(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザに特別な操作を課すことなく、放送対象地域内であれば他の通信手段を介して適切にコンテンツを出力させる。【解決手段】電波を介して情報を送出すると共に、電波以外の他の通信手段（ＩＰ通信網１００）を介して電波を介して送出する情報を配信する情報配信装置（放送局１０）と、無線局の電波から情報を受信すると共に、情報配信装置から他の通信手段を介して無線局の送出する情報等を受信する情報受信装置（受信機３０）を有し、この情報受信装置は、他の通信手段を介して無線局からの電波の受信状況を示す情報および自装置の電源切断時間情報を含んだ情報配信要求を行い、情報配信装置は、情報配信要求がなされた場合には、これらの情報に基づいて当該情報受信装置に対して情報配信を行うか否かの判定を行う情報配信制御部を備える情報配信システム１とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線局が電波を介して送出する情報を受信する情報受信装置における上記電波の受信状況を示す情報および電源情報を上記電波以外の他の通信手段を介して上記情報受信装置から受信する受信部と、
上記受信部で受信した受信状況を示す情報および電源情報と、上記情報受信装置とを関連付けて記憶部に記憶させると共に、上記情報受信装置から情報配信要求がなされた場合には、上記情報受信装置に関連付けられて記憶されている受信状況を示す情報および電源情報に基づいて、上記情報受信装置に対して情報配信を行うか否かの判定を行う情報配信制御部と、
を備えることを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】
受信部と、記憶部と、情報配信制御部と備え、無線局が電波を介して情報受信装置へ送出する情報を上記電波以外の他の通信手段を介して上記情報受信装置に配信する情報配信装置が実行する情報配信方法であって、
上記受信部が、上記情報受信装置における上記電波の受信状況を示す情報および電源情報を上記他の通信手段を介して上記情報受信装置から受信するステップと、
上記情報配信制御部が、上述のステップで受信した受信状況を示す情報および電源情報と、上記情報受信装置とを関連付けて上記記憶部に記憶させると共に、上記情報受信装置から情報配信要求がなされた場合には、上記情報受信装置に関連付けられて記憶されている受信状況を示す情報および電源情報に基づいて、上記情報受信装置に対して情報配信を行うか否かの判定を行うステップと、
を有することを特徴とする情報配信方法。
【請求項３】
コンピュータを、
無線局が電波を介して送出する情報を受信する情報受信装置における上記電波の受信状況を示す情報および電源情報を、上記電波以外の他の通信手段を介して上記情報受信装置から受信する受信手段、
上記受信手段で受信した上記受信状況を示す情報および上記電源情報と、上記情報受信装置とを関連付けて記憶手段に記憶させると共に、上記情報受信装置から情報配信要求がなされた場合には、上記情報受信装置に関連付けられて記憶されている上記受信状況を示す情報および上記電源情報に基づいて、上記情報受信装置に対して情報配信を行うか否かの判定を行う情報配信制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
電波を介して情報を送出する無線局からの上記電波の受信感度を取得する受信感度取得部と、
自装置の電源切断時間を検出する電源検出部と、
上記受信感度取得部で取得した受信感度を示す情報および上記電源検出部で検出した電源切断時間を示す情報を上記電波以外の他の通信手段を介して上記無線局が送出する情報を配信する情報配信装置に対して送信し、上記情報を上記他の通信手段を介して要求する情報配信要求部と、
を備えることを特徴とする情報受信装置。
【請求項５】
電波を介して情報を送出する無線局からの上記電波の受信感度を取得する受信感度取得部、自装置の電源切断時間を検出する電源検出部、上記受信感度取得部で取得した受信感度を示す情報および上記電源検出部で検出した電源切断時間を示す情報を送信し、上記他の通信手段を介して上記情報を要求する情報配信要求部を備える情報受信装置と、
上記情報受信装置における上記電波の受信状況を示す情報および電源情報を上記電波以外の他の通信手段を介して受信する受信部、上記受信部で受信した受信状況を示す情報および電源情報と、上記情報受信装置とを関連付けて記憶部に記憶させると共に、上記情報受信装置に関連付けられて記憶されている受信状況を示す情報および電源情報に基づいて、上記情報受信装置に対して上記情報の配信を行うか否かの判定を行う情報配信制御部を備える情報配信装置と、
を備えることを特徴とする情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信装置、情報配信方法、情報配信プログラム、情報受信装置並びに情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル放送やラジオ放送のコンテンツをＩＰ再送信する場合には、放送事業を行うための放送免許を放送対象地域別に取得する必要がある。しかしながら、当該コンテンツをＩＰ通信網経由で再送信すると、ＩＰマルチキャスト技術により配信され、放送免許を取得している放送対象地域以外にも配信されてしまう可能性がある。したがって、放送局が放送波で送信したコンテンツをＩＰ通信網経由で再配信する場合には、放送対象地域内にのみ存在する移動体端末やＴＶ、ＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）へ配信されるように、地域別のアクセス制御を行う必要がある。
【０００３】
たとえば、受信機の設置される地域によってアクセス制御を行う方法の１つとして、ＩＰデータのヘッダに含まれるＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）値、つまり経由するルータのホップ数を放送対象地域毎に予め設定するものが提案されている（特許文献１参照）。このような設定でコンテンツを配信すると、ブロードキャストや特定のＩＰアドレス範囲のみを指定したＩＰマルチキャストによる再配信であっても、このＩＰデータに設定されたＴＴＬ値がゼロになると、当該コンテンツを転送するルータがＩＰデータを途中で破棄するため、ＩＰ通信網経由であっても、コンテンツが放送対象地域のみに送信することが可能となる。
【０００４】
また、他の観点として、使用者が放送波を受信する地域に居住し、携帯できる受信機を有している場合に、コンテンツを受信したい場所が当該地域外であるときのアクセス制御方法の１つとして、特定の登録地域での受信許可を示す情報が記憶された記憶媒体を装着した受信機を用いるものが提案されている（特許文献２参照）。このような構成を採用してコンテンツを再配信すると、正当な利用者であれば、登録地域外にいる場合であっても、ＩＰ通信網経由でコンテンツを受信することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３６０２２号公報（要約など）
【特許文献２】特開２００８−１４１４２９号公報（要約など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、コンテンツを初めて配信するか、再配信するかに係わらず、放送対象地域毎にＴＴＬ値を厳密に設定しなければ、放送対象地域内にのみ配信できるようにならないため、設定が煩雑となる。また、経由する各ルータの採用するルーティングプロトコルによっては、同一の放送対象地域内であっても、コンテンツが到着するまでの経路が異なることも考えられ、ＴＴＬ値が必ずしも放送対象地域内にのみ到達できる値となっているか保証されるものではない。したがって、放送対象地域内であってもコンテンツが配信されない可能性や、放送対象地域外であってもコンテンツが配信される可能性があるため、ＩＰデータのＴＴＬ値を利用したアクセス制御方法は、信頼性という観点から問題がある。
【０００７】
また、特許文献２に開示される技術では、コンテンツを初めて配信するか、再配信するかに係わらず、受信機に受信許可を示す情報が記憶された記憶媒体を必ず装着しなければならない。したがって、ユーザが仮に放送対象地域内で受信機を持っていたとしても、この記憶媒体を受信機に常に装着していないとコンテンツが配信されない。また、仮に日本全国でこの方式を採用するためには、全ての放送局で統一されたユーザ毎の受信許可を示す情報を管理する必要も生じる。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑み、ユーザに特別な操作を課すことなく、無線局の放送対象地域内であれば他の通信手段を介して適切にコンテンツを出力させることができる情報配信装置、情報配信方法、情報配信プログラム、情報受信装置並びに情報配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面としての情報配信装置は、無線局が電波を介して送出する情報を受信する情報受信装置における電波の受信状況を示す情報および電源情報を電波以外の他の通信手段を介して情報受信装置から受信する受信部と、受信部で受信した受信状況を示す情報および電源情報と、情報受信装置とを関連付けて記憶部に記憶させると共に、情報受信装置から情報配信要求がなされた場合には、情報受信装置に関連付けられて記憶されている受信状況を示す情報および電源情報に基づいて、情報受信装置に対して情報配信を行うか否かの判定を行う情報配信制御部と、を備える。
【００１０】
また、本発明の一側面としての情報配信方法は、受信部と、記憶部と、情報配信制御部と備え、無線局が電波を介して情報受信装置へ送出する情報を電波以外の他の通信手段を介して情報受信装置に配信する情報配信装置が実行する情報配信方法であって、受信部が、情報受信装置における電波の受信状況を示す情報および電源情報を他の通信手段を介して情報受信装置から受信するステップと、情報配信制御部が、上述のステップで受信した受信状況を示す情報および電源情報と、情報受信装置とを関連付けて記憶部に記憶させると共に、情報受信装置から情報配信要求がなされた場合には、情報受信装置に関連付けられて記憶されている受信状況を示す情報および電源情報に基づいて、情報受信装置に対して情報配信を行うか否かの判定を行うステップと、を有する。
【００１１】
また、本発明の一側面としての情報配信プログラムは、コンピュータを、無線局が電波を介して送出する情報を受信する情報受信装置における電波の受信状況を示す情報および電源情報を、電波以外の他の通信手段を介して情報受信装置から受信する受信手段、受信手段で受信した受信状況を示す情報および電源情報と、情報受信装置とを関連付けて記憶手段に記憶させると共に、情報受信装置から情報配信要求がなされた場合には、情報受信装置に関連付けられて記憶されている受信状況を示す情報および電源情報に基づいて、情報受信装置に対して情報配信を行うか否かの判定を行う情報配信制御手段、として機能させるものである。
【００１２】
また、本発明の一側面としての情報受信装置は、電波を介して情報を送出する無線局からの電波の受信感度を取得する受信感度取得部と、自装置の電源切断時間を検出する電源検出部と、受信感度取得部で取得した受信感度を示す情報および電源検出部で検出した電源切断時間を示す情報を電波以外の他の通信手段を介して無線局が送出する情報を配信する情報配信装置に対して送信し、情報を他の通信手段を介して要求する情報配信要求部と、を備える。
【００１３】
また、本発明の一側面としての情報配信システムは、電波を介して情報を送出する無線局からの電波の受信感度を取得する受信感度取得部、自装置の電源切断時間を検出する電源検出部、受信感度取得部で取得した受信感度を示す情報および電源検出部で検出した電源切断時間を示す情報を送信し、他の通信手段を介して情報を要求する情報配信要求部を備える情報受信装置と、情報受信装置における電波の受信状況を示す情報および電源情報を電波以外の他の通信手段を介して受信する受信部、受信部で受信した受信状況を示す情報および電源情報と、情報受信装置とを関連付けて記憶部に記憶させると共に、情報受信装置に関連付けられて記憶されている受信状況を示す情報および電源情報に基づいて、情報受信装置に対して情報の配信を行うか否かの判定を行う情報配信制御部を備える情報配信装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザに特別な操作を課すことなく、放送対象地域内であれば他の通信手段を介してコンテンツを適切に出力させることができる情報配信装置、情報配信方法、情報配信プログラム、情報受信装置並びに情報配信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１に係る情報配信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す放送局の構成例を示すブロック図である。
【図３】図２に示す放送局の配信可否判定情報ＤＢに格納されている情報の一例を示している。
【図４】図１に示す受信機のブロック構成を示す図である。
【図５】図１に示す受信機の動作を示すフローチャートである。
【図６】図５に示すステップＳ４の検出処理を行うための受信誤り率検出回路の一例を示すブロック図である。
【図７】図１に示す放送局の動作を示すフローチャートである。
【図８】図７のステップＳ１２における配信可能情報登録処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】図７のステップＳ１６のおける登録機器判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例２に係る放送局の配信可否情報ＤＢに格納されている情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例２に係る情報配信システムの放送局の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１１のステップＳ１２のおける配信可能情報登録処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】図１１のステップＳ１７のおける登録機器判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施例３に係る放送局の配信可否情報ＤＢに格納されている情報の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施例３に係る情報配信システムの放送局の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施例４に係る情報配信システムの放送局の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施例として実施例１〜４を挙げて説明する。しかしながら、本発明は、以下の実施例１〜４に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１７】
（情報配信システムの構成）
まず、本発明の実施例１に係る情報配信システム１について説明する。図１は、本発明の実施例１に係る情報配信システム１の全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、情報配信システム１は、放送局１０、受信機３０を有している。この情報配信システム１では、放送局１０から送出された放送波を受信機３０がアンテナで受信することにより、放送コンテンツを受信することができる。また、この情報配信システム１では、受信機３０が放送局１０へＩＰ通信網１００を介してコンテンツ配信要求する場合に、当該放送局１０から送出される放送波の受信状況を検出し、当該検出状況に応じて放送局１０側でコンテンツの配信（出力）可否を判定するものである。
【００１８】
また、この情報配信システム１では、放送局１０の放送波を受信できることを検出した受信機３０では、当該受信機３０の家庭用電源Ｂが仮に一旦外されたとしても所定時間以内であれば、放送局１０側で再度の配信可否判定をしなくとも、ＩＰ通信網１００を介して放送コンテンツおよび／もしくは放送コンテンツ以外のコンテンツを受信することができる。なお、図１には、１つの放送局１０および２つの受信機３０を図示したが、情報配信システム１には、複数の放送局１０および３以上の受信機３０を有していてもよい。
【００１９】
なお、ＩＰ通信網１００は、放送局１０と受信機３０間の電波以外の他の通信手段である。このＩＰ通信網１００は、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルを利用したインターネット、ＣＡＴＶ、専用線、ＶＰＮ（仮想ＬＡＮ）、ＷＡＮなどのいずれか、もしくはそれらの組み合わせたネットワークで構成されていてもよい。なお、他の通信手段としては、ＩＰ通信網１００以外の他の通信プロトコルを利用してもよい。
【００２０】
（放送局の構成）
放送局１０は、放送スケジュールに沿って放送番組用のコンテンツをストリームデータとして送出する。また、放送局１０は、放送波にデータ放送、ＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）情報を重畳して送出することができる。また、放送局１０は、ＩＰ通信網１００を介して放送番組に関する静止画、音声、動画といった関連コンテンツや、放送番組とは関係なく独自に制作した独自コンテンツ（たとえば、放送局１０が提供するホームページ、テキスト情報、静止画情報、動画情報）などを受信機３０に対して提供する情報配信装置としても機能する。
【００２１】
つまり、放送局１０は、放送番組の映像及び音声と連動して、放送番組に関する情報や天気予報やニュースなどの独立した情報を提供するデータ放送や、電子番組表と言われるＥＰＧ情報などを、アンテナから放送波を発して送出できる無線局であると共に、ＩＰ通信網１００を介して受信機３０に上述した情報を送信できる情報配信装置であり、請求項の無線局、情報配信装置に相当する。
【００２２】
図２は、図１に示す放送局１０の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、放送局１０は、コンテンツストリーム作成部１１、ＥＰＧ情報作成部１２、データ放送作成部１３、ＭＵＸ（ＭＵｌｔｉｐｌｅＸｅｒ）部１４、受信部１５、コンテンツ配信可否判定部１６、コンテンツ生成部１７、送信部１８、放送用コンテンツＤＢ１１ａ、放送スケジュールＤＢ１２ａ、データ放送用コンテンツＤＢ１３ａ、配信可否判定情報ＤＢ１６ａ、コンテンツＤＢ１７ａ、制御部１９、記憶部２０を主要な構成要素としている。なお、本実施例では、放送局１０が、請求項の無線局、情報配信装置に相当するが、無線局としての機能（コンテンツストリーム作成部１１、ＥＰＧ情報作成部１２、データ放送作成部１３、ＭＵＸ部１４、放送用コンテンツＤＢ１１ａ、放送スケジュールＤＢ１２ａ、データ放送用コンテンツＤＢ１３ａに相当する機能）と、情報配信装置としての機能（受信部１５、コンテンツ配信可否判定部１６、コンテンツ生成部１７、送信部１８、配信可否判定情報ＤＢ１６ａ、コンテンツＤＢ１７ａとしての機能）とを別々の装置で実現するようにしてもよい。
【００２３】
ここで、上述したコンテンツストリーム作成部１１、ＥＰＧ情報作成部１２、データ放送作成部１３、コンテンツ配信可否判定部１６、コンテンツ生成部１７の各機能が実現する情報処理は、放送局１０全体を制御する制御部１９が不図示のハードウェア資源と協働して実行することにより実現される。具体的には、制御部１９は、不図示のハードウェア資源であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、フラッシュメモリ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成され、ＣＰＵ、ＤＳＰがフラッシュメモリやＲＯＭに格納されている各種プログラムをＲＡＭに読み出して協働して実行することにより実現している。
【００２４】
また、上述した放送用コンテンツＤＢ１１ａ、放送スケジュールＤＢ１２ａ、データ放送用コンテンツＤＢ１３ａ、配信可否判定情報ＤＢ１６ａ、コンテンツＤＢ１７ａは記憶部２０に記憶されており、この記憶部２０は、たとえばフラッシュメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などから構成される。
【００２５】
コンテンツストリーム作成部１１は、放送用コンテンツＤＢ１１ａを参照して放送用コンテンツを作成する。なお、本実施例であって、放送用コンテンツは、ＭＰＥＧ２−ＴＳ（Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｃｏｄｅｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐｅ−２  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）規格に準拠して符号化及び多重化されているものとして説明する。ＭＰＥＧ２−ＴＳ規格では、伝送されるコンテンツの映像及び音声等は、符号化されたＥＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）として生成され、ＥＳを意味のある単位毎にパケット化されたＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）が生成される。更に、ＰＥＳを分割したＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）パケットが、放送局１０から伝送される。
【００２６】
また、各ＴＳパケットのヘッダにＰＩＤと呼ばれる１３ビットのパケット識別子を付与することにより、各ＴＳパケットが、放送用コンテンツの映像データ、音声データ、制御データ等のいずれであるのか分類することができる。
【００２７】
また、ここでいう制御データとは、ＳＩ／ＰＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ／Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と呼ばれるデータを指している。ＳＩ／ＰＳＩのＳＩは、ＥＰＧ情報を作成するために必要な情報等を含み、ＰＳＩは、基本的な制御をするための情報を含む制御データのことである。なお、ＴＳパケットには、放送局１０の意図に反する視聴を防止するための暗号化処理（以下、「スクランブル処理」という）が施されていてもよい。ここで、スクランブル処理の方式としてたとえば、Ｍｕｌｔｉ２を使用することができる。このＭｕｌｔｉ２は、デジタルデータを暗号化する方式の一つであり、ＢＳデジタル放送や地上デジタル放送などでも広く採用されている。なお、放送用コンテンツＤＢ１１ａには、上述した放送用コンテンツの元になる情報が記憶されている。
【００２８】
ＥＰＧ情報作成部１２は、放送スケジュールＤＢ１２ａを参照してＥＰＧ情報を作成する。なお、放送スケジュールＤＢ１２ａには、放送局１０の放送スケジュールが記憶されているが、他の放送局１０の放送スケジュール情報が記憶されていてもよい。
【００２９】
データ放送作成部１３は、データ放送用コンテンツＤＢ１３ａから例えば天気予報や番組に関連した情報等のデータ放送を作成する。なお、データ放送も、上述した放送用コンテンツと同様にＭＰＥＧ２−ＴＳ規格に準拠して符号化及び多重化されているものとして説明する。なお、データ放送用コンテンツＤＢ１３ａには、天気予報や番組に関連した情報等のデータ放送以外にも、その番組に関係する放送局１０が提供するＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）情報やＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）方式で利用できる検索クエリ情報が記憶されていてもよい。なお、データ放送作成部１３は、これらの情報をあわせてＭＵＸ部１４に供給する。
【００３０】
ＭＵＸ部１４は、コンテンツストリーム作成部１１が放送用コンテンツＤＢ１１ａを参照して作成したコンテンツデータと、ＥＰＧ情報作成部１２が放送スケジュールＤＢ１２ａを参照して作成したＥＰＧ情報と、データ放送作成部１３がデータ放送用コンテンツＤＢ１３ａを参照して作成したデータ放送番組データとを多重化した放送データを生成する。そして、当該放送データは、放送局１０のアンテナから放送波として送出される。
【００３１】
受信部１５は、ＩＰ通信網１００を介して、受信機３０からのコンテンツ要求を受信することができる通信インターフェースである。
【００３２】
コンテンツ配信可否判定部１６は、コンテンツ配信要求を送信してきた受信機３０が登録されている正当な機器であるか否かを配信可否判定情報ＤＢ１６ａを参照して判定する。コンテンツ配信可否判定部１６は、コンテンツ配信要求を送信してきた受信機３０が登録されている正当な機器ではない場合には、コンテンツを配信できない旨を当該受信機３０に対して通知する。なお、コンテンツ配信可否判定部１６は、コンテンツ配信要求を送信してきた受信機３０が登録されている正当な機器である場合には、当該コンテンツ配信要求を許可する信号をコンテンツ生成部１７へ供給する。ここで登録されている正当な機器とは、配信可否判定情報ＤＢ１６ａに予め登録されている受信機３０からのコンテンツ配信要求であること、放送対象地域内の受信機３０であること、正当な機器と認証されてから所定時間以内であることにより判定される。なお、ここで所定時間とは、たとえば１０分〜１５分であることが好ましいが、それ以上の時間（たとえば３０分、１時間など）に設定してもよい。
【００３３】
図３は、図２に示す放送局１０の配信可否判定情報ＤＢ１６ａに格納されている情報の一例を示している。図３に示すように、当該情報配信システム１を利用する受信機３０と関連付けられている機器ＩＤ、当該受信機３０の機器ＩＤに関連付けられた電源経過情報（請求項の電源情報に相当）、および当該受信機３０へのコンテンツ配信可否情報などが少なくとも格納されている。
【００３４】
図３に示す例であっては、電源経過情報であっては、１か０のフラグが格納されており、１の場合には、電源切断時間が所定時間経過していることを示し、０の場合には電源経過情報がない（または所定時間を経過していない）ことを示している。また、配信可否情報にも、１か０のフラグが格納されており、０の場合には、コンテンツ配信を許可する「配信可」を示し、１の場合には、コンテンツ配信を許可しない「配信不可」を示している。なお、本実施例の電源経過情報に関しては、受信機３０から受信した電源経過情報に基づいて判定した結果が配信可否判定情報ＤＢ１６ａに格納されているが、電源経過時間そのものを当該ＤＢに格納し、当該情報を元に所定時間が経過していないか否かをコンテンツ配信可否判定部１６により判定するようにしてもよい。
【００３５】
コンテンツ生成部１７は、コンテンツ配信可否判定部１６からコンテンツ配信要求を許可する信号を受け取ると、コンテンツＤＢ１７ａを参照して、当該受信機３０に対して送信すべきコンテンツを生成する。ここで、受信機３０に対して送信すべきコンテンツとは、受信機３０が配信要求するコンテンツでもよいし、当該放送番組に連動するコンテンツを生成するようにしてもよい。特定のコンテンツを受信機３０が要求した場合に選択されたコンテンツを生成するようにし、それ以外では番組連動型のコンテンツを自動で生成し、送信するようにしてもよい。なお、放送局１０のコンテンツ配信可否判定により、当該受信機３０に対して特定のコンテンツの配信可否を判定するようにしていたが、配信可否判定の結果によって、当該放送局１０の運営する特定のサイトへのアクセス制限をしてもよい。
【００３６】
コンテンツＤＢ１７ａには、種々のコンテンツが記憶されている。コンテンツＤＢ１７ａに記憶されているコンテンツは番組連動型のものや放送終了後にもアクセスできるコンテンツ、また、エリア限定のものではないコンテンツ等が記憶されている。具体的なコンテンツの例としては、静止画、動画、音声等である。なお、これらの情報は例えばＸＭＬ(ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ)やＢＭＬ(Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ)等のマークアップ言語で記述されており、このようなマークアップ言語を用いることで、ＩＰ通信網１００との親和性を良好なものとすることができる。
【００３７】
送信部１８は、ＩＰ通信網１００を介して、受信機３０からのコンテンツ配信要求を受けて受信機３０へコンテンツを送信する通信インターフェースである。
【００３８】
（受信機の構成）
続いて、受信機３０について説明する。受信機３０は、たとえばＴＶ放送やラジオ放送を受信する端末であり、車に搭載されている受信端末であるか、家庭用として固定されている受信端末であるか、携帯できる移動体端末であるかを問わない。また受信機３０は、録画機能や録音機能を有していてもよい。なお、家庭で利用される端末としては、たとえばＳＴＢなどであり、家庭用電源と接続されて用いられる。受信機３０は、上述した放送局１０からの放送波を受信し、受信した放送番組の映像、音声出力やＥＰＧ情報の出力を行う。また、受信機３０は、放送局１０のアンテナから送出される放送波の受信状況が所定のレベル以上の場合には、放送局１０がＩＰ通信網１００を介して送信した、その放送局１０が放送波によって送信するコンテンツと同一のコンテンツおよび／もしくは当該コンテンツに関連するコンテンツ、それ以外の異なるコンテンツを受信して出力することができる。なお、受信機３０は、請求項の情報受信装置に相当する。
【００３９】
図４は、図１に示す受信機３０のブロック構成を示す図である。受信機３０は、放送局１０から受信した情報を表示装置５０、音声再生装置６０へ出力する。なお、本実施形態に係る受信機３０は、表示装置５０、音声再生装置６０とは別個の装置としている。しかし、これに限定するものではなく、受信機３０、表示装置５０、音声再生装置６０が同じ筐体内に具備されるようなもの、例えばテレビセットとしても良い。また、受信機３０と表示装置５０とが同一の筐体内に具備され、音声再生装置６０だけが別の筐体内に具備されるような構成であっても良い。つまり、これら３つの受信機３０、表示装置５０、音声再生装置６０をどのような装置内に具備するのかについては特に限定するものではない。
【００４０】
図４に示すように、受信機３０は、制御部３１、操作入力部３２、チューナー３３、ＤＥＭＵＸ（ＤＥＭＵｌｔｉｐｌｅＸｅｒ）部３４、デコード部３５、映像音声出力部３６、記憶部３７、通信部３８、受信状況検出部４０、電源検出部４２、タイマー４３とを主要な構成要素としている。ここで、制御部３１は、たとえば不図示のハードウェア資源であるＣＰＵ、ＤＳＰ、フラッシュメモリ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどで構成されており、ＣＰＵおよびＤＳＰが、記憶部３７の一部であるフラッシュメモリやＲＯＭに格納されている各種プログラムをＲＡＭに読み出して、各種演算処理を協働して実行することで、受信機３０の各部の機能が行う情報処理を実現することができる。
【００４１】
制御部３１は、不図示のＣＰＵ、ＤＳＰなどから構成され、操作入力部３２に入力された操作信号を解析し、受信機３０を構成する各部若しくはその一部の動作を制御する中央演算処理装置である。たとえば、ユーザが操作入力部３２を用いてチャンネルの選局指示を入力すると、この選局指示内容を示す信号が、操作入力部３２および不図示のバスを介して制御部３１に入力される。そして、制御部３１は、不図示のバスを介してチューナー３３により、ユーザが選局したチャンネルへチューニング処理を制御する。また、たとえば、ユーザが操作入力部３２を用いてＩＰ通信網１００経由でのコンテンツ配信要求指示を入力すると、このコンテンツ配信要求指示を示す信号が、操作入力部３２および不図示のバスを介して制御部３１に入力される。そして、制御部３１は、コンテンツ配信要求に伴って必要な情報を収集し、ＩＰ通信網１００経由でコンテンツ配信要求を行う。
【００４２】
操作入力部３２は、たとえばリモコンやタッチパネルで構成されるが、音声入力等ができるように構成されてもよい。また、操作入力部３２は、ユーザからの操作入力を受け付けて、制御部３１へユーザの指示を伝える。ユーザは、この操作入力部３２を操作することで、受信機３０への操作入力を行うことができる。なお、受信機３０への操作入力は、赤外線などの無線信号（操作信号）を介して受信機３０内に設けられた操作入力部３２に入力されるようにしてもよい。操作入力部３２に入力された操作信号は、不図示のバスを介して制御部３１に入力される。
【００４３】
チューナー３３は、放送局１０の放送波をアンテナで受信し、受信したＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を復調し、誤り訂正等を行い、ＴＳパケットからなるＴＳ信号をＤＥＭＵＸ部３４へ出力する。なお、図３では、チューナー３３は地上デジタル放送を受信するために１つのみ図示したが、アナログ放送、ラジオ放送（アナログ、デジタル）、ＢＳ放送（アナログ、デジタル）も受信する場合にはそれらのチューナー３３を備え、２つ以上のチューナー３３を備えるようにしてもよい。
【００４４】
ＤＥＭＵＸ部３４は、ＴＳパケットからなるＴＳ信号（つまり、送信側の放送局１０のＭＵＸ部１４で映像や音声などの複数のストリームを多重化した放送データ）を、映像や音声などのストリームデータと、ＳＩ／ＰＳＩなどのセクション形式のデータとに分離する処理を行う。なお、ＤＥＭＵＸ部３４によって分離された各データは、制御部３１の指示にしたがい、デコード部３５に供給される。
【００４５】
デコード部３５は、制御部３１の指示にしたがい、放送用コンテンツやＥＰＧ情報、データ放送などをデコードする。また、デコード部３５は、デコードしたこれらのデータを記憶部３７に供給する。なお、デコード部３５が記憶部３７に供給するデータは、映像信号、音声信号としてデコードせずに、データ信号としてそのまま供給するようにしてもよい。
【００４６】
また、デコード部３５は、上述した放送用コンテンツやＥＰＧ情報、データ放送などに対してデコードを行って、それぞれオーディオデータ、ビデオデータ、番組データを生成する。デコードされたオーディオデータは、上述の音声再生装置６０に供給する。音声再生装置６０は、供給されたオーディオデータに対してＤ／Ａ変換処理を行い、音声信号として出力する。また、デコード部３５は、デコードされたビデオデータおよび番組データを、映像音声出力部３６へ供給する。また、デコード部３５は、通信部３８から受信したコンテンツデータを制御部３１の指示にしたがってデコードし、映像音声出力部３６に供給する。映像音声出力部３６に供給されたデータは、同様に、表示装置５０および／または音声再生装置６０に出力される。
【００４７】
映像音声出力部３６は、供給された番組データを不図示のＲＡＭに格納する。映像音声出力部３６は、番組データを描画することでＥＰＧ情報を生成する。そして、映像音声出力部３６は、デコード部３５からのビデオデータに基づいた画面上に、ＥＰＧ情報に基づいた画面を合成した合成画面を生成し、表示装置５０に送出する。表示装置５０は、この合成画面を表示する。
【００４８】
記憶部３７には、制御部３１からの記録指示によりデコード部３５でデコードしたデータを記憶されている。また、記憶部３７には、当該受信機３０を使用して情報配信システム１を利用する受信機３０についての登録情報が記憶されている。なお、ここでいう受信機３０についての登録情報とは、当該情報配信システム１を利用する受信機３０と関連付けられている機器ＩＤ、当該機器ＩＤに関連付けられた電源経過情報などである。
【００４９】
通信部３８は、ＩＰ通信網１００を介して放送局１０と通信を行う通信インターフェースである。通信部３８は、放送局１０の送信部１８からのコンテンツデータを受信し、デコード部３５に当該コンテンツデータを出力する。
【００５０】
受信状況検出部４０は、制御部３１がコンテンツ配信要求に伴って指示される受信状況検出指示により、放送局１０から送出される放送波の受信状況を検出する機能を有する。また、受信状況検出部４０で検出された値は、制御部３１により記憶部３７に記憶される。なお、受信状況検出部４０の詳細については、後述する受信機３０の動作と共に説明する。
【００５１】
電源検出部４２は、家庭用電源Ｂから受信機３０が切断されたことを検出する。具体的には、電源検出部４２は、家庭用電源とは別の内部電池を備えたタイマー４３により電源が切断されてからの電源経過時間を計測する。そして、電源検出部４２は、計測値を制御部３１へ出力する。なお、制御部３１は、記憶部３７に当該計測値を電源経過情報として格納する。
【００５２】
なお、受信機３０は、放送局１０から送出される放送波に重畳される放送データにスクランブル処理がなされている場合には、当該スクランブルを解除するデスクランブラ部（不図示）を備えていてもよい。その場合、デスクランブラ部は、制御部３１の指示にしたがい、チューナーで受信したＲＦ信号に重畳され、スクランブル処理を施されて伝送されてきたＴＳパケットからなるＴＳ信号を通常の信号へと解除する処理を行う。また、デスクランブラ部は、スクランブル処理が解除されたＴＳパケットからなるＴＳ信号を、ＤＥＭＵＸ部３４に供給する。
【００５３】
（受信機の動作）
続いて、受信機３０の動作について説明する。図５は、図１に示す受信機３０の動作を示すフローチャートである。なお、以下の処理であって放送局１０は複数存在し、各放送局１０から放送波が送出されているものとする。
【００５４】
ＳＴＡＲＴ：制御部３１は、ユーザが操作入力部３２を操作することで生成された放送局１０へのＩＰ通信網１００経由でのコンテンツ配信要求信号（アクセス要求）を受信すると、処理を開始する。
【００５５】
ステップＳ１：制御部３１は、放送局１０へアクセス要求があるか否かを判定する。アクセス要求がある場合はステップＳ２の処理へ移行し、アクセス要求がない場合は、アクセス要求があるまでステップＳ１の判定処理を繰り返す。なお、アクセス要求があるまで監視していてもよい。
【００５６】
ステップＳ２：制御部３１は、ステップＳ１でアクセス要求があった放送局１０からのコンテンツを放送波で受信中であるか否かを判定する。制御部３１は、アクセス要求があった放送局１０からのコンテンツを受信中である場合（ステップＳ２でＹＥＳ）には、ステップＳ４の処理へ移行する。一方、制御部３１は、アクセス要求があった放送局１０からのコンテンツを受信中でない場合（ステップＳ２でＮＯ）には、ステップＳ３の処理へ移行する。
【００５７】
ステップＳ３：制御部３１は、チューナー３３を制御して、アクセス要求があった放送局１０からの放送波を受信する。制御部３１は、アクセス要求があった放送局１０からの放送波を受信すると、ステップＳ４の処理へ移行する。
【００５８】
ステップＳ４：制御部３１および受信状況検出部４０は、チューナー３３を制御して、ステップＳ３で受信した放送局１０からの放送波の受信状況を検出する。具体的には、制御部３１が放送波の電界受信強度および／または受信誤り率を検出する。
【００５９】
ここで、制御部３１および受信状況検出部４０が、放送波の電界受信強度を検出する方法としては、電界受信強度信号を生成できる電界受信強度信号生成回路（不図示）を受信機３０に備えさせ、当該生成回路から得られる値が制御部３１に出力されるようにする。たとえば、当該生成回路として、公知のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  ＳｔｒｅｎｇｔｈＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ）回路を備えさせ、当該ＲＳＳＩ回路から電界受信強度信号を得られるようにする。なお、電界受信強度が検出できればどのような回路であってもよい。
【００６０】
また、制御部３１および受信状況検出部４０が、放送波の受信誤り率を検出する方法としては、受信機３０に受信誤り率検出回路を備えさせ、当該検出回路から得られる検出信号を制御部３１へ出力されるようにする。
【００６１】
図６は、図５に示すステップＳ４の検出処理を行うための受信誤り率検出回路７０の一例を示すブロック図である。たとえば、当該検出回路として、受信誤りを検出できる受信誤り検出部７１と、当該受信誤り検出部７１が受信データのビットを検査する度に１つずつ加算するメインカウンタ７２と、受信誤り検出部７１であって、受信データの誤りビットを検出する度に１つずつ加算する誤りビットカウンタ７３と、上述したメインカウンタ７２と誤りビットカウンタ７３のカウント値から常時誤り率を算出する受信誤り率算出部７４と、予め設定された基準値を保持するメモリ７６と、受信誤り率算出部７４で算出された誤り率とメモリ７６の基準値を比較して算出された誤り率が基準値を上回ったところで検出信号を出力する判定部７５とを備えさせる。なお、メモリ７６に予め設定された基準値には、たとえば２×１０−2、２×１０−3、２×１０−4、２×１０−5の４つを記憶させ、算出された誤り率がこれらいずれかの基準値を上回った時点で判定部７５がそれぞれの検出信号を制御部３１へ出力するようにすることで受信誤り率を検出することができる。なお、上述した受信誤り率検出回路７０は、あくまでも例示であり、受信誤り率を検出できればどのような回路であってもよい。
【００６２】
上述した電界受信強度信号生成回路から得られる電界受信強度信号および／または受信誤り率検出回路７０から得られる検出信号を用いることで放送波の受信状況を検出することができる。制御部３１は、ステップＳ３で受信した放送局１０からの放送波の受信状況を検出すると、当該受信状況を示す情報を記憶部３７に記憶させ、ステップＳ５の処理へ移行する。
【００６３】
ステップＳ５：制御部３１は、ステップＳ１でアクセス要求があった放送局１０に対してＩＰ通信網１００経由で記憶部３７に記憶されている機器ＩＤ、受信状況を示す情報、電源経過情報をコンテンツ配信要求と共に送信する。制御部３１は、ステップＳ５のコンテンツ配信要求処理が完了すると、ステップＳ６の処理へ移行する。
【００６４】
ステップＳ６：制御部３１は、受信状況に応じたコンテンツが放送局１０からＩＰ通信網１００を介して受信する。
【００６５】
ステップＳ７：制御部３１は、ステップＳ６で受信したコンテンツを映像や音声の出力データとして表示装置５０や音声再生装置６０に出力すると共に、電源情報を消去する指示がある場合には、記憶部３７に記憶されている電源情報を削除して処理を終了する（ＥＮＤ）。ここでいう受信したコンテンツは、ストリーミング形式であるか、ダウンロード形式であるかを問わない。なお、受信したコンテンツがストリーミング形式の場合には、ステップＳ６の出力可否判定時移行に新たに受信したコンテンツを再生する、もしくはステップＳ１のアクセス要求が発生した後に、コンテンツのバッファリングを行い、ステップＳ６であって出力可能と判定された後にステップＳ１のアクセス要求が発生した後に受信したコンテンツを再生するようにしてもよい。
【００６６】
（放送局の動作）
続いて、以上の受信機３０側での動作を受けて放送局１０側が行う動作について説明する。図７は、図１に示す放送局１０の動作を示すフローチャートである。
【００６７】
ＳＴＡＲＴ：放送局１０の制御部１９は、受信機３０からＩＰ通信網１００経由でコンテンツ配信要求があると、以下の処理を開始する。
【００６８】
ステップＳ１０：制御部１９は、受信機３０からコンテンツ配信要求データに含まれる機器ＩＤと受信状況を示す情報を抽出する。制御部１９は、ステップＳ１０の処理が完了すると、ステップＳ１１の処理へ移行する。
【００６９】
ステップＳ１１：制御部１９は、受信機３０の受信状況を示す情報からコンテンツ配信可否を判定する。具体的には、受信状況が、当該放送局１０の放送波を受信可能なレベルにあるか否かを判定する。たとえば、受信電界強度が所定のレベルを超えていること、ＢＥＲ（ビットエラーレート）の値が所定の閾値内であることなどが挙げられる。制御部１９は、コンテンツ配信を許可する場合にはステップＳ１２へ処理を移行し、許可しない場合にはステップＳ１７の処理へ移行する。
【００７０】
ステップＳ１２：制御部１９は、後述する配信可能情報登録処理（図８参照）により、当該受信機３０の機器ＩＤと配信可能情報を登録する。制御部１９は、配信可能情報登録処理が完了すると、ステップＳ１３の処理へ移行する。
【００７１】
ステップＳ１３：制御部１９は、コンテンツ配信要求をしてきた受信機３０に対して、電源経過情報を消去する指示を送信する。
【００７２】
ステップＳ１４：制御部１９は、現在配信可能なコンテンツの有無を判定する。ここで、配信可能なコンテンツとは、当該放送局１０が放送波で送出している番組に関連したコンテンツを時刻と共に連動して配信しているコンテンツのことである。なお、配信可能なコンテンツ以外に、放送波で送出している番組と同一のコンテンツ（つまり、ＩＰ再送信の対象となるコンテンツ）を配信対象としてもよい。制御部１９は、現在配信可能なコンテンツがある場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）には、ステップＳ１５の処理へ移行し、現在配信可能なコンテンツがない場合（ステップＳ１４でＮＯ）には、ステップＳ１６の処理へ移行する。
【００７３】
ステップＳ１５：制御部１９は、配信可能なコンテンツをＩＰ通信網１００経由でコンテンツ配信要求を送信してきた受信機３０に対して送信し、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００７４】
ステップＳ１６：制御部１９は、配信可能なコンテンツがない旨をＩＰ通信網１００経由でコンテンツ配信要求を送信してきた受信機３０に対して送信し、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００７５】
ステップＳ１７：制御部１９は、後述する登録機器判定処理（図９参照）を行う。すなわち、受信状況からはコンテンツ配信が不可とされた場合であってもコンテンツ配信が可能であるか否かを再度判定する。
【００７６】
ステップＳ１８：制御部１９は、コンテンツ配信が可能と判断された場合（ステップＳ１８でＹＥＳ）には、ステップＳ１３の処理へ移行する。一方、制御部１９は、コンテンツ配信が不可と判断された場合（ステップＳ１８でＮＯ）には、ステップＳ１９の処理へ移行する。
【００７７】
ステップＳ１９：制御部１９は、コンテンツ配信要求をしてきた受信機３０に対してコンテンツ配信ができない旨を送信し、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００７８】
続いて、図７のステップＳ１２における配信可能情報登録処理の詳細について説明する。図８は、図７のステップＳ１２における配信可能情報登録処理の詳細を示すフローチャートである。
【００７９】
ステップＳ２０：制御部１９は、コンテンツ配信要求データに含まれる受信機３０の機器ＩＤを抽出する。
【００８０】
ステップＳ２１：制御部１９は、ステップＳ２０で抽出した機器ＩＤが配信可否判定情報ＤＢ１６ａに登録されているか否かを判定する。登録されている場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）には、ステップＳ２２の処理へ移行し、登録されていない場合（ステップＳ２１でＮＯ）には、ステップＳ２３の処理へ移行する。
【００８１】
ステップＳ２２：制御部１９は、コンテンツ配信が可能か否かを判定する。すなわち、制御部１９は、配信可否判定情報ＤＢ１６ａを参照して当該機器ＩＤに関連付けられている配信可否判定情報が「配信可」となっているか否かを判定する。制御部１９は、「配信可」となっている場合（ステップＳ２２でＹＥＳ）には、図７のステップＳ１３の処理へ移行し、「配信不可」となっている場合（ステップＳ２２でＮＯ）には、ステップＳ２４の処理へ移行する。
【００８２】
ステップＳ２３：制御部１９は、当該受信機３０の機器ＩＤを配信可否判定情報ＤＢ１６ａに新規に登録すると共に、当該機器ＩＤに関連付ける配信可否判定情報を「配信可」として登録し、図７のステップＳ１３の処理へ移行する。
【００８３】
ステップＳ２４：制御部１９は、配信可否判定情報ＤＢ１６ａに当該機器ＩＤに関連付けられている配信可否判定情報を「配信可」として登録し、図７のステップＳ１３の処理へ移行する。
【００８４】
続いて、図７のステップＳ１７のおける登録機器判定処理の詳細について説明する。図９は、図７のステップＳ１７のおける登録機器判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【００８５】
ステップＳ３０：制御部１９は、受信機３０からコンテンツ配信要求データに含まれる受信機３０の機器ＩＤを抽出する。
【００８６】
ステップＳ３１：制御部１９は、配信可否判定情報ＤＢ１６ａを参照して当該機器ＩＤが登録されているか否かを判定する。放送局１０は、当該機器ＩＤは、配信可否判定情報ＤＢ１６ａに登録されている場合（ステップＳ３１でＹＥＳ）には、ステップＳ３２の処理へ移行し、登録されていない場合（ステップＳ３１でＮＯ）には、ステップＳＳ３５の処理へ移行する。
【００８７】
ステップＳ３２：制御部１９は、配信可否判定情報ＤＢ１６ａを参照して、当該機器ＩＤに関連付けられている配信可否判定情報が「配信可」となっているか、「配信不可」となっているかを判定する。制御部１９は、当該機器ＩＤに関連付けられている配信可否判定情報が「配信可」となっている場合（ステップＳ３２でＹＥＳ）には、ステップＳ３３の処理へ移行し、「配信不可」となっている場合（ステップＳ３２でＮＯ）には、ステップＳ３６の処理へ移行する。
【００８８】
ステップＳ３３：制御部１９は、受信機３０からコンテンツ配信要求データに含まれる電源経過情報から当該受信機３０にコンテンツ配信可否を判定する。具体的には、制御部１９は、受信機３０の電源が切断されて（家庭用電源から外されるなど）から所定時間以内に再度電源が入れられているか否かにより判定する。なお、受信機３０では、タイマー情報により電源が切られてから所定時間経過した場合に所定時間経過した旨の情報を電源情報として生成される。なお、ここでいう所定時間は、家庭内での機器の移動などを想定しているため、１０分〜１５分程度に設定することが望ましい。所定時間が長すぎる場合には、たとえば引越しや旅行、出張等で電源が切断された受信機３０をもって、本来の放送エリアを越えて、別の地域での受信が可能となってしまう恐れがあるためである。一方で、所定時間が短すぎると、家庭内での受信環境が悪い場所に移動する場合にもコンテンツの受信が不可となってしまう可能性があるためである。制御部１９は、電源情報から所定時間経過していない場合（ステップＳ３３でＹＥＳ）には、ステップＳ３４の処理へ移行し、所定時間経過していた場合（ステップＳ３３でＮＯ）には、ステップＳ３６の処理へ移行する。
【００８９】
ステップＳ３４：制御部１９は、当該受信機３０へのコンテンツ配信は可能であると判定し、配信可否判定情報ＤＢ１６ａの当該受信機３０の配信可否判定情報を「配信可」（フラグを１）として登録する。
【００９０】
ステップＳ３５：制御部１９は、配信可否判定情報ＤＢ１６ａに当該受信機３０の機器ＩＤを登録すると共に、配信可否判定情報を「配信不可」（フラグを０）として登録する。そして、制御部１９は、ステップＳ３６の処理へ移行する。
【００９１】
ステップＳ３６：制御部１９は、配信可否判定情報ＤＢ１６ａに当該受信機３０の機器ＩＤの配信可否判定情報を「配信不可」として登録する。そして、制御部３６は、ステップＳ３６の処理へ移行する。
【００９２】
ステップＳ３７：制御部１９は、当該受信機３０へのコンテンツ配信はできないと判定する。
【００９３】
以上説明したように、この情報配信システム１では、ユーザに特別な操作を課すことなく、放送対象地域内であればＩＰ通信網１００を介して受信機３０からコンテンツを適切に出力させることができる。つまり、この情報配信システム１では、放送波を受信する受信機３０に限定して、コンテンツを配信することが可能となる。また、この情報配信システム１では、受信機３０が電源から外されてから所定時間経過したか否かの判定をすることにより、受信状況が悪くとも過去に良好に受信できていた機器に関しては、電源が切断されてから所定時間以内であれば、コンテンツ配信を許可することができる。したがって、たとえば、家のレイアウト変更などにより、受信機３０が移動し、放送局１０からの放送波の受信状況が悪化しても、移動前の場所では良好な受信状況であり、電源が切断されてから所定時間以内であった場合にはコンテンツ配信をすることができる一方で、放送局１０の放送波の受信エリアを越える移動の場合には、電源が切断されてからの所定時間が経過している蓋然性が高いため、不正受信を禁止することができる。
【実施例２】
【００９４】
（放送配信システムの構成）
続いて、本発明の実施例２に係る情報配信システム１Ａについて説明する。本発明の実施例２に係る情報配信システム１Ａは、放送局１０のコンテンツ配信可否判定であって、実施例１に係る情報配信システム１の判定条件に加えて、受信機３０のＩＰアドレスが一致していることを更に要求するものである。そのため、図１０に示すように、放送局１０の配信可否判定情報ＤＢ１６ａには、電源経過情報、配信可否情報に加えて、ＩＰアドレスが格納されている。なお、実施例２に係る情報配信システム１Ａは、放送局１０および受信機３０の動作以外は、図１に示す情報配信システム１と構成が同一であるため図１を参照することとし、各構成の機能についての説明は省略する。なお、実施例２における放送局１０は、請求項の無線局、情報配信装置に相当し、受信機３０は、請求項の情報受信装置に相当し、全体としては請求項の情報配信システムに相当するものである。
【００９５】
図１１は、本発明の実施例２に係る情報配信システム１Ａの放送局１０の動作を示すフローチャートである。なお、図１１の処理は、図７のステップＳ１０の処理とＳ１１の処理の間にステップＳ１０Ａの処理が加わる以外は図７に示す処理と同一であるため、同一のステップ番号を付すと共に、それらの説明を省略する。
【００９６】
ステップＳ１０Ａ：制御部１９は、受信機３０からのコンテンツ配信要求データに含まれる送信元ＩＰアドレスを検出する。そして、制御部１９は、ステップＳ１０Ａの処理が完了すると、ステップＳ１１の処理へ移行する。
【００９７】
続いて、配信可能情報登録処理の詳細について説明する。図１２は、図１１のステップＳ１２のおける配信可能情報登録処理の詳細を示すフローチャートである。なお、図１２中の処理であって、ステップＳ２３Ａ、Ｓ２４Ａの処理以外は図８に示す処理と同一であるため、同一のステップ番号を付すと共に、その説明を省略する。
【００９８】
ステップＳ２３Ａ：制御部１９は、当該受信機３０の機器ＩＤおよびＩＰアドレスを新規に登録すると共に、配信可否判定情報を「配信可」として登録し、図１１のステップＳ１３の処理へ移行する。
【００９９】
ステップＳ２４Ａ：制御部１９は、配信可否判定情報を「配信可」として登録すると共に、当該受信機３０のＩＰアドレスを登録し、図１１のステップＳ１３の処理へ移行する。
【０１００】
続いて、登録機器判定処理の詳細について説明する。図１３は、図１１のステップＳ１７のおける登録機器判定処理の詳細を示すフローチャートである。なお、図１３中の処理であって、ステップＳ３３の処理とステップＳ３４の処理の間にステップＳ３３Ａの処理がある以外は、図９に示す処理と同一であるため、同一のステップ番号を付すと共に、その説明を省略する。
【０１０１】
ステップＳ３３Ａ：制御部１９は、配信可否情報ＤＢ１６ａを参照して当該受信機３０に関連付けられているＩＰアドレスと、コンテンツ配信要求データに含まれる送信元ＩＰアドレスが一致しているか否かを判定する。制御部１９は、ＩＰアドレスが一致していると判定した場合（ステップＳ３３ＡでＹＥＳ）には、ステップＳ３４の処理へ移行し、一致していないと判定した場合（ステップＳ３３ＡでＮＯ）には、ステップＳ３６の処理へ移行する。なお、ＩＰアドレスは、インターネット接続時毎にダイナミックにプロバイダから付与される可能性もあるため、コンテンツ配信可否判定にあたっては、サブネットマスクを参照してネットワークアドレス単位とする、または上位の所定ビット単位（たとえば、上位２４ビット単位など）の一致により同一であると判定するようにしてもよい。あるいは、ダイナミックにＩＰアドレスが変更されないとわかっている場合には、所定ビット単位（たとえば、下位８ビット単位など）の一致により同一であると判定するようにしてもよい。
【０１０２】
このように、放送局１０は、受信機３０からのコンテンツ配信要求時のＩＰデータに含まれる送信元ＩＰアドレスを参照し、当該受信機３０の機器ＩＤと関連づけて登録し、ＩＰアドレスの一致をみてコンテンツ配信可否判定を行うため、過去に受信機３０が放送対象地域内にあるときに使用していたＩＰアドレスであるか否かを確認することができ、当該受信機３０が放送局１０の放送対象地域内に存在することについて更に精度を高めて判定することができる。
【実施例３】
【０１０３】
続いて、本発明の実施例３に係る情報配信システム１Ｂについて説明する。本発明の実施例３に係る情報配信システム１Ｂは、コンテンツ配信可否判定であって、実施例２に係る情報配信システム１Ａの判定処理に加えて、受信機３０が家庭用の据置タイプのものであるか否かを更に要求するものである。そのため、図１４に示すように、放送局１０の配信可否判定情報ＤＢ１６ａには、電源経過情報、配信可否情報、ＩＰアドレスに加えて、機器種別情報が格納されている。なお、図１４に示す機器種別情報は、１が家庭用据置タイプを示し、２が車載タイプを示し、３がモバイルタイプを示すフラグとして設定されている。なお、実施例３に係る情報配信システム１Ｂは、放送局１０および受信機３０の動作以外は、図１に示す情報配信システム１と構成が同一であるため図１を参照することとし、各構成の機能についての説明は省略する。なお、実施例３における放送局１０は、請求項の無線局、情報配信装置に相当し、受信機３０は、請求項の情報受信装置に相当し、全体としては請求項の情報配信システムに相当するものである。
【０１０４】
図１５は、本発明の実施例３に係る情報配信システム１Ｂの放送局１０の動作を示すフローチャートである。なお、図１５中の処理であって、ステップＳ１０Ｂ、ステップＳ１０Ｂ１、およびステップＳ１０Ｂ２の処理以外は図１１に示す処理と同一であるため、同一のステップ番号を付すと共に、その説明を省略する。
【０１０５】
ステップＳ１０Ｂ１：制御部１９は、受信機３０からコンテンツ配信要求データに含まれる機器ＩＤと受信状況を示す情報、機器種別情報を抽出する。放送局１０は、ステップＳ１０の処理が完了すると、ステップＳ１０Ｂ２の処理へ移行する。
【０１０６】
ステップＳ１０Ｂ２：制御部１９は、ステップＳ１０Ｂ１の処理後に受信機３０の機器種別情報が据置タイプであるか否かを判定し、据置タイプである場合（ステップＳ１０ＢでＹＥＳ）には、ステップＳ１１の処理へ移行し、据置タイプ以外である場合（ステップＳ１０ＢでＮＯ）には、ステップＳ１０Ｂ２の処理へ移行する。
【０１０７】
ステップＳ１０Ｂ３：制御部１９は、受信機３０の受信状況を示す情報からコンテンツ配信可否を判定する。具体的には、受信状況が、当該放送局１０の放送波を受信可能なレベルにあるか否かを判定する。たとえば、受信電界強度が所定のレベルを超えていること、ＢＥＲ（ビットエラーレート）の値が所定の閾値内であることなどが挙げられる。放送局１０は、コンテンツ配信を許可する場合（ステップＳ１０Ｂ２でＹＥＳ）には、ステップＳ１３へ処理を移行し、許可しない場合（ステップＳ１０Ｂ２でＮＯ）には、ステップＳ１９の処理へ移行する。
【０１０８】
このような処理とすることで、据置タイプでない受信機３０については、放送対象地域外に移動する可能性があるため、受信感度が悪化した場合でもコンテンツ配信を許可するための電源経過情報による判定処理を行わないようにしている。なお、据置タイプであるか否かは放送局１０側で情報を予め保持し、機器ＩＤから判定するように構成してもよい。なお、実施例３のコンテンツ配信可否判定では、実施例２の判定条件である機器ＩＤ、受信状況、ＩＰアドレスに加えて機種別情報による判定としたが、実施例１の判定条件である機器ＩＤ、受信状況に加えて機種別情報による判定としてもよい。
【実施例４】
【０１０９】
続いて、本発明の実施例４に係る情報配信システム１Ｃについて説明する。本発明の実施例４に係る情報配信システム１Ｃの放送局１０は、上述の実施例１〜３の放送局１０と異なり、アナログ放送を送出するものである。図１６は、本発明の実施例４に係る情報配信システム１Ｃの放送局１０の構成を示すブロック図である。なお、実施例４に係る情報配信システム１Ｃは、放送局１０の構成以外は、図１に示す情報配信システム１と構成が同一であるため図１を参照することとし、各構成の機能についての説明は省略する。なお、実施例４における放送局１０は、請求項の無線局、情報配信装置に相当し、受信機３０は、請求項の情報受信装置に相当し、全体としては請求項の情報配信システムに相当するものである。
【０１１０】
図１６に示すように、放送局１０は、放送音声出力部１１Ａ、タイミング制御部１２Ａ、多重化情報生成部１３Ａ、多重化部１４Ａ、受信部１５、コンテンツ配信可否判定部１６、コンテンツ生成部１７、送信部１８、コンテンツＤＢ１７ａ、制御部１９、記憶部２０を主要な構成要素としている。なお、本実施例では、放送局１０が、請求項の無線局、情報配信装置に相当するが、無線局としての機能（放送音声出力部、タイミング制御部、多重化情報生成部、多重化部に相当する機能）と、情報配信装置としての機能（受信部１５、コンテンツ配信可否判定部１６、コンテンツ生成部１７、送信部１８、配信可否判定情報ＤＢ１６ａ、コンテンツＤＢ１７ａとしての機能）とを別々の装置で実現するようにしてもよい。
【０１１１】
ここで、上述した放送音声出力部１１Ａ、タイミング制御部１２Ａ、多重化情報生成部１３Ａ、多重化部１４Ａの各機能が実現する情報処理は、放送局１０全体を制御する制御部１９が不図示のハードウェア資源と協働して実行することにより実現される。具体的には、制御部１９は、不図示のハードウェア資源であるＣＰＵ、ＤＳＰ、フラッシュメモリ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成され、ＣＰＵおよびＤＳＰが、フラッシュメモリやＲＯＭに格納されている各種プログラムをＲＡＭに読み出して協働して実行することにより実現している。なお、本実施例における情報配信装置としての機能、プログラム、および装置全体のハードウェア構成との協働関係などについては上述した実施例１〜３と同一のため、説明を省略する。
【０１１２】
放送音声出力部１１Ａは、すでに録音されている番組や生放送の番組の音声信号を出力する。
【０１１３】
タイミング制御部１２Ａは、後述する多重化情報を放送音声信号に対し、所定のタイミングで送出できるように制御する。たとえば、放送番組中に楽曲を放送している場合に、多重化情報として、その楽曲のアーティスト名や楽曲名などの楽曲情報を送出する。
【０１１４】
多重化情報生成部１３Ａは、放送音声出力部１１Ａからの音声信号に多重化する情報を生成する。なお、多重化情報には、放送番組に関連するＵＲＬ情報や、Ｐ２Ｐによる検索クエリ情報が含まれていてもよい。
【０１１５】
多重化部１４Ａは、放送音声出力部１１Ａからの音声信号と、多重化情報生成部１３Ａによって生成された多重化情報を合成すると共に、放送波に重畳して放送を行う。
【０１１６】
このように放送局１０から送出される情報がアナログ放送であっても、ユーザに特別な操作を課すことなく、放送対象地域内であれば他の通信手段を介してコンテンツを適切に出力させることができる。なお、実施例１〜３であって、放送局１０がアナログ放送を送出する構成としてもよい。
【０１１７】
以上、情報配信システム１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃを本発明の実施形態例として説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲であって種々の変形や変更が可能である。
【０１１８】
たとえば、放送局１０は、音声信号で番組連動コンテンツの有無を通知するようにしてもよい。あるいは、放送波の番組放送中に連動コンテンツの有無を通知するようにしてもよい。具体的には、司会者が番組中で紹介することやテロップとして流してもよい。なお、番組放送中で通知する場合には、音声認識や画像認識により、連動コンテンツの有無を検出するようにしてもよい。
【０１１９】
また、本発明の実施例１では、放送局１０側で受信機３０から送信されてくる受信状況から、コンテンツの出力の可否を判断していたが、当該放送局１０のＨＰ上に地域限定のコンテンツと地域に限定されないコンテンツとを用意し、地域限定のコンテンツの再生が受信機３０から要求された場合に当該処理を行うようにしてもよい。
【０１２０】
また、本発明の実施例１における放送局１０のコンテンツ配信可否判定部１６では、受信機３０から放送波の受信状況を示す情報を受信し、当該受信状況から当該コンテンツの配信可否を判定しているが、受信機３０から要求されるコンテンツが、エリア限定のものではない場合には、当該放送局１０を受信可否判定の結果に係わらず、受信機３０に対して当該コンテンツを配信可能としてもよい。
【０１２１】
また、上述した各実施例に係る情報配信システム１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃでは、放送局１０からコンテンツをダウンロードするクライアントサーバ型のネットワーク方式を採用していたが、Ｐ２Ｐ型のネットワーク方式で行うようにしてもよい。この場合、放送局１０に対するコンテンツの要求を検索クエリとして送信すると共に、当該受信状況を示す情報も送信し、受信状況を示す情報が基準値を満たす場合に限り、当該コンテンツを保有するピアの情報を伝え、当該ピアからコンテンツをダウンロードするようにしてもよい。
【０１２２】
また、上述した各実施例に係る情報配信システム１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃで説明した各部の機能すべてまたは一部をプログラムによって構成し、このプログラムを情報処理装置（コンピュータ）にインストールすることで各部を機能させる手段として実現してもよい。なお、このプログラムを実行する状態で記録した媒体からコンピュータに直接インストールすることも可能であるが、ネットワーク経由で遠隔にあるコンピュータにインストールしてもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１,１Ａ,１Ｂ,１Ｃ  情報配信システム、１０  放送局（無線局、情報配信装置）、１１  コンテンツストリーム作成部、１１ａ  放送用コンテンツＤＢ、１１Ａ  放送音声出力部、１２  ＥＰＧ情報作成部、１２ａ  放送スケジュールＤＢ、１２Ａ  タイミング制御部、１３  データ放送作成部、１３ａ  データ放送用コンテンツＤＢ、１３Ａ  多重化情報生成部、１４  ＭＵＸ部、１４Ａ  多重化部、１５  受信部、１６  コンテンツ配信可否判定部（情報配信制御部）、１６ａ  配信可否判定情報ＤＢ、１７  コンテンツ生成部、１７ａ  コンテンツＤＢ、１８  送信部、１９  制御部、２０  記憶部、３０  受信機（情報受信装置）、３１  制御部、３２  操作入力部、３３  チューナー、３４  ＤＥＭＵＸ部、３５  デコード部、３６  映像音声出力部、３７  記憶部、３８  通信部、４０  受信状況検出部、４２  電源検出部、４３  タイマー、５０  表示装置、６０  音声再生装置、７０  受信誤り率検出回路、７１  受信誤り検出部、７２  メインカウンタ、７３  ビットカウンタ、７４  受信誤り率算出部、７５  判定部、７６  メモリ、１００  ＩＰ通信網（他の通信手段）
【図１】
2011077707.tif 000003
【図２】
2011077707.tif 000004
【図３】
2011077707.tif 000005
【図４】
2011077707.tif 000006
【図５】
2011077707.tif 000007
【図６】
2011077707.tif 000008
【図７】
2011077707.tif 000009
【図８】
2011077707.tif 000010
【図９】
2011077707.tif 000011
【図１０】
2011077707.tif 000012
【図１１】
2011077707.tif 000013
【図１２】
2011077707.tif 000014
【図１３】
2011077707.tif 000015
【図１４】
2011077707.tif 000016
【図１５】
2011077707.tif 000017
【図１６】
2011077707.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線局が電波を介して送出する情報を受信する情報受信装置における上記電波の受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を上記電波以外の他の通信手段を介して上記情報受信装置から受信する受信部と、
上記受信部で受信した受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報と、上記情報受信装置とを関連付けて記憶部に記憶させると共に、上記情報受信装置から情報配信要求がなされた場合には、上記情報受信装置に関連付けられて記憶されている受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報に基づいて、上記情報受信装置に対して情報配信を行うか否かの判定を行う情報配信制御部と、
を備えることを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】
受信部と、記憶部と、情報配信制御部と備え、無線局が電波を介して情報受信装置へ送出する情報を上記電波以外の他の通信手段を介して上記情報受信装置に配信する情報配信装置が実行する情報配信方法であって、
上記受信部が、上記情報受信装置における上記電波の受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を上記他の通信手段を介して上記情報受信装置から受信するステップと、
上記情報配信制御部が、上述のステップで受信した受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報と、上記情報受信装置とを関連付けて上記記憶部に記憶させると共に、上記情報受信装置から情報配信要求がなされた場合には、上記情報受信装置に関連付けられて記憶されている受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報に基づいて、上記情報受信装置に対して情報配信を行うか否かの判定を行うステップと、
を有することを特徴とする情報配信方法。
【請求項３】
コンピュータを、
無線局が電波を介して送出する情報を受信する情報受信装置における上記電波の受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を、上記電波以外の他の通信手段を介して上記情報受信装置から受信する受信手段、
上記受信手段で受信した上記受信状況を示す情報および上記電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報と、上記情報受信装置とを関連付けて記憶手段に記憶させると共に、上記情報受信装置から情報配信要求がなされた場合には、上記情報受信装置に関連付けられて記憶されている上記受信状況を示す情報および上記電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報に基づいて、上記情報受信装置に対して情報配信を行うか否かの判定を行う情報配信制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
電波を介して情報を送出する無線局からの上記電波の受信感度を取得する受信感度取得部と、
自装置の電源切断時間を検出する電源検出部と、
上記受信感度取得部で取得した受信感度を示す情報および上記電源検出部で検出した電源切断時間に基づく電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を請求項１に記載の情報配信装置に対して送信し、上記情報を上記他の通信手段を介して要求する情報配信要求部と、
を備えることを特徴とする情報受信装置。
【請求項５】
電波を介して情報を送出する無線局からの上記電波の受信感度を取得する受信感度取得部、自装置の電源切断時間を検出する電源検出部、上記受信感度取得部で取得した受信感度を示す情報および上記電源検出部で検出した電源切断時間に基づく電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を送信し、上記他の通信手段を介して上記情報を要求する情報配信要求部を備える情報受信装置と、
上記情報受信装置における上記電波の受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を上記電波以外の他の通信手段を介して受信する受信部、上記受信部で受信した受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報と、上記情報受信装置とを関連付けて記憶部に記憶させると共に、上記情報受信装置に関連付けられて記憶されている受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報に基づいて、上記情報受信装置に対して上記情報の配信を行うか否かの判定を行う情報配信制御部を備える情報配信装置と、
を備えることを特徴とする情報配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての情報配信装置は、無線局が電波を介して送出する情報を受信する情報受信装置における電波の受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を電波以外の他の通信手段を介して情報受信装置から受信する受信部と、受信部で受信した受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報と、情報受信装置とを関連付けて記憶部に記憶させると共に、情報受信装置から情報配信要求がなされた場合には、情報受信装置に関連付けられて記憶されている受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報に基づいて、情報受信装置に対して情報配信を行うか否かの判定を行う情報配信制御部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の一側面としての情報配信方法は、受信部と、記憶部と、情報配信制御部と備え、無線局が電波を介して情報受信装置へ送出する情報を電波以外の他の通信手段を介して情報受信装置に配信する情報配信装置が実行する情報配信方法であって、受信部が、情報受信装置における電波の受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を他の通信手段を介して情報受信装置から受信するステップと、情報配信制御部が、上述のステップで受信した受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報と、情報受信装置とを関連付けて記憶部に記憶させると共に、情報受信装置から情報配信要求がなされた場合には、情報受信装置に関連付けられて記憶されている受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報に基づいて、情報受信装置に対して情報配信を行うか否かの判定を行うステップと、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の一側面としての情報配信プログラムは、コンピュータを、無線局が電波を介して送出する情報を受信する情報受信装置における電波の受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を、電波以外の他の通信手段を介して情報受信装置から受信する受信手段、受信手段で受信した受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報と、情報受信装置とを関連付けて記憶手段に記憶させると共に、情報受信装置から情報配信要求がなされた場合には、情報受信装置に関連付けられて記憶されている受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報に基づいて、情報受信装置に対して情報配信を行うか否かの判定を行う情報配信制御手段、として機能させるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の一側面としての情報受信装置は、電波を介して情報を送出する無線局からの電波の受信感度を取得する受信感度取得部と、自装置の電源切断時間を検出する電源検出部と、受信感度取得部で取得した受信感度を示す情報および電源検出部で検出した電源切断時間に基づく電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を電波以外の他の通信手段を介して無線局が送出する情報を配信する上述した情報配信装置に対して送信し、情報を他の通信手段を介して要求する情報配信要求部と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の一側面としての情報配信システムは、電波を介して情報を送出する無線局からの電波の受信感度を取得する受信感度取得部、自装置の電源切断時間を検出する電源検出部、受信感度取得部で取得した受信感度を示す情報および電源検出部で検出した電源切断時間に基づく電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を送信し、他の通信手段を介して情報を要求する情報配信要求部を備える情報受信装置と、情報受信装置における電波の受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を電波以外の他の通信手段を介して受信する受信部、受信部で受信した受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報と、情報受信装置とを関連付けて記憶部に記憶させると共に、情報受信装置に関連付けられて記憶されている受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報に基づいて、情報受信装置に対して情報の配信を行うか否かの判定を行う情報配信制御部を備える情報配信装置と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線局が電波を介して送出する情報を受信する情報受信装置における上記電波の受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を上記電波以外の他の通信手段を介して上記情報受信装置から受信する受信部と、
上記受信部で受信した受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報と、上記情報受信装置とを関連付けて記憶部に記憶させると共に、上記情報受信装置から情報配信要求がなされた場合には、上記情報受信装置に関連付けられて記憶されている受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報に基づいて、上記情報受信装置に対して上記無線局の電波以外の他の通信手段を介して情報配信を行うか否かの判定を行う情報配信制御部と、
を備えることを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】
受信部と、記憶部と、情報配信制御部と備え、無線局が電波を介して情報受信装置へ送出する情報を上記電波以外の他の通信手段を介して上記情報受信装置に配信する情報配信装置が実行する情報配信方法であって、
上記受信部が、上記情報受信装置における上記電波の受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を上記他の通信手段を介して上記情報受信装置から受信するステップと、
上記情報配信制御部が、上述のステップで受信した受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報と、上記情報受信装置とを関連付けて上記記憶部に記憶させると共に、上記情報受信装置から情報配信要求がなされた場合には、上記情報受信装置に関連付けられて記憶されている受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報に基づいて、上記情報受信装置に対して上記無線局の電波以外の他の通信手段を介して情報配信を行うか否かの判定を行うステップと、
を有することを特徴とする情報配信方法。
【請求項３】
コンピュータを、
無線局が電波を介して送出する情報を受信する情報受信装置における上記電波の受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を、上記電波以外の他の通信手段を介して上記情報受信装置から受信する受信手段、
上記受信手段で受信した上記受信状況を示す情報および上記電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報と、上記情報受信装置とを関連付けて記憶手段に記憶させると共に、上記情報受信装置から情報配信要求がなされた場合には、上記情報受信装置に関連付けられて記憶されている上記受信状況を示す情報および上記電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報に基づいて、上記情報受信装置に対して上記無線局の電波以外の他の通信手段を介して情報配信を行うか否かの判定を行う情報配信制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
電波を介して情報を送出する無線局からの上記電波の受信感度を取得する受信感度取得部と、
自装置の電源切断時間を検出する電源検出部と、
上記受信感度取得部で取得した受信感度を示す情報および上記電源検出部で検出した電源切断時間に基づく電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を上記無線局からの電波以外の他の通信手段を介して請求項１に記載の情報配信装置に対して送信し、上記無線局が送出する情報を上記無線局からの電波以外の他の通信手段を介して要求する情報配信要求部と、
を備えることを特徴とする情報受信装置。
【請求項５】
情報受信装置、情報配信装置、を備える情報配信システムであって、
電波を介して情報を送出する無線局からの上記電波の受信感度を取得する受信感度取得部、自装置の電源切断時間を検出する電源検出部、上記受信感度取得部で取得した受信感度を示す情報および上記電源検出部で検出した電源切断時間に基づく電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を上記無線局からの電波以外の他の通信手段を介して上記情報配信装置へ送信し、上記無線局が送出する情報を上記無線局からの電波以外の他の通信手段を介して上記情報を要求する情報配信要求部を備える情報受信装置と、
上記情報受信装置における上記電波の受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を上記電波以外の他の通信手段を介して受信する受信部、上記受信部で受信した受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報と、上記情報受信装置とを関連付けて記憶部に記憶させると共に、上記情報受信装置に関連付けられて記憶されている受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報に基づいて、上記情報受信装置に対して上記無線局の電波以外の他の通信手段を介して上記情報の配信を行うか否かの判定を行う情報配信制御部を備える情報配信装置と、
を備えることを特徴とする情報配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての情報配信装置は、無線局が電波を介して送出する情報を受信する情報受信装置における電波の受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を電波以外の他の通信手段を介して情報受信装置から受信する受信部と、受信部で受信した受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報と、情報受信装置とを関連付けて記憶部に記憶させると共に、情報受信装置から情報配信要求がなされた場合には、情報受信装置に関連付けられて記憶されている受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報に基づいて、情報受信装置に対して無線局の電波以外の他の通信手段を介して情報配信を行うか否かの判定を行う情報配信制御部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の一側面としての情報配信方法は、受信部と、記憶部と、情報配信制御部と備え、無線局が電波を介して情報受信装置へ送出する情報を電波以外の他の通信手段を介して情報受信装置に配信する情報配信装置が実行する情報配信方法であって、受信部が、情報受信装置における電波の受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を他の通信手段を介して情報受信装置から受信するステップと、情報配信制御部が、上述のステップで受信した受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報と、情報受信装置とを関連付けて記憶部に記憶させると共に、情報受信装置から情報配信要求がなされた場合には、情報受信装置に関連付けられて記憶されている受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報に基づいて、情報受信装置に対して無線局の電波以外の他の通信手段を介して情報配信を行うか否かの判定を行うステップと、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の一側面としての情報配信プログラムは、コンピュータを、無線局が電波を介して送出する情報を受信する情報受信装置における電波の受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を、電波以外の他の通信手段を介して情報受信装置から受信する受信手段、受信手段で受信した受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報と、情報受信装置とを関連付けて記憶手段に記憶させると共に、情報受信装置から情報配信要求がなされた場合には、情報受信装置に関連付けられて記憶されている受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報に基づいて、情報受信装置に対して無線局の電波以外の他の通信手段を介して情報配信を行うか否かの判定を行う情報配信制御手段、として機能させるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の一側面としての情報受信装置は、電波を介して情報を送出する無線局からの電波の受信感度を取得する受信感度取得部と、自装置の電源切断時間を検出する電源検出部と、受信感度取得部で取得した受信感度を示す情報および電源検出部で検出した電源切断時間に基づく電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を電波以外の他の通信手段を介して無線局が送出する情報を配信する上述した情報配信装置に対して送信し、無線局が送出する情報を無線局からの電波以外の他の通信手段を介して要求する情報配信要求部と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の一側面としての情報配信システムは、情報受信装置、情報配信装置、を備える情報配信システムであって、電波を介して情報を送出する無線局からの電波の受信感度を取得する受信感度取得部、自装置の電源切断時間を検出する電源検出部、受信感度取得部で取得した受信感度を示す情報および電源検出部で検出した電源切断時間に基づく電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を送信し、無線局からの電波以外の他の通信手段を介して情報配信装置へ送信し、無線局が送出する情報を無線局からの電波以外の他の通信手段を介して情報を要求する情報配信要求部を備える情報受信装置と、情報受信装置における電波の受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報を電波以外の他の通信手段を介して受信する受信部、受信部で受信した受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報と、情報受信装置とを関連付けて記憶部に記憶させると共に、情報受信装置に関連付けられて記憶されている受信状況を示す情報および電源から切断されてから再度接続されるまでの時間情報または電源から切断されてから所定時間経過しているか否かを示す情報に基づいて、情報受信装置に対して無線局の電波以外の他の通信手段を介して情報の配信を行うか否かの判定を行う情報配信制御部を備える情報配信装置と、を備える。