(57)【要約】【課題】商品の分量の違いを客に直感的に知らしめつつその客からの注文を受けられるようにする。【解決手段】表示部２１に表示された商品アイテム画像が拡大されると、ＣＰＵ１１は、注文情報記憶領域４１に格納されている当該商品アイテムの注文に係る情報を、当該商品アイテムと同一商品で現段階より分量の多い商品アイテムの注文に係る情報に書き換える。商品アイテム画像が縮小されると、注文情報記憶領域４１に格納されている当該商品アイテムの注文に係る情報を、当該商品アイテムと同一商品で現段階より分量の少ない商品アイテムの注文に係る情報に書き換える。【選択図】      図１
2011034326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示可能な表示部と、
分量の異なる同一商品を別アイテムとして注文可能な商品アイテム毎にその商品アイテムの注文に係る情報を記憶する商品情報ファイルと、
前記商品アイテム毎にその商品アイテムの画像を記憶する商品画像ファイルと、
前記商品アイテムの注文を受付ける注文受付手段と、
前記注文受付手段により注文を受け付けた商品アイテムの前記注文に係る情報を前記商品情報ファイルから読み出して所定の注文情報記憶領域に格納する注文情報格納手段と、
前記注文受付手段により注文を受け付けた商品アイテムの画像を前記商品画像ファイルから読み出して前記表示部に表示させる商品画像表示手段と、
前記表示部に表示された商品アイテム画像が拡大されると、前記注文情報記憶領域に格納されている当該商品アイテムの注文に係る情報を、当該商品アイテムと同一商品で現段階より分量の多い商品アイテムの注文に係る情報に書き換え、前記商品アイテム画像が縮小されると、前記注文情報記憶領域に格納されている当該商品アイテムの注文に係る情報を、当該商品アイテムと同一商品で現段階より分量の少ない商品アイテムの注文に係る情報に書き換える分量変更処理手段と、
を具備したことを特徴とする注文受付装置。
【請求項２】
前記表示部に表示された商品アイテム画像の拡大または縮小を指示する分量変更指示手段、をさらに具備し、
前記分量変更処理手段は、前記分量変更指示手段により前記商品アイテム画像の拡大が指示されると、前記注文情報記憶領域に格納されている当該商品アイテムの注文に係る情報を、当該商品アイテムと同一商品で現段階より分量の多い商品アイテムの注文に係る情報に書き換えるとともに当該分量の多い商品アイテムの画像を前記商品画像ファイルから読み出して前記表示部に表示させ、前記分量変更指示手段により前記商品アイテム画像の縮小が指示されると、前記注文情報記憶領域に格納されている当該商品アイテムの注文に係る情報を、当該商品アイテムと同一商品で現段階より分量の少ない商品アイテムの注文に係る情報に書き換えるとともに当該分量の少ない商品アイテムの画像を前記商品画像ファイルから読み出して前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１記載の注文受付装置。
【請求項３】
前記表示部の少なくとも前記商品画像表示手段により注文を受け付けた商品アイテムの画像が表示される領域に重ねて設けられ、２点以上の接触の有無及び接触点の動きを検知することによって入力とする接触入力手段、をさらに具備し、
前記分量変更指示手段は、前記接触入力手段により前記２点以上の接触点が所定の距離以上離間する動きを検知すると前記表示部に表示された商品アイテム画像の拡大を指示し、所定距離以上近接する動きを検知すると前記表示部に表示された商品アイテム画像の縮小を指示することを特徴とする請求項２記載の注文受付装置。
【請求項４】
一次元の２方向への回転量を検出することによって入力とする回転入力手段、さらに具備し、
前記分量変更指示手段は、前記回転入力手段により検出される一方向への回転量が所定量を超えると前記表示部に表示された商品アイテム画像の拡大を指示し、前記一方向とは逆方向への回転量が所定量を超えると前記表示部に表示された商品アイテム画像の縮小を指示することを特徴とする請求項２記載の注文受付装置。
【請求項５】
前記分量変更処理手段は、前記商品画像表示手段により前記表示部に表示されている画像に対応する商品アイテムが同一商品の中で分量が最多の商品アイテムであるときに、前記分量変更指示手段により前記商品アイテム画像の拡大が指示されると、前記注文情報記憶領域に格納されている当該商品アイテムの注文に係る情報を書き換えることなく現段階より分量の多い商品は注文できない旨を報知することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１記載の注文受付装置。
【請求項６】
前記分量変更処理手段は、前記商品画像表示手段により前記表示部に表示されている画像に対応する商品アイテムが同一商品の中で分量が最少の商品アイテムであるときに、前記分量変更指示手段により前記商品アイテム画像の縮小が指示されると、前記注文情報記憶領域に格納されている当該商品アイテムの注文に係る情報を書き換えることなく現段階より分量の少ない商品は注文できない旨を報知することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１記載の注文受付装置。
【請求項７】
画像を表示可能な表示部を備えたコンピュータに、
分量の異なる同一商品を別アイテムとして注文可能な商品アイテム毎にその商品アイテムの注文に係る情報を記憶する商品情報ファイル及び、前記商品アイテム毎にその商品アイテムの画像を記憶する商品画像ファイルにアクセスする手段と、
前記商品アイテムの注文を受付ける注文受付手段と、
前記注文受付手段により注文を受け付けた商品アイテムの前記注文に係る情報を前記商品情報ファイルから読み出して所定の注文情報記憶領域に格納する注文情報格納手段と、
前記注文受付手段により注文を受け付けた商品アイテムの画像を前記商品画像ファイルから読み出して前記表示部に表示させる商品画像表示手段と、
前記表示部に表示された商品アイテム画像が拡大されると、前記注文情報記憶領域に格納されている当該商品アイテムの注文に係る情報を、当該商品アイテムと同一商品で現段階より分量の多い商品アイテムの注文に係る情報に書き換え、前記商品アイテム画像が縮小されると、前記注文情報記憶領域に格納されている当該商品アイテムの注文に係る情報を、当該商品アイテムと同一商品で現段階より分量の少ない商品アイテムの注文に係る情報に書き換える分量変更処理手段と、
を実現させるための注文受付プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば飲食店において料理の注文を受け付ける注文受付装置及びコンピュータを当該注文受付装置として機能させるための注文受付プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食店において、客が飲食のために着くテーブルにタッチパネル付ディスプレイを備えた注文端末を設置し、このテーブルに着いた客が、ディスプレイの画面に表示されるメニュー商品のリストの中から所望のメニュー商品にタッチ操作して選択することで、その選択されたメニュー商品の注文を受け付けるセルフオーダシステムは既に知られている（例えば、特許文献１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで飲食店では、同一商品でも分量が異なることによって別メニューとして取扱われる商品がある。例えばＳ（Small）、Ｍ（Middle）、Ｌ（Large）の容器サイズ毎に価格が設定されたドリンク類が該当する。このような商品が取扱われる飲食店において、前述したセルフオーダシステムを採用する場合、注文端末の画面に表示されるメニュー商品リストの中に、例えば「オレンジジュース（Ｓ）」、「オレンジジュース（Ｍ）」及び「オレンジジュース（Ｌ）」をそれぞれ含ませ、所望サイズの商品を客に選択させる方法が取られる。
【０００４】
しかしながら、このような方法では、分量の違いが正確に客に伝わらないため、想定外の分量の商品を注文してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、商品の分量の違いを客に直感的に知らしめつつその客からの注文を受けることができる注文受付装置及びコンピュータを当該注文受付装置として機能させることができる注文受付プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の注文受付装置は、画像を表示可能な表示部と、分量の異なる同一商品を別アイテムとして注文可能な商品アイテム毎にその商品アイテムの注文に係る情報を記憶する商品情報ファイルと、商品アイテム毎にその商品アイテムの画像を記憶する商品画像ファイルと、商品アイテムの注文を受付ける注文受付手段と、注文を受け付けた商品アイテムの注文に係る情報を商品情報ファイルから読み出して所定の注文情報記憶領域に格納する注文情報格納手段と、注文を受け付けた商品アイテムの画像を商品画像ファイルから読み出して表示部に表示させる商品画像表示手段と、表示部に表示された商品アイテム画像が拡大されると、注文情報記憶領域に格納されている当該商品アイテムの注文に係る情報を、当該商品アイテムと同一商品で現段階より分量の多い商品アイテムの注文に係る情報に書き換え、商品アイテム画像が縮小されると、注文情報記憶領域に格納されている当該商品アイテムの注文に係る情報を、当該商品アイテムと同一商品で現段階より分量の少ない商品アイテムの注文に係る情報に書き換える分量変更処理手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
かかる手段を講じた本発明によれば、商品の分量の違いを客に直感的に知らしめつつその客からの注文を受けることができ、想定外の分量の商品を注文してしまうミスを減らすことができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１及び第２の実施形態である注文端末の要部構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態において、商品情報ファイルに記憶されるデータの一例を示す模式図。
【図３】第１の実施形態において、商品画像ファイルに記憶されるデータの一例を示す模式図。
【図４】第１の実施形態において、注文管理プログラムが起動したときのＣＰＵが実行する主要な処理手順の前半部を示す流れ図。
【図５】第１の実施形態において、注文管理プログラムが起動したときのＣＰＵが実行する主要な処理手順の後半部を示す流れ図。
【図６】図５におけるサイズ変更受付処理の処理手順を具体的に示す流れ図。
【図７】図６におけるサイズ拡大処理の処理手順を具体的に示す流れ図。
【図８】図６におけるサイズ縮小処理の処理手順を具体的に示す流れ図。
【図９】第１の実施形態において、注文情報記憶領域に記憶される注文情報レコードの空の状態を示す模式図。
【図１０】第１の実施形態において、注文情報記憶領域に記憶される注文情報レコードに注文情報が書き込まれた状態を示す模式図。
【図１１】第１の実施形態において、ディスプレイ部に表示されるカテゴリ選択画面の一例を示す模式図。
【図１２】第１の実施形態において、ディスプレイ部に表示されるメニュー画面の一例を示す模式図。
【図１３】第１の実施形態において、ディスプレイ部に表示される商品案内画面の一例を示す模式図。
【図１４】第１の実施形態において、ディスプレイ部に表示される注文リスト画面の一例を示す模式図。
【図１５】第１の実施形態において、ディスプレイ部に表示される注文確認画面の一例を示す模式図。
【図１６】第１の実施形態において、図１３に示す状態から商品画像が拡大された時点の商品案内画面の一例を示す模式図。
【図１７】第１の実施形態において、ディスプレイ部に表示されるエラーメッセージ画面の一例を示す模式図。
【図１８】第２の実施形態において、商品情報ファイルに記憶されるデータの一例を示す模式図。
【図１９】第２の実施形態において、商品画像ファイルに記憶されるデータの一例を示す模式図。
【図２０】第２の実施形態において、注文情報記憶領域に記憶される注文情報レコードに注文情報が書き込まれた状態を示す模式図。
【図２１】第２の実施形態において、ディスプレイ部に表示される商品案内画面の一例を示す模式図。
【図２２】第２の実施形態において、図２１に示す状態から商品画像が拡大された時点の商品案内画面の一例を示す模式図。
【図２３】本発明の第３の実施形態である注文端末の要部構成を示すブロック図。
【図２４】第３の実施形態におけるサイズ変更受付処理の処理手順を具体的に示す流れ図。
【図２５】図２４におけるサイズ拡大処理の処理手順を具体的に示す流れ図。
【図２６】図２５におけるサイズ縮小処理の処理手順を具体的に示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施形態は、飲食店において、客が飲食のために着く各テーブルにそれぞれ設置され、そのテーブルに着いた客が自ら操作して飲食メニューの商品アイテムを注文するセルフオーダシステムの注文端末に、本発明の注文受付装置を適用した場合である。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態における注文端末１の要部構成を示すブロック図である。この端末１は、入力デバイスと表示デバイスとを兼用するタッチパネル付ディスプレイ２を備える。また、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、プログラム等の固定的データが格納されるＲＯＭ（Read Only Memory）１２、可変的なデータを一時的に記憶するための種々のメモリエリアが形成されるＲＡＭ（Random Access Memory）１３の他、通信インターフェース１４、タッチパネルコントローラ１５、表示コントローラ１６、及び補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）１７等を搭載している。そしてＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，通信インターフェース１４、タッチパネルコントローラ１５、表示コントローラ１６及びＨＤＤ１７とを、アドレスバス，データバス等のバスライン１８を介して電気的に接続している。
【００１１】
通信インターフェース１４は、当該注文端末１と図示しない注文管理サーバとの間で、有線または無線の通信回線を介して行うデータの送受信を司る。なお、注文管理サーバは、各注文端末１で実行される商品の注文受付処理を支援する機能と、各注文端末１を介して受け付けた客の注文データを登録処理する機能とを有する。また、登録処理した注文データを基に、厨房に対する調理の指示や、会計での清算業務を支援する機能も有する。
【００１２】
表示コントローラ１６は、前記タッチパネル付ディスプレイ２のディスプレイ部２１に対する画面表示を制御する。ディスプレイ部２１は、カラー画像を表示可能な表示部として機能する。
【００１３】
タッチパネルコントローラ１５は、前記タッチパネル付ディスプレイ２のタッチパネルセンサ２２を制御し、タッチ操作された部位の二次元座標を検知する。タッチパネルセンサ２２は、前記ディスプレイ部２１に重ねて設けられ、２点以上の接触の有無及び接触点の動きを検知することによって入力とする接触入力手段として機能する。
【００１４】
ＨＤＤ１７は、本発明に係るデータファイルとして、プログラムファイル３１、商品情報ファイル３２、商品画像ファイル３３及びテーブル番号ファイル３４を保存する。プログラムファイル３１は、後述する注文受付プログラムを記憶する領域である。商品情報ファイル３２は、分量の異なる同一商品を別アイテムとして注文可能な商品アイテム毎にその商品アイテムの注文に係る情報を記憶する領域である。商品画像ファイル３３は、前記商品アイテム毎にその商品アイテムのカラー画像データを記憶する領域である。テーブル番号ファイル３４は、当該注文端末が設置されているテーブルを識別するために予めテーブル毎に割当設定されたテーブル番号を記憶する領域である。
【００１５】
前記商品情報ファイル３２に記憶されるデータの一例を図２に示す。カテゴリ「ハンバーガー」に属するメニュー商品「ハンバーガー」については、分量の異なる別アイテムが存在しないが、カテゴリ「ドリンク類」に属するメニュー商品「アイスティー」、「ホットコーヒー」、「オレンジジュース」及び「コーラ」については、それぞれＳ（Small）、Ｍ（Middle）、Ｌ（Large）の容器サイズ毎に分量の異なる別アイテムが存在する例である。
【００１６】
本実施形態では、商品アイテム毎に固有の商品ＩＤと価格（単価）を設定している。また、分量の異なる別アイテムが存在する同一メニュー商品においては、Ｓサイズの商品アイテムの分量を基準の“１”とした場合に、Ｍサイズ及びＬサイズの各商品アイテムの分量がどの程度かを示す比率をサイズ比として表わしている。すなわち商品情報ファイル３２は、各商品アイテムを識別する商品ＩＤ別に、注文に係る情報として、その商品ＩＤによって特定される商品アイテムのカテゴリ、商品名、サイズ、サイズ比及び単価を記憶している。
【００１７】
なお、本実施形態では、Ｓサイズの商品アイテムの分量を基準の“１”としたが、基準とするサイズはＳサイズに限定されるものではなく、ＭサイズまたはＬサイズの商品アイテムの分量を基準の“１”として、サイズ比を設定してもよい。
【００１８】
前記商品画像ファイル３３に記憶されるデータの一例を図３に示す。この例は、図２に示した商品情報ファイル３２に設定されている商品情報に対応しており、その商品情報の商品ＩＤ別に，その商品ＩＤによって特定される商品アイテムのカラー画像データを記憶している。
【００１９】
なお、本実施形態では、商品アイテム毎の画像データをカラー画像データとしたが、白黒の画像データであってもよい。あるいは、ディスプレイ部２１として立体視可能なディスプレイを採用し、三次元のカラー画像データを用いて、商品アイテムの画像を立体的に表示させてもよい。
【００２０】
かかる構成の注文端末１は、後述する注文情報レコードを一時的に記憶するための注文情報記憶領域４１を、ＲＡＭ１３に形成している。
【００２１】
しかして、前記プログラムファイル３１に記憶された注文受付プログラムが起動すると、ＣＰＵ１１は、図４〜図５の流れ図に示す手順の処理を開始する。先ず、ＳＴ（ステップ）１として、ＣＰＵ１１はディスプレイ部２１にカテゴリ選択画面５０を表示させる。
【００２２】
上記カテゴリ選択画面５０の一例を図１１に示す。図示するように、カテゴリ選択画面５０には、メニュー商品を分類するカテゴリ別の選択ボタン５１，５２，５３が表示されている。
【００２３】
カテゴリ選択画面５０を表示させたＣＰＵ１１は、ＳＴ２としていずれかのカテゴリが選択されるのを待機する。タッチパネルセンサ２２からの信号により、いずれかのカテゴリ選択ボタン５１，５２，５３がタッチ操作されたことを検知すると、ＣＰＵ１１は、そのタッチ操作されたボタン５１，５２，５３に割り当てられているカテゴリが選択されたものと判断する（ＳＴ２のＹＥＳ）。カテゴリが選択されると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３として注文情報レコードを生成済か否かを判断する。
【００２４】
注文情報記憶領域４１に注文情報レコードが格納されていない場合、ＣＰＵ１１は、注文情報レコードが生成されていないと判断する（ＳＴ３のＮＯ）。注文情報レコードが生成されていない場合、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４として空の注文情報レコードを生成し、注文情報記憶領域４１に格納する。そして、この空の注文情報レコードに、テーブル番号ファイル３４にて記憶しているテーブル番号を書込む。
【００２５】
注文情報レコードの一例を、図９に示す。図示するように、注文情報レコードは、テーブル番号、商品ＩＤ、商品名、サイズ、単価及び数量のデータ項目を含む。ただし、ＳＴ４の処理の時点では、テーブル番号、例えば“３”だけが書き込まれている。
【００２６】
ＳＴ３にて注文情報記憶領域４１に注文情報レコードが格納されている場合、ＣＰＵ１１は、注文情報レコードが生成済であると判断する（ＳＴ３のＹＥＳ）。注文情報レコードが生成済である場合、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４の処理をジャンプする。
【００２７】
ＳＴ３にて注文情報レコードが生成済であるか、ＳＴ４にて空の注文情報レコードにテーブル番号を書き込んだ後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５として選択されたカテゴリに属するメニュー商品のリスト画面（以下、メニュー画面と称する）６０をディスプレイ部２１に表示させる。
【００２８】
上記メニュー画面６０の一例を図１２に示す。図１１に示したカテゴリ選択画面５０において、カテゴリ「ドリンク」の選択ボタン５２がタッチ操作されたときに表示されるメニュー画面６０である。図１２に示すように、メニュー画面６０には、カテゴリ「ドリンク」に属するメニュー商品（アイスティー、ホットコーヒー、オレンジジュース、コーラ等）がそれぞれ割り当てられた複数のメニューボタン６１（６１Ａ〜６１Ｄ）と、戻りボタン６２、前頁ボタン６３、次頁ボタン６４及び注文ボタン６５の各ファンクションボタンとが表示されている。
【００２９】
各メニューボタン６１には、それぞれそのボタンに割り当てられたメニュー商品の商品名が対応付けられている。また、そのボタンに割り当てられたメニュー商品のカラー画像がボタン枠の中に表示されている。商品名は、当該メニュー商品の商品ＩＤに対応して商品情報ファイル３２に記憶されている商品名データに基づいて表示される。画像は、同一の商品ＩＤに対応して商品画像ファイル３３に記憶されているカラー画像データに基づいて表示される。
【００３０】
ここで、ドリンク類のように、分量が異なる同一商品を別アイテムとして管理するメニュー商品については、Ｍサイズの商品アイテムをデフォルトとする。そして、このＭサイズの商品アイテムの画像をメニューボタン６１に表示させる。
【００３１】
なお、１画面に表示可能なメニューボタン６１の数には限界がある。このため、同一カテゴリに属するメニュー商品の数がこの限界を越える場合には、メニュー画面６０を複数頁に分割する。そして、前頁ボタン６３または次頁ボタン６４の入力により各頁が順次切り換わるように，ＣＰＵ１１は、メニュー画面６０の表示を制御する。
【００３２】
メニュー画面６０を表示させたＣＰＵ１１は、ＳＴ６としていずれかのメニュー商品が選択されるのを待機する。あるいは、ＳＴ７として戻りボタン６２が入力されるのを待機する。タッチパネルセンサ２２からの信号により、戻りボタン６２がタッチ操作されたことを検知した場合には、戻りボタン６２が入力されたので（ＳＴ７のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１はＳＴ１に戻り、ディスプレイ部２１の画面をカテゴリ選択画面５０に戻す。
【００３３】
これに対し、タッチパネルセンサ２２からの信号により、いずれかのメニューボタン６１がタッチ操作され、続いて注文ボタン６５がタッチ操作されたことを検知した場合には、当該メニューボタン６１に割り当てられているメニュー商品の注文が選択されたので（ＳＴ６のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ８の処理に進む。
【００３４】
ここに、ＣＰＵ１１は、図４のＳＴ１〜ＳＴ７の各処理を実行することにより、メニュー商品の注文を受付ける注文受付手段を構成する。なお、注文受付手段は、上記構成に限定されるものではない。例えば、注文端末１にスキャナを接続し、メニューに印刷されているコード（バーコード，二次元データコード等）をスキャニングすることによって、そのコードに対応したメニュー商品の注文を受付ける構成であってもよい。
【００３５】
ＳＴ８では、ＣＰＵ１１は、タッチ操作されたメニューボタン６１に割り当てられているメニュー商品の商品情報を指し示すポインタを生成する。そして、ＳＴ９としてこのポインタが指し示す商品情報を商品情報ファイル３２から読み出し、その商品情報中の商品ＩＤ、商品名、サイズ及び単価と、初期数量“１”とを、新規の注文情報として注文情報レコードに書込む（注文情報格納手段）。
【００３６】
また、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１０としてポインタが指し示す商品情報中の商品ＩＤで商品画像ファイル３３を検索し、この商品ＩＤに対応して記憶されている画像データを読み出す。そして、ＳＴ１１としてこの画像データの画像と、新規の注文情報として注文情報レコードに書き込んだ商品情報とを基に商品案内画面７０を生成して、ディスプレイ部２１に表示させる（商品画像表示手段）。
【００３７】
上記商品案内画面７０の一例を図１３に示す。図１２に示したメニュー画面６０において、メニュー商品「オレンジジュース（Ｍ）」のメニューボタン６１Ｃがタッチ操作されたときに表示される画面７０である。図１３に示すように、商品案内画面７０には、商品画像表示領域７１が形成されている。そして、この領域７１内に、メニュー商品「オレンジジュース」のうちＭサイズの商品アイテムに対応したカラー画像が表示されている。また、ＳＴ９の処理で注文情報レコードに書き込んだ商品情報中のサイズ、単価及び数量と、注文情報レコードの単価に数量を乗算して算出される金額の合計である小計金額とが表示されている。さらに、ファンクションボタンとして注文ボタン７２とキャンセルボタン７３とが表示されている。また、数量の増減を指示するボタンとして、アップボタン７４とダウンボタン７５とが表示されている。
【００３８】
商品案内画面７０を表示させたＣＰＵ１１は、ＳＴ１２として当該メニュー商品がサイズ変更可能な商品であるか否かを判断する。ＳＴ９の処理で注文情報レコードに書き込んだ最新の注文情報にサイズ情報が含まれている場合、当該メニュー商品はサイズ変更が可能である。これに対し、サイズ情報が含まれていない場合は、当該メニュー商品はサイズを変更することができない。
【００３９】
サイズ変更が可能なメニュー商品が選択された場合（ＳＴ１２のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１３としてサイズ変更受付処理を実行する。このサイズ変更受付処理については、後で詳細に説明する。
【００４０】
サイズ変更受付処理を終了するか、サイズ変更が不可能なメニュー商品が選択された場合（ＳＴ１２のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１４として数量の変更が指示されたか否かを判断する。商品案内画面７０のアップボタン７４またはダウンボタン７５がタッチ操作されたことを検知すると、ＣＰＵ１１は、数量変更が指示されたと判断する（ＳＴ１４のＹＥＳ）。そして、ＳＴ１５として前記最新の注文情報の数量を、アップボタン７４がタッチ操作された場合はその操作回数だけ増加させ、ダウンボタン７５がタッチ操作された場合はその操作回数だけ減少させる。なお、数量の最小値は１である。
【００４１】
数量変更処理を終了するか、数量の変更が指示されない場合（ＳＴ１４のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１６として注文が指示されるか、ＳＴ１７としてキャンセルが指示されるのを待機する。タッチパネルセンサ２２からの信号により、キャンセルボタン７３がタッチ操作されたことを検知すると、キャンセルが指示されたので（ＳＴ１７のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１８として注文情報レコードから最新の注文情報を削除する。しかる後、ＳＴ５に戻り、ディスプレイ部２１の画面をメニュー画面６０に戻す。
【００４２】
これに対し、タッチパネルセンサ２２からの信号により、注文ボタン７２がタッチ操作されたことを検知すると、注文が指示されたので（ＳＴ１６のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１９として注文情報レコードのデータに基づき注文リスト画面８０を生成し、ディスプレイ部２１に表示させる。
【００４３】
注文リスト画面８０の一例を図１４に示す。注文情報レコードに、図１０に示すデータが記憶されているときの画面８０である。図１４に示すように、注文リスト画面８０には、注文情報レコードのデータ内容を示す注文リスト８１の他、各カテゴリボタン８２，８３，８４と、注文確定ボタン８５とが表示されている。
【００４４】
注文リスト画面８０を表示させたＣＰＵ１１は、ＳＴ２０として追加注文が指示されるか、ＳＴ２１として注文確定が指示されるのを待機する。タッチパネルセンサ２２からの信号により、注文リスト画面８０上のいずれかのカテゴリボタン８２，８３，８４がタッチ操作されたことを検知すると、追加注文が指示されたので（ＳＴ２０のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５に戻り、選択されたカテゴリのメニュー画面６０をディスプレイ部２１に表示させる。
【００４５】
これに対し、注文確定ボタン８５がタッチ操作されたことを検知した場合には、注文確定が指示されたので（ＳＴ２１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２２として注文確認画面９０を表示させる。
【００４６】
注文確認画面９０の一例を図１５に示す。注文リスト画面８０の上に重ねて注文確認画面９０を表示させた例であり、注文確認画面９０には、確認のためのメッセージとともにＯＫボタン９１とキャンセルボタン９２とが表示されている。
【００４７】
注文確認画面９０を表示させたＣＰＵ１１は、ＳＴ２３としてＯＫボタン９１とキャンセルボタン９２のいずれかが入力されるのを待機する。タッチパネルセンサ２２からの信号により、ＯＫボタン９１がタッチ操作されたことを検知すると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２４として注文情報記憶領域４１にて記憶している注文情報レコードを、通信インターフェース１４を介して注文管理サーバに送信する。しかる後、ＳＴ２５として注文情報記憶領域４１から今回の注文情報レコードを削除して、１テーブルに対する注文受付処理を終了する。
【００４８】
これに対し、タッチパネルセンサ２２からの信号により、キャンセルボタン９２がタッチ操作されたことを検知した場合には、ＳＴ２４の処理を行わずにＳＴ２５の処理を実行する。すなわち、注文情報記憶領域４１に記憶した今回の注文情報レコードを送信することなく削除して、この処理を終了する。
【００４９】
図６〜図８は、ＳＴ１３のサイズ変更受付処理の手順を具体的に示す流れ図である。メニュー画面６０から選択されたメニュー商品がサイズ変更可能な商品であるとき、ＣＰＵ１１は、このサイズ変更受付処理を開始する。先ず、ＳＴ３１として商品案内画面７０の商品画像表示領域７１内で２点の接触があるか否かを判断する。タッチパネルセンサ２２からの信号により、上記商品画像表示領域７１内の２箇所がタッチ操作されたことを検知すると、２点の接触有りと判断する。２点の接触がない場合（ＳＴ３１のＮＯ）、図５のＳＴ１４の処理に進む。
【００５０】
商品画像表示領域７１内で２点の接触があると（ＳＴ３１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３２として、その２点間の距離を計測する。そして、この２点間距離を基準距離Ｌ０としてＲＡＭ１３に記憶する。
【００５１】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３３として次式（１）によりサイズ拡大閾値を計算する。  
サイズ拡大閾値＝Ｐ２／Ｐ１    …（１）  
ただし、Ｐ１は、選択されたメニュー商品のサイズ比、Ｐ２は、選択されたメニュー商品と同一商品でサイズが１段階大きい商品アイテムのサイズ比。
【００５２】
また、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３４として次式（２）によりサイズ縮小閾値を計算する。  
サイズ縮小閾値＝Ｐ０／Ｐ１    …（２）  
ただし、Ｐ１は、選択されたメニュー商品のサイズ比、Ｐ０は、選択されたメニュー商品と同一商品でサイズが１段階小さい商品アイテムのサイズ比。
【００５３】
例えば今、図１３の商品案内画面７０に示すように、メニュー画面６０から選択されたメニュー商品がＭサイズのオレンジジュースであるとすると、図２に示す商品情報ファイル３２のデータから、Ｍサイズのオレンジジュースのサイズ比は１．６、これより１段階上のＬサイズのオレンジジュースのサイズ比は２．３、これより１段階下のＳサイズのオレンジジュースのサイズ比は１であるので、サイズ拡大閾値とサイズ縮小閾値とは、次の（３），（４）式により算出される。
【００５４】
サイズ拡大閾値＝Ｐ２／Ｐ１＝２．３／１．６≒１．４４    …（３）
サイズ縮小閾値＝Ｐ０／Ｐ１＝１／１．６≒０．６３        …（４）
こうして、サイズ拡大閾値及びサイズ縮小閾値を算出し、ＲＡＭ１３に記憶したならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３５として商品画像表示領域７１内の接触２点間の距離が上記基準距離Ｌ０よりも離間するか、ＳＴ３６として同接触２点間の距離が上記基準距離Ｌ０よりも接近するか、ＳＴ３７として２点の接触がなくなるのを待機する。
【００５５】
タッチパネルセンサ２２からの信号により、接触２点間の距離が基準距離Ｌ０よりも離間したことを検知した場合には（ＳＴ３５のＹＥＳ）、ＳＴ３８として後述するサイズ拡大処理を実行し、基準距離Ｌ０よりも接近したことを検知した場合には（ＳＴ３６のＹＥＳ）、ＳＴ３９として後述するサイズ縮小処理を実行する。これに対し、２点の接触がなくなったことを検知した場合には（ＳＴ３７のＹＥＳ）、今回のサイズ変更受付処理を終了して、図５のＳＴ１４の処理に進む。
【００５６】
図７は、ＳＴ３８のサイズ拡大処理の手順を具体的に示す流れ図である。商品画像表示領域７１内の接触２点間の距離が離間したことを検知すると、ＣＰＵ１１は、このサイズ拡大処理を開始する。先ず，ＳＴ４１として商品案内画面７０の商品画像表示領域７１内に画像が表示されている商品アイテムが、同一メニュー商品の中でサイズが最大のものであるか否かを判断する。例えばメニュー商品「オレンジジュース」を例にとると、ＳサイズかＭサイズの商品アイテムの場合は、サイズが最大でないので（ＳＴ４１のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４２として２点間の距離Ｌ１を計測し、この距離Ｌ１の前記基準距離Ｌ０に対する比率（Ｌ１／Ｌ０：以下、離間比率と称する）を算出する。そして、ＳＴ４３としてこの離間比率とサイズ拡大閾値とを比較する。
【００５７】
離間比率とサイズ拡大閾値とを比較した結果、離間比率がサイズ拡大閾値に達しない場合には（ＳＴ４３のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、今回のサイズ拡大処理を終了して、図６のＳＴ３６の処理に進む。
【００５８】
これに対し、離間比率がサイズ拡大閾値に達した場合には（ＳＴ４３のＹＥＳ）、商品アイテム画像の拡大が指示されたので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４４として商品情報ファイル３２の商品情報を指し示すポインタを、１レコード分増加方向に移動させる（分量変更指示手段）。そして、ＳＴ４５としてこのポインタが指し示す商品情報を商品情報ファイル３２から読み出し、注文情報レコードにおける最新の注文情報の商品ＩＤ、サイズ及び単価を、今回読み出した商品情報中の商品ＩＤ、サイズ及び単価に書き換える。
【００５９】
また、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４６としてこのポインタが指し示す商品情報中の商品ＩＤで商品画像ファイル３３を検索し、この商品ＩＤに対応して記憶されている画像データを読み出す。そして、この画像データと、ＳＴ４５の処理で読み出した商品情報とを基に、現在表示中の商品案内画面７０の商品画像及び商品情報を変更する（分量変更処理手段）。
【００６０】
例えば図１３に示すように、Ｍサイズのオレンジジュースに対する商品案内画面７０において、ユーザ（客）が商品画像表示領域７１内の任意の２点を指でタッチし、その後、その指の間隔を当該オレンジジュースのサイズ拡大閾値である１．４４倍まで広げると、
Ｍサイズのオレンジジュースに関する商品情報を指し示していたポインタが、Ｌサイズのオレンジジュースに関する商品情報を指し示す。その結果、商品画像表示領域７１内の画像は、Ｌサイズのオレンジジュースに対する商品画像に切り換わる。また、サイズ、単価等の商品情報も、Ｌサイズのオレンジジュースに関する情報に切り換わる。このときの商品案内画面７０の一例を図１６に示す。
【００６１】
商品案内画面７０を変更した後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４８として現時点の接触２点間の距離を再計測し、この２点間距離を基準距離Ｌ０としてＲＡＭ１３に上書きする。また、ＳＴ４９及びＳＴ５０としてサイズ拡大閾値及びサイズ縮小閾値を再計算する。
【００６２】
例えば今、図１６に示すように、Ｌサイズのオレンジジュースに対する商品案内画面７０に変更されると、図２に示す商品情報ファイル３２のデータから、Ｌサイズのオレンジジュースより１段階上の商品アイテムは存在しないので、サイズ拡大閾値は無限大となる。また、Ｌサイズのオレンジジュースのサイズ比は２．３であり、Ｍサイズのオレンジジュースのサイズ比は１．６であるので、サイズ縮小閾値は、次の（５）式により算出される。
【００６３】
サイズ縮小閾値＝１．６／２．３≒０．７０        …（５）
こうして、サイズ拡大閾値及びサイズ縮小閾値を算出し、ＲＡＭ１３に記憶すると、ＣＰＵ１１は、今回のサイズ拡大処理を終了して、図６のＳＴ３６の処理に進む。
【００６４】
なお、ＳＴ４１にて商品案内画面７０の商品画像表示領域７１内に画像が表示されている商品アイテムが、同一メニュー商品の中でサイズが最大のものであるとき（ＳＴ４１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５１として、図１７に示すように、現段階より分量の多い商品は注文できない旨を報知するメッセージ画面１００を、商品案内画面７０の上に重ねて表示させる。そして、メッセージ画面１００上のＯＫボタン１０１がタッチ操作されたこと検知すると（ＳＴ５２のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、今回のサイズ拡大処理を終了して、図６のＳＴ３６の処理に進む。
【００６５】
図８は、ＳＴ３９のサイズ縮小処理の手順を具体的に示す流れ図である。商品画像表示領域７１内の接触２点間の距離が接近したことを検知すると、ＣＰＵ１１は、このサイズ縮小処理を開始する。先ず，ＳＴ６１として商品案内画面７０の商品画像表示領域７１内に画像が表示されている商品アイテムが、同一メニュー商品の中でサイズが最小のものであるか否かを判断する。例えばメニュー商品「オレンジジュース」を例にとると、ＭサイズかＬサイズの商品アイテムの場合は、サイズが最小でないので（ＳＴ６１のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６２として２点間の距離Ｌ２を計測し、この距離Ｌ２の前記基準距離Ｌ０に対する比率（Ｌ２／Ｌ０：以下、接近比率と称する）を算出する。そして、ＳＴ６３としてこの接近比率とサイズ縮小閾値とを比較する。
【００６６】
接近比率とサイズ縮小閾値とを比較した結果、接近比率がサイズ縮小閾値より大きい場合には（ＳＴ６３のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、今回のサイズ縮小処理を終了する。
【００６７】
これに対し、接近比率がサイズ縮小閾値に達した場合には（ＳＴ６３のＹＥＳ）、商品アイテム画像の縮小が指示されたので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６４として商品情報ファイル３２の商品情報を指し示すポインタを、１レコード分減少方向に移動させる（分量変更指示手段）。そして、ＳＴ６５としてこのポインタが指し示す商品情報を商品情報ファイル３２から読み出し、注文情報レコードにおける最新の注文情報の商品ＩＤ、サイズ及び単価を、今回読み出した商品情報中の商品ＩＤ、サイズ及び単価に書き換える。
【００６８】
また、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６６としてこのポインタが指し示す商品情報中の商品ＩＤで商品画像ファイル３３を検索し、この商品ＩＤに対応して記憶されている画像データを読み出す。そして、この画像データと、ＳＴ６５の処理で読み出した商品情報とを基に、現在表示中の商品案内画面７０の商品画像及び商品情報を変更する（分量変更処理手段）。
【００６９】
例えば図１３に示すように、Ｍサイズのオレンジジュースに対する商品案内画面７０において、ユーザ（客）が商品画像表示領域７１内の任意の２点を指でタッチし、その後、その指の間隔を当該オレンジジュースのサイズ縮小閾値である０．６３倍まで狭めると、
Ｍサイズのオレンジジュースに関する商品情報を指し示していたポインタが、Ｓサイズのオレンジジュースに関する商品情報を指し示す。その結果、商品画像表示領域７１内の画像は、Ｓサイズのオレンジジュースに対する商品画像に切り換わる。また、サイズ、単価等の商品情報も、Ｓサイズのオレンジジュースに関する情報に切り換わる。
【００７０】
商品案内画面７０を変更した後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６８として現時点の接触２点間の距離を再計測し、この２点間距離を基準距離Ｌ０としてＲＡＭ１３に上書きする。また、ＳＴ６９及びＳＴ７０としてサイズ拡大閾値及びサイズ縮小閾値を再計算する。
【００７１】
例えば今、Ｓサイズのオレンジジュースに対する商品案内画面７０に変更されると、図２に示す商品情報ファイル３２のデータから、Ｓサイズのオレンジジュースより１段階下の商品アイテムは存在しないので、サイズ縮小閾値は“０”となる。また、Ｓサイズのオレンジジュースのサイズ比は１であり、Ｍサイズのオレンジジュースのサイズ比は１．６であるので、サイズ拡大閾値は、次の（６）式により算出される。
【００７２】
サイズ拡大閾値＝１．６／１＝１．６        …（６）
こうして、サイズ拡大閾値及びサイズ縮小閾値を算出し、ＲＡＭ１３に記憶すると、ＣＰＵ１１は、今回のサイズ縮小処理を終了して、図６のＳＴ３７の処理に進む。
【００７３】
なお、ＳＴ６１にて商品案内画面７０の商品画像表示領域７１内に画像が表示されている商品アイテムが、同一メニュー商品の中でサイズが最小のものであるとき（ＳＴ６１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ７１として、現段階より分量の少ない商品は注文できない旨を報知するメッセージ画面を、商品案内画面７０の上に重ねて表示させる。そして、メッセージ画面上のＯＫボタンがタッチ操作されたこと検知すると（ＳＴ７２のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、今回のサイズ縮小処理を終了して、図６のＳＴ３７の処理に進む。
【００７４】
このように構成された本実施形態の注文端末１は、飲食店のテーブルに設置され、初期画面としてカテゴリ選択画面５０（図１１を参照）が表示されている。しかして、このテーブルに着いた客は、先ず、カテゴリ選択画面５０をタッチ操作して所望のカテゴリ、例えばカテゴリボタン５２をタッチして「ドリンク」を選択する。そうすると、カテゴリ「ドリンク」に属するメニュー商品のメニュー画面６０（図１２を参照）が表示されるので、客は、メニュー画面６０をタッチ操作して所望のメニュー商品、例えばメニューボタン６１Ｃをタッチし、続いて注文ボタン６５にタッチして「オレンジジュース」を選択する。
【００７５】
そうすると、メニュー商品「オレンジジュース」の商品案内画面７０（図１３を参照）が表示されるので、客は標準分量であるＭサイズのままでよいか、サイズを変更するかを決める。Ｍサイズのままでよい場合には、注文ボタン７２をタッチ操作する。そうすると、Ｍサイズのオレンジジュースを示す注文情報が注文情報レコードに追加され、注文リスト画面８０（図１４を参照）が表示される。なお、注文を取止める場合には、キャンセルボタン７３をタッチ操作する。
【００７６】
一方、Ｍサイズよりも分量の多いＬサイズに変更する場合には、商品案内画面７０上の商品画像表示領域７１内を２本の指でタッチする。そして、画面上をタッチしながら指の間隔を広げる。その結果、最初にタッチしたときの２本指の間隔に対する比率（離間比率）が、メニュー商品「オレンジジュース」のＭサイズとＬサイズとのサイズ比によって算出されるサイズ拡大閾値を超えると、ディスプレイ部２１の画面が、Ｍサイズのオレンジジュースに対する商品案内画面７０から、Ｌサイズのオレンジジュースに対する商品案内画面７０（図１６を参照）に切り換わる。
【００７７】
そこで、Ｌサイズのオレンジジュースを注文する場合は、画面から指を一旦離した後、注文ボタン７２をタッチ操作する。そうすると、Ｌサイズのオレンジジュースを示す注文情報が注文情報レコードに追加される。
【００７８】
これに対し、やはりＭサイズの方が良いと考えた場合には、商品画像表示領域７１内をタッチしている２本の指の間隔を、画面から離すことなく狭めていく。そして、Ｌサイズのオレンジジュースに対する商品案内画面７０に切り換わった時点の２本指の間隔に対する比率（接近比率）が、メニュー商品「オレンジジュース」のＬサイズとＭサイズとのサイズ比によって算出されるサイズ縮小閾値を超えると、ディスプレイ部２１の画面が、Ｌサイズのオレンジジュースに対する商品案内画面７０から、Ｍサイズのオレンジジュースに対する商品案内画面７０（図１３を参照）に切り換わる。
【００７９】
そこで、Ｍサイズのオレンジジュースを注文する場合は、画面から指を一旦離した後、注文ボタン７２をタッチ操作する。そうすると、Ｍサイズのオレンジジュースを示す注文情報が注文情報レコードに追加される。
【００８０】
他方、Ｍサイズよりも分量の少ないＳサイズに変更する場合にも、商品案内画面７０上の商品画像表示領域７１内を２本の指でタッチする。そして、画面上をタッチしながら指の間隔を近づける。その結果、最初にタッチしたときの２本指の間隔に対する比率（接近比率）が、メニュー商品「オレンジジュース」のＭサイズとＳサイズとのサイズ比によって算出されるサイズ縮小閾値を下回ると、ディスプレイ部２１の画面が、Ｍサイズのオレンジジュースに対する商品案内画面７０から、Ｓサイズのオレンジジュースに対する商品案内画面７０（不図示）に切り換わる。
【００８１】
そこで、Ｓサイズのオレンジジュースを注文する場合は、画面から指を一旦離した後、注文ボタン７２をタッチ操作する。そうすると、Ｓサイズのオレンジジュースを示す注文情報が注文情報レコードに追加される。
【００８２】
このように、本実施形態の注文端末１によれば、商品案内画面７０の商品画像表示領域７１内に表示されている商品アイテムの画像が拡大されると、当該商品アイテムの注文に係る情報を、当該商品アイテムと同一商品で現段階より分量の多い商品アイテムの注文に係る情報に書き換え、商品アイテム画像が縮小されると、当該商品アイテムの注文に係る情報を、当該商品アイテムと同一商品で現段階より分量の少ない商品アイテムの注文に係る情報に書き換えるので、商品の分量の違いを客に視覚的に知らしめつつ、その客からの注文を受けることができるメリットを有する。
【００８３】
特に、本実施形態では、商品画像表示領域７１内を２本の指でタッチし、その間隔を所定距離以上広げることによって商品アイテムの画像が拡大され、所定距離以上狭めることによって商品アイテムの画像が縮小される。したがって、より直感的に商品の分量の違いを客に知らしめることができる。
【００８４】
また、本実施形態では、商品画像表示領域７１内に表示されている商品アイテムが同一商品の中で分量が最多の商品アイテム（例えばＬサイズのドリンク）であるときに、さらに商品アイテム画像の拡大が指示されたときには、注文情報記憶領域４１に格納されている当該商品アイテムの注文に係る情報を書き換えることなく現段階より分量の多い商品は注文できない旨が報知される。同様に、商品画像表示領域７１内に表示されている商品アイテムが同一商品の中で分量が最小の商品アイテム（例えばＳサイズのドリンク）であるときに、さらに商品アイテム画像の縮小が指示されたときには、注文情報記憶領域４１に格納されている当該商品アイテムの注文に係る情報を書き換えることなく現段階より分量の少ない商品は注文できない旨が報知される。従って、現段階より分量の多い商品は注文できないことあるいは現段階より分量の少ない商品は注文できないことを的確に客に知らしめることができる利点もある。
【００８５】
なお、本実施形態では、サイズ拡大閾値とサイズ縮小閾値とを、同一メニュー商品のサイズ比から演算して求めたが、基準距離の整数倍や、（１／整数）倍としてもよい。また、予め固定的に設定してもよい。この場合、メニュー商品毎にサイズ拡大閾値とサイズ縮小閾値を設定してもよいし、全てのメニュー商品に対して共通に設定してもよい。
【００８６】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、分量変更の対象をメニュー商品全体としたが、メニュー商品に含まれる食材の分量を変更する場合も、本発明を適用することができる。この場合の実施形態（第２の実施形態とする）を、図１８〜図２２を用いて説明する。
【００８７】
本実施形態における注文端末１のハードウェア構成は、第１の実施形態と共通である。ただし、商品情報ファイル３２及び商品画像ファイルに記憶されるデータが異なる。  
商品情報ファイル３２に記憶されるデータの一例を図１８に示す。カテゴリ「ハンバーガー」に属するメニュー商品「スペシャルバーガー」や「アボカドバーガー」は、それを構成するパテ、トマト、野菜、チーズ等の食材（パート）毎に分量を変更できる例である。
【００８８】
本実施形態では、食材の分量（パートサイズ）毎にパートＩＤと単価を設定している。また、食材毎に、最小の分量を基準の“１”とした場合の他の分量の比率をサイズ比として表わしている。なお、最小の分量を基準の“１”としたが、基準とするサイズは最小に限定されるものではなく、最大であってもよいし、中間であってもよい。
【００８９】
商品画像ファイル３３に記憶されるデータの一例を図１９に示す。この例は、図１８に示した商品情報ファイル３２に設定されている食材に対応しており、食材のパートＩＤ別に、そのパートＩＤによって特定される食材のカラー画像データを記憶している。
【００９０】
しかして、プログラムファイル３１に記憶された注文受付プログラムが起動すると、ＣＰＵ１１は、第１の実施形態と同様に、図４〜図５の流れ図に示す手順の処理を開始する。そして、食材の分量を変更可能なメニュー商品が選択された場合（ＳＴ６のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、そのメニュー商品の商品情報を指し示すポインタを生成し（ＳＴ８）、このポインタが指し示す商品情報を商品情報ファイル３２から読み出して、その商品情報中の商品ＩＤ、商品名、食材毎のパートＩＤ、パート、パートサイズ及び食材別単価の合計と、初期数量“１”とを、新規の注文情報として注文情報レコードに書込む（ＳＴ９：注文情報格納手段）。
【００９１】
また、ＣＰＵ１１は、ポインタが指し示す商品情報中の各パートＩＤで商品画像ファイル３３を検索し、各商品ＩＤにそれぞれ対応して記憶されている画像データを読み出す（ＳＴ１０）。そして、これらの画像データを組み合わせた画像と、新規の注文情報として注文情報レコードに書き込んだ商品情報とを基に商品案内画面７０を生成して、ディスプレイ部２１に表示させる（ＳＴ１１：商品画像表示手段）。
【００９２】
図２０に示す注文情報が注文情報レコードに記憶されているときの商品案内画面７０の一例を図２１に示す。図２１に示すように、商品案内画面７０の商品画像表示領域７１には、メニュー商品「スペシャルバーガー」のうちパテの分量が１２０グラム、トマトの分量が１枚、野菜の分量が３０グラム、チーズの分量が２０グラム、バンズの大きさがＭサイズの商品アイテムに対応したカラー画像が表示されている。
【００９３】
この状態で、ユーザ（客）がスペシャルバーガーのパテの部分を２本の指でタッチし、その間隔を広げると、その離間比率が１２０グラムのパテと１６０グラムのパテのサイズ比から算出されるサイズ拡大閾値を超えた段階で、注文情報が１６０グラムのパテを含む情報に変更され、商品画像も、図２２に示すように、パテが大きく表示される。
【００９４】
逆に、指の間隔を狭めた場合には、その接近比率が１２０グラムのパテと８０グラムのパテのサイズ比から算出されるサイズ縮小閾値を超えた段階で、注文情報が８０グラムのパテを含む情報に変更され、商品画像も、パテが小さく表示される。
【００９５】
他の食材、例えばトマト、野菜、チーズ、バンズなどについても、同様に画面を達し、その間隔を広げたり狭めたりすることによって、注文情報のサイズを変更することができる。また、それに合わせて商品画像の食材のサイズも変更される。
【００９６】
このような構成の第２の実施形態においては、商品を構成する食材の分量の違いを直感的に客に知らせつつ、その客からの注文を受けることができる。
【００９７】
（第３の実施形態）
第１及び第２の実施形態では、商品案内画面７０の少なくとも商品画像表示領域７１に重ねて設けられ、２点の接触の有無及び接触点の動きを検知することによって入力とする接触入力手段としてのタッチパネルセンサ２２を具備し、分量変更指示手段は、このタッチパネルセンサ２２により２点の接触点が所定の距離以上離間する動きを検知すると商品画像表示領域７１内の商品アイテム画像の拡大を指示し、所定距離以上近接する動きを検知すると同商品アイテム画像の縮小を指示するようにしたが、分量変更指示手段は、これに限定されるものではない。次に、分量変更指示手段を変更した第３の実施形態について、図２３〜図２６を用いて説明する。
【００９８】
図２３は、本実施形態における注文端末２００の要部構成を示すブロック図であり、図１と共通する部分には同一符号を付している。すなわち、本実施形態の注文端末２００が第１の実施形態の注文端末１と異なる点は、タッチパネルセンサ２２及びタッチパネルコントローラ１５の代わりに、ポインティングデバイス２３及びホイール２４と、これらポインティングデバイス２３及びホイール２４からの信号をそれぞれ入力して、ＣＰＵ１１に供給するデバイスインターフェース２５を設けた点であり、それ以外のハードウェア構成は共通である。
【００９９】
ポインティングデバイス２３は、ディスプレイ２１の画面上の座標位置を入力するための装置である。ホイール２４は、一次元の２方向（本実施形態では上方向と下方向と定義する）への回転量を検出することによって入力とする装置であり、回転入力手段を構成する。このようなポインティングデバイス２３とホイール２４は、例えばマウスによって構成される。
【０１００】
かかる構成の注文端末２００においても、プログラムファイル３１に記憶された注文受付プログラムが起動すると、ＣＰＵ１１は、図４〜図５の流れ図に示す手順の処理を開始する。この処理手順において、本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、ＳＴ１３のサイズ変更受付処理である。本実施形態におけるサイズ変更受付処理の手順を、図２４〜図２６の流れ図で示す。
【０１０１】
メニュー画面６０から選択されたメニュー商品がサイズ変更可能な商品であるとき、ＣＰＵ１１は、このサイズ変更受付処理を開始する。先ず、ＳＴ８１として商品案内画面７０の商品画像表示領域７１内に表示されている商品画像が選択されたか否かを判断する。ポインティングデバイス２３からの信号により商品画像上の座標位置が入力されると、商品画像が選択されたと判断する。商品画像が選択されない場合（ＳＴ８１のＮＯ）、図５のＳＴ１４の処理に進む。
【０１０２】
ポインティングデバイス２３からの信号により商品画像上の座標位置が入力されると、商品画像が選択されたので（ＳＴ８１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３にて記憶するホイール２４の回転角度データを“０”にリセットする。
【０１０３】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ８３としてサイズ拡大閾値を計算する。また、ＳＴ８４としてサイズ縮小閾値を計算する。これらの演算処理は、第１の実施形態のＳＴ３３及びＳＴ３４の処理と基本的に同一である。ただし、第２の実施形態では、サイズ拡大閾値及びサイズ縮小閾値を回転角度に換算して記憶する。換算方法としては、例えば、数値１を角度０度とし、閾値の数値が０．１増加する毎に１度ずつ角度を増加させ、０．１減少する毎に１度ずつ角度を減少させる方法がある。
【０１０４】
サイズ拡大閾値及びサイズ縮小閾値を算出し、ＲＡＭ１３に記憶したならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ８５としてホイール２４から上方向への回転信号が入力されるか、ＳＴ８６として同ホイール２４から下方向への回転信号が入力されるか、ＳＴ８７として商品画像の選択が解除されるのを待機する。
【０１０５】
ホイール２４から上方向への回転信号が入力された場合には（ＳＴ８５のＹＥＳ）、ＳＴ８８として後述するサイズ拡大処理を実行し、下方向への回転信号が入力された場合には（ＳＴ８６のＹＥＳ）、ＳＴ８９として後述するサイズ縮小処理を実行する。これに対し、ポインティングデバイス２３からの信号により商品画像以外の座標位置が入力されると、商品選択が解除されたので（ＳＴ８７のＹＥＳ）、今回のサイズ変更受付処理を終了して、図５のＳＴ１４の処理に進む。
【０１０６】
図２５は、ＳＴ８８のサイズ拡大処理の手順を具体的に示す流れ図である。ホイール２４から上方向の回転信号が入力されると、ＣＰＵ１１は、このサイズ拡大処理を開始する。先ず，ＳＴ９１として商品案内画面７０の商品画像表示領域７１内に画像が表示されている商品アイテムが、同一メニュー商品の中でサイズが最大のものであるか否かを判断する。そして、サイズが最大でない場合には（ＳＴ９１のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ９２としてホイール２４の上方向への回転角度を計測する。そして、この回転角度とサイズ拡大閾値とを比較する。その結果、回転角度がサイズ拡大閾値に達しない場合には（ＳＴ９３のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、今回のサイズ拡大処理を終了して、図２４のＳＴ８６の処理に進む。
【０１０７】
これに対し、回転角度がサイズ拡大閾値に達した場合には（ＳＴ９３のＹＥＳ）、商品アイテム画像の拡大が指示されたので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ９４〜ＳＴ９７として、第１の実施形態のＳＴ４４〜ＳＴ４７と同様の処理を実行する。
【０１０８】
ＳＴ９７にて商品案内画面７０を変更した後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ９８としてホイール２４の回転角度データを“０”にリセットする。また、ＳＴ９９及びＳＴ１００としてサイズ拡大閾値及びサイズ縮小閾値を再計算して、角度に換算する。しかる後、ＣＰＵ１１は、今回のサイズ拡大処理を終了して、図２４のＳＴ８６の処理に進む。
【０１０９】
なお、商品案内画面７０の商品画像表示領域７１内に画像が表示されている商品アイテムが、同一メニュー商品の中でサイズが最大のものであるときには（ＳＴ９１のＹＥＳ）、第１の実施形態と同様に、現段階より分量の多い商品は注文できない旨を報知するメッセージ画面１００を、商品案内画面７０の上に重ねて表示させる（ＳＴ１０１）。そして、メッセージ画面１００上のＯＫボタン１０１がタッチ操作されたこと検知すると（ＳＴ１０２のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、今回のサイズ拡大処理を終了して、図２４のＳＴ８６の処理に進む。
【０１１０】
図２６は、ＳＴ８９のサイズ縮小処理の手順を具体的に示す流れ図である。ホイール２４から下方向の回転信号が入力されると、ＣＰＵ１１は、このサイズ縮小処理を開始する。先ず，ＳＴ１１１として商品案内画面７０の商品画像表示領域７１内に画像が表示されている商品アイテムが、同一メニュー商品の中でサイズが最小のものであるか否かを判断する。そして、サイズが最小でない場合には（ＳＴ１１１のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１１２としてホイール２４の下方向への回転角度（マイナス）を計測する。そして、この回転角度とサイズ縮小閾値とを比較する。その結果、回転角度がサイズ縮小閾値に達しない場合には（ＳＴ１１３のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、今回のサイズ縮小処理を終了する。
【０１１１】
これに対し、回転角度がサイズ縮小閾値に達した場合には（ＳＴ１１３のＹＥＳ）、商品アイテム画像の縮小が指示されたので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１１４〜ＳＴ１１７として、第１の実施形態のＳＴ６４〜ＳＴ６７と同様の処理を実行する。
【０１１２】
ＳＴ１１７にて商品案内画面７０を変更した後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１１８としてホイール２４の回転角度データを“０”にリセットする。また、ＳＴ１１９及びＳＴ１２０としてサイズ拡大閾値及びサイズ縮小閾値を再計算して、角度に換算する。しかる後、ＣＰＵ１１は、今回のサイズ縮小処理を終了して、図２４のＳＴ８７の処理に進む。
【０１１３】
なお、商品案内画面７０の商品画像表示領域７１内に画像が表示されている商品アイテムが、同一メニュー商品の中でサイズが最小のものであるときには（ＳＴ１１１のＹＥＳ）、第１の実施形態と同様に、現段階より分量の少ない商品は注文できない旨を報知するメッセージ画面を、商品案内画面７０の上に重ねて表示させる（ＳＴ１２１）。そして、メッセージ画面上のＯＫボタンがタッチ操作されたこと検知すると（ＳＴ１２２のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、今回のサイズ縮小処理を終了して、図２４のＳＴ８７の処理に進む。
【０１１４】
このような構成の第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、商品の分量の違いを客に視覚的に知らしめつつ、その客からの注文を受けることができる。
【０１１５】
また、本実施形態では、ホイール２４を上方向に所定角度以上回転させるだけで商品アイテムの画像が拡大され、逆の下方向に所定角度以上回転させるだけで商品アイテムの画像が縮小される。したがって、簡単な操作出より直感的に商品の分量の違いを客に知らしめることができる。
【０１１６】
なお、本実施形態では、ホイール２４を上方向に所定角度以上回転させると商品アイテム画像の拡大を指示し、下方向に所定角度以上回転させると縮小を指示したが、これとは逆に、ホイール２４を下方向に所定角度以上回転させると商品アイテム画像の拡大を指示し、上方向に所定角度以上回転させると縮小を指示するようにしてもよい。
【０１１７】
この発明は、前記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【０１１８】
また、各実施形態では装置内部に発明を実施する機能である注文受付プログラムが予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【０１１９】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１，２００…注文端末、１１…ＣＰＵ、２１…ディスプレイ部、２２…タッチパネルセンサ、２３…ポインティングデバイス、２４…ホイール、３１…プログラムファイル、３２…商品情報ファイル、３３…商品画像ファイル、３４…テーブル番号ファイル、４１…注文情報記憶領域。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２１】
【特許文献１】特開２００４−２４０６３０号公報
【図１】
2011034326.tif 000003
【図２】
2011034326.tif 000004
【図３】
2011034326.tif 000005
【図４】
2011034326.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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