(57)【要約】【課題】同心円状に配置した複数のコイル側に電力検知用の回路を新たに追加することなく、各コイルの消費電力を検知することができ、各コイルの電力を目標値にフィードバック制御することにより加熱ムラを低減し、利便性を向上させた誘導加熱調理器を得る。【解決手段】電力検知期間及び電力フィードバック期間のそれぞれの期間において、制御回路４１は、通電状態（iv）、通電状態（v）そして通電状態（vi）の順に通電状態を切り替える。【選択図】図６
2011243405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源から供給される交流電圧を直流電圧に変換する整流回路と、
同心円上に配設されて１つの加熱コイルを形成する複数（Ｎ個とする）のコイルと、
複数の該コイルとそれぞれ直列共振回路を構成する共振コンデンサーと、
スイッチング素子によって構成され、前記整流回路から出力された前記直流電圧を高周波電圧に変換し、前記各コイルに高周波電流を供給し、前記コイルと同数の高周波電源回路と、
前記交流電源から前記整流回路へ入力される交流電流を検出する入力電流検出手段と、
前記高周波電源回路を構成する前記スイッチング素子を駆動し、前記加熱コイルに加熱動作を実施させる制御回路と、
を備え、
該制御回路は、電力検知期間において、
Ｎ個の前記高周波電源回路から、任意の数の前記高周波電源回路の組み合わせをＮ組選択し、
この選択の際、Ｎ組の前記組み合わせには、Ｎ個の前記高周波電源回路すべてが含まれるようにし、
Ｎ組の前記高周波電源回路の前記各組み合わせを順に駆動させることによって、該組み合わせにおける前記高周波電源回路に接続された前記コイルを通電させ、
その通電時に、前記入力電流検出手段によって検出された前記交流電流に基づいて入力電力値を検出し、
Ｎ組の前記組み合わせの駆動によって算出されたＮ個の前記入力電力値に基づいて、前記各コイルの消費電力を算出する
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記入力電流検出手段は、前記交流電源から前記整流回路へ入力される交流電流を検出することに代えて、前記整流回路から出力され、前記高周波電源回路へ入力される直流電流を検出し、
前記制御回路は、前記コイルの通電時に、前記入力電流検出手段によって検出された前記交流電流に基づいて前記入力電力値を検出することに代えて、前記コイルの通電時に、前記入力電流検出手段によって検出された前記直流電流に基づいて前記入力電力値を検出する
ことを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記制御回路は、前記電力検知期間終了後の電力フィードバック期間において、
Ｎ個の前記高周波電源回路の中から、消費電力が目標値となるようにそのデューティー比を調整するものとして１つの前記高周波電源回路（以下、調整対象回路という）を選択し、
その他の（Ｎ−１）個の前記高周波電源回路の中から、前記電力検知期間において算出された前記各コイルの消費電力に対応するデューティー比（以下、固定デューティー比という）によって駆動するものとして任意の数の前記高周波電源回路（以下、固定通電回路という）を選択し、
前記調整対象回路及び前記固定通電回路を駆動することによって、検出される前記入力電力値が、前記固定デューティー比によって駆動される前記固定通電回路に接続された前記コイルの消費電力の和と、前記調整対象回路に接続された前記コイルの消費電力目標値との和となるように、前記調整対象回路のデューティー比を調整し、
以上の手順をＮ個の前記高周波電源回路すべてについて実施する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
記憶回路を備え、
前記制御回路は、
前記電力検知期間において、算出した前記各コイルの消費電力、及び該消費電力に対応する前記固定デューティー比を前記記憶回路に記憶させ、
前記電力フィードバック期間において、前記記憶回路から前記固定通電回路に対応する前記固定デューティー比を読み出し、該固定デューティー比によって前記固定通電回路を駆動させ、前記記憶回路から前記固定通電回路に接続された前記コイルの消費電力を読み出してその和を算出する
ことを特徴とする請求項３記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記制御回路は、
前記調整対象回路のデューティー比を調整した後、調整された該デューティー比を前記記憶回路に記憶させ、
前記電力フィードバック期間において、前記固定通電回路に対する調整された前記デューティー比が前記記憶回路に記憶されている場合、前記電力検知期間において算出された前記固定通電回路に対応するデューティー比を前記固定デューティー比とするのに代えて、前記記憶回路に記憶されている調整された前記デューティー比を前記固定デューティー比とし、該固定デューティー比によって前記固定通電回路を駆動させ、
前記電力フィードバック期間において、前記固定通電回路に対する調整された前記デューティー比が前記記憶回路に記憶されていない場合、前記記憶回路に記憶され、前記電力検知期間において算出された前記固定通電回路に対応するデューティー比を前記固定デューティー比とし、該固定デューティー比によって前記固定通電回路を駆動させる
ことを特徴とする請求項４記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記制御回路は、
前記電力フィードバック期間において、Ｎ個の前記高周波電源回路のうち最後のＮ個目の前記高周波電源回路を前記調整対象回路としてデューティー比を調整する場合、その他の（Ｎ−１）個の前記高周波電源回路の全てを前記固定通電回路として、調整済みの前記デューティー比によって駆動させる
ことを特徴とする請求項５記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記制御回路は、前記電力フィードバック期間終了後、前記電力フィードバック期間において調整したＮ個の前記高周波電源回路の各デューティー比によって、Ｎ個の前記各高周波電源回路を駆動させる
ことを特徴とする請求項３〜請求項６のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記制御回路は、前記電力検知期間及び前記電力フィードバック期間における動作を前記加熱動作として繰り返し実施する
ことを特徴とする請求項３〜請求項６のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記電力検知期間及び前記電力フィードバック期間において、前記制御回路によって、同時に駆動される前記各高周波電源回路に接続された前記コイルの最大投入可能電力の和が、前記加熱コイルの最大投入可能電力以上である
ことを特徴とする請求項８記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記高周波電源回路は３つであり、
前記加熱コイルは、３つの前記コイルによって構成され、
前記制御回路は、
前記電力検知期間において、３つの前記高周波電源回路から、２つの前記高周波電源回路による組み合わせを３組選択し、
前記電力フィードバック期間において、前記調整対象回路として、３つの前記高周波電源回路から１つの前記高周波電源回路を選択し、前記固定通電回路として、その他の２つの前記高周波電源回路から１つの前記高周波電源回路を選択し、３つの前記高周波電源回路すべてについてのデューティー比を調整する
ことを特徴とする請求項３〜請求項９のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
前記各高周波電源回路によって前記コイルに通電される高周波電流は、すべて同一周波数である
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項１２】
前記各高周波電源回路によって前記コイルに通電される高周波電流は、すべて同一位相である
ことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項１３】
前記制御回路は、前記電力フィードバック期間において、デューティー比の調整を複数の前記高周波電源回路について同時に実施しない
ことを特徴とする請求項３〜請求項１２のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同心円状に配置した複数の加熱コイルによって、鍋に対してきめ細かな加熱を実施することができる誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導加熱調理器では、整流回路が共通化された複数の高周波電源によって、同心円状に配置した複数のコイルをそれぞれ独立制御する方式が示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６８７０２８号公報（第４―６頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に係る誘導加熱調理器においては、高周波電源の整流回路が共用化されていることから、一般に用いられる整流回路への入力電流値から消費電力を検知する方式では、すべてのコイルの合計消費電力を検知することとなり、各コイルそれぞれの消費電力を直接検知することができない。そのため、コイルそれぞれについて、直接検知された各コイルの消費電力に基づいて、電力フィードバック制御を実施することができず、鍋の種類又は駆動周波数等の駆動条件の違いによって、コイル間の電力バランスのずれが発生し、加熱ムラを引き起こすという問題点があった。
【０００５】
また、上記の場合において、各コイル側に電力検知用の回路を追加して、直接検知される各コイルの消費電力に基づいて、電力フィードバック制御を実施するものとした場合、コストが増加するという問題点がある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたもので、整流回路を共用化した複数の高周波電源によって同心円状に配置した複数のコイルを駆動する誘導加熱調理器において、各コイル側に電力検知用の回路を新たに追加することなく、各コイルの消費電力を算出することができ、各コイルの電力を目標値にフィードバック制御することにより加熱ムラを低減し、利便性を向上させた誘導加熱調理器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る誘導加熱調理器は、交流電源から供給される交流電圧を直流電圧に変換する整流回路と、同心円上に配設されて１つの加熱コイルを形成する複数（Ｎ個とする）のコイルと、複数の該コイルとそれぞれ直列共振回路を構成する共振コンデンサーと、スイッチング素子によって構成され、前記整流回路から出力された前記直流電圧を高周波電圧に変換し、前記各コイルに高周波電流を供給し、前記コイルと同数の高周波電源回路と、前記交流電源から前記整流回路へ入力される交流電流を検出する入力電流検出手段と、前記高周波電源回路を構成する前記スイッチング素子を駆動し、前記加熱コイルに加熱動作を実施させる制御回路と、を備え、該制御回路は、電力検知期間において、Ｎ個の前記高周波電源回路から、任意の数の前記高周波電源回路の組み合わせをＮ組選択し、この選択の際、Ｎ組の前記組み合わせには、Ｎ個の前記高周波電源回路すべてが含まれるようにし、Ｎ組の前記高周波電源回路の前記各組み合わせを順に駆動させることによって、該組み合わせにおける前記高周波電源回路に接続された前記コイルを通電させ、その通電時に、前記入力電流検出手段によって検出された前記交流電流に基づいて入力電力値を検出し、Ｎ組の前記組み合わせの駆動によって算出されたＮ個の前記入力電力値に基づいて、前記各コイルの消費電力を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加熱コイルを構成する各コイルへの通電を時系列に一つずつ順次停止する電力検知期間を設けたことによって、二次側、すなわち各コイル側に電力検知回路を追加することなく各コイルでの消費電力を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の上面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱コイル５の構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱コイル５の駆動回路の回路構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器における加熱コイル５に流れる電流の方向及び波形を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器における加熱コイル５の通電状態と制御回路４１によって検出される入力電力値との関係を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の電力フィードバック制御動作時における高周波電源回路３７〜高周波電源回路３９における駆動状態を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器における加熱コイル５の通電状態と最大投入可能電力との関係を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る誘導加熱調理器の電力フィードバック制御動作時における高周波電源回路３７〜高周波電源回路３９における駆動状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
（誘導加熱調理器の構成）
図１は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の上面図である。
図１で示されるように、鍋を載置するトッププレート１上に、右加熱口２、左加熱口３及び中央加熱口４の合計３口の加熱口が設置されている。このうち右加熱口２の下部には加熱コイル５が設置され、左加熱口３の下部には加熱コイル６が設置され、そして、中央加熱口４の下部には加熱コイル７が設置されている。各加熱口上部に対応するトッププレート１上に載置された鍋は、各加熱コイルから発生する高周波磁界によって誘導加熱される。また、トッププレート１上において使用者が通常存在する側（図１においてトッププレート１の下部）には操作・表示部８が設置されている。使用者がこの操作・表示部８を操作することによって、各加熱コイルによる火力の調整、及び使用する加熱口の選択等が実施される。この操作・表示部８には、表示パネル８ａが備えられており、各加熱コイルの火力状態等が表示される。
【００１１】
図２は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱コイル５の構成図である。
図２で示されるように、加熱コイル５は、直径の異なる３種類のコイルによって構成されており、直径の最も小さい内コイル９、直径の最も大きい外コイル１１、及び内コイル９及び外コイル１１の中間の直径を有する中コイル１０によって構成されている。この内コイル９、中コイル１０及び外コイル１１は、同心円上に配置され、後述するように高周波電流によって通電制御される。
なお、内コイル９、中コイル１０及び外コイル１１は、本発明の「コイル」に相当する。
【００１２】
図３は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱コイル５の駆動回路の回路構成図である。
図３で示されるように、交流電源２１は、ダイオードブリッジ２２の入力側に接続されており、このダイオードブリッジ２２の出力正極側には、チョークコイル２３が接続されており、そして、このチョークコイル２３の他端とダイオードブリッジ２２の出力負極側との間には平滑コンデンサー２４が接続されている。少なくとも、上記のダイオードブリッジ２２、チョークコイル２３及び平滑コンデンサー２４によって整流回路２５が構成されている。
なお、図３で示されるように交流電源２１は単相のものとしているが、これに限定されるものではなく、交流電源１は三相であってもよく、この場合、ダイオードブリッジ２２も三相の交流電圧を整流するものとすればよい。
【００１３】
平滑コンデンサー２４には、ＩＧＢＴ３１及びＩＧＢＴ３２の直列回路である高周波電源回路３７、ＩＧＢＴ３３及びＩＧＢＴ３４の直列回路である高周波電源回路３８、並びにＩＧＢＴ３５及びＩＧＢＴ３６の直列回路である高周波電源回路３９がそれぞれ並列に接続されている。
なお、高周波電源回路３７〜高周波電源回路３９を構成するスイッチング素子をＩＧＢＴとしているが、これに限定されるものではなく、ＭＯＳＦＥＴ等のその他のスイッチング素子でもよい。
【００１４】
ＩＧＢＴ３１及びＩＧＢＴ３２の接続点は内コイル９に接続され、その内コイル９の他端は共振コンデンサー２７に接続され、さらに、その共振コンデンサー２７の他端は平滑コンデンサー２４の負極側に接続されている。また、ＩＧＢＴ３３及びＩＧＢＴ３４の接続点は中コイル１０に接続され、その中コイル１０の他端は共振コンデンサー２８に接続され、さらに、その共振コンデンサー２８の他端は平滑コンデンサー２４の負極側に接続されている。さらに、ＩＧＢＴ３５及びＩＧＢＴ３６の接続点は外コイル１１に接続され、その外コイル１１の他端は共振コンデンサー２９に接続され、さらに、その共振コンデンサー２９の他端は平滑コンデンサー２４の負極側に接続されている。
【００１５】
交流電源２１とダイオードブリッジ２２との間には、整流回路２５への入力電流値を検出する入力電流検出手段２６が接続されている。この入力電流検出手段２６は、例えば、カレントトランス等によって構成され、検出した電流値を制御回路４１に送信する。また、ＩＧＢＴ３１〜ＩＧＢＴ３６は、制御回路４１から出力される駆動信号に基づいてＯＮ／ＯＦＦ動作する。また、制御回路４１は、操作・表示部８に接続されており、制御回路４１によってもとめられた加熱コイル５〜加熱コイル７の火力状態等の情報を操作・表示部８に送信し、操作・表示部８は、その情報を表示パネル８ａに表示させる。一方、操作・表示部８は、使用者によって操作されることによって生成した操作情報を制御回路４１に送信し、制御回路４１はその操作情報に基づいて、前述の駆動信号を生成して、ＩＧＢＴ３１〜ＩＧＢＴ３６に出力する。また、制御回路４１は、記憶回路４２を備えており、入力電流検出手段２６から受信した電流値を記憶回路４２に記憶させる。
なお、上記において、入力電流検出手段２６を、交流電源２１とダイオードブリッジ２２との間に設置し、整流回路２５への入力電流値を検出させるものとしているが、これに限定されるものではなく、例えば、整流回路２５と高周波電源回路との間に設置し、整流回路２５から出力され、高周波電源回路に入力される直流電流を入力電流値として検出する構成としてもよい。
また、上記において、制御回路４１が記憶回路４２を備える構成としたが、これに限定されるものではなく、制御回路４１及び記憶回路４２は別体として設置され、互いが電気的に接続されている構成としてもよい。
【００１６】
（誘導加熱調理器の加熱動作）
図４は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器における加熱コイル５に流れる電流の方向及び波形を示す図である。以下、本実施の形態に係る誘導加熱調理器の加熱動作について、図３及び図４を参照しながら説明する。
【００１７】
交流電源２１から出力される交流電圧は整流回路２５におけるダイオードブリッジ２２によって全波整流されて直流電圧に変換され、その直流電圧は平滑コンデンサー２４によって平滑される。その平滑された直流電圧は、並列に接続され、いわゆるハーフブリッジ型のインバーターを構成する高周波電源回路３７〜高周波電源回路３９に印加される。
【００１８】
また、使用者はトッププレート１の右加熱口２に鍋を載置し、操作・表示部８に対して火力調節のための操作を実施し、操作・表示部８はその操作内容に基づいて操作情報を生成し、その操作情報を制御回路４１に送信する。制御回路４１は、受信した操作情報に基づいて、高周波電源回路３７〜高周波電源回路３９を構成するＩＧＢＴ３１〜ＩＧＢＴ３６をＯＮ／ＯＦＦ動作させるための駆動信号を生成する。その駆動信号に基づいて、高周波電源回路３７〜高周波電源回路３９におけるＩＧＢＴ３１〜ＩＧＢＴ３６はＯＮ／ＯＦＦ動作を実施し、整流回路２５から印加される直流電圧を２０〜３０ＫＨｚの高周波電圧に変換する。この高周波電源回路３７〜高周波電源回路３９によって変換された高周波電圧によって、内コイル９及び共振コンデンサー２７、中コイル１０及び共振コンデンサー２８、並びに外コイル１１及び共振コンデンサー２９にはそれぞれ共振電流が流れる。
【００１９】
上記のように、内コイル９、中コイル１０及び外コイル１１に流れる電流は、図４（ａ）で示されるように、同一方向に流れ、また、図４（ｂ）で示されるように、全て同一周波数、かつ、同一位相となるように制御回路４１によって制御される。これは、各コイルに流れる電流の周波数が異なると、その周波数の差分に相当する周波数が干渉音として発生するためであり、また、電流の位相がずれると、各コイルから発生する磁束が相互干渉によって打ち消し合い、負荷回路のインピーダンスが低下して負荷電流が増大するためである。
【００２０】
以上のように内コイル９、中コイル１０及び外コイル１１に流れる共振電流によって発生する磁束によって、トッププレート１の右加熱口２に載置された鍋は誘導加熱され、その鍋の中の調理物が加熱される。
【００２１】
（誘導加熱調理器における各コイルの消費電力の検出動作）
図５は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器における加熱コイル５の通電状態と制御回路４１によって検出される入力電力値との関係を示す図であり、図６は、同誘導加熱調理器の電力フィードバック制御動作時における高周波電源回路３７〜高周波電源回路３９における駆動状態を示す図である。以下、本実施の形態に係る誘導加熱調理器における内コイル９、中コイル１０及び外コイル１１の各消費電力の検出動作について、図５及び図６を参照しながら説明する。
【００２２】
前述したように、使用者はトッププレート１の右加熱口２上に鍋を載置し、操作・表示部８に対して火力調節のための操作を実施して、調理を開始すると、操作・表示部８はその操作内容に基づいて操作情報を生成し、その操作情報を制御回路４１に送信する。制御回路４１は、その操作情報に含まれる設定火力となるように、以下に説明する電力フィードバック制御動作を実施する。
【００２３】
ここで、入力電流検出手段２６によって検出された電流と、加熱コイル５における各コイルで消費される電力との関係について説明する。制御回路４１は、入力電流検出手段２６から受信した入力電流値、及び交流電源２１の電圧に基づいて入力電力を検出する。なお、入力電流検出手段２６を、整流回路２５と高周波電源回路との間に設置した場合は、制御回路４１は、入力電流検出手段２６から受信した入力電流値、及び整流回路２５が出力する直流電圧に基づいて入力電力を検出するものとすればよい。このとき、駆動回路を構成する半導体での電力損失、及びファン（図示せず）の消費電力等を除外するものとすると、この入力電力は、加熱コイル５における消費電力に相当する。この加熱コイル５の消費電力は、内コイル９、中コイル１０及び外コイル１１における消費電力の総和である。ここで、内コイル９における消費電力をＰａ、中コイル１０における消費電力をＰｂ、そして、外コイル１１における消費電力をＰｃとすると、これらの消費電力Ｐａ〜消費電力Ｐｃと、前述の入力電力との関係は図５で示されたものとなる。図５で示されるように、加熱コイル５の通電状態（i）〜通電状態（iii）においては、加熱コイル５を構成する各コイルのうち、１つのコイルのみが駆動しているので、制御回路４１によって検出された入力電力は、その駆動しているコイルにおける消費電力に相当する。しかしながら、加熱コイル５の通電状態（iv）〜通電状態（vi）においては、加熱コイル５を構成する各コイルのうち、複数のコイルが駆動しているので、制御回路４１によって検出された入力電力は、その駆動している複数のコイルにおける消費電力の総和となることから、駆動している複数のコイルのうち１つのコイルの消費電力を検出することはできない。
【００２４】
図６で示される本実施の形態の誘導加熱調理器の電力フィードバック制御動作においては、電力検知期間及び電力フィードバック期間のそれぞれの期間において、制御回路４１は、通電状態（iv）、通電状態（v）そして通電状態（vi）の順に通電状態を切り替える。ここで、通電状態（iv）において制御回路４１によって検出される入力電力値をＰ４、通電状態（v）において検出される入力電力値をＰ５、そして、通電状態（vi）において検出される入力電力値をＰ６とする。
【００２５】
まず、電力検知期間において、制御回路４１は、内コイル９及び中コイル１０を駆動する通電状態（iv）（以下、通電状態（iv）−１という）とし、そのときに検出した入力電力値Ｐ４を記憶回路４２に記憶させる。次に、制御回路４１は、中コイル１０及び外コイル１１を駆動する通電状態（v）（以下、通電状態（v）−１という）に切り替え、そのときに検出した入力電力値Ｐ５を記憶回路４２に記憶させる。そして、制御回路４１は、外コイル１１及び内コイル９を駆動する通電状態（vi）（以下、通電状態（vi）−１という）に切り替え、そのときに検出した入力電力値Ｐ６を記憶回路４２に記憶させる。以上のような図６で示される電力検知期間１サイクルの動作によって、内コイル９、中コイル１０及び外コイル１１の各コイルにおいての消費電力Ｐａ〜消費電力Ｐｃと、制御回路４１によって検出される入力電力値Ｐ４〜入力電力値Ｐ６との間には下記の式（１）〜式（３）が成立する。
【００２６】
Ｐａ＋Ｐｂ＝Ｐ４  （状態（iv）−１）                                  （１）
Ｐｂ＋Ｐｃ＝Ｐ５  （状態（v）−１）                                   （２）
Ｐｃ＋Ｐａ＝Ｐ６  （状態（vi）−１）                                  （３）
【００２７】
制御回路４１は、上記の電力検知期間における各通電状態において、例えば、下記のように入力電力値Ｐ４〜入力電力値Ｐ６を検出したものとする。
【００２８】
Ｐ４＝１８００［Ｗ］                                                  （４）
Ｐ５＝９００［Ｗ］                                                    （５）
Ｐ６＝１５００［Ｗ］                                                  （６）
【００２９】
また、上記の式（１）〜式（３）の方程式、及び式（４）〜式（６）で示される入力電力値Ｐ４〜入力電力値Ｐ６に基づき、制御回路４１によって、電力検知期間における各コイルの消費電力Ｐａ〜消費電力Ｐｃは下記のように算出される。
【００３０】
Ｐａ＝１２００［Ｗ］                                                  （７）
Ｐｂ＝６００［Ｗ］                                                    （８）
Ｐｃ＝３００［Ｗ］                                                    （９）
【００３１】
制御回路４１は、算出した式（７）〜式（９）で表される各コイルの消費電力Ｐａ〜消費電力Ｐｃ、及びこの消費電力Ｐａ〜消費電力Ｐｃそれぞれに対応する高周波電源回路３７〜高周波電源回路３９のデューティー比を記憶回路４２に記憶させる。このとき、制御回路４１が記憶回路４２に記憶させたデューティー比について、高周波電源回路３７に対応するデューティー比をＤａ、高周波電源回路３８に対応するデューティー比をＤｂ、そして、高周波電源回路３９に対応するデューティー比をＤｃとする。
【００３２】
次に、制御回路４１は、図６で示される電力フィードバック期間において、使用者によって操作された設定火力となるように、以下のように高周波電源回路３７〜高周波電源回路３９のデューティー比の調整を実施する。ここで、使用者が設定した火力に相当する加熱コイル５の消費電力の目標値を、例えば、Ｐｒｉｎ＝２１００［Ｗ］とする。この場合において、加熱コイル５における内コイル９の消費電力の目標値をＰｒａ＝７００［Ｗ］、中コイル１０の消費電力の目標値をＰｒｂ＝７００［Ｗ］、そして、外コイル１１の消費電力の目標値をＰｒｃ＝７００［Ｗ］とする。制御回路４１は、電力検知期間において算出された各コイルの消費電力Ｐａ〜消費電力Ｐｃ、及び電力フィードバック期間において検出する入力電力値Ｐ４〜入力電力値Ｐ６に基づいて、高周波電源回路３７〜高周波電源回路３９のデューティー比の調整を実施する。
【００３３】
電力フィードバック期間において、制御回路４１は、まず、通電状態（iv）（以下、通電状態（iv）−２という）に切り替え、内コイル９の消費電力Ｐａが消費電力目標値Ｐｒａ（＝７００［Ｗ］）となるように、高周波電源回路３７のデューティー比の調整を実施する。制御回路４１は、通電状態（iv）−２において、記憶回路４２に記憶させた高周波電源回路３８のデューティー比Ｄｂを読み出し、高周波電源回路３８のデューティー比を、読み出したデューティー比Ｄｂに固定する。このとき、中コイル１０の消費電力Ｐｂの変動はないため、内コイル９における消費電力Ｐａは、下記の式（１０）で表される。
【００３４】
Ｐａ＝Ｐ４−Ｐｂ（６００［Ｗ］）                                    （１０）
【００３５】
次に、制御回路４１は、検出する入力電力値Ｐ４が、固定値である消費電力Ｐｂ（＝６００［Ｗ］）と内コイル９の消費電力目標値Ｐｒａ（＝７００［Ｗ］）との和である１３００［Ｗ］となるように、高周波電源回路３７のデューティー比のみを調整する。そして、制御回路４１は、調整の結果、内コイル９の消費電力Ｐａが消費電力目標値Ｐｒａとなった場合の高周波電源回路３７のデューティー比を記憶回路４２に記憶させる。このときの高周波電源回路３７のデューティー比をＤｒａとする。以上の手順で、制御回路４１は、内コイル９の消費電力Ｐａを消費電力目標値Ｐｒａに調整することができる。
【００３６】
続いて、制御回路４１は、通電状態（v）（以下、通電状態（v）−２という）に切り替え、中コイル１０の消費電力Ｐｂが消費電力目標値Ｐｒｂ（＝７００［Ｗ］）となるように、高周波電源回路３８のデューティー比の調整を実施する。制御回路４１は、通電状態（v）−２において、記憶回路４２に記憶させた高周波電源回路３９のデューティー比Ｄｃを読み出し、高周波電源回路３９のデューティー比を、読み出したデューティー比Ｄｃに固定する。このとき、外コイル１１の消費電力Ｐｃの変動はないため、中コイル１０における消費電力Ｐｂは、下記の式（１１）で表される。
【００３７】
Ｐｂ＝Ｐ５−Ｐｃ（３００［Ｗ］）                                    （１１）
【００３８】
次に、制御回路４１は、検出する入力電力値Ｐ５が、固定値である消費電力Ｐｃ（＝３００［Ｗ］）と中コイル１０の消費電力目標値Ｐｒｂ（＝７００［Ｗ］）との和である１０００［Ｗ］となるように、高周波電源回路３８のデューティー比のみを調整する。そして、制御回路４１は、調整の結果、中コイル１０の消費電力Ｐｂが消費電力目標値Ｐｒｂとなった場合の高周波電源回路３８のデューティー比を記憶回路４２に記憶させる。このときの高周波電源回路３８のデューティー比をＤｒｂとする。以上の手順で、制御回路４１は、中コイル１０の消費電力Ｐｂを消費電力目標値Ｐｒｂに調整することができる。
【００３９】
さらに、制御回路４１は、通電状態（vi）（以下、通電状態（vi）−２という）に切り替え、外コイル１１の消費電力Ｐｃが消費電力目標値Ｐｒｃ（＝７００［Ｗ］）となるように、高周波電源回路３９のデューティー比の調整を実施する。制御回路４１は、通電状態（vi）−２において、記憶回路４２に記憶させた高周波電源回路３７のデューティー比Ｄａを読み出し、高周波電源回路３７のデューティー比を、読み出したデューティー比Ｄａに固定する。このとき、内コイル９の消費電力Ｐａの変動はないため、外コイル１１における消費電力Ｐｃは、下記の式（１２）で表される。
【００４０】
Ｐｃ＝Ｐ６−Ｐａ（１２００［Ｗ］）                                  （１２）
【００４１】
次に、制御回路４１は、検出する入力電力値Ｐ６が、固定値である消費電力Ｐａ（１２００［Ｗ］）と外コイル１１の消費電力目標値Ｐｒｃ（＝７００［Ｗ］）との和である１９００［Ｗ］となるように、高周波電源回路３９のデューティー比のみを調整する。そして、制御回路４１は、調整の結果、外コイル１１の消費電力Ｐｃが消費電力目標値Ｐｒｃとなった場合の高周波電源回路３９のデューティー比を記憶回路４２に記憶させる。このときの高周波電源回路３９のデューティー比をＤｒｃとする。以上の手順で、制御回路４１は、外コイル１１の消費電力Ｐｃを消費電力目標値Ｐｒｃに調整することができる。
【００４２】
制御回路４１は、以上のような、電力フィードバック制御動作によって、内コイル９、中コイル１０及び外コイル１１において消費電力が目標値となるような高周波電源回路３７〜高周波電源回路３９それぞれのデューティー比Ｄｒａ〜デューティー比Ｄｒｃをもとめることができ、この電力フィードバック制御動作後、高周波電源回路３７〜高周波電源回路３９をそれぞれデューティー比Ｄｒａ〜デューティー比Ｄｒｃとなるように駆動させる。
【００４３】
なお、上記の電力フィードバック制御動作は、使用者によって操作・表示部８が操作されたタイミング、又は、加熱動作中に一定間隔毎等に実施されるものとすればよい。
【００４４】
（実施の形態１の効果）
以上の構成及び動作のように、加熱コイルを構成する各コイルへの通電を時系列に一つずつ順次停止する電力検知期間を設けたことによって、二次側、すなわち各コイル側に電力検知回路を追加することなく各コイルでの消費電力を検出することができ、それによってコイル毎の電力フィードバック制御動作を実施することができ、そして、それぞれのコイルの電力を独立して調整することによって加熱ムラの無いきめ細かな加熱制御が可能となる。
また、加熱コイルを構成する各コイルの駆動周波数を全て同一にして駆動することによって、駆動周波数の差分がゼロとなるため、鍋鳴りの発生を抑制することができる。
また、加熱コイルを構成する各コイルの電流位相を全て同一にして駆動することによって、磁界の打ち消し作用によるインピーダンスの低下が少なくなるため、負荷電流を抑制することができ、各コイルで発生するジュール損失を抑制することができる。
さらに、各コイルのデューティー比の変更は、他のコイルと同時に実施しないため、電力フィードバック制御動作におけるハンチングの発生を抑制することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態の電力フィードバック制御動作における電力検知期間及び電力フィードバック期間の通電状態の切り替え順序について、それぞれ、通電状態（iv）、通電状態（v）そして通電状態（vi）の順序としたが、これに限定されるものではなく、いずれの順序で切り替えるものとしてもよい。また、電力検知期間における通電状態の切り替え順序と、電力フィードバック期間における通電状態の切り替え順序とを、同一にさせる必要はなく、各期間において独立に通電状態の順序を定めるものとしてもよい。
【００４６】
また、本実施の形態において、右加熱口２の加熱コイル５が複数のコイル、すなわち内コイル９、中コイル１０及び外コイル１１によって構成されているものとしたが、これに限定されるものではなく、左加熱口３の加熱コイル６、又は中央加熱口４の加熱コイル７が、複数のコイルによって構成され、上記で説明した電力フィードバック制御動作が実施される構成としてもよい。
【００４７】
また、本実施の形態において、トッププレート１上に設置された加熱口は、右加熱口２、左加熱口３及び中央加熱口４によって構成されているものとしたが、３つの加熱口に限定されるものではなく、その他の個数の加熱口が備えられる構成としてもよく、また、これらの加熱口の配置も図１で示されたものに限定されるものではない。
【００４８】
また、本実施の形態において、電力フィードバック期間における通電状態（iv）−２において、高周波電源回路３８のデューティー比を固定とし、高周波電源回路３７のデューティー比を調整する動作としたが、これに限定されるものではなく、高周波電源回路３７のデューティー比を固定（この場合、デューティー比Ｄａに固定）し、高周波電源回路３８のデューティー比を調整する動作としてもよい。この場合、通電状態（v）−２においては、高周波電源回路３８のデューティー比を固定（この場合、デューティー比Ｄｂに固定）して、高周波電源回路３９のデューティー比を調整する動作とし、そして、通電状態（vi）−２においては、高周波電源回路３９のデューティー比を固定（この場合、デューティー比Ｄｃに固定）して、高周波電源回路３７のデューティー比を調整する動作とすればよい。
【００４９】
また、本実施の形態において、制御回路４１は、電力フィードバック期間において、通電状態を通電状態（iv）、通電状態（v）、そして、通電状態（vi）の順序に切り替えているが、これに限定されるものではなく、例えば、電力フィードバック期間の３つ目の通電状態である通電状態（vi）の代わりに通電状態（v）とし、このとき、高周波電源回路３８を固定（この場合、デューティー比Ｄｂに固定）として、高周波電源回路３９のデューティー比を調整するものとしても、外コイル１１の消費電力が消費電力目標値Ｐｒｃとなるデューティー比Ｄｒｃをもとめることができる。すなわち、電力検知期間において、各コイルの入力電力値Ｐ４〜入力電力値Ｐ６を算出し、その入力電力値Ｐ４〜入力電力値Ｐ６にそれぞれ対応するデューティー比Ｄａ〜デューティー比Ｄｃをもとめておけば、電力フィードバック期間において、制御回路４１は、デューティー比の調整の対象となる高周波電源回路以外の任意の１つの高周波電源回路を選択し、その高周波電源回路のデューティー比を、電力検知期間においてもとめたデューティー比に固定すれば、その対象となる高周波電源回路のデューティー比を調整することができる。
【００５０】
さらに、本実施の形態において、電力フィードバック制御動作の対象となる加熱コイル５を構成するコイルは、内コイル９、中コイル１０及び外コイル１１の３つのコイルとしたが、これに限定されるものではなく、２つ、又は４つ以上の複数のコイルによって構成し、それぞれのコイルに対応する高周波電源回路が備えられる構成としてもよい。
【００５１】
このとき、例えば、加熱コイルを構成するコイルが２つである場合、以下のように電力フィードバック制御動作を実施すればよい。まず、電力検知期間においては、２つのコイルを単独に通電した場合における入力電力値が、そのまま各コイルの消費電力となり、制御回路４１は、この場合の各コイルに対応する高周波電源回路のデューティー比を記憶回路４２に記憶させておく。次に、電力フィードバック期間において、制御回路４１は、まず、２つのコイルのうち一方のコイルに対応する高周波電源回路のデューティー比を、電力検知期間において記憶回路４２に記憶されたデューティー比に固定し、他方のコイルに対応する高周波電源回路のデューティー比を調整し、そのコイルの消費電力が消費電力目標値となるデューティー比をもとめる。同様に、制御回路４１は、その他方のコイルに対応する高周波電源回路のデューティー比を、電力検知期間において記憶回路４２に記憶されたデューティー比に固定し、一方のコイルに対応する高周波電源回路のデューティー比を調整し、そのコイルの消費電力が消費電力目標値となるデューティー比をもとめる。以上の方法で、加熱コイルを構成するコイルが２つである場合、各コイルにおける消費電力が目標値となるようなデューティー比をもとめ、加熱制御することができる。
【００５２】
また、加熱コイルを構成するコイルが４つ以上（加熱コイルを構成するコイルの数、及びそれに対応する高周波電源回路の数がそれぞれＮ個であるとする）である場合、以下のように電力フィードバック制御動作を実施すればよい。まず、電力検知期間において、制御回路４１は、Ｎ個の高周波電源回路から、駆動させる高周波電源回路として任意のＮ組の組み合わせを選択する。この場合、Ｎ組の組み合わせには、Ｎ個すべての高周波電源回路が含まれるものとする。また、各組の組み合わせに属する高周波電源回路の数は同一でなくてもよい。このとき、Ｎ個の各組み合わせにおいて、制御回路４１によって検出される入力電力値をＰｉｎ（１）、Ｐｉｎ（２）、・・・、Ｐｉｎ（Ｎ）とし、各コイルにおける消費電力をＰ（１）、Ｐ（２）、・・・、Ｐ（Ｎ）とする。制御回路４１は、前述のＮ組の高周波電源回路の組み合わせについて、それぞれ切り替えて通電状態にさせ、各通電状態において入力電力値Ｐｉｎ（１）、Ｐｉｎ（２）、・・・、Ｐｉｎ（Ｎ）を検出する。このとき、各コイルにおいての消費電力Ｐ（１）、Ｐ（２）、・・・、Ｐ（Ｎ）と、制御回路４１によって検出される入力電力値Ｐｉｎ（１）、Ｐｉｎ（２）、・・・、Ｐｉｎ（Ｎ）との間には、前述の式（１）〜式（３）に相当する関係式として、Ｎ個の関係式を得ることができる。このＮ個の関係式、及び、検出された入力電力値Ｐｉｎ（１）、Ｐｉｎ（２）、・・・、Ｐｉｎ（Ｎ）に基づき、制御回路４１によって、電力検知期間における各コイルの消費電力Ｐ（１）、Ｐ（２）、・・・、Ｐ（Ｎ）が算出される。そして、制御回路４１は、算出した各コイルの消費電力Ｐ（１）、Ｐ（２）、・・・、Ｐ（Ｎ）のそれぞれに対応する各高周波電源回路のデューティー比Ｄ（１）、Ｄ（２）、・・・、Ｄ（Ｎ）を記憶回路４２に記憶させる。次に、電力フィードバック期間において、制御回路４１は、Ｎ個の高周波電源回路から、消費電力が目標値となるようにデューティー比を調整するものとして１つの高周波電源回路（以下、調整対象回路という）を選択し、その他の（Ｎ−１）個の高周波電源回路から電力検知期間において算出された消費電力に対応するデューティー比によって駆動するものとして任意の数の高周波電源回路（以下、固定通電回路という）を選択する。そして、制御回路４１は、選択された調整対象回路及び固定通電回路の駆動によって検出する入力電力値が、電力検知期間において算出された固定通電回路に対応するコイルの消費電力の和と、調整対象回路に対応するコイルの消費電力目標値との和となるように、調整対象回路のデューティー比のみを調整する。制御回路４１は、この手順をＮ個の高周波電源回路すべてについて実施することによって、各高周波電源回路に対応するコイルの消費電力を目標値に調整することができる。そして、制御回路４１は、調整の結果、調整対象回路に対応するコイルの消費電力が目標値となった場合の調整対象回路のデューティー比を記憶回路４２に記憶させる。残りの（Ｎ−１）個の高周波電源回路についても同様に、上記の手順によって、制御回路４１は、その高周波電源回路（調整対象回路）に対応するコイルの消費電力を目標値に調整し、そのときのデューティー比をもとめることができる。
【００５３】
なお、上記の加熱コイルを構成するコイルが４つ以上（加熱コイルを構成するコイルの数、及びそれに対応する高周波電源回路の数がそれぞれＮ個であるとする）である場合の電力フィードバック制御動作における電力検知期間において、Ｎ個の高周波電源回路から、駆動させる高周波電源回路として任意のＮ組の組み合わせを選択するものとしたが、この場合、各組み合わせにおいて、２個以上の高周波電源回路を選択するものとするとよい。これによって、電力検知期間においては、２個以上のコイルが同時に駆動されることになり、入力電流が大きくなり制度よく検出することができ、また、調理中に電力フィードバック制御動作を実施するものとしても、火力が極端に落ちることを防止することができる。また、同時に駆動される複数のコイルの相互干渉分も検出できる利点がある。
【００５４】
実施の形態２．
本実施の形態に係る誘導加熱調理器について、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の構成及び動作と相違する点を中心に説明する。なお、本実施の形態に係る誘導加熱調理器の構成は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の構成と同様である。
【００５５】
（誘導加熱調理器における電力フィードバック制御動作）
図７は、本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器における加熱コイル５の通電状態と最大投入可能電力との関係を示す図である。
実施の形態１に係る誘導加熱調理器における電力フィードバック制御動作は、使用者によって操作・表示部８が操作されたタイミング、又は、加熱動作中に一定間隔毎等に実施されるものとしたが、本実施の形態に係る誘導加熱調理器においては、使用者が操作・表示部８に対して火力調節のための操作をして調理が開始されてから調理終了までの期間にわたって、制御回路４１は電力フィードバック制御動作を実施する。本実施の形態においては、右加熱口２の最大投入可能電力を３．０［ｋＷ］、そして、内コイル９、中コイル１０及び外コイル１１それぞれの最大投入可能電力を１．５［ｋＷ］とする。
【００５６】
このとき、図７で示されるように、加熱コイル５の通電状態（i）〜通電状態（iii）においては、加熱コイル５を構成する各コイルのうち、１つのコイルのみが駆動しているので、加熱コイル５全体の最大投入可能電力は１．５［ｋＷ］となる。この場合、制御回路４１によって検出される入力電力値から加熱コイル５を構成する各コイルの消費電力は検知できるが、右加熱口２の最大投入可能電力３．０［ｋＷ］を投入することができない。
【００５７】
また、加熱コイル５の通電状態（iv）〜通電状態（vii）においては、加熱コイル５を構成する各コイルのうち、２個又は３個のコイルが駆動しているので、加熱コイル５全体の最大投入可能電力は、右加熱口２の最大投入可能電力に等しい３．０ｋＷとなる。この場合、実施の形態１における電力フィードバック制御動作による加熱コイル５の各コイルの消費電力の検出動作と同様の方法によって、各コイルの消費電力を検出することができる。また、本実施の形態に係る誘導加熱調理器の電力フィードバック制御動作において、電力検知期間及び電力フィードバック期間を通じて駆動されるコイルは２個なので、使用者によって操作・表示部８を介して最大火力動作となるように操作されても、その最大火力に対応する最大投入可能電力３．０ｋＷによって駆動することができる。
なお、各コイルの最大投入可能電力を１．５ｋＷとしたが、これに限定されるものではなく、１．５ｋＷ以上としてもよい。すなわち、電力検知期間及び電力フィードバック期間にわたって駆動されるコイルは２つなので、各コイルの最大投入可能電力を右加熱口２の最大投入可能電力の半分の電力以上とすればよい。
【００５８】
このとき、調理開始後の電力フィードバック制御動作における１回目の電力検知期間においては、制御回路４１は、高周波電源回路３７〜高周波電源回路３９を任意のデューティー比によって駆動し、各コイルの消費電力Ｐａ〜消費電力Ｐｃを算出する。そして、電力フィードバック期間においては、実施の形態１と同様に、各コイルが消費電力目標値Ｐｒａ、Ｐｒｂ及びＰｒｃとなるように高周波電源回路３７〜高周波電源回路３９の各デューティー比を調整し、そのもとめられたデューティー比をそれぞれデューティー比Ｄｒａ、Ｄｒｂ及びＤｒｃとして記憶回路４２に記憶させる。そして、２回目以降の電力検知期間においては、制御回路４１は、各コイルの消費電力Ｐａ〜消費電力Ｐｃを算出するために、直前の電力フィードバック期間でもとめ、記憶回路４２に記憶させたデューティー比Ｄｒａ、Ｄｒｂ及びＤｒｃによって高周波電源回路３７〜高周波電源回路３９それぞれを駆動させる。これによって、電力検知期間においても、使用者により操作・表示部８を介して操作された設定火力状態によって、又は、その近傍の火力状態によって各コイルを駆動することができる。
【００５９】
（実施の形態２の効果）
以上の構成及び動作のように、調理期間中は、常時、各コイルの電力検知を実施し、設定火力となるように高周波電源回路のデューティー比を制御する電力フィードバック制御動作を実施するので、加熱ムラのない加熱を実施することができる。
また、調理期間中、常時、電力フィードバック制御動作を実施しても、加熱口の最大投入可能電力と等しい電力を投入することができるため、火力低下が無く、使用者の利便性を向上させることができる。
【００６０】
なお、実施の形態１と同様に、加熱コイル５は２つ又は４つ以上のコイルで構成されているものとしてもよい。このときの電力フィードバック制御動作は、実施の形態１において説明した方法と同様である。また、コイルの個数がいずれの場合においても、電力検知期間及び電力フィードバック期間を通じて駆動するコイルの最大投入可能電力の和が、加熱口の最大投入可能電力以上となるようにすればよい。
【００６１】
実施の形態３．
本実施の形態に係る誘導加熱調理器について、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の構成及び動作と相違する点を中心に説明する。なお、本実施の形態に係る誘導加熱調理器の構成は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の構成と同様である。
【００６２】
（誘導加熱調理器における電力フィードバック制御動作）
図８は、本発明の実施の形態３に係る誘導加熱調理器の電力フィードバック制御動作時における高周波電源回路３７〜高周波電源回路３９における駆動状態を示す図である。
図８で示される本実施の形態に係る誘導加熱調理器の電力フィードバック制御動作における電力検知期間の動作は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器と同様であり、制御回路４１は、各コイルの消費電力Ｐａ〜消費電力Ｐｃを算出し、これらに対応するデューティー比Ｄａ〜デューティー比Ｄｃを記憶回路４２に記憶させる。ここで、制御回路４１によって算出された消費電力Ｐａ〜消費電力Ｐｃは、実施の形態１における式（７）〜式（９）によって示されるものとする。
【００６３】
次に、制御回路４１は、図８で示される電力フィードバック期間において、使用者によって操作された設定火力となるように、以下のように高周波電源回路３７〜高周波電源回路３９のデューティー比の調整を実施する。ここで、使用者が設定した火力に相当する加熱コイル５の消費電力の目標値を、例えば、Ｐｒｉｎ＝２１００［Ｗ］とする。この場合において、加熱コイル５における内コイル９の消費電力の目標値をＰｒａ＝７００［Ｗ］、中コイル１０の消費電力の目標値をＰｒｂ＝７００［Ｗ］、そして、外コイル１１の消費電力の目標値をＰｒｃ＝７００［Ｗ］とする。制御回路４１は、電力検知期間において算出された各コイルの消費電力Ｐａ〜消費電力Ｐｃ、及び電力フィードバック期間において検出する入力電力値に基づいて、高周波電源回路３７〜高周波電源回路３９のデューティー比の調整を実施する。
【００６４】
電力フィードバック期間において、制御回路４１は、まず、通電状態（iv）（以下、通電状態（iv）−３という）に切り替え、内コイル９の消費電力Ｐａが消費電力目標値Ｐｒａ（＝７００［Ｗ］）となるように、高周波電源回路３７のデューティー比の調整を実施する。制御回路４１は、通電状態（iv）−３において、記憶回路４２に記憶させた高周波電源回路３８のデューティー比Ｄｂを読み出し、高周波電源回路３８のデューティー比を、読み出したデューティー比Ｄｂに固定する。このとき、通電状態（iv）−３において検出される入力電力値を入力電力値Ｐ４ａとし、中コイル１０の消費電力Ｐｂの変動はないため、内コイル９における消費電力Ｐａは、下記の式（１３）で表される。
【００６５】
Ｐａ＝Ｐ４ａ−Ｐｂ（６００［Ｗ］）                                  （１３）
【００６６】
次に、制御回路４１は、検出する入力電力値Ｐ４ａが、固定値である消費電力Ｐｂ（＝６００［Ｗ］）と内コイル９の消費電力目標値Ｐｒａ（＝７００［Ｗ］）との和である１３００［Ｗ］となるように、高周波電源回路３７のデューティー比のみを調整する。そして、制御回路４１は、調整の結果、内コイル９の消費電力Ｐａが消費電力目標値Ｐｒａとなった場合の高周波電源回路３７のデューティー比Ｄｒａを記憶回路４２に記憶させる。以上の手順で、制御回路４１は、内コイル９の消費電力Ｐａを消費電力目標値Ｐｒａに調整することができる。
【００６７】
続いて、制御回路４１は、通電状態（vi）のまま（以下、通電状態（vi）−４という）とし、中コイル１０の消費電力Ｐｂが消費電力目標値Ｐｒｂ（＝７００［Ｗ］）となるように、高周波電源回路３８のデューティー比の調整を実施する。制御回路４１は、通電状態（vi）−４において、記憶回路４２に記憶させた高周波電源回路３７の調整後のデューティー比Ｄｒａを読み出し、高周波電源回路３７のデューティー比を、読み出したデューティー比Ｄｒａに固定する。このとき、通電状態（iv）−４において検出される入力電力値を入力電力値Ｐ４ｂとし、内コイル９の消費電力は消費電力目標値Ｐｒａであり、変動はないため、中コイル１０における消費電力Ｐｂは、下記の式（１１）で表される。
【００６８】
Ｐｂ＝Ｐ４ｂ−Ｐｒａ（７００［Ｗ］）                                （１４）
【００６９】
次に、制御回路４１は、検出する入力電力値Ｐ４ｂが、固定値である消費電力目標値Ｐｒａ（＝７００［Ｗ］）と中コイル１０の消費電力目標値Ｐｒｂ（＝７００［Ｗ］）との和である１４００［Ｗ］となるように、高周波電源回路３８のデューティー比のみを調整する。そして、制御回路４１は、調整の結果、中コイル１０の消費電力Ｐｂが消費電力目標値Ｐｒｂとなった場合の高周波電源回路３８のデューティー比Ｄｒｂを記憶回路４２に記憶させる。以上の手順で、制御回路４１は、中コイル１０の消費電力Ｐｂを消費電力目標値Ｐｒｂに調整することができる。
【００７０】
さらに、制御回路４１は、通電状態（vii）に切り替え、外コイル１１の消費電力Ｐｃが消費電力目標値Ｐｒｃ（＝７００［Ｗ］）となるように、高周波電源回路３９のデューティー比の調整を実施する。制御回路４１は、通電状態（vii）において、記憶回路４２に記憶させた高周波電源回路３７の調整後のデューティー比Ｄｒａ、及び、高周波電源回路３８の調整後のデューティー比Ｄｒｂを読み出し、高周波電源回路３７及び高周波電源回路３８のデューティー比を、それぞれ読み出したデューティー比Ｄｒａ及びデューティー比Ｄｒｂに固定する。このとき、通電状態（vii）において検出される入力電力値を入力電力値Ｐ７とし、内コイル９の消費電力は消費電力目標値Ｐｒａであり、中コイル１０の消費電力は消費電力目標値Ｐｒｂであり、これらの変動はないため、外コイル１１における消費電力Ｐｃは、下記の式（１５）で表される。
【００７１】
Ｐｃ＝Ｐ７−Ｐｒａ（７００［Ｗ］）−Ｐｒｂ（７００［Ｗ］）          （１５）
【００７２】
次に、制御回路４１は、検出する入力電力値Ｐ７が、固定値である消費電力目標値Ｐｒａ（７００［Ｗ］）、消費電力目標値Ｐｒｂ（７００［Ｗ］）、及び外コイル１１の消費電力目標値Ｐｒｃ（＝７００［Ｗ］）との和である２１００［Ｗ］となるように、高周波電源回路３９のデューティー比のみを調整する。そして、制御回路４１は、調整の結果、外コイル１１の消費電力Ｐｃが消費電力目標値Ｐｒｃとなった場合の高周波電源回路３９のデューティー比を記憶回路４２に記憶させる。このときの高周波電源回路３９のデューティー比をＤｒｃとする。以上の手順で、制御回路４１は、外コイル１１の消費電力Ｐｃを消費電力目標値Ｐｒｃに調整することができる。
この時点で、各コイルの消費電力は、目標値となっていることになる。
【００７３】
制御回路４１は、以上のような、電力フィードバック制御動作によって、内コイル９、中コイル１０及び外コイル１１において消費電力が目標値となるような高周波電源回路３７〜高周波電源回路３９それぞれのデューティー比Ｄｒａ〜デューティー比Ｄｒｃをもとめることができ、この電力フィードバック制御動作後、高周波電源回路３７〜高周波電源回路３９をそれぞれデューティー比Ｄｒａ〜デューティー比Ｄｒｃとなるように駆動させる。
【００７４】
（実施の形態３の効果）
以上の構成及び動作のように、実施の形態１における効果を有することに加え、電力フィードバック期間において、調整済みのデューティーを用いて、他の高周波電源回路のデューティー比を調整することによって、各コイルの干渉を含めた精度の高い調整が可能となり、さらに、加熱ムラの無いきめ細かな加熱制御が可能となる。
また、電力フィードバック期間における最後の通電状態としてすべてのコイルに通電させるものとすることによって、残りの１つのコイルの調整完了後、そのまま、加熱コイルの消費電力の目標値となるので、記憶回路から調整後のデューティー比を読み出す必要もなく、精度の高い調整が可能となる。
【００７５】
なお、上記の動作においては、電力フィードバック制御動作において、通電状態（iv）−３、通電状態（iv）−４及び通電状態（vii）の順で通電させるものとしているが、これに限定されるものではなく、調整対象回路のデューティー比の調整のための固定通電回路としてはいずれの高周波電源回路を選択してもよく、この場合、選択した固定通電回路のデューティー比が既に調整されており、記憶回路にその調整済みのデューティー比が記憶されている場合は、そのデューティー比を読み出して駆動するものとすればよく、調整がされていない場合は、電力検知期間において記憶されたデューティー比を読み出して駆動するものとすればよい。
【００７６】
また、本実施の形態に係る誘導加熱調理器の電力フィードバック制御動作は、実施の形態２に係る誘導加熱調理器に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  トッププレート、２  右加熱口、３  左加熱口、４  中央加熱口、５〜７  加熱コイル  ８  操作・表示部、８ａ  表示パネル、９  内コイル、１０  中コイル、１１  外コイル、２１  交流電源、２２  ダイオードブリッジ、２３  チョークコイル、２４  平滑コンデンサー、２５  整流回路、２６  入力電流検出手段、２７〜２９  共振コンデンサー、３１〜３６  ＩＧＢＴ、３７〜３９  高周波電源回路、４１  制御回路、４２  記憶回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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