(57)【要約】【課題】比較的低コストでありながら信頼性の高い巡回警備記録を容易且つ正確に記録及び作成することが可能な巡回警備記録システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る巡回警備記録システムによれば、比較的安価なＲＦＩＤ装置を巡回場所に設置することで巡回警備記録システムを低コストで提供することができる。また、巡回警備記録に必要な全ての巡回警備情報の取得を容易且つ短時間で行うことができるため、警備員の負担を軽減しながら正確な巡回警備記録を作成することができる。また、巡回警備情報、巡回警備記録、巡回警備報告書の改竄、偽造に対する防止手段を備えているため、極めて信頼性の高い巡回警備記録及び巡回警備報告書を作成することができる。【選択図】図１
2011034439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の巡回場所に固定され電源となる電池部を内蔵するとともに巡回警備情報を発信するアクティブ方式のＲＦＩＤ装置と、
警備員が携帯し前記ＲＦＩＤ装置が発信する巡回警備情報を受信して記録する受信装置と、
当該受信装置が記録した巡回警備情報に基づいて巡回警備記録を作成管理する管理ソフトウェアを備えたコンピュータと、
前記受信装置が記録した巡回警備情報を前記コンピュータに移動させるための情報移動手段と、を有し、
前記受信装置が巡回警備情報を受信すると、当該巡回警備情報を記録部に記録するとともに、巡回警備情報を受信したことを警備員に報知し、さらに受信した巡回警備情報の一部又は全てを受信装置の表示部に表示することを特徴とする巡回警備記録システム。
【請求項２】
ＲＦＩＤ装置が発信する巡回警備情報は、巡回場所を間接的に表すＲＦＩＤ装置固有のＩＤ情報と、ＲＦＩＤ装置が内蔵する計時部が示す日時情報と、ＲＦＩＤ装置が内蔵する電池部の残量情報と、を含むことを特徴とする請求項１記載の巡回警備記録システム。
【請求項３】
ＲＦＩＤ装置が、予め設定された一定時間間隔で巡回警備情報を発信することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の巡回警備記録システム。
【請求項４】
ＲＦＩＤ装置が発信釦を有するとともに当該発信釦が押下された場合に巡回警備情報を発信することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の巡回警備記録システム。
【請求項５】
発信釦とＲＦＩＤ装置とが分離して設置されることを特徴とする請求項４記載の巡回警備記録システム。
【請求項６】
受信装置もしくは情報移動手段が、当該受信装置もしくは情報移動手段を使用する警備員ＩＤ情報を有し、当該警備員ＩＤ情報を巡回警備情報と併せてコンピュータに移動することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の巡回警備記録システム。
【請求項７】
ＲＦＩＤ装置が巡回場所から取り外された場合、正常に機能しなくなるか、もしくは巡回警備情報に異常情報を付与することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の巡回警備記録システム。
【請求項８】
受信装置が巡回警備情報を暗号化する暗号化手段を備えるとともに、
管理ソフトウェアが暗号化した巡回警備情報を復号する復号手段を備え、
情報移動手段は暗号化した巡回警備情報を前記受信装置からコンピュータに移動させ、
管理ソフトウェアは暗号化した巡回警備情報を復号するとともに、復号した巡回警備情報に基づいて巡回警備記録と当該巡回警備記録に基づく巡回警備報告書を作成することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の巡回警備記録システム。
【請求項９】
管理ソフトウェアは巡回警備記録に対する直接入力もしくは編集を制限するとともに、巡回警備報告書に当該管理ソフトウェアが作成したことを証明する情報を付与することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の巡回警備記録システム。
【請求項１０】
管理ソフトウェアは巡回警備情報に含まれるＩＤ情報を、予め記録されている対応した巡回場所情報に変換し、巡回警備記録及び巡回警備報告書を作成することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の巡回警備記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備員の巡回警備の記録を比較的低コストで容易且つ正確に記録及び作成することが可能な巡回警備記録システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビルや工場、各種施設等では、防犯や火災、事故防止のために、予め定められた建物内外の巡回場所を、委託された警備会社の警備員が定期的に巡回し、異常の有無の確認等を行う巡回警備業務を行っている。そして、警備会社は通常、警備依頼者に対し、警備員による巡回警備が適切に行われていることを巡回警備記録や巡回警備報告書等の文書を提示して証明する。
【０００３】
この巡回警備記録の作成方法として最も簡単なものは、警備依頼者側が管理するノートを巡回場所に固定し、巡回する警備員がこのノートに巡回時刻の記入とサインもしくは押印を行うものである。しかしながら、この方法では巡回時刻が警備員の自己申告となるため、巡回警備記録の信頼性に疑問が生じる可能性がある。
【０００４】
この問題点に対しては、巡回警備記録に巡回時計装置を利用するという方法がある。この巡回時計装置は計時装置、印字装置、記録用紙、鍵シリンダー装置等を内蔵しており、巡回警備時に警備員が首等にかけて携帯する。そして、巡回場所に鎖で繋がれた固有の鍵を、巡回時計装置の鍵シリンダー装置に差し込むことによって巡回場所を特定し、特定した巡回場所と計時装置の時刻とを専用の記録用紙に印字して巡回警備記録とするものである。これにより、定められた巡回場所を警備員がいつ巡回したかを客観的に証明することが可能となる。しかしながら、巡回時計装置は装置自体が大きく警備員が携帯するには不向きであることに加え、最近の技術では巡回場所に固定された鍵のコピーが可能であり、巡回時計装置によって作成された巡回警備記録の信頼性も低下している。
【０００５】
これらの問題点に対し、近年、電子的に記録が可能な小型の巡回時計装置もしくはこれに類する機能を備えた装置を用いる方法が多数考案されている。
【０００６】
一例として、ＧＰＳ機能を備えた携帯電話機を警備員に持たせ、このＧＰＳ機能を用いて巡回中の警備員の位置と時刻とを特定、記録する方法がある。しかしながら、ＧＰＳ機能では建物の内部での位置を特定することができず屋外の巡回警備に限定されるという問題点がある。また、携帯電話機の維持管理費が高価であるという問題点がある。
【０００７】
また、巡回場所を間接的に特定するＱＲコード（登録商標）やバーコード等の２次元コードを巡回場所に貼り付けて、警備員が携帯する携帯電話機等の携帯端末で読み取り、巡回場所と読み取り時の時刻とを記録する方法がある。この方法の例として下記［特許文献１］では、巡回場所に設置された表示器に日時情報も有するバーコードを表示して、このバーコードを読み取ることで巡回場所と巡回時刻とを記録する行動管理システムに関する発明が開示されている。しかしながら、特に夜間等では２次元コードの読み取り作業に時間が掛かる場合があり、常に緊急事態に備えていなければならない警備員にとって負担になるという問題点がある。また、貼り付けるタイプの２次元コードではこの２次元コード自体をコピーすることが可能であるため、この方法においても作成された巡回警備記録の信頼性に疑問が生じる可能性がある。
【０００８】
また、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）装置又はＩＣカードを利用する方法もある。これは、巡回場所にＲＦＩＤ装置又はＩＣカードの読み取り装置を固定し、警備員はＲＦＩＤ装置又はＩＣカードを携帯して巡回警備を行う。そして、巡回場所の読み取り装置が警備員の携帯するＲＦＩＤ装置の発信信号を受信するか、警備員が巡回場所の読み取り装置にＩＣカードを読み取らせると、読み取り装置と接続された管理コンピュータが自動的に巡回場所と巡回時刻とを記録するものである。この方法によれば、読み取り作業を比較的短時間で行えるため、読み取り作業に伴う警備員の負担を軽減することができる。また、巡回場所に固定された読み取り装置にＲＦＩＤ装置又はＩＣカードを必ず近づけなければならないため、信頼性の高い巡回警備記録を作成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−１４７２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、巡回場所が多い場合、上記の方法では全ての巡回場所に高価な読み取り装置を設置しなければならず、全体的に高価なシステムになるという問題点がある。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、比較的低コストでありながら信頼性の高い巡回警備記録を容易且つ正確に記録及び作成することが可能な巡回警備記録システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、
（１）１つ以上の巡回場所に固定され電源となる電池部１４を内蔵するとともに巡回警備情報を発信するアクティブ方式のＲＦＩＤ装置１０と、警備員が携帯し前記ＲＦＩＤ装置１０が発信する巡回警備情報を受信して記録する受信装置２０と、当該受信装置２０が記録した巡回警備情報に基づいて巡回警備記録を作成管理する管理ソフトウェアを備えたコンピュータ３０と、前記受信装置２０が記録した巡回警備情報を前記コンピュータ３０に移動させるための情報移動手段４０と、を有し、
前記受信装置２０が巡回警備情報を受信すると、当該巡回警備情報を記録部２８に記録するとともに、巡回警備情報を受信したことを警備員に報知し、さらに受信した巡回警備情報の一部又は全てを受信装置２０の表示部２１に表示することを特徴とする巡回警備記録システム５０を提供することにより、上記課題を解決する。
（２）ＲＦＩＤ装置１０が発信する巡回警備情報は、巡回場所を間接的に表すＲＦＩＤ装置１０固有のＩＤ情報と、ＲＦＩＤ装置１０が内蔵する計時部１９が示す日時情報と、ＲＦＩＤ装置１０が内蔵する電池部１４の残量情報と、を含むことを特徴とする上記（１）記載の巡回警備記録システム５０を提供することにより、上記課題を解決する。
（３）ＲＦＩＤ装置１０ａが、予め設定された一定時間間隔で巡回警備情報を発信することを特徴とする上記（１）又は（２）記載の巡回警備記録システム５０を提供することにより、上記課題を解決する。
（４）ＲＦＩＤ装置１０ｂが発信釦１１、１１ａを有するとともに当該発信釦１１、１１ａが押下された場合に巡回警備情報を発信することを特徴とする上記（１）又は（２）記載の巡回警備記録システム５０を提供することにより、上記課題を解決する。
（５）発信釦１１ａとＲＦＩＤ装置１０ｂとが分離して設置されることを特徴とする上記（４）記載の巡回警備記録システム５０を提供することにより、上記課題を解決する。
（６）受信装置２０もしくは情報移動手段４０が、当該受信装置２０もしくは情報移動手段４０を使用する警備員ＩＤ情報を有し、当該警備員ＩＤ情報を巡回警備情報と併せてコンピュータ３０に移動することを特徴とする上記（１）乃至（５）のいずれかに記載の巡回警備記録システム５０を提供することにより、上記課題を解決する。
（７）ＲＦＩＤ装置１０が巡回場所から取り外された場合、正常に機能しなくなるか、もしくは巡回警備情報に異常情報を付与することを特徴とする上記（１）乃至（６）のいずれかに記載の巡回警備記録システム５０を提供することにより、上記課題を解決する。
（８）受信装置２０が巡回警備情報を暗号化する暗号化手段を備えるとともに、管理ソフトウェアが暗号化した巡回警備情報を復号する復号手段を備え、情報移動手段４０は暗号化した巡回警備情報を前記受信装置２０からコンピュータ３０に移動させ、管理ソフトウェアは暗号化した巡回警備情報を復号するとともに、復号した巡回警備情報に基づいて巡回警備記録と当該巡回警備記録に基づく巡回警備報告書を作成することを特徴とする上記（１）乃至（７）のいずれかに記載の巡回警備記録システム５０を提供することにより、上記課題を解決する。
（９）管理ソフトウェアは巡回警備記録に対する直接入力もしくは編集を制限するとともに、巡回警備報告書に当該管理ソフトウェアが作成したことを証明する情報を付与することを特徴とする上記（１）乃至（８）のいずれかに記載の巡回警備記録システム５０を提供することにより、上記課題を解決する。
（１０）管理ソフトウェアは巡回警備情報に含まれるＩＤ情報を、予め記録されている対応した巡回場所情報に変換し、巡回警備記録及び巡回警備報告書を作成することを特徴とする上記（１）乃至（９）のいずれかに記載の巡回警備記録システム５０を提供することにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、信頼性の高い巡回警備記録を容易且つ正確に記録及び作成することが可能な巡回警備記録システムを比較的低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る巡回警備記録システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明に係る巡回警備記録システムのＲＦＩＤ装置及び受信装置のブロック図である。
【図３】本発明に係る巡回警備記録システムによる巡回警備報告書の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る巡回警備記録システムの実施の形態について図面に基づいて説明する。図１に示す本発明に係る巡回警備記録システム５０は、１つ以上の巡回場所にそれぞれ固定され巡回警備情報を発信するアクティブ方式のＲＦＩＤ装置１０と、警備員が携帯しＲＦＩＤ装置１０が発信する巡回警備情報を受信して記録する受信装置２０と、受信装置２０が記録した巡回警備情報に基づいて巡回警備記録を作成管理する管理ソフトウェアを備えたコンピュータ３０と、受信装置２０が記録した巡回警備情報をコンピュータ３０に移動させるための情報移動手段４０と、を有している。尚、情報移動手段４０としては、通信ケーブル等の有線通信手段や、ＵＳＢメモリやＳＤカード（登録商標）等の可搬型半導体メモリ４０ａを用いることができる。また、受信装置２０側に送信機を設けるとともにコンピュータ３０側に受信機を設け、無線や赤外線を用いて巡回警備情報を移動させる無線通信手段４０ｂを用いても良い。
【００１６】
また、巡回警備記録システム５０を構成する受信装置２０は、ＲＦＩＤ装置１０から受信した巡回警備情報の一部又は全てを表示する表示部２１と、巡回警備情報を受信したことを警備員に報知するためのスピーカ、ブザー等の報知部２３とを備えている。
【００１７】
また、巡回警備記録システム５０のＲＦＩＤ装置１０は、定期的に巡回警備情報を発信する第１の形態のＲＦＩＤ装置１０ａと、警備員が押下したときに巡回警備情報を発信する発信釦１１、１１ａを備えた第２の形態のＲＦＩＤ装置１０ｂと、がある。これらＲＦＩＤ装置１０は、予め決められた巡回場所に１個、容易に取り外しが行えないように確実に固定される。
【００１８】
また、ＲＦＩＤ装置１０には、巡回場所から故意又は事故等で外れた場合に正常に機能しなくなるか又は巡回警備情報にＲＦＩＤ装置１０が取り外されたことを示す異常情報を付与する機能を備えることが好ましい。この構成によれば、仮にＲＦＩＤ装置１０が巡回場所から取り外された場合、その情報が何らかの形で巡回警備記録に反映されるため、巡回警備の不備が即座に把握可能となり、この不備に対する対応を迅速に行うことができる。
【００１９】
ＲＦＩＤ装置１０が外れた場合に正常に機能しなくなる手段に関しては、特に限定は無く周知の手段を用いることができる。例えば、ＲＦＩＤ装置１０を特殊工具を使用しないと取り外しができない防犯ネジで固定された特殊ケースに収納し、この特殊ケースが破壊された場合にはＲＦＩＤ装置１０本体も壊れるような構造とするというものがある。また、ＲＦＩＤ装置１０が外れた場合に巡回警備情報に付与する異常情報としては、専用の防犯装置を設けこの防犯装置から発するものとしても良いが、巡回警備情報の一部、例えば後述するＲＦＩＤ装置１０のＩＤ情報、日時情報、電池部１４の残量情報、また外部情報入力部１３を介してＲＦＩＤ装置１０が取得する設備情報等、が取得できないもしくは本来ありえない異常値を出力することによって異常情報としても良い。特に、設備情報は後述するように点検対象設備３から外部情報入力部１３を介して取得するものであるから、ＲＦＩＤ装置１０が外れた場合には基本的に設備情報が取得できなくなる。よって、本来取得されるべき設備情報が取得できない場合にこれを異常情報として認識するようにしても良い。
【００２０】
次に、ＲＦＩＤ装置１０及び受信装置２０の概略構成を図２のブロック図を用いて説明する。
【００２１】
先ず、ＲＦＩＤ装置１０の構成に関する説明を行う。図２（ａ）に示すＲＦＩＤ装置１０は、所定の制御プログラムが内蔵されＲＦＩＤ装置１０の各部の動作を有機的に制御するＲＦＩＤ制御部１２と、ＲＦＩＤ装置１０の各部に電力を供給する電池等の電池部１４と、受信装置２０に対し巡回警備情報を送信するための無線通信部１６と、ＲＦＩＤ装置１０固有のＩＤ情報等を記憶するメモリ部１８と、日付及び時刻をカウントする計時部１９と、電池部１４の電力の残存量を取得する電池計測部１７とを有している。また、第２の形態のＲＦＩＤ装置１０ｂでは、これらの構成に加え発信釦１１、１１ａを備えている。さらに、ＲＦＩＤ装置１０は点検対象設備３からの設備情報を取得する外部情報入力部１３を有しても良い。尚、点検対象設備３から取得する設備情報に関しては特に限定は無く、点検対象設備３の種類、構成、警備依頼者の意向等によって異なる。また、１つの点検対象設備３から種類の異なる複数の設備情報を取得するようにしても良い。取得する設備情報の例としては、例えば点検対象設備３がブースや部屋、建物の一定区画等の場合には、その場所の温度、湿度、気圧、照度等であり、点検対象設備３が炉や乾燥設備等の場合には設備の温度、動作状態等であり、点検対象設備３が機械製造設備等の場合には振動、騒音、加速度、動作状態等である。尚、設備情報は点検対象設備３の制御部から取得しても良いし、点検対象設備３に専用のセンサを設置して取得しても良い。
【００２２】
次に、受信装置２０の構成に関する説明を行う。図２（ｂ）に示す受信装置２０は、所定の制御プログラムが内蔵され受信装置２０の各部の動作を有機的に制御する受信装置制御部２２と、受信装置２０の各部に電力を供給する受信装置電池部２４と、ＲＦＩＤ装置１０からの巡回警備情報を受信するための受信装置無線通信部２６と、受信した巡回警備情報を記録する記録部２８と、情報移動手段４０を接続するための情報移動手段接続部４２と、日付及び時刻をカウントする受信装置計時部２９と、前述の表示部２１及び報知部２３と、を有している。尚、ＲＦＩＤ装置１０側の計時部１９と、受信装置２０側の受信装置計時部２９とは、いずれか一方が有していれば良い。また、ＲＦＩＤ装置１０側と受信装置２０側の双方に設けても良い。この場合、受信装置２０側の比較的正確な日時情報をＲＦＩＤ装置１０に送信して、計時部１９の時刻の修正を行うようにしても良い。
【００２３】
また、受信装置２０の記録部２８は、情報移動手段４０がそれ自体記録可能な可搬型半導体メモリ４０ａである場合には、情報移動手段４０が記録部２８を兼ねても良い。この構成によれば、受信装置２０の更なる小型化、軽量化、低コスト化を図ることができる。また、後述する受信装置２０の警備員間の共用を行うことができる。
【００２４】
次に、巡回警備記録システム５０の動作を説明する。先ず、電池部１４はＲＦＩＤ装置１０の各部に電力を供給する。計時部１９は現在の日付と現在時刻とをカウントしその日時情報をＲＦＩＤ制御部１２に出力する。また、電池計測部１７は例えば電池部１４の電圧を測定し電池部１４の消耗度を表す残量情報としてＲＦＩＤ制御部１２に出力する。また、外部情報入力部１３は点検対象設備３からの設備情報を取得してＲＦＩＤ制御部１２に出力する。尚、設備情報はメモリ部１８に一旦記録するようにしても良い。
【００２５】
次に、第１の形態のＲＦＩＤ装置１０ａの場合、ＲＦＩＤ制御部１２は予め設定された一定時間間隔（例えば１０秒毎）で、巡回警備情報を無線通信部１６から外部に発信する。また、発信釦１１を備えた第２の形態のＲＦＩＤ装置１０ｂの場合、警備員が発信釦１１を押下した時に巡回警備情報を発信する。よって、第２の形態のＲＦＩＤ装置１０ｂは、第１の形態のＲＦＩＤ装置１０ａと比較して電池部１４の消耗が少なく電池部１４の長寿命化を図ることができる。尚、ＲＦＩＤ装置１０ｂの場合、図１に示すように、発信釦１１ａをＲＦＩＤ装置１０ｂの本体から分離して設置することができる。この構成によれば、ＲＦＩＤ装置１０ｂ本体の設置箇所を隠蔽することができるため、ＲＦＩＤ装置１０ｂに対する取り外しをより防止することができる。
【００２６】
ＲＦＩＤ装置１０が発信する巡回警備情報は、計時部１９から取得した巡回警備情報発信時の日付及び時間を示す日時情報、電池計測部１７から取得した電池部１４の残量情報、外部情報入力部１３から取得した点検対象設備３の設備情報等に加え、メモリ部１８が記憶するＲＦＩＤ装置１０固有のＩＤ情報を含んでいる。尚、このＩＤ情報はＲＦＩＤ装置１０固有のものであるから、ＩＤ情報と巡回場所との対応を把握することで、このＩＤ情報により間接的に巡回場所を特定することができる。
【００２７】
一方、受信装置２０の受信装置電池部２４は各部に電力を供給する。また、受信装置無線通信部２６は受信待機状態にある。そして、ＲＦＩＤ装置１０ａの場合には、受信装置２０を携帯した警備員がＲＦＩＤ装置１０の電波到達範囲内（例えば半径１ｍ以内）に入ると、ＲＦＩＤ装置１０ａにより一定時間間隔で発信される巡回警備情報を受信装置無線通信部２６が受信する。また、第２の形態のＲＦＩＤ装置１０ｂでは、警備員が発信釦１１を押下したことで発信する巡回警備情報を受信装置無線通信部２６が受信する。受信装置制御部２２は受信装置無線通信部２６が受信した巡回警備情報を記録部２８に記録するとともに、報知部２３に所定の音声を出力させ、警備員に巡回警備情報を受信したことを報知する。さらに、受信装置制御部２２は表示部２１に受信した巡回警備情報の一部又は全てを一定時間（例えば１０秒程度）表示する。これにより、警備員は確実に巡回警備情報を受信したことを確認することができる。また、巡回警備情報に異常が認められた場合、しかるべき対応を迅速に行うことができる。尚、受信装置２０の表示部２１は通常状態において、現在時刻とこの受信装置２０を使用する警備員の警備員ＩＤ情報等を表示するようにしても良い。
【００２８】
次に、警備員は次の巡回場所に移動して巡回場所の警備を行った後、同様の巡回警備情報の取得作業を行う。そして、警備員は予め設定された複数の巡回場所の警備を行い、その都度、巡回警備情報の取得作業を行う。これにより、受信装置２０の記録部２８には各巡回場所に設置されているＲＦＩＤ装置１０からの巡回警備情報が順次記録蓄積されていく。
【００２９】
所定の巡回場所を巡回警備した警備員は警備室１等に戻って、受信装置２０に記録された複数の巡回警備情報を管理ソフトウェアがインストールされているコンピュータ３０に情報移動手段４０を用いて移動する。
【００３０】
尚、受信装置２０の記録部２８には、この受信装置２０を使用する警備員の警備員ＩＤ情報が記録されている。そして、巡回警備情報のコンピュータ３０への情報移動時にはこの警備員ＩＤ情報も併せて移動する。これにより、移動した巡回警備情報にはこの巡回警備を行った警備員の情報が付与される。
【００３１】
この警備員ＩＤ情報は情報移動手段４０が記録部２８を兼ねていない場合、受信装置２０の記録部２８に記録される。このため、警備員は警備員固有の（警備員ＩＤ情報が記録された）受信装置２０を用いて巡回警備を行い、基本的に受信装置２０の共用は行わない。
【００３２】
また、記録部２８を可搬型半導体メモリ４０ａ等の情報移動手段４０が兼ねる場合には、警備員ＩＤ情報は情報移動手段４０に記録される。そして、警備員は警備員固有の（警備員ＩＤ情報が記録された）情報移動手段４０を受信装置２０に挿入して巡回警備を行う。よって、比較的高価な受信装置２０を複数の警備員間で共用することが可能となり、巡回警備記録システム５０の設備コストを更に低減できる。
【００３３】
尚、記録部２８に複数の警備員ＩＤ情報を記録しておきパスワード等で使用する警備員を特定するようにすれば、情報移動手段４０が可搬型半導体メモリ４０ａでなくとも受信装置２０の共用が可能となる。
【００３４】
コンピュータ３０の管理ソフトウェアに取り込まれた巡回警備情報は、所定のデータ領域に記録されるとともに、管理ソフトウェアにより設定された書式で巡回警備記録としてコンピュータ３０のモニタ等に表示される。また、コンピュータ３０に接続されたプリンタ等の印刷手段５により、所定の書式の巡回警備報告書として印刷することが可能となる。尚、管理ソフトウェアにＲＦＩＤ装置１０のＩＤ情報とその巡回場所情報とを対応させたデータを記録させておき、情報移動手段４０から取得したＩＤ情報と対応する巡回場所情報（名称）を管理ソフトウェアが選択して順次変換した上で巡回警備記録を作成するようにしても良い。この構成によれば、単なる数字の羅列であるＩＤ情報が巡回場所情報（名称）に変換されて巡回警備記録が作成されるため、より理解し易い巡回警備記録を作成することができる。
【００３５】
尚、情報移動手段４０として特に可搬型半導体メモリ４０ａ等を用いる場合、情報移動手段４０に不正にアクセスするなどして、情報移動手段４０に記録された巡回警備情報が改竄される虞がある。よってこれを防止する手段として以下のような構成を備えることが好ましい。先ず、受信装置２０側の受信装置制御部２２が暗号化手段を備え、受信した巡回警備情報を暗号化した後に記録部２８に記録する。そして、暗号化されたままコンピュータ３０に巡回警備情報を移動する。コンピュータ３０の管理ソフトウェアは、前記暗号化手段と対応する復号手段を備えており、管理ソフトウェアはこの復号手段により復号された巡回警備情報に基づいて巡回警備記録及び巡回警備報告書を作成する。この構成によれば、巡回警備情報は暗号化されて記録されるため、巡回警備情報のコンピュータ３０への移動前の改竄を防止することが可能となる。よって、より信頼性の高い巡回警備記録及び巡回警備報告書を作成することができる。
【００３６】
尚、暗号化の手法に関しては特に限定は無く、周知の暗号化手法を用いることができる。例えば、暗号化、複合化のための共通の秘密キーを受信装置２０側と管理ソフトウェア側とに予め記録しておき、この秘密キーを用いて暗号化、複合化を行う方法や、受信装置２０の受信装置制御部２２が乱数に基づく暗号化キーを作成し、この暗号化キーを管理ソフトウェアに移動して、暗号化、複合化を行う方法、等が挙げられる。
【００３７】
これらの方法によりコンピュータ３０への移動前の巡回警備情報の改竄は防止することが可能となったが、コンピュータ３０から直接、巡回警備情報、巡回警備記録への入力や編集が可能な場合、コンピュータ３０上で巡回警備記録等の改竄が可能となる。よって、管理ソフトウェア上における直接入力手段を隠蔽したり、パスワードを要求するなどして、巡回警備記録に対する直接入力もしくは編集を制限するようにすることが好ましい。この構成によれば、コンピュータ３０上における巡回警備情報、巡回警備記録への改竄も防止することが可能となる。
【００３８】
さらに、巡回警備記録を文書化して巡回警備報告書として提出する場合には、この巡回警備報告書自体が偽造される可能性がある。よって、管理ソフトウェアにより作成された巡回警備報告書には、偽造された巡回警備報告書と区別するための、委託された警備会社の正規の管理ソフトウェアが作成したことを証明する情報を付与することが好ましい。この正規の管理ソフトウェアが作成したことを証明する情報の例としては、管理ソフトウェア固有のイラスト図や印影などを巡回警備報告書に印刷する方法や、管理ソフトウェアが巡回警備報告書を作成する都度、乱数を発生させ、この乱数を印刷する方法等がある。また、コピー機等による巡回警備報告書の偽造を防止するために、上記の乱数で背景印刷を行ったり、コピーすると文字が浮かび上がるなどの特殊印刷が施された用紙に巡回警備報告書を印刷する等の方法を併用しても良い。また、コンピュータ３０を警備依頼者側の管理下に置き、コンピュータ３０上の巡回警備記録を直接警備依頼者側が確認するようにしても良い。尚、巡回警備報告書の偽造防止技術は上記の例に限らず周知の偽造防止技術を用いることができる。
【００３９】
ここで、巡回警備記録システム５０によって作成された巡回警備報告書の例を図３に示す。図３に示す巡回警備報告書の“巡回警備対象”の項は例えばコンピュータ３０の管理ソフトウェアに予め設定されているものである。巡回警備報告書の“乱数Ｎｏ．”の項はこの巡回警備報告書が正規の管理ソフトウェアによって作成されたことを示す情報である。巡回警備報告書の“巡回年月”の項は巡回警備情報の日時情報に含まれる巡回警備情報取得時の日付から取得されたものである。巡回警備報告書の“担当警備員”の項は受信装置２０もしくは情報移動手段４０に記録された警備員ＩＤ情報から取得されたものである。巡回警備報告書の“時刻”の項は巡回警備情報の日時情報に含まれる巡回警備情報取得時の時刻から取得されたものである。巡回警備報告書の“巡回場所”及び“設備”の項は、管理ソフトウェアが巡回警備情報のＩＤ情報に基づき対応する巡回場所情報に変換して取得したものである。巡回警備報告書の“設備出力”の項は巡回警備情報の設備情報から取得されたものである。巡回警備報告書の“電池電圧”の項は巡回警備情報の残量情報から取得されたものである。このように、巡回警備記録システム５０によれば、どの警備員が、何時、どの巡回場所を巡回し、設備の点検項目があればその数値はいくつであるかが記載された、極めて有用な巡回警備報告書を正確且つ容易に作成することが可能になる。
【００４０】
以上のように、本発明に係る巡回警備記録システム５０によれば、比較的安価なＲＦＩＤ装置１０を巡回場所に設置することで巡回警備記録システムを低コストで提供することができる。また、巡回警備記録に必要な全ての巡回警備情報の取得を容易且つ短時間で自動的行うことができるため、警備員に対する負担を軽減しながら正確な巡回警備記録を作成することができる。また、本発明に係る巡回警備記録システム５０は、巡回警備情報、巡回警備記録、巡回警備報告書の改竄、偽造に対する防止手段を備えているため、極めて信頼性の高い巡回警備記録及び巡回警備報告書を作成することができる。よって、本発明に係る巡回警備記録システム５０によれば、警備員に対する負担を軽減しながら、巡回警備に対する高い信頼感と満足感とを警備依頼者に与えることができる。
【００４１】
尚、上記の巡回警備記録システム５０は一例であるから、本発明は本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０、１０ａ、１０ｂ  ＲＦＩＤ装置
１１、１１ａ    発信釦
１４    電池部
１９    計時部
２０    受信装置
２１    表示部
２８    記録部
３０    コンピュータ
４０    情報移動手段
５０    巡回警備記録システム
【図１】
2011034439.tif 000003
【図２】
2011034439.tif 000004
【図３】
2011034439.tif 000005