(57)【要約】【課題】古紙を原料とする再生パルプを高配合しながら、宛先情報バーコードの読み取り精度を向上させる。【解決手段】古紙を原料とする再生パルプを含有するはがき表面に、宛先情報バーコードを印字すると同時に前記バーコードの画線間に蛍光失活剤を付与するバーコードの形成方法。再生パルプは全パルプ固形分に対し２０質量％以上含有されることが好ましく、本発明は古紙を活用した環境に優しい郵便はがきに使用することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
古紙を原料とする再生パルプを含有するはがき表面に、宛先情報バーコードの印字と同時に前記バーコードの画線間に蛍光失活剤を付与することを含む、宛先情報バーコードの形成方法。
【請求項２】
前記蛍光失活剤が紫外線吸収剤である請求項１記載の宛先情報バーコードの形成方法。
【請求項３】
前記再生パルプが全パルプ絶乾固形分質量の２０質量％以上である請求項１または２記載の宛先情報バーコードの形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生パルプを含有するはがきにおける宛先情報バーコードの形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
「官製はがき」（あるいは「郵政はがき」）、「私製はがき」と呼ばれる郵便はがきは、通常、原料パルプからはがき用紙を製造し所定のサイズに裁断したものであり、官製の場合、表面に切手と同じ効力を持つ額面が記載された料額印面が印刷され、お年玉付き年賀はがきや夏のお便りはがきなどでは、さらに下端に組番号や抽選番号が印刷される。近年、紙の製造においては、リサイクルや省資源など環境意識の高まりに伴って、原料パルプとして古紙の利用が推進されている。はがき用紙や封書用紙においても、古紙の活用に対する要望は非常に高い。例えば、特許文献１（特開２００５−３５２４４号公報）には、原料パルプとして古紙から得られる再生パルプを含有するはがきの輸送システムが記載されている。
【０００３】
一方、郵便局では、郵便物に差出人によって記載された郵便番号や住所氏名等を光学的手段で読み取り、これらの宛先情報をバーコードとして印字し、機械処理により搬送区分することが行われている。なお、この宛先情報バーコードは、赤外線または紫外線励起の蛍光ステルスインクを用いて、目には見えない不可視情報として印字されている。例えば、特許文献２（特開平１１−０７６９５０号公報）には、郵便物の仕分け用バーコード印字システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３５２４４号公報
【特許文献２】特開平１１−０７６９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、郵便物は、差出人が記載した宛先情報をバーコード化して印字し、これをバーコードリーダーで光学的に読み取ることで効率良く搬送されるシステムとなっている。しかし、紙の製造において古紙を原料とする再生パルプは、古紙由来の塵、ピッチ、墨粕やトナー粕等の夾雑物、蛍光染料などが混入しやすい。特に蛍光染料は、バーコードの印字部と地色部とのコントラストを低下させて、区分機でのバーコードの読み取りに支障を及ぼし正確に搬送されない問題がある。特に、古紙を原料とする再生パルプを多量に配合する場合、読み取り精度はさらに悪化してしまう。
【０００６】
このように、古紙利用の推進と郵便搬送システムの効率化とは反比例の関係にあり、宛先情報バーコードの読み取り精度を悪化させることなく、再生パルプを増配することが望まれている。そこで、本発明は、再生パルプを高配合しながら、宛先情報バーコードの読み取り精度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために種々検討を行った結果、宛先情報バーコードの各画線の間に蛍光失活剤を付与することにより、古紙由来の蛍光染料による影響が小さくなることを見出し、本発明を完成させた。本発明は、これに限定されるものではないが、以下の発明を包含する。
（１）古紙を原料とする再生パルプを含有するはがき表面に、宛先情報バーコードの印字と同時に前記バーコードの画線間に蛍光失活剤を付与することを含む、宛先情報バーコードの形成方法。
（２）前記蛍光失活剤が紫外線吸収剤である（１）記載の宛先情報バーコードの形成方法。
（３）前記再生パルプが全パルプ絶乾固形分質量の２０質量％以上である（１）または（２）記載の宛先情報バーコードの形成方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、再生パルプを高配合することができ、環境に配慮したはがきとすることができる。また、比較的簡易な方法で、再生パルプを含有するはがきにおける宛先情報バーコードの読み取り精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一態様における宛先情報バーコードの画線間に付与した蛍光失活剤の部位を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
はがき用紙
（パルプ原料）
本発明のはがき用紙は、パルプとして古紙を原料とする再生パルプを含有する。さらに必要に応じて、機械パルプ(ＭＰ)、広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）、針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）など、抄紙原料として一般的に使用されているものの１種類または２種類以上と混合して使用することができる。機械パルプとしては、砕木パルプ(ＧＰ)、リファイナー砕木パルプ(ＲＧＰ)、サーモメカニカルパルプ(ＴＭＰ)、ケミサーモメカニカルパルプ(ＣＴＭＰ)、ケミグランドパルプ(ＣＧＰ)、セミケミカルパルプ(ＳＣＰ)などが挙げられる。パルプ原料に占める再生パルプの割合は、特に制限されるものではないが、本発明は再生パルプを高配合した場合に効果的であり、全パルプ固形分に対し２０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上がさらに好ましい。環境の観点からは、全てが再生パルプであることが最も望ましい。古紙としては、上質紙、中質紙、下級紙、新聞紙、チラシ、雑誌などの選別古紙やこれらが混合している無選別古紙や、コピー紙や感熱紙、ノーカーボン紙などを含むオフィス古紙などを好適に使用することができる。
【００１１】
（填料）
本発明のはがき用紙は、填料を含有してもよい。填料の種類は特に制限されないが、例えば、重質炭酸カルシウムや軽質炭酸カルシウムなどの炭酸カルシウム、炭酸カルシウム−シリカ複合物、酸化チタン、クレー、シリカ、タルク、カオリン、焼成カオリン、デラミカオリン、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酸化亜鉛、酸化珪素、非晶質シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、酸化チタン、ベントナイトなどの無機填料；尿素−ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、微小中空粒子等の有機填料；を単独または適宜２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、製紙スラッジや脱墨フロス等を原料とした再生填料も使用することができる。酸性抄紙の場合は、前記填料から、酸溶解性のものを除いた填料が使用され、その単独または適宜２種類以上を組み合わせて使用される。本発明では特に、リサイクル可能でかつ紙の不透明度や白色度を比較的低コストで向上させることができるため、炭酸カルシウムを使用して紙面ｐＨが６．０〜９．５となるように中性抄紙することが好ましい。填料の含有量は、少なすぎると不透明度に劣り、多すぎるとオフセット印刷時や断裁時に紙粉が発生しやすいことなどから、対パルプ絶乾質量あたり０．５〜５質量％が好ましい。なお、ここでいう填料の含有量とは、再生パルプに由来するもの、および抄紙の際に添加されたものなどいずれも含む。
【００１２】
（製紙用薬品）
また、本発明では必要に応じて各種の製紙用薬品を添加することができる。具体的には、ポリアクリルアミド系高分子、ポリビニルアルコール系高分子、カチオン性澱粉、各種変性澱粉、尿素・ホルマリン樹脂、メラミン・ホルマリン樹脂などの内添紙力増強剤；ロジン系サイズ剤、ＡＫＤ系サイズ剤、ＡＳＡ系サイズ剤、石油系サイズ剤、中性ロジンサイズ剤などの内添サイズ剤；などを挙げることができる。中でも、中性抄紙の内添サイズ剤としてＡＫＤ系サイズ剤が好適に使用される。また、歩留剤、濾水性向上剤、凝結剤、硫酸バンド、ベントナイト、シリカ、染料、消泡剤、紫外線防止剤、退色防止剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤などを用いることができる。
【００１３】
（表面処理剤）
本発明では必要に応じて、はがき用紙の片面あるいは両面に表面処理剤を塗布することができる。表面処理剤の種類や組成は、特に限定はないが、表面強度の向上を目的とした水溶性高分子物質としては、生澱粉、酸化澱粉、エステル化澱粉、カチオン化澱粉、酵素変性澱粉、アルデヒド化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、ヒドロキシプロピル化澱粉などの澱粉；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロースなどのセルロース誘導体；ポリビニルアルコール、カルボキシル変性ポリビニルアルコールなどの変性アルコール；スチレンブタジエン共重合体、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルアミドなどを単独または併用する。また、紙に吸水抵抗性を付与するために、前記の水溶性高分子物質の他に、スチレンアクリル酸系、スチレンマレイン酸系、オレフィン系、アクリルエステル系化合物など表面サイズ剤を併用塗布することができる。表面処理剤の塗布量は特に制限はなく、両面当たり０．５〜５ｇ／ｍ２程度である。
【００１４】
（製造方法）
抄紙機としては例えば、長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、ギャップフォーマー抄紙機、ヤンキー抄紙機等を適宜使用して、坪量１８０〜２００ｇ／ｍ２、望ましくは１８０〜２００ｇ／ｍ２の範囲になるように抄紙する。
【００１５】
また、前述した表面処理剤を塗布する場合、塗工装置は一般に使用されるものを用いることができ、例えば、２ロールサイズプレスコーター、ゲートロールコーター、エアナイフコーター、グラビアコーター、ダイコーター、ブレードコーターなどが挙げられる。
【００１６】
さらに、本発明においては紙表面にカレンダー処理を施すこともできる。カレンダー装置の種類と処理条件は特に限定はなく、金属ロールから成る通常のカレンダーやソフトニップカレンダー、高温ソフトニップカレンダーなどの公用の装置を適宜選定し、品質目標値に応じて、これらの装置の制御可能な範囲内で条件を設定すればよい。
【００１７】
（インクジェット印字適性）
本発明のはがき用紙には、インクジェットプリンターでの印字適性を付与することができる。インクジェット印字適性を付与する方法は特に制限されず、インクジェット記録紙の分野で公知の各種技術を適用すればよい。例えば、塗工タイプの技術としては、はがきの裏面（宛先情報を記載する面の反対面）に、顔料と結着剤とを含有するインク受容層を設けることなどが挙げられる。また、インク受容層をキャスト塗工方式で設けると、高光沢でより高画質な画像を得ることができる。普通紙タイプの技術としては、吸油性填料やサイズ剤の添加、染料定着剤としてカチオン性樹脂等を塗布することなどが挙げられる。
【００１８】
蛍光失活剤
（種類）
本発明で用いられる蛍光失活剤は、再生パルプを含有するはがき用紙に含有される蛍光染料の影響を無くす機能を有するものであれば特に限定されない。このような蛍光失活剤の一例として、紫外線吸収剤等が挙げられる。紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系、サリチル酸系、ベンゾトリアゾール系等の化合物があるがこれに限定されるものではない。
【００１９】
（付与方法）
上記の蛍光失活剤は、水溶液、分散液またはエマルションの形態で、あるいは透明または不透明なインクに添加して、郵便局で宛先情報バーコードを印字すると同時に、そのバーコード画線の間に付与する。本発明で用いられるインクとしては、市販されている透明または白色系のもので、はがきに求められる色味を損なわないものであれば特に制限されない。宛先情報バーコードと同時に蛍光失活剤を付与する方法としては、例えば、２つのヘッドを備えるインクジェットプリンターを使用して、片方のヘッドからはバーコード用のステルスインク、もう片方のヘッドからは蛍光失活剤あるいは蛍光失活剤を含有するインクを吐出することが挙げられる。なお、本発明はこの方法に限定されるものではなく、郵便局で採用されている宛先情報バーコードの印字手段に合わせればよい。
【００２０】
態様
図１に本発明の一態様の模式図を示す。なお、本発明はこの態様に限定されるものではない。図１において、はがき（１）には、宛先情報バーコードの画線（３）間に蛍光失活剤が印字されている（２）。
【実施例】
【００２１】
本発明の効果を実証するため以下に実施例を示すが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。なお、特に断らない限り、本明細書において、部および％は、それぞれ質量部および質量％を示す。
【００２２】
［はがき用紙の製造Ａ］
再生パルプとしてカナダ標準ろ水度１５０ｍｌの脱墨パルプ、及びカナダ標準ろ水度４１０ｍｌの広葉樹晒クラフトパルプを質量比で２０／８０になるように混合し、パルプを調製した。次いで、パルプ１００部に対し、填料として軽質炭酸カルシウムを３部、内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマーを０．１２部、両性澱粉を１．５部、硫酸バンドを０．８部となるように添加して調製した紙料を長網抄紙機を使用して抄造し、サイズプレスコーターにて酸化澱粉、スチレン・マレイン酸系共重合体の固形分重量比が１００：０．５である水溶液を塗布量が両面当たり４．５ｇ／ｍ２となるように塗工して、坪量１９０ｇ／ｍ２の中性はがき用紙を作成した。次いで、７６０ｍｍ×１１２０ｍｍ以下に断裁しはがき用紙を得た。
【００２３】
［はがき用紙の製造Ｂ］
脱墨パルプと広葉樹晒クラフトパルプとを質量比で４０／６０になるように混合したこと以外は、はがき用紙の製造Ａと同様にした。
【００２４】
［はがき用紙の製造Ｃ］
脱墨パルプと広葉樹晒クラフトパルプとを質量比で１／９９になるように混合したこと以外は、はがき用紙の製造Ａと同様にした。
【００２５】
［実施例１，２、比較例１，２、参考例１］
上記Ａ〜Ｃで製造されたはがき用紙をＡ４サイズにカットし、Ｆ面について下記の方法により蛍光増白強度を測定した（比較例１，２、参考例１）。次いで、紫外線吸収剤分散液（固形分濃度２％）に浸漬した後、同様の方法により蛍光増白強度を測定した（実施例１、２）。
【００２６】
（蛍光増白強度の測定方法）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８に準じて、紫外線領域を含む光を照射したときの白色度（Ｘ）と、紫外線を含まない光を照射したときの白色度（Ｙ）をそれぞれ測定し、両者の差（Ｘ−Ｙ）により蛍光強度を求めた。値が小さい方が蛍光強度は小さいことを示す。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
表１から、再生パルプを高配合すると蛍光増白強度が高くなるが（比較例１，２）、蛍光失活剤が付与されることにより（実施例１，２）、数値が約半減することがわかる。
【符号の説明】
【００２９】
１：はがき、２：宛先情報バーコード、３：蛍光失活剤、
【図１】
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