(57)【要約】【課題】創エネルギによる省エネ意識を高めることを目的とする。【解決手段】系統電源２４から購入した電力量と、太陽光発電装置２２等の創エネルギを創出する装置によって発電された電力の住宅で使用しなかった余剰分を売却した電力量と、を売買電力量センサ２２によって検出して累積して蓄積し、情報管理装置１２が所定期間毎に累計売電量と累計買電量の差分を住宅の創エネルギ超過量として求めてセンターサーバ１４に蓄積する。そして、センターサーバ１４が創エネルギ超過量をガソリン量に換算し、ガソリンスタンド等に設けられたＧＳ情報管理装置１６がガソリン量に換算した情報をセンターサーバ１４から取得してＧＳモニタ６４に表示すると共に、課金処理を行う際に、創エネルギ超過量をポイントとして還元したり、換算したガソリン量分を割引する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
創エネルギを創出する創出手段によって創出された創エネルギ量を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された創エネルギ量を自動車駆動用のエネルギ量に換算する換算手段と、
前記換算手段によって換算された自動車用駆動用のエネルギ量に応じて、創エネルギの対価を自動車利用者に還元する還元手段と、
を備えたエネルギ情報管理システム。
【請求項２】
創エネルギを創出する創出手段によって創出された創エネルギ量、及び家庭で消費した消費エネルギ量を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された創エネルギ量から前記消費エネルギ量を差し引いた創エネルギ量を自動車駆動用のエネルギ量に換算する換算手段と、
前記換算手段によって換算された自動車駆動用のエネルギ量に応じて、創エネルギの対価を自動車利用者に還元する還元手段と、
を備えたエネルギ情報管理システム。
【請求項３】
前記還元手段は、前記換算手段によって換算された自動車駆動用のエネルギ量のガソリンを前記対価として自動車利用者に還元する請求項１又は請求項２に記載のエネルギ情報管理システム。
【請求項４】
前記還元手段は、予め契約されたエネルギ供給会社から前記換算手段によって換算された自動車駆動用のエネルギ量のガソリンを前記対価として自動車利用者に提供する請求項３に記載のエネルギ情報管理システム。
【請求項５】
前記還元手段は、前記エネルギ供給会社が前記換算手段によって換算された自動車駆動用のエネルギ量に応じた割引課金を給油時に行うことによって前記対価を還元する請求項４に記載のエネルギ情報管理システム。
【請求項６】
前記対価を自動車利用者に還元する予め定めた加盟店を表示する表示手段を更に備えた請求項１〜５の何れか１項に記載のエネルギ情報管理システム。
【請求項７】
前記表示手段は、自動車に搭載されて目的地案内を行うと共に、前記加盟店の情報が登録されたナビゲーション装置に含まれ、前記表示手段が、前記検出手段によって検出された前記創エネルギ量と、前記加盟店と、を表示する請求項６に記載のエネルギ情報管理システム。
【請求項８】
前記加盟店の創エネルギの対価の価格情報を取得する取得手段を更に備え、前記表示手段は、前記取得手段によって取得した前記価格情報に基づいて、前記創エネルギで取得できる前記対価の量を表示する請求項６又は請求項７に記載のエネルギ情報管理システム。
【請求項９】
創エネルギを創出する創出手段と、
前記創出手段によって創出された創エネルギ量、及び家庭で消費した消費エネルギ量を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された創エネルギ量から前記消費エネルギ量を差し引いた創エネルギ量を自動車の走行距離及び自動車駆動量のエネルギ量の少なくとも一方に換算する換算手段と、
前記検出手段によって検出された創エネルギ量、及び前記換算手段の換算結果を表示する表示手段と、
を備えたエネルギ情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー情報管理システム及びエネルギ情報表示装置にかかり、特に、創エネルギーに関する情報を管理するエネルギー情報管理システム、及び創エネルギーに関する情報を表示するエネルギ情報表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題等を考慮して、蓄電池を搭載してモータ等によって走行する電気自動車やハイブリッド自動車が注目を集めており、住宅などの分野では、太陽光発電や、風力発電、燃料電池などの創エネルギーを利用する技術が注目を集めている。
【０００３】
また、特許文献１に記載の技術では、電気自動車を利用することによって削減できる温室効果ガス排出量に応じてエコポイントを付与して運用するエコポイント管理システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３４４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、電気自動車を利用することによって削減できる温室効果ガス排出量のみしか評価しておらず、家庭等で創出される創エネルギ（例えば、太陽光発電、風力発電、燃料電池等）については考慮してないので、改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、創エネルギによる省エネ意識を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、創エネルギを創出する創出手段によって創出された創エネルギ量を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された創エネルギ量を自動車駆動用のエネルギ量に換算する換算手段と、前記換算手段によって換算された自動車用駆動用のエネルギ量に応じて、創エネルギの対価を自動車利用者に還元する還元手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、検出手段では、創出手段によって創出される創エネルギ量が検出される。例えば、検出手段は、自然エネルギを利用した発電等によって創出された創エネルギ量を検出する。
【０００９】
また、換算手段では、検出手段によって検出された創エネルギ量が自動車駆動用のエネルギ量に換算される。例えば、換算手段は、ハイブリッド自動車のｋｗｈあたりの走行距離や燃費等から創エネルギ量を自動車駆動用のエネルギ量（例えば、ガソリン量、軽油ガソリン量、電気量等）に換算したり、創エネルギ量を電力料金等に換算し、換算した料金に相当する自動車駆動用のエネルギ量（例えば、ガソリン量、軽油ガソリン量、電気量等）に換算したりすることによって創エネルギ量を自動車駆動用のエネルギ量に換算することが可能である。
【００１０】
そして、還元手段では、換算手段によって換算された自動車駆動用のエネルギ量に応じて、創エネルギの対価が自動車利用者に還元される。
【００１１】
すなわち、自動車利用者に創エネルギの対価が還元されるので、創エネルギによる省エネ意識を高めることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、創エネルギを創出する創出手段によって創出された創エネルギ量、及び家庭で消費した消費エネルギ量を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された創エネルギ量から前記消費エネルギ量を差し引いた創エネルギ量を自動車駆動用のエネルギ量に換算する換算手段と、前記換算手段によって換算された自動車駆動用のエネルギ量に応じて、創エネルギの対価を自動車利用者に還元する還元手段と、を備えることを特徴としている。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、検出手段では、創出手段によって創出される創エネルギ量、及び家庭で消費した消費エネルギ量が検出される。例えば、検出手段は、自然エネルギを利用した発電等によって創出された創エネルギ量を検出し、家庭で消費された電力量等の消費エネルギを検出する。
【００１４】
また、換算手段では、検出手段によって検出された創エネルギ量から消費エネルギ量を差し引いた創エネルギ量が自動車駆動用のエネルギ量に換算される。例えば、換算手段は、ハイブリッド自動車のｋｗｈあたりの走行距離や燃費等から創エネルギ量を自動車駆動用のエネルギ量（例えば、ガソリン量、軽油ガソリン量、電気量等）に換算したり、創エネルギ量を電力料金等に換算し、換算した料金に相当する自動車駆動用のエネルギ量（例えば、ガソリン量、軽油ガソリン量、電気量等）に換算したりすることによって創エネルギ量を自動車駆動用のエネルギ量に換算することが可能である。
【００１５】
そして、還元手段では、換算手段によって換算された自動車駆動用のエネルギ量に応じて、創エネルギの対価が自動車利用者に還元される。
【００１６】
すなわち、自動車利用者に創エネルギの対価が還元されるので、創エネルギによる省エネ意識を高めることができる。
【００１７】
なお、請求項１及び請求項２の還元手段は、請求項３に記載の発明のように、創エネルギ量の対価として換算された自動車駆動用のエネルギ量のガソリンを自動車利用者に還元するようにしてもよい。この場合には、請求項４に記載に記載の発明のように、予め契約されたエネルギ供給会社が創エネルギの対価として換算された自動車駆動用のエネルギ量のガソリンを自動車利用者に提供するようにしてもよいし、或いは、請求項５に記載の発明のように、エネルギ供給会社が換算手段によって換算された自動車駆動用のエネルギ量に応じた割引課金を給油時に行うことによって対価を還元するようにしてもよいし、ポイント還元したりすることによって創エネルギの対価を還元するようにしてもよい。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明のように、表示手段を更に備えて、創エネルギの対価を自動車利用者に還元する予め定めた加盟店を表示するようにしてもよい。
【００１９】
表示手段は、請求項７に記載の発明のように、自動車に搭載された目的地案内を行うナビゲーション装置に含まれ、表示手段が、検出手段によって検出された創エネルギ量と、加盟店と、を表示するようにしてもよい。
【００２０】
また、請求項８に記載の発明のように、加盟店の創エネルギの対価の価格情報を取得する取得手段を更に備えて、表示手段が、取得手段によって取得した価格情報に基づいて、創エネルギで取得できる対価の量を表示するようにしてもよい。例えば、対価としてガソリンを還元する場合には、取得手段がガソリンの価格情報を取得して、当該価格情報に基づいて、創エネルギで取得できるガソリン量を表示する。これによって、創エネルギの対価の量を確認することが可能となる。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、創エネルギを創出する創出手段と、前記創出手段によって創出された創エネルギ量、及び家庭で消費した消費エネルギ量を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された創エネルギ量から前記消費エネルギ量を差し引いた創エネルギ量を自動車の走行距離及び自動車駆動量のエネルギ量の少なくとも一方に換算する換算手段と、前記検出手段によって検出された創エネルギ量、及び前記換算手段の換算結果を表示する表示手段と、を備えることを特徴としている。
【００２２】
請求項９に記載の発明によれば、創出手段では、例えば、自然エネルギを利用した発電等によって創エネルギが創出され、検出手段は、創出手段によって創出された創エネルギ量が検出されると共に、家庭で消費した消費エネルギ量が検出される。
【００２３】
また、換算手段では、検出手段によって検出された創エネルギ量から消費エネルギ量を差し引いた創エネルギ量が自動車の走行距離及び自動車駆動用のエネルギ量の少なくとも一方に換算される。例えば、換算手段は、ハイブリッド自動車のｋｗｈあたりの走行距離や燃費等から創エネルギ量を走行距離や自動車駆動用のエネルギ量に換算したり、創エネルギ量を電力料金等に換算し、換算した料金に相当する自動車駆動用のエネルギ量に換算したりすることによって創エネルギ量を自動車駆動用のエネルギ量に換算することが可能である。
【００２４】
そして、表示手段では、検出手段によって検出された創エネルギ量、及び換算手段の換算結果が表示される。
【００２５】
すなわち、表示手段によって表示された内容を確認することによって、創エネルギによる省エネ効果を理解することができ、創エネルギによる省エネ意識を高めることができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明によれば、創エネルギによる省エネ意識を高めることができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係わるエネルギ情報管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わるエネルギ情報管理システムの概略構成を示す模式図である。
【図３】情報管理装置、センターサーバ、及びＧＳ情報管理装置のそれぞれの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係わるエネルギ情報管理システムにおいて情報管理装置の制御部で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】（Ａ）は創エネルギ超過量を自動車の走行距離に換算した場合の表示例を示す図であり、（Ｂ）は創エネルギ超過量をガソリン量に換算した場合の表示例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係わるエネルギ情報管理システムにおいてセンターサーバのサーバ制御部で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係わるエネルギ情報管理システムにおいてＧＳ情報管理装置のＧＳ制御部で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】創エネルギ超過量をガソリン量に換算した結果のＧＳモニタへの表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係わるエネルギ情報管理システムの概略構成を示す図であり、図２は、本発明の実施の形態に係わるエネルギ情報管理システムの概略構成を示す模式図である。
【００２９】
エネルギ情報管理システム１０は、複数の情報管理装置１２及びセンターサーバ１４がネットワーク１８に接続されたコンピュータネットワークシステムで構成されている。また、ネットワーク１８には、ガソリンスタンド等の施設に設けられたＧＳ情報管理装置１６も接続されている。
【００３０】
各情報管理装置１２は、電気自動車（以下、ＥＶと称する場合もある）や、ハイブリッド自動車（以下、ＰＨＶと称する場合もある）等の自動車２０を利用する住宅に設けらる。また、各情報管理装置１２が設けられた各住宅には、創エネルギ（例えば、太陽光発電や、風力発電、燃料電池等によって発電される電力）を創出するための装置が設けられており、各住宅の創エネルギの余剰分が電力会社等に売電可能とされている。なお、本実施の形態では、創エネルギを創出する装置の一例として太陽光発電装置２２を備えている。
【００３１】
各住宅では、系統電源２４からの電力が分電盤２６に供給され、分電盤２６から住宅の負荷（例えば、照明装置２８や空調装置３０等）や自動車２０の蓄電池２１へ供給される。また、太陽光発電装置２２によって発電された電力は、ＤＣ−ＡＣ相互変換システム３２によって直流電力が交流電力に変換されて分電盤２６に供給されて住宅の負荷や自動車２０の蓄電池２１に供給される。なお、本実施の形態では、自動車２０側にＡＣ／ＤＣ変換器を設けて交流電力を供給して自動車２０の蓄電池２１を充電する例を示すが、自動車２０側にＡＣ／ＤＣ変換器がない場合には、住宅側で直流電力に変換してから電力供給を行う。
【００３２】
また、系統電源２４と分電盤２６の間に売買電力量センサ３４が設けられており、系統電源２４から購入してた電力量と、太陽光発電装置２２によって発電された電力の住宅で使用しなかった余剰分を売却した電力量と、を検出可能とされている。
【００３３】
本実施の形態では、各情報管理装置１２は、売買電力センサ３４の検出結果に基づいて、所定期間毎の系統電源２４への売電量と、系統電源２４からの買電量との差分を求めることにより創エネルギ超過量を算出する。すなわち、太陽光発電装置２２などによって創出された創エネルギ量から家庭で消費した消費エネルギ量を差し引いた創エネルギ量超過量を算出する。
【００３４】
また、算出された創エネルギ超過量を表す情報は、ネットワーク１８を介してセンターサーバ１４に送信され、センターサーバ１４によって創エネルギ超過量が累積されて、各住宅毎に累計値が記憶される。
【００３５】
センターサーバ１４は、各住宅毎の創エネルギ超過量を累積して記憶し、創エネルギ超過量を自動車２０の走行距離や自動車駆動用のエネルギ量（例えば、ガソリン量、軽油ガソリン量、電気量等）に換算した換算値を算出する。なお、本実施の形態では、ガソリン量に換算する場合を例に説明する。
【００３６】
ガソリンスタンド等の施設に設けられたＧＳ情報管理装置１６は、給油時にセンターサーバ１４から累計の創エネルギ超過量をガソリン量に換算した換算値を取得して表示するようになっている。そして、施設で給油等に対する課金を行う際に、換算されたガソリン量分を値引きして課金したり、創エネルギ超過量を予め定めたポイントとして換算して還元する。なお、創エネルギ超過量を還元するガソリンスタンド等の施設は、予め加盟店契約されているものとする。
【００３７】
また、自動車２０には、ナビゲーション装置３６が設けられており、創エネルギ超過量を還元する予め定めた加盟店を表示することが可能とされている。すなわち、ナビゲーション装置３６には、予め定めた加盟店の地図情報が登録されており、利用者が選択した加盟店へ道案内可能とされている。
【００３８】
さらに、ナビゲーション装置２０は、住宅の情報管理装置１２と通信接続可能とされ、情報管理装置１２で算出された創エネルギ超過量を表す情報や、創エネルギ超過量をガソリン量に換算した情報等を取得して、取得した創エネルギ超過量を表す情報やガソリン量に換算した情報をナビゲーション装置２０のモニタ等に表示することが可能とされている。なお、ナビゲーション装置３６は、創エネルギ量に対する割引などの還元率を加盟店毎に記憶しておいて、創エネルギ量と加盟店とを関連付けして表示するようにしてもよい。
【００３９】
図３は、情報管理装置１２、センターサーバ１４、及びＧＳ情報管理装置１６のそれぞれの構成を示すブロック図である。
【００４０】
情報管理装置１２は、創エネルギに関する情報を管理する制御部４０を備えている。制御部４０には、上述の売買電力量センサ３４が接続されたセンサ入力部３８、データ蓄積手段４２、操作部４４、表示制御部４６、及び外部通信部４８が接続されている。
【００４１】
制御部４０は、センサ入力部３８を介して入力される売買電力量センサ３４の検出結果をデータ蓄積部４２に蓄積する。また、制御部４０は、データ蓄積部４２に蓄積された売買電力量センサ３４の検出結果から売電量及び買電量それぞれの累計を算出すると共に、所定期間毎に累計売電量と累計買電量の差分を住宅の創エネルギ超過量として求める。なお、創エネルギ超過量は、０以下は切り捨てとして、負の場合には、創エネルギ超過量は０とする。
【００４２】
また、制御部４０は、求めた所定期間毎の創エネルギ超過量を表す情報を外部通信部４８を介してセンターサーバ１４に送信すると共に、操作部４４の操作によって創エネルギ超過量の表示指示が行われた場合に、所定期間毎に求めた創エネルギ超過量を自動車２０の走行距離やガソリン量に換算し、創エネルギ超過量と換算した走行距離やガソリン量等を表示制御部４６を制御することによってモニタ５０に表示する。
【００４３】
また、外部通信部４８は、ナビゲーション装置３６との通信も可能とされている。例えば、無線通信や有線接続することによりナビゲーション装置３６と情報管理装置１２とを接続し、制御部４０で求めた創エネルギ超過量や換算した走行距離やガソリン量を表す情報をナビゲーション装置３６へ送信したり、ナビゲーション装置３６に登録された予め定めた加盟店に関する情報を情報管理装置１２へ送信して、情報管理装置１２のモニタ５０に創エネルギをガソリン等に還元する加盟店の位置などの情報を表示可能とされている。
【００４４】
センターサーバ１４は、サーバ通信部５２、サーバ制御部５４、及びデータベース（ＤＢ）５６を備えている。
【００４５】
サーバ通信部５２は、情報管理装置１２から送信される創エネルギ超過量を表す情報を受信すると共に、情報管理装置１２及びＧＳ情報管理装置１６のそれぞれと情報の授受を行う。
【００４６】
サーバ制御部５４は、サーバ通信部５２を介して入力された創エネルギ超過量を各情報管理装置１２毎に累積して、情報管理装置１２を識別するためのＩＤと共にＤＢ５６に蓄積する。
【００４７】
また、サーバ制御部５４は、ＧＳ情報管理装置１６からの指示に従ってＤＢ５６に蓄積された創エネルギ超過量をガソリン量に換算し、換算したガソリン量を表す情報をサーバ通信部５２を介したＧＳ情報管理装置１６へ送信する。
【００４８】
ＧＳ情報管理装置１６は、ＧＳ制御部６０を備えており、ＧＳ制御部６０には、ＧＳ通信部５８、ＧＳ表示制御部６２が接続されている。
【００４９】
ＧＳ制御部６０は、予め契約された利用者を特定するための認証処理を行うと共に、予め契約された利用者が認証されて給油を行う場合に、当該利用者の創エネルギ超過量をガソリン量に換算した情報をセンターサーバ１４からＧＳ通信部５８を介して取得する。なお、利用者の認証は、センターサーバ１４に利用者を予め登録しておくことにより、利用者が登録されているか否かをＧＳ制御部６０が確認することによって行うことができる。
【００５０】
また、ＧＳ制御部６０は、センターサーバ１４から取得した創エネルギ超過量をガソリン量に換算した情報をＧＳ表示制御部６２を制御することによってＧＳモニタ６４の表示する。
【００５１】
なお、給油時の課金処理を行う際には、創エネルギ超過量をポイントとして還元するようにしてもよいし、換算したガソリン量分を割引するようにしてもよい。
【００５２】
続いて、上述のように構成された情報管理装置１２で行われる処理の流れの一例について説明する。図４は、本発明の実施の形態に係わるエネルギ情報管理システム１０において情報管理装置１２の制御部４０で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５３】
ステップ１００では、売電量及び買電量が測定されてステップ１０２へ移行する。すなわち、売買電力量センサ３４によって売電量及び買電量が測定され、センサ入力部３８を介して制御部４０に入力される。
【００５４】
ステップ１０２では、売電量及び買電量が累計されて蓄積されステップ１０４へ移行する。すなわち、データ蓄積部４２に既に累計値が蓄積されている場合には、データ蓄積部４２から累計値を読み出して測定した売電量及び買電量をそれぞれ累計し、累計値が蓄積されていない場合には、測定した売電量及び買電量をそれぞれ累計して蓄積する。
【００５５】
ステップ１０４では、創エネルギ表示の指示が行われたかが制御部４０によって判定される。該判定は、操作部４４が操作されて創エネルギの表示が指示されたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ１０６へ移行し、肯定された場合にはステップ１１２へ移行する。
【００５６】
ステップ１０６では、電力送信タイミングになったか否かが制御部４０によって判定される。該判定は、データ蓄積部４２の蓄積値をセンターサーバ１４に送信する、予め定めた電力送信タイミングになったか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ１０８へ移行し、否定された場合にはステップ１００に戻って上述の処理が繰り返される。
【００５７】
ステップ１０８では、創エネルギ超過量が制御部４０によって算出されてステップ１１０へ移行する。創エネルギ超過量は、累計売電量から累計買電量を差分することによって求める。
【００５８】
ステップ１１０では、利用者を識別するためのＩＤと共に、算出した創エネルギ超過量を表す情報がセンターサーバ１４へ送信されてステップ１００に戻って上述の処理が繰り返される。
【００５９】
一方、ステップ１０４の判定が肯定されるとステップ１１２では、累計売電量及び累計買電量がデータ蓄積部４２から読み出されてステップ１１４へ移行する。
【００６０】
ステップ１１４では、創エネルギ超過量が算出されてステップ１１６へ移行する。創エネルギ超過量は、ステップ１０８と同様に、累計売電量から累計買電量を差分することによって求める。
【００６１】
ステップ１１６では、創エネルギ超過量が走行距離及びガソリン量に換算されてステップ１１８へ移行する。走行距離及びガソリン量への換算は、例えば、自動車２０のＫｗｈあたりの走行距離及び燃費（１リットルあたりの走行距離）を予め登録しておくことにより、創エネルギ超過量を走行距離及びガソリン量に換算する。なお、自動車２０がＥＶの場合には、ガソリン量への換算を省略するようにしてもよい。
【００６２】
ステップ１１８では、制御部４０によって表示制御部４６が制御され、創エネルギ超過量、換算した走行距離、及び換算したガソリン量がモニタ５０に表示されてステップ１２０へ移行する。例えば、図５（Ａ）に示すように、予め定めた期間（２００Ｘ年○月〜×月）の売電量（販売電力量）、買電量（購入電力量）、その差分（差）を表示すると共に、ＰＨＶやＥＶの走行距離に換算した距離を表示したり、図５（Ｂ）に示すように、予め定めた期間（２００Ｘ年○月〜×月）の売電量（販売電力量）、買電量（購入電力量）、その差分（差）を表示すると共に、ＰＨＶのガソリン量に換算したガソリン量を表示する。このように表示することにより、モニタ５０に表示された表示内容を確認することによって、創エネルギによる省エネ効果や対価を理解することができ、創エネルギによる省エネ意識を高めることができる。
【００６３】
ステップ１２０では、表示終了か否かが制御部４０によって判定される。該判定は、操作部４４が操作されて他の処理を行う指示や表示終了を表す操作が行われたか否かを判定し、該判定が肯定されるまで待機してステップ１００に戻って、上述の処理が繰り返される。
【００６４】
次に、センターサーバ１４で行われる処理の流れの一例について説明する。図６は、本発明の実施の形態に係わるエネルギ情報管理システム１０においてセンターサーバ１４のサーバ制御部５４で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６５】
ステップ２００では、創エネルギ超過量を表す情報を受信したか否かサーバ制御部５４によって判定される。該判定は、上述のステップ１１０で情報管理装置１２から送信された創エネルギ超過量を表す情報を受信したかを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ２０２へ移行し、否定された場合にはステップ２０４へ移行する。
【００６６】
ステップ２０２では、創エネルギ超過量を送信された情報管理装置１２を特定するためのＩＤ毎に累積されてＤＢ５６に蓄積され、ステップ２０４へ移行する。
【００６７】
ステップ２０４では、ガソリン換算要求が行われたか否かがサーバ制御部５４によって判定される。該判定は、ＧＳ情報管理装置１６から創エネルギ超過量をガソリン量に換算する指示が行われたか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ２０６へ移行し、否定された場合にはステップ２１２へ移行する。
【００６８】
ステップ２０６では、ＧＳ情報管理装置１６から送信されるＩＤに対応する創エネルギ超過量を表す情報がＤＢ５６から読み出されてステップ２０８へ移行する。
【００６９】
ステップ２０８では、読み出した創エネルギ超過量を表す情報から創エネルギ超過量がガソリン量に換算されてステップ２１０へ移行する。創エネルギ超過量のガソリン量への換算は、自動車のＫｗｈあたりの走行距離及び燃費を予め登録しおくことにより、創エネルギ超過量をガソリン量に換算する。
【００７０】
ステップ２１０では、創エネルギ著過分、及び換算値がＧＳ情報管理装置１６へ送信されてステップ２１２へ移行する。
【００７１】
ステップ２１２では、ＧＳ情報処理装置１６から給油量を受信したか否かがサーバ制御部５４によって判定される。該判定は、ガソリンスタンド等で給油が行われた場合には、当該給油量がＧＳ情報管理装置１６から送信されたか否か判定し、該判定が肯定された場合にはステップ２１４へ移行し、否定された場合にはステップ２００に戻って上述の処理が繰り返される。
【００７２】
ステップ２１４では、給油量が電力量に換算されてステップ２１６へ移行する。給油量の電力量への換算は、自動車のＫｗｈあたりの走行力及び燃費を予めを予め登録しておくことにより、給油量を電力量へ換算する。
【００７３】
ステップ２１６では、創エネルギ超過量と換算電力量の差分がサーバ制御部５４によって算出されてステップ２１８へ移行する。
【００７４】
ステップ２１８では、算出結果を新たな創エネルギ超過量の累積値としてＤＢ５６に蓄積されてステップ２００に戻って上述の処理が繰り返される。
【００７５】
次に、ＧＳ情報管理装置１６で行われる処理の流れの一例について説明する。図７は、本発明の実施の形態に係わるエネルギ情報管理システム１０においてＧＳ情報管理装置１６のＧＳ制御部６０で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７６】
ステップ３００では、ＩＤが読み取られてステップ３０２へ移行する、ＩＤの読取りは、例えば、給油を行う際にカード等のＩＤを読み取るようにしてもよいし、操作パネル等を利用して利用者にＩＤを入力させて読み取るようにしてもよい。
【００７７】
ステップ３０２では、ＩＤに対応する創エネルギ超過量、及びガソリン換算値の受信要求がセンターサーバ１４に対して行われてステップ３０４へ移行する。すなわち、センタサーバ１４では、上述のステップ２０４の判定が肯定されてステップ２１０で創エネルギ超過量及び換算値が送信される。
【００７８】
ステップ３０４では、ガソリン換算量をセンターサーバ１４から受信したか否かがＧＳ制御部６０によって判定される。すなわち、ステップ２１０で送信された情報を受信したか否かを判定し、該判定が肯定されるまで待機してステップ３０６へ移行する。
【００７９】
ステップ３０６では、ＧＳ制御部６０によってＧＳ表示制御部６２が制御されて、受信した創エネルギ超過量及びガソリン換算値がＧＳモニタ６４に表示されてステップ３０８へ移行する。例えば、図８に示すように、ユーザ名、予め定めた期間（２００Ｘ年○月〜×月）のの売電量（販売電力量）、買電量（購入電力量）、その差分（差）を表示すると共に、ＰＨＶのガソリン量に換算したガソリン量を表示する。このように表示することにより、モニタ５０に表示された表示内容を確認することによって、創エネルギによる省エネ効果や対価を理解することができ、創エネルギによる省エネ意識を高めることができる。
【００８０】
ステップ３０８では、給油が終了したか否かがＧＳ制御部６０によって判定される。該判定は、例えば、給油が終了したことを表す指示が操作パネル等によって行われたか等を判定し、該判定が肯定されるまで待機してステップ３１０へ移行する。
【００８１】
ステップ３１０では、ＧＳ通信部５８及びサーバ通信部５２を介して給油量を表す情報がセンターサーバ１４に送信されてステップ３１２へ移行する。これによってセンターサーバ１４では上述のステップ２１２の判定が肯定される。
【００８２】
ステップ３１２では、課金処理が行われて一連の処理を終了する。課金処理は、例えば、創エネルギ超過量をポイントとして還元して給油量の総額から割り引きを行って課金を行うようにしてもよいし、創エネルギ超過量を換算したガソリン量を割引して課金を行うようにしてもよい。これによって創エネルギ量をガソリン量に換算して利用者に還元することができ、創エネルギによる省エネ意識を高めることができる。
【００８３】
ここで、上述のように処理が行われる本実施形態のエネルギ情報管理システム１０で行われる作用について具体的に説明する。
【００８４】
まず、情報管理装置１２では、住宅に設けられた太陽光発電装置２２等の創エネルギを創出するための装置によって創エネルギが創出される。創出された創エネルギのうち、使用されずに売電された創エネルギ超過量が売買電力量センサ３４の検出結果から算出される。
【００８５】
創出された創エネルギ超過量は、所定期間毎に累積されて各情報管理装置１２のデータ蓄積部４２に蓄積される。また、所定期間毎に、創エネルギ超過量を算出し、算出結果がセンターサーバ１４に蓄積される。
【００８６】
利用者が住宅で創エネルギ超過量がどれくらいか創出されたかを確認したい場合には、情報管理装置１２の操作部４４を操作することによって創エネルギ超過量の表示指示を行う。これによって、図５（Ａ）や図５（Ｂ）に示すように創エネルギ超過量をモニタ５０に表示することができ、創エネルギ超過量がどれくらいかを確認することができる。また、このとき、創エネルギ超過量を走行距離やガソリン量に換算して表示される。
【００８７】
例えば、図５（Ａ）の場合には、電力差（創エネルギ超過量）が１００Ｋｗｈで、ＰＨＶのＥＶ走行距離（ＰＨＶ（ＥＶ）のＫｗｈあたりの走行距離（平均値））が５．０ｋｍ／Ｋｗｈの場合に、１００Ｋｗｈ×５ｋｍ／Ｋｗｈ＝５００ｋｍとなり、走行距離に換算した場合に５００ｋｍであることを表示した例を示す。また、図５（Ｂ）の場合には、電力差が１００Ｋｗｈで、ＰＨＶのＥＶ走行距離が５．０ｋｍ／Ｋｗｈ、ＰＨＶの燃費が２０．０ｋｍ／リットルの場合に、１００Ｋｗｈ×５ｋｍ／Ｋｗｈ／２０ｋｍ／リットル＝２５リットルとなり、ガソリン換算した場合に２５リットルであることを表示した例を示す。このように創エネルギ超過量を自動車の走行距離やガソリン量に換算してモニタ５０に表示することによって、創エネルギ量が身近な走行距離やガソリン量として表されるので、創エネルギによる省エネ意識を高めることができる。
【００８８】
また、創エネルギ超過量を還元する契約が行われている加盟ガソリンスタンドで給油を行う場合には、ナビゲーション装置３６に予め登録された加盟店を選択して目的地案内を行うことにより、加盟店に案内される。ここで、ガソリンスタンド等の加盟店において、カードや操作パネル等の入力により利用者を識別するＩＤを取得することにより、センターサーバ１４からＩＤに対応する創エネルギ超過量の情報を取得して、ガソリン量に換算した値がＧＳモニタ６４に表示される。
【００８９】
例えば、図８に示すように、電力差が４００Ｋｗｈ、ＰＨＶのＥＶ走行距離が５．０ｋｍ／Ｋｗｈ、ＰＨＶの燃費が２０．０ｋｍ／リットルの場合に、４００Ｋｗｈ×５ｋｍ／Ｋｗｈ／２０ｋｍ／リットル＝１００リットルとなり、ガソリン換算した場合に１００リットルであることを表示した例を示す。ここで、ポイント還元やガソリン割引等を行って課金を行うことにより、利用者に対して創エネルギによる省エネ意識を高めることができる。
【００９０】
また、ここで給油を行なった場合には、例えば本日の給油量が５０リットルの場合、１００リットル−５０リットル＝５０リットルが給油後のガソリン換算値となるので、当該ガソリン換算値を創エネルギ超過量としてセンターサーバ１４に送信することによって、創エネルギ超過量の値を更新することにより、創エネルギ超過量の対価を還元した分が差し引かれる。
【００９１】
なお、本実施の形態では、創エネルギ超過量をガソリン量に換算して割引等を行うことによって創エネルギ超過量を還元する例を説明したが、これに限るものではなく、例えば、創エネルギ超過量をエコポイント等の予め定めたポイント換算を行って、ガソリンメーカー、住宅メーカー、自動車メーカー等の企業と提携して、ポイント還元するようにしてもよい。また、ポイント還元の方法としては、センターサーバ１４で創エネルギ超過量の累積値を管理して、当該センターサーバ１４に利用者がアクセスすることによって、創エネルギ超過量を表す証書等の情報を取得して、プリント等を行うことにより出力して、課金時に割り引きを行う等のようにポイント還元するようにしてもよい。或いは、本出願人によって既に出願された特開２００９−１３４４５０号に記載のエコポイントを適用して利用者に還元するようにしてもよいし、他の方法を適用するようにしてもよい。
【００９２】
また、上記の実施の形態では、創エネルギ超過量をガソリン量に換算する際に、ＰＨＶのＥＶでのｋＷｈあたりの走行距離と燃費を用いて電力量をガソリン量に換算する例を説明したが、換算方法としては、これに限るものではなく、例えば、創エネルギ超過量の電力量を料金換算し、当該料金に相当するガソリン量を算出するようにしてもよい。この場合、情報管理装置１２やナビゲーション装置３６が、ガソリン価格情報を加盟店からネットワーク１８や無線通信等を介して取得し、創エネルギ超過量で取得できるガソリン量を求めてモニタ５０等に表示することにより、ガソリン料金の変動を考慮することが可能となる。ガソリン価格情報が加盟店毎に異なる場合には、各ガソリン価格情報を考慮した創エネルギ超過量を換算したガソリン量を加盟店毎にリスト表示するようにしてもよい。これによって、リスト表示された加盟店の中から利用する加盟店を利用者の意志によって選択することが可能となる。
【００９３】
また、上記の実施の形態では、太陽光発電装置２２によって発電された創エネルギ量から家庭で消費した消費エネルギ量を差し引いた創エネルギ量を自動車の走行距離やガソリン量に換算して、表示したり、創エネルギの対価を還元したりするようにしたが、消費エネルギを差し引かずに、全体の創エネルギ量に対して走行距離やガソリン量に換算して、表示したり、対価を還元するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１０    エネルギ情報管理システム
１２    情報管理装置
１４    センターサーバ
１６    ＧＳ情報管理装置
１８    ネットワーク
２０    自動車
２２    太陽光発電装置
３４    売買電力量センサ
３６    ナビゲーション装置
５０    モニタ
６４    ＧＳモニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011150639.tif 000009
【図８】
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