(57)【要約】【課題】所定の機能を複数の段階に分けて、その段階に応じてユーザ毎の使用を制限することができる画像形成装置、印刷システム、情報処理装置、プログラム及び記録媒体を提供する。【解決手段】所定の機能について、当該機能自体を使用可能とするか否かと、当該機能自体を使用可能とする場合において、段階的に分割された当該機能の使用可能な範囲とを、それぞれ複数の機能レベルとして定義する機能レベル定義手段と、複数の機能レベル毎に複数のユーザをそれぞれ対応付け、当該複数のユーザ毎に、機能自体が使用可能であるか否か、また、機能自体が使用可能である場合には当該機能の使用可能な範囲はどこまでであるかを示す管理テーブルを作成する管理テーブル作成手段と、画像形成装置の使用前に入力されたユーザを識別可能なユーザ情報と、管理テーブルとを基に、機能の使用を制限する機能使用制限手段と、を有する。【選択図】図１
2011238034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能についてユーザ毎に使用の可否を制限することが可能な画像形成装置であって、
所定の機能について、当該機能自体を使用可能とするか否かと、当該機能自体を使用可能とする場合において、段階的に分割された当該機能の使用可能な範囲とを、それぞれ複数の機能レベルとして定義する機能レベル定義手段と、
前記複数の機能レベル毎に複数のユーザをそれぞれ対応付け、当該複数のユーザ毎に、前記機能自体が使用可能であるか否か、また、前記機能自体が使用可能である場合には当該機能の使用可能な範囲はどこまでであるかを示す管理テーブルを作成する管理テーブル作成手段と、
前記画像形成装置の使用前に入力された前記ユーザを識別可能なユーザ情報と、前記管理テーブルとを基に、前記機能の使用を制限する機能使用制限手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記機能レベル定義手段は、
複数の機能毎に、前記機能レベルを複数定義し、
前記管理テーブル作成手段は、
前記複数の機能毎に定義された機能レベル同士を組み合わせ、当該複数の組み合わせ毎に前記複数のユーザをそれぞれ対応付け、前記管理テーブルを作成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記機能使用制限手段は、
前記機能自体が使用可能であるか否か、また、前記機能自体が使用可能である場合には当該機能の使用可能な範囲はどこまでであるかを示すように、ユーザインターフェースの表示を制御することを特徴とする請求項１又２記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置と情報処理装置との間で通信が可能であり、前記情報処理装置で入力された指示に基づいて前記画像形成装置で所定の機能を実行する印刷システムであって、
前記画像形成装置は、
所定の機能について、当該機能自体を使用可能とするか否かと、当該機能自体を使用可能とする場合において、段階的に分割された当該機能の使用可能な範囲とを、それぞれ複数の機能レベルとして定義する機能レベル定義手段と、
前記複数の機能レベル毎に複数のユーザをそれぞれ対応付け、当該複数のユーザ毎に、前記機能自体が使用可能であるか否か、また、前記機能自体が使用可能である場合には当該機能の使用可能な範囲はどこまでであるかを示す管理テーブルを作成する管理テーブル作成手段と、
前記画像形成装置の使用前に入力された前記ユーザを識別可能なユーザ情報を前記情報処理装置から受信した場合に、当該ユーザ情報と前記管理テーブルを基に、前記機能自体が使用可能であるか否か、また、前記機能自体が使用可能である場合には当該機能の使用可能な範囲はどこまでであるかを特定し、特定した内容を示す機能レベル情報を前記情報処理装置に送信する機能レベル特定送信手段と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記機能レベル情報に示される内容に応じて、前記機能の使用を制限する機能使用制限手段と、
を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項５】
画像形成装置と情報処理装置との間で通信が可能であり、前記情報処理装置で入力された指示に基づいて前記画像形成装置で所定の機能を実行する印刷システムであって、
前記画像形成装置は、
所定の機能について、当該機能自体を使用可能とするか否かと、当該機能自体を使用可能とする場合において、段階的に分割された当該機能の使用可能な範囲とを、それぞれ複数の機能レベルとして定義する機能レベル定義手段と、
前記複数の機能レベル毎に複数のユーザをそれぞれ対応付け、当該複数のユーザ毎に、前記機能自体が使用可能であるか否か、また、前記機能自体が使用可能である場合には当該機能の使用可能な範囲はどこまでであるかを示す管理テーブルを作成する管理テーブル作成手段と、
前記管理テーブルを前記情報処理装置に送信する管理テーブル送信手段と、
前記情報処理装置は、
前記画像形成装置の使用前に入力された前記ユーザを識別可能なユーザ情報と、前記管理テーブルとを基に、前記機能の使用を制限する機能使用制限手段と、
を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項６】
前記機能レベル定義手段は、
複数の機能毎に、前記機能レベルを複数定義し、
前記管理テーブル作成手段は、
前記複数の機能毎に定義された機能レベル同士を組み合わせ、当該複数の組み合わせ毎に前記複数のユーザをそれぞれ対応付け、前記管理テーブルを作成することを特徴とする請求項４又は５記載の印刷システム。
【請求項７】
前記機能使用制限手段は、
前記機能自体が使用可能であるか否か、また、前記機能自体が使用可能である場合には当該機能の使用可能な範囲はどこまでであるかを示すように、ユーザインターフェースの表示を制御することを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項８】
請求項４から７のいずれか１項に記載の印刷システムに備えられていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
所定の機能について、当該機能自体を使用可能とするか否かと、当該機能自体を使用可能とする場合において、段階的に分割された当該機能の使用可能な範囲とを、それぞれ複数の機能レベルとして定義する機能レベル定義処理と、
前記複数の機能レベル毎に複数のユーザをそれぞれ対応付け、当該複数のユーザ毎に、前記機能自体が使用可能であるか否か、また、前記機能自体が使用可能である場合には当該機能の使用可能な範囲はどこまでであるかを示す管理テーブルを作成する管理テーブル作成処理と、
前記画像形成装置の使用前に入力された前記ユーザを識別可能なユーザ情報と、前記管理テーブルとを基に、前記機能の使用を制限する機能使用制限処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ毎に使用可能な機能を制限する画像形成装置、印刷システム、情報処理装置、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ装置やデジタル複合機などの画像形成装置において、画像形成装置が提供する機能について、ユーザ毎に使用可能か否かを制限する技術は既に知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
上述した従来技術において、画像形成装置に文書を蓄積する文書蓄積機能を例に説明すると、「一般社員：蓄積不可能、一般社員以外：蓄積可能」として予め設定しておくことで、一般社員に対しては文書蓄積機能の使用を不可能にでき、一般社員以外の社員（例えば役職付き社員）に対しては文書蓄積機能の使用を可能にできる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、単に、所定の機能自体の使用可能／使用不可能を制限するだけであるので、制限における柔軟性がなく、ユーザビリティに欠けるという問題がある。つまり、ある機能を使用可能とする場合でも、どの程度まで使用可能とするかまで制限できることが好ましい。再び上記文書蓄積機能を例にすると、蓄積できる文書の容量について、例えば「１０ＭＢまで」、「１００ＭＢまで」、「１ＧＢまで」というように段階的に分けて制限できると便利である。このようにすれば、文書蓄積機能が使用可能とする一般社員以外の社員をさらに区別して制限することができる。例えば、「係長クラス：１０ＭＢまで蓄積可能、課長クラス：１００ＭＢまで蓄積可能、部長クラス：１ＧＢまで蓄積可能」として予め設定しておくことで、文書蓄積機能が使用可能であるとしても、役職別に、その機能の使用範囲（ここでは文書の蓄積容量）を制限できることになる。このような制限は、上記従来技術ではできない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、装置によって提供される所定の機能を複数の段階に分けて、その段階に応じてユーザ毎の使用を制限することができる画像形成装置、印刷システム、情報処理装置、プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様は、所定の機能についてユーザ毎に使用の可否を制限することが可能な画像形成装置であって、所定の機能について、当該機能自体を使用可能とするか否かと、当該機能自体を使用可能とする場合において、段階的に分割された当該機能の使用可能な範囲とを、それぞれ複数の機能レベルとして定義する機能レベル定義手段と、複数の機能レベル毎に複数のユーザをそれぞれ対応付け、当該複数のユーザ毎に、機能自体が使用可能であるか否か、また、機能自体が使用可能である場合には当該機能の使用可能な範囲はどこまでであるかを示す管理テーブルを作成する管理テーブル作成手段と、画像形成装置の使用前に入力されたユーザを識別可能なユーザ情報と、管理テーブルとを基に、機能の使用を制限する機能使用制限手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様は、画像形成装置と情報処理装置との間で通信が可能であり、情報処理装置で入力された指示に基づいて画像形成装置で所定の機能を実行する印刷システムであって、画像形成装置は、所定の機能について、当該機能自体を使用可能とするか否かと、当該機能自体を使用可能とする場合において、段階的に分割された当該機能の使用可能な範囲とを、それぞれ複数の機能レベルとして定義する機能レベル定義手段と、複数の機能レベル毎に複数のユーザをそれぞれ対応付け、当該複数のユーザ毎に、機能自体が使用可能であるか否か、また、機能自体が使用可能である場合には当該機能の使用可能な範囲はどこまでであるかを示す管理テーブルを作成する管理テーブル作成手段と、画像形成装置の使用前に入力されたユーザを識別可能なユーザ情報を情報処理装置から受信した場合に、当該ユーザ情報と管理テーブルを基に、機能自体が使用可能であるか否か、また、機能自体が使用可能である場合には当該機能の使用可能な範囲はどこまでであるかを特定し、特定した内容を示す機能レベル情報を情報処理装置に送信する機能レベル特定送信手段と、を有し、情報処理装置は、機能レベル情報に示される内容に応じて、機能の使用を制限する機能使用制限手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様は、画像形成装置と情報処理装置との間で通信が可能であり、情報処理装置で入力された指示に基づいて画像形成装置で所定の機能を実行する印刷システムであって、画像形成装置は、所定の機能について、当該機能自体を使用可能とするか否かと、当該機能自体を使用可能とする場合において、段階的に分割された当該機能の使用可能な範囲とを、それぞれ複数の機能レベルとして定義する機能レベル定義手段と、複数の機能レベル毎に複数のユーザをそれぞれ対応付け、当該複数のユーザ毎に、機能自体が使用可能であるか否か、また、機能自体が使用可能である場合には当該機能の使用可能な範囲はどこまでであるかを示す管理テーブルを作成する管理テーブル作成手段と、管理テーブルを情報処理装置に送信する管理テーブル送信手段と、情報処理装置は、画像形成装置の使用前に入力されたユーザを識別可能なユーザ情報と、管理テーブルとを基に、機能の使用を制限する機能使用制限手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様は、本発明の第２又は第３の態様としての印刷システムに備えられた情報処理装置であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様は、所定の機能について、当該機能自体を使用可能とするか否かと、当該機能自体を使用可能とする場合において、段階的に分割された当該機能の使用可能な範囲とを、それぞれ複数の機能レベルとして定義する機能レベル定義処理と、複数の機能レベル毎に複数のユーザをそれぞれ対応付け、当該複数のユーザ毎に、機能自体が使用可能であるか否か、また、機能自体が使用可能である場合には当該機能の使用可能な範囲はどこまでであるかを示す管理テーブルを作成する管理テーブル作成処理と、画像形成装置の使用前に入力されたユーザを識別可能なユーザ情報と、管理テーブルとを基に、機能の使用を制限する機能使用制限処理と、をコンピュータに実行させるプログラムであることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様は、本発明の第５の態様としてのプログラムを記録した記録媒体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、装置によって提供される所定の機能を複数の段階に分けて、その段階に応じてユーザ毎の使用を制限することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る印刷システム（画像形成装置及び情報処理装置）の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置における、機能レベルの定義及び機能レベルとユーザの対応付けの動作例を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置における、機能レベルとユーザの対応付けのときに表示される画面例を示すイメージ図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る印刷システムにおける機能使用制限の動作例を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る印刷システムにおける機能使用制限の動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。本実施形態では、装置が備えるユーザが使用可能な所定の機能について、ユーザ毎にその機能自体の使用可能／使用不可能を制限するだけでなく、その機能自体を使用可能とする場合にさらに、その機能を複数の段階に分け、その段階に応じてユーザ毎の使用を制限することが特徴になっている。以下、上記本実施形態の特徴について添付図面を用いて詳細に解説する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態である印刷システムの構成例を示すブロック図である。本実施形態の印刷システムは、図１に示すように、本発明の一実施形態である画像形成装置１１１と、本発明の一実施形態である情報処理装置（ＰＣ：Personal Computer）１０１とを有する。
【００１６】
画像形成装置１１１は、Ｉ／Ｆ（インタフェース）装置１１２、操作パネル１１３、プリントエンジン１１４、コントローラ１１５、データバス１１６を有する。Ｉ／Ｆ装置１１２は、ＰＣ１０１と画像形成装置１１１を接続するための接続ケーブル１１０が接続される。操作パネル１１３は、ユーザによって各種操作が行われたり、ユーザに対して各種情報を表示したりする。プリントエンジン１１４は、印刷を行う作像装置や、印刷に用いられる用紙の給排紙を行う給排紙装置を備えている。コントローラ１１５は、画像形成装置１１１全体を制御するための制御プログラムやプリンタ言語処理プログラム（エミュレーションプログラム）等が格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）や、各プログラムのワークエリアや画像作成用に使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備えた制御用コントローラである。データバス１１６は、上記１１２〜１１５間においてデータの伝送が行われる。また、図示していないが、画像形成装置１１１には、文書等が蓄積される記憶装置（例えばハードディスク）なども含まれるとする。
【００１７】
ＰＣ１０１は、アプリケーションソフト１０２、ＯＳ（Operating System）１０３、プリンタドライバ１０４、ハードウェア１０６、Ｉ／Ｆ装置１０７を有する。Ｉ／Ｆ装置１０７は、ＰＣ１０１と画像形成装置１１１を接続するための接続ケーブル１１０が接続される。また、図示していないが、ハードウェア１０６には、記憶装置（例えばハードディスク）、操作装置（例えばマウス、キーボード）、表示装置（例えばディスプレイ）なども含まれるとする。
【００１８】
図１では、ＰＣ１０１と画像形成装置１１１がＵＳＢ（Universal Serial Bus）などの接続ケーブル１１０を介して接続されている例としたが、これに代えて、ネットワークを介して接続されるようにしてもよい。
【００１９】
次に、以上のように構成された本実施形態の印刷システム、ＰＣ１０１、画像形成装置１１１の動作について説明する。
【００２０】
まず、図２を参照して、本実施形態の画像形成装置１１１における準備段階の動作として、機能レベルの定義及び機能レベルとユーザの対応付けの処理動作について説明する。この処理動作は、コントローラ１１５内の制御プログラムにより実行される。
【００２１】
画像形成装置１１１の管理者Ｅは、操作パネル１１３を操作することで、機能レベルの定義を画像形成装置１１１に指示する（Ｓ２０１）。これにより、画像形成装置１１１は、機能レベルの定義を行う。この詳細について具体例を用いて以下に説明する。
【００２２】
管理者Ｅは、まず、操作パネル１１３上で、使用を制限したい画像形成装置１１１の機能を選択する。ここでは例として、画像形成装置１１１に蓄積された文書を印刷する機能（蓄積文書印刷機能）と、画像形成装置１１１に蓄積される文書に暗号化を施す機能（蓄積文書暗号化機能）の２つが選択されたとする。管理者Ｅはまず、これら２つの機能のそれぞれについて、機能自体を使用可能とするか否かを、機能レベルとして定義するように画像形成装置１１１に指示する。この指示を受けると、画像形成装置１１１は、「可」（機能自体を使用可能）及び「不可」（機能自体を使用不可能）という機能レベルを定義し、所定の記憶装置に記憶する。
【００２３】
さらに、管理者Ｅは、操作パネル１１３を操作することで、機能自体を使用可能とする（機能レベルが「可」である）場合において、その機能の使用可能な範囲を複数の段階に分割し、それらを機能レベルとして定義するように画像形成装置１１１に指示する。前者の蓄積文書印刷機能において、その使用可能な範囲の例を、１日当りの印刷可能枚数とする。この場合、機能レベルは、「１枚／日」（１日１枚印刷可能）、「１０枚／日」（１日１０枚印刷可能）、「無制限（１日何枚でも印刷可能）」の３段階として定義される。よって、画像形成装置１１１は、蓄積文書印刷機能における機能レベルとして、「可」、「不可」、「１枚／日」、「１０枚／日」、「無制限」の５つを定義し、所定の記憶装置に記憶する。また、後者の蓄積文書暗号化機能において、その使用可能な範囲の例を、暗号化の実施程度とする。この場合、機能レベルは、「任意」（暗号化は任意）、「必須」（暗号化は必須）の２段階として定義される。よって、画像形成装置１１１は、蓄積文書印刷機能における機能レベルとして、「可」、「不可」、「任意」、「必須」の４つを定義し、所定の記憶装置に記憶する。
【００２４】
次に、管理者Ｅは、操作パネル１１３を操作することで、蓄積文書印刷機能と蓄積文書暗号化機能のそれぞれにおいて上記のように定義された各機能レベルを任意に選択し組み合わせ、組み合わせに対して識別子（機能レベルＩＤ）を設定するように画像形成装置１１１に指示する。組み合わせの例は次のようになる。管理者Ｅは、蓄積文書印刷機能の「不可」と蓄積文書暗号化機能の「不可」とを組み合わせ、この組み合わせを機能レベルＩＤ１として設定する。また、管理者Ｅは、蓄積文書印刷機能の「１枚／日」と蓄積文書暗号化機能の「不可」とを組み合わせ、この組み合わせを機能レベルＩＤ２として設定する。また、管理者Ｅは、蓄積文書印刷機能の「１０枚／日」と蓄積文書暗号化機能の「任意」とを組み合わせ、この組み合わせを機能レベルＩＤ３として設定する。また、管理者Ｅは、蓄積文書印刷機能の「無制限」と蓄積文書暗号化機能の「必須」とを組み合わせ、この組み合わせを機能レベルＩＤ４として設定する。このような機能レベルの組み合わせと機能レベルＩＤの設定は、画像形成装置１１１の所定の記憶装置に記憶される。
【００２５】
以上のようにして、図２のＳ２０１における機能レベルの定義が行われる。このようなことから、画像形成装置１１１のコントローラ１１５は、機能レベル定義手段として機能すると言える。
【００２６】
次に、管理者Ｅは、操作パネル１１３を操作することで、設定した機能レベルＩＤと、ユーザとの対応付けを示す管理テーブルの作成を画像形成装置１１１へ指示する（２０２）。ここで対応付けられる機能レベルＩＤは、上記１〜４とする。また、対応付けられるユーザは、ユーザＡ（役職無し）、ユーザＢ（係長）、ユーザＣ（課長）、ユーザＤ（部長）とする。各ユーザには、識別子（ユーザＩＤ）として、例えば１〜４が予め割り当てられている。よって、管理者Ｅは、ユーザＡのユーザＩＤ１と機能レベルＩＤ１とを対応付ける。また、管理者Ｅは、ユーザＢのユーザＩＤ２と機能レベルＩＤ２とを対応付ける。また、管理者Ｅは、ユーザＣのユーザＩＤ３と機能レベルＩＤ３とを対応付ける。また、管理者Ｅは、ユーザＤのユーザＩＤ４と機能レベルＩＤ４とを対応付ける。このような対応付けが行われると、図３に示す画面が操作パネル１１３に表示される。そして、図３に示す画面で「ＯＫ」ボタンが管理者Ｅにより押下されると、上記各対応付けを示す管理テーブルが作成される（Ｓ２０２）。このようなことから、画像形成装置１１１のコントローラ１１５は、管理テーブル作成手段として機能すると言える。作成された管理テーブルは、画像形成装置１１１内の図示しない記憶装置に記憶される（Ｓ２０３）。このようにして一連の処理動作が終了する。
【００２７】
なお、Ｓ２０２の後において、画像形成装置１１１からＰＣ１０１に対し、作成された管理テーブルが送信されるようにしてもよい（Ｓ２０４）。このようなことから、画像形成装置１１１のコントローラ１１５及びＩ／Ｆ装置１２は、管理テーブル送信手段として機能すると言える。その場合、ＰＣ１０１は、受信した管理テーブルを所定の記憶装置に格納する（Ｓ２０５）。このようにして一連の処理動作が終了する。
【００２８】
また、上記図２の説明では、蓄積文書印刷機能と蓄積文書暗号化機能それぞれの機能レベルを組み合わせるようにしたが、蓄積文書印刷機能と蓄積文書暗号化機能以外の機能の機能レベルをさらに追加して組み合わせるようにしてもよい。あるいは、蓄積文書印刷機能と蓄積文書暗号化機能のいずれかの機能レベルだけであってもよい。
【００２９】
次に、図４を参照して、本実施形態の印刷システム（ＰＣ１０１及び画像形成装置１１１）における機能使用制限の処理動作について説明する。図４の説明は、上記図３の説明の例を踏まえたものとする。なお、以下に説明するＰＣ１０１の各処理動作は、アプリケーション１０２、ＯＳ１０３、ハードウェア１０６の協働により実行され、画像形成装置１１１の各処理動作はコントローラ１１５内の制御プログラムにより実行される。
【００３０】
例えばユーザＢにより、ＰＣ１０１において、画像形成装置１１１の機能を使用するためのＵＩ（User Interface）表示の指示がなされると、ＰＣ１０１は、画面表示等を行い、ユーザＩＤを入力するようにユーザＢに促す（３０１）。
【００３１】
ユーザＢによりユーザＩＤ２が入力されると（Ｓ３０２）、ＰＣ１０１は、そのユーザＩＤ２を画像形成装置１１１へ送信する（Ｓ３０３）。
【００３２】
画像形成装置１１１は、ＰＣ１０１からユーザＩＤ２を受信すると、予め作成した管理テーブルを参照し、受信したユーザＩＤ２に対応付けられている機能レベルＩＤを特定する（Ｓ３０４）。図３に示すように、ユーザＩＤ２には機能レベルＩＤ２が予め対応付けられているので、ここでは、機能レベルＩＤ２が特定される。機能レベルＩＤ２は、上述したように、蓄積文書印刷機能の機能レベルが「１枚／日」（１日１枚印刷可能）であり、蓄積文書暗号化機能の機能レベルが「不可」（機能自体を使用不可能）である。
【００３３】
画像形成装置１１１は、ＰＣ１０１に対して、特定した機能レベルＩＤ２における機能レベルの定義内容、すなわち、蓄積文書印刷機能は「１日１枚印刷可能」であり、蓄積文書暗号化機能は「機能自体を使用不可能」であることを示す機能レベル情報を送信する（Ｓ３０５）。このようなＳ３０４及びＳ３０５の処理から、画像形成装置１１１のコントローラ１１５及びＩ／Ｆ装置１２は、機能レベル特定送信手段として機能すると言える。
【００３４】
ＰＣ１０１は、受信した機能レベル情報の定義内容に従ってＵＩを制御し、表示する（Ｓ３０６）。ここでは、ＵＩの制御の例として、蓄積文書暗号化機能の表示が行われない、あるいは、蓄積文書暗号化機能の表示がグレーダウンされる。これにより、ユーザＢは、蓄積文書暗号化機能が使用できないことを認識できる。また、ＵＩの制御の例として、蓄積文書印刷機能の表示には、現在印刷可能な枚数が示される。これにより、ユーザＢは、蓄積文書印刷機能を使用できることが認識できるとともに、その機能をどの程度使用できるか（何枚印刷できるか）を認識できる。
【００３５】
ここで、ＵＩにおいてユーザＢにより蓄積文書印刷機能の使用が指示されると、ＰＣ１０１は、印刷する蓄積画像及び枚数を指定するようにユーザＢに促す（Ｓ３０７）。このとき、印刷する枚数は１枚だけしか指定できないように制御する。
【００３６】
このようなことから、ＰＣ１０１のアプリケーション１０２、ＯＳ１０３、ハードウェア１０６は、機能使用制限手段として機能すると言える。
【００３７】
ユーザＢにより、印刷する画像及び枚数（１枚）が指定されると、ＰＣ１０１は、指定された画像の画像データを画像形成装置１１１へ送信する（Ｓ３０８）。これにより、ＰＣ１０１における一連の処理は終了する（Ｓ３０９）。
【００３８】
画像形成装置１１１は、受信した画像データをプリントエンジン１１４により印刷する（Ｓ３１０）。これにより、画像形成装置１１１における一連の処理は終了する（Ｓ３１１）。
【００３９】
図４では、Ｓ３０４の処理を画像形成装置１１１で行うものとしたが、この処理はＰＣ１０１で行われてもよい。この場合のシーケンスを図５に示す。図５において、ＰＣ１０１は、予め管理テーブルを有している（例えば図２のＳ２０４が予め行われている）ことが前提となる。図５では、図４のＳ３０４がＰＣ１０１で行われるため、図４のＳ３０３及びＳ３０５の処理はない。図５の各ステップについては、図４と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００４０】
また、図４、図５では、画像形成装置１１１とＰＣ１０１の連携により、機能の使用制限を行うものとしたが、画像形成装置１１１のみで行うようにしてもよい。その場合、図４、図５に示すＰＣ上の処理動作は全て、画像形成装置１１１で行われる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態によれば、装置が備えるユーザが使用可能な所定の機能について、ユーザ毎にその機能自体の使用可能／使用不可能を制限するだけでなく、その機能自体を使用可能とする場合にさらに、その機能を複数の段階に分け、その段階に応じてユーザ毎の使用を制限することができる。よって、本実施形態では、所定の機能を使用可能とする場合でも、どの程度まで使用可能とするかまで制限できるので、制限における柔軟性があり、ユーザビリティが向上する。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００４３】
例えば、上述した実施形態における動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００４４】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【００４５】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【００４６】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００４７】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０１    ＰＣ
１０２    アプリケーション
１０３    ＯＳ
１０４    プリンタドライバ
１０６    ハーウェア
１０７    Ｉ／Ｆ装置
１１０    接続ケーブル
１１１    画像形成装置
１１２    Ｉ／Ｆ装置
１１３    操作パネル
１１４    プリントエンジン
１１５    コントローラ
１１６    データバス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２００９−２６７６５９号公報
【図１】
2011238034.tif 000003
【図２】
2011238034.tif 000004
【図３】
2011238034.tif 000005
【図４】
2011238034.tif 000006
【図５】
2011238034.tif 000007