(57)【要約】【課題】設置スペースを小さくでき、分電盤の小型化、省スペース化を図ることが可能な電流制限装置及び電流遮断システムを提供する。【解決手段】分電盤等において構成される電流遮断システム５０は、電流制限装置１０、漏電遮断器２０、分岐ブレーカ３０を備える。電流制限装置１０は、電路の電圧相を流れる電流のベクトル和が所定の上限値を超えたことを検出する過電流検出部と、上限値を超えた過電流が検出された場合に漏電遮断器２０に対し遮断信号を出力する遮断信号出力部とを備える。漏電遮断器２０は、電流制限装置１０により過電流が検出され、信号線１５を介して遮断信号が入力されると、引き外し装置を動作させて遮断動作を行い、負荷側端子への電力供給を遮断する。【選択図】図１
2011030377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置に接続される電路の電圧相を流れる電流のベクトル和が所定の上限値を超えたことを検出する過電流検出部と、
前記上限値を超えた過電流が検出された場合に、外部の遮断器に対し遮断信号を出力する遮断信号出力部と、
を備える電流制限装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電流制限装置であって、
前記過電流検出部は、前記電路の電圧相別の電流を検知する電流検知部と、前記電流検知部によって検知された電流値を用いて前記上限値との比較演算を行う演算処理部と、を備える電流制限装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電流制限装置であって、
前記過電流検出部は、外部からの設定信号に基づいて前記上限値を変更可能である電流制限装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電流制限装置であって、
前記上限値を設定するための設定信号を前記過電流検出部に入力する上限値設定部を備える電流制限装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電流制限装置であって、
前記電路に対して直列接続するための２つの端子部を備え、
前記２つの端子部のうちの一方の端子部は、突出形成された接続端子を有し、この接続端子が前記遮断器の電路接続用端子部に符合して直接接続可能に構成されている電流制限装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電流制限装置であって、
前記過電流検出部により前記上限値を超えた過電流が検出されたことを示す動作表示を行う表示部を備える電流制限装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電流制限装置であって、
前記表示部は、自己保持型の表示装置により構成され、前記上限値を示す定格電流値表示と、前記動作表示とが可能である電流制限装置。
【請求項８】
請求項１から５のいずれかに記載の電流制限装置と、
前記電流制限装置とともに前記電路に接続され、前記電流制限装置からの遮断信号によって前記電路の遮断動作を行う引き外し装置を備えた遮断器と、
を備える電流遮断システム。
【請求項９】
請求項８に記載の電流遮断システムであって、
前記遮断器は、前記電流制限装置から送られた遮断信号を受けたことを示す動作表示を行う表示部を備える電流遮断システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の電流遮断システムであって、
前記遮断器の表示部は、自己保持型の表示装置により構成され、前記上限値を示す定格電流値表示と、前記動作表示とが可能である電流遮断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電路に流れる電流を制限する電流制限装置及びこの電流制限装置を備える電流遮断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅用分電盤などでは、電力供給会社との契約により、所定以上の電力利用を制限するための電流制限器を設置する場合がある。図１１は従来の電流制限器を設けた住宅用分電盤の構成例を示す平面図である。この従来例の住宅用分電盤２５０は、１次側電路に電流制限器２１０と漏電遮断器２２０とが直列に接続されて配設され、漏電遮断器２２０の負荷側端子に分岐ブレーカ２３０が接続されて配設されている。電流制限器２１０は、電力供給会社の契約容量に合わせた定格電流値を持つものが選定される。この電流制限器２１０は、電流検出素子と引き外し装置とを備え、電流検出素子が定格電流を超える電流が流れていることを検出すると、引き外し装置を動作させて接点を開く遮断動作を行い、負荷側端子への電力供給を遮断する。一方、漏電遮断器２２０も、電流検出素子と引き外し装置とを備え、所定以上の電流を検出すると遮断動作を行う構成となっている。
【０００３】
電流制限器の一例として、特許文献１には、売電の際の回路遮断動作の遮断設定値を任意に設定可能とし、不要に回路遮断することを防止できるようにしたリミッタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０４３４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力契約等に基づいて住宅等に設置される電流制限器は、電力供給会社によって分電盤の専用スペースに設置されるため、漏電遮断器と合わせて設置するために、大きな分電盤を用意する必要がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、設置スペースを小さくでき、分電盤の小型化、省スペース化を図ることが可能な電流制限装置及び電流遮断システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、自装置に接続される電路の電圧相を流れる電流のベクトル和が所定の上限値を超えたことを検出する過電流検出部と、前記上限値を超えた過電流が検出された場合に、外部の遮断器に対し遮断信号を出力する遮断信号出力部と、を備える電流制限装置を提供する。
【０００８】
また、本発明は、上記の電流制限装置であって、前記過電流検出部は、前記電路の電圧相別の電流を検知する電流検知部と、前記電流検知部によって検知された電流値を用いて前記上限値との比較演算を行う演算処理部と、を備えるものを含む。
【０００９】
また、本発明は、上記の電流制限装置であって、前記過電流検出部は、外部からの設定信号に基づいて前記上限値を変更可能であるものを含む。
【００１０】
また、本発明は、上記の電流制限装置であって、前記上限値を設定するための設定信号を前記過電流検出部に入力する上限値設定部を備えるものを含む。
【００１１】
また、本発明は、上記の電流制限装置であって、前記電路に対して直列接続するための２つの端子部を備え、前記２つの端子部のうちの一方の端子部は、突出形成された接続端子を有し、この接続端子が前記遮断器の電路接続用端子部に符合して直接接続可能に構成されているものを含む。
【００１２】
また、本発明は、上記の電流制限装置であって、前記過電流検出部により前記上限値を超えた過電流が検出されたことを示す動作表示を行う表示部を備えるものを含む。
【００１３】
また、本発明は、上記の電流制限装置であって、前記表示部は、自己保持型の表示装置により構成され、前記上限値を示す定格電流値表示と、前記動作表示とが可能であるものを含む。
【００１４】
本発明は、上記いずれかの電流制限装置と、前記電流制限装置とともに前記電路に接続され、前記電流制限装置からの遮断信号によって前記電路の遮断動作を行う引き外し装置を備えた遮断器と、を備える電流遮断システムを提供する。
【００１５】
また、本発明は、上記の電流遮断システムであって、前記遮断器は、前記電流制限装置から送られた遮断信号を受けたことを示す動作表示を行う表示部を備えるものを含む。
【００１６】
また、本発明は、上記の電流遮断システムであって、前記遮断器の表示部は、自己保持型の表示装置により構成され、前記上限値を示す定格電流値表示と、前記動作表示とが可能であるものを含む。
【００１７】
上記構成により、電流制限装置により所定の上限値を超える過電流を検出した場合、遮断信号を外部の遮断器に送信し、遮断器において遮断動作を行って電路を遮断することができる。この際、電流制限装置は引き外し装置を設けない構成とし、電流遮断システムにおいて引き外し装置を重複して設けることがないので、電流制限装置を小型に構成することができる。これによって、電流遮断システムの構成を簡素化できるため、電流制限装置を配設する設置スペースを小さくでき、電流遮断システムの小型化、省スペース化を図ることが可能である。
【００１８】
また、過電流検出部において、各電圧相の電流値を検知し、演算処理によって所定の上限値を超えたことを判断して遮断器の遮断動作を制御することができる。ここで、過電流判断用の上限値を変更可能にすることもできる。この場合は、電流制限装置の定格電流値別に過電流検出部を用意する必要がなく、同じ構造で複数の定格電流値向けに構成することができるため、製造にかかるコストを安くすることができる。また、設定信号に基づいて上限値を可変とした場合、同じ構造で複数の定格電流値に対応可能であり、設置運用後の契約変更などの際に異なる定格電流値の電流制限装置が必要な場合でも、同じものを設定変更して使い続けることができるため、交換作業を省略でき、無駄を省ける。
【００１９】
また、電流制限装置を遮断器の電路接続用端子部に直接接続可能な構成とすることで、遮断器の電源側などに配設することが可能となり、例えば分電盤に配設する場合などに横方向の小型化が可能となる。また、電流制限装置と遮断器とを接続する導体を省略できるため、安価に構成できる。
【００２０】
また、表示部を設けて電流制限装置の過電流検出部により上限値を超えた過電流が検出されたことを示す動作表示を行うことで、電流制限装置の指示によって遮断動作が行われることが表示され、使用者に通知されるので、使用者は動作表示を見ることで遮断動作の原因を認識可能である。また、表示部において上限値を示す定格電流値表示を行うことで、使用者は設定されている電流上限値を視認することができる。また、表示部として自己保持型の表示装置を設ける場合は、遮断器による遮断動作後も表示を確認することができるため、遮断動作による電源供給停止時にも定格電流値の設定の確認、遮断原因等の確認が可能になる。また、表示部を遮断器に設けることで、遮断器の引き外し装置の状態を示すハンドル部の近傍に表示部が配置されるため、使用者が遮断器の遮断を確認した際に、遮断原因を示す動作表示を同時に認識しやすくなる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、設置スペースを小さくでき、分電盤の小型化、省スペース化を図ることが可能な電流制限装置及び電流遮断システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電流遮断システムの構成を示す平面図
【図２】第１の実施形態に係る電流制限装置の内部構成を示す回路構成図
【図３】第１の実施形態に係る過電流検出部１３の構成を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は断面図
【図４】本発明の第２の実施形態に係る電流遮断システムの構成を示す平面図
【図５】第２の実施形態に係る電流制限装置の外観構成を示す平面図であり、（Ａ）は第１例を示す図、（Ｂ）は第２例を示す図
【図６】本発明の第３の実施形態に係る電流制限装置の内部構成を示す回路構成図
【図７】第３の実施形態に係る電流制限装置の外観構成を示す平面図
【図８】本発明の第４の実施形態に係る電流制限装置の内部構成を示す回路構成図
【図９】第４の実施形態に係る電流制限装置の外観構成を示す平面図
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る電流遮断システムの構成を示す平面図
【図１１】従来の電流制限器を設けた住宅用分電盤の構成例を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下の実施形態では、住宅、オフィス、工場などに設置される分電盤等において構成した電流制限装置及び電流遮断システムの構成例について説明する。
【００２４】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る電流遮断システムの構成を示す平面図である。本実施形態の電流遮断システム５０は、分電盤等において構成されるものであり、電流制限装置１０、漏電遮断器２０、分岐ブレーカ３０を備えている。１次側電路には、電流制限装置１０と漏電遮断器２０とが直列に接続されて配設され、漏電遮断器２０の負荷側端子に分岐ブレーカ３０が接続されて配設されている。電流制限装置１０の電源側端子には、１次側電路の電源側電線が接続される。電流制限装置１０と漏電遮断器２０との間は、電流制限装置１０の負荷側端子と漏電遮断器２０の電源側端子とが１次側電路の電線によって接続されている。また、電流制限装置１０から引き出された信号線１５が漏電遮断器２０の外部引き外し端子に接続されており、この信号線１５により遮断信号が伝送されるようになっている。ここで、電流制限装置１０と漏電遮断器２０とが主幹遮断器を構成している。なお、電流制限装置１０における「４０Ａ」、漏電遮断器２０における「５０Ａ」は、それぞれ遮断動作を行う定格電流値の例を示したものであり、それぞれ器体の表面に印刷等で表示されている。
【００２５】
電流制限装置１０は、電路に流れる電流を制限するために、所定の上限値としての定格電流値を超える電流が流れていることを検出するものである。この電流制限装置１０は、例えば、電力供給会社との契約等に基づき、所定以上の電力利用を制限するために設けられる。電流制限装置１０は、定格電流値を超える電流を検出した場合に、遮断信号（引き外し信号などとも言う）を外部の漏電遮断器２０に対して出力する。遮断器の一例として設けられる漏電遮断器２０は、電流検出素子と引き外し装置とを備え、電路において所定以上の漏電電流を検出した場合に引き外し装置を動作させて遮断動作（接点開動作、トリップ動作などとも言う）を行う。また、漏電遮断器２０は、電流制限装置１０によって定格電流値を超える電流が検出されて遮断信号が出力され、外部引き外し端子よりこの遮断信号を入力した場合に、引き外し装置を動作させて遮断動作を行い、負荷側端子への電力供給を遮断する。分岐ブレーカ３０は、複数の引き外し装置が並列に配置されて構成され、複数に分岐された負荷側回路の各電路の導通、遮断動作を行う。
【００２６】
図２は第１の実施形態に係る電流制限装置の内部構成を示す回路構成図である。本実施形態の電流制限装置１０は、絶縁材料からなる器体に、電圧相（Ｌ１相）、電圧相（Ｌ２相）、中性相を持つ三相の電路に対応して、電路に対して直列接続するための２つの端子部として、電源側端子１１ａ、１１ｂ、１１ｃ及び負荷側端子１２ａ、１２ｂ、１２ｃが設けられている。これらの電源側端子１１ａ、１１ｂ、１１ｃと負荷側端子１２ａ、１２ｂ、１２ｃとは、相別に設けられた導体１７ａ、１７ｂ、１７ｃにより電気的に接続されている。電源側端子１１ａ、１１ｂ、１１ｃと負荷側端子１２ａ、１２ｂ、１２ｃとの間には、電磁力に基づくメカニカルな動作により過電流を検出する過電流検出部１３が設けられている。
【００２７】
過電流検出部１３は、三相の電路における電圧相に接続される２つの導体１７ａ、１７ｂを流れる電流の合計（ベクトル和）が所定の上限値を超えたことを検出する。この過電流検出部１３は、オイルダッシュポット１３３の外周部に導体１７ａ、１７ｂの電線をコイル状に巻きつけたコイル１３１、１３２が巻回され、オイルダッシュポット１３３にポットヨーク１３５及び可動片１３４が連結されて構成されている。
【００２８】
図３は第１の実施形態に係る過電流検出部１３の構成を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は断面図である。本実施形態の過電流検出部１３は、オイルダッシュポット１３３を有して構成され、このオイルダッシュポット１３３の外周部には、電圧相に接続される２つの導体を流れる電流の方向が同一方向になるようにコイル１３１、１３２が巻回されている。オイルダッシュポット１３３の側部近傍には、オイルダッシュポット１３３の長手方向と略並行してポットヨーク１３５が連結されて設けられ、ポットヨーク１３５の端部に可動片１３４が回動可能に連結されている。これらのオイルダッシュポット１３３、ポットヨーク１３５、及び可動片１３４がループ状の磁路を形成するように配置構成されている。可動片１３４は、オイルダッシュポット１３３の端部に円盤状に形成されたヘッド１３７の近傍に対向して配置され、ヘッド１３７に対して離間する方向にばね１３６によって付勢されている。オイルダッシュポット１３３は、内部に鉄芯１３８とばね１３９とが収納され、鉄芯１３８がコイル１３１、１３２及びヘッド１３７と離間する方向にばね１３９によって付勢されている。
【００２９】
上記構成の過電流検出部１３において、コイル１３１、１３２に電流が流れると、コイル１３１、１３２が励磁されて磁界が発生し、オイルダッシュポット１３３、ポットヨーク１３５、及び可動片１３４による磁路に磁束が通過する。ここで、コイル１３１、１３２に流れる電流の合計が所定の上限値を超えて、定格以上の過電流が流れると、オイルダッシュポット１３３内の鉄芯１３８が励磁されてばね１３９の付勢力に抗してヘッド１３７に近づく方向に引き寄せられる。そして、鉄芯１３８がコイル１３１、１３２内に引き込まれてヘッド１３７側に移動すると、鉄芯１３８、ポットヨーク１３５、及び可動片１３４による磁気回路の磁気抵抗が小さくなり、コイル１３１、１３２に流れる電流によって発生する磁束密度が大きくなり、可動片１３４がばね１３６の付勢力に抗してヘッド１３７に吸着される。
【００３０】
図２に示すように、電流制限装置１０には、過電流検出部１３の可動片１３４に連動してオンオフする出力用リレー１４が設けられている。出力用リレー１４は、一方の接点が電圧相（Ｌ２相）の導体１７ｂに接続され、他方の接点が信号出力端子１６に接続されており、接点が閉じてオンした場合に信号を信号出力端子１６へ出力する。信号出力端子１６は、出力用リレー１４と中性相の導体１７ｃに接続されている。出力用リレー１４の接点が閉じてオンすると、電圧相と中性相間の電圧が信号出力端子１６に印加され、信号出力端子１６から遮断信号として信号線１５に出力される。なお、信号出力端子１６より出力する遮断信号は、電路に流れる電源の電圧を直接出力するようにしてもよいし、電圧変換回路を介して適当な電圧に変換して出力するようにしてもよい。この出力用リレー１４、信号出力端子１６、信号線１５によって遮断信号を出力する遮断信号出力部が構成される。
【００３１】
過電流検出部１３において定格以上の過電流が検出され、可動片１３４がオイルダッシュポット１３３のヘッド１３７に引き付けられると、この可動片１３４に連動して出力用リレー１４の接点が接触してオンする。出力用リレー１４がオンすると、遮断信号出力部に電源が供給されて信号出力端子１６より遮断信号として出力され、信号線１５を通じて漏電遮断器２０の外部引き外し端子に送信される。漏電遮断器２０では、外部からの遮断信号を入力すると、引き外し装置が動作し、１次側電路を遮断する。
【００３２】
このように、第１の実施形態では、電流制限装置１０は過電流検出部のみで引き外し装置を設けない構成とし、漏電遮断器２０のみに引き外し装置を設けるようにしている。電流制限装置１０により過電流を検出した場合、遮断信号を漏電遮断器２０に送信し、漏電遮断器２０の引き外し装置を動作させて１次側電路を遮断することができる。この構成では、電流遮断システムにおいて引き外し装置を重複して設けることがなく、構成を簡素化できるため、電流制限装置を配設する分電盤等の設置スペース、設置サイズを小さくでき、分電盤の小型化、省スペース化を図ることが可能である。
【００３３】
（第２の実施形態）
図４は本発明の第２の実施形態に係る電流遮断システムの構成を示す平面図である。本実施形態の電流遮断システム５０２は、第１の実施形態と比較して、電流制限装置１０２の構成を一部変更したものである。電流制限装置１０２は、２つの端子部のうちの一方の端子部である負荷側端子が、器体より突出形成された接続端子により構成され、漏電遮断器２０の電路接続用端子部である電源側端子に直接接続される構成となっている。その他の構成は第１の実施形態と同様であり、ここでは異なる部分の構成を説明する。
【００３４】
図５は第２の実施形態に係る電流制限装置の外観構成を示す平面図であり、（Ａ）は第１例を示す図、（Ｂ）は第２例を示す図である。図５（Ａ）に示す第１例は、器体６８における電源側端子と反対側の端部において、負荷側端子６２ａ、６２ｂ、６２ｃが突出して形成されている。負荷側端子６２ａ、６２ｂ、６２ｃは、平板状の金属等の導電部材で構成され、漏電遮断器２０の電源側端子に符合する形状を持つ接続端子であり、この電源側端子にねじで共締めして接続するための穴が設けられている。図５（Ｂ）に示す第２例は、第１例の変形例であり、器体６８より突出形成された負荷側端子６３ａ、６３ｂ、６３ｃの形状を変更したものである。負荷側端子６３ａ、６３ｂ、６３ｃは、漏電遮断器２０の電源側端子にねじで共締めして接続するためのＵ字形状の切り欠き部が設けられている。
【００３５】
このように、第２の実施形態では、電流制限装置１０２を漏電遮断器２０と直接接続する構成とすることによって、電流制限装置と漏電遮断器を接続する電線と電流制限装置の負荷側端子のねじ等を省略することができる。これにより、電流制限装置の負荷側端子のねじ形状が不要になり、簡単に形成することができる。また、部品点数を削減できる。さらに、電流制限装置を配設する分電盤等の設置スペースをさらに小さくすることができ、小型化が可能であり、設置作業も簡略化できる。
【００３６】
（第３の実施形態）
図６は本発明の第３の実施形態に係る電流制限装置の内部構成を示す回路構成図である。本実施形態の電流制限装置１０３は、第１の実施形態と比較して、過電流検出部７３の構成を変更したものである。過電流検出部７３は、電流検出及び演算処理の動作により過電流を検出するものである。ここでは第１の実施形態と異なる部分の構成を中心に説明する。
【００３７】
電流制限装置１０３は、絶縁材料からなる器体に電源側端子１１ａ、１１ｂ、１１ｃと負荷側端子１２ａ、１２ｂ、１２ｃとが設けられ、これらの端子間が相別に設けられた導体１７ａ、１７ｂ、１７ｃにより電気的に接続されている。電圧相（Ｌ１相及びＬ２相）に接続される導体１７ａ、１７ｂのそれぞれには、電路の電圧相別の電流を検知する電流検知部として、各導体を流れる電流を検出する変流器（ＣＴ）等からなる電流検出素子７１ａ、７２ｂが設けられている。電流検出素子７１ａ、７２ｂは、演算処理部としての演算回路７２に接続され、電流検出素子７１ａ、７２ｂの出力信号が演算回路７２に入力されて演算処理される。演算回路７２は、電流検出素子７１ａ、７２ｂの出力を用いて比較演算を行い、電圧相に接続される２つの導体１７ａ、１７ｂを流れる電流の合計（ベクトル和）が所定の上限値を超えたことを検出する。これらの電流検出素子７１ａ、７２ｂ及び演算回路７２が過電流検出部７３を構成している。
【００３８】
また、電流制限装置１０３は、出力用リレー７４、電源回路７５、定格設定装置７６、表示部７７を備えている。電源回路７５は、入力端が導体１７ａ、１７ｂ、１７ｃに接続されており、電路からの電源供給を受けて所定の電源電圧を演算回路７２及び出力用リレー７４に供給する。定格設定装置７６は、ロータリースイッチ、ディップスイッチ等により構成され、演算回路７２において過電流を算出する際の閾値となる所定の上限値である定格電流値Ｉthを設定する上限値設定部として機能する。
【００３９】
演算回路７２は、電流検出素子７１ａ、７２ｂより出力される検出電流値Ｉ1、Ｉ2を演算処理により合計し、全ての電路の検出電流値の合計と定格電流値Ｉthとを比較して、検出電流値が定格電流値を超えるかどうかを判断する。ここで、演算回路７２は、Ｉ1＋Ｉ2＞Ｉthとなった場合に、出力用リレー７４を動作させる駆動信号を出力する。なお、演算回路７２は、定格設定装置７６からの設定信号に基づいて上限値である定格電流値Ｉthを変更可能になっている。出力用リレー７４は、演算回路７２からの駆動信号に基づき、接点をオンして信号を信号出力端子１６へ出力する。出力用リレー７４の接点が閉じてオンすると、電源回路７５からの電圧が信号出力端子１６に印加され、信号出力端子１６から遮断信号として信号線１５に出力される。この電源回路７５、出力用リレー７４、信号出力端子１６、信号線１５によって遮断信号を出力する遮断信号出力部が構成される。
【００４０】
表示部７７は、ＬＥＤ等の発光素子、表示灯などから構成され、演算回路７２の演算処理結果により過電流を検出して遮断信号を出力した場合に、点灯して発光表示による動作表示を行うものである。演算回路７２は、出力用リレー７４に駆動信号を出力すると同時に、表示部７７に表示信号として電源を供給し、表示部７７を発光させる。
【００４１】
図７は第３の実施形態に係る電流制限装置の外観構成を示す平面図である。電流制限装置１０３の器体７８には、外部に露呈する位置に定格設定装置７６と表示部７７が配設されている。
【００４２】
過電流検出部７３の電流検出素子７１ａ、７２ｂにおいて定格以上の過電流が検出され、演算回路７２で検出電流値が定格電流値を超えたと判断した場合、演算回路７２から駆動信号が出力され、出力用リレー７４の接点が接触してオンする。出力用リレー７４がオンすると、遮断信号出力部に電源が供給されて信号出力端子１６より遮断信号として出力され、信号線１５を通じて漏電遮断器２０の外部引き外し端子に送信される。漏電遮断器２０では、外部からの遮断信号を入力すると、引き外し装置が動作し、１次側電路を遮断する。また、演算回路７２からは、駆動信号とともに表示信号が表示部７７に出力され、表示部７７が発光する。
【００４３】
このように、第３の実施形態では、演算回路７２の演算処理により過電流を検出、判断することによって、第１の実施形態と同様、電流制限装置１０３により過電流を検出した場合、遮断信号を漏電遮断器２０に送信し、漏電遮断器２０の引き外し装置を動作させて１次側電路を遮断することができる。したがって、電流遮断システムにおいて引き外し装置を重複して設けることがなく、構成を簡素化できるため、電流制限装置を配設する分電盤等の設置スペースを小さくでき、分電盤の小型化、省スペース化を図ることが可能である。
【００４４】
また、電流制限装置１０３からの遮断信号の送信時（過電流検出による遮断動作時）に表示部７７を発光表示することによって、使用者に対して電流制限装置の動作を通知することができる。また、電流制限装置１０３の外側から操作できる位置に定格設定装置７６を設けており、電流制限装置１０３の定格電流値を可変になるよう構成されているため、複数の定格に対応可能な電流制限装置を構成することができる。
【００４５】
（第４の実施形態）
図８は本発明の第４の実施形態に係る電流制限装置の内部構成を示す回路構成図である。本実施形態の電流制限装置１０４は、第３の実施形態と比較して、表示部８１の構成を変更したものである。ここでは第３の実施形態と異なる部分の構成を中心に説明する。
【００４６】
表示部８１は、電源の供給を遮断されても表示内容が保持される電子ペーパーなどの自己保持型の表示装置により構成される。この表示部８１は、演算回路７２からの表示信号によって表示内容が制御されるものである。
【００４７】
図９は第４の実施形態に係る電流制限装置の外観構成を示す平面図である。電流制限装置１０４の器体８８には、外部に露呈する位置に定格設定装置７６と表示部８１が配設されている。表示部８１は、その表示領域において、第３の実施形態の表示部７７と同様の機能を実現する電流制限装置の動作表示８７と、定格設定装置７６により設定された定格電流値表示８９とを有し、少なくとも一方の表示が可能になっている。
【００４８】
このように、第４の実施形態では、表示部８１において定格電流値表示８９を行うことで、電流制限装置１０４における可変の定格電流値を表示し、使用者に対して現在設定されている定格電流値を視認させることができる。また、表示部８１において電流制限装置の動作表示８７を行うことで、使用者に対して電流制限装置による遮断動作を通知することができる。
【００４９】
（第５の実施形態）
図１０は本発明の第５の実施形態に係る電流遮断システムの構成を示す平面図である。本実施形態の電流遮断システム５０５は、第４の実施形態と比較して、表示部の配置構成を変更したものである。ここでは第１〜第４の実施形態と異なる部分の構成を中心に説明する。
【００５０】
電流制限装置１０５は、第２の実施形態と同様に負荷側端子が漏電遮断器２０５の電源側端子に直接接続される構成となっている。電流制限装置１０５の器体の外面には、第３及び第４の実施形態と同様に定格設定装置７６が配設されている。漏電遮断器２０５は、遮断器のハンドル装置９２が設けられた操作面となる器体の外面に、表示部９１が配設されている。表示部９１は、第４の実施形態と同様、電源の供給を遮断されても表示内容が保持される電子ペーパーなどの自己保持型の表示装置により構成される。この表示部９１は、信号線９５によって電流制限装置１０５と接続され、電流制限装置１０５の演算回路からの表示信号によって表示内容が制御されるものである。
【００５１】
このように、第５の実施形態では、漏電遮断器２０５のハンドル装置９２の近傍に設けた表示部９１によって、電流制限装置の動作表示、定格電流値表示等を行うことができ、使用者に対して視認させることが可能である。これにより、使用者は、遮断器の動作による停電が発生したときに、遮断器のハンドル装置を確認すると同時に、電流制限装置の動作の有無を認識することができる。
【００５２】
なお、本発明は、本発明の趣旨ならびに範囲を逸脱することなく、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が様々な変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記実施形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０、１０２、１０３、１０４、１０５  電流制限装置
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  電源側端子
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６３ａ、６３ｂ、６３ｃ  負荷側端子
１３、７３  過電流検出部
１４、７４  出力用リレー
１５、９５  信号線
１６  信号出力端子
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ  導体
１３１、１３２  コイル
１３３  オイルダッシュポット
１３４  可動片
１３５  ポットヨーク
１３６、１３９  ばね
１３７  ヘッド
１３８  鉄芯
２０、２０５  漏電遮断器
５０、５０２、５０５  電流遮断システム
６８、７８、８８  器体
７１ａ、７１ｂ  電流検出素子
７２  演算回路
７５  電源回路
７６  定格設定装置
７７、８１、９１  表示部
８７  動作表示
８９  定格電流値表示
９２  ハンドル装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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