(57)【要約】【課題】  簡単な構成で材料コスト低減、労力軽減を図れ、工期を短縮して全体の施工コストを大幅に低減する道路の構築構造及びその構築工法を提供する。【解決手段】  地山側斜壁に連接する基盤部に軽量硬化材の現場打ちで積み上げ状に硬化一体連結される１個又は複数の現場打ち硬化段を形成する。道路擁壁は、基盤部に設置した前後型枠を含む連結型枠内と、地山側斜壁との間隙と、に軽量硬化材を打設し硬化一体化し、順次積み上げて複数の現場打ち硬化段を上下にも相互に一体化させる。各連結型枠の前型枠の前方側に前部壁打設空隙枠を着脱可能に取付ける取付装置を介して前部壁打設空隙枠を取付けて上下に貫通する前部壁打設空隙枠を形成し、複数一体化した現場打ち硬化段を形成硬化後に、この前部壁打設空隙枠内にコンクリートを打設して複数の現場打ち硬化段と一体化した縦方向一体打設壁を形成する。【選択図】図１
2011168956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地山側斜壁に沿って設けられる道路の構築構造であり、
地山側斜壁に連接する基盤部に構築され、軽量硬化材の現場打ちで積み上げ状に硬化一体連結される現場打ち硬化段を含む道路擁壁を備え、
道路擁壁は、
基盤部に設置され充分な離隔幅間隙で前後に離して配置され、相互に連結された前後型枠を含む連結型枠内と、同連結型枠と地山側斜壁との間隙と、に軽量硬化材を打設し硬化させて一体化し、順次積み上げられて上下にも相互に一体化される複数の現場打ち硬化段と、
各連結型枠の前型枠の前方側に前部壁打設空隙枠を着脱可能に取付ける取付装置と、
複数の現場打ち硬化段の積み上げ一体化後、取付装置を介して前部壁打設空隙枠を取付けて上下に貫通する前部壁打設空隙枠を形成し、この前部壁打設空隙枠内にコンクリートを打設して複数の現場打ち硬化段と一体化した縦方向一体打設壁と、を有することを特徴とする道路の構築構造。
【請求項２】
少なくとも前型枠は、板面側を横向きとし下端部を着地させてそれ自体で自立可能な波形薄鋼板から形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の道路の構築構造。
【請求項３】
取付装置は、前後型枠の対向部を串刺し状に配置して連結する連結部材の一端側を前型枠から表面側に貫通突出させて前部壁打設空隙枠を形成する際の枠板を取り付ける突設部を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の道路の構築構造。
【請求項４】
前型枠と後型枠は平行に対向配置された平行連結型枠として形成され、両型枠が板面側を横向きとし下端部を着地させてそれ自体で自立可能な波形薄鋼板から形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の道路の構築構造。
【請求項５】
平行連結型枠は、前後型枠の高さの３分の２以上の間隔幅で設置されることを特徴とする請求項４記載の道路の構築構造。
【請求項６】
最下段に設置される後型枠は、後型枠下端側に設けられ、構築される道路長手方向を軸として前後揺動可能に設置され、所要の傾斜位置で係止される構造を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の道路の構築構造。
【請求項７】
上下に貫通する前部壁打設空隙枠を連接した前部型枠と、前部型枠と充分な離隔幅間隙で前後に離して配置され、相互に連結された後部型枠と、で形成した連結型枠を、地山側斜壁に連接する基盤部に設置する工程と、
連結型枠内に軽量硬化材を打設し硬化一体化して硬化段を形成する工程と、
連結型枠内外への軽量硬化材の打設による硬化段形成を順次下位から上位に向けて積み上げて一体化させて擁壁本体硬化段を形成する工程と、
擁壁本体硬化段形成後に上下に貫通する複数硬化段の前部壁打設空隙枠にコンクリートを打設して縦方向一体打設壁を形成する工程と、を含むことを特徴とする道路の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の構築構造及びその構築工法に係り、特に、大型重量物輸送困難地や、重機使用が制限される場所での道路構築に好適に適用される道路の構築構造及びその構築工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
人々の生活基盤としての道路は交通の便、経済活動の活性、生活者の安全維持に大きな影響を与えるから、これが不可欠な場所では新規構築、あるいは整備を行なって保全する必要がある。一方、谷部に面する山沿い斜面や狭隘地、その他偏狭地などの大型重量物輸送困難地や、大型クレーン、バックホウ等の重機使用が制限される場所での道路構築に際しては、予め工場で製造したコンクリート二次製品は施工現場までの搬送作業が容易でなく、搬送時間がかかるとともに、施工現場においてコンクリート二次製品の設置施工に必要な大型クレーンの設置場所がなかったり、現場にクレーンを設置できたとしてもクレーンが交通の障害になるなどの問題があった。また、コンクリート二次製品自体も大幅なコストダウンを期待できない場合が多く、施工作業コスト、資材コストさらには人件コストが高いものとなる上に全体の工期も長いという問題があった。これに対し、山間部や狭い場所等の悪条件下でも容易にコンクリート構造物を施工できるものとして特許文献１のコンクリート構造物の施工方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１７３３３号公報
【特許文献２】特許第３８４１５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の方法は、挿通孔を有する捨て型枠を、その挿通孔を鉛直又は斜め方向に立設した支持部材に嵌装して組立てた後、捨て型枠の内面側にコンクリートを打設してコンクリート構造物を施工するものである。具体的には、板体の周縁にリブを形成し、リブに挿通孔を開設した捨て型枠を用い、隣接する捨て型枠のリブ同士を重ねて支持部材に嵌装することにより、捨て型枠を組立てて型枠内にコンクリートを打設するものである。しかしながら、この特許文献１の方法では、鉄筋等の支持部材３を基礎コンクリート２に植設し、この支持部材３に挿通孔を挿通させて支持させた状態で板面を横に向けて捨て型枠を組み立てる必要があり、専用の捨て型枠の製作、鉄筋の基礎への支持、型枠組立等の作業が必要で材料コスト、作業コストがかかる問題があった。また、各捨て型枠は、その特許第３８４１５３１号公報（特許文献２）に示すように、現実には鋼材から形成され、型枠組立後にコンクリートを打設した際に型枠を幅拡大方向に向けて大きな圧力が加わるから強度保持のためある程度の厚みの鋼材とするため、重量化し作業者が１人で持ち運べる程度の重量とすることができず、全体の工期を大幅に短縮しうるほど効率を向上させるのは困難であった。さらに、捨て型枠内部にコンクリートを打設後、コンクリート表面保護のために充填材を手塗り作業等で型枠ごとに充填固化する作業が必要であり（特許文献１、図５）、作業効率を低下させる要因となっていた。
【０００５】
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成で材料コストを低減し、しかも労力を軽減できる上に施工の工期を短縮して全体の施工コストを大幅に低減できる道路の構築構造及びその構築工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、地山側斜壁１に沿って設けられる道路の構築構造であり、地山側斜壁１に連接する基盤部１０に構築され、軽量硬化材１１の現場打ちで積み上げ状に硬化一体連結される現場打ち硬化段５を含む道路擁壁２を備え、道路擁壁２は、基盤部１０に設置され充分な離隔幅間隙で前後に離して配置され、相互に連結された前後型枠２０、２２、（５０、５２）を含む連結型枠８内と、同連結型枠８と地山側斜壁１との間隙と、に軽量硬化材１１を打設し硬化させて一体化し、順次積み上げられて上下にも相互に一体化される複数の現場打ち硬化段５−１、５−２・・・と、各連結型枠８の前型枠２０、５０の前方側に前部壁打設空隙枠９を着脱可能に取付ける取付装置６と、複数の現場打ち硬化段５−１、５−２・・・の積み上げ一体化後、取付装置６を介して前部壁打設空隙枠９を取付けて上下に貫通する前部壁打設空隙枠を形成し、この前部壁打設空隙枠９内にコンクリートを打設して複数の現場打ち硬化段５−１、５−２・・・と一体化した縦方向一体打設壁７と、を有することを特徴とする道路の構築構造から構成される。気泡混合系領土擁壁は、山岳地帯での使用の場合、逆三角形の形状をなすことが多く、底版の幅は２メートルは必要とされてきた。本発明の充分な離隔幅間隙で前後に離して配置され、相互に連結された前後型枠を含む連結型枠を埋め殺し型枠にして両側に設置することで擁壁底部が保護され、擁壁角の破損、上部荷重による圧壊を防止することが可能となり底版幅をより削減することができる。また、これによって、山岳道路等において地山の切り取り量を減らすことになり、地山の安定を損なわず、工事費の削減にもつなげることができる。軽量硬化材１１の現場打ちで積み上げ状に硬化一体連結される現場打ち硬化段の段数は任意の段数に設定できる。取付装置６は、セパレータの一端を前型枠から貫通突設させて用いる方法のほか、前部壁にセパレータ部材とは別に支持体を取付けて前部壁打設空隙枠９を取り付け支持させるようにしてもよい。連結型枠の素材は鉄材その他の金属、プラスチックなどでも構成できる。軽量硬化材は軽量性、流動性、施工性の点から気泡混合土を用いるのが好ましい。
【０００７】
また、本発明の道路の構築構造において、少なくとも前型枠２０、５０は、板面側を横向きとし下端部を着地させてそれ自体で自立可能な波形薄鋼板１６から形成されるのがよい。薄鋼板の波形の具体的形状は、台形・逆台形、Ｕ字・逆Ｕ字、矩形上凸・下凹、三角・逆三角、その他任意凹凸形状の繰り返し断面形状のものも含まれる。
【０００８】
その際、取付装置６は、前後型枠２０，２２（５０、５２）の対向部を串刺し状に配置して連結する連結部材２４，２５の一端側を前型枠２０，５０から表面側に貫通突出させて前部壁打設空隙枠９を形成する際の枠板２８を取り付ける突設部２６を含むとよい。
【０００９】
また、前型枠２０、５０と後型枠２２、５２は平行に対向配置された平行連結型枠８１として形成され、両型枠が板面側を横向きとし下端部を着地させてそれ自体で自立可能な波形薄鋼板１６から形成されているとよい。
【００１０】
また、平行連結型枠８１は、前後型枠２０，２２（５０、５２）の高さの３分の２以上の間隔幅で設置されるとより好ましい。
【００１１】
また、最下段に設置される後型枠２２、５２は、後型枠下端側に設けられ、構築される道路長手方向を軸として前後揺動可能に設置され、所要の傾斜位置で係止される構造を有するとよい。
【００１２】
また、本発明は、上下に貫通する前部壁打設空隙枠９を連接した前部型枠２０，５０と、前部型枠と充分な離隔幅間隙で前後に離して配置され、相互に連結された後部型枠２２、５２と、で形成した連結型枠８を、地山側斜壁１に連接する基盤部１０に設置する工程と、連結型枠８内に軽量硬化材１１を打設し硬化一体化して硬化段５を形成する工程と、連結型枠８内外への軽量硬化材１１の打設による硬化段形成を順次下位から上位に向けて積み上げて一体化させて擁壁本体硬化段４を形成する工程と、擁壁本体硬化段形成後に上下に貫通する複数硬化段５の前部壁打設空隙枠９にコンクリートを打設して縦方向一体打設壁７を形成する工程と、を含む道路の構築方法から構成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る道路の構築構造によれば、地山側斜壁に沿って設けられる道路の構築構造であり、地山側斜壁に連接する基盤部に構築され、軽量硬化材の現場打ちで積み上げ状に硬化一体連結される現場打ち硬化段を含む道路擁壁を備え、道路擁壁は、基盤部に設置した前後型枠を含む連結型枠内と、同連結型枠と地山側斜壁との間隙と、に軽量硬化材を打設し硬化させて一体化し、順次積み上げられて上下にも相互に一体化される複数の現場打ち硬化段と、各連結型枠の前型枠の前方側に前部壁打設空隙枠を着脱可能に取付ける取付装置と、複数の現場打ち硬化段の積み上げ一体化後、取付装置を介して前部壁打設空隙枠を取付けて上下に貫通する前部壁打設空隙枠を形成し、この前部壁打設空隙枠内にコンクリートを打設して複数の現場打ち硬化段と一体化した縦方向一体打設壁と、を有する構成であるから、工場内で製造したコンクリート二次製品を用いることなく、現場打ち工法で擁壁を築造でき、山間部や狭隘地域などに大型重機を搬送することなく容易かつ短期間で道路を構築可能である。また、簡単な構成で材料コストを低減し、しかも労力を軽減でき全体の施工コストを大幅に低減できる。さらに、複数の硬化段の積み上げ硬化により一体化施工するから、確実に積み上げ接合ししかも施工現場に応じて柔軟に高さその他のサイズを変更しながら作業やり直しを少なくして施工を行なえる。さらに、複数の現場打ち硬化段の表面側の壁体を任意厚さにして縦方向一体壁とすることにより、高強度、高耐久の表面保護壁を構成することが可能である。加えて、複数パネルを全面側から連結させる場合などの目地作業を不要として作業効率を向上させる上に、縦方向打設による一体壁により、意匠上もすっきりした統一感のある意匠を確保し得る。
【００１４】
また、少なくとも前型枠は、板面側を横向きとし下端部を着地させてそれ自体で自立可能な波形薄鋼板から形成される構成であるから、例えばデッキプレートのように軽量で作業者が一人で運搬でき、軽量のわりに高強度であり、よって、輸送、施工管理費用を削減でき、工期短縮も実現しうる。また、軽いので、運搬しやすく、施工現場での労力を軽減し、工事費の削減につながる。また、現場での事故を減少し、安全に作業を行なえる。また、型枠組立作業を容易、短時間で完了させることができる。さらに、型枠間の幅調整を正確、確実、短時間により両型枠の平行連結を行なえる。
【００１５】
また、取付装置は、前後型枠の対向部を串刺し状に配置して連結する連結部材の一端側を前型枠から表面側に貫通突出させて前部壁打設空隙枠を形成する際の枠板を取り付ける突設部を含む構成であるから、前型枠の前方側に安定して確実で簡単に前部壁打設空隙枠を取り付けることができる上、セパレータ部材等を利用して簡単な構造の取付装置を構成することができる。また、取付装置として連結部材の一端を前型枠を貫通させて突設部を伸長させているので、連結型枠の構造体からの固定力を使用することができるとともに、表面保護現場打ちコンクリートの型枠の設置、取り外しを容易に行なうことができる。
【００１６】
また、前型枠と後型枠は平行に対向配置された平行連結型枠として形成され、両型枠が板面側を横向きとし下端部を着地させてそれ自体で自立可能な波形薄鋼板から形成された構成であるから、平行連結型枠として現場打ち硬化段を構築する場合においても、波形薄鋼板による、軽量で作業者が一人で運搬でき、軽量のわりに高強度であり、よって、輸送、施工管理費用を削減でき、工期短縮も実現しうる。また、軽いので、運搬しやすく、施工現場での労力を軽減し、工事費の削減につながる。また、現場での事故を減少し、安全に作業を行なえる。また、型枠組立作業を容易、短時間で完了させることができる。さらに、型枠間の幅調整を正確、確実、短時間により両型枠の平行連結を行なえるという硬化を奏し得る。
【００１７】
また、平行連結型枠は、前後型枠の高さの３分の２以上の間隔幅で設置される構成であるから、地山側からの横方向への応力に対しても抵抗、転倒モーメントに照らして安全率を充足した道路擁壁を築造し得る。
【００１８】
また、最下段に設置される後型枠は、後型枠下端側に設けられ、構築される道路長手方向を軸として前後揺動可能に設置され、所要の傾斜位置で係止される構造を有する構成であるから、近接の地山側斜壁の傾斜角度に対応した傾斜位置で地山側斜壁に密着状に後型枠を配置させることができ、地山側からのアンカー部材などを用いて、強固な道路擁壁構造を構築することが  可能である。
【００１９】
また、本発明による道路の構築方法によれば、上下に貫通する前部壁打設空隙枠を連接した前部型枠と前部型枠に対向配置されて連結した後部型枠とで形成した連結型枠を、地山側斜壁に連接する基盤部に設置する工程と、連結型枠内に軽量硬化材を打設し硬化一体化して硬化段を形成する工程と、連結型枠内外への軽量硬化材の打設による硬化段形成を順次下位から上位に向けて積み上げて一体化させる擁壁本体硬化段を形成する工程と、擁壁本体硬化段形成後に上下に貫通する複数硬化段の前部壁打設空隙枠にコンクリートを打設して縦方向一体打設壁を形成する工程と、を含む構成であるから、山間部や狭隘地域などに大型重機を搬送することなく容易かつ短期間で道路を構築できるとともに、簡単な構成で材料コストを低減し、しかも労力を軽減でき全体の施工コストを大幅に低減できる。さらに、複数の硬化段の積み上げ硬化により一体化施工するから、確実に積み上げ接合ししかも施工現場に応じて柔軟に高さその他のサイズを変更しながら作業やり直しを少なくして施工を行なえる。さらに、複数の現場打ち硬化段の表面側の壁体を任意厚さにして縦方向一体壁とすることにより、高強度、高耐久の表面保護壁を構成することが可能である。加えて、複数パネルを全面側から連結させる場合などの目地作業を不要として作業効率を向上させる上に、縦方向打設による一体壁により、意匠上もすっきりした統一感のある意匠を確保し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る道路の構築構造に用いられる連結型枠の斜視図である。
【図２】図１の連結型枠の平面図である。
【図３】図１の連結型枠を施工箇所基盤部上に配置させた状態の拡大断面説明図である。
【図４】図１の連結型枠を施工箇所基盤部上に配置させた状態の連結型枠部分で縦断した拡大断面説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る道路の構築構造の施工工程を説明する説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る道路の構築構造の施工工程を説明する説明図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る道路の構築構造の施工工程を説明する説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る道路の構築構造の施工工程を説明する説明図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る道路の構築構造の施工工程を説明する説明図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る道路の構築構造の施工工程を説明する説明図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る道路の構築構造の施工工程を説明する説明図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、図１の連結型枠を用いて現場打ち硬化段を形成する場合の構造計算説明図である。
【図１３】図１２の構造計算過程を説明する説明図である。
【図１４】図１の連結型枠の上下接続部材の他の例を示す斜視説明図である。
【図１５】図１４の他の上下接続部材を１段目の連結型枠上縁に取り付けた状態の側面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る道路の構築構造に用いられる連結型枠を施工箇所基盤部上に配置させた状態の拡大断面説明図である。
【図１７】図１６の連結型枠を地山斜面側に打ち込んだアンカー部材に連結させた状態を示す断面説明図である。
【図１８】図１７の連結型枠上にさらに上層の連結型枠を積層させて第２のアンカー部材で地山に連結支持させた状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の第１の実施形態に係る道路の構築構造について図１〜図１１を参照して説明する。本発明の道路の構築構造は、地山側斜壁に沿って設けられる構築構造であり、例えば山間部の谷に面した地山の斜壁に沿って敷設される道路の構築構造等を例として挙げる事ができる。
【００２２】
本発明の道路の構築構造は、全体としては図１０に示すように地山側斜壁１に沿ってかつ地山側斜壁１に一体化する道路擁壁２を有しており、該道路擁壁２の上端平面部に道路３（図１１）が敷設される。第１実施形態の道路擁壁２は、擁壁本体硬化段４を形成する複数の現場打ち硬化段５−１、５−２・・・と、取付装置６と、縦方向一体打設壁７と、を含む。道路擁壁２の基礎構造を形成するものは複数の現場打ち硬化段５−１、５−２、・・・であり、各現場打ち硬化段５−１、５−２、・・・の骨組みを構成するものは、連結型枠８であり、さらに、縦方向一体打設壁７形成を補助するものは、取付装置６と、前部壁打設空隙枠９である。
【００２３】
図１０において、道路擁壁２は、地山側斜壁１に一体連接する水平状の基盤部１０上に硬化材現場打ち施工により複数の現場打ち硬化段５−１、５−２・・・を積み上げ状に形成して構築される。各現場打ち硬化段５は、後述する特定の平行連結型枠８１内外に軽量硬化材１１を打設し硬化させたものである。
【００２４】
軽量硬化材１１は、いわゆる気泡混合土であり、土に水とセメントなどの固化材を混合して流動化させたものに、気泡を混合して軽量化を図った土であり、軽量盛土材（気泡混合モルタル）として利用される。土は現地発生土や高含水粘性土あるいはプラント製造によるものでもよい。水は河川水、湧水、水道水、海水などを利用できる。固化材としては、普通ポルトランドセメント、高炉セメントなどのセメント系を選択できる。また、気泡の製造に用いられる起泡剤としては、例えば界面活性剤系、タンパク質系、樹脂石鹸系などを選択できる。起泡剤は「ジオハート２」（麻生フォームクリート（株）製）、「ＯＦＡ−２」（小野田ケミコ製）その他の市販品を用いることができる。気泡混合土は、湿潤密度を６．０〜１２．０ｋＮ／ｍ３の範囲で任意に設定でき、通常の土砂に比べて軽量なので、地盤などに与える荷重を軽減できる（軽量性）。流動性が高く、狭小な空間への充填も容易である（流動性）。固化前は流動性があるので、ポンプ圧送ができ、転圧・締固めが不要なため施工の省力化が図れる（施工性）。一軸圧縮強さを１０００ｋＮ／ｍ２程度までの範囲で設定できる（強度）。泥土など各種の発生土を利用することができ、発生土のリサイクルに有効である。
【００２５】
図１０において、４段の現場打ち硬化段５−１〜５−４が積み上げられそれらは上下に一体化されて擁壁本体硬化段４を構成している。各現場打ち硬化段５の骨格は連結型枠８により形成される。
【００２６】
図１ないし図４は、第１実施形態に係る連結型枠８を示しており、本実施形態の連結型枠は、前後型枠のそれぞれの板面部分が平行状に配置されて連結された平行連結型枠８１で構成されている。図において、該平行連結型枠８１は、充分な離隔幅間隙で前後に離して配置され、相互に連結された前後型枠２０、２２と、連結部材２４と、を含む。詳しくは、平行連結型枠８１は、例えば２メートルよりも小さな間隔幅で基盤部１０上に板面を横向きにして平行状に立設される前後型枠２０、２２と、それらを所要の間隔幅で平行に連結する連結部材２４と、を含む。なお、板面部分は後述するようにフラットな平板ではなく、波板体の板面であり、複数の凹凸部を有している。
【００２７】
前後型枠は、板面側を横向きとし下端部を着地させてそれ自体で自立可能であり、軽量で強度を有する板体でほぼ同じサイズで構成される。実施形態では台形と逆台形（あるいはＵ形と逆Ｕ字形、矩形と逆矩形等）の繰り返し断面形状を有する波形薄鋼板１６で形成されており、具体的には、鉄骨の建物の中間階や屋根のコンクリートスラブのコンクリートと一体化したコンクリート構造床の土台とされる板材のいわゆるデッキプレートが好適に適用されている。デッキプレートは、製品用に１ｍ〜２ｍ程度の長さにカットすれば１枚が６ｋｇ〜１２ｋｇ前後の単位鋼板で形成されており、作業者が一人で十分に運搬できる軽量性をもち、かつ、台形・逆台形あるいはＵ字・逆Ｕ字の繰り返し断面形状の構成により軽量のわりに高強度である。よって、輸送、施工管理費用を削減でき、工期短縮も実現しうる。また、軽いので、運搬しやすく設置も簡単である。また、施工現場での労力を軽減し、工事費の削減につながる。現場での事故を減少し、安全に作業を行なえる。さらに、実施形態の前後型枠は、例えば図１に示すように、台形と逆台形により縦襞１７を形成する姿勢で立てた状態とし、それ自体で自立可能となっている。すなわち、台形・逆台形、Ｕ字・逆Ｕ字等を含む波形の繰り返し形状により、立てた状態での接地幅を大きく確保して自立可能とし、同時に型枠の強度を強固なもので形成している。したがって、施工現場での型枠組立作業を容易、短時間で完了させることができる。すなわち、前後型枠自体を自立させた状態で両者の間隔設定を行い、さらに、その状態で連結部材２４の連結作業を行なえるから、幅調整を正確にし確実、短時間に両型枠の平行連結を行なえる。前後型枠としてのデッキプレートの下端は基盤部１０上に載置させるだけでもよいし、コンクリート基礎で固めて固定させてもよい。また、デッキプレートの下端が嵌合しうる溝を形成した基礎部を設けてこれに嵌合させて起立状態とし、以降の気泡混合土打設等を行うようにしてもよい。
【００２８】
実施形態において、平行連結型枠８１は、前後型枠２０、２２の高さ（１回の打設高さ）の３分の２以上の間隔幅で設置されている。図１２（ａ），（ｂ）は、地山側からの外部応力Ｐに対する前後型枠の構造計算モデルによる計算例を示している。図１２（ｂ）中、Ａは両型枠の高さ、Ｂは両型枠の外のり幅を示す。図１２（ａ）において、前後型枠の端部から中央（中心）までの長さｘ、その部分への荷重Ｗ、幅中心位置ｃから時計回り方向への抵抗モーメントＷｘ［ｋＮ・ｍ］、後型枠２２の重心位置までの長さｙ（下端から３分の２の位置）、位置ｃにおける反時計方向回りの転倒モーメントＰｙ［ｋＮ・ｍ］、安全率Ｗｘ／Ｐｙとすると、型枠高さＡ＝９００ｍｍとし、幅Ｂを高さと同じ長さ９００ｍｍと、５５０ｍｍと、６００ｍｍの場合でそれぞれ計算すると、Ｂ＝５５０と６００で道路擁壁の安全率基準（１．２）より大又は小となり値が分かれる。これより、両型枠下端をアンカーで固定しなくとも前後型枠２０、２２の高さの３分の２以上の間隔幅で両型枠２０、２２を設置すると横方向すなわち、谷側への応力に耐え得ることが分かる（図１３）。
【００２９】
前後型枠２０、２２のそれぞれの波形状板面を平行な間隔で連結保持する連結部材２４は、例えばセパレータ部材からなり、予め板面に設けられた貫通孔をその端部側を貫通させてナット、その他の締結部材で固定させている。セパレータ部材は上下左右に間隔をあけて複数個を両型枠に両端を渡してそれぞれ連結し両型枠２０，２２の板面部分を平行あるいは平行状に連結保持している。
【００３０】
本実施形態において、平行連結型枠８１の前型枠２０の前方側に取付装置６を介して前型枠２０と板面を平行状に配置して前部壁打設空隙枠９が固定される。取付装置６は、現場打ち硬化段の積み上げ一体化により擁壁本体硬化段４を形成した状態で前型枠２０の前方側において上下縦方向に連通する前部壁打設空隙Ｖを形成させる前部壁打設空隙枠９を着脱可能に取付支持する取付支持手段であり、実施形態では、連結部材２４としてのセパレータ部材の直棒部本体２４１の一端を前型枠２０から貫通突設させて突設部２６を設けこの突設部２６により前部壁打設空隙枠９を着脱可能に取付支持している。前部壁打設空隙枠９は、前型枠２０との上下間隙にコンクリート７１を打設して縦方向一体打設壁７を形成する補助型枠手段であり、前型枠２０の板面部分と略同じ大きさの枠板材２８を平行に配置させただけの構成としてもよく、また、縦幅板３０を片側あるいは両側に前型枠２０の両端縁に連接固定させて設け、平面視略長四角形状の打設空隙Ｖを形成させるようにしてもよい。本実施形態では、縦幅板３０を設置して平面視閉鎖した打設孔を形成させるようにしている。詳細には、本実施形態において、各突設部２６の先端に調整固定バー３２を配置しその内側に前部壁打設空隙板としての枠板材２８をナット部材等の締結部材により固定して前型枠２０と枠板材２８とを平行状に固定している。前部壁打設空隙枠９は、予め組み付けて取付けた状態で各現場打ち硬化段５−１、５−２・・・を積み上げ一体化施工してもよいし、突設部２６のみを突設させた状態として積み上げ施工し、最上位の現場打ち硬化段を積み上げ一体化施工させた後で取付けてもよい。最上位の現場打ち硬化段を積み上げ一体化させた状態では、各前部壁打設空隙枠９は、上下に連通する所要の厚みを有する壁体状の空隙を形成する。そして、最上段の前部壁打設空隙枠９の空隙孔からコンクリートを打設して複数の横断層状の現場打ち硬化段を一体化した擁壁本体硬化段４の前部に縦方向一体打設壁７を一体的に形成させる。
【００３１】
図５ないし図１１は、上記の実施形態の道路の構築構造を実現する道路の構築方法について説明しており、この実施形態では、地山側斜壁１に連接する水平状面を有する基盤部１０に前後型枠２０，２２を対向して平行状に配置し連結部材２４を介して両型枠を連結固定する。そして、前型枠２０から前方（地山から離間する方向）に突設した取付装置６としての突設部２６に調整固定バー３２とともに枠板材２８及び縦幅板３０を組みつけて前部壁打設空隙枠９を形成させている。そして、基盤部１０上にコンクリートを打設し、前後型枠２０，２２の下端側を埋設させてコンクリート基礎部３４を形成し平行連結型枠８１の下端部を基盤部に固定させる（図５）。なお、このコンクリート基礎部３４は必ずしも設ける必要はなく、単に連結型枠を基盤部１０上に載置させた状態で施工させることもできる。次に、前後型枠内空隙Ｓに軽量硬化材１１としての気泡混合土１１２を充填し（図６）、次に、平行連結型枠８と地山側斜壁１との間隙Ｐに気泡混合土を充填する（図７）。気泡混合土は、図示しないが例えば固化材としてのセメントと水をミキサで混合攪拌してセメントミルクを製造し、一方で、起泡剤と水から気泡水を生成させてこれらを混合させてスラリー化し、これと施工箇所土砂等を攪拌混合して気泡混合土を生成し、コンプレッサ、高圧ホースで打設空隙に充填するものである。空隙ＳとＰに充填された気泡混合土１１２は、略半日で硬化し第１段目の現場打ち硬化段５−１が構築される。この現場打ち硬化段５−１は、気泡混合土の硬化により、基盤部１０及び地山側斜壁１とも強固に連結して一体化される。次に、図１のように複数の接続金具などからなる接続部材３６を前後型枠のそれぞれの上端縁に一部をビス等の締結部材で止め固定し、接続部材３６を介して１段目の連結型枠８１と同じ姿勢で平行状に平行連結型枠８１を位置決め載置し接続部材３６で上位の連結型枠８１の下端部を固定する。この状態で、１段目での手順と同様に、前後型枠内空隙Ｓに軽量硬化材１１としての気泡混合土１１２を充填し、さらに、平行連結型枠８１と地山側斜壁１との間隙Ｐに気泡混合土を充填して第２段目の現場打ち硬化段５−２を積み上げ一体化する（図８）。２段目の現場打ち硬化段５−２は略半日で硬化し、これにより第１、第２現場打ち硬化段とは強固に接合連結されている。図８において、第１、第２硬化段の打ち継ぎ部は鎖線により示されている。上記同様の工程を繰り返して例えば、晴天時、毎日１段づつを積み上げ施工し、図９に示すように計画高さによる第４段の現場打ち硬化段５−４まで形成させ、これら第１〜第４の現場打ち硬化段を一体化させた擁壁本体硬化段４が形成される（図９）。図９の状態で、前部壁打設空隙枠９内の前部壁打設空隙Ｖは第１〜第４段の硬化段５−１〜５−４の全てについて、上下縦方向に連通した断面略長方形状の厚壁状空隙を形成しており、最上段の硬化段５−４の打設空隙孔から通常コンクリート７１を打設し硬化させて上下に連続する縦方向一体打設壁７を形成する。このように、気泡混合土１１２を主材とする積層した擁壁本体硬化段４の前面において、上下に連続する通常コンクリート壁７を形成することにより、気泡混合土の表面をコンクリート壁により確実に保護し、耐久性を保持することができる。また、前部壁のコンクリート幅を厚くでき、高強度で構成することができる。さらに、最上位の現場打ち硬化段の連結型枠に付設する前部壁打設空隙枠９の前部壁打設空隙Ｖからの打設のみで縦方向一体打設壁７を一体的な壁として一度に形成することができ、パネル間の目地作業を不要として作業効率を向上させることができる。この際、縦方向一体打設壁７を現場打ちで１度の充填で形成できる上下連続前部壁としているので、作業を安全、容易、かつ短時間で遂行することができる。また、取付装置６を介した着脱可能な板材２８により前部壁打設空隙枠９を形成し得るから擁壁の表面側の意匠的模様を自在かつ良好な意匠で形成することができる。縦方向一体打設壁７の構築後、最上面側に道路路盤材３８、縁部支持材４０、ガードレール部材４２を敷設、施工して道路施工が完了する。そして、縦方向一体打設壁７が固化安定したら、表面の板材２８は撤去される。連結型枠８全体は完成した擁壁本体硬化段４中に軽量硬化材に接合した状態で埋設され、特に、実施形態では鋼製のプレートから構成しているので道路擁壁全体の強度を向上させ得る。すなわち、鋼製パネルを軽量硬化材すなわち気泡混合土と一体接合させて使用すると、大きな強度を保持し、軽量盛土打設時の型枠を押す力を２枚の構成パネルで拘束し打設時にパネルの転倒を起こさないようにする。また、取付装置６として連結部材の一端を前型枠２０を貫通させて突設部２６を伸長させているので、連結型枠８の構造体からの固定力を使用することができるとともに、表面保護現場打ちコンクリートの型枠の設置、取り外しを容易に行なうことができる。
【００３２】
図１４、図１５は、上下に平行連結型枠８を連結する際に用いる上下接続部材の他の例に係る上下接続部材４４を示すものであり、この例では、平行長板４６の幅中央部どうしをウェブ４８で連結したＩ字状長枠材を用い、これを下位の平行連結型枠８１の上端部で波板材の振幅幅を跨るように載置させてその一部を固定し、上側の平行間に上位の平行連結型枠８１の下端部を挿入させて固定し、上下の平行連結型枠８１を組み付け連結するものである。軽量硬化材としての気泡混合土は、高い流動性等により打ち継ぎ結合力が強く、上下の現場打ち硬化段どうし、及び地山側斜壁との連結結合が強く行なわれるので、平行連結型枠どうしに強固な組み付け連結構造を求める必要は薄い。
【００３３】
図１６、図１７は、本発明の道路構築構造の第２の実施形態を示すものであり、上記した第１実施形態と同一部材には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。この第２実施形態では、最下段に設置される後型枠５２は、後型枠下端側に設けられ、構築される道路長手方向を軸として前後揺動可能に設置され、所要の傾斜位置θで係止されて逆台形状型枠８２を形成する構造となっている。すなわち、この実施形態の連結部材２５は、前後型枠５０，５２の上部位置でそれぞれの両端側を締結固定する第１直棒部材２５１と、前後型枠５０，５２の下部位置でそれぞれの両端側を締結固定し第１直棒部材２５１よりも短い第２直棒部材２５２と、を含む。そして、図１７に示すように、後型枠５２は、地山側斜壁の傾斜角度θに沿うように傾斜した状態で第１、第２直棒部材２５１、２５２からなる連結部材２５により支持されている。さらに傾斜した状態で地山側に打ち込んだアンカー部材５６に後型枠５２は連結支持されている。この実施形態では、後型枠５２は、道路長手方向を軸として前後揺動可能に配置され、所要の傾斜位置でセパレータ等の連結部材２５により係止される。後型枠５２は単に基盤部１０上に載置された状態となっているが、基盤部上にコンクリート基礎を設け、その際に連結型枠を立設支持させる際には、図示しない軸支部材により後型枠５２の下端側を回動自在に支持させてもよい。
【００３４】
この実施形態では、連結部材２５は、前型枠の前方に突設部２６を形成して前部壁打設空隙枠９を取り付け支持し、前部壁打設空隙Ｖを形成する一方、後型枠側は地山側斜壁１に沿って傾斜して配置され、後型枠５２と地山側斜面との間に間隙が形成されないので、断面で変形逆台形状に形成された前後形枠内空隙Ｓ−２内にのみ軽量硬化材としての気泡混合土１１２を打設し、現場打ち硬化段を形成して、第１実施形態と同様に順次上方に向けて計画高さまで積み上げ硬化一体化させる。その工程の手順は第１実施形態と同様である。この第２実施形態では、最下段の第１層硬化段６０−１よりも上層の第２、第３・・・硬化段６０−ｎ層の各後型枠５２は、図１７の後型枠の上端から垂直状に起立するように配置されて直筒状の連結型枠とされ、以下、上層に同様の直筒状の連結型枠が積層されて硬化し一体化される。この場合、後型枠５２の全体壁面と地山側斜壁１との間には断面三角形状の隙間が生じるが、この隙間Ｇにも気泡混合土１１２を打設し、その際、第２層目以上の連結型枠に対応する隙間Ｇ部分に埋設した抵抗部材としてのプレート６６を一端に固定し他端を地山側に支持固定させた鉄筋やボルト６８で構成する他のアンカー部材７０で地山側に固定させるとよい。これによって、底版幅を減少させてスリムにさせることができる。気泡混合土を逆台形状に打設して底版がスリム化しても擁壁の転倒、滑動は上記のアンカー部材の引留め力により確実に防止される。なお、地山斜壁面とプレート６６との間は例えば５０ｃｍ程度気泡混合土内に入った状態でも気泡混合硬化体と地山側とが強固に一体化される。特に、底部は連結型枠８とアンカー部材７０の頭部のプレート６６とで道路擁壁と地山とが一体化され、弱点とされてきた底部の補強及び軽量盛土としての気泡混合土（軽量硬化材）と地山との一体化を効果的に実現することができる。なお、図１７では後型枠は直棒部材を両型枠に渡してその両端側で固定したセパレータ部材としての連結部材２５で連結して後型枠を後傾状態に支持しており、この状態で気泡混合土を打設するようにしているが、前述したように、基盤部１０と打設した気泡混合土１１２は硬化して強固に接合するから、必ずしも基礎部を設けてそれにより連結型枠８を支持する必要はない。しかしながら、基礎部により同連結型枠８を支持させるようにしてもよい。この第２実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することが可能である。
【００３５】
上記実施形態では、気泡混合土の土砂材は施工現場での掘削等土砂を利用しているが、予め土材は別途に入手して施工箇所まで搬送して利用するものでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の道路の構築構造及び道路の構築方法は、山間部の道路の構築等、地山斜面等に沿って道路建設を行なう場合などに特に有効である。
【符号の説明】
【００３７】
１  地山側斜壁
２  道路擁壁
４  擁壁本体硬化段
５  現場打ち硬化段
６  取付装置
７  縦方向一体打設壁
８  連結型枠
８１  平行連結型枠
９  前部壁打設空隙枠
１０  基盤部
１１  軽量硬化材
１１２  気泡混合土
２０  前型枠
２２  後型枠
２４  連結部材
２５  連結部材
２６  突設部
２８  板材
５０  前型枠
５２  後型枠
Ｐ  平行連結型枠と地山側斜壁との間隙
Ｓ  前後形枠内空隙
Ｖ  前部壁打設空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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