができる。また、放電素子５００は、放電素子４００と同様に、放電電極１４１を一体化した一体型電極を用いて製造することができる。
【符号の説明】
【０２６６】
１  画像形成装置
１１，１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂ  感光体ドラム
１２，１２ｙ，１２ｍ，１２ｃ，１２ｂ  帯電装置
１００，２００，３００，４００，５００  放電素子
１０１，１２３，１２４，１２４ａ，１２４ｂ，１４１  放電電極
１０２，１２０  個別電極
１０３  共通電極
１０４  抵抗体
１０５  基板
１０８  シールドケース
１０７  グリッド電極
１０９，１０９ａ，１０９ｂ，１０９ｃ，１０９ｄ，１０９ｅ，１０９ｆ  支持体
１１０，１１２，１１３，１２１  放電電極固定部
１１１，１２２  第２位置決め部
１２５  挿入部
１２９  位置決め挿入部
【図１】
2011034011.tif 000003
【図２】
2011034011.tif 000004
【図３】
2011034011.tif 000005
【図４】
2011034011.tif 000006
【図５】
2011034011.tif 000007
【図６】
2011034011.tif 000008
【図７】
2011034011.tif 000009
【図８】
2011034011.tif 000010
【図９】
2011034011.tif 000011
【図１０】
2011034011.tif 000012
【図１１】
2011034011.tif 000013
【図１２】
2011034011.tif 000014
【図１３】
2011034011.tif 000015
【図１４】
2011034011.tif 000016
【図１５】
2011034011.tif 000017
【図１６】
2011034011.tif 000018
【図１７】
2011034011.tif 000019
【図１８】
2011034011.tif 000020
【図１９】
2011034011.tif 000021
【図２０】
2011034011.tif 000022
【図２１】
2011034011.tif 000023