(57)【要約】【課題】規制ブレードと現像剤担持体とのギャップを容易に調整可能であり、組み立て作業性及びメンテナンス作業性にも優れた現像装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】ブレードユニット４０は、規制ブレード２９、ブレードホルダ３３、ベアリング部材３５、及びシャフト３７で構成されている。ブレードユニット４０はコイルバネ３９により現像ローラ２５方向に付勢され、ベアリング部材３５の外周面が現像ローラ２５の表面に当接している。ブレードユニット４０の組み立て時に規制ブレード２９の規制端２９ａとベアリング部材３５の外周面との距離Ｄを調整しておくことで、層厚規制部３０の隙間を容易に調整することができる。【選択図】図１０
2011150102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納する現像容器と、
該現像容器に回転自在に支持され、内部に固定された磁石部材により表面に現像剤を担持する現像剤担持体と、
該現像剤担持体表面の現像剤の層厚を規制する規制ブレードと、該規制ブレードを位置調整可能に保持するブレードホルダと、該ブレードホルダの両端部に回転自在に保持され、前記現像剤担持体に当接することにより前記規制ブレードと前記現像剤担持体との間に所定のギャップを形成する一対のギャップ形成部材と、を有するブレードユニットと、
該ブレードユニットを前記現像剤担持体方向に付勢する付勢手段と、
を備えた現像装置。
【請求項２】
前記規制ブレードと前記ギャップ形成部材の一部が当接することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記ギャップ形成部材は、前記ブレードホルダの両端に固定されるシャフトと、該シャフトに回転自在に外挿されるベアリング部材とで構成されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記シャフトの一部が前記ブレードホルダの両端から突出するとともに、前記現像容器には前記シャフトが係合するガイド穴が形成されることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記規制ブレードの長手方向に垂直な方向の両端面には、前記シャフトの端面のうち前記現像剤担持体から遠い側の周縁部が当接する傾斜部が形成されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記規制ブレードには、前記規制ブレードの長手方向を短径とする長穴状の貫通穴が形成されており、前記ブレードホルダには前記貫通穴に重なる位置にビス穴が形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の現像装置が搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置及びそれに用いる現像装置に関し、特に、現像剤担持体上に形成される現像剤層の層厚を規制する規制ブレードの取り付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コピー機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方式を用いる画像形成装置においては、主に粉末の現像剤が使用され、感光体ドラム等の像担持体上に形成された静電潜像を現像剤によって可視化し、そのトナー像を記録媒体上に転写した後、定着処理を行うプロセスが一般的である。
【０００３】
現像剤は、トナー及びキャリアから成る二成分現像剤と、磁性を帯びたトナーのみから成る一成分現像剤とに大別され、磁性を有する規制ブレードにより現像ローラ（現像剤担持体）に担持された現像剤の摩擦帯電を促進させる。また、規制ブレードは現像ローラ上に形成される現像剤層の層厚を規制する役割を果たすものであり、規制ブレードと現像ローラとの隙間（ギャップ）は厳密に調整する必要がある。
【０００４】
しかし、従来の構成では、規制ブレードを現像装置の筐体に取り付けていたため、部品の寸法精度や使用環境の変化により規制ブレードと現像ローラとの隙間を常に一定に維持することが困難であった。その結果、現像ローラ上のトナー層の層厚が変化してしまい、濃度むら等の画像不良が発生するおそれがあった。
【０００５】
そこで、規制ブレードと現像ローラとの隙間を常に一定に設定する方法が提案されており、例えば特許文献１には、ドクターブレード（規制ブレード）の両端部にガイドローラを設け、バネ材を用いてガイドローラを現像ローラに当接させることにより現像ローラとドクターブレードとの間に所定のギャップを形成する現像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−７３０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の方法では、規制ブレード及びガイドローラの部品精度によりギャップが決定され、ギャップの調整ができない構成のため、各部材に厳密な部品精度が要求される。そのため、部材の歩留まりが低下してしまい、コスト面で不利となっていた。また、ギャップが所望の値でない場合はガイドローラ等の部品を交換する必要が生じ、現像装置の組み立て作業やメンテナンス作業が煩雑となっていた。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、規制ブレードと現像剤担持体とのギャップを容易に調整可能であり、組み立て作業性及びメンテナンス作業性にも優れた現像装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、現像剤を収納する現像容器と、該現像容器に回転自在に支持され、表面に現像剤を担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体表面の現像剤の層厚を規制する規制ブレードと、該規制ブレードを位置調整可能に保持するブレードホルダと、該ブレードホルダの両端部に回転自在に保持され、前記現像剤担持体に当接することにより前記規制ブレードと前記現像剤担持体との間に所定のギャップを形成する一対のギャップ形成部材と、を有するブレードユニットと、該ブレードユニットを前記現像剤担持体方向に付勢する付勢手段と、を備えた現像装置である。
【００１０】
また本発明は、上記構成の現像装置において、前記規制ブレードと前記ギャップ形成部材の一部が当接することを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の現像装置において、前記ギャップ形成部材は、前記ブレードホルダの両端に固定されるシャフトと、該シャフトに回転自在に外挿されるベアリング部材とで構成されることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の現像装置において、前記シャフトの一部が前記ブレードホルダの両端から突出するとともに、前記現像容器には前記シャフトが係合するガイド穴が形成されることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の現像装置において、前記規制ブレードの長手方向の両端面には、前記シャフトの端面のうち、前記規制ブレードの規制端から遠い側の周縁部が当接する傾斜部が形成されることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の現像装置において、前記規制ブレードには、前記規制ブレードの長手方向を短径とする長穴状の貫通穴が形成されており、前記ブレードホルダには前記貫通穴に重なる位置にビス穴が形成されることを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の現像装置が搭載された画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の構成によれば、規制ブレードとギャップ形成部材とをブレードホルダに組み付けて予めユニット化することができ、現像装置の組み立て作業性やメンテナンス作業性が向上する。また、ブレードユニットの組み立て時に規制ブレードの規制端からのギャップ形成部材の突出量を調整しておくことで、規制ブレードと現像剤担持体との隙間を容易に調整することができる。
【００１７】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の現像装置において、規制ブレードとギャップ形成部材の一部を当接させることにより、環境温度の変化によりブレードホルダが伸縮しても規制ブレードと現像剤担持体との隙間の変動を抑制することができる。
【００１８】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１の構成の現像装置において、ギャップ形成部材が、ブレードホルダの両端に固定されるシャフトと、該シャフトに回転自在に外挿されるベアリング部材とで構成されているため、ベアリング部材の外周面が現像剤担持体に当接して従動回転することにより、ギャップ形成部材と現像剤担持体との摩擦抵抗を極力低減することができる。
【００１９】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第３の構成の現像装置において、シャフトの一部をブレードホルダの両端から突出させるとともに、現像容器にシャフトが係合するガイド穴を形成することにより、シャフトをガイド穴に係合させるだけでブレードユニットを現像容器の所定の位置に簡単且つ確実に装着することができる。
【００２０】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第３又は第４の構成の現像装置において、規制ブレードの長手方向に垂直な両端面に、シャフトの端面のうち現像剤担持体から遠い側の周縁部が当接する傾斜部を形成することにより、磁石部材から規制ブレードに作用する引き寄せ力に抗して、規制ブレードの現像剤担持体側への移動を確実に防止することができる。また、規制ブレードの位置を微調整した場合でも規制ブレードとシャフトとを確実に当接させることができる。
【００２１】
また、本発明の第６の構成によれば、上記第１乃至第５のいずれかの構成の現像装置において、規制ブレードには、規制ブレードの長手方向を短径とする長穴状の貫通穴を形成し、ブレードホルダには貫通穴に重なる位置にビス穴を形成することにより、ブレードホルダに対する規制ブレードの位置調整を容易に行うことができる。
【００２２】
また、本発明の第７の構成によれば、上記第１乃至第６のいずれかの構成の現像装置を搭載することにより、外部環境の変化に伴う規制ブレードと現像剤担持体との隙間の変動を長期間に亘って抑制して画像濃度むらの発生を防止するとともに、組み立て作業性やメンテナンス作業性にも優れた画像形成装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の現像装置が搭載された画像形成装置の概略断面図
【図２】本発明の現像装置の外観斜視図
【図３】本発明の現像装置の側面断面図
【図４】規制ブレード２９を固定する前のブレードユニット４０の一端を示す斜視図
【図５】規制ブレード２９が固定されたブレードユニット４０の一端の拡大斜視図
【図６】規制ブレード２９が固定されたブレードユニット４０の一端の拡大平面図
【図７】規制ブレード２９を固定する固定ビス４１付近の部分断面図
【図８】図６における規制ブレード２９とシャフト３７の当接部周辺の部分拡大図
【図９】ブレードユニット４０が装着された現像装置の部分拡大図
【図１０】ブレードユニット４０と現像ローラ２５との位置関係を示す斜視図
【図１１】ブレードユニット４０と現像ローラ２５との位置関係を示す側面断面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の現像装置を備えた画像形成装置の概略断面図である。画像形成装置（例えばモノクロプリンタ）１００では、コピー動作を行う場合、装置本体内の画像形成部Ｐにおいて、不図示のパーソナルコンピューター（ＰＣ）から送信された原稿画像データに基づく静電潜像が形成され、現像装置４により静電潜像にトナーが付着されてトナー像が形成される。この現像装置４へのトナーの供給はトナーコンテナ５から行われる。そして、このような画像形成装置１００では、感光体ドラム１を図１において時計回りに回転させながら、感光体ドラム１に対する画像形成プロセスが実行される。
【００２５】
画像形成部Ｐには、感光体ドラム１の回転方向（時計回り）に沿って、帯電部２、露光ユニット３、現像装置４、転写ローラ６、クリーニング装置７、及び除電装置（図示せず）が配設されている。感光体ドラム１は、例えばアルミドラムに感光層が積層されたものであり、帯電部２により、表面を帯電させるようになっている。そして、後述する露光ユニット３からのレーザビームを受けた表面に、帯電を減衰させた静電潜像を形成する。なお、上記の感光層は、特に限定するものではないが、例えば耐久性に優れるアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）や、帯電時のオゾンの発生が少なく高解像度の画像が得られる有機感光層（ＯＰＣ）等が好ましい。
【００２６】
帯電部２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電させるものである。例えば帯電部２として、細いワイヤー等を電極として高電圧を印加することにより放電するコロナ放電装置が用いられる。なお、コロナ放電装置に代えて、帯電ローラに代表される帯電部材を感光体表面に接触させた状態で電圧を印加する接触式の帯電装置を用いても良い。露光ユニット３は、画像データに基づいて光ビーム（例えばレーザビーム）を感光体ドラム１に照射し、感光体ドラム１の表面に静電潜像を形成する。
【００２７】
現像装置４は、感光体ドラム１の静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成させるものである。なお、ここでは磁性を有するトナー成分のみから構成される一成分現像剤（以下、単にトナーともいう）が現像装置４に収容されている。また、現像装置４の詳細については後述する。転写ローラ６は、感光体ドラム１表面に形成されたトナー像を乱さずに用紙搬送路１１を搬送されてくる用紙に転写する。クリーニング装置７は、感光体ドラム１の長手方向に線接触するクリーニングローラやブレード材等を備えており、トナー像が用紙に転写された後に、感光体ドラム１の表面に残った残留トナーを除去する。
【００２８】
そして、予め入力された画像データに基づいて露光ユニット３が感光体ドラム１上にレーザビーム（光線）を発することで、その画像データに基づく静電潜像を感光体ドラム１表面に形成する。その後、現像装置４が静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する。
【００２９】
上記のようにトナー像が形成された画像形成部Ｐに向けて、用紙収容部１０から用紙が用紙搬送路１１及びレジストローラ対１３を経由して所定のタイミングで搬送され、画像形成部Ｐにおいて転写ローラ６により感光体ドラム１表面のトナー像が用紙に転写される。そして、トナー像が転写された用紙は感光体ドラム１から分離され、定着部８に搬送されて加熱及び加圧されることで用紙にトナー像が定着される。定着部８を通過した用紙は、排出ローラ対１４を通過して用紙排出部１５に排出される。
【００３０】
図２及び図３は、本発明の現像装置の斜視図及び側面断面図である。図３に示すように、現像容器２０内には、現像容器２０と一体形成された仕切壁（図示せず）によって第１貯留室２１と第２貯留室２２とが形成されている。そして、この第１貯留室２１には第１攪拌スクリュー２３が、第２貯留室２２には第２攪拌スクリュー２４が配設されている。現像容器２０の上部にはトナー供給口（図示せず）が設けられており、現像容器２０内のトナー量を検知するトナーセンサ（図示せず）の検知結果に応じてトナーコンテナ５（図１参照）に貯留されたトナーが供給される。
【００３１】
第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４は、それぞれ支軸を中心とし、その周囲に螺旋羽を設けた構成になっており、互いに平行な状態で現像容器２０に回転可能に軸支されている。なお、第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４の軸方向である現像容器２０の長手方向（図３の紙面方向）の両端部においては仕切壁が存在せず、第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４間でのトナーの受け渡しが可能となっている。これにより、第１攪拌スクリュー２３は、第１貯留室２１内のトナーを攪拌しながら第２貯留室２２に搬送し、第２攪拌スクリュー２４は、第２貯留室２２に搬送されてきたトナーを攪拌しながら搬送して現像ローラ２５に供給する。
【００３２】
現像ローラ２５は、第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４と平行な状態で現像容器２０に回転可能に軸支されている。現像ローラ２５の内部には複数の磁極を有する永久磁石から成るマグネット体２７が固定されている。このマグネット体２７の磁力により現像ローラ２５の表面にトナーを付着（担持）させてトナー薄層を形成する。現像ローラ２５は外周面の一部が現像容器２０から露出しており、露出部分が感光体ドラム１（図１参照）に対向するように配置されている。
【００３３】
そして、トナー薄層の形成された現像ローラ２５が感光体ドラム１の回転に応じて回転することで、感光体ドラム１の感光層にトナーを供給する。第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４、及び現像ローラ２５は、モータ（図示せず）及びギヤ列により所定の速度で回転駆動される。また、現像ローラ２５の両端部には現像容器２０と現像ローラ２５との隙間からの現像剤の漏出を防止するための磁気シール部材２８が配設されている。
【００３４】
規制ブレード２９は、その長手方向が現像ローラ２５の最大現像幅よりも大きく形成されており、現像ローラ２５と所定の間隔を隔てて配置されることにより、感光体ドラム１に供給するトナー量を規制する層厚規制部３０を形成する。層厚規制部３０の隙間は０．１ｍｍ〜２ｍｍ程度に設定される。規制ブレード２９の材質としては、磁性体或いは非磁性体のＳＵＳ（ステンレス）等が用いられる。ここでは、非磁性体の規制ブレード２９に永久磁石３１を装着して磁性を付与している。規制ブレード２９はブレードホルダ３３に固定されてブレードユニット４０を構成しており、ブレードユニット４０はコイルバネ３９によって現像ローラ２５方向に付勢されている。
【００３５】
マグネット体２７は、Ｎ極及びＳ極から成る複数の磁極（図示せず）を有している。規制ブレード２９にはマグネット体２７の磁極の一つ（例えばＮ極）が対向するため、規制ブレード２９の先端には異極（例えばＳ極）が誘起され、層厚規制部３０に引き合う方向の磁界が発生する。
【００３６】
この磁界により、規制ブレード２９と現像ローラ２５との間にトナーが連なったトナー鎖（磁気ブラシ）が形成される。そして、層厚規制部３０を通過することにより層規制され、現像ローラ２５上にトナー薄層が形成される。規制ブレード２９に永久磁石３１を配置することにより、層厚規制部３０の間隔だけでなく層厚規制部３０に発生する磁界によって規制力を高め、現像ローラ２５上に数十μｍのトナー薄層を形成する。一方、トナー薄層の形成に用いられなかったトナーは規制ブレード２９の上流側（図３の下側）の側面に沿って滞留する。その後、現像ローラ２５が図３の時計方向に回転してトナー鎖が感光体ドラム１に対向する位置に移動すると、トナー鎖は感光体ドラム１表面に接触してトナー像を形成する。
【００３７】
次に、ブレードユニット４０の組み立て方法、及び現像装置４へのブレードユニット４０の装着手順について説明する。図４は、規制ブレード２９を固定する前のブレードユニット４０の一端を示す斜視図である。なお、以下の説明ではブレードユニット４０の一端（図３の紙面手前側）の構成及び組み立て手順について説明するが、ブレードユニット４０の他端（図３の紙面奥側）の構成及び組み立て手順も全く同様である。
【００３８】
図４に示すように、ブレードホルダ３３は、規制ブレード２９を固定するブレード固定面３３ａと、ブレード固定面３３ａの両端に形成されたベアリング部材３５を収納する保持部３３ｂとを有する樹脂製の部材であり、ブレード固定面３３ａには規制ブレード２９を固定ビス４１（図５参照）で締結するためのビス穴３３ｃが穿設されている。ビス穴３３ｃはブレード固定面３３ａの裏面側のボス３３ｄ（図５参照）内まで形成されている。
【００３９】
先ず、ブレードホルダ３３の保持部３３ｂにベアリング部材３５を収納し、保持部３３ｂの外側に形成されたシャフト穴（図示せず）からシャフト３７を圧入する。そして、シャフト３７をベアリング部材３５の中心穴３５ａに差し込むことにより、ベアリング部材３５はシャフト３７に対し回転自在に固定される。このとき、シャフト３７はスラスト方向においてブレードホルダ３３に仮固定された状態となっている。また、シャフト３７は外周面の対向する２箇所が平面状にカットされた断面小判形である。
【００４０】
次に、規制ブレード２９をブレード固定面３３ａに固定する。図５及び図６は、規制ブレード２９が固定されたブレードユニット４０の一端（図４の左端）の部分拡大図及び平面図であり、図７は、規制ブレード２９を固定する固定ビス４１周辺の部分断面図（図６のＸＸ′矢視断面図）である。規制ブレード２９の両端部には、ブレード固定面３３ａのビス穴３３ｃと重なる位置に貫通穴２９ｂが形成されている。この貫通穴２９ｂを介してビス４１をビス穴３３ｃに締結する。
【００４１】
図７に示すように、規制ブレード２９の貫通穴２９ｂはブレードの長手方向（図６の左右方向）を短径とする長穴状に形成されており、長穴の長径方向（図７のＡＡ′方向）における規制ブレード２９の位置調整が可能となっている。ビス４１を完全に締結しない状態で、ベアリング部材３５をＶブロック等の基準面上に固定し、ベアリング部材３５の外周面と規制ブレード２９の規制端２９ａとの距離Ｄを調整する。距離Ｄを所定距離に調整した後、ビス４１を完全に締結する。その後、シャフト３７の先端部３７ａが規制ブレード２９の端面に形成された傾斜部４３に当接するまでシャフト３７を圧入することにより、規制ブレード２９がブレード固定面３３ａに固定され、ブレードユニット４０の組み立てが終了する。
【００４２】
図８は、図６における規制ブレード２９とシャフト３７の当接部周辺の部分拡大図である。現像ローラ２５内のマグネット体２７（図３参照）の磁力により、規制ブレード２９には現像ローラ２５側（図６の下方向）に引き寄せる力が作用している。しかし、シャフト３７の端面の現像ローラ２９から遠い側の周縁部３７ａａが規制ブレード２９の傾斜部４３に当接しているため、規制ブレード２９の現像ローラ２５側への移動が規制される。また、規制ブレード２９は金属製のシャフト３７及びベアリング部材３５を介して現像ローラ２５表面との間に距離Ｄを隔てて配置されるため、樹脂製のブレードホルダ３３の熱膨張による距離Ｄの変動を抑制することができる。
【００４３】
さらに、規制ブレード２９の調整範囲に応じて傾斜部４３の角度及び長さを設定しておくことで、図８の上下方向における規制ブレード２９の位置を微調整したとき、保持部３３ｂの外側から白矢印方向に圧入されるシャフト３７の端面の周縁部３７ａａを傾斜部４３に確実に当接させることができる。
【００４４】
次に、組み立てられたブレードユニット４０を現像容器２０に装着する。図９は、ブレードユニット４０が装着された現像装置の部分拡大図であり、図１０及び図１１は、ブレードユニット４０と現像ローラ２５との位置関係を示す斜視図及び側面断面図である。ブレードホルダ３３の保持部３３ｂの背面に形成されたバネ保持部（図示せず）にコイルバネ３９の一端を保持した状態で、ブレードユニット４０の両端に突出するシャフト３７を、小判形の平面部が現像容器２０のガイド穴４５の開口縁に沿うように係合させる。
【００４５】
そして、ガイド穴４５に沿ってブレードユニット４０を現像ローラ２５方向に移動し、ベアリング部材３５の外周面を現像ローラ２５に当接させる。その状態でコイルバネ３９の他端を現像容器２０内面のバネ保持部（図示せず）に保持してブレードユニット４０の装着を完了する。コイルバネ３９の付勢力によりベアリング部材３５の外周面が現像ローラ２５（図３参照）の表面に圧接されることで、規制ブレード２９の規制部２９ａと現像ローラ２５の表面との隙間（層厚規制部３０）が一定（＝距離Ｄ）に保持される。
【００４６】
本発明の構成では、規制ブレード２９とベアリング部材３５及びシャフト３７とをブレードホルダ３３に組み付けたブレードユニット４０を現像容器２０に装着するため、規制ブレード２９とベアリング部材３５及びシャフト３７とを予めユニット化しておくことができる。また、ブレードユニット４０の組み立て時に規制ブレード２９の規制端２９ａとベアリング部材３５の外周面との距離Ｄを調整しておくことで、層厚規制部３０の隙間を容易に調整することができる。従って、現像装置の組み立て時や規制ブレード交換時の作業性が向上する。
【００４７】
また、シャフト３７を規制ブレード２９の傾斜部４３に当接させることで、規制ブレード２９は金属部材（ベアリング部材３５及びシャフト３７）のみを介して現像ローラ２５に当接することになる。従って、環境変化によるブレードホルダ３３の伸縮に係わらず層厚規制部３０の隙間を長期間に亘って一定に維持することができる。
【００４８】
その他本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上述したブレードホルダ３３の寸法や形状については、規制ブレード２９の大きさや形状、現像容器の仕様等に応じて適宜設定すれば良い。また、シャフト３７のブレードホルダ３３への固定についても圧入に代えてネジ込み方式としても良い。
【００４９】
また、ここでは図２及び図３に示したような磁性一成分現像剤を用いる現像装置について説明したが、これに限定されるものではなく、トナーとキャリアとから成る二成分現像剤を用いる現像装置であっても良い。例えば、磁気ローラ（現像剤担持体）と現像ローラ（トナー担持体）を用い、磁気ローラ上にキャリアを残したまま現像ローラ上にトナーのみを移動させてトナー薄層を形成する現像装置において、磁気ローラ上の現像剤層を規制する規制ブレードの固定に適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、規制ブレードを備えた現像装置に利用可能であり、規制ブレードを位置調整可能に保持するブレードホルダと、ブレードホルダの両端部に回転自在に保持され、現像剤担持体に当接することにより規制ブレードと現像剤担持体との間に所定のギャップを形成する一対のギャップ形成部材と、を有するブレードユニットを、付勢手段により現像剤担持体方向に付勢するものである。
【００５１】
これにより、ブレードユニットの組み立て時に規制ブレードの端縁とギャップ形成部材の外周面との距離を調整してユニット化しておくことで、層厚規制部の隙間を容易に調整できるため、現像装置の組み立て作業性及びメンテナンス作業性が向上する。また、規制ブレードとギャップ形成部材の少なくとも一部を当接させることにより、規制ブレードの移動による層厚規制部の隙間の変動を抑え、層厚規制部の隙間を長期間に亘って一定に維持することができる。
【００５２】
また、本発明の現像装置を搭載することにより、長期間に亘って高品位な画像形成が行え、メンテナンス性にも優れた画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００５３】
１              感光体ドラム
４              現像装置
２０            ハウジング
２３            第１攪拌スクリュー
２４            第２攪拌スクリュー
２５            現像ローラ（現像剤担持体）
２７            マグネット体（磁石部材）
２９            規制ブレード
２９ａ          規制端
２９ｂ          貫通穴
３３            ブレードホルダ
３３ａ          ブレード固定面
３３ｂ          保持部
３３ｃ          ビス穴
３５            ベアリング部材（ギャップ形成部材）
３７            シャフト（ギャップ形成部材）
３９            コイルバネ（付勢手段）
４０            ブレードユニット
４３            傾斜部
４５            ガイド穴
１００          画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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