(57)【要約】【課題】基盤に立設された柱状部上に着生した海藻種苗を核として利用する藻場造成技術において、柱状部上に着生した海藻種苗をウニ類の食害から保護し得る移動規制装置とこれを用いた藻場造成用構造物を提供し、より確実な藻場の造成を図る。【解決手段】基盤２に立設した円柱状部３の所定高さ位置に支持体４と多数の紐状体５とからなる移動規制装置６が設けられるとともに、この移動規制装置６よりも上方の外周面にはプラスチック製のリング状基体７と一体になった複数の海藻種苗８がリング状基体７を介して高さ方向に間隔をおいて取り付けられている。この場合、多数の紐状体５の下端部が基盤部２の上面にほぼ到達するように、支持体４の取付位置が設定され、ウニ類９の這い上がりを阻止する。移動規制装置６の支持体４の位置を境界とし、その上方の円柱状部外周面が海藻８の育成床として利用される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウニ類の移動を規制すべき区域の境界に設置される支持体に、該境界に沿って多数の紐状体を揺動可能に懸吊したことを特徴とするウニ類の移動規制装置。
【請求項２】
前記支持体が円環状であることを特徴とする請求項１に記載のウニ類の移動規制装置。
【請求項３】
基盤部に立設される円柱状部の所定高さ位置を境界としてその上方部分を海藻の育成床とした円柱状部の所定高さ位置に請求項２に記載のウニ類の移動規制装置の支持体を外嵌固定し、多数の紐状体を円柱状部の下方部分を包囲する形で揺動可能に懸吊したことを特徴とする藻場造成用構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウニ類による海藻の食害等を阻止するための移動規制装置と、この移動規制装置を備えた藻場造成用構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、我国においては沿岸漁業の振興が重要な課題であり、魚介類や海藻類の増殖及び養殖が図られている。しかるに、沿岸部では種々の原因によって藻場が消滅し、藻場を生活の場としていた魚介類が激減する、いわゆる「磯焼け」と呼ばれる現象が各地に拡大し、その早急な対策が求められている。
【０００３】
このような状況に鑑み、本出願人は砂泥対策や海中の有効利用などの観点に基づき、コンクリート基盤に円柱を立設した柱状構造物を海中に沈設し、その柱状部外周面を育成床として移植した種苗を海藻繁茂の起点とする藻場造成技術を開発した（特許文献１）。ところが、海中には海藻類を捕食するウニ、アワビ、サザエ、バテイラ、クボガイなどの藻食性動物が生息している。これらの藻食性動物、中でもウニ類は海藻の生育途上にある幼体を好んで捕食するため、造成初期において前記柱体上に着生した幼体が十分に成熟しないうちに捕食し尽くされてしまい、造成計画がその食害により失敗に終るという事例が見られた。特に、造成対象海域に海藻類がほとんど存在しないような状況下では、藻食性動物の摂食圧が導入した海藻類の量を大幅に上まわることから、その傾向がより顕著に見られた。
【０００４】
そこで、本出願人はウニ類が優先する海域を対象として藻場造成を行う場合に、柱体上に移植した海藻種苗をウニ類の食害から保護するため、笠状の鍔部や多数の毛状突起を備えた食害防除具を柱状部の下部外周面に設置することを既に提案している（特許文献２、３）。ところが、前者のねずみ返し状の食害防除具を使用した場合には、ウニ類の比重が海水とほぼ同等であることから、しがみつける箇所が少しでも存在すると簡単に乗り越えていくことができ、規制効果の点で必ずしも十分ではなかった。一方、芯線の長手方向に沿って放射状に多数の毛状体を突出させたブラシ状を呈する後者の食害防除具では、取り付けた当初はその効果を発揮するものの、時間の経過とともに毛状体に付着物が堆積して全体が一体化し、毛状体による効果の減少により移動阻止機能が低下しやすいなど、いずれも改善の余地が残されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２９０５４３２号公報
【特許文献２】特開平１１−１２７７２０号公報
【特許文献３】特開２００７−２０４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような従来技術の問題点を解決するためになされたもので、例えば柱状構造物に移植した海藻種苗を藻場造成の起点として利用する藻場造成技術において、その柱状部上に導入した海藻種苗をウニ類の食害から保護し得るウニ類の移動規制装置と、この装置を適用した藻場造成用構造物の提供をその目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本願の請求項１に係るウニ類の移動規制装置では、ウニ類の移動を規制すべき区域の境界に設置される支持体に、該境界に沿って多数の紐状体を揺動可能に懸吊するという技術手段を採用した。なお、前記支持体を円環状とすることにより、円柱状部を備えた藻場造成用構造物への適用が可能となる（請求項２）。
【０００８】
また、本願の請求項３に係る藻場造成用構造物では、基盤部に立設された円柱状部の所定高さ位置を境界としてその上方部分を海藻の育成床とした円柱状部の所定高さ位置に上記請求項２に記載のウニ類の移動規制装置の支持体を外嵌固定し、多数の紐状体を円柱状部の下方部分を包囲する形で揺動可能に懸吊するという技術手段を採用した。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、揺動する物体を忌避するというウニ類の生理的な挙動に着目し、上記構成を採用したことにより、次のような効果を得ることができる。
（１）ウニ類の移動を規制すべき区域の境界に沿って多数の紐状体を揺動可能に懸吊したので、ウニ類は紐状体に阻まれて境界を越えた移動が抑止される。これにより、藻場造成での海藻類の食害を効果的に防ぐことが可能となり、またウニ養殖での畜養場からの逃避防止にも利用することができる。
（２）多数の紐状体を海中で揺動自在に懸吊したから、従来のブラシ状の移動規制装置で問題となっていた経時的な付着物の堆積が減少し、紐状体の揺動によるウニ類の移動規制効果が長期に渡って持続する。
（３）ウニ類の移動規制装置の支持体を円環状とするとともに、上方部分に海藻種苗が取り付けられた円柱状部を備える藻場造成用構造物に前記移動規制装置を適用し、円柱状部の下方部分の全周をほぼ囲むように紐状体を配設すれば、多数の紐状体が海中で揺動することにより、その柱状部を基盤部側から移動するウニ類の円柱状部上方への移動が効果的に阻止される。このため、藻場の造成作業において最も重要な造成初期における海藻種苗の幼体が、それら藻食性動物の食害から保護されながら、位置的に安定した環境である円柱状部を育成床として順調に成育するので、より計画的かつ確実に藻場造成を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る移動規制装置の使用状態を示した説明図である。
【図２】移動規制装置の拡大図である。
【図３】本発明に係る移動規制装置の他の使用状態を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る移動規制装置は、柱状部を備えるコンクリート構造物等を利用する藻場造成技術、あるいはウニ類の養殖場での逸散防止技術などに適用することができる。本発明において、ウニ類の移動を規制するための紐状体とは、海中で揺動可能な懸吊状態を維持する必要があることから、基本的には比重が海水よりも大きい素材からなり、その形態としてはロープ状のものなどが好適である。紐状体の太さは、設置する海域の状況に応じて選定すればよい。すなわち、荒い海域では太いものでも十分に揺動するので、支持体に取り付ける本数を少なくして作業性を向上することができる。一方、穏やかな海域では、海中での流れが緩やかになることから、細くて柔らかいものが望ましい。さらに、その長さについては、揺動を大きくするために、好ましくは５０ｃｍ以上である。
【００１２】
また、上記紐状体を懸吊状態に支持する支持体としては、例えば円柱状部を備えた藻場造成用構造物に適用する場合には、円柱状部の全周を囲むように円環状のものが好適であり、その周方向に沿って多数本の紐状体を懸吊することになる。この場合、径の異なる複数の円環を同心状に配列し、各円環からそれぞれ多数の紐状体を懸吊した密生状態にすると好適である。なお、円柱状部に対する固定方法としては、円柱状部および支持体をいずれも鋼製とすれば、上方から挿入して所定位置で溶接により簡単に結合することができ、また半割り状にしたものをボルトとナットでリング状に一体化してもよい。この場合には、円柱状部に対して側面からの装着が可能になると同時に溶接が不要になるので、取付作業の点で好都合である。一方、ウニ類の養殖に適用する場合には、例えば支持体を矩形枠状とし、そこから多数本の紐状体を懸吊してもよい。以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明するが、これに限定されるものではなく、各部材の形状、寸法、素材の変更など、本発明の技術思想内での種々の変更実施はもちろん可能である。
【００１３】
図１は、本発明に係るウニ類の移動規制装置の使用状態、すなわち本発明に係る藻場造成用構造物を示した斜視図である。図示の藻場造成用構造物１は、コンクリートからなる矩形板状の基盤部２の上面に、４本の円柱状部３が立設状態に一体化された形状である。さらに、藻場造成用構造物１の各円柱状部３では、基盤部２に近い所定高さ位置に支持体４と多数の紐状体５とからなる移動規制装置６が設けられるとともに、この移動規制装置６よりも上方の外周面にはプラスチック製のリング状基体７と一体になった複数の海藻種苗８がリング状基体７を介して高さ方向に間隔をおいて取り付けられている。この場合、多数の紐状体５の下端部が基盤部２の上面にほぼ到達するように、支持体４の取付位置が設定され、ウニ類９の這い上がりを阻止する。そして、移動規制装置６の支持体４の位置を境界とし、その上方の円柱状部外周面が海藻８の育成床として利用されることになる。なお、紐状体５の下端部は、基盤部２の上面から離れていてもよい。
【００１４】
図２は、移動規制装置６を拡大して示した斜視図であり、（ａ）と（ｂ）はそれぞれ紐状体５の静止状態と揺動状態を示したものである。図示の移動規制装置６は、円環状の支持体４と多数本の紐状体５とで構成されている。ここで支持体４は、外径の異なる３種の棒鋼製のリング材４ａ，４ｂ，４ｃを同心状に配置し、これらが径方向に向けて放射状に配置した同様な素材からなる複数本の棒材４ｄで連結一体化されたものである。一方、紐状体５は比重が１以上のロープからなり、各リング材４ａ，４ｂ，４ｃの周方向に沿って、その上端側を結束するなどして一定間隔毎に懸吊されている。なお、支持体４と前記円柱状部３との結合方法は、例えば円柱状部３が鋼管の場合には溶接すればよく、コンクリート製の場合には所定位置に鋼製ベルトを巻き付けた後、この鋼製ベルトに対して溶接することができる。また、支持体４をボルトとナットなどで一体化が可能な半割り状とし、これらを円柱状部３に宛がった状態でボルトとナットにより締付け固定してもよい。
【００１５】
上記のようにして円柱状部３の所定高さ位置に移動規制装置６の支持体４を固定し、その下方部分に対して円柱状部３の全周を包囲するように多数の紐状体５を懸吊したことにより、図２（ｂ）に示したように海中の流れで多数の紐状体５が揺れるので、食害の原因となるウニ類９の上方への移動が確実に阻止され、円柱状部３の上方に着生した海藻類８は食害から保護される。そして、円柱状部３上に着生した多数の海藻種苗８は、移動規制装置６によりウニ類９の食害から保護されながらその仮根が伸長して円柱状部３に定着し、そこで成熟すると、海藻種苗８から遊走子が放出され、それら遊走子に基づいて基盤部２やその周囲に海藻が繁茂し、藻場が造成される。
【００１６】
図３は、本発明に係る移動規制装置をウニ類の養殖に適用した斜視図である。図示の移動規制装置１０は、矩形枠状の支持体１１が各隅部において、フロート１２と連結索１３とアンカー１４とにより、海底から所定の高さに保持され、支持体１１の全周に沿って懸吊された多数の紐状体１５の下端部が海底に届くようにした構成である。この場合、多数の紐状体１５が揺動することにより、育成途中でウニ類１６が外部に逃げ出すのを阻止することができる。また、ウニ類の密度が高い海底では、移動規制装置１０で囲んだ区域の個体密度を低下させるなどして摂食圧を減らし、当該区域内に自生する海藻類を保護するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明に係るウニ類の移動規制装置は、藻場造成において導入した海藻種苗をウニ類の食害から保護することができ、またウニ類を養殖する場合に育成中での逸散を防ぐことが可能である。
【符号の説明】
【００１８】
１…藻場造成用構造物、２…基盤部、３…円柱状部、４…支持体、５…紐状体、６…移動規制装置、７…リング状基体、８…海藻種苗、１０…移動規制装置、１１…支持体、１２…フロート、１３…連結索、１４…アンカー、１５…紐状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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