(57)【要約】【課題】定常状態時であっても蓄電素子の過放電可能性を低減しつつ電圧バラツキを低減できる蓄電装置の提供。【解決手段】複数の蓄電素子１１の両端にそれぞれ接続された電圧検出回路１９とバランス回路２１と、電圧検出回路１９とバランス回路２１に接続された制御回路２７とを備え、制御回路２７は、各蓄電素子１１の両端電圧Ｖｉから平均電圧Ｖａ、バラツキＥ、最大電圧Ｖｍａｘおよび最小電圧Ｖｍｉｎを求め、各両端電圧Ｖｉに対する３つの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍａｘ、ＫＶａ、ＫＶｍｉｎから電圧重み係数を求めることにより電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを求め、各両端電圧Ｖｉが電圧準拠目標電圧Ｖｂｖになるようにバランス回路２１を制御するようにした。【選択図】図２
2011151904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列接続された複数の蓄電素子と、
前記蓄電素子と電気的に接続され、前記蓄電素子のそれぞれの両端電圧（Ｖｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは前記蓄電素子の直列個数）を検出する電圧検出回路と、
前記蓄電素子のそれぞれと電気的に接続され、前記両端電圧（Ｖｉ）を調整するバランス回路と、
前記電圧検出回路と前記バランス回路に電気的に接続された制御回路と、を備え、
前記制御回路は、前記両端電圧（Ｖｉ）から平均電圧（Ｖａ）、最大電圧（Ｖｍａｘ）および最小電圧（Ｖｍｉｎ）を求め、
前記各両端電圧（Ｖｉ）または前記平均電圧（Ｖａ）に対する前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）または前記平均電圧（Ｖａ）の少なくとも１つと前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧準拠重み付け相関関係を用いて電圧重み係数を求めることにより電圧準拠目標電圧（Ｖｂｖ）を求め、
前記各蓄電素子の前記両端電圧（Ｖｉ）が前記電圧準拠目標電圧（Ｖｂｖ）になるように前記バランス回路を制御するようにした蓄電装置。
【請求項２】
前記電圧重み係数は、
１）前記各両端電圧（Ｖｉ）に対する、前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）の電圧重み係数と前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧重み係数との和が１となるように正規化された前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶｍｉｎ）および前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶｍａｘ）の適用、
２）前記各両端電圧（Ｖｉ）に対する、前記平均電圧（Ｖａ）の電圧重み係数と前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧重み係数との和が１となるように正規化された前記平均電圧（Ｖａ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶａ）および前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶｍａｘ）の適用、
３）前記各両端電圧（Ｖｉ）に対する、前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）の電圧重み係数と前記平均電圧（Ｖａ）の電圧重み係数と前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧重み係数との和が１となるように正規化された前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶｍｉｎ）、前記平均電圧（Ｖａ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶａ）および前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶｍａｘ）の適用、
４）前記平均電圧（Ｖａ）に対する、前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）の電圧重み係数と前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧重み係数との和が１となるように正規化された前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶｍｉｎ）および前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶｍａｘ）の適用、
５）前記平均電圧（Ｖａ）に対する、前記平均電圧（Ｖａ）の電圧重み係数と前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧重み係数との和が１となるように正規化された前記平均電圧（Ｖａ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶａ）および前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶｍａｘ）の適用、
６）前記平均電圧（Ｖａ）に対する、前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）の電圧重み係数と前記平均電圧（Ｖａ）の電圧重み係数と前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧重み係数との和が１となるように正規化された前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶｍｉｎ）、前記平均電圧（Ｖａ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶａ）および前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶｍａｘ）の適用、
の、上記１）から６）までのいずれか１つを適用して求められる請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
複数の前記蓄電素子の全体に対し直列に接続されるとともに、前記制御回路に電気的に接続された電流検出回路を備え、
前記制御回路は、前記電流検出回路で検出された電流（Ｉ）が実質的に０の時に前記電圧準拠目標電圧（Ｖｂｖ）を求めて前記バランス回路を制御するようにした請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記制御回路は、前記各蓄電素子の前記両端電圧（Ｖｉ）と前記電圧準拠目標電圧（Ｖｂｖ）との差の絶対値が既定電圧幅（Ｖｋ）以内であれば、前記バランス回路の動作を停止するように制御する請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項５】
直列接続された複数の蓄電素子と、
前記蓄電素子と電気的に接続され、前記蓄電素子のそれぞれの両端電圧（Ｖｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは前記蓄電素子の直列個数）を検出する電圧検出回路と、
前記蓄電素子のそれぞれと電気的に接続され、前記両端電圧（Ｖｉ）を調整するバランス回路と、
前記電圧検出回路と前記バランス回路に電気的に接続された制御回路と、を備え、
前記制御回路は、前記両端電圧（Ｖｉ）から平均電圧（Ｖａ）、バラツキ（Ｅ）、最大電圧（Ｖｍａｘ）および最小電圧（Ｖｍｉｎ）を求め、
前記バラツキ（Ｅ）に対する前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）または前記平均電圧（Ｖａ）の少なくとも１つと前記最大電圧（Ｖｍａｘ）のバラツキ準拠重み付け相関関係を用いてバラツキ重み係数を求めることによりバラツキ準拠目標電圧（Ｖｂｅ）を求め、
前記各蓄電素子の前記両端電圧（Ｖｉ）が前記バラツキ準拠目標電圧（Ｖｂｅ）になるように前記バランス回路を制御するようにした蓄電装置。
【請求項６】
前記バラツキ重み係数は、
１）前記バラツキ（Ｅ）に対する、前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）のバラツキ重み係数と前記最大電圧（Ｖｍａｘ）のバラツキ重み係数との和が１となるように正規化された前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）のバラツキ準拠重み付け相関関係（ＫＥＶｍｉｎ）および前記最大電圧（Ｖｍａｘ）のバラツキ準拠重み付け相関関係（ＫＥＶｍａｘ）の適用、
２）前記バラツキ（Ｅ）に対する、前記平均電圧（Ｖａ）のバラツキ重み係数と前記最大電圧（Ｖｍａｘ）のバラツキ重み係数との和が１となるように正規化された前記平均電圧（Ｖａ）のバラツキ準拠重み付け相関関係（ＫＥＶａ）および前記最大電圧（Ｖｍａｘ）のバラツキ準拠重み付け相関関係（ＫＥＶｍａｘ）の適用、
３）前記バラツキ（Ｅ）に対する、前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）のバラツキ重み係数と前記平均電圧（Ｖａ）のバラツキ重み係数と前記最大電圧（Ｖｍａｘ）のバラツキ重み係数との和が１となるように正規化された前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）のバラツキ準拠重み付け相関関係（ＫＥＶｍｉｎ）、前記平均電圧（Ｖａ）のバラツキ準拠重み付け相関関係（ＫＥＶａ）および前記最大電圧（Ｖｍａｘ）のバラツキ準拠重み付け相関関係（ＫＥＶｍａｘ）の適用、
の、上記１）から３）までのいずれか１つを適用して求められる請求項５に記載の蓄電装置。
【請求項７】
複数の前記蓄電素子の全体に対し直列に接続されるとともに、前記制御回路に電気的に接続された電流検出回路を備え、
前記制御回路は、前記電流検出回路で検出された電流（Ｉ）が実質的に０の時に前記バラツキ準拠目標電圧（Ｖｂｅ）を求めて前記バランス回路を制御するようにした請求項５に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記制御回路は、前記各蓄電素子の前記両端電圧（Ｖｉ）と前記バラツキ準拠目標電圧（Ｖｂｅ）との差の絶対値が既定電圧幅（Ｖｋ）以内であれば、前記バランス回路の動作を停止するように制御する請求項５に記載の蓄電装置。
【請求項９】
直列接続された複数の蓄電素子と、
前記蓄電素子と電気的に接続され、前記蓄電素子のそれぞれの両端電圧（Ｖｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは前記蓄電素子の直列個数）を検出する電圧検出回路と、
前記蓄電素子のそれぞれと電気的に接続され、前記両端電圧（Ｖｉ）を調整するバランス回路と、
前記電圧検出回路と前記バランス回路に電気的に接続された制御回路と、を備え、
前記制御回路は、前記両端電圧（Ｖｉ）から平均電圧（Ｖａ）、バラツキ（Ｅ）、最大電圧（Ｖｍａｘ）および最小電圧（Ｖｍｉｎ）を求め、
前記各両端電圧（Ｖｉ）または前記平均電圧（Ｖａ）に対する前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）または前記平均電圧（Ｖａ）の少なくとも１つと前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧準拠重み付け相関関係を用いて電圧重み係数を求めることにより電圧準拠目標電圧（Ｖｂｖ）を求めるとともに、
前記バラツキ（Ｅ）に対する前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）または前記平均電圧（Ｖａ）の少なくとも１つと前記最大電圧（Ｖｍａｘ）のバラツキ準拠重み付け相関関係を用いてバラツキ重み係数を求めることによりバラツキ準拠目標電圧（Ｖｂｅ）を求め、
前記電圧準拠目標電圧（Ｖｂｖ）と前記バラツキ準拠目標電圧（Ｖｂｅ）から最終目標電圧（Ｖｂ）を求め、
前記各蓄電素子の前記両端電圧（Ｖｉ）が前記最終目標電圧（Ｖｂ）になるように前記バランス回路を制御するようにした蓄電装置。
【請求項１０】
前記電圧重み係数は、
１）前記各両端電圧（Ｖｉ）に対する、前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）の電圧重み係数と前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧重み係数との和が１となるように正規化された前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶｍｉｎ）および前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶｍａｘ）の適用、
２）前記各両端電圧（Ｖｉ）に対する、前記平均電圧（Ｖａ）の電圧重み係数と前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧重み係数との和が１となるように正規化された前記平均電圧（Ｖａ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶａ）および前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶｍａｘ）の適用、
３）前記各両端電圧（Ｖｉ）に対する、前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）の電圧重み係数と前記平均電圧（Ｖａ）の電圧重み係数と前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧重み係数との和が１となるように正規化された前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶｍｉｎ）、前記平均電圧（Ｖａ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶａ）および前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶｍａｘ）の適用、
４）前記平均電圧（Ｖａ）に対する、前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）の電圧重み係数と前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧重み係数との和が１となるように正規化された前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶｍｉｎ）および前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶｍａｘ）の適用、
５）前記平均電圧（Ｖａ）に対する、前記平均電圧（Ｖａ）の電圧重み係数と前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧重み係数との和が１となるように正規化された前記平均電圧（Ｖａ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶａ）および前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶｍａｘ）の適用、
６）前記平均電圧（Ｖａ）に対する、前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）の電圧重み係数と前記平均電圧（Ｖａ）の電圧重み係数と前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧重み係数との和が１となるように正規化された前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶｍｉｎ）、前記平均電圧（Ｖａ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶａ）および前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧準拠重み付け相関関係（ＫＶｍａｘ）の適用、
の、上記１）から６）までのいずれか１つを適用して求められ、
前記バラツキ重み係数は、
７）前記バラツキ（Ｅ）に対する、前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）のバラツキ重み係数と前記最大電圧（Ｖｍａｘ）のバラツキ重み係数との和が１となるように正規化された前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）のバラツキ準拠重み付け相関関係（ＫＥＶｍｉｎ）および前記最大電圧（Ｖｍａｘ）のバラツキ準拠重み付け相関関係（ＫＥＶｍａｘ）の適用、
８）前記バラツキ（Ｅ）に対する、前記平均電圧（Ｖａ）のバラツキ重み係数と前記最大電圧（Ｖｍａｘ）のバラツキ重み係数との和が１となるように正規化された前記平均電圧（Ｖａ）のバラツキ準拠重み付け相関関係（ＫＥＶａ）および前記最大電圧（Ｖｍａｘ）のバラツキ準拠重み付け相関関係（ＫＥＶｍａｘ）の適用、
９）前記バラツキ（Ｅ）に対する、前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）のバラツキ重み係数と前記平均電圧（Ｖａ）のバラツキ重み係数と前記最大電圧（Ｖｍａｘ）のバラツキ重み係数との和が１となるように正規化された前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）のバラツキ準拠重み付け相関関係（ＫＥＶｍｉｎ）、前記平均電圧（Ｖａ）のバラツキ準拠重み付け相関関係（ＫＥＶａ）および前記最大電圧（Ｖｍａｘ）のバラツキ準拠重み付け相関関係（ＫＥＶｍａｘ）の適用、
の、上記７）から９）までのいずれか１つを適用して求められる請求項９に記載の蓄電装置。
【請求項１１】
前記制御回路は、前記電圧準拠目標電圧（Ｖｂｖ）と前記バラツキ準拠目標電圧（Ｖｂｅ）を平均して前記最終目標電圧（Ｖｂ）を求めるようにした請求項９に記載の蓄電装置。
【請求項１２】
複数の前記蓄電素子の全体に対し直列に接続されるとともに、前記制御回路に電気的に接続された電流検出回路を備え、
前記制御回路は、前記電流検出回路で検出された電流（Ｉ）が実質的に０の時に前記最終目標電圧（Ｖｂ）を求めて前記バランス回路を制御するようにした請求項９に記載の蓄電装置。
【請求項１３】
前記制御回路は、前記各蓄電素子の前記両端電圧（Ｖｉ）と前記最終目標電圧（Ｖｂ）との差の絶対値が既定電圧幅（Ｖｋ）以内であれば、前記バランス回路の動作を停止するように制御する請求項９に記載の蓄電装置。
【請求項１４】
前記制御回路に電気的に接続され、前記各蓄電素子の温度（Ｔｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは前記蓄電素子の直列個数）を検出する複数の温度センサを備え、
前記制御回路は、前記温度（Ｔｉ）と前記両端電圧（Ｖｉ）との既定温度相関関係により、前記温度センサで検出した前記各温度（Ｔｉ）で前記各両端電圧（Ｖｉ）を補正するようにした請求項１、５、または９のいずれかに記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直列接続された複数の蓄電素子に電力を蓄える蓄電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッド自動車や電気自動車等の省燃費車両（以下、車両という）が開発されている。これらの車両は駆動の一部、または全部をモータにより行うため、その分の排気ガスを低減でき地球環境保護にも貢献する。
【０００３】
このような車両は、前記モータにより車両駆動を行うために、二次電池等の蓄電素子を複数個直列に接続した蓄電装置を有している。この蓄電装置は、複数の蓄電素子の製造バラツキや容量バラツキに起因して、使用過程において各蓄電素子の両端電圧バラツキが発生する。その結果、特定の蓄電素子に対して過充電や過放電がなされる可能性がある。
【０００４】
そこで、前記両端電圧バラツキを低減するために、各蓄電素子の両端にバイパス回路を備えた充電装置が、例えば特許文献１に提案されている。図１１はこの充電装置のブロック回路図である。
【０００５】
組電池１０１は蓄電素子である複数の各電池１０１ａ〜１０１ｎが直列に接続された構成を有する。各電池１０１ａ〜１０１ｎには、それぞれ抵抗１０２ａ〜１０２ｎとトランジスタ１０３ａ〜１０３ｎの直列回路で構成されるバイパス回路が並列に接続されている。さらに、各電池１０１ａ〜１０１ｎには、それぞれ各電池１０１ａ〜１０１ｎの端子電圧を検出する電圧センサ１０４ａ〜１０４ｎが並列に接続されている。トランジスタ１０３ａ〜１０３ｎと電圧センサ１０４ａ〜１０４ｎはそれぞれ制御装置１０５に接続されている。また、組電池１０１は充電回路１０７によって充電が行われる。
【０００６】
次に、このような充電装置の動作を説明する。まず、充電回路１０７によって組電池１０１が充電されている時に制御装置１０５は電圧センサ１０４ａ〜１０４ｎから各電池１０１ａ〜１０１ｎの電圧を検出する。次に、前記電圧の最小電圧を求め、各電池１０１ａ〜１０１ｎの電圧との差を求める。この差が所定値以上であれば、その電池のトランジスタをオンにすることで前記バイパス回路をオンにする。その結果、電圧の高い電池への充電が前記バイパス回路により抑制される。また、前記差が所定値以下であれば、その電池の前記バイパス回路をオフにする。その結果、電圧の低い電池への充電が重点的に行われる。これらより、全体の電圧バラツキを低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３２７９０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の充電装置によると、バイパス回路のオンオフにより確かに電圧バラツキが低減されるのであるが、各電池１０１ａ〜１０１ｎの電圧の内、最小電圧との差から前記バイパス回路のオンオフを制御している。従って、このようなバイパス回路を利用して、充電時ではなく定常状態時（例えば満充電時など充放電を行っていない時）に電圧バラツキを抑制するために前記バイパス回路のオンオフ制御を繰り返すと、前記最小電圧に合わせるように動作するので、電圧バラツキは低減されるものの各電池１０１ａ〜１０１ｎの電圧が低くなり、自己放電により前記最小電圧が経時的に低下すると過放電に至る可能性があるという課題があった。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、定常状態時であっても蓄電素子の過放電可能性を低減しつつ電圧バラツキを低減できる蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の蓄電装置は、直列接続された複数の蓄電素子と、前記蓄電素子と電気的に接続され、前記蓄電素子のそれぞれの両端電圧（Ｖｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは前記蓄電素子の直列個数）を検出する電圧検出回路と、前記蓄電素子のそれぞれと電気的に接続され、前記両端電圧（Ｖｉ）を調整するバランス回路と、前記電圧検出回路と前記バランス回路に電気的に接続された制御回路と、を備え、前記制御回路は、前記両端電圧（Ｖｉ）から平均電圧（Ｖａ）、最大電圧（Ｖｍａｘ）および最小電圧（Ｖｍｉｎ）を求め、前記各両端電圧（Ｖｉ）または前記平均電圧（Ｖａ）に対する前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）または前記平均電圧（Ｖａ）の少なくとも１つと前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧準拠重み付け相関関係を用いて電圧重み係数を求めることにより電圧準拠目標電圧（Ｖｂｖ）を求め、前記各蓄電素子の前記両端電圧（Ｖｉ）が前記電圧準拠目標電圧（Ｖｂｖ）になるように前記バランス回路を制御するようにしたものである。
【００１１】
また、本発明の蓄電装置は、直列接続された複数の蓄電素子と、前記蓄電素子と電気的に接続され、前記蓄電素子のそれぞれの両端電圧（Ｖｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは前記蓄電素子の直列個数）を検出する電圧検出回路と、前記蓄電素子のそれぞれと電気的に接続され、前記両端電圧（Ｖｉ）を調整するバランス回路と、前記電圧検出回路と前記バランス回路に電気的に接続された制御回路と、を備え、前記制御回路は、前記両端電圧（Ｖｉ）から平均電圧（Ｖａ）、バラツキ（Ｅ）、最大電圧（Ｖｍａｘ）および最小電圧（Ｖｍｉｎ）を求め、前記バラツキ（Ｅ）に対する前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）または前記平均電圧（Ｖａ）の少なくとも１つと前記最大電圧（Ｖｍａｘ）のバラツキ準拠重み付け相関関係を用いてバラツキ重み係数を求めることによりバラツキ準拠目標電圧（Ｖｂｅ）を求め、前記各蓄電素子の前記両端電圧（Ｖｉ）が前記バラツキ準拠目標電圧（Ｖｂｅ）になるように前記バランス回路を制御するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明の蓄電装置は、直列接続された複数の蓄電素子と、前記蓄電素子と電気的に接続され、前記蓄電素子のそれぞれの両端電圧（Ｖｉ、ｉ＝１〜ｎ、ｎは前記蓄電素子の直列個数）を検出する電圧検出回路と、前記蓄電素子のそれぞれと電気的に接続され、前記両端電圧（Ｖｉ）を調整するバランス回路と、前記電圧検出回路と前記バランス回路に電気的に接続された制御回路と、を備え、前記制御回路は、前記両端電圧（Ｖｉ）から平均電圧（Ｖａ）、バラツキ（Ｅ）、最大電圧（Ｖｍａｘ）および最小電圧（Ｖｍｉｎ）を求め、前記各両端電圧（Ｖｉ）または前記平均電圧（Ｖａ）に対する前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）または前記平均電圧（Ｖａ）の少なくとも１つと前記最大電圧（Ｖｍａｘ）の電圧準拠重み付け相関関係を用いて電圧重み係数を求めることにより電圧準拠目標電圧（Ｖｂｖ）を求めるとともに、前記バラツキ（Ｅ）に対する前記最小電圧（Ｖｍｉｎ）または前記平均電圧（Ｖａ）の少なくとも１つと前記最大電圧（Ｖｍａｘ）のバラツキ準拠重み付け相関関係を用いてバラツキ重み係数を求めることによりバラツキ準拠目標電圧（Ｖｂｅ）を求め、前記電圧準拠目標電圧（Ｖｂｖ）と前記バラツキ準拠目標電圧（Ｖｂｅ）から最終目標電圧（Ｖｂ）を求め、前記各蓄電素子の前記両端電圧（Ｖｉ）が前記最終目標電圧（Ｖｂ）になるように前記バランス回路を制御するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、両端電圧（Ｖｉ）を調整する際の目標となる電圧、すなわち電圧準拠目標電圧（Ｖｂｖ）、バラツキ準拠目標電圧（Ｖｂｅ）、または最終目標電圧（Ｖｂ）を決定するために、最小電圧（Ｖｍｉｎ）に限らず最大電圧（Ｖｍａｘ）や平均電圧（Ｖａ）の重み付けによる寄与度を加味しているので、前記寄与度によっては前記目標となる電圧が最小電圧（Ｖｍｉｎ）より高くなるよう決定される場合がある。ゆえに、最小電圧（Ｖｍｉｎ）側に合わせる従来の制御と比較して、定常状態時であっても蓄電素子の過放電可能性を低減しつつ電圧バラツキを低減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における蓄電装置のブロック回路図
【図２】本発明の実施の形態１における蓄電装置の両端電圧Ｖｉに対する各種電圧準拠重み付け相関関係図であり、（ａ）は最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係図、（ｂ）は平均電圧Ｖａの電圧準拠重み付け相関関係図、（ｃ）は最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係図
【図３】本発明の実施の形態１における蓄電装置のバラツキＥに対する各種バラツキ準拠重み付け相関関係図であり、（ａ）は最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ準拠重み付け相関関係図、（ｂ）は平均電圧Ｖａのバラツキ準拠重み付け相関関係図、（ｃ）は最小電圧Ｖｍｉｎのバラツキ準拠重み付け相関関係図
【図４】本発明の実施の形態１における蓄電装置のバランス動作を行うフローチャート
【図５】本発明の実施の形態４における蓄電装置の両端電圧Ｖｉに対する各種電圧準拠重み付け相関関係図であり、（ａ）は最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係図、（ｂ）は平均電圧Ｖａの電圧準拠重み付け相関関係図
【図６】本発明の実施の形態５における蓄電装置の両端電圧Ｖｉに対する各種電圧準拠重み付け相関関係図であり、（ａ）は最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係図、（ｂ）は最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係図
【図７】本発明の実施の形態６における蓄電装置の両端電圧Ｖｉに対する各種電圧準拠重み付け相関関係図であり、（ａ）は最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係図、（ｂ）は最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係図
【図８】本発明の実施の形態７における蓄電装置の両端電圧Ｖｉに対する各種電圧準拠重み付け相関関係図であり、（ａ）は最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係図、（ｂ）は最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係図
【図９】本発明の実施の形態８における蓄電装置の両端電圧Ｖｉに対する各種電圧準拠重み付け相関関係図であり、（ａ）は最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係図、（ｂ）は最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係図
【図１０】本発明の実施の形態９における蓄電装置のバランス動作を行うフローチャート
【図１１】従来の充電装置のブロック回路図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における蓄電装置のブロック回路図である。図２は本発明の実施の形態１における蓄電装置の両端電圧Ｖｉに対する各種電圧準拠重み付け相関関係図であり、（ａ）は最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係図、（ｂ）は平均電圧Ｖａの電圧準拠重み付け相関関係図、（ｃ）は最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係図をそれぞれ示す。図３は本発明の実施の形態１における蓄電装置のバラツキＥに対する各種バラツキ準拠重み付け相関関係図であり、（ａ）は最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ準拠重み付け相関関係図、（ｂ）は平均電圧Ｖａのバラツキ準拠重み付け相関関係図、（ｃ）は最小電圧Ｖｍｉｎのバラツキ準拠重み付け相関関係図をそれぞれ示す。図４は、本発明の実施の形態１における蓄電装置のバランス動作を行うフローチャートである。なお、図１において太線は電力系配線を、細線は信号系配線を、それぞれ示す。また、図２において横軸は両端電圧を、縦軸は電圧重み係数を、それぞれ示す。また、図３において横軸はバラツキの絶対値を、縦軸はバラツキ重み係数を、それぞれ示す。
【００１７】
図１において、蓄電素子１１は複数個が直列に接続されている。ここで、蓄電素子１１には電気化学キャパシタを用いている。前記電気化学キャパシタは正常に充放電するための電圧範囲が決まっており、本実施の形態１では下限電圧が２Ｖ、上限電圧が４Ｖの電気化学キャパシタを用いた。従って、蓄電素子１１の両端電圧Ｖｉ（ｉ＝１〜ｎ、ｎは蓄電素子１１の直列個数）は２Ｖから４Ｖまでの範囲となるように充放電を行う必要がある。なお、図１の構成では蓄電素子１１がｎ個直列に接続されているが、これは直並列接続構成としてもよい。この場合は回路構成上、並列接続された蓄電素子１１が１個の蓄電素子１１と等価であるので、前記直並列接続構成であっても後述する動作は同じである。
【００１８】
各蓄電素子１１には、その温度Ｔｉ（ｉ＝１〜ｎ、ｎは蓄電素子１１の直列個数）を検出する複数の温度センサ１２が設けられている。ここで、温度センサ１２としては温度Ｔｉに対する感度が高いサーミスタを用いた。これらの温度センサ１２はそれぞれ蓄電素子１１の表面に貼付されている。これにより、各蓄電素子１１の温度Ｔｉをより速く正確に検出できる。なお、温度センサ１２は蓄電素子１１の表面に貼付する構成に限らず、蓄電素子１１の近傍に配する構成や蓄電素子１１の中に内蔵する構成でもよい。さらに、温度センサ１２としては前記サーミスタに限らず、熱電対や白金測温体、焦電センサなど温度Ｔｉを電気信号に変換できるものであればよい。
【００１９】
直列接続された複数の蓄電素子１１の全体に対し、電流検出回路１３が直列に接続されている。これにより、蓄電素子１１の充放電に伴う電流Ｉを検出することができる。本実施の形態１では電流検出回路１３としてシャント抵抗器と差動増幅回路（いずれも図示せず）の組み合わせからなる構成のものを用いたが、これに限定されるものではなく、ホール素子等による磁気的検出構成のものを用いてもよい。
【００２０】
複数の蓄電素子１１と電流検出回路１３からなる電力系の直列回路の両端には、正極端子１５と負極端子１７が接続されている。これらの端子は充放電回路を介して車両の発電機、モータ、電装品等（いずれも図示せず）に電気的に接続される。これにより、例えば前記発電機が回生電力を発生した時には、前記充放電回路により前記回生電力を蓄電素子１１に充電し、蓄えた前記回生電力を前記モータや電装品に放電する動作を繰り返すことで、前記車両の省燃費化が図れる。
【００２１】
蓄電素子１１の両端には、それぞれ電圧検出回路１９が電気的に並列接続されている。これにより、各蓄電素子１１の両端電圧Ｖｉが検出される。なお、電圧検出回路１９は、蓄電素子１１の両端にそれぞれ設ける構成に限定されるものではなく、各蓄電素子１１の両端にスイッチ（図示せず）を設け、前記スイッチの切替により１つの電圧検出回路１９で両端電圧Ｖｉを順次検出するようにしてもよい。さらに、蓄電素子１１に高電圧が印加される場合は前記スイッチと電圧検出回路１９の間にフライングキャパシタ（図示せず）を設ける構成としてもよい。
【００２２】
また、各蓄電素子１１には、それぞれバランス回路２１が電気的に並列接続されている。バランス回路２１は図１１で説明したバイパス回路と同等の構成を有する。すなわち、バランス回路２１は抵抗器２３とスイッチ素子２５の直列回路からなる。従って、スイッチ素子２５をオンにすると、そのスイッチ素子２５を有するバランス回路２１と並列接続された蓄電素子１１から抵抗器２３に電流が流れ、両端電圧Ｖｉを下げる方向に調整することができる。これにより、各蓄電素子１１の両端電圧Ｖｉにおけるバラツキを低減することが可能となる。なお、スイッチ素子２５には外部からオンオフ制御が可能な電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）を用いている。また、バランス回路２１の構成は抵抗器２３とスイッチ素子２５の直列回路構成に限定されるものではなく、インダクタやトランス（いずれも図示せず）、あるいは前記フライングキャパシタを用いて蓄電素子１１の電力転送を行うことで両端電圧Ｖｉを調整する構成としてもよい。
【００２３】
温度センサ１２、電流検出回路１３、電圧検出回路１９およびスイッチ素子２５は、それぞれ信号系配線で制御回路２７と電気的に接続されている。これにより、制御回路２７は温度センサ１２から温度Ｔｉ（Ｔ１〜Ｔｎ）を、電流検出回路１３から電流Ｉを、電圧検出回路１９から両端電圧Ｖｉ（Ｖ１〜Ｖｎ）を、それぞれ読み込む。また、スイッチ素子２５に対してオンオフ信号ＳＷｉ（ｉ＝１〜ｎ、ｎは蓄電素子１１の直列個数）を出力することによりオンオフ制御を行う。これにより、バランス回路２１の制御を行っている。さらに、制御回路２７は前記車両側の外部制御回路（図示せず）とも信号系配線で接続されており、データ信号ｄａｔａを送受信することで様々な情報のやり取りを行う。なお、制御回路２７はマイクロコンピュータとメモリ等の周辺回路で構成されている。
【００２４】
次に、このような蓄電装置の動作について説明する。
【００２５】
前記蓄電装置の基本的な動作は、上述した通り前記回生電力の充電や、前記モータや電装品への放電を繰り返す動作を行うが、その過程で各蓄電素子１１の両端電圧Ｖｉにバラツキが発生する。そこで、前記バラツキを低減するための特徴となる動作について、まず図２、図３より具体的数値を用いて原理的な説明を以下に行う。なお、ここで用いる具体的数値は一例であり、それに限定されるものではない。
【００２６】
最初に具体的数値を次のように定義する。任意の時刻におけるｎ個の各両端電圧ＶｉはバラツキＥを有するため、各両端電圧Ｖｉにおける最大電圧Ｖｍａｘ、最小電圧Ｖｍｉｎおよび平均電圧Ｖａが存在する。ここでは、平均電圧Ｖａが３．８Ｖ、バラツキＥが０．１２Ｖ、最大電圧Ｖｍａｘが３．９２Ｖ（＝３．８Ｖ＋０．１２Ｖ）、最小電圧Ｖｍｉｎが３．６８Ｖ（＝３．８Ｖ−０．１２Ｖ）とする。なお、上記定義より明らかなように、本実施の形態１ではバラツキＥが最大電圧Ｖｍａｘと最小電圧Ｖｍｉｎとの差を２で除した値となる。従って、バラツキＥは、Ｅ＝（Ｖｍａｘ−Ｖｍｉｎ）／２より求められる。
【００２７】
次に、最大電圧Ｖｍａｘ、最小電圧Ｖｍｉｎおよび平均電圧Ｖａから図２（ａ）〜（ｃ）に示した電圧準拠重み付け相関関係を用いて、ある両端電圧Ｖｉにおける電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを求める。なお、図２（ａ）〜（ｃ）は両端電圧Ｖｉに対して後述する電圧重み係数を求める相関関係であるので、これらの相関関係を電圧準拠重み付け相関関係と呼び、それに基いて得られる両端電圧Ｖｉの調整目標電圧を電圧準拠目標電圧Ｖｂｖと呼ぶ。
【００２８】
ここで、図２（ａ）〜（ｃ）の詳細について説明する。図２（ａ）〜（ｃ）の横軸は両端電圧Ｖｉを、縦軸は電圧重み係数を、それぞれ示す。図２（ａ）〜（ｃ）中の太実線が電圧準拠重み付け相関関係に相当し、合計３つの相関関係からなる。まず、図２（ａ）の太実線が最大電圧Ｖｍａｘにおける両端電圧Ｖｉと電圧重み係数との電圧準拠重み付け相関関係（以下、最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍａｘという）である。なお、最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍａｘにおいて、両端電圧Ｖｉが２Ｖ以下では電圧重み係数が１、両端電圧Ｖｉが２Ｖから３Ｖまでは両端電圧Ｖｉの増加とともに電圧重み係数が直線的に小さくなり、両端電圧Ｖｉが３Ｖ以上では電圧重み係数は０となる。
【００２９】
次に、図２（ｂ）の太実線が平均電圧Ｖａにおける両端電圧Ｖｉと電圧重み係数との電圧準拠重み付け相関関係（以下、平均電圧Ｖａの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶａという）である。なお、平均電圧Ｖａの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶａにおいて、両端電圧Ｖｉが２Ｖ以下または４Ｖ以上であれば電圧重み係数が０、両端電圧Ｖｉが２Ｖから３Ｖまでは両端電圧Ｖｉの増加とともに電圧重み係数が直線的に大きくなり、両端電圧Ｖｉが３Ｖで電圧重み係数が１となる。また、両端電圧Ｖｉが３Ｖから４Ｖまでは両端電圧Ｖｉの増加とともに電圧重み係数が直線的に小さくなる。
【００３０】
次に、図２（ｃ）の太実線が最小電圧Ｖｍｉｎにおける両端電圧Ｖｉと電圧重み係数との電圧準拠重み付け相関関係（以下、最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍｉｎという）である。なお、最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍｉｎにおいて、両端電圧Ｖｉが３Ｖ以下では電圧重み係数は０、両端電圧Ｖｉが３Ｖから４Ｖまでは両端電圧Ｖｉの増加とともに電圧重み係数が直線的に大きくなり、両端電圧Ｖｉが４Ｖ以上では電圧重み係数が１となる。
【００３１】
なお、図２（ａ）〜（ｃ）で両端電圧Ｖｉが２Ｖから３Ｖまでの任意の電圧値について、最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍａｘで得られる電圧重み係数と平均電圧Ｖａの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶａで得られる電圧重み係数との和が常に１になるように電圧準拠重み付け相関関係を決定している。同様に、両端電圧Ｖｉが３Ｖから４Ｖまでの任意の電圧値について、最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍｉｎで得られる電圧重み係数と平均電圧Ｖａの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶａで得られる電圧重み係数との和が常に１になるように電圧準拠重み付け相関関係を決定している。すなわち、これらの電圧重み係数は後述する要因寄与度を求めるために、最終的に和が１になるように正規化して決定される。
【００３２】
これら３つの相関関係からなる電圧準拠重み付け相関関係は、蓄電素子１１の使用環境下における充放電電圧範囲を基にして、あらかじめ決定され制御回路２７に内蔵された前記メモリに記憶されている。
【００３３】
このような図２（ａ）〜（ｃ）の電圧準拠重み付け相関関係を用いて、ある両端電圧Ｖｉにおける電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを求める方法を説明する。今、両端電圧Ｖｉが３．９Ｖであるとする。この電圧値は３Ｖよりも高いので、最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍｉｎと平均電圧Ｖａの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶａから、それぞれの電圧重み係数を求める。具体的には、図２（ｃ）における最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍｉｎより両端電圧Ｖｉが３．９Ｖの時の電圧重み係数が０．９と求まる。同様に、図２（ｂ）における平均電圧Ｖａの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶａより両端電圧Ｖｉが３．９Ｖの時の電圧重み係数が０．１と求まる。ここで、前者の電圧重み係数は後者の電圧重み係数よりも大きいので、前者を高電圧重み係数Ｖｖ１、後者を低電圧重み係数Ｖｖ２と呼ぶ。
【００３４】
こうして求めた高電圧重み係数Ｖｖ１と低電圧重み係数Ｖｖ２から電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを、Ｖｂｖ＝Ｖｍｉｎ×Ｖｖ１＋Ｖａ×Ｖｖ２より計算する。ここで、Ｖｍｉｎ＝３．６８Ｖ、Ｖｖ１＝０．９、Ｖａ＝３．８Ｖ、Ｖｖ２＝０．１であるので、これらを代入してＶｂｖ＝３．６９２Ｖと求まる。
【００３５】
次に、最大電圧Ｖｍａｘ、最小電圧Ｖｍｉｎおよび平均電圧Ｖａから図３（ａ）〜（ｃ）に示したバラツキ準拠重み付け相関関係を用いて、バラツキＥにおけるバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを求める。なお、図３（ａ）〜（ｃ）はバラツキＥに対して後述するバラツキ重み係数を求める相関関係であるので、この相関関係をバラツキ準拠重み付け相関関係と呼び、それに基いて得られる両端電圧Ｖｉの調整目標電圧をバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅと呼ぶ。
【００３６】
ここで、図３（ａ）〜（ｃ）の詳細について説明する。図３（ａ）〜（ｃ）の横軸はバラツキＥを、縦軸はバラツキ重み係数を、それぞれ示す。図３（ａ）〜（ｃ）中の太実線がバラツキ準拠重み付け相関関係に相当し、合計３つの相関関係からなる。まず、図３（ａ）の太実線が最大電圧ＶｍａｘにおけるバラツキＥとバラツキ重み係数とのバラツキ準拠重み付け相関関係（以下、最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍａｘという）である。なお、最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍａｘにおいて、バラツキＥが０．１Ｖ以下ではバラツキ重み係数が１、バラツキＥが０．１Ｖから０．２ＶまではバラツキＥの増加とともにバラツキ重み係数が直線的に小さくなり、バラツキＥが０．２Ｖ以上ではバラツキ重み係数は０となる。
【００３７】
次に、図３（ｂ）の太実線が平均電圧ＶａにおけるバラツキＥとバラツキ重み係数とのバラツキ準拠重み付け相関関係（以下、平均電圧Ｖａのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶａという）である。なお、平均電圧Ｖａのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶａにおいて、バラツキＥが０．１Ｖ以下または０．３Ｖ以上であればバラツキ重み係数が０、バラツキＥが０．１Ｖから０．２ＶまではバラツキＥの増加とともにバラツキ重み係数が直線的に大きくなり、バラツキＥが０．２Ｖでバラツキ重み係数が１となる。また、バラツキＥが０．２Ｖから０．３ＶまではバラツキＥの増加とともにバラツキ重み係数が直線的に小さくなる。
【００３８】
次に、図３（ｃ）の太実線が最小電圧ＶｍｉｎにおけるバラツキＥとバラツキ重み係数とのバラツキ準拠重み付け相関関係（以下、最小電圧Ｖｍｉｎのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍｉｎという）である。なお、最小電圧Ｖｍｉｎのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍｉｎにおいて、バラツキＥが０．２Ｖ以下ではバラツキ重み係数は０、バラツキＥが０．２Ｖから０．３ＶまではバラツキＥの増加とともにバラツキ重み係数が直線的に大きくなり、バラツキＥが０．３Ｖ以上ではバラツキ重み係数が１となる。
【００３９】
なお、図３（ａ）〜（ｃ）でバラツキＥが０．１Ｖから０．２Ｖまでの任意の絶対値について、最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍａｘで得られるバラツキ重み係数と平均電圧Ｖａのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶａで得られるバラツキ重み係数との和が常に１になるようにバラツキ準拠重み付け相関関係を決定している。同様に、バラツキＥが０．２Ｖから０．３Ｖまでの任意の絶対値について、最小電圧Ｖｍｉｎのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍｉｎで得られるバラツキ重み係数と平均電圧Ｖａのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶａで得られるバラツキ重み係数との和が常に１になるようにバラツキ準拠重み付け相関関係を決定している。なお、図３（ａ）〜（ｃ）においても図２（ａ）〜（ｃ）と同様に、これらのバラツキ重み係数は後述する割合を求めるために、最終的に和が１になるように正規化して決定される。
【００４０】
これら３つの相関関係からなるバラツキ準拠重み付け相関関係は、蓄電素子１１の使用環境下における両端電圧Ｖｉのバラツキ範囲を基にして、あらかじめ決定され制御回路２７に内蔵された前記メモリに記憶されている。
【００４１】
このような図３（ａ）〜（ｃ）のバラツキ準拠重み付け相関関係を用いて、上記したバラツキＥ（＝０．１２Ｖ）におけるバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを求める方法を説明する。上記したように、バラツキＥは０．１２Ｖであり、０．２Ｖよりも低いので、最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍａｘと平均電圧Ｖａのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶａから、それぞれのバラツキ重み係数を求める。具体的には、図３（ａ）における最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍａｘよりバラツキＥが０．１２Ｖの時のバラツキ重み係数が０．８と求まる。同様に、図３（ｂ）における平均電圧Ｖａのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶａよりバラツキＥが０．１２Ｖの時のバラツキ重み係数が０．２と求まる。ここで、前者のバラツキ重み係数は後者のバラツキ重み係数よりも大きいので、前者を高バラツキ重み係数Ｖｅ１、後者を低バラツキ重み係数Ｖｅ２と呼ぶ。
【００４２】
こうして求めた高バラツキ重み係数Ｖｅ１と低バラツキ重み係数Ｖｅ２からバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを、Ｖｂｅ＝Ｖｍａｘ×Ｖｅ１＋Ｖａ×Ｖｅ２より計算する。ここで、Ｖｍａｘ＝３．９２Ｖ、Ｖｅ１＝０．８、Ｖａ＝３．８Ｖ、Ｖｅ２＝０．２であるので、これらを代入してＶｂｅ＝３．８９６Ｖと求まる。
【００４３】
以上までの動作により、電圧準拠目標電圧Ｖｂｖ（＝３．６９２Ｖ）とバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅ（＝３．８９６Ｖ）が得られたので、次に両者から最終目標電圧Ｖｂを求める。ここで、最終目標電圧Ｖｂは、上記で計算した蓄電素子１１（現在の両端電圧Ｖｉ＝３．９Ｖ）の調整されるべき両端電圧を意味する。本実施の形態１では電圧準拠目標電圧Ｖｂｖとバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを平均することで最終目標電圧Ｖｂを計算する。ここでは、最終目標電圧Ｖｂは３．７９４Ｖと決定される。
【００４４】
なお、最終目標電圧Ｖｂは電圧準拠目標電圧Ｖｂｖとバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅとの平均値に限定されるものではなく、例えば蓄電装置が比較的安定した環境下（温度が一定で充放電頻度が少ない等）で使用される際のように、バラツキＥがそれほど大きくならない場合は電圧準拠目標電圧Ｖｂｖの重み付けを大きく、バラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅの重み付けを小さくするようにして最終目標電圧Ｖｂを求めてもよい。また、電流Ｉが安定している時は前回の最終目標電圧Ｖｂとも平均を求めたり、その際に前回値と今回値に別途定義した重み付けを行って平均化するようにしてもよい。これにより最終目標電圧Ｖｂの安定化が図れるが、蓄電素子１１の充放電中のように両端電圧Ｖｉが大きく変化する時には、かえって最終目標電圧Ｖｂの精度が低下するので、どのタイミングで最終目標電圧Ｖｂを求めるかに応じて、あらかじめ求め方を決定しておけばよい。また、例えば電流Ｉの値によって上記した求め方を切り替えるようにしてもよい。
【００４５】
ここで、求められた最終目標電圧Ｖｂ（＝３．７９４Ｖ）を現在の両端電圧Ｖｉ（＝３．９Ｖ）と比較すると、前者の方が低い。これは平均電圧Ｖａが３．８Ｖであったので、元々両端電圧Ｖｉが高い蓄電素子１１であることになる。この場合は、この蓄電素子１１に接続されたスイッチ素子２５をオンとして両端電圧Ｖｉが最終目標電圧Ｖｂになるように調整する。なお、制御回路２７がスイッチ素子２５をオンにした場合は、次回に両端電圧Ｖｉと最終目標電圧Ｖｂを求めて、両端電圧Ｖｉが実質的に最終目標電圧Ｖｂに至ればその蓄電素子１１に接続されたスイッチ素子２５をオフにするように制御する。これにより、スイッチ素子２５がオンのままとなり蓄電素子１１が過放電する可能性を低減している。ここで、両端電圧Ｖｉが実質的に最終目標電圧Ｖｂに至るということは、電圧検出回路１９の検出誤差や制御回路２７の演算誤差等の全変動要因範囲内において、両端電圧Ｖｉが最終目標電圧Ｖｂに至るという意味であると定義する。従って、以後の説明においてスイッチ素子２５がオンになった場合は、次回以降で両端電圧Ｖｉが実質的に最終目標電圧Ｖｂに至ればスイッチ素子２５がオフになる動作を行うものとして述べる。
【００４６】
以上の動作を各蓄電素子１１に対して順次繰り返すことにより、各蓄電素子１１の両端電圧Ｖｉが最終目標電圧Ｖｂになるように、すなわち本実施の形態１では両端電圧Ｖｉが最終目標電圧Ｖｂより高い蓄電素子１１に接続されたスイッチ素子２５のみがオンになるようにバランス回路２１が制御されるので、蓄電素子１１の電圧バランスを取ることができる。
【００４７】
なお、本実施の形態１においては、バランス回路２１が両端電圧Ｖｉを下げる方向にしか調整できないため、両端電圧Ｖｉが最終目標電圧Ｖｂよりも低い場合はスイッチ素子２５がオフのままの状態となる。この場合は、蓄電素子１１が充電される際に両端電圧Ｖｉが上がるので、その結果として両端電圧Ｖｉが最終目標電圧Ｖｂよりも高くなればスイッチ素子２５をオンにすることになる。従って、スイッチ素子２５をオフのままにする状態であっても、蓄電素子１１の両端電圧Ｖｉが最終目標電圧Ｖｂになるように制御していることになる。このことから、以後の説明ではスイッチ素子２５をオフのままにする状態も蓄電素子１１の両端電圧Ｖｉが最終目標電圧Ｖｂになるように制御しているとして説明する。
【００４８】
上記した動作により決定された最終目標電圧Ｖｂによる電圧バランス動作は、従来のように各両端電圧Ｖｉの中で低い電圧に合わせようとする動作とは異なる。すなわち、本実施の形態１において、例えば両端電圧Ｖｉが３．７Ｖ、バラツキＥが０．１２Ｖであれば、図２（ａ）〜（ｃ）、図３（ａ）〜（ｃ）より最終目標電圧Ｖｂは３．８０６Ｖと決定され、現在の両端電圧Ｖｉより最終目標電圧Ｖｂの方が高くなる場合も発生する。これは以下の理由による。
【００４９】
まず、上記で説明した両端電圧Ｖｉが３．７Ｖの場合、電圧準拠目標電圧Ｖｂｖは図２（ｂ）、（ｃ）より現在の両端電圧Ｖｉに対して平均電圧Ｖａと最小電圧Ｖｍｉｎをそれぞれ重み付けして決定される。これは、現在の両端電圧Ｖｉが３．７Ｖであり最小電圧Ｖｍｉｎ（＝３．６８Ｖ）よりは高いので、従来のように最小電圧Ｖｍｉｎに合わせようとする要因が存在する。一方で、現在の両端電圧Ｖｉ（＝３．７Ｖ）は平均電圧Ｖａ（＝３．８Ｖ）とも近く、平均電圧Ｖａに合わせることで現状よりバラツキＥが低減される方向とすることができるので、平均電圧Ｖａに合わせようとする要因も存在する。そして、これらの要因寄与度は現在の両端電圧Ｖｉに対して最小電圧Ｖｍｉｎ側には大きく、平均電圧Ｖａ側には小さくなる。この要因寄与度の大小を数値化したものが電圧準拠重み付け相関関係である。ここで図２（ｃ）より、最小電圧Ｖｍｉｎ側の高電圧重み係数Ｖｖ１は０．７、図２（ｂ）より、平均電圧Ｖａの低電圧重み係数Ｖｖ２は０．３であるので、現在の両端電圧Ｖｉ（＝３．７Ｖ）に対して、最小電圧Ｖｍｉｎ側に合わせる要因寄与度は７０％、平均電圧Ｖａ側に合わせる要因寄与度は３０％ということになる。このように最小電圧Ｖｍｉｎと平均電圧Ｖａの重み付けをして電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを求めている。具体的には電圧準拠目標電圧Ｖｂｖが３．７１６Ｖとなるので、現在の両端電圧Ｖｉのみから前記要因寄与度を考慮すると現在の両端電圧Ｖｉ（＝３．７Ｖ）よりも僅かに高い電圧準拠目標電圧Ｖｂｖとなり、これ以上放電して両端電圧Ｖｉを下げなくてもよいということになる。その結果、不要な放電を行って蓄電素子１１が過放電に至る可能性を低減することができる。
【００５０】
次に、バラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅは図３（ａ）、（ｂ）よりバラツキＥに対して最大電圧Ｖｍａｘと平均電圧Ｖａをそれぞれ重み付けして決定される。ここで、バラツキＥは０．１２Ｖであり比較的小さい値を有する。従って、複数の蓄電素子１１における両端電圧Ｖｉはそれ程ばらついていない状態である。ゆえに、各蓄電素子１１の両端電圧Ｖｉは平均電圧Ｖａが３．８Ｖであり、かつバラツキＥが小さいので、過放電に至っているものはほとんどないことになる。この場合は、従来の最小電圧Ｖｍｉｎに合わせるように制御する必要性は低く、むしろ最大電圧Ｖｍａｘ側や平均電圧Ｖａ側にバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを設定して現状を維持する制御を行う方が望ましい。具体的には、バラツキＥが０．１２Ｖであるのでバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを最大電圧Ｖｍａｘ側に設定する割合を大きくしてバランス回路２１による放電を極力起こさないようにする。すなわち、図３（ａ）のバラツキ準拠重み付け相関関係より最大電圧Ｖｍａｘに対するバラツキ重み係数が０．８であるので、前記割合は８０％となる。但し、バラツキＥは０．１Ｖ以下ではないので、若干のバラツキが存在する。従って、両端電圧Ｖｉが高い方にばらついている蓄電素子１１について平均電圧Ｖａ側になるように設定する割合を持たせている。この割合は、図３（ｂ）より平均電圧Ｖａに対するバラツキ重み係数が０．２であるので、２０％となる。このように最大電圧Ｖｍａｘと平均電圧Ｖａの重み付けをしてバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを求めている。上記したようにバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅは３．８９６Ｖであったので、これも現在の両端電圧Ｖｉ（＝３．７Ｖ）より高い値となる。従って、バラツキＥのみを考慮した場合、バラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅは現在の両端電圧Ｖｉ（＝３．７Ｖ）はもちろん、平均電圧Ｖａ（＝３．８Ｖ）よりも高くなり、複数の蓄電素子１１の中でも最大電圧Ｖｍａｘに近い両端電圧Ｖｉを有するもの（例えば前記した両端電圧Ｖｉが３．９Ｖの蓄電素子１１）だけがバランス回路２１で放電され、その他の大部分は放電されず現状を維持する制御となることがわかる。このように、バラツキＥが小さいほどバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅは最大電圧Ｖｍａｘに近い値に設定されるので、不要な放電を行って蓄電素子１１が過放電に至る可能性を低減することができる。但し、実際には以下に述べるように電圧準拠目標電圧Ｖｂｖとバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅの両方の値を考慮して求められる最終目標電圧Ｖｂによりバランス回路２１の制御が行われる。
【００５１】
ここで、これまで述べたように、電圧準拠目標電圧Ｖｂｖの値（両端電圧Ｖｉが３．９Ｖの場合、Ｖｂｖ＝３．６９２Ｖ）とバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅの値（＝３．８９６Ｖ）は異なる。これは、前者が任意の蓄電素子１１の現在の両端電圧Ｖｉを基に決定されるのに対し、後者は全蓄電素子１１から得られるバラツキＥに基いて決定されるためである。従って、現在の両端電圧Ｖｉに対する最終目標電圧Ｖｂへの寄与度と、バラツキＥに対する最終目標電圧Ｖｂへの寄与度を考慮する必要があるが、ここでは上記したように両寄与度が均等であるとした。これは、両端電圧ＶｉとバラツキＥのいずれも状況によって変化するので、寄与度を互いに変えると、かえって正しい最終目標電圧Ｖｂから外れる可能性があるためである。従って、最終目標電圧Ｖｂは電圧準拠目標電圧Ｖｂｖとバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを平均して求めている。なお、本実施の形態１のように車両用としての蓄電装置であれば温度等の環境や充放電頻度の多さなどから両端電圧ＶｉとバラツキＥのいずれもが変化する可能性が大きいが、例えば前記蓄電装置を非常用バックアップ電源等のように環境が穏やかで充放電頻度も少なく、各両端電圧Ｖｉがそれ程ばらつかない場合は、バラツキＥに対する最終目標電圧Ｖｂへの寄与度を小さくするようにしてもよい。
【００５２】
以上のようにして、両端電圧Ｖｉが比較的大きく（３．９Ｖ）、バラツキＥが比較的小さい（０．１２Ｖ）場合（以下、事例１という）について説明したが、同様にして両端電圧Ｖｉが比較的小さくバラツキＥも比較的小さい場合（以下、事例２という）、両端電圧Ｖｉが比較的小さくバラツキＥが比較的大きい場合（以下、事例３という）、両端電圧Ｖｉが比較的大きくバラツキＥも比較的大きい場合（以下、事例４）の３通りについて具体的に数値を定義して以下説明する。
【００５３】
まず事例２として、ある蓄電素子１１の両端電圧Ｖｉが２．２Ｖ、全蓄電素子１１の平均電圧Ｖａが２．３Ｖ、バラツキＥが０．１２Ｖであったとする。従って、最大電圧ＶｍａｘはＶｍａｘ＝Ｖａ＋Ｅ＝２．３＋０．１２＝２．４２Ｖ、最小電圧ＶｍｉｎはＶｍｉｎ＝Ｖａ−Ｅ＝２．３−０．１２＝２．１８Ｖとなる。これらの数値を用いて、まず図２（ａ）〜（ｃ）より電圧重み係数を求める。
【００５４】
今、両端電圧Ｖｉは２．２Ｖであるので、最大電圧Ｖｍａｘと平均電圧Ｖａに基く２つの電圧重み係数が得られる。すなわち、図２（ａ）より最大電圧Ｖｍａｘに対しては電圧重み係数が０．８、図２（ｂ）より平均電圧Ｖａに対しては電圧重み係数が０．２となる。従って、前者が高電圧重み係数Ｖｖ１、後者が低電圧重み係数Ｖｖ２となる。これらから電圧準拠目標電圧Ｖｂｖは、Ｖｂｖ＝Ｖｍａｘ×Ｖｖ１＋Ｖａ×Ｖｖ２より、Ｖｂｖ＝２．３９６Ｖとなる。ここで、上記した事例１の電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを求める式と事例２の式が異なることに注意が必要である。すなわち、事例１の式はＶｂｖ＝Ｖｍｉｎ×Ｖｖ１＋Ｖａ×Ｖｖ２であり、第１項の高電圧重み係数Ｖｖ１に乗じる値が最小電圧Ｖｍｉｎとなるが、事例２の式は第１項で高電圧重み係数Ｖｖ１に乗じる値が最大電圧Ｖｍａｘとなる。これは次の理由による。
【００５５】
事例２では両端電圧Ｖｉが比較的低いので、その蓄電素子１１が過放電に至る可能性が高い。従って、両端電圧Ｖｉが低くなるほど過放電の可能性を低減させるために電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを高くするように決定する。具体的には、高電圧重み係数Ｖｖ１に最大電圧Ｖｍａｘを乗じている。但し、両端電圧Ｖｉ（＝２．２Ｖ）は平均電圧Ｖａ（＝２．３Ｖ）に比較的近い値であるため、その寄与度も考慮して、最大電圧Ｖｍａｘ側の寄与度を８０％、平均電圧Ｖａ側の寄与度を２０％としていることになる。このようにして従来のように最小電圧Ｖｍｉｎに合わせようとする制御ではなく、最大電圧Ｖｍａｘ側に合わせる要因を有するように電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを決定している。その結果、得られた電圧準拠目標電圧Ｖｂｖは２．３９６Ｖとなり、両端電圧Ｖｉ（＝２．２Ｖ）より高くなる。従って、バランス回路２１は両端電圧Ｖｉを下げる方向にしか調整できないので、電圧準拠目標電圧Ｖｂｖの方が高い場合はバランス回路２１が動作しない要因が大きくなる。ゆえに、ほぼ現状の電圧を維持する方向となり蓄電素子１１の過放電の可能性を低減できる。
【００５６】
一方、バラツキ準拠目標電圧ＶｂｅはバラツキＥが事例１と同じ０．１２Ｖであるので、図３（ａ）より高バラツキ重み係数Ｖｅ１が０．８、図３（ｂ）より低バラツキ重み係数Ｖｅ２が０．２となる。従って、バラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅは事例１と同じ式、すなわちＶｂｅ＝Ｖｍａｘ×Ｖｅ１＋Ｖａ×Ｖｅ２に各数値を代入して、Ｖｂｅ＝２．３９６Ｖとなる。なお、事例２においても、バラツキＥが０．１２Ｖであり比較的小さい値を有するので、複数の蓄電素子１１における両端電圧Ｖｉはそれ程ばらついていない状態である。従って、事例１と同様にいずれかの蓄電素子１１が過放電に至っている可能性は低い。よって、事例２でも従来の最小電圧Ｖｍｉｎに合わせるように制御する必要性は低く、最大電圧Ｖｍａｘ側や平均電圧Ｖａ側にバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを設定して現状を維持する制御を行う方が望ましい。このことから、事例１と同じ式でバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを求めている。
【００５７】
ここまでで求めた電圧準拠目標電圧Ｖｂｖとバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅから、最終目標電圧Ｖｂは両者を平均して２．３９６Ｖとなる。この値は現在の両端電圧Ｖｉ（＝２．２Ｖ）と比較すると、前者の方が高い。従って、制御回路２７はこの蓄電素子１１に接続されたバランス回路２１のスイッチ素子２５をオフにするようオンオフ信号ＳＷｉを出力する。これにより、バランス回路２１による放電が行われないので、両端電圧Ｖｉを維持する制御となる。
【００５８】
以上の動作を各蓄電素子１１に対して順次繰り返すことにより、全ての蓄電素子１１の電圧バランスを取っている。
【００５９】
次に事例３として、ある蓄電素子１１の両端電圧Ｖｉが２．２Ｖ（事例２と同じ）、全蓄電素子１１の平均電圧Ｖａが２．３Ｖ（事例２と同じ）、バラツキＥが０．２６Ｖであったとする。すなわち、事例２に対してバラツキＥが大きいとする。これらより、最大電圧ＶｍａｘはＶｍａｘ＝Ｖａ＋Ｅ＝２．３＋０．２６＝２．５６Ｖ、最小電圧ＶｍｉｎはＶｍｉｎ＝Ｖａ−Ｅ＝２．３−０．２６＝２．０４Ｖとなる。これらの数値を用いて、まず図２（ａ）〜（ｃ）より電圧重み係数を求めるが、両端電圧Ｖｉが事例２と同じであるので、最大電圧Ｖｍａｘに対しては高電圧重み係数Ｖｖ１が０．８、平均電圧Ｖａに対しては低電圧重み係数が０．２となる。これらから電圧準拠目標電圧Ｖｂｖは、Ｖｂｖ＝Ｖｍａｘ×Ｖｖ１＋Ｖａ×Ｖｖ２（事例２と同じ式）より、Ｖｂｖ＝２．５０８Ｖとなる。ここで、同じ両端電圧Ｖｉであるにもかかわらず事例２の電圧準拠目標電圧Ｖｂｖと事例３の電圧準拠目標電圧Ｖｂｖの値が異なることに注意が必要である。すなわち、事例２ではＶｂｖ＝２．３９６Ｖであり、事例３の値より小さい。これは事例３の方がバラツキＥが大きく、最大電圧Ｖｍａｘや最小電圧Ｖｍｉｎが事例２と異なるためである。そして、事例３では最小電圧Ｖｍｉｎが事例２のそれに比べて小さく過放電に至る可能性が高くなる。従って、最大電圧Ｖｍａｘも事例２より大きくなるので、最大電圧Ｖｍａｘを用いて電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを計算することにより事例２の電圧準拠目標電圧Ｖｂｖより大きく決定している。その結果、電圧準拠目標電圧Ｖｂｖ（＝２．５０８Ｖ）は現在の両端電圧Ｖｉ（＝２．２Ｖ）より高くなるので、現状の電圧を維持する電圧準拠目標電圧Ｖｂｖとなる。ゆえに、バランス回路２１による不要な放電を行って蓄電素子１１が過放電に至る可能性を低減する方向の電圧準拠目標電圧Ｖｂｖとなる。
【００６０】
一方、バラツキ準拠目標電圧ＶｂｅについてはバラツキＥが０．２６Ｖで比較的大きい。この場合は、図３（ｃ）より最小電圧Ｖｍｉｎに対するバラツキ重み係数が０．６、図３（ｂ）より平均電圧Ｖａに対するバラツキ重み係数が０．４となる。ここで、両者の大小関係から、前者が高バラツキ重み係数Ｖｅ１、後者が低バラツキ重み係数Ｖｅ２となる。これらからバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅは、Ｖｂｅ＝Ｖｍｉｎ×Ｖｅ１＋Ｖａ×Ｖｅ２より、Ｖｂｅ＝２．１４４Ｖとなる。ここで、上記した事例１のバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを求める式と事例３の式が異なることに注意が必要である。すなわち、事例１の式はＶｂｅ＝Ｖｍａｘ×Ｖｅ１＋Ｖａ×Ｖｅ２であり、第１項の高バラツキ重み係数Ｖｅ１に乗じる値が最大電圧Ｖｍａｘとなるが、事例３の式は第１項で高バラツキ重み係数Ｖｅ１に乗じる値が最小電圧Ｖｍｉｎとなる。これは次の理由による。
【００６１】
事例３ではバラツキＥが大きいので、このまま蓄電素子１１への充放電を繰り返すと、さらにバラツキＥが拡大する可能性が高い。従って、バラツキＥを低減させるために、従来と同様に最小電圧Ｖｍｉｎに合わせるような電圧バランス動作を行うようバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを決定する。すなわち、バラツキＥが大きくなるほどバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを低くするように決定する。具体的には、高バラツキ重み係数Ｖｅ１に最小電圧Ｖｍｉｎを乗じている。但し、バラツキＥが０．３Ｖを超えるほど大きくばらついてはいないので、平均電圧Ｖａ側への設定も考慮して、最小電圧Ｖｍｉｎ側の寄与度を６０％、平均電圧Ｖａ側の寄与度を４０％としている。従って、平均電圧Ｖａ側の寄与度を考慮しつつも従来と同様に最小電圧Ｖｍｉｎに合わせるようバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅが決定される。その結果、得られたバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅは２．１４４Ｖとなり、現在の両端電圧Ｖｉ（＝２．２Ｖ）はもちろん、平均電圧Ｖａ（＝２．３Ｖ）と比べても低い値となる。ゆえに、バラツキＥが大きいと最小電圧Ｖｍｉｎ側に合わせる方向の電圧バランス動作になるようなバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅとなることがわかる。
【００６２】
ここまでで求めた電圧準拠目標電圧Ｖｂｖとバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅから、最終目標電圧Ｖｂは両者を平均して２．３２６Ｖとなる。この値は現在の両端電圧Ｖｉ（＝２．２Ｖ）と比較すると、前者の方が高い。従って、制御回路２７はこの蓄電素子１１に接続されたバランス回路２１のスイッチ素子２５をオフにするようオンオフ信号ＳＷｉを出力する。このように、電圧準拠目標電圧Ｖｂｖは２．５０８Ｖであり現在の両端電圧Ｖｉ（＝２．２Ｖ）より高い値として現状の電圧維持を行う方向の設定となるが、バラツキＥは大きいのでバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅは２．１４４Ｖとなり、現在の両端電圧Ｖｉより小さくなる。この際、電圧準拠目標電圧Ｖｂｖと現在の両端電圧Ｖｉとの差が、バラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅと現在の両端電圧Ｖｉとの差よりも大きくなるので、最終目標電圧Ｖｂは電圧準拠目標電圧Ｖｂｖによる制御方向、すなわち現在の両端電圧Ｖｉを維持する動作が優位となる。
【００６３】
以上の動作を各蓄電素子１１に対して順次繰り返すことにより、全ての蓄電素子１１の電圧バランスを取っている。
【００６４】
次に事例４として、ある蓄電素子１１の両端電圧Ｖｉが３．９Ｖ（事例１と同じ）、全蓄電素子１１の平均電圧Ｖａが３．８Ｖ（事例１と同じ）、バラツキＥが０．２６Ｖ（事例３と同じ）であったとする。すなわち、事例３に対して両端電圧Ｖｉと平均電圧Ｖａが大きいとする。これらより、最大電圧ＶｍａｘはＶｍａｘ＝Ｖａ＋Ｅ＝３．８＋０．２６＝４．０６Ｖ、最小電圧ＶｍｉｎはＶｍｉｎ＝Ｖａ−Ｅ＝３．８−０．２６＝３．５４Ｖとなる。これらの数値を用いて、まず図２（ａ）〜（ｃ）より電圧重み係数を求めるが、両端電圧Ｖｉが事例１と同じであるので、最小電圧Ｖｍｉｎに対しては高電圧重み係数Ｖｖ１が０．９、平均電圧Ｖａに対しては低電圧重み係数が０．１となる。これらから電圧準拠目標電圧Ｖｂｖは、Ｖｂｖ＝Ｖｍｉｎ×Ｖｖ１＋Ｖａ×Ｖｖ２（事例１と同じ式）より、Ｖｂｖ＝３．５６６Ｖとなる。ここで、同じ両端電圧Ｖｉであるにもかかわらず事例１の電圧準拠目標電圧Ｖｂｖと事例４の電圧準拠目標電圧Ｖｂｖの値が異なることに注意が必要である。すなわち、事例１ではＶｂｖ＝３．６９２Ｖであり、事例４の値より大きい。これは事例４の方がバラツキＥが大きく、最大電圧Ｖｍａｘや最小電圧Ｖｍｉｎが事例１と異なるためである。従って、事例４では最小電圧Ｖｍｉｎが事例１に比べて小さくなるので、最小電圧Ｖｍｉｎを用いて電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを計算することにより事例１の電圧準拠目標電圧Ｖｂｖより小さく決定している。その結果、電圧準拠目標電圧Ｖｂｖ（＝３．５６６Ｖ）は現在の両端電圧Ｖｉ（＝３．９Ｖ）より低くなるので、最小電圧Ｖｍｉｎ側に合わせる方向の電圧バランス動作になるような電圧準拠目標電圧Ｖｂｖとなる。
【００６５】
一方、バラツキ準拠目標電圧ＶｂｅについてはバラツキＥが０．２６Ｖで事例３と同じである。従って、図３（ｃ）より最小電圧Ｖｍｉｎに対する高バラツキ重み係数Ｖｅ１が０．６、図３（ｂ）より平均電圧Ｖａに対する低バラツキ重み係数Ｖｅ２が０．４となる。これらからバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅは、Ｖｂｅ＝Ｖｍｉｎ×Ｖｅ１＋Ｖａ×Ｖｅ２より、Ｖｂｅ＝３．６４４Ｖとなる。このような計算は事例３で説明した通りバラツキＥを低減させるために行っている。従って、従来と同様に最小電圧Ｖｍｉｎに合わせるような電圧バランス動作を行うようバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを決定する。こうして得られたバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅ（＝３．６４４Ｖ）は、現在の両端電圧Ｖｉ（＝３．９Ｖ）や平均電圧Ｖａ（＝３．８Ｖ）より低い値となる。ゆえに、事例３と同様に、バラツキＥが大きいと最小電圧Ｖｍｉｎ側に合わせる方向の電圧バランス動作になるようなバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅとなることがわかる。
【００６６】
ここまでで求めた電圧準拠目標電圧Ｖｂｖとバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅから、最終目標電圧Ｖｂは両者を平均して３．６０５Ｖとなる。この値は現在の両端電圧Ｖｉ（＝３．９Ｖ）と比較すると、前者の方が低い。従って、制御回路２７はこの蓄電素子１１に接続されたバランス回路２１のスイッチ素子２５をオンにするようオンオフ信号ＳＷｉを出力する。その結果、抵抗器２３により蓄電素子１１の両端電圧Ｖｉを最終目標電圧Ｖｂまで下げることができる。このように、事例４では平均電圧Ｖａが高くバラツキＥも大きいので、電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを３．５６６Ｖ、バラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを３．６４４Ｖと、いずれも平均電圧Ｖａ（＝３．８Ｖ）より低い値とすることで、現状の電圧維持を行う方向よりも最小電圧Ｖｍｉｎ側に電圧バランスを取る方向の設定を行う。これは、事例３で述べたようにバラツキＥが大きいと最小電圧Ｖｍｉｎ側に合わせる方向の電圧バランス動作になるようなバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅとすることに加え、平均電圧Ｖａが高いので両端電圧Ｖｉの過放電に至るまでの下げ代が確保できるので、電圧準拠目標電圧Ｖｂｖについても最小電圧Ｖｍｉｎ側に電圧バランスを取る方向の設定としている。
【００６７】
以上の動作を各蓄電素子１１に対して順次繰り返すことにより、全ての蓄電素子１１の電圧バランスを取っている。
【００６８】
これまでに述べた事例１から事例４までで得られた最終目標電圧Ｖｂをまとめると以下のようになる。
【００６９】
事例１：両端電圧Ｖｉ、平均電圧Ｖａが比較的大きく、バラツキＥが比較的小さい場合・・・Ｖｂ＝３．７９４Ｖ
事例２：両端電圧Ｖｉ、平均電圧Ｖａが比較的小さく、バラツキＥが比較的小さい場合・・・Ｖｂ＝２．３９６Ｖ
事例３：両端電圧Ｖｉ、平均電圧Ｖａが比較的小さく、バラツキＥが比較的大きい場合・・・Ｖｂ＝２．３２６Ｖ
事例４：両端電圧Ｖｉ、平均電圧Ｖａが比較的大きく、バラツキＥが比較的大きい場合・・・Ｖｂ＝３．６０５Ｖ
これらの内、事例１と事例４、および事例２と事例３を組み合わせて比較すると、いずれの組み合わせも両端電圧Ｖｉや平均電圧Ｖａが同じであればバラツキＥが大きいほど最終目標電圧Ｖｂが小さくなることがわかる。これは、バラツキＥが大きいほど、以後の充放電過程でバラツキＥが拡大する可能性が大きくなるので、電圧バランス動作を優先する方向、すなわち最小電圧Ｖｍｉｎ側に合わせる方向に最終目標電圧Ｖｂを決定し、バラツキＥが小さいほど電圧バランスは取れているので、むしろ蓄電素子１１が過放電に至らないように最大電圧Ｖｍａｘ側に合わせる方向に最終目標電圧Ｖｂを決定していることを意味する。また、両端電圧Ｖｉについては、図２（ａ）〜（ｃ）より両端電圧Ｖｉが大きいほど両端電圧Ｖｉの過放電に至るまでの下げ代が確保できるので、電圧バランス動作を優先する方向、すなわち最小電圧Ｖｍｉｎ側に合わせる方向に最終目標電圧Ｖｂを決定し、両端電圧Ｖｉが小さいほど蓄電素子１１が過放電に至らないように最大電圧Ｖｍａｘ側に合わせる方向に最終目標電圧Ｖｂを決定する。そして、これらの決定の基準となるものが図２（ａ）〜（ｃ）に示した電圧準拠重み付け相関関係と図３（ａ）〜（ｃ）に示したバラツキ準拠重み付け相関関係である。
【００７０】
これらのことから、電圧準拠重み付け相関関係とバラツキ準拠重み付け相関関係を基に最終目標電圧Ｖｂを決定することで、蓄電素子１１の過放電可能性を低減しつつ電圧バランスを取る動作が行えるので、電圧バラツキを低減することが可能となる。
【００７１】
なお、事例１から事例４では、図２（ａ）〜（ｃ）において両端電圧Ｖｉが３．９Ｖまたは２．２Ｖの場合について説明したが、例えば両端電圧Ｖｉが２．６Ｖであれば、図２（ａ）より最大電圧Ｖｍａｘに対する電圧重み付け係数が０．４、図２（ｂ）より平均電圧Ｖａに対する電圧重み付け係数が０．６となり、両端電圧Ｖｉが２．２Ｖの場合と比べ大小関係が逆転する。この場合は、高電圧重み係数Ｖｖ１が平均電圧Ｖａに対する電圧重み付け係数に、低電圧重み係数Ｖｖ２が最大電圧Ｖｍａｘに対する電圧重み付け係数に、それぞれ該当する。従って、電圧準拠目標電圧Ｖｂｖは、Ｖｂｖ＝Ｖａ×Ｖｖ１＋Ｖｍａｘ×Ｖｖ２より求められる。この式を両端電圧Ｖｉが２．２Ｖの場合と比較すると、この時の電圧準拠目標電圧Ｖｂｖは、Ｖｂｖ＝Ｖｍａｘ×Ｖｖ１＋Ｖａ×Ｖｖ２となり、最大電圧Ｖｍａｘと平均電圧Ｖａが入れ替わった式になる。このようにして電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを求めることで、両端電圧Ｖｉが変化しうる範囲の中心値（ここでは３Ｖ）に近い場合は、平均電圧Ｖａ側に電圧バランスを取る方向の割合を多く設定している。
【００７２】
同様に、両端電圧Ｖｉが例えば３．３Ｖであった場合は、図２（ｃ）より最小電圧Ｖｍｉｎに対する電圧重み付け係数が０．３、図２（ｂ）より平均電圧Ｖａに対する電圧重み付け係数が０．７となり、両端電圧Ｖｉが３．９Ｖの場合と比べ大小関係が逆転する。この場合は、高電圧重み係数Ｖｖ１が平均電圧Ｖａに対する電圧重み付け係数に、低電圧重み係数Ｖｖ２が最小電圧Ｖｍｉｎに対する電圧重み付け係数に、それぞれ該当する。従って、電圧準拠目標電圧Ｖｂｖは、Ｖｂｖ＝Ｖａ×Ｖｖ１＋Ｖｍｉｎ×Ｖｖ２より求められる。この式を両端電圧Ｖｉが３．９Ｖの場合と比較すると、この時の電圧準拠目標電圧Ｖｂｖは、Ｖｂｖ＝Ｖｍｉｎ×Ｖｖ１＋Ｖａ×Ｖｖ２となり、最小電圧Ｖｍｉｎと平均電圧Ｖａが入れ替わった式になる。この場合も両端電圧Ｖｉが変化しうる範囲の前記中心値（３Ｖ）に近い場合に相当するので、電圧準拠目標電圧Ｖｂｖについて平均電圧Ｖａ側に電圧バランスを取る方向の割合を多く設定している。
【００７３】
これらをまとめると、電圧準拠目標電圧Ｖｂｖは両端電圧Ｖｉの値によって次の４つの式の内いずれかにより求められる。
【００７４】
１）両端電圧Ｖｉが２．５Ｖ未満の場合
Ｖｂｖ＝Ｖｍａｘ×Ｖｖ１＋Ｖａ×Ｖｖ２                （１）
２）両端電圧Ｖｉが２．５Ｖ以上３Ｖ未満の場合
Ｖｂｖ＝Ｖａ×Ｖｖ１＋Ｖｍａｘ×Ｖｖ２                （２）
３）両端電圧Ｖｉが３Ｖ以上３．５Ｖ未満の場合
Ｖｂｖ＝Ｖａ×Ｖｖ１＋Ｖｍｉｎ×Ｖｖ２                （３）
４）両端電圧Ｖｉが３．５Ｖ以上の場合
Ｖｂｖ＝Ｖｍｉｎ×Ｖｖ１＋Ｖａ×Ｖｖ２                （４）
同様にして、図３（ａ）〜（ｃ）よりバラツキ準拠目標電圧ＶｂｅもバラツキＥによって次の４つの式の内いずれかにより求められる。
【００７５】
１）バラツキＥが０．１５Ｖ未満の場合
Ｖｂｅ＝Ｖｍａｘ×Ｖｅ１＋Ｖａ×Ｖｅ２                （５）
２）バラツキＥが０．１５Ｖ以上０．２Ｖ未満の場合
Ｖｂｅ＝Ｖａ×Ｖｅ１＋Ｖｍａｘ×Ｖｅ２                （６）
３）バラツキＥが０．２Ｖ以上０．２５Ｖ未満の場合
Ｖｂｅ＝Ｖａ×Ｖｅ１＋Ｖｍｉｎ×Ｖｅ２                （７）
４）バラツキＥが０．２５Ｖ以上の場合
Ｖｂｖ＝Ｖｍｉｎ×Ｖｅ１＋Ｖａ×Ｖｅ２                （８）
これら（５）〜（８）式の場合もバラツキＥが変化しうる範囲の中心値（ここでは０．２Ｖ）に近い場合は、バラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅについても平均電圧Ｖａ側に電圧バランスを取る方向の割合を多く設定している。
【００７６】
このように、両端電圧ＶｉやバラツキＥが、それぞれ変化しうる範囲の中心値に近い場合は平均電圧Ｖａ側に電圧バランスを取る方向となるので、最終目標電圧Ｖｂとしては平均電圧Ｖａより高い両端電圧Ｖｉを有する蓄電素子１１に接続されたスイッチ素子２５がオンになるように制御される割合が大きくなるように決定される。その結果、各両端電圧ＶｉのバラツキＥが低減されるとともに、両端電圧Ｖｉが平均電圧Ｖａより低い蓄電素子１１についてはスイッチ素子２５がオフのままで放電を行わないものの割合が大きくなるので、不要な放電を避け過放電に至る可能性を低減している。
【００７７】
以上までで説明した本実施の形態１による蓄電装置の特徴となるバランス動作について、図４のフローチャートを用いて以下にまとめる。
【００７８】
制御回路２７は蓄電装置の使用期間中、定期的（例えば１秒毎）にバランス動作を行うために図４のフローチャートに示すサブルーチンを実行する。なお、図４に示すサブルーチンは制御回路２７の前記マイクロコンピュータにより実行される図示しないメインルーチンからジャンプすることにより実行される。
【００７９】
図４のサブルーチンが実行されると、まず制御回路２７は電流検出回路１３から全蓄電素子１１に流れる電流Ｉを読み込む（ステップ番号Ｓ１１）。次に、電流Ｉが実質的に０Ａであるか否かを判断する（Ｓ１３）。ここで、電流Ｉが実質的に０Ａであるということは、電流検出回路１３の検出誤差や制御回路２７の読み込み誤差、演算誤差等を含む誤差範囲内で電流Ｉが０Ａであると定義する。
【００８０】
もし、電流Ｉが実質的に０Ａでなければ（Ｓ１３のＮｏ）、蓄電素子１１は充電、または放電が行われている。この電流Ｉが流れている状態では、経時的に両端電圧Ｖｉが変化する上、その値に蓄電素子１１の内部抵抗値による電圧降下分の誤差が含まれてしまうため、両端電圧Ｖｉを精度よく検出できない。その結果、電圧バラツキの低減精度も不十分となる可能性がある。そこで、Ｓ１３でＮｏの場合はバランス動作を行わずにメインルーチンへ戻る。
【００８１】
一方、電流Ｉが実質的に０Ａであれば（Ｓ１３のＹｅｓ）、バランス動作を行うことができるので、次に制御回路２７は各電圧検出回路１９から各両端電圧Ｖｉを読み込む（Ｓ１５）。ここで、添字ｉは直列接続された蓄電素子１１の番号を意味し、ｉの範囲は１〜ｎで、ｎは蓄電素子１１の直列個数を示す。
【００８２】
次に、制御回路２７は各温度センサ１２から温度Ｔｉを読み込む。ここで、添字ｉの意味は上記した通りである。その後、制御回路２７はそれぞれの蓄電素子１１の温度Ｔｉにより各両端電圧Ｖｉを温度補正する（以上、Ｓ１６）。ここで、温度補正方法について述べる。蓄電素子１１は温度Ｔｉが変化することにより、その内部抵抗値や容量値が変化する。その結果、両端電圧Ｖｉは温度特性を有する。そこで、温度Ｔｉを変えた時の両端電圧Ｖｉの変化をあらかじめ測定して、両者の相関関係（以下、既定温度相関関係という）を前記メモリに記憶しておく。温度補正時には、まず各温度Ｔｉを平均し、その値を基準温度Ｔｓとする。次に、現在の温度Ｔｉにおける両端電圧Ｖｉが基準温度Ｔｓではどのような値になるかを既定温度相関関係から求める。次に、求めた値を両端電圧Ｖｉとして更新する。このような動作により、両端電圧Ｖｉの温度補正ができるので、最終目標電圧Ｖｂの精度を向上することが可能となる。なお、基準温度Ｔｓは各温度Ｔｉの平均値に限定されるものではなく、中央値等を用いてもよい。
【００８３】
次に、制御回路２７は温度補正後の各両端電圧Ｖｉから、平均電圧Ｖａ、最大電圧Ｖｍａｘ、および最小電圧Ｖｍｉｎを求める（Ｓ１７）。その後、制御回路２７はバラツキＥを最大電圧Ｖｍａｘと最小電圧Ｖｍｉｎから、Ｅ＝（Ｖｍａｘ−Ｖｍｉｎ）／２より求める（Ｓ１９）。なお、Ｓ１５からＳ１９の動作において、両端電圧Ｖｉ、温度Ｔｉ、基準温度Ｔｓ、平均電圧Ｖａ、最大電圧Ｖｍａｘ、最小電圧ＶｍｉｎおよびバラツキＥは、全てこれらの英字で表される変数（制御回路２７に内蔵された前記メモリからなる）に代入される。
【００８４】
次に、制御回路２７は前記メモリの一部である変数ｉに数値の１を代入する（Ｓ２１）。ここで、このような動作を図４では「ｉ＝１」と記載する。すなわち、図４においてこのような記載があれば、判断以外の動作において右辺の数値や計算結果を左辺の変数に代入すると定義する。また、変数ｉは上記した添字ｉと同じ意味を有する。従って、両端電圧Ｖｉの添字ｉは変数ｉであるので、Ｓ２１の動作の結果、変数ｉが１となれば、両端電圧Ｖｉは１番目の蓄電素子１１の両端電圧Ｖ１を意味する。以下の動作説明における表記は上記のように定義する。
【００８５】
次に、制御回路２７は図２（ａ）〜（ｃ）に示す電圧準拠重み付け相関関係を用いて、ｉ番目の蓄電素子１１における両端電圧Ｖｉに対する高電圧重み係数Ｖｖ１と低電圧重み係数Ｖｖ２とを求める（Ｓ２３）。これらの求め方は既に述べた通りである。
【００８６】
次に、制御回路２７は上記した（１）式〜（４）式のうちのいずれかから電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを計算する。そのために、まず両端電圧Ｖｉが２．５Ｖ未満であるか否かを判断する（Ｓ２５）。もし、両端電圧Ｖｉが２．５Ｖ未満であれば（Ｓ２５のＹｅｓ）、（１）式により電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを求め（Ｓ２７）、後述するＳ３９にジャンプする。
【００８７】
一方、両端電圧Ｖｉが２．５Ｖ未満でなければ（Ｓ２５のＮｏ）、制御回路２７は両端電圧Ｖｉが２．５Ｖ以上３Ｖ未満であるか否かを判断する（Ｓ２９）。もし、両端電圧Ｖｉが２．５Ｖ以上３Ｖ未満であれば（Ｓ２９のＹｅｓ）、（２）式により電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを求め（Ｓ３１）、後述するＳ３９にジャンプする。
【００８８】
一方、両端電圧Ｖｉが２．５Ｖ以上３Ｖ未満でなければ（Ｓ２９のＮｏ）、制御回路２７は両端電圧Ｖｉが３．５Ｖ以上であるか否かを判断する（Ｓ３３）。もし、両端電圧Ｖｉが３．５Ｖ以上であれば（Ｓ３３のＹｅｓ）、（４）式により電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを求め（Ｓ３５）、後述するＳ３９にジャンプする。
【００８９】
一方、両端電圧Ｖｉが３．５Ｖ以上でなければ（Ｓ３３のＮｏ）、両端電圧Ｖｉは３Ｖ以上３．５Ｖ未満であるので、（３）式により電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを求める（Ｓ３７）。
【００９０】
以上に説明したＳ２５からＳ３７までの動作により、両端電圧Ｖｉから電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを求めることができたので、次にバラツキＥより上記した（５）式〜（８）式のうちのいずれかを用いてバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを求める。すなわち、まず制御回路２７は図３（ａ）〜（ｃ）に示すバラツキ準拠重み付け相関関係を用いて、Ｓ１９で求めたバラツキＥに対する高バラツキ重み係数Ｖｅ１と低バラツキ重み係数Ｖｅ２とを求める（Ｓ３９）。これらの求め方は既に述べた通りである。
【００９１】
次に、制御回路２７はバラツキＥが０．１５Ｖ未満であるか否かを判断する（Ｓ４１）。もし、バラツキＥが０．１５Ｖ未満であれば（Ｓ４１のＹｅｓ）、（５）式によりバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを求め（Ｓ４３）、後述するＳ５５にジャンプする。
【００９２】
一方、バラツキＥが０．１５Ｖ未満でなければ（Ｓ４１のＮｏ）、制御回路２７はバラツキＥが０．１５Ｖ以上０．２Ｖ未満であるか否かを判断する（Ｓ４５）。もし、バラツキＥが０．１５Ｖ以上０．２Ｖ未満であれば（Ｓ４５のＹｅｓ）、（６）式によりバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを求め（Ｓ４７）、後述するＳ５５にジャンプする。
【００９３】
一方、バラツキＥが０．１５Ｖ以上０．２Ｖ未満でなければ（Ｓ４５のＮｏ）、制御回路２７はバラツキＥが０．２５Ｖ以上であるか否かを判断する（Ｓ４９）。もし、バラツキＥが０．２５Ｖ以上であれば（Ｓ４９のＹｅｓ）、（８）式によりバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを求め（Ｓ５１）、後述するＳ５５にジャンプする。
【００９４】
一方、バラツキＥが０．２５Ｖ以上でなければ（Ｓ４９のＮｏ）、バラツキＥは０．２Ｖ以上０．２５Ｖ未満であるので、（７）式によりバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを求める（Ｓ５３）。
【００９５】
以上に説明したＳ３９からＳ５３までの動作により、バラツキＥからバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを求めることができたので、次に制御回路２７は最終目標電圧Ｖｂを、Ｖｂ＝（Ｖｂｖ＋Ｖｂｅ）／２より求める（Ｓ５５）。
【００９６】
次に、制御回路２７は両端電圧Ｖｉと最終目標電圧Ｖｂを比較する（Ｓ５７）。もし、両端電圧Ｖｉが最終目標電圧Ｖｂより高ければ（Ｓ５７のＹｅｓ）、制御回路２７は両端電圧Ｖｉを最終目標電圧Ｖｂに近づけるために、両端電圧Ｖｉを有する蓄電素子１１に接続されたｉ番目のスイッチ素子２５をオンにするようにオンオフ信号ＳＷｉを出力する（Ｓ５９）。これにより、スイッチ素子２５がオンになることでバランス回路２１が動作し、ｉ番目の蓄電素子１１が放電される。その後、後述するＳ６３にジャンプする。
【００９７】
一方、両端電圧Ｖｉが最終目標電圧Ｖｂより高くなければ（Ｓ５７のＮｏ）、両端電圧Ｖｉが実質的に最終目標電圧Ｖｂに至っているか、または両端電圧Ｖｉが最終目標電圧Ｖｂより低い状態である。この場合は、両端電圧Ｖｉを有する蓄電素子１１をこれ以上放電する必要がないので、制御回路２７はその蓄電素子１１に接続されたスイッチ素子２５をオフにするようにオンオフ信号ＳＷｉを出力する（Ｓ６１）。これにより、ｉ番目のスイッチ素子２５がオフになりバランス回路２１の動作が停止するので、そのスイッチ素子２５に接続された蓄電素子１１はバランス回路２１による放電が中止される。
【００９８】
以上の動作でｉ番目の蓄電素子１１に対する前記バランス動作が行われたので、次に制御回路２７は変数ｉに１を加えて変数ｉを更新する（Ｓ６３）。次に、変数ｉがｎ＋１（ｎは蓄電素子１１の直列個数）と等しいか否かを判断する（Ｓ６５）。もし等しくなければ（Ｓ６５のＮｏ）、最後（ｎ番目）の蓄電素子１１まで前記バランス動作が行われていないのでＳ２３に戻り、以降の蓄電素子１１の前記バランス動作を繰り返す。
【００９９】
一方、変数ｉがｎ＋１と等しければ（Ｓ６５のＹｅｓ）、全ての蓄電素子１１の前記バランス動作が行われたので、図４のサブルーチンを終了し、前記メインルーチンに戻る。
【０１００】
以上の構成、動作により、定常状態時であっても蓄電素子１１の過放電可能性を低減しつつ電圧バラツキの低減が可能な蓄電装置を実現できる。
【０１０１】
（実施の形態２）
本実施の形態２における蓄電装置の構成と主な動作は、それぞれ実施の形態１の図１、図４と同じであるため、詳細な説明を省略する。すなわち、本実施の形態２における特徴はその動作にあるので、ここでは実施の形態１と異なる動作について説明する。
【０１０２】
実施の形態１では、電圧準拠目標電圧Ｖｂｖとバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅから最終目標電圧Ｖｂを求めて、両端電圧Ｖｉが最終目標電圧Ｖｂになるようにバランス回路２１を制御している。これに対し、本実施の形態２では最終目標電圧Ｖｂに替わって電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを用い、両端電圧Ｖｉが電圧準拠目標電圧Ｖｂｖになるようにバランス回路２１を制御する。この場合、目標電圧に対しバラツキＥの寄与がなくなるものの、図２（ａ）〜（ｃ）に基いて両端電圧Ｖｉが低ければ最大電圧Ｖｍａｘ側に、高ければ最小電圧Ｖｍｉｎ側に、それぞれ電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを決定しているので、両端電圧Ｖｉが低い時は過放電を避ける割合が増えるように、高い時はバランス動作を行う割合が増えるように制御されることになる。従って、電圧準拠目標電圧Ｖｂｖによる電圧バランス動作を行うことによっても、蓄電素子１１の過放電可能性を低減しつつ電圧バラツキの低減が可能な蓄電装置を実現できる。なお、電圧準拠目標電圧Ｖｂｖにより電圧バランスを取る際は、図４の動作においてＳ１９、Ｓ３９〜Ｓ５５が不要となり、Ｓ５７の「Ｖｉ」が「Ｖｂｖ」に替わる。
【０１０３】
以上の構成、動作により、定常状態時であっても蓄電素子１１の過放電可能性を低減しつつ電圧バラツキの低減が可能な蓄電装置を実現できる。
【０１０４】
（実施の形態３）
本実施の形態３における蓄電装置の構成と主な動作は、それぞれ実施の形態１の図１、図４と同じであるため、詳細な説明を省略する。すなわち、本実施の形態３における特徴はその動作にあるので、ここでは実施の形態１と異なる動作について説明する。
【０１０５】
実施の形態１では、電圧準拠目標電圧Ｖｂｖとバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅから最終目標電圧Ｖｂを求めて、両端電圧Ｖｉが最終目標電圧Ｖｂになるようにバランス回路２１を制御している。これに対し、本実施の形態３では最終目標電圧Ｖｂに替わってバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを用い、両端電圧Ｖｉがバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅになるようにバランス回路２１を制御する。この場合、目標電圧に対し電圧準拠目標電圧Ｖｂｖの寄与がなくなるものの、図３（ａ）〜（ｃ）に基いてバラツキＥが小さければ最大電圧Ｖｍａｘ側に、大きければ最小電圧Ｖｍｉｎ側に、それぞれバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを決定しているので、バラツキＥが小さい時は過放電を避ける割合が増えるように、大きい時はバランス動作を行う割合が増えるように制御されることになる。従って、バランス準拠目標電圧Ｖｂｅによる電圧バランス動作を行っても、蓄電素子１１の過放電可能性を低減しつつ電圧バラツキの低減が可能な蓄電装置を実現できる。なお、バランス準拠目標電圧Ｖｂｅにより電圧バランスを取る際は、図４の動作においてＳ２３〜Ｓ３７とＳ５５が不要となり、Ｓ５７の「Ｖｉ」が「Ｖｂｅ」に替わる。
【０１０６】
以上の構成、動作により、定常状態時であっても蓄電素子１１の過放電可能性を低減しつつ電圧バラツキの低減が可能な蓄電装置を実現できる。
【０１０７】
（実施の形態４）
図５は本発明の実施の形態４における蓄電装置の両端電圧Ｖｉに対する各種電圧準拠重み付け相関関係図であり、（ａ）は最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係図、（ｂ）は平均電圧Ｖａの電圧準拠重み付け相関関係図をそれぞれ示す。なお、本実施の形態４における蓄電装置の構成と主な動作は、それぞれ実施の形態１の図１、図４と同じであるため、詳細な説明を省略する。すなわち、本実施の形態４における特徴はその動作にあるので、ここでは実施の形態１と異なる動作について説明する。
【０１０８】
実施の形態１では、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、合計３つの相関関係、すなわち最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍａｘ、平均電圧Ｖａの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶａ、および最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍｉｎから高電圧重み係数Ｖｖ１と低電圧重み係数Ｖｖ２を求めている。これに対し、本実施の形態４では図５（ａ）、（ｂ）に示すように、最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍａｘと平均電圧Ｖａの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶａの２つの相関関係から高電圧重み係数Ｖｖ１と低電圧重み係数Ｖｖ２を求める。従って、最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍｉｎを用いていない。
【０１０９】
この場合、実施の形態１で述べたように、前記２つの相関関係から求められる電圧重み係数の和は１となるように正規化されるので、図５（ａ）、（ｂ）は図２（ａ）、（ｃ）とは異なる点に注意が必要である。すなわち、正規化するために、図５（ａ）、（ｂ）とも横軸の両端電圧Ｖｉが３Ｖのときに電圧重み係数が０．５を通る直線の相関関係としている。これら２つの相関関係を用いて電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを求めると、最小電圧Ｖｍｉｎ側に合わせる要因寄与度がないので、電圧準拠目標電圧Ｖｂｖが最低でも平均電圧Ｖａに決定されることになる。その結果、両端電圧Ｖｉの電圧バランスを取るまでに時間がかかる可能性があるものの、実施の形態１に比べ過放電に至る可能性をさらに低減できる。
【０１１０】
このような本実施の形態４の特徴となる動作をまとめると、制御回路２７は各両端電圧Ｖｉに対する、平均電圧Ｖａの電圧重み係数と最大電圧Ｖｍａｘの電圧重み係数との和が１となるように正規化された平均電圧Ｖａの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶａおよび最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍａｘを用いて電圧重み係数を求めることにより電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを求めている。
【０１１１】
以上の構成、動作により、定常状態時であっても蓄電素子１１の過放電可能性を低減しつつ電圧バラツキの低減が可能な蓄電装置を実現できる。
【０１１２】
なお、上記した図５（ａ）、（ｂ）に示す最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍａｘおよび平均電圧Ｖａの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶａと同様にして、図３のバラツキＥに対するバラツキ重み係数の相関関係にも適用できる。すなわち、実施の形態１では、図３（ａ）〜（ｃ）に示す最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍａｘ、平均電圧Ｖａのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶａ、および最小電圧Ｖｍｉｎのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍｉｎから高バラツキ重み係数Ｖｅ１と低バラツキ重み係数Ｖｅ２を求めているが、これは最小電圧Ｖｍｉｎのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍｉｎを用いずに、最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍａｘと平均電圧Ｖａのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶａの２つの相関関係を用いてもよい。この場合、前記２つの相関関係は図５（ａ）、（ｂ）の横軸を両端電圧ＶｉからバラツキＥに替えるとともに、図５の両端電圧Ｖｉが２ＶのところをバラツキＥが０．１Ｖ、両端電圧Ｖｉが３ＶのところをバラツキＥが０．２Ｖ、両端電圧Ｖｉが４ＶのところをバラツキＥが０．３Ｖとすればよい。その結果、バラツキＥが０．２Ｖのときに電圧重み係数が０．５を通る直線の相関関係となるので、平均電圧Ｖａのバラツキ重み係数と最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ重み係数との和が１となるように正規化される。
【０１１３】
このように２つの相関関係を用いてバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを求めた場合も、上記した電圧準拠目標電圧Ｖｂｖと同様に、両端電圧Ｖｉの電圧バランスを取るまでに時間がかかる可能性があるものの、実施の形態１に比べ過放電に至る可能性をさらに低減できるという効果が得られる。
【０１１４】
このような動作をまとめると、制御回路２７はバラツキＥに対する、平均電圧Ｖａのバラツキ重み係数と最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ重み係数との和が１となるように正規化された平均電圧Ｖａのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶａおよび最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍａｘを用いてバラツキ重み係数を求めることによりバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを求めている。
【０１１５】
（実施の形態５）
図６は本発明の実施の形態５における蓄電装置の両端電圧Ｖｉに対する各種電圧準拠重み付け相関関係図であり、（ａ）は最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係図、（ｂ）は最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係図をそれぞれ示す。なお、本実施の形態５における蓄電装置の構成と主な動作は、それぞれ実施の形態１の図１、図４と同じであるため、詳細な説明を省略する。
【０１１６】
本実施の形態５の特徴は、実施の形態４の図５（ｂ）に示した平均電圧Ｖａの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶａに替って、図６（ｂ）に示すように最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍｉｎを用いた点である。従って、図５（ａ）と図６（ａ）は同じ図である。ゆえに、本実施の形態５では図６（ａ）、（ｂ）に示すように、最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍａｘと最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍｉｎの２つの相関関係から高電圧重み係数Ｖｖ１と低電圧重み係数Ｖｖ２を求める。
【０１１７】
この場合、実施の形態１で述べたように、前記２つの相関関係から求められる電圧重み係数の和は１となるように正規化されるので、図６（ａ）、（ｂ）とも横軸の両端電圧Ｖｉが３Ｖのときに電圧重み係数が０．５を通る直線の相関関係としている。これら２つの相関関係を用いて電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを求めると、平均電圧Ｖａによる要因寄与度がないので、両端電圧Ｖｉが少し変化すると電圧準拠目標電圧Ｖｂｖが大きく変動する傾向となり、細かい電圧準拠目標電圧Ｖｂｖの決定が不十分となる可能性があるものの、最大電圧Ｖｍａｘ側と最小電圧Ｖｍｉｎ側に合わせる要因寄与度は存在するため、最小電圧Ｖｍｉｎ側に合わせる要因寄与度により両端電圧Ｖｉのバランスを取りつつ最大電圧Ｖｍａｘ側に合わせる要因寄与度により過放電の可能性を低減することができる。
【０１１８】
このような本実施の形態５の特徴となる動作をまとめると、制御回路２７は各両端電圧Ｖｉに対する、最小電圧Ｖｍｉｎの電圧重み係数と最大電圧Ｖｍａｘの電圧重み係数との和が１となるように正規化された最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍｉｎおよび最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍａｘを用いて電圧重み係数を求めることにより電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを求めている。
【０１１９】
以上の構成、動作により、定常状態時であっても蓄電素子１１の過放電可能性を低減しつつ電圧バラツキの低減が可能な蓄電装置を実現できる。
【０１２０】
なお、実施の形態４で説明したように、上記した図６（ａ）、（ｂ）に示す最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍａｘおよび最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍｉｎと同様にして、図３のバラツキＥに対するバラツキ重み係数の相関関係にも適用できる。すなわち、最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍａｘと最小電圧Ｖｍｉｎのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍｉｎの２つの相関関係を用いてもよい。この場合、前記２つの相関関係は図６（ａ）、（ｂ）の横軸を両端電圧ＶｉからバラツキＥに替えればよい。なお、横軸のスケールは実施の形態４と同様に変更される。これにより、バラツキＥが０．２Ｖのときに電圧重み係数が０．５を通る直線の相関関係となるので、最小電圧Ｖｍｉｎのバラツキ重み係数と最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ重み係数との和が１となるように正規化される。
【０１２１】
このように２つの相関関係を用いてバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを求めた場合も、上記した電圧準拠目標電圧Ｖｂｖと同様に、細かいバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅの決定が不十分となる可能性があるものの、最小電圧Ｖｍｉｎ側に合わせる要因寄与度により両端電圧Ｖｉのバランスを取りつつ最大電圧Ｖｍａｘ側に合わせる要因寄与度により過放電の可能性を低減することができるという効果が得られる。
【０１２２】
このような動作をまとめると、制御回路２７はバラツキＥに対する、最小電圧Ｖｍｉｎのバラツキ重み係数と最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ重み係数との和が１となるように正規化された最小電圧Ｖｍｉｎのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍｉｎおよび最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍａｘを用いてバラツキ重み係数を求めることによりバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを求めている。
【０１２３】
（実施の形態６）
図７は本発明の実施の形態６における蓄電装置の両端電圧Ｖｉに対する各種電圧準拠重み付け相関関係図であり、（ａ）は最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係図、（ｂ）は最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係図をそれぞれ示す。なお、本実施の形態６における蓄電装置の構成と主な動作は、それぞれ実施の形態１の図１、図４と同じであるため、詳細な説明を省略する。
【０１２４】
本実施の形態６の特徴は、実施の形態５の図６（ａ）、（ｂ）にそれぞれ示した２つの電圧準拠重み付け相関関係において、両端電圧Ｖｉが２Ｖから４Ｖまでは両端電圧Ｖｉに対し直線関係を有するように決められていたが、これを曲線関係とした点である。前記曲線関係は、図７（ａ）においては両端電圧Ｖｉに対して上に凸の曲線関係を、図７（ｂ）においては両端電圧Ｖｉに対して下に凸の曲線関係を、それぞれ有する。この場合も、両端電圧Ｖｉに対する、最小電圧Ｖｍｉｎの電圧重み係数と最大電圧Ｖｍａｘの電圧重み係数との和が１となるように正規化されている。
【０１２５】
図７（ａ）、（ｂ）に示す２つの相関関係より、最大電圧Ｖｍａｘ側に合わせる要因寄与度の方が最小電圧Ｖｍｉｎ側に合わせる要因寄与度よりも多いことがわかる。従って、本実施の形態６では最大電圧Ｖｍａｘ側に合わせる動作の割合が大きくなるので、実施の形態５に比べて電圧バランスを取る動作を抑制することで過放電に至る可能性をさらに低減することができる。このことから、本実施の形態６においては、蓄電素子１１の両端電圧Ｖｉが下限（２Ｖ）近くで使用される仕様であり、そのバラツキＥが小さい特性を有する、例えば安定環境下にある非常用の蓄電装置（温度等の環境が安定で充放電頻度も少ないのでバラツキＥが小さい傾向にある）に対する制御に適用できる。
【０１２６】
以上の構成、動作により、定常状態時であっても蓄電素子１１の電圧バラツキを低減しつつ主に過放電可能性の低減が可能な蓄電装置を実現できる。
【０１２７】
なお、図７（ａ）、（ｂ）を１つのグラフに記載した際の最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍａｘと最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍｉｎとの交点は、図６（ａ）、（ｂ）における両端電圧Ｖｉ＝３Ｖの点とは異なり、３Ｖより高くなる。従って、その交点における両端電圧Ｖｉの値を境に高電圧重み係数Ｖｖ１と低電圧重み係数Ｖｖ２を入れ替えることにより電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを求める。
【０１２８】
また、図７（ａ）、（ｂ）の横軸をバラツキＥに替えることにより、バラツキ重み係数を図７に示す曲線関係から得るようにしてもよい。この場合も蓄電素子１１が過放電に至る可能性をさらに低減することができる。この際、バラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅも上記した電圧準拠目標電圧Ｖｂｖと同様に、最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍａｘと最小電圧Ｖｍｉｎのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍｉｎとの交点におけるバラツキＥの値を境に高バラツキ重み係数Ｖｅ１と低バラツキ重み係数Ｖｅ２を入れ替える。
【０１２９】
（実施の形態７）
図８は本発明の実施の形態７における蓄電装置の両端電圧Ｖｉに対する各種電圧準拠重み付け相関関係図であり、（ａ）は最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係図、（ｂ）は最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係図をそれぞれ示す。なお、本実施の形態７における蓄電装置の構成と主な動作は、それぞれ実施の形態１の図１、図４と同じであるため、詳細な説明を省略する。
【０１３０】
本実施の形態７の特徴は、実施の形態６の図７（ａ）、（ｂ）にそれぞれ示した２つの電圧準拠重み付け相関関係において、両端電圧Ｖｉが２Ｖから４Ｖまでの曲線関係を逆にした点である。すなわち、前記曲線関係は、図８（ａ）においては両端電圧Ｖｉに対して下に凸の曲線関係を、図８（ｂ）においては両端電圧Ｖｉに対して上に凸の曲線関係を、それぞれ有する。この場合も、両端電圧Ｖｉに対する、最小電圧Ｖｍｉｎの電圧重み係数と最大電圧Ｖｍａｘの電圧重み係数との和が１となるように正規化されている。
【０１３１】
図８（ａ）、（ｂ）に示す２つの相関関係より、最小電圧Ｖｍｉｎ側に合わせる要因寄与度の方が最大電圧Ｖｍａｘ側に合わせる要因寄与度よりも多いことがわかる。従って、本実施の形態７では最小電圧Ｖｍｉｎ側に合わせる動作の割合が大きくなるので、実施の形態５、６に比べて過放電を抑制する動作を低減することで電圧バランスを取る動作を積極的に行うことができる。このことから、本実施の形態７においては、蓄電素子１１の両端電圧Ｖｉが上限（４Ｖ）近くで使用されるとともに、そのバラツキＥが大きい特性を有する、例えば車両用の蓄電装置（高エネルギを得るために高電圧側で使用し、充放電頻度が多いのでバラツキＥが大きくなりやすい）に対する制御に適用できる。
【０１３２】
以上の構成、動作により、定常状態時であっても蓄電素子１１の過放電可能性を低減しつつ主に電圧バラツキの低減が可能な蓄電装置を実現できる。
【０１３３】
なお、図８（ａ）、（ｂ）を１つのグラフに記載した際の最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍａｘと最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍｉｎとの交点は、図６（ａ）、（ｂ）における両端電圧Ｖｉ＝３Ｖの点とは異なり、３Ｖより低くなる。従って、その交点における両端電圧Ｖｉの値を境に高電圧重み係数Ｖｖ１と低電圧重み係数Ｖｖ２を入れ替えることにより電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを求める。
【０１３４】
また、図８（ａ）、（ｂ）の横軸をバラツキＥに替えることにより、バラツキ重み係数を図８に示す曲線関係から得るようにしてもよい。この場合も蓄電素子１１の電圧バランスを取る動作を積極的に行うことができる。この際、バラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅも上記した電圧準拠目標電圧Ｖｂｖと同様に、最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍａｘと最小電圧Ｖｍｉｎのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍｉｎとの交点におけるバラツキＥの値を境に高バラツキ重み係数Ｖｅ１と低バラツキ重み係数Ｖｅ２を入れ替える。
【０１３５】
（実施の形態８）
図９は本発明の実施の形態８における蓄電装置の両端電圧Ｖｉに対する各種電圧準拠重み付け相関関係図であり、（ａ）は最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係図、（ｂ）は最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係図をそれぞれ示す。なお、本実施の形態８における蓄電装置の構成と主な動作は、それぞれ実施の形態１の図１、図４と同じであるため、詳細な説明を省略する。
【０１３６】
本実施の形態８の特徴は、両端電圧Ｖｉが２Ｖから４Ｖまでにおいて、実施の形態６の図７（ａ）、（ｂ）にそれぞれ示した２つの電圧準拠重み付け相関関係と、実施の形態７の図８（ａ）、（ｂ）にそれぞれ示した２つの電圧準拠重み付け相関関係とを合成した点である。すなわち、前記曲線関係は、図９（ａ）においては両端電圧Ｖｉが２Ｖから３Ｖまでは両端電圧Ｖｉに対して上に凸の曲線関係を、両端電圧Ｖｉが３Ｖから４Ｖまでは両端電圧Ｖｉに対して下に凸の曲線関係を、それぞれ有する。また、図９（ｂ）においては両端電圧Ｖｉが２Ｖから３Ｖまでは両端電圧Ｖｉに対して下に凸の曲線関係を、両端電圧Ｖｉが３Ｖから４Ｖまでは両端電圧Ｖｉに対して上に凸の曲線関係を、それぞれ有する。そして、図９（ａ）、（ｂ）ともに両端電圧Ｖｉが３Ｖのときに電圧重み係数が０．５となる。また、図９の場合も両端電圧Ｖｉに対する、最小電圧Ｖｍｉｎの電圧重み係数と最大電圧Ｖｍａｘの電圧重み係数との和が１となるように正規化されている。
【０１３７】
図９（ａ）、（ｂ）に示す２つの相関関係より、最小電圧Ｖｍｉｎ側に合わせる要因寄与度と最大電圧Ｖｍａｘ側に合わせる要因寄与度が、いずれも図６（ａ）、（ｂ）に示す直線関係に比べ多いことがわかる。従って、本実施の形態８では両端電圧Ｖｉが小さいときは実施の形態６と同様に最大電圧Ｖｍａｘ側に合わせる動作の割合が大きくなるので、電圧バランスを取る動作を抑制することで過放電に至る可能性をさらに低減することができるとともに、両端電圧Ｖｉが大きいときは実施の形態７と同様に過放電を抑制する動作を低減することで電圧バランスを取る動作を積極的に行うことができる。従って、図６（ａ）、（ｂ）に示す直線関係に対し、図９（ａ）、（ｂ）の曲線関係とすることで、両端電圧Ｖｉに応じた過放電を抑制する動作と電圧バランスを取る動作にメリハリをつけることができる。その結果、蓄電素子１１の両端電圧Ｖｉが下限（２Ｖ）近くから上限（４Ｖ）近くまでフルに使用されるとともに、そのバラツキＥが大きい特性を有する、例えば車両の高効率化を目的とした蓄電装置（回生等による充放電電力を効率的に利用し、かつ充放電頻度が多いのでバラツキＥが大きくなりやすい）に対する制御に適用できる。これにより、両端電圧Ｖｉが下限（２Ｖ）に近づくと、早い段階から過放電抑制動作の割合を増やし、上限（４Ｖ）に近づくと、早い段階からバラツキＥを低減するための電圧バランスを取る動作の割合を増やすことができる。
【０１３８】
以上の構成、動作により、定常状態時であっても蓄電素子１１の過放電可能性を低減しつつ電圧バラツキの低減が可能な蓄電装置を実現できる。
【０１３９】
なお、図９（ａ）、（ｂ）の横軸をバラツキＥに替えることにより、バラツキ重み係数を図９に示す曲線関係から得るようにしてもよい。この場合も蓄電素子１１の電圧バランスを取る動作を積極的に行うことができる。
【０１４０】
また、実施の形態６〜８では、最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍｉｎおよび最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍａｘにおける両端電圧Ｖｉに対する曲線関係について説明したが、これらは実施の形態４と同様に、最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍｉｎに替わって平均電圧Ｖａの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶａとしてもよい。この場合、最小電圧Ｖｍｉｎ側に合わせる要因寄与度が平均電圧Ｖａ側に合わせる要因寄与度に替わるので、過放電に至る可能性をさらに低減できる。なお、前記曲線関係におけるバラツキＥとの相関関係においても、実施の形態６〜８では、最小電圧Ｖｍｉｎのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍｉｎおよび最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍａｘについて説明したが、これらは実施の形態４と同様に、最小電圧Ｖｍｉｎのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍｉｎに替わって平均電圧Ｖａのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶａとしてもよい。この場合の効果も上記した通り、過放電に至る可能性をさらに低減できることとなる。
【０１４１】
また、実施の形態６〜８では、最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍｉｎおよび最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍａｘにおける両端電圧Ｖｉに対する２つの曲線関係について説明したが、これを実施の形態１の図２における３つの相関関係に適用してもよい。すなわち、前記２つの曲線関係に加え、平均電圧Ｖａの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶａも曲線関係とし、合計３つの曲線関係を用いて電圧重み係数を求めるようにしてもよい。この場合は図２における３つの直線関係に比べ、早い段階からよりメリハリのある動作を行うことが可能となる。同様に、実施の形態１の図３におけるバラツキＥに対するバラツキ重み係数との相関関係についても最小電圧Ｖｍｉｎのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍｉｎおよび最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍａｘに加え、平均電圧Ｖａのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶａも曲線関係とし、合計３つの曲線関係を用いてバラツキ重み係数を求めるようにしてもよい。この場合の効果も上記した電圧重み係数の効果と同じである。
【０１４２】
また、実施の形態６〜８で述べた前記曲線関係の曲線形状は蓄電装置の仕様や使用環境等に応じて適宜決定すればよい。
【０１４３】
また、実施の形態１〜８において電圧重み係数やバラツキ重み係数を求める方法を述べたが、これらは一例であり、電圧バランスを取るまでに必要とする時間や、電圧準拠目標電圧Ｖｂｖまたはバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅの決定細かさ等の蓄電装置が必要とする仕様に応じてどのように組み合わせてもよい。なお、上記までで説明した組み合わせの項目は次の通りである。
【０１４４】
(1)重み付け相関関係を電圧準拠重み付け相関関係のみとするか（実施の形態２）、バラツキ準拠重み付け相関関係のみとするか（実施の形態３）、または両者を用いるか（実施の形態１）
(2)重み付け相関関係を２種類とするか（実施の形態４〜８）、または３種類とするか（実施の形態１）
(3)電圧準拠重み付け相関関係が２種類の場合、最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍｉｎおよび最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍａｘを用いるか（実施の形態５〜８）、または平均電圧Ｖａの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶａおよび最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍａｘを用いるか（実施の形態４）
(4)バラツキ準拠重み付け相関関係が２種類の場合、最小電圧Ｖｍｉｎのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍｉｎおよび最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍａｘを用いるか（実施の形態５〜８）、または平均電圧Ｖａのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶａおよび最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍａｘを用いるか（実施の形態４）
(5)重み付け相関関係を直線関係とするか（実施の形態１〜５）曲線関係とするか（実施の形態６〜８）
また、実施の形態１〜８においては、必ず最大電圧Ｖｍａｘ側に合わせる要因寄与度が存在するようにしている。これは、電圧準拠目標電圧Ｖｂｖの場合、もし最大電圧Ｖｍａｘ側がなければ電圧準拠目標電圧Ｖｂｖが最小電圧Ｖｍｉｎ側の要因寄与度と平均電圧Ｖａ側の要因寄与度によってのみ決定されるので、最大電圧Ｖｍａｘ側の要因寄与度がない分、電圧準拠目標電圧Ｖｂｖが小さくなる。その結果、バランス回路２１のスイッチ素子２５がオンになる要因が増大し、両端電圧Ｖｉが低い方に調整されるので、過放電に至る可能性が大きくなる。従って、スイッチ素子２５を積極的にオフにする要因の大きい最大電圧Ｖｍａｘ側への要因寄与度が必ず存在するようにしている。なお、バラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅの場合も同上の理由で最大電圧Ｖｍａｘ側への要因寄与度が必ず存在するようにしている。
【０１４５】
（実施の形態９）
図１０は、本発明の実施の形態９における蓄電装置のバランス動作を行うフローチャートである。なお、本実施の形態９における蓄電装置の構成は、実施の形態１の図１と同じであるため、詳細な説明を省略する。
【０１４６】
本実施の形態９の特徴となる部分はバランス動作であり、実施の形態１とは以下の点が相違する。
【０１４７】
Ａ）バラツキＥとして標準偏差を用いた。
【０１４８】
Ｂ）それに伴い、最大電圧Ｖｍａｘと最小電圧Ｖｍｉｎを標準偏差から求めた。
【０１４９】
Ｃ）高電圧重み係数Ｖｖ１と低電圧重み係数Ｖｖ２を平均電圧Ｖａから求めた。
【０１５０】
Ｄ）それに伴い、最終目標電圧Ｖｂは両端電圧Ｖｉ毎に求めるのではなく、平均電圧Ｖａに対する値のみとした。
【０１５１】
Ｅ）各蓄電素子１１の両端電圧Ｖｉが最終目標電圧Ｖｂに対する既定電圧幅Ｖｋの範囲内であれば、前記バランス回路の動作を停止するようにした。
【０１５２】
上記以外の動作は実施の形態１と同じである。また、図２の電圧準拠重み付け相関関係と図３のバラツキ準拠重み付け相関関係も実施の形態１と同じである。従って、以下には上記した前記バランス動作の相違点を中心に図１０のフローチャートを用いて説明する。なお、図１０のフローチャートにおいて図４と同じ動作を行う部分には同じステップ番号を付して詳細な説明を省略する。また、図１０のフローチャートも図４と同様にメインルーチンから定期的に実行されるサブルーチンとして示している。
【０１５３】
図１０において、Ｓ１１からＳ１６は実施の形態１と同じであるので、説明を省略する。Ｓ１６で各両端電圧Ｖｉを温度補正した後、制御回路２７は各両端電圧Ｖｉから平均電圧Ｖａを求めるとともに、各両端電圧Ｖｉに基いて標準偏差を計算する。そして、この標準偏差をバラツキＥとして前記メモリに記憶する（以上Ｓ７０）。
【０１５４】
このようにバラツキＥを標準偏差から求めることにより、次のような特長が得られる。すなわち、各両端電圧Ｖｉが比較的揃っている場合は、実施の形態１のようにしてバラツキＥを求めても最終目標電圧Ｖｂの精度がそれ程低下することはないが、例えば各両端電圧Ｖｉのうち１つの値だけが他の値と離れている場合では、本実施の形態９で述べたように標準偏差の値をバラツキＥとすることで、バラツキＥを基に求められる最終目標電圧Ｖｂの精度が低下する可能性を抑制できる。
【０１５５】
次に、制御回路２７はバラツキＥを用いて最大電圧Ｖｍａｘと最小電圧Ｖｍｉｎを求める（Ｓ７１）。最大電圧Ｖｍａｘは、Ｖｍａｘ＝Ｖａ＋Ｅより、最小電圧Ｖｍｉｎは、Ｖｍｉｎ＝Ｖａ−Ｅより、それぞれ求められる。ここでも最大電圧Ｖｍａｘと最小電圧Ｖｍｉｎが標準偏差の値であるバラツキＥを用いて求められているので、図２から求められる電圧準拠目標電圧Ｖｂｖや図３から求められるバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅの精度低下可能性を低減できる。従って、これらから求められる最終目標電圧Ｖｂの精度低下可能性も低減できる。
【０１５６】
次に、制御回路２７は電圧準拠重み付け相関関係（図２）から平均電圧Ｖａに対する高電圧重み係数Ｖｖ１と低電圧重み係数Ｖｖ２とを求める（Ｓ７３）。ここで、図４のＳ２３では両端電圧Ｖｉに対して高電圧重み係数Ｖｖ１と低電圧重み係数Ｖｖ２を求めているが、Ｓ７３では平均電圧Ｖａに対して高電圧重み係数Ｖｖ１と低電圧重み係数Ｖｖ２を求めている点が異なる。従って、図２において横軸が両端電圧Ｖｉとなっているが、本実施の形態９では横軸を平均電圧Ｖａとして高電圧重み係数Ｖｖ１と低電圧重み係数Ｖｖ２を求めればよい。
【０１５７】
次に、制御回路２７は上記した（１）式〜（４）式のうちのいずれかから電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを計算するのであるが、上記したように本実施の形態９では両端電圧Ｖｉに替わって平均電圧Ｖａから高電圧重み係数Ｖｖ１と低電圧重み係数Ｖｖ２を求めているので、（１）式〜（４）式のうち、どの式から電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを計算するかを判断する際に、両端電圧Ｖｉに替わって平均電圧Ｖａの値に応じて判断する。
【０１５８】
具体的には、まず平均電圧Ｖａが２．５Ｖ未満であるか否かを判断する（Ｓ７５）。もし、平均電圧Ｖａが２．５Ｖ未満であれば（Ｓ７５のＹｅｓ）、（１）式により電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを求め（Ｓ７７）、Ｓ３９にジャンプする。
【０１５９】
一方、平均電圧Ｖａが２．５Ｖ未満でなければ（Ｓ７５のＮｏ）、制御回路２７は平均電圧Ｖａが２．５Ｖ以上３Ｖ未満であるか否かを判断する（Ｓ７９）。もし、平均電圧Ｖａが２．５Ｖ以上３Ｖ未満であれば（Ｓ７９のＹｅｓ）、（２）式により電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを求め（Ｓ８１）、Ｓ３９にジャンプする。
【０１６０】
一方、平均電圧Ｖａが２．５Ｖ以上３Ｖ未満でなければ（Ｓ７９のＮｏ）、制御回路２７は平均電圧Ｖａが３．５Ｖ以上であるか否かを判断する（Ｓ８３）。もし、平均電圧Ｖａが３．５Ｖ以上であれば（Ｓ８３のＹｅｓ）、（４）式により電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを求め（Ｓ８５）、Ｓ３９にジャンプする。
【０１６１】
一方、平均電圧Ｖａが３．５Ｖ以上でなければ（Ｓ８３のＮｏ）、平均電圧Ｖａは３Ｖ以上３．５Ｖ未満であるので、（３）式により電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを求める（Ｓ８７）。
【０１６２】
以上に説明したＳ７５からＳ８７までの動作により、平均電圧Ｖａから電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを求めることができたので、次に制御回路２７はバラツキＥより上記した（５）式〜（８）式のうちのいずれかを用いてバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを求め、最終目標電圧Ｖｂを計算する動作を行う。ここで、本実施の形態９ではバラツキＥとして標準偏差を用いているが、前記動作については実施の形態１のＳ３９からＳ５５の動作と同じになる。従って、前記動作については図１０において図４と同じステップ番号を付して説明を省略する。
【０１６３】
次に、制御回路２７はＳ５５で求められた最終目標電圧Ｖｂを基に各スイッチ素子２５のオンオフ動作を行うことで、各蓄電素子１１のバランス動作を行う。具体的には、まず制御回路２７は変数ｉに１を代入する（Ｓ８９）。次に、ｉ番目の蓄電素子１１における両端電圧Ｖｉと最終目標電圧Ｖｂとの差の絶対値が既定電圧幅Ｖｋ以内であるか否かを判断する（Ｓ９１）。もし、前記絶対値が既定電圧幅Ｖｋ以内であれば（Ｓ９１のＹｅｓ）、両端電圧Ｖｉは既定電圧幅Ｖｋ以内で最終目標電圧Ｖｂに近い状態であるので、制御回路２７はｉ番目のスイッチ素子２５をオフにすることでバランス回路２１の動作を停止するように制御する（Ｓ９３）。その結果、ｉ番目の蓄電素子１１のバランス回路２１による放電が止まり、最終目標電圧Ｖｂ近傍の両端電圧Ｖｉを維持する。その後、後述するＳ９９にジャンプする。
【０１６４】
一方、前記絶対値が既定電圧幅Ｖｋ以内でなければ（Ｓ９１のＮｏ）、両端電圧Ｖｉは最終目標電圧Ｖｂより既定電圧幅Ｖｋ以上に大きいか小さい状態である。そこで、いずれの状態であるかを判断するために、両端電圧Ｖｉと最終目標電圧Ｖｂを比較する（Ｓ９５）。もし、両端電圧Ｖｉが最終目標電圧Ｖｂより高ければ（Ｓ９５のＹｅｓ）、両端電圧Ｖｉは最終目標電圧Ｖｂより既定電圧幅Ｖｋ以上に大きい状態であるので、制御回路２７は両端電圧Ｖｉを最終目標電圧Ｖｂに近づけるようにバランス回路２１を制御する。具体的には、両端電圧Ｖｉを有する蓄電素子１１に接続されたｉ番目のスイッチ素子２５をオンにするようにオンオフ信号ＳＷｉを出力する（Ｓ９７）。これにより、スイッチ素子２５がオンになり、ｉ番目の蓄電素子１１が放電される。その後、後述するＳ９９にジャンプする。
【０１６５】
一方、両端電圧Ｖｉが最終目標電圧Ｖｂより高くなければ（Ｓ９５のＮｏ）、両端電圧Ｖｉは最終目標電圧Ｖｂより既定電圧幅Ｖｋ以上に小さい状態である。従って、バランス回路２１は両端電圧Ｖｉを下げる方向にしか調整できないので、既に両端電圧Ｖｉが最終目標電圧Ｖｂより小さい場合は蓄電素子１１がこれ以上放電しないように制御回路２７はバランス回路２１の動作を停止するように制御する。すなわち、上記したＳ９３にジャンプする。
【０１６６】
以上に述べたバランス回路２１に対する制御をまとめると次のようになる。両端電圧Ｖｉと最終目標電圧Ｖｂとの差の絶対値が既定電圧幅Ｖｋより大きく（｜Ｖｉ−Ｖｂ｜≦Ｖｋ）、かつ両端電圧Ｖｉが最終目標電圧Ｖｂより高ければ（Ｖｉ＞Ｖｂ）、スイッチ素子２５をオンにしてバランス回路２１を動作させ、それ以外の時はスイッチ素子２５をオフにしてバランス回路２１を停止させる。従って、前記絶対値が既定電圧幅Ｖｋ以内である限り、バランス回路２１は停止した状態を維持することになる。このような動作により、特に各蓄電素子１１の充放電が行われず各々の両端電圧Ｖｉが安定している場合（例えば前記非常用バックアップ電源等のように蓄電素子１１がほぼ満充電の状態を常時維持する用途）では、既定電圧幅Ｖｋの分だけスイッチ素子２５のオン動作とオフ動作にヒステリシスを持たせることができる。その結果、両端電圧Ｖｉと最終目標電圧Ｖｂが極めて近い場合におけるスイッチ素子２５のオンオフ動作の繰り返し、すなわちチャタリングの発生可能性を低減できる。従って、前記チャタリングによる不要な放電を抑制することができ、蓄電素子１１が過放電に至る可能性を低減できる。なお、実施の形態１で述べたように蓄電装置を車両に適用する際は、使用中の充放電頻度が高いため、上記のようなチャタリングを起こす可能性が低い場合がある。従って、このような場合であれば既定電圧幅Ｖｋによる前記ヒステリシスを持たせない動作としてもよい。また、既定電圧幅Ｖｋは前記チャタリングを起こさないよう、あらかじめ実測により求め前記メモリに記憶している。本実施の形態９では既定電圧幅Ｖｋを０．０５Ｖとした。
【０１６７】
以上の動作でｉ番目の蓄電素子１１に対する前記バランス動作が行われたので、次にＳ９３またはＳ９７の動作の後、制御回路２７は変数ｉに１を加えて変数ｉを更新する（Ｓ９９）。次に、変数ｉがｎ＋１と等しいか否かを判断する（Ｓ１０１）。もし等しくなければ（Ｓ１０１のＮｏ）、最後（ｎ番目）の蓄電素子１１まで前記バランス動作が行われていないのでＳ９１に戻り、以降の蓄電素子１１の前記バランス動作を繰り返す。
【０１６８】
一方、変数ｉがｎ＋１と等しければ（Ｓ１０１のＹｅｓ）、全ての蓄電素子１１の前記バランス動作が行われたので、図１０のサブルーチンを終了し、前記メインルーチンに戻る。
【０１６９】
このように、本実施の形態９では最終目標電圧Ｖｂを両端電圧Ｖｉ毎に求めるのではなく、平均電圧Ｖａに対してのみとしたので、最終目標電圧Ｖｂを計算する期間が短くなる。但し、実施の形態１のように両端電圧Ｖｉ毎に最終目標電圧Ｖｂを求める方が高精度化できるので、必要な精度や制御装置２７の演算能力などに応じて適宜どちらの方法で最終目標電圧Ｖｂを求めるかを選択すればよい。
【０１７０】
以上の構成、動作により、定常状態時であっても蓄電素子１１の過放電可能性を低減しつつ電圧バラツキの低減が可能な蓄電装置を実現できる。
【０１７１】
なお、本実施の形態９では実施の形態１〜８と相違する動作として、バラツキＥとして標準偏差を用い、高電圧重み係数Ｖｖ１と低電圧重み係数Ｖｖ２を平均電圧Ｖａから求めることにより最終目標電圧Ｖｂを平均電圧Ｖａに対する値のみとし、両端電圧Ｖｉと最終目標電圧Ｖｂとの差の絶対値が既定電圧幅Ｖｋ以内であればバランス回路２１を停止する動作を同時に実施しているが、これらは実施の形態１〜８の動作に対して必要に応じ個々に実施してもよいし、任意の組み合わせで実施してもよい。
【０１７２】
従って、実施の形態８でまとめた電圧重み係数やバラツキ重み係数を求める方法の組み合わせとして下記の６番目の項目が追加される。
【０１７３】
(6)電圧準拠重み付け相関関係を用いる場合、両端電圧Ｖｉに対する電圧重み係数を求めるか（実施の形態１〜８）、または平均電圧Ｖａに対する電圧重み係数を求めるか（実施の形態９）
これにより、蓄電装置の要求仕様等に応じて上記６つの項目から最適となる組み合わせを適宜選択して電圧重み係数やバラツキ重み係数を求めればよい。
【０１７４】
また、本実施の形態９において、実施の形態２で述べた電圧準拠目標電圧Ｖｂｖのみにより電圧バランスを取る際は、図１０の動作においてＳ３９〜Ｓ５５が不要になるとともに、Ｓ９１とＳ９５の「Ｖｉ」が「Ｖｂｖ」に替わる。
【０１７５】
また、本実施の形態９において、実施の形態３で述べたバランス準拠目標電圧Ｖｂｅのみにより電圧バランスを取る際は、図１０の動作においてＳ７３〜Ｓ８７とＳ５５が不要になるとともに、Ｓ９１とＳ９５の「Ｖｉ」が「Ｖｂｅ」に替わる。
【０１７６】
ここで、実施の形態１〜９に述べた制御回路２７による電圧準拠目標電圧Ｖｂｖとバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅの求め方を以下にまとめる。
【０１７７】
まず、電圧準拠目標電圧Ｖｂｖについて、制御回路２７は、両端電圧Ｖｉから平均電圧Ｖａ、最大電圧Ｖｍａｘおよび最小電圧Ｖｍｉｎを求め、各両端電圧Ｖｉまたは平均電圧Ｖａに対する最小電圧Ｖｍｉｎまたは平均電圧Ｖａの少なくとも１つと最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係を用いて電圧重み係数を求めることにより電圧準拠目標電圧Ｖｂｖを求める。ここで、電圧重み係数は、下記１）から６）までのいずれか１つを適用して求められる。
【０１７８】
１）各両端電圧Ｖｉに対する、最小電圧Ｖｍｉｎの電圧重み係数と最大電圧Ｖｍａｘの電圧重み係数との和が１となるように正規化された最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍｉｎおよび最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍａｘの適用
２）各両端電圧Ｖｉに対する、平均電圧Ｖａの電圧重み係数と最大電圧Ｖｍａｘの電圧重み係数との和が１となるように正規化された平均電圧Ｖａの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶａおよび最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍａｘの適用
３）各両端電圧Ｖｉに対する、最小電圧Ｖｍｉｎの電圧重み係数と平均電圧Ｖａの電圧重み係数と最大電圧Ｖｍａｘの電圧重み係数との和が１となるように正規化された最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍｉｎ、平均電圧Ｖａの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶａおよび最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍａｘの適用
４）平均電圧Ｖａに対する、最小電圧Ｖｍｉｎの電圧重み係数と最大電圧Ｖｍａｘの電圧重み係数との和が１となるように正規化された最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍｉｎおよび最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍａｘの適用
５）平均電圧Ｖａに対する、平均電圧Ｖａの電圧重み係数と最大電圧Ｖｍａｘの電圧重み係数との和が１となるように正規化された平均電圧Ｖａの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶａおよび最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍａｘの適用
６）平均電圧Ｖａに対する、最小電圧Ｖｍｉｎの電圧重み係数と平均電圧Ｖａの電圧重み係数と最大電圧Ｖｍａｘの電圧重み係数との和が１となるように正規化された最小電圧Ｖｍｉｎの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍｉｎ、平均電圧Ｖａの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶａおよび最大電圧Ｖｍａｘの電圧準拠重み付け相関関係ＫＶｍａｘの適用
次に、バラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅについて、制御回路２７は、両端電圧Ｖｉから平均電圧Ｖａ、バラツキＥ、最大電圧Ｖｍａｘおよび最小電圧Ｖｍｉｎを求め、バラツキＥに対する最小電圧Ｖｍｉｎまたは平均電圧Ｖａの少なくとも１つと最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ準拠重み付け相関関係を用いてバラツキ重み係数を求めることによりバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅを求める。ここで、バラツキ重み係数は、下記７）から９）までのいずれか１つを適用して求められる。
【０１７９】
７）バラツキＥに対する、最小電圧Ｖｍｉｎのバラツキ重み係数と最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ重み係数との和が１となるように正規化された最小電圧Ｖｍｉｎのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍｉｎおよび最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍａｘの適用
８）バラツキＥに対する、平均電圧Ｖａのバラツキ重み係数と最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ重み係数との和が１となるように正規化された平均電圧Ｖａのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶａおよび最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍａｘの適用
９）バラツキＥに対する、最小電圧Ｖｍｉｎのバラツキ重み係数と平均電圧Ｖａのバラツキ重み係数と最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ重み係数との和が１となるように正規化された最小電圧Ｖｍｉｎのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍｉｎ、平均電圧Ｖａのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶａおよび最大電圧Ｖｍａｘのバラツキ準拠重み付け相関関係ＫＥＶｍａｘの適用
なお、最終目標電圧Ｖｂは、上記１）から６）までのいずれか１つを適用して求められた電圧重み係数より得られた電圧準拠目標電圧Ｖｂｖと、上記７）から９）までのいずれか１つを適用して求められたバラツキ重み係数より得られたバラツキ準拠目標電圧Ｖｂｅから求められる。
【０１８０】
また、実施の形態１〜９では、バランス回路２１として抵抗器２３とスイッチ素子２５の直列回路からなる構成を用いたが、これは上記した通り前記トランス等で電力転送する構成としてもよい。この場合、バランス回路２１は両端電圧Ｖｉを上げる方向にも調整することができるので、両端電圧Ｖｉが最終目標電圧Ｖｂより低い場合は両端電圧Ｖｉを上げる制御を行えばよい。これにより、回路構成は複雑になるものの、両端電圧Ｖｉを上下に調整できるので、両端電圧Ｖｉが素早く最終目標電圧Ｖｂになるように制御することが可能となる。
【０１８１】
また、実施の形態１〜９では、図４や図１０のＳ１１とＳ１３の動作に示すように、制御回路２７は電流検出回路１３で検出された電流Ｉが実質的に０の時に最終目標電圧Ｖｂを求めて蓄電素子１１の前記バランス動作を行っているが、これは電流Ｉを検出しない動作としてもよい。この場合は電流Ｉの値にかかわらず蓄電素子１１の充放電中にも前記バランス動作を行うので、早期に電圧バラツキを低減することが可能となる。但し、この場合は各蓄電素子１１の内部抵抗値による両端電圧Ｖｉの変動が発生するので、電圧バラツキ低減に対する精度は低下する。従って、必要な精度と電圧バラツキ期間に応じて、電流Ｉが実質的に０の時にのみ前記バランス動作を行うか、または電流Ｉの値にかかわらず前記バランス動作を行うかを適宜選択すればよい。なお、後者の場合は電流検出回路１３を特に設けなくてもよい。
【０１８２】
また、バラツキＥとして、実施の形態１〜８では両端電圧Ｖｉにおける最大電圧Ｖｍａｘと最小電圧Ｖｍｉｎとの差を２で除した値を、実施の形態９では両端電圧Ｖｉの標準偏差を、それぞれ用いているが、これらは一例であり、例えば各両端電圧Ｖｉと平均電圧Ｖａとの差をバラツキＥとしてもよい。このようなバラツキＥを用いても実施の形態１〜９と同様に、蓄電素子１１の過放電可能性を低減しつつ電圧バラツキを低減することが可能となる。
【０１８３】
また、実施の形態１〜９では、各蓄電素子１１に温度センサ１２を配する構成としたが、これは例えば前記非常用バックアップ電源のように環境温度変化や充放電頻度が少なく蓄電素子１１の温度Ｔｉが比較的安定している場合は温度センサ１２を設けない構成としてもよい。この場合は、図４や図１０の両端電圧Ｖｉに対する温度補正動作（Ｓ１６）が不要となる。
【０１８４】
また、実施の形態１〜９では、蓄電素子１１として電気化学キャパシタを用いたが、これは電気二重層キャパシタ等の他のキャパシタや二次電池であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
本発明にかかる蓄電装置は定常状態時であっても蓄電素子の過放電可能性を低減しつつ電圧バラツキを低減できるので、特に充放電頻度の高い車両用の蓄電装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１８６】
１１  蓄電素子
１２  温度センサ
１３  電流検出回路
１９  電圧検出回路
２１  バランス回路
２３  抵抗器
２５  スイッチ素子
２７  制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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