(57)【要約】【課題】  地震等の災害発生時に確実に相手先へ救助を求めることが可能な通信装置を提供する。【解決手段】  回線と接続され回線からの着信を検出する着信検出部と、相手先へ送信を行う送信部と、送受話部と、送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、メッセージを格納する格納部と、を有し、着信検出部が回線から着信を検出し、着信の終了後に送信部が予め設定されている相手先へ自動的に送信を行うと共に、送受話部と回線を自動的に接続し、接続後に音声認識部が所定時間送受話部から音声を検出しなければ、格納手段に格納されているメッセージを自動的に予め設定されている相手先へ送信する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線と接続され回線からの着信を検出する着信検出部と、相手先へ送信を行う送信部と、送受話部と、前記送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、メッセージを格納する格納部と、を有し、
前記着信検出部が回線から着信を検出し、前記着信の終了後に前記送信部が予め設定されている相手先へ自動的に送信を行うと共に、前記送受話部と回線を自動的に接続し、当該接続後に前記音声認識部が所定時間前記送受話部から音声を検出しなければ、前記格納手段に格納されているメッセージを自動的に予め設定されている前記相手先へ送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であり、前記メッセージを前記相手先へ送信している最中に前記音声認識部が前記送受話部から音声を検出すると、メッセージの送信を停止することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置であり、前記メッセージの送信を停止すると、前記送受話部と回線を自動的に接続することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
回線と接続され回線からの着信を検出する着信検出部と、相手先へ発呼を行う発呼部と、送受話部と、前記送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、音声メッセージを格納する格納部と、を有し、
前記着信検出部が回線から着信を検出し、前記着信の終了後に前記発呼部が予め設定されている相手先へ自動的に発呼を行うと共に、前記送受話部と回線とを自動的に接続し、当該接続後に前記音声認識部が所定時間前記送受話部から音声を検出しなければ、前記格納部に格納されている音声メッセージを自動的に回線へ送出することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信装置であり、前記音声メッセージを前記相手先へ送信している最中に前記音声認識部が前記送受話部から音声を検出すると、前記音声メッセージの送信を停止することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置であり、前記音声メッセージの送信を停止すると、前記送受話部と回線を自動的に接続することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
災害に関する情報を受信する災害情報受信部と、相手先へ送信を行う送信部と、送受話部と、前記送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、メッセージを格納する格納部と、を有し、
前記災害情報受信部が災害に関する情報を受信すると、前記送信部が予め設定されている相手先へ自動的に送信を行うと共に、前記送受話部と回線を自動的に接続し、当該接続後に前記音声認識部が所定時間前記送受話部から音声を検出しなければ、前記格納手段に格納されているメッセージを自動的に予め設定されている前記相手先へ送信することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の通信装置であり、前記メッセージを前記相手先へ送信している最中に前記音声認識部が前記送受話部から音声を検出すると、メッセージの送信を停止することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項８に記載の通信装置であり、前記メッセージの送信を停止すると、前記送受話部と回線を自動的に接続することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
災害の関する情報を受信する災害情報受信部と、相手先へ発呼を行う発呼部と、送受話部と、前記送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、音声メッセージを格納する格納部と、を有し、
前記災害情報受信部が災害に関する情報を受信すると、前記発呼部が予め設定されている相手先へ自動的に発呼を行うと共に、前記送受話部と回線とを自動的に接続し、当該接続後に前記音声認識部が所定時間前記送受話部から音声を検出しなければ、前記格納部に格納されている音声メッセージを自動的に回線へ送出することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信装置であり、前記音声メッセージを前記相手先へ送信している最中に前記音声認識部が前記送受話部から音声を検出すると、前記音声メッセージの送信を停止することを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の通信装置であり、前記音声メッセージの送信を停止すると、前記送受話部と回線を自動的に接続することを特徴とする通信装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域通信網に接続されて通信を行う通信装置に関するものであり、特に気象庁が配信する緊急地震速報を受信し、地震の主要動が到達するまでの予測時間の長さに応じた避難指示を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような通信装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能が存在する。緊急地震速報とは、西暦２００７年１０月１日より実施が開始される情報配信サービスである。ユーザは緊急地震速報に対応する通信装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００４】
地震発生時に緊急地震速報を受信した通信装置は、通信装置に予め記録されている地域情報、例えば通信装置が設置されている場所の緯度・経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
【０００５】
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、ユーザに通知される。これによりユーザは、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００６】
上記のような緊急地震速報を受信可能な装置として特許文献１においては、地震による火災等の二次災害の発生可能性を従来よりも低く抑えることができる画像処理装置が開示されている。この画像処理装置は、外部機器との通信を行う通信制御手段と、装置内部の通電状態を変更する電源制御手段とを備えている。
【０００７】
そして通信制御手段が外部機器から緊急地震速報を受け取った際に、通電状態を変更するよう電源制御手段を制御する。このように外部からの情報によって電源制御を行うことで、近くで工事をしていたり、装置に偶然何かがぶつかったりといった地震以外の振動による地震の誤検知を防止し、利便性を損なわずに安全を確保することができる。
【０００８】
また上記に関連して特許文献２においては、早期地震情報を収集し、地震動の主要動の到達前に注意喚起の要否の判断を行うことができる可搬型早期地震警報装置が開示されている。この可搬型早期地震警報装置は、位置情報の受信手段と、緊急地震速報の受信手段と、前記両受信手段により受信された位置情報と緊急地震速報とに基づいて、地震動の主要動の到達前に注意喚起の要否の判断を行う注意喚起要否判断手段とを具備している。
【０００９】
これによれば、鉄道車両や自動車において、地震動の主要動が到達する前に注意喚起を発することができるため、迅速に鉄道車両や自動車の停止措置などをとることができ、大きな被害の発生を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−７２９１７号公報
【特許文献２】特開２００５−２８３４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
通信装置が緊急地震速報を受信した直後に地震が発生し、ユーザが通信装置を用いて消防や家族等に連絡をとろうとする場合に、ユーザが受話器をとって話しをしようとした直後にユーザが家具の下敷きになったり、家具が頭にぶつかり気絶してしまうといった事態が考えられる。このような場合にはユーザは相手先に連絡をとることができない。又、引用文献１及び２にはこのような事態の対処方法については全く考慮されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明は、回線と接続され回線からの着信を検出する着信検出部と、相手先へ送信を行う送信部と、送受話部と、前記送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、メッセージを格納する格納部と、を有し、前記着信検出部が回線から着信を検出し、前記着信の終了後に前記送信部が予め設定されている相手先へ自動的に送信を行うと共に、前記送受話部と回線を自動的に接続し、当該接続後に前記音声認識部が所定時間前記送受話部から音声を検出しなければ、前記格納手段に格納されているメッセージを自動的に予め設定されている前記相手先へ送信することを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信装置であり、前記メッセージを前記相手先へ送信している最中に前記音声認識部が前記送受話部から音声を検出すると、メッセージの送信を停止することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の通信装置であり、前記メッセージの送信を停止すると、前記送受話部と回線を自動的に接続することを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、回線と接続され回線からの着信を検出する着信検出部と、相手先へ発呼を行う発呼部と、送受話部と、前記送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、音声メッセージを格納する格納部と、を有し、前記着信検出部が回線から着信を検出し、前記着信の終了後に前記発呼部が予め設定されている相手先へ自動的に発呼を行うと共に、前記送受話部と回線とを自動的に接続し、当該接続後に前記音声認識部が所定時間前記送受話部から音声を検出しなければ、前記格納部に格納されている音声メッセージを自動的に回線へ送出することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の通信装置であり、前記音声メッセージを前記相手先へ送信している最中に前記音声認識部が前記送受話部から音声を検出すると、前記音声メッセージの送信を停止することを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の通信装置であり、前記音声メッセージの送信を停止すると、前記送受話部と回線を自動的に接続することを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、災害に関する情報を受信する災害情報受信部と、相手先へ送信を行う送信部と、送受話部と、前記送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、メッセージを格納する格納部と、を有し、前記災害情報受信部が災害に関する情報を受信すると、前記送信部が予め設定されている相手先へ自動的に送信を行うと共に、前記送受話部と回線を自動的に接続し、当該接続後に前記音声認識部が所定時間前記送受話部から音声を検出しなければ、前記格納手段に格納されているメッセージを自動的に予め設定されている前記相手先へ送信することを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の通信装置であり、前記メッセージを前記相手先へ送信している最中に前記音声認識部が前記送受話部から音声を検出すると、メッセージの送信を停止することを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の通信装置であり、前記メッセージの送信を停止すると、前記送受話部と回線を自動的に接続することを特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、災害の関する情報を受信する災害情報受信部と、相手先へ発呼を行う発呼部と、送受話部と、前記送受話部から入力される音声を認識する音声認識部と、音声メッセージを格納する格納部と、を有し、前記災害情報受信部が災害に関する情報を受信すると、前記発呼部が予め設定されている相手先へ自動的に発呼を行うと共に、前記送受話部と回線とを自動的に接続し、当該接続後に前記音声認識部が所定時間前記送受話部から音声を検出しなければ、前記格納部に格納されている音声メッセージを自動的に回線へ送出することを特徴とする。
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の通信装置であり、前記音声メッセージを前記相手先へ送信している最中に前記音声認識部が前記送受話部から音声を検出すると、前記音声メッセージの送信を停止することを特徴とする。
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の通信装置であり、前記音声メッセージの送信を停止すると、前記送受話部と回線を自動的に接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によると、着信検出部が回線から着信を検出し、着信の終了後に送信部が予め設定されている相手先へ自動的に送信を行うと共に、送受話部と回線を自動的に接続し、接続後に音声認識部が所定時間送受話部から音声を検出しなければ、格納手段に格納されているメッセージを自動的に予め設定されている相手先へ送信する。このため、例えば着信後に緊急事態であることを特定の相手先に知らせたい場合に、ユーザが倒れた等の理由により緊急事態であることを示すメッセージを相手先に送信できない場合でも、相手先にメッセージを送信することが可能である。
請求項４に記載の発明によると、着信検出部が回線から着信を検出し、着信の終了後に発呼部が予め設定されている相手先へ自動的に発呼を行うと共に、送受話部と回線とを自動的に接続し、接続後に音声認識部が所定時間送受話部から音声を検出しなければ、格納部に格納されている音声メッセージを自動的に回線へ送出することを特徴とする。このため、例えば着信後に緊急事態であることを特定の相手先に知らせたい場合に、ユーザが倒れた等の理由により緊急事態であることを示す音声メッセージを相手先に送信できない場合でも、相手先に音声メッセージを送信することが可能である。
請求項７に記載の発明によると、災害情報受信部が災害に関する情報を受信すると、送信部が予め設定されている相手先へ自動的に送信を行うと共に、送受話部と回線を自動的に接続し、接続後に音声認識部が所定時間前記送受話部から音声を検出しなければ、格納手段に格納されているメッセージを自動的に予め設定されている相手先へ送信することを特徴とする。このため、例えば災害情報を受信後に緊急事態であることを特定の相手先に知らせたい場合に、ユーザが倒れた等の理由により緊急事態であることを示すメッセージを相手先に送信できない場合でも、相手先にメッセージを送信することが可能である。
請求項１０に記載の発明によると、災害情報受信部が災害に関する情報を受信すると、発呼部が予め設定されている相手先へ自動的に発呼を行うと共に、送受話部と回線とを自動的に接続し、接続後に音声認識部が所定時間送受話部から音声を検出しなければ、格納部に格納されている音声メッセージを自動的に回線へ送出することを特徴とする。このため、例えば災害情報を受信後に緊急事態であることを特定の相手先に知らせたい場合に、ユーザが倒れた等の理由により緊急事態であることを示す音声メッセージを相手先に送信できない場合でも、相手先に音声メッセージを送信することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】は、本発明を適用してなる実施例の電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本実施例装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図３】は、本実施例装置の動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００１６】
〈１−１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明のコードレス電話装置（通信装置）を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、親機１、子機２、有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００１７】
親機１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また親機１は、有線ＬＡＮ４１と無線通信網４２との通信を中継する中継機能を持っている。これにより後述する子機２は、親機１を中継してＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した通話を行うことが可能である。また親機１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急自身速報を受信する機能を持つ。なお、親機１の内部構造の詳細については後述する。
【００１８】
子機２は、後述する無線通信網４２に接続されて親機１と通信を行うことにより、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介して他の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。
【００１９】
有線ＬＡＮ４１は、親機１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００２０】
無線通信網４２は、親機１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
【００２１】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００２２】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００２３】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００２４】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００２５】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
〈１−２．親機の内部構成について〉
図２は、親機１の内部を示すブロック図である。親機１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５、アンテナ装置１６、音声信号処理部１７、スピーカ１８、及びマイク１９を含むように構成されている。尚、スピーカ１８とマイク１９は図示しないハンドセットに搭載されている構成である。
【００２６】
制御部１１は、親機１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震情報算出部１１ａ、地震情報送信部１１ｂ、及び避難指示部１１ｃを備えている。
【００２７】
地震情報算出部１１ａは、通信制御部１５を用いてインターネット６２から緊急地震速報を受信する。緊急地震速報には、地震検知時刻、地震識別番号、震央地名コード、震源の緯度・経度、震源の深さ、マグニチュード、最大予測震度、データの正確性（測定に使用したシステムや処理手法等）等のデータが含まれている。ただし緊急地震速報に含まれる予測震度及び主要動到達までの予測時間は大まかなものであり、地域毎の詳細な予測震度等は受信装置側で算出する必要がある。
【００２８】
算出処理には大きく分けて、単独観測点処理と、複数観測点処理との二つが存在する。単独観測点処理は、例えばＰ波検測やレベル法といった、観測点の近くで地震が発生したことを前提とした、局地的な一点型の測定処理である。複数観測点処理は、複数の単独測定点処理の結果を用いて、特定地の予測震度や主要動到達時刻を算出するためのものである。代表的な処理方法としては、テリトリー法やグリッドサーチ法が存在する。
【００２９】
地震情報算出部１１ａは、緊急地震速報に含まれる単独観測点処理結果と、メモリ１２に記録されている緯度・経度情報に基づき、複数観測点処理を行う。具体的には例えば、まず複数の単独観測点処理結果から地震の三要素（震央：Ｘ、Ｙ、時間：Ｔ、大きさ：Ｍ
）を求める。さらに特定地の震央距離（震央Ｘ、Ｙから特定地Ｘ０、Ｙ０までの距離）
Ｄ、及び地震の大きさＭから有感半径Ｒを求める。なおここでいう特定地とは、親機１が存在する緯度・経度を意味する。
【００３０】
地震情報算出部１１ａは、震央距離Ｄと、地震の大きさＭと、震源の深さＨとから、特定地での標準強度Ｓr を求める。そして地質状況などによる特定地における増幅係数Ａを求め、標準強度Ｓr と増幅係数Ａとを用いて主要動（Ｓ波）の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、及び到達予測時刻等を求める。なお、地震情報算出部１１ａが用いる算出方法は上記内容に限定されるものではなく、運用の形態や緊急地震速報に含まれるデータ内容に応じて適宜変更可能である。
【００３１】
地震情報送信部１１ｂは、地震情報算出部１１ａから算出結果を与えられた際に、算出された主要動到達予測時刻、予測震度、及び主要動到達までの予測時間を含む地震情報を、通信制御部１５を用いて子機２へ送信する。
【００３２】
避難指示部１１ｃは、地震情報算出部１１ａから主要動到達までの予測時間を与えられた際に、この予測時間の情報を表示部１３にテキストデータとして表示させる。
【００３３】
メモリ１２は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。また、主要動到達予測時刻を算出するための緯度・経度情報を記録する役割を持つ。
【００３４】
又、メモリ１２には、予めユーザがマイク１９から入力した音声メッセージ（例えば、「私は１丁目の田中です。緊急事態が起きました。助けてください。電話に出ることもできません」）や工場出荷時に予め格納されているメッセージ（ディフォルトのメッセージ）を格納する。又、この音声メッセージを送信する相手先の電話番号も格納する。
【００３５】
表示部１３は、親機１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部１４は、ユーザが親機１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００３６】
通信制御部１５は、親機１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６による無線通信網４２を介した無線通信の制御を行う。
【００３７】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線通信装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００３８】
音声信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。又、メモリ１２に予め格納されている音声メッセージを通信制御部１５へ送信する機能も有する。
【００３９】
次に、本発明を適用してなる実施例装置について以下に説明する。図３は、緊急地震速報の受信待機を行っている親機１の処理フローである。図３に示す処理フローは、親機１の電源が起動し、且つインターネット６２との通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、地震情報算出部１１ａはステップＳ１１０において、通信制御部１５によりインターネット６２から緊急地震速報を受信したかどうかの判定を行う。
【００４０】
緊急地震速報が受信されていないと判定された場合、再びステップＳ１１０に移行し、緊急地震速報が検知されるまで監視を継続して行う。緊急地震速報の受信を検知した場合、地震情報算出部１１ａはステップＳ１２０において、緊急地震速報に含まれる電文の解析処理を行う。これにより、電文に含まれる各種パラメータ、例えば予測震度算出用パラメータや、予測時間算出用パラメータが取得される。
【００４１】
次に地震情報算出部１１ａはステップＳ１３０において、取得した上記パラメータと、メモリ１２に予め記録されている緯度・経度情報とを用いた演算処理を行う。これにより、親機１が設置されている地域における予測震度と、主要動到達予測時刻とが算出される。
【００４２】
次に地震情報算出部１１ａはステップＳ１４０において、主要動到達までの予測時間の算出を行う。例えば、時計回路（不図示）から現在時刻を取得し、ステップＳ１３０で算出した主要動到達予測時刻との差分を計算することにより、予測時間を算出する。
【００４３】
次にステップＳ１５０において、地震情報算出部１１ａが算出した予測震度、主要動到達予測時刻、及び主要動到達までの予測時間を含む地震情報を、表示部１３に表示するする。
【００４４】
次にステップ１６０において、制御部１１は、メモリ１２に予め格納されている相手先（例えば、消防、家族の電話番号等）へ自動的に発呼を行うように通信制御部１５を制御する。続いて、ステップ１７０において、制御部１１は、相手先が着信に応答したと判定すると、ステップ１８０へ処理を進める。
【００４５】
ステップ１８０では、制御部１１は、音声信号処理部１７を制御することにより、マイク１９からの音声認識を開始する。ここでいう音声認識とは、マイク１９から入力した音が所定レベル以上であると判定すると音声があると判定する方法や、マイク１９から入力した音声の波形やスペクトルから音素を抽出して音声が入力されたと判定する方法等がある。尚、本実施例では音声信号処理部１７がこのような音声認識を行う構成であるが、制御部１１内部にこのような音声認識の機能を搭載しても良い。具体的には、制御部１１に各部の制御を司る機能と音声処理機能、所謂ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）が同一のチップ内に集約された構成となっても良い。
【００４６】
ステップ１９０では、制御部１１は当該制御部１１内部に搭載されているタイマによる所定時間（例えば１０秒）のカウントを開始する。このカウントは、所定時間（例えば１０秒）マイク１９から音声の入力がなければユーザが何らかの理由により相手先に対して話をすることができないと判定し、代わりに予めメモリ１２に格納されている音声メッセージを相手先に送信する為のものである。
【００４７】
ステップ２００では、制御部１１は、マイク１９から音声の入力があると判定するとステップ２４０の処理を進め、そうでなければステップ２１０へ処理を進める。
【００４８】
ステップ２１０では、制御部１１は、ステップ１９０でカウント開始したタイマが所定時間（例えば１０秒）のカウントを終了したと判定すると、Ｓ２２０ステップへ処理を進め、そうでなければステップ２００へ処理を戻す。ステップ２００からステップ２１０は、マイク１９から音声が検出されるかタイマが所定時間のカウントを終了するまではループされる。
【００４９】
ステップ２２０では、制御部１１は、メモリ１２に格納されているメッセージ（例えば、「私は１丁目の田中です。緊急事態が起きました。助けてください。電話に出ることもできません」）を読み込み、通信制御部１５を制御することにより回線へ送出させる。
【００５０】
続くステップ２３０では、制御部１１は、通信制御部１５を制御することにより回線を切断させる。尚、ステップ２２０におけるメッセージの送信は、予め定められた回数繰り返し回線へ送出する構成や、予め定められた時間繰り替えし回線へ送出する構成としても良い。ステップ２３０で回線切断後は、親機１は待機状態に戻る。
【００５１】
ステップ２４０では、制御部１１は、タイマのカウントをクリアし、ステップ２５０へ処理を進める。続くステップ２５０では、制御部１１はマイク１９からの音声を検出しないと判定するとＳ１９０ステップへ処理を戻し、そうでなければステップ２６０へ処理を進める。
【００５２】
ステップ２６０では、制御部１１は、通信相手が回線を切断したと判定すると処理を終了し待機状態に戻る。一方、回線を切断したと判定しなければステップ２５０に処理を戻す。
【００５３】
このように、ステップ２００でマイク１９から音声が入力されるとステップ２４０でタイマがクリアされ、ステップ２５０でマイク１９から音声が入力されなくなると再度タイマをスタートして無音時間を計測する。一方、ステップ２００でマイク１９から音声が入力されずにステップ２１０で所定時間が経過すると、ユーザが何らかの理由（例えばタンスの下敷きになった、或いは体調不良等により倒れてしまった）より、相手先に連絡することができないと判定し、予めメモリ１２に格納されている緊急用のメッセージを相手先に自動的に送信することにより、相手先に対して救助を求めることが可能である。
尚、本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００５４】
（Ａ）本実施形態では、親機１が緊急地震速報を受信するための通信回線として、有線ＬＡＮ４１、及びインターネット６２を使用しているが、これ以外の通信網、例えば専用回線やケーブルテレビ回線から緊急地震速報を受信する形態であってもよい。また、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送のような、放送波から緊急地震速報を取得する形態であってもよい。
【００５５】
（Ｂ）本実施形態では、本発明の緊急地震速報通知機能を備えた通信装置として、親機１及び子機２を含むコードレス電話機を例にあげているが、広域通信網に接続して緊急地震速報を受信可能な通信装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、ファクシミリ装置、無線ＬＡＮ接続機能付き携帯電話、インターネット電話、ナビゲーション装置、ＰＤＡやノートパソコン上で実行されるアプリケーション等において実施する形態であってもよい。
【００５６】
（Ｃ）本実施形態では、本発明の避難指示処理に関わる親機１及び子機２の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００５７】
又、本実施例装置の実施形態を以下のようにしても良い。
（Ａ）  本実施例では、所定時間マイク１９から音声が検出されない場合には、メモリ１２に格納されている音声メッセージを回線へ送出する構成としたが、例えば、メールの送受信機能を有する通信装置において、予めテキストメッセージ（例えば、「緊急事態です。助けてください。」）と相手先のメールアドレスをメモリ１２に格納しておき、所定時間マイク１９から音声が検出されない場合には、メモリ１２に格納されているテキストメッセージをメール本文に記載し、自動的に予め登録した相手先に自動的にメール送信する構成としても良い。この場合、メールは一度に複数の相手先に送信する構成としても良いし、異なるメッセージが記載された複数のメールを同じ相手先或いは複数の相手先に送信する構成としても良い。
（Ｂ）  本実施例では、所定時間マイク１９から音声が検出されない場合には、メモリ１２に格納されている音声メッセージを回線へ送出する構成としたが、例えば、ファクシミリの送受信機能を有する通信装置において、予めテキストメッセージ（例えば、「緊急事態です。助けてください。」）と相手先のファクシミリ番号をメモリ１２に格納しておき、所定時間マイク１９から音声が検出されない場合には、メモリ１２に格納されているテキストメッセージを自動的に予め登録した相手先にファクシミリ送信する構成としても良い。この場合、ファクシミリは複数の相手先に送信する構成としても良いし、異なるメッセージが記載された複数のファクシミリを同じ相手先或いは複数の相手先に送信する構成としても良い。
（Ｃ）  本実施例の図３のフローチャートにおいて、ステップ２２０で音声メッセージを相手先に送信している最中に、制御部１１は、マイク１９から音声が入力されたと判定すると、メモリ１２からの音声メッセージの送出を停止すると共に回線とマイク１９及びスピーカ１８に接続を切替える構成としても良い。
【符号の説明】
【００５８】
１      親機
１１ａ  地震情報算出部
１１ｂ  地震情報送信部
１１ｃ  避難指示部
１２    メモリ
１３    表示部
１５    通信制御部
１６    アンテナ装置
１８    スピーカ
１９    マイク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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