(57)【要約】【課題】被覆ケーブルを傷つけることなく、活線状態で電力の分配を実現できる配電機器の電力分配コネクタを提供する。【解決手段】被覆ケーブル１〜３の芯線端末１ａ〜３ａが固定された配電機器６の端子部７ａ〜７ｃから電力を分配するためのコネクタ１０Ａ〜１０Ｄである。被覆ケーブル１〜３の外周部に着脱可能に取付けられるコネクタ本体１１，１８を備えている。コネクタ本体１１，１８に、端子部７ａ〜７ｃに弾性接触可能な電極部１３と、分配用被覆ケーブル１５の棒端子１５ａを差し込み接続可能なソケット部１６と、電極部１３とソケット部１６とを電気的に接続する接続部１７とを設けている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆ケーブルの芯線端末が固定された配電機器の端子部から電力を分配するためのコネクタであって、
前記被覆ケーブルの外周部に着脱可能に取付けられるコネクタ本体を備え、このコネクタ本体に、前記端子部に弾性接触可能な電極部と、分配用被覆ケーブルの棒端子を差し込み接続可能なソケット部と、前記電極部とソケット部とを電気的に接続する接続部とを設けたことを特徴とする配電機器の電力分配コネクタ。
【請求項２】
複数の被覆ケーブルの芯線端末が前記配電機器の各端子部にそれぞれ固定され、前記コネクタ本体は、複数の被覆ケーブルの外周部に一括で着脱可能に取付けられるコネクタ本体を備え、このコネクタ本体に、前記各端子部にそれぞれ弾性接触可能な電極部と、各分配用被覆ケーブルの棒端子をそれぞれ差し込み接続可能なソケット部と、前記電極部とソケット部とをそれぞれ電気的に接続する接続部とを設けたことを特徴とする請求項１に記載の配電機器の電力分配コネクタ。
【請求項３】
前記コネクタ本体は、各被覆ケーブルの略下半分の外周部を嵌め込む半円状下凹部を有する下部本体と、各被覆ケーブルの略上半分の外周部を嵌め込む半円状上凹部を有する上部本体とでなり、前記ソケット部は、上部本体の上凹部の間に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の配電機器の電力分配コネクタ。
【請求項４】
前記コネクタ本体に、電力線通信回路を内蔵していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の配電機器の電力分配コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電機器の電力分配コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図８（ａ）（ｂ）に示すように、複数の被覆ケーブル１，２，３の芯線端末１ａ，２ａ，３ａが端子４ａ，４ｂ，４ｃにボルト５ａ，５ｂ，５ｃでそれぞれ固定された配電機器（例えば分電盤のブレーカーや配電盤）６がある。
【０００３】
このような配電機器６において、活線状態で電力を分配するためには、図９に示すような被覆貫通型圧縮コネクタ２０が用いられることがある（特許文献１参照）。
【０００４】
このコネクタ２０は、導電性のコネクタ本体２１に、被覆ケーブル２２の芯線２２ａと被覆ケーブル２３の芯線２３ａとを接続するものであり、被覆ケーブル２２用の取付け穴２１ａと被覆ケーブル２３の取付け穴２１ｂとが設けられている。
【０００５】
そして、被覆ケーブル２３は、被覆２３ｂを剥がした芯線２３ａをコネクタ本体２１の取付け穴２１ｂに挿入して、左右の圧縮片２１ｃで圧縮することで電気的に接続するようになる。
【０００６】
また、被覆ケーブル２２は、被覆２２ｂを付けたままコネクタ本体２１の取付け穴２１ｂに挿入して、左右の圧縮片２１ｄで圧縮して被覆２２ｂを破壊することで、芯線２２ａを圧縮片２１ｄで挟み持つようになる。同時に、貫通刃２１ｅが被覆２２ｂを突き破って芯線２２ａに接触することで電気的に接続するようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２６６５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のような被覆貫通型圧縮コネクタ２０では、被覆ケーブル２２の被覆２２ｂが破壊されるものである。したがって、電力を分配する必要がなくなってコネクタ２０を取外した場合には、破壊された被覆２２ｂを絶縁テープ等で修復する後処理を行わなければならないという問題があった。
【０００９】
本発明は、前記問題を解消するためになされたもので、被覆ケーブルを傷つけることなく、活線状態で電力の分配を実現できる配電機器の電力分配コネクタを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は、被覆ケーブルの芯線端末が固定された配電機器の端子部から電力を分配するためのコネクタであって、前記被覆ケーブルの外周部に着脱可能に取付けられるコネクタ本体を備え、このコネクタ本体に、前記端子部に弾性接触可能な電極部と、分配用被覆ケーブルの棒端子を差し込み接続可能なソケット部と、前記電極部とソケット部とを電気的に接続する接続部とを設けたことを特徴とする配電機器の電力分配コネクタを提供するものである。
【００１１】
複数の被覆ケーブルの芯線端末が前記配電機器の各端子部にそれぞれ固定され、前記コネクタ本体は、複数の被覆ケーブルの外周部に一括で着脱可能に取付けられるコネクタ本体を備え、このコネクタ本体に、前記各端子部にそれぞれ弾性接触可能な電極部と、各分配用被覆ケーブルの棒端子をそれぞれ差し込み接続可能なソケット部と、前記電極部とソケット部とをそれぞれ電気的に接続する接続部とを設けた構成とすることができる。
【００１２】
前記コネクタ本体は、各被覆ケーブルの略下半分の外周部を嵌め込む半円状下凹部を有する下部本体と、各被覆ケーブルの略上半分の外周部を嵌め込む半円状上凹部を有する上部本体とでなり、前記ソケット部は、上部本体の上凹部の間に設けられている構成とすることができる。
【００１３】
前記コネクタ本体に、電力線通信回路を内蔵している構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コネクタ本体を被覆ケーブルの外周部に取付ければ、配電機器の端子部に電極部が弾性接触するようになる。そして、ソケット部に分配用被覆ケーブルの棒端子を差し込み接続することで、配電機器に接続された被覆ケーブルを傷つけることなく、活線状態で電力の分配を実現できるようになる。また、コネクタ本体を被覆ケーブルの外周部に着脱可能に取付けるだけであるから、工事現場においても汎用の工具（ドライバー等）を用いてねじ等で簡単に取付け、取外しすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の電力分配コネクタであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面断面図、（ｃ）は背面図である。
【図２】図１の電力分配コネクタであり、（ａ）は組み立て斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態の電力分配コネクタであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図である。
【図４】図３の電力分配コネクタであり、（ａ）は組み立て斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態の電力分配コネクタであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図である。
【図６】図５の電力分配コネクタの分解斜視図である。
【図７】本発明の第４実施形態の電力分配コネクタであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は電力線通信回路のブロック図である。
【図８】従来の配電機器の端子部であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図９】従来の被覆貫通型圧縮コネクタであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面断面図、（ｃ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、背景技術と同一構成・作用の箇所は、同一番号を付して詳細な説明を省略する。
【００１７】
〔第１実施形態〕
図１および図２は、第１実施形態の配電機器６の電力分配コネクタ１０Ａである。図１（ａ）は平面図、（ｂ）は側面断面図、（ｃ）は背面図である。図２（ａ）は組み立て斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【００１８】
図１（ａ）のように、配電機器６には、複数の被覆ケーブル１，２，３の芯線端末１ａ，２ａ，３ａが端子４ａ，４ｂ，４ｃにボルト５ａ，５ｂ，５ｃでそれぞれ固定されている。そして、芯線端末１ａ，２ａ，３ａ、端子４ａ，４ｂ，４ｃ、ボルト５ａ，５ｂ，５ｃは、それぞれ端子部７ａ，７ｂ，７ｃを構成する。被覆ケーブル１，２，３は、例えば、単相３芯ケーブルであり、中央の被覆ケーブル２が中性線となる。
【００１９】
第１実施形態は、個々の被覆ケーブル１，２，３にそれぞれ電力分配コネクタ１０Ａを取付ける構成である。図１（ａ）では、１本の被覆ケーブル３のみに電力分配コネクタ１０Ａを取付けているが、同図に二点鎖線で示すように、被覆ケーブル１，２にも、必要に応じて電力分配コネクタ１０Ａを取付けることができる。
【００２０】
コネクタ１０Ａは、被覆ケーブル３の被覆３ｂの外周部に着脱可能に取付けられる合成樹脂製（絶縁性）のコネクタ本体１１を備えている。コネクタ本体１１は、被覆ケーブル３の長さ方向に延在する略矩形状に形成されている。そして、コネクタ本体１１は、被覆ケーブル３の略下半分の被覆３ｂの外周部を嵌め込む半円状下凹部１１ａを有する下部本体１１Ａと、被覆ケーブル３の略上半分の被覆３ｂの外周部を嵌め込む半円状上凹部１１ｂを有する上部本体１１Ｂとで構成されている。
【００２１】
下部本体１１Ａには、下凹部１１ａから側方に離れた位置に２個のねじ孔１１ｃが形成され、上部本体１１Ｂには、上凹部１１ｂから側方に離れた位置に２個のねじ通し孔１１ｄが形成されている。
【００２２】
そして、図１（ｃ）のように、下部本体１１Ａの下凹部１１ａに被覆ケーブル３の略下半分の被覆３ｂの外周部を嵌め込み、上部本体１１Ｂの上凹部１１ｂに被覆ケーブル３の略上半分の被覆３ｂの外周部を挟み込む。この状態で、上部本体１１Ｂのねじ通し孔１１ｄからねじ１２を通して、下部本体１１Ａのねじ孔１１ｃにねじ込むことにより、下凹部１１ａと上凹部１１ｂで被覆ケーブル３の被覆３ｂの外周部を締め付ける。
【００２３】
これにより、コネクタ１０Ａは、ねじ１２で被覆ケーブル３の外周部に取付けられるようになる。また、ねじ１２を抜き外すことで、コネクタ１０Ａは、被覆ケーブル３の外周部から取外せるようになる。
【００２４】
コネクタ本体１１の上部本体１１Ｂには、前方、すなわち、配電機器６のボルト５ｃの上方に延在する延在部１１ｅが一体的に設けられている。この延在部１１ｅには、端子部７ｃであるボルト５ｃの頂部に弾性接触して電気的に接続可能な針状の電極部１３が設けられている。電極部１３は、延在部１１ｅに形成された上下方向のガイド孔１１ｆにスライド可能に挿入されて、ガイド孔１１ｆの底部のコイルスプリング１４で下方に付勢されることで、ボルト５ｃの頂部に弾性接触するようになる。なお、コイルスプリング１４に代えて、板ばねで電極部１３を付勢する構成とすることもできる。
【００２５】
コネクタ本体１１の上部本体１１Ｂの後面には、図１（ｂ）のように、分配用被覆ケーブル１５の棒端子１５ａを矢印方向から差し込み接続可能なソケット部１６が設けられている。また、コネクタ本体１１の上部本体１１Ｂ内には、電極部１３とソケット部１６とを電気的に接続する接続部（電線）１７が設けられている。
【００２６】
第１実施形態の配電機器６の電力分配コネクタ１０Ａであれば、コネクタ本体１１をねじ１２で被覆ケーブル３の外周部に取付ければ、配電機器６の端子部７ｃであるボルト５ｃの頂部に電極部１３が弾性接触して電気的に接続されるようになる。そして、ソケット部１６に分配用被覆ケーブル１５の棒端子１５ａを差し込み接続することで、配電機器６に接続された被覆ケーブル３を傷つけることなく、活線状態で電力の分配を実現できるようになる。
【００２７】
また、コネクタ１０Ａは、工事現場においても汎用のドライバーを用いて２本のねじ１２をねじ込むだけで被覆ケーブル３の外周部に簡単に取付けることができる。そして、電力を分配する必要がなくなってコネクタ１０Ａを取外す場合には、汎用のドライバーを用いて２本のねじ１２を抜き外すだけで、被覆ケーブル３の外周部から簡単に取外せるようになる。
【００２８】
〔第２実施形態〕
図３および図４は、第２実施形態の配電機器６の電力分配コネクタ１０Ｂである。図３（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図である。図４（ａ）は組み立て斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【００２９】
第２実施形態は、複数の被覆ケーブル１，２，３に一括で電力分配コネクタ１０Ｂを取付ける構成である。
【００３０】
コネクタ１０Ｂは、被覆ケーブル１〜３の被覆３ａ〜３ｂの外周部に一括で着脱可能に取付けられる合成樹脂製（絶縁性）のコネクタ本体１８を備えている。コネクタ本体１８は、被覆ケーブル１〜３の長さ方向に延在する略矩形状に形成されている。そして、コネクタ本体１８は、被覆ケーブル１〜３の略下半分の被覆１ｂ〜３ｂの外周部を一括で嵌め込む矩形状下凹部１８ａを有する下部本体１８Ａと、被覆ケーブル１〜３の略上半分の被覆１ｂ〜３ｂの外周部を嵌め込む矩形状上凹部１８ｂを有する上部本体１８Ｂとで構成されている。
【００３１】
下部本体１８Ａには、下凹部１８ａから両側方に離れた位置に２個のねじ孔１８ｃが形成され、上部本体１８Ｂには、上凹部１８ｂから両側方に離れた位置に２個のねじ通し孔１８ｄが形成されている。
【００３２】
そして、図３（ｂ）のように、下部本体１８Ａの下凹部１８ａに被覆ケーブル１〜３の略下半分の被覆１ｂ〜３ｂの外周部をそれぞれ嵌め込み、上部本体１８Ｂの上凹部１８ｂに被覆ケーブル１〜３の略上半分の被覆１ｂ〜３ｂの外周部をそれぞれ嵌め込む。この状態で、上部本体１８Ｂのねじ通し孔１８ｄからねじ１２を通して、下部本体１８Ａのねじ孔１８ｃにねじ込むことにより、下凹部１８ａと上凹部１８ｂで被覆ケーブル１〜３の被覆１ｂ〜３ｂの外周部を締め付ける。
【００３３】
これにより、コネクタ１０Ｂは、ねじ１２で被覆ケーブル１〜３の外周部に取付けられるようになる。また、ねじ１２を抜き外すことで、コネクタ１０Ｂは、被覆ケーブル１〜３の外周部から取外せるようになる。
【００３４】
コネクタ本体１８の上部本体１８Ｂには、前方、すなわち、配電機器６のボルト５ａか〜５ｃの上方に延在する延在部１８ｅが一体的に設けられている。この延在部１８ｅには、端子部７ａ〜７ｃであるボルト５ａ〜５ｃの頂部に弾性接触して電気的に接続可能な針状の電極部１３がそれぞれ設けられている。電極部１３は、延在部１８ｅにそれぞれ形成された上下方向のガイド孔（第１実施形態のガイド孔１１ｆを参照）にスライド可能に挿入されて、ガイド孔の底部のコイルスプリング１４で下方に付勢されることで、ボルト５ａ〜５ｃの頂部に弾性接触するようになる。
【００３５】
コネクタ本体１８の上部本体１８Ｂの後面には、被覆ケーブル１〜３に対応する分配用被覆ケーブル１５の棒端子１５ａを矢印方向から差し込み接続可能なソケット部１６がそれぞれ設けられている。また、コネクタ本体１８の上部本体１８Ｂ内には、各電極部１３と各ソケット部１６とを電気的に接続する接続部１７がそれぞれ設けられている。なお、各ソケット部１６は、各電極部１３の位置に設ける必要はなく、図４（ａ）のように、上部本体１８Ｂの後面の幅方向の中央部分に寄せて設けることができる。
【００３６】
電極部１３とソケット部１６は、全ての被覆ケーブル１〜３に対応させて設ける必要はなく、例えば、被覆ケーブル１と２、または被覆ケーブル２と３、または被覆ケーブル１と３に対応させて設けることもできる。
【００３７】
第２実施形態の配電機器６の電力分配コネクタ１０Ｂであれば、コネクタ本体１８をねじ１２で被覆ケーブル１〜３の外周部に取付ければ、配電機器６の端子部７ａ〜７ｃであるボルト５ａ〜５ｃの頂部に各電極部１３が同時に弾性接触して電気的に接続されるようになる。そして、各ソケット部１６に、対応する分配用被覆ケーブル１５の棒端子１５ａをそれぞれ差し込み接続することで、配電機器６に接続された被覆ケーブル１〜３を傷つけることなく、活線状態で電力の分配を実現できるようになる。
【００３８】
また、コネクタ１０Ｂは、２本のねじ１２をねじ込むだけで被覆ケーブル１〜３の外周部に一括で簡単に取付けることができる。そして、電力を分配する必要がなくなってコネクタ１０Ｂを取外す場合には、２本のねじ１２を抜き外すだけで、被覆ケーブル３の外周部から一括で簡単に取外せるようになる。
【００３９】
〔第３実施形態〕
図５および図６は、第３実施形態の配電機器６の電力分配コネクタ１０Ｃである。図３（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図である。図６は分解斜視図である。
【００４０】
第３実施形態は、第２実施形態の電力分配コネクタ１０Ｂと同様に、複数の被覆ケーブル１，２，３に一括で電力分配コネクタ１０Ｃを取付ける構成であるが、コネクタ本体１８の下凹部と上凹部の形状、およびソケット部の位置が異なる。
【００４１】
具体的には、コネクタ本体１８は、被覆ケーブル１〜３の略下半分の被覆１ｂ〜３ｂの外周部をそれぞれ嵌め込む半円状下凹部１８ｇを有する下部本体１８Ａと、被覆ケーブル１〜３の略上半分の被覆１ｂ〜３ｂの外周部をそれぞれ嵌め込む半円状上凹部１８ｈを有する上部本体１８Ｂとで構成されている。
【００４２】
また、各ソケット部１６は、上部本体１８Ｂの半円状上凹部１８ｈの間に設けられている。例えば、図５（ａ）（ｂ）のように、被覆ケーブル１用の半円状上凹部１８ｈの外側位置に被覆ケーブル１用のソケット部１６−１を設ける。また、被覆ケーブル１用の半円状上凹部１８ｈと被覆ケーブル２用の半円状上凹部１８ｈとの間に、被覆ケーブル２用のソケット部１６−２を設ける。さらに、被覆ケーブル２用の半円状上凹部１８ｈの外側位置に被覆ケーブル３用のソケット部１６−３を設ける。
【００４３】
第３実施形態の配電機器６の電力分配コネクタ１０Ｃであれば、半円状上凹部１８ｈの間のデッドスペースにソケット部１６−１，１６−２，１６−３を設けることができる。これにより、ソケット部１６−１，１６−２，１６−３の位置が下がることで、コネクタ１０Ｃの高さを抑えることができる。
【００４４】
また、各被覆ケーブル１〜３を半円状下凹部１８ｇと半円状上凹部１８ｈとにそれぞれ嵌め込むから、被覆ケーブル１〜３の間隔を保持することができる。
【００４５】
〔第４実施形態〕
図７は、第４実施形態の配電機器６の電力分配コネクタ１０Ｄである。図７（ａ）は平面図、（ｂ）は電力線搬送通信回路のブロック図である。
【００４６】
第４実施形態の電力分配コネクタ１０Ｄは、第１〜３実施形態の電力分配コネクタ１０Ａ〜１０Ｃのいずれにも適用することができる。
【００４７】
具体的には、コネクタ本体１１または１８に、商用電源用の被覆ケーブル１〜３を利用してデータ通信を行う電力線搬送通信（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  以下、ＰＬＣと略記する。）回路１９を内蔵しているものである。
【００４８】
電力線搬送通信回路１９には、電源回路１９ａ、ＰＬＣモジュール１９ｂ、送受信回路１９ｃ、結合回路１９ｄ等が設けられている。電源回路１９ａ及び結合回路１９ｄは、電力分配コネクタ１０Ｄに設けられた３つの電極部１３のうち、２つに接続されている。そして、配電機器６に電力分配コネクタ１０Ｄが取付けられると、電源回路１９ａ及び結合回路１９ｄが、電極部１３，１３を介して、被覆ケーブル１〜３のうち２本（被覆ケーブル１と２、または１と３、または２と３）に接続される。
【００４９】
これにより、電源回路１９ａ及び結合回路１９ｄが電力線に接続される。電源回路１９ａは、電極部１３，１３及び被覆ケーブル１，３を介して例えば商用電源電圧を受電する。そして、電源回路１９ａは、商用電源電圧から、ＰＬＣモジュール１９ｂ、送受信回路１９ｃ、及び図略の負荷回路等の動作用電源電圧を生成する。
【００５０】
結合回路１９ｄは、電極部１３，１３と送受信回路１９ｃとの間に介設されており、例えば商用周波数をカットするコンデンサやインピーダンス調整用のコモンモードチョークコイル等を用いて構成されている。
【００５１】
そして、結合回路１９ｄは、電極部１３，１３により受電された電源電圧をカットしつつ、当該電源電圧に重畳されている電力線搬送通信用の信号（以下、通信信号と称する。）を送受信回路１９ｃへ通過させる。また、送受信回路１９ｃから出力された通信信号を電極部１３，１３を介して電源電圧に重畳させる。
【００５２】
送受信回路１９ｃは、結合回路１９ｄとＰＬＣモジュール１９ｂとの間に接続され、通信信号を送受信する。すなわち、送受信回路１９ｃは、結合回路１９ｄにより出力された通信信号をＰＬＣモジュール１９ｂの受信に適した信号形態に変換して受信信号としてＰＬＣモジュール１９ｂに出力する。また、ＰＬＣモジュール１９ｂから出力された送信信号を電力線搬送通信用の信号形態に変換し、結合回路１９ｄに出力する。
【００５３】
ＰＬＣモジュール１９ｂは、例えば電力線に重畳して伝送される所定形式の通信信号からデータ信号を復調する復調機能並びにコンピュータなどの通信機器側の送信データを所定形式の通信信号に変調する変調機能を有する。
【００５４】
このように、結合回路１９ｄ、送受信回路１９ｃ、及びＰＬＣモジュール１９ｂを少なくとも備える電力線搬送通信回路１９が構成される。そして、商用周波数の電力波形に商用周波数よりも高い周波数のＰＬＣの通信信号が重畳されて送信されると共に、この電力波形からこの高い周波数のＰＬＣの通信信号が分離されて受信されるようになっている。
【００５５】
なお、ＰＬＣ自体は、公知技術（例えば特開２００８−０７２６０７号公報等を参照）である。また、電力線搬送通信回路１９は、上記構成に限らず、種々の電力線搬送通信回路を用いることができる。
【００５６】
第４実施形態の配電機器６の電力分配コネクタ１０Ｄであれば、コネクタ本体１１または１８に電力線搬送通信回路１９を内蔵しているから、電力線搬送通信回路１９を内蔵しているアタッチメント等を別に設ける必要がなくなり、コンパクトに構成できるようになる。
【００５７】
前記各実施形態においては、コネクタ本体１１の下部本体１１Ａと上部本体１１Ｂの一方の側部をヒンジ結合する。または、コネクタ本体１８の下部本体１８Ａと上部本体１８Ｂの一方の側部をヒンジ結合する。このようにすれば、コネクタ本体１１の下部本体１１Ａと上部本体１１Ｂとを開閉操作でき、コネクタ本体１８の下部本体１８Ａと上部本体１８Ｂとを開閉操作することができるので、施工性が向上する。
【符号の説明】
【００５８】
１〜３  被覆ケーブル
１ａ〜３ａ  芯線端末
１ｂ〜３ｂ  被覆
６      配電機器
７ａ〜７ｃ  端子部
１０Ａ〜１０Ｄ  電力分配コネクタ
１１，１８  コネクタ本体
１１Ａ，１８Ａ  下部本体
１１Ｂ，１８Ｂ  上部本体
１１ａ，１８ａ，１８ｇ  下凹部
１１ｂ，１８ｂ，１８ｈ  上凹部
１３    電極部
１４    コイルスプリング
１５    分配用被覆ケーブル
１５ａ  棒端子
１６    ソケット部
１７    接続部
１９    電力線通信回路
【図１】
2011243485.tif 000003
【図２】
2011243485.tif 000004
【図３】
2011243485.tif 000005
【図４】
2011243485.tif 000006
【図５】
2011243485.tif 000007
【図６】
2011243485.tif 000008
【図７】
2011243485.tif 000009
【図８】
2011243485.tif 000010
【図９】
2011243485.tif 000011