(57)【要約】【課題】セキュリティーを向上可能な決済システム及びこれに用いる携帯端末、管理サーバ、支払処理端末を提供する。【解決手段】サーバと携帯端末と支払処理端末を有する決済システムであって、前記サーバは前記携帯端末からの依頼によりカードの使用を許可する許可情報を生成する。支払処理端末は、許可情報の有無および有効性によりカードによる決済処理を行うかどうかを判断する。【選択図】図１
2011095870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと携帯端末と支払処理端末を有する決済システムであって、
前記携帯端末は、カードとの間で通信を行う短距離無線部と、前記サーバとの間で通信を行う公衆無線通信部と、前記カードを識別するカード識別情報を記憶する記憶部とを備え、前記短距離無線部により受信したカード識別情報が前記記憶部に記憶されたカード識別情報と対応する場合に、前記携帯端末を識別する端末識別情報および前記カード識別情報とともに、前記カードの使用を許可する許可情報の生成を依頼する依頼情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記携帯端末および前記支払処理端末との間で通信を行う通信部と、前記カードを識別するカード識別情報と前記カードの所有者の携帯端末を識別する端末識別情報とを対応付けて記憶する記憶部とを備え、前記携帯端末から端末識別情報及びカード識別情報とともに依頼情報を受信すると、受信された前記端末識別情報及び前記カード識別情報が前記記憶部に記憶されている場合に、これら情報に対応して記憶されたカード番号のカードの使用を許可する許可情報を生成し、生成した許可情報を前記カード番号に対応づけて記憶し、
前記支払処理端末は、カードに記憶された情報を読取り、あるいはカードに情報を書き込み可能なカードリーダライタと、前記サーバとの間で通信を行う通信部とを備え、前記カードリーダライタにより前記カードのカード番号とともに許可情報を読取ることができた場合に前記許可情報の有効性の確認を求める確認依頼情報を前記サーバに送信し、前記カードリーダライタにより許可情報を読取ることができなかった場合に前記カードリーダライタにより読取ったカード番号に対応する許可情報の送信を求める送信依頼情報を前記サーバに送信することを特徴とする決済システム。
【請求項２】
前記サーバは前記送信依頼情報を受信すると、前記記憶部に記憶された許可情報を前記支払処理端末に送信するとともに、前記携帯端末に前記許可情報を送信したことを通知することを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
情報の送受信を行う送受信部と、
カードの番号を示すカード番号と、前記カード番号とは別の前記カードを識別するカード識別情報と、前記カードの所有者の携帯端末を識別する端末識別情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記送受信部が携帯端末からカードの使用を許可する許可情報の生成依頼する依頼情報を端末識別情報及びカード識別情報とともに受信すると、受信された前記端末識別情報及び前記カード識別情報が前記記憶部に記憶されている場合に、これら情報に対応して記憶されたカード番号のカードの使用を許可する許可情報を生成し、生成した許可情報とともに前記許可情報の生成履歴を示す履歴情報を前記カード番号に対応づけて前記記憶部に記憶するように制御する制御部と、
を備えていることを特徴とするサーバ。
【請求項４】
前記制御部は、カードによる決済処理を行う支払処理端末からカード番号とともに前記カード番号に対応する許可情報の送信を求める送信依頼情報を受信すると、前記カード番号に対応して記憶された許可情報を前記支払処理端末に送信するとともに、前記携帯端末に前記許可情報を送信したことを通知するように制御することを特徴とする請求項３に記載のサーバ。
【請求項５】
前記制御部は、カードによる決済処理を行う支払処理端末からカード番号とともに前記カード番号に対応する許可情報の有効性の確認を求める確認依頼情報を受信すると、前記カード番号に対応して記憶された履歴情報を用いて前記許可情報の有効性を判断し、判断結果を前記支払処理端末に送信するように制御することを特徴とする請求項３に記載のサーバ。
【請求項６】
カードとの間で通信を行う短距離無線部と、
サーバとの間で通信を行う公衆無線通信部と、
前記カードを識別するカード識別情報を記憶する記憶部と、
前記短距離無線部により受信したカード識別情報が前記記憶部に記憶されたカード識別情報と対応する場合に、前記携帯端末を識別する端末識別情報および前記カード識別情報とともに、前記カードの使用を許可する許可情報の生成を依頼する依頼情報を前記サーバに送信するように制御する制御部と、
を備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
前記制御部は、所定時間が経過するごとに、あるいは所定時刻になると、カードとの間の通信を試みるように前記短距離無線部を制御することを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
カードに記憶された情報を読取り、あるいはカードに情報を書き込み可能なカードリーダライタと、
サーバとの間で通信を行う通信部と、
前記カードリーダライタにより前記カードのカード番号とともに前記カードの利用を許可する許可情報を読取ることができた場合に前記許可情報の有効性の確認を求める確認依頼情報を前記サーバに送信し、前記カードリーダライタにより許可情報を読取ることができなかった場合に前記カードリーダライタにより読取ったカード番号に対応する許可情報の送信を求める送信依頼情報を前記サーバに送信するように前記通信部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記許可情報が有効であることを示す情報あるいは前記カードリーダライタにより読取ったカード番号に対応する許可情報を前記サーバから受信できない場合に、前記カードによる決済処理を停止するように制御することを特徴とする支払処理端末。
【請求項９】
前記制御部は、前記サーバから前記許可情報を受信すると、受信した許可情報を前記カードリーダライタにより前記カードに書き込むように制御することを特徴とする請求項８に記載の支払処理端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードなどを用いて決済を行う決済システム、このシステムに用いられる携帯端末、管理サーバ、支払処理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、カード利用の利便性を損なうことなく、カードの不正利用を最小限に食い止めるために、カード利用が承認された場合に、利用者所有の携帯端末の測位情報とカード利用場所情報とを比較した結果等に基づいて利用者へのカード利用情報の通知要否を判別し、通知要と判別した場合に、速やかにカード利用の情報を、予め登録された利用者の携帯端末等の通知先に電子メール通知することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３８４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、不正利用の可能性をユーザに通知することができるが、少なくとも１回分のカード利用については不正利用の看過を防止することができない。また、例えば携帯端末を自宅に置き忘れたなど、携帯端末を所持していない場合に頻繁にクレジットカードを使用すると、多数の通知に埋もれ、不正利用の発生を見逃してしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、セキュリティーを向上可能な決済システム及びこれに用いる携帯端末、管理サーバ、支払処理端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
サーバと携帯端末と支払処理端末を有する決済システムであって、前記サーバは前記携帯端末からの依頼によりカードの使用を許可する許可情報を生成する。支払処理端末は、許可情報の有無および有効性によりカードによる決済処理を行うかどうかを判断する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、セキュリティーを向上可能な決済システム及びこれに用いる携帯端末、管理サーバ、支払処理端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】クレジットカード決済システムの構成例を示す図である。
【図２】携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】クレジットカードの構成例を示すブロック図である。
【図４】管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図５】支払処理端末の構成例を示すブロック図である。
【図６】携帯端末が利用許可符号の生成依頼を行う際の処理例を示すフローチャートである。
【図７】管理サーバにおける利用許可符号の作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】利用許可符号のデータ構成例を示す図である。
【図９】管理サーバにおける利用許可符号の無効登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】支払処理端末の決済処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】管理サーバにおける利用許可符号の有効性確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】管理サーバにおける利用許可符号の転送処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】支払処理端末の決済処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】管理サーバにおける利用許可符号の有効性確認処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、例えば図１に示すように、携帯端末１００と管理サーバ３００と支払処理端末４００等により構成されたクレジットカード決済システムについて説明する。なお、図１の例では、説明を簡略化するために、携帯端末１００やクレジットカード２００、支払処理端末４００を１つずつ示しているが、これに限定するものではなく、管理サーバ３００は複数の携帯端末や支払処理端末等との間でデータの送受信が可能である。
【００１０】
ユーザ６００の持つ携帯端末１００は、公衆無線通信網７００によってインターネット９００に接続する。公衆無線通信網７００とインターネット９００は、相互に通信できるようにプロトコル変換を行う装置であるゲートウェイ８００を介して接続されている。管理サーバ３００と支払処理端末４００は、インターネット９００に接続されている。支払処理端末４００は店舗１０００に設置され、商品やサービス購入時の決済に用いられる。管理サーバ３００と、携帯端末１００の通信や支払処理端末４００との通信には、例えばSSL（Secure Socket Layer）による暗号化通信が用いられる。
【００１１】
図２は、携帯端末１００の構成例を示すブロック図である。
【００１２】
制御部１１０はCPU１１１等を備え、制御プログラム１１５に基づいてLCD１２０などの他の構成を制御する。CPU１１１は、OSを動作させ、制御プログラム１１５に含まれる様々なプログラムを実行する。端末ＩＤ１１６は、例えば電話番号やアドレスなど、端末を識別するために用いられる端末固有の符号であり、ROM(Read Only Memory)１１２に記憶される。
【００１３】
RAM（Random Access Memory）１１３は、制御プログラム１１５のワークエリアとして利用されたり、ユーザからの入力を一時格納したりする揮発性記憶領域である。Flash ROM１１４は、管理サーバ３００との間でデータ送受信をする際にデータの暗号化及び復号化に用いられる秘密鍵暗号の暗号鍵情報１１７や、ユーザの所有するクレジットカード２００を識別するための符号であるカード識別符号１１８などを格納する不揮発性のメモリである。
【００１４】
LCD１２０は、画面を描画したり、ユーザ入力を表示させたりする表示手段である。タッチパッド１３０は、例えば透明な材料などにより構成され、LCD１２０に重ねて実装され、ユーザが文字や命令を入力するのに使用される。制御プログラム１１５には入力制御プログラム１１９が含まれる。入力制御プログラム１１９は、タッチパッド１３０を介してユーザからの入力を受け付けることができるように、CPU１１１にて実行される。具体的には、タッチパッド１３０は、定期的に表面をスキャンし、ユーザが触れた位置の座標を取得し、その座標をCPU１１１に通知することにより、ユーザ入力が検出される。なお、LCD１２０は表示手段の一例であり、有機ＥＬディスプレイなどの他の表示手段を用いても良い。また、タッチパッド１３０は一例であり、キー入力や音声入力などの他の入力手段を用いても良い。
【００１５】
公衆無線通信部１４０は、公衆無線通信網７００と通信するための通信装置である。短距離無線通信部１５０は、例えば１０ｍ以内などの所定範囲内のクレジットカードと通信を行い、クレジットカードに格納されているカード識別符号などの情報を受信することができる。なお、短距離無線通信部１５０の通信可能範囲は、例えば高いセキュリティーを望むユーザは通信可能範囲を短く設定することができるなど、ユーザにより選択できるようにすることが望ましい。
【００１６】
図３は、クレジットカード２００の構成例を示すブロック図である。
【００１７】
制御部２１０は、CPU２１１等を備え、制御プログラム２１４に基づいて、短距離無線部２２０を制御する。CPU２１１は、制御プログラム２１４に含まれる様々なプログラムを実行する。ROM２１２は、制御プログラム２１４と、クレジットカード２００に割り当てられた固有情報であるカード識別符号２１６と、カード番号２１７を記憶する。RAM２１３は、制御プログラム２１４のワークエリアとして利用される揮発性記憶領域である。Flash ROM２１５は、データを格納する不揮発性のメモリである。Flash ROM２１５には、クレジットカードが利用可能であることを示す情報である利用許可符号２１８などを保存する。
【００１８】
短距離無線部２２０は、クレジットカード２００に携帯端末１００やカードリーダ/ライタなどの外部装置が近づけられると、その装置に備えられた短距離無線通信部と通信を行い、クレジットカード２００の駆動に必要な電力を外部装置から無線で取り込むとともに、データの送受信を行う。
【００１９】
なお、カード識別符号２１６は、携帯端末１００との間で通信を行う場合などに、カード番号２１７の代わりにクレジットカード２００を識別する固有情報として用いられる。また、短距離無線通信では、他の装置により情報を読取られる可能性があるが、インターネットショッピングなどではカード番号だけで決済可能な場合があり、カード番号が他人に取得されてしまった場合の影響は大きい。そのため、本例のように、短距離無線通信により携帯端末１００と通信を行う場合に、カード番号２１７の代わりにカード識別符号２１６を用いることにより、セキュリティーを向上させることができる。
【００２０】
カード識別符号２１６は、クレジットカード２００の発行を申請した場合に、カード番号２１７と同様にカード会社により設定されるものであっても良いし、ユーザが発行申請の際に任意の記号や数字を設定するようにしても良い。なお、カード識別符号２１６は、カード番号２１７のようにはクレジットカード２００の表面に記載されておらず、別途、ユーザに連絡することが望ましい。
【００２１】
図４は、管理サーバ３００の構成例を示すブロック図である。管理サーバ３００は、例えばクレジットカード会社のサーバなどである。
【００２２】
制御部３１０はCPU３１１等を備え、管理サーバプログラム３１４に基づいて、LCD３２０などの他の構成を制御する。CPU３１１は、OSを動作させ、管理サーバプログラム３１４に含まれる様々なプログラムを実行する。
【００２３】
ＨＤＤ３１２は不揮発性記憶部であり、管理サーバプログラム３１４以外に、管理サーバ３００とデータ送受信を行う携帯端末に関するデータを記憶する。携帯端末に関するデータとは、登録暗号鍵情報３１５、登録端末ＩＤ３１７、登録カード識別符号３１８、登録カード番号３１９などである。例えば携帯端末１００を管理サーバ３００と通信を行う携帯端末として登録する場合、登録端末ＩＤ３１７として端末ＩＤ１１６が記憶される。そして、携帯端末１００のユーザ６００が所持するクレジットカード２００のカード識別符号２１６を登録カード識別符号３１８として、カード番号２１７を登録カード番号３１９として記憶する。また、携帯端末１００に記憶された暗号鍵情報１１７を登録暗号鍵情報３１５として記憶する。
【００２４】
なお、ＨＤＤ３１２に記憶されるこれらの情報は、端末ＩＤ１１６等のデータそのものに限定するものではなく、端末ＩＤ１１６等の対応が認識できるデータであれば良い。これらの情報は、携帯端末１００から公衆無線通信部１４０により管理サーバ３００に送信される。よりセキュリティーを強化する場合には、情報を無線で送信することなく、ユーザ６００が情報を用紙等に記載し、書留郵便などで管理サーバ３００の管理者に送付するようにしても良い。
【００２５】
なお、図４の例では、登録端末ＩＤ３１７等のデータは別々に示されているが、携帯端末に関するこれらの情報は、例えばデータテーブル形式で記憶するなど、関連付けて記憶するものとする。また、ＨＤＤ３１２は、１つの携帯端末に関する情報に限らず、複数の携帯端末に関する情報を登録可能である。
【００２６】
また、ＨＤＤ３１２は、管理サーバ３００で作成した利用許可符号や、利用許可符号の作成履歴を含む利用許可情報３１６を記憶する。RAM３１３は、管理サーバプログラム３１４のワークエリアとして利用されたり、管理サーバ３００の管理者からの入力を一時格納したりする揮発性記憶領域である。
【００２７】
LCD３２０は、画面を描画したり、管理者による入力を表示させたりする表示手段である。入力部３３０は、マウス３３１とキーボード３３２を備え、管理者が文字や命令を入力するのに使用される。なお、ＬＣＤ３２０やキーボード３３２等は一例であり、他の表示手段や入力手段を用いても良い。LAN３４０は、インターネット９００に接続するための通信装置である。
【００２８】
図５は支払処理端末４００の構成例を示すブロック図である。
【００２９】
制御部４１０はCPU４１１等を備え、ＨＤＤ４１２に記憶された支払処理プログラム４１４に基づいてLCD４２０等の他の構成を制御する。CPU４１１は、OSを動作させ、支払処理プログラム４１４に含まれる様々なプログラムを実行する。RAM４１３は、支払処理プログラム４１４のワークエリアとして利用されたり、支払処理端末４００の管理者からの入力を一時格納したりする揮発性記憶領域である。
【００３０】
LCD４２０は、画面を描画したり、管理者の入力を表示させたりする表示手段である。入力部４３０はキーボード４３１を備え、管理者が文字や命令を入力するのに使用される。LCD４２０やキーボード４３１は一例であり、他の表示手段や入力手段を用いても良い。
【００３１】
LAN４４０は、インターネット９００に接続するための通信装置である。カードリーダ／ライタ４５０は、通信可能範囲が例えば１０ｃｍ以内などの所定範囲に設定されており、通信可能範囲内のクレジットカードと通信を行い、それに格納されているカード識別符号２１６やカード番号２１７を受信したり、利用許可符号２１８を読み書きしたりするデバイスである。
【００３２】
図６は、携帯端末１００から管理サーバ３００に利用許可符号の生成依頼を送信する際の処理例を示すフローチャートである。なお、この処理は、制御プログラム１１５に基づいてCPU１１１により実行される。
【００３３】
CPU１１１は、所定時刻になったことを検出すると（Ｓ７０１のＹｅｓ）、クレジットカードのとの通信を試みるように短距離無線通信部１５０を制御する（Ｓ７０２）。例えばクレジットカード２００が所定範囲内にあり、カード識別符号２１６を読取ることができた場合（Ｓ７０３のＹｅｓ）、Flash ROM１１４に記憶されたカード識別符号１１８と一致しているかどうかを確認する（Ｓ７０４）。一致している場合（Ｓ７０４のＹｅｓ）、カード識別符号１１８を暗号鍵情報１１７を用いて暗号化する。
【００３４】
CPU１１１は、公衆無線通信部１４０により、端末ＩＤ１１６と暗号化したカード識別符号１１８とともに、利用許可符号の作成依頼を管理サーバ３００に送信する（Ｓ７０６）。
【００３５】
クレジットカードが近傍になかったり、短距離無線通信部１５０の通信環境が良くなかったりすることにより、カード識別符号を読取れない場合（Ｓ７０３のＮｏ）や、読取ったカード識別符号がカード識別符号１１８と一致しない場合（Ｓ７０４のＮｏ）には、Ｓ７０１に移行する。
【００３６】
ここで、Ｓ７０１における所定時刻とは、例えば午前４時などの時刻である。この時刻は予め設定されていても良いし、ユーザが任意に定めるようにしても良い。この時刻は、ユーザが帰宅しているなど、携帯端末１００とクレジットカード２００が近くにあることが多い時刻を設定することが望ましい。なお、所定時刻として、例えば午前７時と午後７時というように、複数設定しても良い。
【００３７】
また、所定時刻に代えて、あるいは追加して、２時間毎などの時間間隔を設定するようにしても良い。また、Ｓ７０２〜Ｓ７０６の処理を、ユーザから利用許可符号の生成指示が入力された場合に実行するようにしても良い。
【００３８】
図７は、管理サーバ３００における利用許可符号の作成処理の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
管理サーバ３００は、例えば携帯端末１００から利用許可符号の作成依頼を受信すると、作成依頼とともに受信した端末ＩＤ１１６が登録端末ＩＤ３１７として登録されているか否かを確認する（Ｓ１１０１）。登録されていなければ作成処理を終了する（Ｓ１１０１のＮｏ）。登録されている場合（Ｓ１１０１のＹｅｓ）、作成依頼とともに受信した暗号化されたカード識別符号１１８を登録端末ＩＤ３１７に関連付けられた登録暗号鍵情報３１５で復号する。
【００４０】
正しく復号できなければ作成処理を終了する（Ｓ１１０２のＮｏ）。正しく復号できた場合（Ｓ１１０２のＹｅｓ）、その復号したカード識別符号が登録カード識別符号３１８として登録されているか確認する。登録されていなければ作成処理を終了する（Ｓ１１０３のＮｏ）。登録されている場合（Ｓ１１０３のＹｅｓ）、そのカード識別符号で識別されるクレジットカードの利用許可符号を作成し、作成した利用許可符号とともに作成履歴を利用許可情報３１６としてＨＤＤ３１２に格納する（Ｓ１１０４）。
【００４１】
なお、Ｓ１１０４において、カード識別符号３１８に対応するクレジットカードの利用許可符号が既に格納されていた場合、これを削除した上で、作成した利用許可符号を格納する。
【００４２】
ここで、図８を用いて、利用許可符号のデータ構成例を説明する。タイムスタンプ５１０は、利用許可符号が生成された日時を示す値である。利用期限５２０は、例えば５時間など、この利用許可符号を用いてクレジットカードの利用を許可可能な有効期限を示す値である。カード番号５３０は、クレジットカードのカード番号に対応する情報である。タイムスタンプ５１０と利用期限５２０は、管理サーバ３００で作成される際に、カード番号に対応して登録された登録暗号鍵情報３１５を用いて暗号化され、暗号化データ５４０となっている。
【００４３】
なお、利用期限５２０は、例えば高額の支払いに対する利用期限は短く、小額の支払いに対する利用期限は長くなど、使用する金額に応じて複数設定されているようにしても良い。また、ユーザが使用形態に応じて任意に時間を設定するようにしても良い。
【００４４】
以上説明したように、管理サーバ３００は、携帯端末１００から送信された作成依頼に応じて、利用許可符号を作成するが、作成した利用許可符号は携帯端末１００に送信せずにＨＤＤ３１２に格納され、後述するように支払処理端末４００等からの要求があった場合に送信する。携帯端末１００とクレジットカード２００との間での短距離無線通信の通信可能範囲は、例えば１０ｍ等に設定されていることがあり、他の端末でも情報を受信できてしまう可能性がある。そのため、携帯端末１００からクレジットカード２００に利用許可符号を書き込まないようにすることにより、セキュリティを向上させることができる。
【００４５】
なお、管理サーバ３００から携帯端末１００に利用許可符号を送信した上で、短距離無線通信部１５０の通信可能範囲が５０ｃｍなどの所定以下に設定されている場合にのみ、送信できるようにしても良い。また、管理サーバ３００に携帯端末に関する情報を登録する際にユーザの自宅等などのセキュリティが確保された場所の位置情報を登録し、位置情報を付加して利用許可符号を送信し、携帯端末１００に搭載したＧＰＳなどの位置情報取得手段（図示せず）により取得した携帯端末１００と利用許可符号に付加された位置情報が一致した場合にのみ、短距離無線通信部１５０から送信できるようにするようにしても良い。この方法によれば、セキュリティを保ちつつ、利便性を向上させることができる。また、通信可能範囲と位置情報の両方を満たした場合にのみ送信できるようにすることにより、さらにセキュリティを向上させることができる。
【００４６】
以上図６、図７を用いて説明したように、本例では、短距離無線通信により通信を行うことができるくらいに携帯端末１００がクレジットカード２００の近くにある場合にのみ、携帯端末１００から利用許可符号の作成依頼が送信され、管理サーバ３００により利用許可符号が作成される。これにより、仮にクレジットカード２００を紛失に気が付くのが遅れた場合であっても、新たな利用許可符号の作成依頼がされず、利用許可符号の利用期限はクレジットカード２００の期限よりも非常に短いため、不正利用の発生を抑制することができる。
【００４７】
また、利用許可符号は、利用期限が経過する前であっても、携帯端末１００等からの要求により、無効できるようにすることが必要である。
【００４８】
図９は、利用許可符号の無効登録処理の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
管理サーバ３００は、例えば携帯端末１００から端末ＩＤ１１６とともに利用許可符号の登録依頼を受信すると、端末ＩＤ１１６が登録端末ＩＤ３１７の１つとして登録されているか否かを確認する（Ｓ１６０１）。登録されていなければ処理を終了する（Ｓ１６０１のＮｏ）。登録されていれば（Ｓ１６０１のＹｅｓ）、端末ＩＤ１１６に関連付けられて記憶された作成履歴に最新の利用許可符号が無効であることを示す情報を登録する（Ｓ１６０２）。なお、Ｓ１６０２において、利用許可符号自体が利用許可情報３１６として記憶されている場合は、作成履歴への無効登録とともに、この符号を削除する。
【００５０】
このように処理することにより、クレジットカードの決済機能を一時的に無効化させることができる。また、新たに利用許可符号の作成依頼を行うことにより、容易にカードの利用を再開させることもできるので、正規ユーザ６００は不正利用の可能性があるときは躊躇い無くカードの利用を停止させることができる。
【００５１】
図１０は、支払処理端末４００における決済処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、支払処理プログラム４１４に基づいてCPU４１１により実行される。
【００５２】
例えば店舗１０００の店員により入力部４３０を介して商品の値段が入力されると（Ｓ８０１）、LCD４２０に、客に所持するクレジットカードをカードリーダ／ライタ４５０にかざすように求めるメッセージを表示し、クレジットカードに記憶された情報の読取りを試みる（Ｓ８０２）。
【００５３】
情報を読取れない場合（Ｓ８０３のＮｏ）、Ｓ８０２に戻り、読取り処理を繰り返す。情報を読取れた場合（Ｓ８０３のＹｅｓ）、読取った情報に利用許可符号が含まれているかどうかを確認する（Ｓ８０４）。利用許可符号がある場合は（Ｓ８０４のＹｅｓ）、それが有効かどうか判定する（Ｓ８０５）。具体的には、管理サーバ３００に読取った利用許可符号とともに、その利用許可符号の有効性確認要求を送信し、管理サーバ３００から送信された判定結果に基づいて有効か否かの判定を行う。なお、利用許可符号を管理サーバに送信する際に、カードリーダ／ライタ４５０によりクレジットカードに記憶されていた利用許可符号を削除する。一方、管理サーバ３００は、有効であることを示す判定結果とともに利用許可符号を支払処理端末４００に送信し、管理サーバ３００内の利用許可符号を削除する。これにより、利用許可符号が複数同時に存在することを防止することができる。
【００５４】
利用許可符号が有効であれば（Ｓ８０５のＹｅｓ）、読取った情報に含まれるカード番号を用いて決済を行い（Ｓ８０６）、有効でなければ（Ｓ８０５のＮｏ）、決済処理を終了する。
【００５５】
読取った情報に利用許可符号が含まれていない場合は（Ｓ８０４のＮｏ）、管理サーバ３００に、読取ったカード番号に対応する利用許可符号の転送要求を送信する（Ｓ８０７）。
【００５６】
管理サーバ３００から利用許可符号を取得できた場合は（Ｓ８０８のＹｅｓ）、カードリーダ／ライタ４５０によりクレジットカードに利用許可符号を書き込んだ後に（Ｓ８０９）、カード番号を利用して決済を行う（Ｓ８０６）。管理サーバ３００から利用許可符号を取得できない場合は（Ｓ８０８のＮｏ）、決済処理を終了する。
【００５７】
なお、支払処理端末４００は、クレジットカードから読取った利用許可符号が有効ではない場合（Ｓ８０５のＮｏ）、処理を終了する前に、カードリーダ／ライタ４５０によりクレジットカードに記憶された利用許可符号を削除するようにしても良い。また、処理を終了せずにＳ８０７に移行し、利用許可符号の転送要求を送信し、処理を継続するようにしても良い。
【００５８】
以上説明したように、有効な利用許可符号があるときのみ決済を行うため、セキュリティを向上させることができる。
【００５９】
図１１は、管理サーバ３００における利用許可符号の有効性確認処理の一例を示すフローチャートである。
【００６０】
管理サーバ３００は、図１０のＳ８０５において支払処理端末４００が送信した利用許可符号の有効性確認要求を受信すると、本処理を開始する。まず、Ｓ１２０１において、確認要求とともに受信した利用許可符号に含まれるカード番号５３０が登録カード番号３１９に登録されているか否かを確認する。登録されていれば（Ｓ１２０１のＹｅｓ）、登録カード番号３１９に対応する登録暗号鍵情報３１５を用いて暗号化データ５４０を復号する。そして、ＨＤＤ３１２に格納されている利用許可情報３１６に含まれる履歴情報および復号したデータを用いて、受信した利用許可符号が最新の利用許可符号と一致するか否かを確認する（Ｓ１２０２）。一致すれば（Ｓ１２０２のＹｅｓ）、タイムスタンプ５１０とカード利用可能期限５２０より、現時刻が有効期限内であるか確認する（Ｓ１２０３）。有効期限内であれば（Ｓ１２０３のＹｅｓ）、有効と判定する（Ｓ１２０４）。それ以外のときは無効と判定する（Ｓ１２０５）。
【００６１】
このように、クレジットカードに利用許可符号が記憶されている場合であっても、支払処理端末４００からの要求に応じて管理サーバ３００において有効性を判断するため、利用許可符号の偽造などにより不正にクレジットカードが使用されることを防止することができる。
【００６２】
また、偽造クレジットカードが作成され、利用許可符号が不正に取得されてしまった場合、正規のクレジットカードを用いて支払いをしようとした場合に、利用許可符号を取得できないため、不正に早期に気が付くことができる。なお、このように不正に利用許可符号が取得されてしまった場合でも、携帯端末１００から新たに利用許可符号の作成依頼や削除依頼を出すことにより、不正取得された利用許可符号を無効にすることができる。
【００６３】
図１２は、管理サーバ３００における利用許可符号の転送処理の一例を示すフローチャートである。
【００６４】
管理サーバ３００は、図１０のＳ８０７において支払処理端末４００が送信した利用許可符号の転送要求を受信すると、本処理を開始する。まず、Ｓ１３０１において、転送要求とともに受信したカード番号が登録カード番号３１９に存在するか否かを確認する。存在しなければ処理を終了する（Ｓ１３０１のＮｏ）。存在すれば（Ｓ１３０１のＹｅｓ）、それに関連付けられた利用許可符号が存在するか否かを確認する（Ｓ１３０２）。利用許可符号が存在しなければ処理を終了する（Ｓ１３０２のＮｏ）。利用許可符号が存在する場合は（Ｓ１３０２のＹｅｓ）、それを支払処理端末４００へ転送する（Ｓ１３０３）とともに、ＨＤＤ３１２から削除する（Ｓ１３０４）。さらに、利用許可符号を転送したことを、登録カード番号３１９に関連付けられた登録端末ＩＤ３１７で示される携帯端末に電子メールで通知する（Ｓ１３０５）。  
このように、利用許可符号が転送された際にユーザに通知することにより、たとえ偽造クレジットカードを用いて管理サーバ３００から不正に利用許可符号が取得されてしまった場合でも、ユーザは不正に早期に気がつくことができる。これにより、ユーザは携帯端末１００から管理サーバ３００に利用許可符号の無効依頼を送信するなどの対処を早急に行うことができる。
【００６５】
一方、自宅に置き忘れてしまったなど、携帯電話１００を一時的に所持していない場合であっても、利用許可符号の有効期間内であればクレジットカードを使用できるため、ユーザの利便性を向上させることができる。また、クレジットカード使用の度にユーザに通知するのではなく、利用許可符号が取得された場合に通知を行うようにしているため、頻繁にクレジットカードを使用する場合であっても、多数の通知により重要な通知を見逃してしまうなどの問題発生を抑制することができる。
【００６６】
なお、利用許可符号がＨＤＤ３１２に記憶されていない場合（Ｓ１３０１のＮｏ）、利用許可情報３１６の作成履歴を確認し、作成した履歴がない場合、クレジットカードの不正利用の可能性が高いとして、ユーザに通知することが望ましい。これにより、ユーザはクレジットカードの不正利用を防止するための対処を早急に行うことができる。
【００６７】
以上、カードリーダ/ライタ４５０によりクレジットカードから情報の読取りが行われる場合について説明したが、カードリーダ/ライタ４５０による情報の読取りがうまくいかない時などに支払処理端末４００の入力部４３０によりカード番号が直接入力される場合や、ネットショッピングなどでカード番号が送信されてくる場合がある。以下、このようにカードリーダ/ライタ４５０以外でカード番号を取得した場合を、直接入力された場合と称する。
【００６８】
直接入力された場合の決済処理の一例を図１３のフローチャートを用いて説明する。
【００６９】
カード番号が直接入力されると（Ｓ２３０１）、支払処理端末４００のＨＤＤ４１２に、入力されたカード番号に対応する利用許可符号が存在するか確認する（Ｓ２３０２）。存在しない場合（Ｓ２３０２のＮｏ）、管理サーバ３００に利用許可符号を要求する（Ｓ２３０３）。管理サーバ３００から符号を取得できなかった場合は処理を終了する（Ｓ２３０４のＮｏ）。符号を取得できた場合（Ｓ２３０４のＹｅｓ）、ＨＤＤ４１２に格納し（Ｓ２３０５）、決済処理を行う（Ｓ２３０６）。
【００７０】
ＨＤＤ４１２に利用許可符号が記憶されている場合（Ｓ２３０２のＹｅｓ）、カード番号が直接入力されたことを示す情報とともに、利用許可符号が有効かどうかを管理サーバ３００に問い合わせる確認要求を送信する（Ｓ２３０７）。管理サーバ３００から有効ではないとの情報を受信した場合は（Ｓ２３０７のＮｏ）、記憶されている符号を削除し（Ｓ２３０８）、処理を終了する。管理サーバ３００から有効との情報を受信した場合は（Ｓ２３０７のＹｅｓ）、決済処理を行う（Ｓ２３０６）。
【００７１】
なお、利用許可符号５００が支払処理端末４００のＨＤＤ４１２に格納されたままでは不正利用される可能性がある。そこで、Ｓ２３０４において取得した利用許可符号の利用期限は、例えば１０分間など、図１０のＳ８０８において取得した利用許可符号よりも短く設定する。あるいは、利用期限５２０のほかに、ＨＤＤ４１２に格納されている場合の利用期限を別に追加するようにしても良い。
【００７２】
また、図８に示した情報に追加して、作成された利用許可符号を用いて決済を行う回数を制限する利用可能回数を設定するようにしても良い。例えば利用可能回数を１回と設定すれば、決済後に支払処理端末４００のＨＤＤ４１２に格納されている利用許可符号は無効になるので、不正利用を防止することができる。
【００７３】
図１４は、利用可能回数が設定されている場合の利用許可符号の有効性確認処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１１に示すフローチャートと同じステップには同じ符号を付け、説明を省略する。
【００７４】
ステップＳ１２０２の後で、カード番号が直接入力された場合の決済かどうかの確認を行う（Ｓ１２０７）。直接入力による決済の場合（Ｓ１２０７のＹｅｓ）、現時刻が有効期限内であるか確認する（Ｓ１２０８）。期限内でなければ無効と判定する（Ｓ１２０９）。期限内であれば（Ｓ１２０８のＹｅｓ）、利用回数を１増やし、ＨＤＤ４１２に記憶する。この利用回数が利用可能回数以内であるか確認し（Ｓ１２１１）、利用可能回数以内であれば有効と判定し（Ｓ１２０４）、利用可能回数を超えていれば無効と判定する（Ｓ１２０９）。
【００７５】
このように有効性を判断することにより、クレジットカード２００を読取るカードリーダ／ライタ４５０を持たない店舗、例えばインターネット上の仮想店舗などでの決済においても、セキュリティを向上させることができる。
【００７６】
なお、利用可能回数に代えて、あるいは追加して、決済金額を制限する情報を利用許可符号に設定するようにしても良い。これにより、たとえ不正利用が行われてしまった場合でも、被害を最小限にとどめることができる。
【００７７】
以上、図１〜図１４を用いて、クレジットカードにより決済を行う場合について説明したが、クレジットカードに限定するものではなく、デビットカードなどの他のカードや装置を用いて決済を行う場合にも、本発明を適用しても良い。
【符号の説明】
【００７８】
１００ 携帯端末
２００ クレジットカード
３００管理サーバ
４００ 支払処理端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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