(57)【要約】【課題】移動体の走行性能を利用者の熟練度に適合させることにより、安全性、快適性等を向上させると共に、移動体の利用を促進させる。【解決手段】本発明に係る移動体管理システム１は、コンピュータを利用して移動体２を管理するものであって、前記移動体２の利用量を利用者毎に管理する利用量管理手段３と、前記利用量に応じて前記移動体２の走行性能を決定する走行性能決定手段４と、前記走行性能決定手段４により決定された走行性能に基づいて前記移動体２の走行性能を変更する走行性能変更手段５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを利用して移動体を管理する移動体管理システムであって、
前記移動体の利用量を利用者毎に管理する利用量管理手段と、
前記利用量に応じて前記移動体の走行性能を決定する走行性能決定手段と、
前記走行性能決定手段により決定された走行性能に基づいて前記移動体の走行性能を変更する走行性能変更手段と、
を備える移動体管理システム。
【請求項２】
前記走行性能決定手段は、走行距離の増加に伴い速度の上限値を増加させる、
請求項１に記載の移動体管理システム。
【請求項３】
前記走行性能決定手段は、乗車回数の増加に伴い速度の上限値を増加させる、
請求項１又は２に記載の移動体管理システム。
【請求項４】
所定のコンピュータネットワークを介して互いに接続するホスト側コンピュータシステムとクライアント側コンピュータシステムとを備え、
前記ホスト側コンピュータシステムは、前記利用者の識別情報と、前記利用者の総利用量又は一定期間内の利用量の少なくとも一方とを関連付けて記憶するデータベースを保有する、
請求項１〜３のいずれか１つに記載の移動体管理システム。
【請求項５】
前記クライアント側コンピュータシステムは、前記移動体と接続し、前記走行性能決定手段により決定された走行性能に基づいて、前記走行性能変更手段による処理を実行する、
請求項４に記載の移動体管理システム。
【請求項６】
コンピュータを利用して移動体を管理する移動体管理方法であって、
前記移動体の利用量を利用者毎に管理する利用量管理ステップと、
前記利用量に応じて前記移動体の走行性能を決定する走行性能決定ステップと、
前記走行性能決定ステップにおいて決定された走行性能に基づいて前記移動体の走行性能を変更する走行性能変更ステップと、
を備える移動体管理方法。
【請求項７】
前記走行性能決定ステップにおいて、走行距離の増加に伴い速度の上限値を増加させる、
請求項６に記載の移動体管理方法。
【請求項８】
前記走行性能決定ステップにおいて、乗車回数の増加に伴い速度の上限値を増加させる、
請求項６又は７に記載の移動体管理方法。
【請求項９】
クライアント側コンピュータシステムから前記利用者の識別情報を送信する識別情報送信ステップと、
ホスト側コンピュータシステムにおいて前記送信された識別情報に対応する前記利用者の総利用量又は一定期間内の利用量の少なくとも一方を抽出する利用量抽出ステップと、
を更に備える請求項６〜８に記載の移動体管理方法。
【請求項１０】
前記走行性能変更ステップは、前記クライアント側コンピュータシステムを利用して行われる、
請求項９に記載の移動体管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体を管理するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、人を搭乗させて移動する四輪自動車、オートバイ等の移動体が利用されていると共に、各種の新規な移動体が開発されている。これらの移動体における走行技術、事故発生確率等は、利用者毎に異なっており、特に各利用者の移動体の利用量に依存するところが大きい。
【０００３】
特許文献１において、自動車の稼働状況データ（稼働日数、走行距離）を考慮して自動車保険料を算出する自動車保険料算出システムが開示されている。このシステムにおいては、従来と同様の条件に基づいて基本保険料が定められ、この基本保険料が日々の稼働日数や走行距離に応じて修正される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
利用者により操作されるあらゆる移動体において、その円滑な操作を可能にするためには、或る程度の走行経験が必要となる。移動体が喩え高度な走行性能を備えていても、熟練度の低い利用者にとっては、その走行性能を使いこなすことは困難であり、また危険でもある。また、安全性を優先させるために、移動体の走行性能を一律に低く設定すると、熟練度の高い利用者は操作時に快適性を得ることができず、利用量の減少を招くこととなる。
【０００６】
そこで、本発明は、移動体の安全性、快適性等を向上させると共に、その利用を促進させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、コンピュータを利用して移動体を管理する移動体管理システムであって、前記移動体の利用量を利用者毎に管理する利用量管理手段と、前記利用量に応じて前記移動体の走行性能を決定する走行性能決定手段と、前記走行性能決定手段により決定された走行性能に基づいて前記移動体の走行性能を変更する走行性能変更手段とを備えるものである。
【０００８】
上記態様によれば、前記移動体の走行性能が、前記利用者の利用量（熟練度）に応じて変化する。これにより、熟練度の低い利用者に対しては、比較的低い走行性能を適用することにより、安全性を向上させることができる。また、熟練度の高い利用者に対しては、比較的高い走行性能を適用することにより、快適性等を向上させることができる。更に、高い走行性能の適用を望む前記利用者に対しては、前記移動体の利用を促進させることができる。
【０００９】
また、前記走行性能決定手段は、走行距離又は乗車回数の増加に伴い速度の上限値を増加させることが好ましい。
【００１０】
また、所定のコンピュータネットワークを介して互いに接続するホスト側コンピュータシステムとクライアント側コンピュータシステムとを備え、前記ホスト側コンピュータシステムは、前記利用者の識別情報と、前記利用者の総利用量又は一定期間内の利用量とを関連付けて記憶するデータベースを保有することが好ましい。
【００１１】
このようなシステム構成とすることにより、集中管理体制を実現することができると共に、クライアント毎に異なる事業形態に対応し易くなる。
【００１２】
また、前記クライアント側コンピュータシステムは、前記移動体と接続し、前記走行性能決定手段により決定された走行性能に基づいて、前記移動体の走行性能を変更する処理を実行することが好ましい。
【００１３】
このようなシステム構成とすることにより、前記移動体の調整を各クライアント側で行うことが可能となる。
【００１４】
また、本発明の他の態様は、コンピュータを利用して移動体を管理する移動体管理方法であって、前記移動体の利用量を利用者毎に管理する利用量管理ステップと、前記利用量に応じて前記移動体の走行性能を決定する走行性能決定ステップと、前記走行性能決定ステップにおいて決定された走行性能に基づいて前記移動体の走行性能を変更する走行性能変更ステップとを備える移動体管理方法である。
【００１５】
上記他の態様に係る方法は、上記一態様に係るシステムと同様の技術思想に基づくものである。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、移動体の走行性能を利用者の熟練度に適合させることができるため、安全性、快適性等を向上させることができる。また、前記走行性能の向上を望む利用者に対して、前記移動体の利用を促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る移動体管理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】前記実施の形態１に係る移動体管理システムの具体的構成を例示する図である。
【図３】前記実施の形態１に係る利用者情報を例示する図である。
【図４】前記実施の形態１に係る走行性能テーブルを例示する図である。
【図５】前記実施の形態１に係る移動体管理システムにおける処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施の形態１
以下に、添付した図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、実施の形態１に係る移動体管理システム１の機能的な構成を示している。前記移動体管理システム１は、コンピュータを利用して移動体２を管理するものであって、利用量管理手段３、走行性能決定手段４、及び走行性能変更手段５を備える。
【００１９】
前記利用量管理手段３は、前記移動体２の利用量を利用者毎に管理するものである。前記利用量としては、走行距離、乗車回数等が挙げられる。前記利用量管理手段３は、中央処理装置、記憶装置、入出力装置、適宜の制御演算プログラム等の協働により構成されるコンピュータを利用して、データベースを構築する等の手法により実現することができる。
【００２０】
前記走行性能決定手段４は、前記利用量に応じて前記移動体２の走行性能を決定するものである。前記走行性能としては、最高速度、最高出力等が挙げられる。前記走行性能決定手段４は、前記コンピュータを利用して、所定の演算処理、データベースからの抽出処理等を実行することにより実現することができる。
【００２１】
前記走行性能変更手段５は、前記走行性能決定手段４により決定された走行性能に基づいて、前記移動体２の走行性能を変更するものである。前記走行性能変更手段５は、前記移動体５に備えられるマイクロコンピュータ、前記移動体５と接続する前記コンピュータ等を利用して、所定の制御・演算処理を実行することにより実現することができる。
【００２２】
図２は、本実施の形態１に係る移動体管理システム１の具体的な構成を例示している。本例に係る移動体管理システム１は、移動体２Ａ，２Ｂのレンタル事業に用いられるものであって、コンピュータネットワーク１０を介して接続されたホスト側コンピュータシステム１１とクライアント側コンピュータシステム１２とを備える。前記コンピュータネットワーク１０は、インターネット、イーサネット（登録商標）等の適宜の技術を利用して構築されるものである。
【００２３】
前記ホスト側コンピュータシステム１１は、前記移動体管理システム１を運営する管理会社等に設置され、サーバ２１を含んで構成される。前記サーバ２１は、各種情報処理を実行すると共に、移動体管理用データベース２２を保有する。前記移動体管理用データベース２２には、利用者情報（識別情報、決済情報、利用量情報等）、移動体情報（識別番号、車両状態情報、在庫情報等）、走行性能テーブル等が格納される。
【００２４】
前記クライアント側コンピュータシステム１２は、レンタル用の前記移動体２Ａ，２Ｂを待機、陳列させる店舗等に設置され、店舗端末機２５、及び前記移動体２Ａ，２Ｂに内蔵されるマイクロコンピュータを含んで構成される。本例に係る移動体２Ａ，２Ｂは、同軸線上に平行に配置される２つの車輪を備え、車体の傾き等に応じて、各車輪を駆動するアクチュエータをそれぞれ前記マイクロコンピュータにより自動制御することにより、前記車体を倒立振り子型の姿勢に維持して走行するものである。一方の移動体２Ａは、起立姿勢で乗車する車両であり、他方の移動体２Ｂは、着座姿勢で乗車する車両である。前記店舗端末機２５と前記移動体２Ａ，２Ｂとは、イーサネット（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を介して接続可能となっている。
【００２５】
また、前記クライアント側コンピュータシステム１２は、上記構成の下、通信部３１、制御部３２、識別情報入力部３３、識別情報記憶部３４、係留解除部３５、利用量計算部３６、及び出力制限管理部３７を備える。
【００２６】
前記識別情報入力部３３は、前記利用者３０が前記移動体２Ａ，２Ｂに搭乗する際に、自らの識別情報（ユーザＩＤ、パスワード等）を入力可能にするものである。前記識別情報入力部３３は、前記店舗端末機２５又は前記移動体２Ａ，２Ｂに設けられた入力キー、カード読み取り装置等を用いて構成することができる。前記識別情報は、前記利用者３０がレンタルを開始する前に登録済みであることが好ましい。本例においては、登録された前記識別情報は、前記ホスト側コンピュータシステム１１の前記移動体管理用データベース２２に格納される。
【００２７】
前記識別情報記憶部３４は、前記識別情報入力部３３により入力された識別情報を記憶する。前記識別情報記憶部３４は、前記店舗端末機２５又は前記移動体２Ａ，２Ｂに内蔵された記憶装置等を用いて構成することができる。前記移動体２Ａ，２Ｂのレンタルが開始される前に、前記識別情報記憶部３４に記憶された識別情報と、前記移動体管理用データベース２２に格納された識別情報とを照合する認証処理が実行される。
【００２８】
前記係留解除部３５は、前記認証処理が成功した場合に、前記移動体２Ａ，２Ｂを所定の固定状態から開放し、利用可能にするものである。
【００２９】
前記利用量計算部３６は、前記移動体２Ａ，２Ｂの走行距離、乗車回数（レンタル回数）等を計上するものである。１回のレンタルにおける走行距離は、前記アクチュエータのフィードバック信号等から求めることができ、これを過去の走行距離に加算することにより、前記利用者３０の総走行距離を計上することができる。また、前記利用者３０毎の一定期間内の走行距離も計上しておくことが好ましい。これら総走行距離、一定期間内の走行距離等の利用量に関する情報は、前記移動体管理用データベース２２に格納される。
【００３０】
図３は、前記移動体管理用データベース２２に格納される前記利用者情報を例示している。本例においては、前記利用者３０毎にユーザＩＤ、決済情報、パスワード、総走行距離、乗車回数等が対応付けられて記憶されている。前記利用者３０が前記移動体２Ａ，２Ｂのレンタルを行う度に、このレンタル時の走行距離等の情報が前記クライアント側コンピュータシステム１２から送信され、前記決済情報、前記総走行距離、前記乗車回数等が更新される。
【００３１】
そして、前記出力制限管理部３７（図２参照）は、前記移動体２Ａ，２Ｂの最高速度等の走行性能を、前記総走行距離、前記乗車回数等の利用量に応じて変更するものである。図４は、最高速度の変更処理に用いられる前記走行性能テーブルを例示している。本例においては、総走行距離が５０ｋｍ以下である場合又は乗車回数が１０回以下である場合には、最高速度を３ｋｍ／ｈとし、その後総走行距離が５０ｋｍ増える毎又は乗車回数が１０回増える毎に、最高速度を１ｋｍ／ｈずつ６ｋｍ／ｈに達するまで増加させる。これにより、前記利用者３０の乗車経験の増加に伴い、前記移動体２Ａ，２Ｂの走行性能が向上することとなる。
【００３２】
図５は、前記移動体管理システム１における処理の流れを例示している。先ず、前記利用者３０が前記店舗端末機２５に前記ユーザＩＤを入力すると（Ｓ１０１）、前記店舗端末機２５は前記ユーザＩＤを前記サーバ２１に送信する（Ｓ１０２）。前記サーバ２１は、前記利用者３０が事前登録したパスワード、及び前記利用者３０の総走行距離（一定期間内の走行距離を含む）・最高速度情報を前記店舗端末機２５に送信する（Ｓ１０３）。前記店舗端末機２５は、受信したパスワード、及び前記総走行距離・最高速度情報を前記移動体２Ａ，２Ｂに送信する（Ｓ１０４）。
【００３３】
その後、前記利用者３０が前記パスワードを入力し（Ｓ１０５）、前記サーバ２１から送信されたパスワードと前記入力したパスワードとが一致すれば、前記移動体２Ａ，２Ｂの係留ロックが解除され（Ｓ１０６）、前記店舗端末機２５が貸し出した前記移動体２Ａ，２ＢのＩＤを前記サーバ２１に送信する。
【００３４】
その後、前記利用者３０が前記移動体２Ａ，２Ｂを利用し（Ｓ１０８）、前記移動体２Ａ，２Ｂを返却し（Ｓ１０９）、前記移動体２Ａ，２Ｂを係留すると（Ｓ１１０）、前記店舗端末機２５は係留された前記移動体２Ａ，２ＢのＩＤ及び走行距離を読み込み（Ｓ１１１）、これらのＩＤ及び走行距離を前記サーバ２１に送信する（Ｓ１１２）。
【００３５】
前記サーバ２１は、前記総走行距離を更新すると共に、前記利用者３０の決済情報及び前記総走行距離を取得（抽出）し（Ｓ１１３）、前記総走行距離を勘案した利用料金を算出し（Ｓ１１４）、前記決済情報に基づいて課金処理を行う（Ｓ１１５）。
【００３６】
上記移動体管理システム１によれば、前記利用者３０の走行距離、乗車回数等の乗車経験が増加するに従い、前記移動体２Ａ，２Ｂの最高速度等の走行性能が向上することとなる。これにより、前記移動体２Ａ，２Ｂの走行性能を前記利用者３０の熟練度に対応して変更することができるので、安全性、快適性等を向上させることができる。また、走行性能の向上を望む前記利用者３０に対し、前記移動体２Ａ，２Ｂの利用（レンタル）を促進させることができる。更に、乗車経験の増加に伴い、利用料金の減額等を実行することにより、更なる利用の促進を図ることができる。
【００３７】
尚、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜構成の変更、入れ替え、組み合わせ等が可能なものである。例えば、本発明は、前記移動体２Ａ，２Ｂに限られるものではなく、四輪自動車、オートバイ、その他各種の移動体への適用が可能なものである。
【符号の説明】
【００３８】
１  移動体管理システム
２（２Ａ，２Ｂ）  移動体
３  利用量管理手段
４  走行性能決定手段
５  走行性能変更手段
１０  コンピュータネットワーク
１１  ホスト側コンピュータシステム
１２  クライアント側コンピュータシステム
２１  サーバ
２２  移動体管理用データベース
２５  店舗端末機
３０  利用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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