(57)【要約】【課題】照射むらを低減しつつ、リモートコントロールの精度を高めた小型の照明器具を提供する。【解決手段】照明器具Ａは、器具本体１と、器具本体１に保持されて、器具本体１が取り付けられる天井面への当該器具本体１の投影面積に対して２５％以上の投影面積を有する二重環形蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２と、電波信号により送信される制御信号を受信する電波信号受信回路２と、電波信号受信回路２が受信した電波信号に含まれる制御信号に応じて二重環形蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２に点灯電力を供給する点灯回路とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体と、器具本体に保持されて、器具本体が取り付けられる取付面への当該器具本体の投影面積に対して２５％以上の投影面積を有する光源と、電波信号により送信される制御信号を受信する受信回路と、受信回路が受信した電波信号に含まれる制御信号に応じて前記光源に点灯電力を供給する点灯回路とを備えることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記取付面が天井面であって、前記器具本体における前記取付面側の部位に、前記光源からの光を透過させる透光部が設けられたことを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項３】
前記光源は、両端部に備える一対の電極間に形成される放電路が当該放電路の中央を中心として両側に略一平面を渦巻状に旋回する蛍光ランプからなることを特徴とする請求項１または２の何れか１項に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リモコン信号によって照明状態をリモートコントロールできる照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、リモコン信号によって照明状態をリモートコントロールできる照明器具が種々提供されている。特許文献１に示す照明器具では、通信媒体として赤外線を用いており、環状の蛍光ランプの内側には赤外線リモコン信号を受信するための受光素子が設けられている。そして、リモコン送信器から送信された赤外線リモコン信号を受光素子が受信すると、赤外線リモコン信号に含まれる制御信号に応じて蛍光ランプの照明状態が切り替えられるようになっている。
【０００３】
また、特許文献２に示す照明器具では、同様に赤外線リモコン信号を利用したものであるが、赤外線リモコン信号を受信するための受光素子は、器具本体に対して蛍光ランプと反対側、つまり天井面側に配置されている。そして、蛍光ランプを覆う形で配置されたセードには赤外線のみを透過するフィルタが設けられており、蛍光ランプからの光によって誤動作しないように配慮されている。
【０００４】
さらに、特許文献３に示す照明器具では、同様に赤外線リモコン信号を利用したものであるが、この照明器具では発光管を折り曲げて平面形状に形成された二重渦巻形状の放電灯を光源として用いており、赤外線リモコン信号を受信するための受光部が、点灯装置を間にして放電灯と反対側に設けられている。すなわち、放電灯から照射される光は点灯装置によって遮られるため、受光部に到達することはなく、したがって照射光による誤動作を防止できるものである。
【０００５】
ここで、図５（ａ）（ｂ）は別の従来例を示しており、この照明器具Ａ’は、本体径がφ６００ｍｍに設定された器具本体１０１を備えており、器具本体１０１の下面側には、大きさの異なる２組の二重環形蛍光ランプＬＰ１（外径：φ４００ｍｍ、内径：φ３１４ｍｍ）、ＬＰ２（外径：φ１９２ｍｍ、内径：φ１０６ｍｍ）が同心円状に配置されている（以下、蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２と称す。）。また、この照明器具Ａ’も赤外線リモコン信号を利用したものであり、蛍光ランプＬＰ１の外側には赤外線リモコン信号を受信するための受光素子１０２が設けられている。ここに本例では、器具本体１０１の中央部に引掛けシーリング（図示せず）を挿通するための挿通孔１０１ａが設けられているため、蛍光ランプＬＰ２の内側に受光素子１０２を配置することはできず、また蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２間に配置スペースはあるが、ここに配置した場合、両蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２からの光によって誤動作する可能性があるため、上記のように蛍光ランプＬＰ１の外側に受光素子１０２を設けている。
【０００６】
また、この照明器具Ａ’は、ランプ光をできるだけ均一化するため、半透明の透光カバー１０９で覆われているが、例えばランプ光の一部が透光カバー１０９で反射された場合には受光素子１０２が受光して誤動作する可能性もある。さらに、このような照明器具Ａ’では、器具本体１０１の外周部分にカバー１０９を取り付けるための取付手段が設けられており、その結果上記のように本体径φ６００ｍｍの器具本体１０１が必要であり、小型化は難しいものであった。
【０００７】
ここにおいて、図５（ａ）（ｂ）に示す照明器具Ａ’では、天井面への蛍光ランプＬＰ１の投影面積は約４８２００ｍｍ２、蛍光ランプＬＰ２の投影面積は約２０１００ｍｍ２であり、また器具本体１０１の投影面積は約２８２６００ｍｍ２であるから、器具本体１０１の投影面積に対する光源の投影面積の割合は約２４．２％となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３５５８７５号公報（段落［０００６］−段落［０００９］、及び、第１，２図）
【特許文献２】実開平５−９０７３５号公報（段落［０００８］−段落［００１０］、及び、第１図）
【特許文献３】特開２００８−２０４７３１号公報（段落［００２１］−段落［００２８］、及び、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の特許文献１に示した照明器具では、１つの二重環形蛍光ランプにより光源が構成されており、全体を半透明の透光カバーで覆っても中央部分が暗くなることから照射光にむらが生じるものであった。つまり、天井面への器具本体の投影面積に対する光源の投影面積の割合が小さい場合には、このような課題が発生しやすいといえる。
【００１０】
そこで、図５（ａ）（ｂ）に示した照明器具Ａ’では、２組の蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２を組み合わせることで上記の課題を解決している。つまり、蛍光ランプＬＰ２を蛍光ランプＬＰ１の内側に配置することで、中央部分が暗くなるのを防止することができ、むらの少ない照射光を実現している。また、特許文献３に示すように、平面形状に形成された二重渦巻形状の放電灯を用いても、むらの少ない照射光を実現できる。つまり、これらの照明器具では、天井への器具本体の投影面積に対する光源の投影面積の割合が大きいことから、むらの少ない照射光が実現できるのである。
【００１１】
ここで、上述した各従来例では、通信媒体として赤外線を用いているため、赤外線リモコン信号を受信する受光素子の配置が問題となる。例えば、図５（ａ）（ｂ）に示す照明器具Ａ’では、上述したように受光素子１０２を蛍光ランプＬＰ１の外側に配置しなければならず、その結果大型化を招くとともに、例えば天井面に取り付けられた場合には施工性やメンテナンス性などがよくなかった。
【００１２】
そこで、特許文献２に示した照明器具のように蛍光ランプと反対側、すなわち天井面側に配置するのが有効であると考えられるが、この場合、天井と器具の間に所定の空間が必要であるため外観を損なう虞があり、また光源からの光を天井面で反射させて雰囲気のある明かりを提供するように構成された照明器具に応用した場合、光源からの光によって受光素子が誤動作する可能性があった。
【００１３】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、照射むらを低減しつつ、リモートコントロールの精度を高めた小型の照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１の発明は、器具本体と、器具本体に保持されて、器具本体が取り付けられる取付面への当該器具本体の投影面積に対して２５％以上の投影面積を有する光源と、電波信号により送信される制御信号を受信する受信回路と、受信回路が受信した電波信号に含まれる制御信号に応じて光源に点灯電力を供給する点灯回路とを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項２の発明は、取付面が天井面であって、器具本体における取付面側の部位に、光源からの光を透過させる透光部が設けられたことを特徴とする。
【００１６】
請求項３の発明は、光源は、両端部に備える一対の電極間に形成される放電路が当該放電路の中央を中心として両側に略一平面を渦巻状に旋回する蛍光ランプからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、光源からの光の影響を受けない電波信号を用いることによって、受信回路を光源近傍に配置することができるので、従来例に比べて器具本体を小型化することができ、その結果取付面への器具本体の投影面積に対する光源の投影面積の割合が高くなることから、光源を点灯させた際に黒く見える部分が小さくなり、光源による照射むらを低減することができる。また、電波信号を用いることによって光源からの光による誤動作を防止することができ、その結果リモートコントロールの精度を高めた照明器具を提供することができるという効果がある。
【００１８】
請求項２の発明によれば、間接光を利用した配光によって雰囲気のある照明環境を実現することができるという効果がある。
【００１９】
請求項３の発明によれば、二重渦巻状に形成された蛍光ランプを用いることによって、同じ照度であれば蛍光ランプの小型化が可能であるから器具本体をさらに小型化することができ、また同じ大きさであれば発光面積が大きくなることから蛍光ランプによる照射むらをさらに低減することができ、さらに複数の光源を組み合わせた場合に比べて点灯回路を簡素化することができるから、コストダウンを図ることもできるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１の照明器具を模式的に表したものであり、（ａ）は透光カバーを取り外した状態の下面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】同上の概略回路図である。
【図３】実施形態２の照明器具を模式的に表したものであり、（ａ）は透光カバーを取り外した状態の下面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】実施形態３の照明器具を天井面に取り付けた状態を模式的に表した側面図である。
【図５】従来例の照明器具を模式的に表したものであり、（ａ）は透光カバーを取り外した状態の下面図、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る照明器具の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明に係る照明器具は、例えば天井面などに取り付けられて、室内などを照明するために用いられる。
【００２２】
（実施形態１）
図１（ａ）（ｂ）は本実施形態の照明器具Ａを模式的に表したものであり、本照明器具Ａは、器具本体１と、器具本体１に設けたソケットに装着される二重環形蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２（以下、蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２と称す。）と、例えば３１５ＭＨｚ帯の電波信号により送信される制御信号を受信するための電波信号受信回路（受信回路）２と、電波信号受信回路２が受信した電波信号に含まれる制御信号に応じて蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２に点灯電力を供給する点灯回路１２Ａ，１２Ｂ（図２参照）と、器具本体１の下面に設けられたフック１ｂに、図示しない係合爪を係合させることによって、蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２を覆うように器具本体１に着脱自在に被着される半透明の透光カバー（例えばアクリル製）９とを備えている。ここに、本実施形態では、蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２により光源が構成される。
【００２３】
器具本体１は、図１（ａ）に示すように、本体径がφ５５０ｍｍに設定された略円板状であって、その中央部には、図示しない引掛けシーリングを挿通するための挿通孔１ａが設けられており、この挿通孔１ａの開口径はφ７５ｍｍに設定されている。
【００２４】
蛍光ランプＬＰ１は、図１（ａ）に示すように、大小２つの環形発光管が近接する形で一体的に配置された二重環形蛍光ランプであって、外径φ４００ｍｍ、内径φ３１４ｍｍに設定されている（例えばパナソニック株式会社製：ＦＨＤ１００）。また、蛍光ランプＬＰ２は、同じく大小２つの環形発光管が近接する形で一体的に配置された二重環形蛍光ランプであって、外径φ１９２ｍｍ、内径φ１０６ｍｍに設定されている（例えばパナソニック株式会社製：ＦＨＤ４０）。そして、これらの蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２は、図１（ａ）に示すように、ワット数の小さい蛍光ランプＬＰ２が内側、蛍光ランプＬＰ１が外側となるように器具本体１の挿通孔１ａの周りに同心円状に配置されている。
【００２５】
点灯回路１２Ａは、図２に示すように、商用交流電源ＡＣを所望の電圧値の直流電源に変換する電源回路４と、電源回路４から供給される直流出力を高周波電力に変換して蛍光ランプＬＰ１に供給するインバータ回路５と、電源回路４およびインバータ回路５をそれぞれ個別に制御する制御回路６とを備えている。
【００２６】
電源回路４は、ノイズ防止用ラインフィルタＬＦを介して入力された交流電力を全波整流する整流器ＤＢと、スイッチング素子Ｑ１やインダクタＬ１やダイオードＤ１などで構成され、整流器ＤＢから出力される直流電圧を昇圧するとともに平滑する従来周知のチョッパ回路とを備えている。
【００２７】
インバータ回路５は、電源回路４の出力端間に直列接続された２個のスイッチング素子Ｑ２，Ｑ３を具備し、スイッチング素子Ｑ３にインダクタＬ２、コンデンサＣ３，Ｃ４からなる共振回路が接続された所謂ハーフブリッジ型のインバータ回路であり、制御回路６から出力されるパルス信号によってスイッチング素子Ｑ２，Ｑ３を交互にスイッチングすることで、共振回路を介して蛍光ランプＬＰ１に高周波電力が供給される。
【００２８】
なお、蛍光ランプＬＰ２を点灯させるための点灯回路１２Ｂについては、上記の点灯回路１２Ａと同様であるから、ここでは説明を省略する。
【００２９】
次に、リモコン送信器３は、例えば３１５ＭＨｚ帯の電波信号により制御信号を送信するものであり、リモコン送信器３から送信された電波信号は照明器具Ａ側に設けられた電波信号受信回路２のアンテナ２ａ（図２参照）を介して受信される。そして、アンテナ２ａにより受信した電波信号は電波信号受信回路２において制御信号に復調された後、リモコン制御回路７に入力され、リモコン制御回路７では、受け取った制御信号を点灯回路１２Ａ，１２Ｂの制御回路６にそれぞれ出力し、各制御回路６は、この制御信号に応じて蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２を点灯、消灯または調光制御するのである。
【００３０】
ここで、図５（ａ）（ｂ）に示した従来例では、制御信号の通信媒体として赤外線を使用しているため、蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２からの照射光による影響を考慮して受光素子１０２を蛍光ランプＬＰ１の外側に配置する必要があったが、本実施形態では、制御信号の通信媒体として電波を使用しているため、蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２からの照射光の影響を考慮する必要はなく、図１（ａ）（ｂ）に示すように、電波信号受信回路２を蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２間に配置することが可能になる。その結果、従来例のように受光素子１０２を配置するスペースを蛍光ランプＬＰ１の外側に設けなくてもいいので、器具本体１を小型化することが可能になり、本実施形態によれば、本体径をφ６００ｍｍからφ５５０ｍｍに小型化することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、天井面への蛍光ランプＬＰ１の投影面積は約４８２００ｍｍ２、蛍光ランプＬＰ２の投影面積は約２０１００ｍｍ２であり、さらに器具本体１の投影面積は、本体径がφ５５０ｍｍであるから約２３７０００ｍｍ２となり、器具本体１の投影面積に対して蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２の投影面積が占める割合は、約２８．８％となる。
【００３２】
而して、本実施形態によれば、蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２からの光の影響を受けない電波信号を用いることによって、電波信号受信回路２を蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２の近傍に配置することができるので、器具本体１を小型化することができ、その結果取付面への器具本体１の投影面積に対する蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２の投影面積の割合が高くなることから、蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２を点灯させた際に黒く見える部分が小さくなり、蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２による照射むらを低減することができる。また、電波信号を用いることによって蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２からの光による誤動作を防止することができ、その結果リモートコントロールの精度を高めた照明器具Ａを提供することができる。
【００３３】
なお、本実施形態では、電波信号の周波数帯を３１５ＭＨｚとしたが、電波信号の周波数帯は上記のものに限定されるものではなく、３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの間であればよい。また、上記の蛍光ランプおよび器具本体の寸法は一例であって、設置場所や用途などに応じて適宜設計すればよい。
【００３４】
（実施形態２）
図３（ａ）（ｂ）は本実施形態の照明器具Ａを模式的に表したものであり、実施形態１では二重環形蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２を光源としているが、本実施形態では二重渦巻形状に形成された蛍光ランプＬＰ３を光源としている。なお、それ以外の構成については実施形態１と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明は省略する。
【００３５】
本実施形態の照明器具Ａは、器具本体１と、蛍光ランプＬＰ３と、電波信号受信回路（受信回路）２と、点灯回路（図示せず）と、透光カバー９とを備えている。
【００３６】
蛍光ランプＬＰ３は、図３（ａ）に示すように、放電路を構成する発光管１０が、その中央を中心として両側に略一平面を渦巻状に旋回する二重渦巻形状に形成され、発光管１０の両端部には、接続ピンが突設された電極１１，１１がそれぞれ設けられている。なお、この蛍光ランプＬＰ３は、発光管１０の管径がφ２０ｍｍのものを使用し、さらにその最大径は約３２０ｍｍに設定されている。したがって、天井面（取付面）への蛍光ランプＬＰ３の投影面積は、隣接する発光管１０の間の隙間を考慮すると、外径がφ３００ｍｍの円の２／３の面積であるとみなすことができ、約４７１００ｍｍ２と算出される。
【００３７】
一方、器具本体１は、図３（ａ）より本体径がφ４５０ｍｍの略円板状であるから、天井面への投影面積は、約１５９０００ｍｍ２と算出され、本実施形態の照明器具Ａでは、器具本体１の投影面積に対する蛍光ランプＬＰ３の投影面積の割合は、約３０％となる。したがって、本実施形態においても、天井面への器具本体１の投影面積に対して光源の投影面積の割合が高くなることから、実施形態１と同様に、蛍光ランプ３による照射むらを低減することができる。
【００３８】
ここで、本実施形態でも、例えば２．４ＧＨｚ帯の電波信号を利用しているため、この電波信号を受信するための電波信号受信回路２は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、器具本体１の中央寄りに配置することが可能になり、その結果器具本体１の小型化を図ることができる。さらに、本実施形態では、二重渦巻形状に形成された蛍光ランプＬＰ３を光源とすることによって、同じ照度であれば実施形態１に比べて光源の外径を小さくすることができ、また点灯回路も１つでいいことから、器具本体１をさらに小型化することが可能になり、本実施形態によれば、本体径をφ５５０ｍｍからφ４５０ｍｍに小型化することができる。
【００３９】
而して、本実施形態によれば、二重渦巻状に形成された蛍光ランプＬＰ３を用いることによって、同じ照度であれば蛍光ランプＬＰ３の小型化が可能であるから器具本体１をさらに小型化することができ、また同じ大きさであれば発光面積が大きくなることから蛍光ランプＬＰ３による照射むらをさらに低減することができる。さらに、実施形態１のように複数の光源（蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２）を組み合わせた場合に比べて点灯回路を簡素化することができるから、コストダウンを図ることもできる。
【００４０】
なお、本実施形態においても、電波信号の周波数帯は上記のものに限定されるものではなく、３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの間であればよい。また、上記の蛍光ランプおよび器具本体の寸法も一例であって、設置場所や用途などに応じて適宜設計すればよい。
【００４１】
（実施形態３）
図４は本実施形態の照明器具Ａを天井面８に取り付けた状態を模式的に表したものであり、実施形態１，２では光源からの直射光のみを照明光として利用しているが、本実施形態では天井面に反射させた、所謂間接光も照明光として利用している。なお、実施形態１，２と同様の構成については、同一の符号を付して説明は省略する。
【００４２】
本実施形態の照明器具Ａは、器具本体１と、蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２と、電波信号受信回路（受信回路）２と、点灯回路（図示せず）と、透光カバー９とを備えている。
【００４３】
器具本体１は、蛍光ランプＬＰ１からの光を天井面にも照射できるように、その本体径が、蛍光ランプＬＰ１の外径φ４００ｍｍよりも小さいφ３５０ｍｍに設定されており、図４に示すように、取付具１２を介して天井面８から少し離した状態で当該天井面８に取り付けられる。
【００４４】
透光カバー９は、実施形態１，２と同様に半透明のアクリル製であって、当該透光カバー９の天井面（取付面）８側の部位には、図４に示すように、蛍光ランプＬＰ１からの光を透過させる透光部９ａが設けられている。すなわち、本実施形態では、上記の器具本体１と透光カバー９とで器具本体が構成され、また透光カバー９の透光部９ａにより透光部が構成されている。
【００４５】
したがって、本実施形態の照明器具Ａでは、図４に示すように蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２からの光が下方（天井面８と反対方向）に照射されるとともに（図中の矢印ａ参照）、蛍光ランプＬＰ１からの光の一部が透光カバー９の透光部９ａを透過して天井面８で反射し、下方に照射される（図中の矢印ｂ参照）。
【００４６】
ここにおいて、天井面８への器具本体１の投影面積は、本体径がφ３５０ｍｍであるから約９６０００ｍｍ２と算出され、蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２の投影面積は、実施形態１よりそれぞれ約４８２００ｍｍ２、約２０１００ｍｍ２であるから、器具本体１の投影面積に対する蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２の投影面積の割合は、約７１％となる。したがって、本実施形態においても、天井面８への器具本体１の投影面積に対して光源の投影面積の割合が高くなることから、実施形態１，２と同様に、蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２による照射むらを低減することができる。
【００４７】
ここで、本実施形態でも、例えば２．４ＧＨｚ帯の電波信号を利用しているため、この電波信号を受信するための電波信号受信回路２は、図４に示すように、蛍光ランプＬＰ１，ＬＰ２間に配置することが可能になり、その結果器具本体１の小型化を図ることができる。また、本実施形態によれば、天井面８に反射させた間接光を照明光として利用することによって雰囲気のある照明環境を実現することができる。
【００４８】
なお、本実施形態においても、電波信号の周波数帯は上記のものに限定されるものではなく、３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの間であればよい。また、上記の蛍光ランプおよび器具本体の寸法も一例であって、設置場所や用途などに応じて適宜設計すればよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  器具本体
２  電波信号受信回路（受信回路）
１２Ａ，１２Ｂ  点灯回路
Ａ  照明器具
ＬＰ１，ＬＰ２  二重環形蛍光ランプ（光源）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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