(57)【要約】【課題】本発明は、簡易な構成により小型化及び高性能化を実現し得る製造難易度の低いズームレンズを提供できるようにする。【解決手段】物体側から順に、負・正・正・負又は正の４群により構成され、第１群が物体側から負の単レンズでなる第１レンズ及び正の単レンズでなる第２レンズを接合した負の接合レンズから成り、第２群が物体側から正の単レンズでなる第３レンズ及び負の単レンズでなる第４レンズを接合した接合レンズとから成り、第３群が正の単レンズでなる第５レンズから成り、第４群が撮像面からの距離が固定された単レンズでなる第６レンズから成り、空気に接する面のうち少なくとも１面は球面形状で構成され、以下の条件式（１）乃至（３）を満足する。（１）Ｎ１ｄ＞１．５５、（２）ｖ２ｄ＜３０、（３）｜Ｇ１Ｒ１／Ｇ２Ｒ２｜＜３【選択図】図１
2011095330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負・正・正・負又は正の４群により構成され、第１群が物体側から負の単レンズでなる第１レンズ及び正の単レンズでなる第２レンズを接合した負の接合レンズから成り、第２群が物体側から正の単レンズでなる第３レンズ及び負の単レンズでなる第４レンズを接合した接合レンズとから成り、第３群が正の単レンズでなる第５レンズから成り、第４群が撮像面からの距離が固定された単レンズでなる第６レンズから成り、空気に接する面のうち少なくとも１面は球面形状で構成され、
以下の条件式（１）乃至（３）を満足するズームレンズ。
（１）Ｎ１ｄ＞１．５５
（２）ｖ２ｄ＜３０
（３）｜Ｇ１Ｒ１／Ｇ２Ｒ２｜＜３
但し、
Ｎ１ｄ  ：第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズのｄ線に対する屈折率
ｖ２ｄ  ：第１群の接合レンズを構成する正の第２レンズのアッベ数
Ｇ１Ｒ１：第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズにおける第１面の曲率半径
Ｇ２Ｒ２：第１群の接合レンズを構成する正の第２レンズにおける第２面の曲率半径
とする。
【請求項２】
上記ズームレンズは、
以下の条件式（４）乃至（７）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（４）Ｇ１Ｒ１／ｆｗ＞−４
（５）Ｇ２Ｒ２／ｆｗ＞２．３
（６）ｆ３／ｆ１＜−０．６５
（７）ｆ４／ｆ１＞１
但し、
ｆｗ    ：広角端状態の焦点距離
ｆ１    ：第１群の焦点距離
ｆ３    ：第３群の焦点距離
ｆ４    ：第４群の焦点距離
とする。
【請求項３】
上記ズームレンズのうち、上記第１群の最も物体側または最も像面側の少なくとも１面が球面形状であり、
以下の条件式（８）を満足する
請求項１乃至２に記載のズームレンズ。
（８）｜Ｇ１Ｒ１／Ｇ２Ｒ２｜＜１．４
【請求項４】
上記ズームレンズは、上記第３群の第５レンズ及び上記第４群の第６レンズがそれぞれ樹脂レンズで構成されている
請求項１乃至３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
上記ズームレンズは、上記第１群の接合レンズが、負の硝子レンズでなる上記第１レンズと正の樹脂レンズからなる上記第２レンズとによる複合非球面レンズで構成されている
請求項１乃至４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
上記ズームレンズは、上記第４群が、像を受光する撮像素子と一体となって保護部材の役割を兼ねる
請求項１乃至５に記載のズームレンズ。
【請求項７】
上記ズームレンズは、上記第２群の開口絞りから当該第２群の最も像面側に配置された上記第４レンズのレンズ面頂点までの距離が、
以下の条件式（９）を満足する
請求項１乃至６に記載のズームレンズ。
（９）Ｌ／（ｆｗ＊ｆｔ）１／２＜０．３５
但し、
ｆｔ    ：望遠端状態の焦点距離
Ｌ      ：第２群に配置された開口絞りから当該第２群の最も像面側に配置された上記第
４レンズのレンズ面頂点までの距離
とする。
【請求項８】
ズームレンズと、上記ズームレンズによって形成された光学像を電気信号に変換する撮像素子とを具え、
上記ズームレンズは、
物体側から順に、負・正・正・負又は正の４群により構成され、第１群が物体側から負の単レンズでなる第１レンズ及び正の単レンズでなる第２レンズを接合した負の接合レンズから成り、第２群が物体側から正の単レンズでなる第３レンズ及び負の単レンズでなる第４レンズを接合した接合レンズとから成り、第３群が正の単レンズでなる第５レンズから成り、第４群が撮像面からの距離が固定された単レンズでなる第６レンズから成り、空気に接する面のうち少なくとも１面は球面形状で構成され、
以下の条件式（１）乃至（３）を満足する撮像装置。
（１）Ｎ１ｄ＞１．５５
（２）ｖ２ｄ＜３０
（３）｜Ｇ１Ｒ１／Ｇ２Ｒ２｜＜３
但し、
Ｎ１ｄ  ：第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズのｄ線に対する屈折率
ｖ２ｄ  ：第１群の接合レンズを構成する正の第２レンズのアッベ数
Ｇ１Ｒ１：第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズにおける第１面の曲率半径
Ｇ２Ｒ２：第１群の接合レンズを構成する正の第２レンズにおける第２面の曲率半径
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ及び撮像装置に関し、特に、デジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ等（以下、これらをデジタルカメラと呼ぶ。）のズーム機構を有するズームレンズ及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサやＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサ等の撮像素子を用いたデジタルカメラが急速に普及し、一般化してきている。
【０００３】
このようにデジタルカメラが一般的になるにつれて、特にレンズ一体型のデジタルスチルカメラの低価格化、小型化及び高機能化に対するユーザニーズが強まっている。このようなユーザニーズを背景に、負・正・正の３群構成又は負・正・正・負の４群構成による所謂沈胴レンズで、第１群及び第２群がそれぞれ接合レンズのみから構成されているズームレンズが知られている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2005-308953公報
【特許文献２】特開2006-113404公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで上述した特許文献１に記載されている光学系においては、第１群の接合レンズを構成している負レンズ及び正レンズの硝材と曲率の設定が小型化・薄型化・高性能化には十分効果的であるとはいえず、小型化・薄型化及び高性能化が十分に達成されているとはいえないという問題があった。
【０００６】
また、この光学系では、第３群及び第４群が硝子レンズで形成されており、コスト面でも不利な構成となっていた。
【０００７】
また上述した特許文献２に記載されているような光学系においては、第１群の最も像面側の面の曲率半径が小さいため製造難易度が高く、また空気に接する面の全てが非球面形状で形成されているためコスト的にも不利な構成となっていた。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、簡易な構成により小型化・薄型化及び高性能化を実現し得る製造難易度の低いズームレンズ及び撮像装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明のズームレンズにおいては、物体側から順に、負・正・正・負又は正の４群により構成され、第１群が物体側から負の単レンズでなる第１レンズ及び正の単レンズでなる第２レンズを接合した負の接合レンズから成り、第２群が物体側から正の単レンズでなる第３レンズ及び負の単レンズでなる第４レンズを接合した接合レンズとから成り、第３群が正の単レンズでなる第５レンズから成り、第４群が撮像面からの距離が固定された単レンズでなる第６レンズから成り、空気に接する面のうち少なくとも１面は球面形状で構成され、以下の条件式（１）乃至（３）を満足する。
（１）Ｎ１ｄ＞１．５５
（２）ｖ２ｄ＜３０
（３）｜Ｇ１Ｒ１／Ｇ２Ｒ２｜＜３
但し、
Ｎ１ｄ  ：第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズのｄ線に対する屈折率
ｖ２ｄ  ：第１群の接合レンズを構成する正の第２レンズのアッベ数
Ｇ１Ｒ１：第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズにおける第１面の曲率半径
Ｇ２Ｒ２：第１群の接合レンズを構成する正の第２レンズにおける第２面の曲率半径
とする。
【００１０】
この４群タイプのズームレンズでは、第１群を負のパワーを持つ第１レンズと正のパワーを持つ第２レンズとからなる接合レンズ１枚のみで構成することにより、以下のメリットがある。
【００１１】
第１に、４群タイプのズームレンズでは、第１群を複数枚のレンズ構成ではなく接合レンズだけの単一構成とすることにより、第１群におけるレンズ間の偏芯による性能劣化が発生しないため、組立時におけるレンズ間の調芯が不要となり、当該調芯の製造工程を省略し製造時間を短縮することができる。
【００１２】
すなわち４群タイプのズームレンズでは、第１群を複数枚のレンズ構成ではなく接合レンズだけの単一構成とすることにより、第１群を複数枚構成とするよりも性能の改善とコスト削減及び薄型化が可能となる。
【００１３】
第２に、４群タイプのズームレンズでは、第１群を複数枚のレンズ構成ではなく接合レンズだけの単一構成とすることにより、第１群におけるレンズ間隔誤差が０となるため、従来のように第１群を複数枚のレンズ構成とした場合に比べて、ピント位置のずれ量が小さくなる。
【００１４】
これにより４群タイプのズームレンズでは、第１群乃至第３群によるピント位置調整の為の機械的なハードウェア構成の余裕量を小さくすることができるので、全体を一段と小型化することができる。
【００１５】
第３に、４群タイプのズームレンズでは、第１群を複数枚のレンズ構成ではなく接合レンズだけの単一構成とすることにより、従来のように第１群を複数枚のレンズ構成とした場合の像面側に位置する第２レンズが第２群にとって邪魔にならなくなる分だけ、当該第２群の位置を一段と第１群の主点位置へ近付けることができる。
【００１６】
これにより４群タイプのズームレンズでは、第２群によって第１群の主点位置を像面へ近付ける作用を弱めることができる。すなわち４群タイプのズームレンズでは、第２群を正の第３レンズ及び負の第４レンズの接合レンズだけで構成することができ、かくして第２群におけるレンズ偏芯敏感度を抑制し、かつ薄型化、高性能化を実現しながら製造難易度の低下を図ることができる。
【００１７】
第４に、４群タイプのズームレンズでは、第１群だけでなく、第２群についても接合レンズだけで構成することができるので、第２群におけるレンズ間の偏芯による性能劣化を未然に防止することができる。
【００１８】
このとき４群タイプのズームレンズでは、第２群におけるレンズ間の光軸方向の組立ばらつきも無くなるため、ピント位置ずれ量が小さくなる。これにより４群タイプのズームレンズでは、第１群乃至第３群によるピント位置調整の為の機械的なハードウェア構成の余裕量を小さくすることができるので、全体を一段と小型化することができる。
【００１９】
ここで、４群タイプのズームレンズにおける条件式（１）乃至（３）は、薄型化、小型化、高性能化を実現しつつ、製造難易度の低下を図るために規定されたものである。
【００２０】
条件式（１）は、第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズのｄ線に対する屈折率を規定しており、この下限値を下回る場合、第１群の負のパワーを強くして小型化を達成しようとしたとき負の第１レンズの曲率が小さくなって、光軸方向の厚みが増して薄型化に不利となると共に、球面収差、像面湾曲及び歪曲収差の補正も困難になる。
【００２１】
また条件式（１）の下限値を下回る場合、負の第１レンズの曲率が小さくなるので接合レンズを成形する際に正の第２レンズを接合し難くなり、製造難易度が上がってしまう。すなわち４群タイプのズームレンズでは、条件式（１）により薄型化を実現しつつ、製造難易度の低下を図るようになされている。
【００２２】
条件式（２）は、第１群の接合レンズを構成する正の第２レンズのアッベ数を規定しており、小型化を維持しつつ、広角端状態の倍率色収差と、望遠端状態の軸上色収差とを補正するためのものである。
【００２３】
この条件式（２）の上限値を上回ると、第１群における第１レンズの負のパワーを強めた場合に発生する広角端状態の倍率色収差と、望遠端状態の軸上色収差とを補正することができず、広角端状態での撮像素子の周辺部と、望遠端状態での撮像素子の中心部の解像性能が劣化してしまう。
【００２４】
条件式（３）は、第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズにおける第１面の曲率半径に比べて、正の第２レンズにおける第２面の曲率半径が小さくなり過ぎないように規定するものである。
【００２５】
この条件式（３）の上限値を上回った場合、第１群の第１レンズにおける第１面に比べて、第１群の第２レンズにおける第２面の曲率半径が小さくなり過ぎてしまい、第２レンズ単品及び接合レンズの製造難易度が上がって製造コストが高くなる。これに加えて、第１レンズの負のパワーを十分に強くすることができないため、小型化に不利となってしまう。
【００２６】
また、本発明の撮像装置においては、ズームレンズと、ズームレンズによって形成された光学像を電気信号に変換する撮像素子とを具え、ズームレンズは、物体側から順に、負・正・正・負又は正の４群により構成され、第１群が物体側から負の単レンズでなる第１レンズ及び正の単レンズでなる第２レンズを接合した負の接合レンズから成り、第２群が物体側から正の単レンズでなる第３レンズ及び負の単レンズでなる第４レンズを接合した接合レンズとから成り、第３群が正の単レンズでなる第５レンズから成り、第４群が撮像面からの距離が固定された単レンズでなる第６レンズから成り、空気に接する面のうち少なくとも１面は球面形状で構成され、以下の条件式（１）乃至（３）を満足する。
（１）Ｎ１ｄ＞１．５５
（２）ｖ２ｄ＜３０
（３）｜Ｇ１Ｒ１／Ｇ２Ｒ２｜＜３
但し、
Ｎ１ｄ  ：第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズのｄ線に対する屈折率
ｖ２ｄ  ：第１群の接合レンズを構成する正の第２レンズのアッベ数
Ｇ１Ｒ１：第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズにおける第１面の曲率半径
Ｇ２Ｒ２：第１群の接合レンズを構成する正の第２レンズにおける第２面の曲率半径
とする。
【００２７】
この撮像装置における４群タイプのズームレンズでは、第１群を負のパワーを持つ第１レンズと正のパワーを持つ第２レンズとからなる接合レンズ１枚のみで構成することにより、以下のメリットがある。
【００２８】
第１に、撮像装置における４群タイプのズームレンズでは、第１群を複数枚のレンズ構成ではなく接合レンズだけの単一構成とすることにより、第１群におけるレンズ間の偏芯による性能劣化が発生しないため、組立時におけるレンズ間の調芯が不要となり、当該調芯の製造工程を省略し製造時間を短縮することができる。
【００２９】
すなわち撮像装置における４群タイプのズームレンズでは、第１群を複数枚のレンズ構成ではなく接合レンズだけの単一構成とすることにより、第１群を複数枚構成とするよりも性能の改善とコスト削減及び薄型化することが可能となる。
【００３０】
第２に、撮像装置における４群タイプのズームレンズでは、第１群を複数枚のレンズ構成ではなく接合レンズだけの単一構成とすることにより、第１群におけるレンズ間隔誤差が０となるため、従来のように第１群を複数枚のレンズ構成とした場合に比べて、ピント位置のずれ量が小さくなる。
【００３１】
これにより撮像装置における４群タイプのズームレンズでは、第１群乃至第３群によるピント位置調整の為の機械的なハードウェア構成の余裕量を小さくすることができるので、全体を一段と小型化することができる。
【００３２】
第３に、撮像装置における４群タイプのズームレンズでは、第１群を複数枚のレンズ構成ではなく接合レンズだけの単一構成とすることにより、従来のように第１群を複数枚のレンズ構成とした場合の像面側に位置する第２レンズが第２群にとって邪魔にならなくなる分だけ、当該第２群の位置を一段と第１群の主点位置へ近付けることができる。
【００３３】
これにより撮像装置における４群タイプのズームレンズでは、第２群によって第１群の主点位置を像面へ近付ける作用を弱めることができる。すなわち撮像装置における４群タイプのズームレンズでは、第２群を正の第３レンズ及び負の第４レンズの接合レンズだけで構成することができ、かくして第２群におけるレンズ偏芯敏感度を抑制し、かつ薄型化、高性能化を実現しながら製造難易度の低下を図ることができる。
【００３４】
第４に、撮像装置における４群タイプのズームレンズでは、第１群だけでなく、第２群についても接合レンズだけで構成することができるので、第２群におけるレンズ間の偏芯による性能劣化を未然に防止することができる。
【００３５】
このとき撮像装置における４群タイプのズームレンズでは、第２群におけるレンズ間の光軸方向の組立ばらつきも無くなるため、ピント位置ずれ量が小さくなる。これにより撮像装置における４群タイプのズームレンズでは、第１群乃至第３群によるピント位置調整の為の機械的なハードウェア構成の余裕量を小さくすることができるので、全体を一段と小型化することができる。
【００３６】
ここで、撮像装置における４群タイプのズームレンズにおける条件式（１）乃至（３）は、薄型化、小型化、高性能化を実現しつつ、製造難易度の低下を図るために規定されたものである。
【００３７】
条件式（１）は、第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズのｄ線に対する屈折率を規定しており、この下限値を下回る場合、第１群の負のパワーを強くして小型化を達成しようとしたとき負の第１レンズの曲率が小さくなって、光軸方向の厚みが増して薄型化に不利となると共に、球面収差、像面湾曲及び歪曲収差の補正も困難になる。
【００３８】
また条件式（１）の下限値を下回る場合、負の第１レンズの曲率が小さくなるので接合レンズを成形する際に正の第２レンズを接合し難くなり、製造難易度が上がってしまう。すなわち撮像装置における４群タイプのズームレンズでは、条件式（１）により薄型化を実現しつつ、製造難易度の低下を図るようになされている。
【００３９】
条件式（２）は、第１群の接合レンズを構成する正の第２レンズのアッベ数を規定しており、小型化を維持しつつ、広角端状態の倍率色収差と、望遠端状態の軸上色収差とを補正するためのものである。
【００４０】
この条件式（２）の上限値を上回ると、第１群における第１レンズの負のパワーを強めた場合に発生する広角端状態の倍率色収差と、望遠端状態の軸上色収差とを補正することができず、広角端状態での撮像素子の周辺部と、望遠端状態での撮像素子の中心部の解像性能が劣化してしまう。
【００４１】
条件式（３）は、第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズにおける第１面の曲率半径に比べて、正の第２レンズにおける第２面の曲率半径が小さくなり過ぎないように規定するものである。
【００４２】
この条件式（３）の上限値を上回った場合、第１群の第１レンズにおける第１面に比べて、第１群の第２レンズにおける第２面の曲率半径が小さくなり過ぎてしまい、第２レンズ単品及び接合レンズの製造難易度が上がって製造コストが高くなる。これに加えて、第１レンズの負のパワーを十分に強くすることができないため、小型化に不利となってしまう。
【発明の効果】
【００４３】
本発明のズームレンズによれば、物体側から順に、負・正・正・負又は正の４群により構成され、第１群が物体側から負の単レンズでなる第１レンズ及び正の単レンズでなる第２レンズを接合した負の接合レンズから成り、第２群が物体側から正の単レンズでなる第３レンズ及び負の単レンズでなる第４レンズを接合した接合レンズとから成り、第３群が正の単レンズでなる第５レンズから成り、第４群が撮像面からの距離が固定された単レンズでなる第６レンズから成り、空気に接する面のうち少なくとも１面は球面形状で構成され、以下の条件式（１）乃至（３）を満足する。
（１）Ｎ１ｄ＞１．５５
（２）ｖ２ｄ＜３０
（３）｜Ｇ１Ｒ１／Ｇ２Ｒ２｜＜３
但し、
Ｎ１ｄ  ：第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズのｄ線に対する屈折率
ｖ２ｄ  ：第１群の接合レンズを構成する正の第２レンズのアッベ数
Ｇ１Ｒ１：第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズにおける第１面の曲率半径
Ｇ２Ｒ２：第１群の接合レンズを構成する正の第２レンズにおける第２面の曲率半径
とする。
【００４４】
これにより本発明のズームレンズによれば、簡易な構成であり、第１群を構成する負の第１レンズ及び正の第２レンズの硝材と曲率とを最適に設定すると共に、第１群乃至第４群のパワー比を最適に設定することにより、小型化及び高性能化を実現しつつ、製造難易度の低下を図ることができる。
【００４５】
また、本発明の撮像装置によれば、ズームレンズと、ズームレンズによって形成された光学像を電気信号に変換する撮像素子とを具え、ズームレンズは、物体側から順に、負・正・正・負又は正の４群により構成され、第１群が物体側から負の単レンズでなる第１レンズ及び正の単レンズでなる第２レンズを接合した負の接合レンズから成り、第２群が物体側から正の単レンズでなる第３レンズ及び負の単レンズでなる第４レンズを接合した接合レンズとから成り、第３群が正の単レンズでなる第５レンズから成り、第４群が撮像面からの距離が固定された単レンズでなる第６レンズから成り、空気に接する面のうち少なくとも１面は球面形状で構成され、以下の条件式（１）乃至（３）を満足する。
（１）Ｎ１ｄ＞１．５５
（２）ｖ２ｄ＜３０
（３）｜Ｇ１Ｒ１／Ｇ２Ｒ２｜＜３
但し、
Ｎ１ｄ  ：第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズのｄ線の屈折率
ｖ２ｄ  ：第１群の接合レンズを構成する正の第２レンズのアッベ数
Ｇ１Ｒ１：第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズにおける第１面の曲率半径
Ｇ２Ｒ２：第１群の接合レンズを構成する正の第２レンズにおける第２面の曲率半径
とする。
【００４６】
これにより本発明の撮像装置によれば、ズームレンズが簡易な構成であり、第１群を構成する負の第１レンズ及び正の第２レンズの硝材と曲率とを最適に設定すると共に、第１群乃至第４群のパワー比を最適に設定することにより、小型化及び高性能化を実現しつつ、製造難易度の低下を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１数値実施例のズームレンズの構成を示す略線的断面図である。
【図２】第１数値実施例のレンズ群配置を示す略線的断面図である。
【図３】第１数値実施例の諸収差を示す特性曲線図である。
【図４】第２数値実施例のズームレンズの構成を示す略線的断面図である。
【図５】第２数値実施例のレンズ群配置を示す略線的断面図である。
【図６】第２数値実施例の諸収差を示す特性曲線図である。
【図７】第３数値実施例のズームレンズの構成を示す略線的断面図である。
【図８】第３数値実施例のレンズ群配置を示す略線的断面図である。
【図９】第３数値実施例の諸収差を示す特性曲線図である。
【図１０】第４数値実施例のズームレンズの構成を示す略線的断面図である。
【図１１】第４数値実施例のレンズ群配置を示す略線的断面図である。
【図１２】第４数値実施例の諸収差を示す特性曲線図である。
【図１３】第５数値実施例のズームレンズの構成を示す略線的断面図である。
【図１４】第５数値実施例のレンズ群配置を示す略線的断面図である。
【図１５】第５数値実施例の諸収差を示す特性曲線図である。
【図１６】第６数値実施例のズームレンズの構成を示す略線的断面図である。
【図１７】第６数値実施例のレンズ群配置を示す略線的断面図である。
【図１８】第６数値実施例の諸収差を示す特性曲線図である。
【図１９】本発明の撮像装置を搭載したデジタルスチルカメラの構成を示す略線的ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態とする）について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態
２．実施の形態に対応した数値実施例（第１数値実施例乃至第６数値実施例）
３．撮像装置及びデジタルスチルカメラ
４．他の実施の形態
【００４９】
＜１．実施の形態＞
本発明の実施の形態における４群タイプのズームレンズでは、物体側から順に、負・正・正・負又は正の４群により構成され、第１群が物体側から負の単レンズでなる第１レンズ及び正の単レンズでなる第２レンズを接合した負の接合レンズから成り、第２群が物体側から正の単レンズでなる第３レンズ及び負の単レンズでなる第４レンズを接合した接合レンズとから成り、第３群が正の単レンズでなる第５レンズから成り、第４群が撮像面からの距離が固定された単レンズでなる第６レンズから成り、空気に接する面のうち少なくとも１面は球面形状で構成され、以下の条件式（１）乃至（３）を満足する。
（１）Ｎ１ｄ＞１．５５
（２）ｖ２ｄ＜３０
（３）｜Ｇ１Ｒ１／Ｇ２Ｒ２｜＜３
但し、
Ｎ１ｄ  ：第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズのｄ線に対する屈折率
ｖ２ｄ  ：第１群の接合レンズを構成する正の第２レンズのアッベ数
Ｇ１Ｒ１：第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズにおける第１面の曲率半径
Ｇ２Ｒ２：第１群の接合レンズを構成する正の第２レンズにおける第２面の曲率半径
とする。
【００５０】
この４群タイプのズームレンズでは、第１群を負のパワーを持つ第１レンズと正のパワーを持つ第２レンズとからなる接合レンズ１枚のみで構成することにより、以下のメリットがある。
【００５１】
第１に、４群タイプのズームレンズでは、第１群を複数枚のレンズ構成ではなく単一構成とすることにより、第１群におけるレンズ間の偏芯による性能劣化が発生しないため、組立時におけるレンズ間の調芯が不要となり、当該調芯の製造工程を省略し製造時間を短縮することができる。
【００５２】
すなわち４群タイプのズームレンズでは、第１群を複数枚のレンズ構成ではなく接合レンズだけの単一構成とすることにより、第１群を複数枚構成とするよりも性能の改善とコスト削減及び薄型化が可能となる。
【００５３】
第２に、４群タイプのズームレンズでは、第１群を複数枚のレンズ構成ではなく接合レンズだけの単一構成とすることにより、第１群におけるレンズ間隔誤差が０となるため、従来のように第１群を複数枚のレンズ構成とした場合に比べて、ピント位置のずれ量が小さくなる。
【００５４】
これにより４群タイプのズームレンズでは、第１群乃至第３群によるピント位置調整の為の機械的なハードウェア構成の余裕量を小さくすることができるので、全体を一段と小型化することができる。
【００５５】
第３に、４群タイプのズームレンズでは、第１群を複数枚のレンズ構成ではなく接合レンズだけの単一構成とすることにより、従来のように第１群を複数枚のレンズ構成とした場合の像面側に位置する第２レンズが第２群にとって邪魔にならなくなる分だけ、当該第２群の位置を一段と第１群の主点位置へ近付けることができる。
【００５６】
これにより４群タイプのズームレンズでは、第２群によって第１群の主点位置を像面へ近付ける作用を弱めることができる。すなわち４群タイプのズームレンズでは、第２群を正の第３レンズ及び負の第４レンズの接合レンズだけで構成することができ、かくして第２群におけるレンズ偏芯敏感度を抑制し、かつ薄型化、高性能化を実現しながら製造難易度の低下を図ることができる。
【００５７】
第４に、４群タイプのズームレンズでは、第１群だけでなく、第２群についても接合レンズだけで構成することができるので、第２群におけるレンズ間の偏芯による性能劣化を未然に防止することができる。
【００５８】
このとき４群タイプのズームレンズでは、第２群におけるレンズ間の光軸方向の組立ばらつきも無くなるため、ピント位置ずれ量が小さくなる。これにより４群タイプのズームレンズでは、第１群乃至第３群によるピント位置調整の為の機械的なハードウェア構成の余裕量を小さくすることができるので、全体を一段と小型化することができる。
【００５９】
ここで、４群タイプのズームレンズにおける条件式（１）乃至（３）は、薄型化、小型化、高性能化を実現しつつ、製造難易度の低下を図るために規定されたものである。
【００６０】
条件式（１）は、第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズのｄ線に対する屈折率を規定しており、この下限値を下回る場合、第１群の負のパワーを強くして小型化を達成しようとしたとき負の第１レンズの曲率が小さくなって、光軸方向の厚みが増して薄型化に不利となると共に、球面収差、像面湾曲及び歪曲収差の補正も困難になる。
【００６１】
また条件式（１）の下限値を下回る場合、負の第１レンズの曲率が小さくなるので接合レンズを成形する際に正の第２レンズを接合し難くなり、製造が困難になってしまう。すなわち４群タイプのズームレンズでは、条件式（１）により薄型化を実現しつつ、製造難易度の低下を図るようになされている。
【００６２】
条件式（２）は、第１群の接合レンズを構成する正の第２レンズのアッベ数を規定しており、小型化を維持しつつ、広角端状態の倍率色収差と、望遠端状態の軸上色収差とを補正するためのものである。
【００６３】
この条件式（２）の上限値を上回ると、第１群における第１レンズの負のパワーを強めた場合に発生する広角端状態の倍率色収差と、望遠端状態の軸上色収差とを補正することができず、広角端状態での撮像素子の周辺部と、望遠端状態での撮像素子の中心部の解像性能が劣化してしまう。因みに、条件式（２）では、上限値を２７に設定すると、さらに効果が高くなる。
【００６４】
条件式（３）は、第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズにおける第１面の曲率半径に比べて、正の第２レンズにおける第２面の曲率半径が小さくなり過ぎないように規定するものである。
【００６５】
この条件式（３）の上限値を上回る場合、第１群の第１レンズにおける第１面に比べて、第１群の第２レンズにおける第２面の曲率半径が小さくなり過ぎてしまい、第２レンズ単品及び接合レンズの製造難易度が上がって製造コストが高くなる。これに加えて、第１レンズの負のパワーを十分に強くすることができないため、小型化に不利となってしまう。因みに、条件式（３）においても、上限値を１．７に設定すると、さらに効果が高くなる。
【００６６】
続いて、本発明の４群タイプのズームレンズでは、第１群の接合レンズにおける最も物体側の面の曲率及び最も像面側の面の曲率や、第１群に対する第３群及び第４群の焦点距離が、以下の条件式  以下の条件式（４）乃至（７）を満足するように構成されている。
（４）Ｇ１Ｒ１／ｆｗ＞−４
（５）Ｇ２Ｒ２／ｆｗ＞２．３
（６）ｆ３／ｆ１＜−０．６５
（７）ｆ４／ｆ１＞１
但し、
ｆｗ    ：広角端状態の焦点距離
ｆ１    ：第１群の焦点距離
ｆ３    ：第３群の焦点距離
ｆ４    ：第４群の焦点距離
とする。
【００６７】
条件式（４）は、第１群の接合レンズにおける第１レンズの最も物体側の面の曲率半径を規定するものである。
【００６８】
この条件式（４）の下限値を下回る場合、広角端状態における焦点距離に対して、第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズにおける第１面の曲率半径が大きくなり過ぎるため、第１レンズの負のパワーを維持すべく当該第１レンズにおける第２面の曲率半径が小さくなる。
【００６９】
その結果、４群タイプのズームレンズでは、第１群の接合レンズを構成する正の第２レンズにおける第２面の曲率半径も小さくなるため、第２レンズ単品及び接合レンズの製造難易度が上がり、製造コストが増大してしまう。
【００７０】
条件式（５）は、第１群の接合レンズにおける第２レンズの最も像面側の面の曲率半径を規定するものである。
【００７１】
この条件式（５）の下限値を下回る場合、広角端状態の焦点距離に対して、第１群の接合レンズにおける第２レンズの最も像面側の面の曲率半径が小さくなり過ぎて、当該第２レンズ単品及び接合レンズの製造難易度が上がり、製造コストが高くなってしまう。
【００７２】
また、このとき第１群の接合レンズにおける第２レンズの像面側の面の曲率半径が小さくなり過ぎてしまうことにより、当該第２レンズの像面側の面頂点に対するレンズ端部の光軸方向への出っ張りが大きくなって干渉するため、第１群と第２群との間隔を十分に短くすることが困難となる。
【００７３】
その結果、４群タイプのズームレンズでは、第１群の主点位置を第２群によって像面に近付けることができないため、特に球面収差と像面湾曲の補正が困難となる。
【００７４】
条件式（６）は、第１群の焦点距離に対する第３群の焦点距離を規定するものであり、この上限値を上回った場合、第３群の第５レンズにおけるレンズ周辺部のコバ厚を確保しつつ、当該第５レンズのパワーを強くするためにレンズ中心厚が増大し、レンズ自体の高コスト化及び大型化を招いてしまう。
【００７５】
条件式（７）は、第１群の焦点距離に対する第４群の焦点距離を規定するものであり、この下限値を下回った場合、第４群の第６レンズにおける負のパワーの増加に伴い、第２群、第３群の正のパワーも強くなってしまい、特に第３群における正の第５レンズの中心厚が増大し、薄型化に不利となる。それだけでなく４群タイプのズームレンズでは、収差補正上も、第３群のパワーを強くしていくと、当該第３群を単レンズだけで構成することが困難となる。
【００７６】
なお、この４群タイプのズームレンズでは、条件式（６）、（７）を満たすようなパワー比を設定することにより、第３群、第４群のパワーを強め過ぎないようにすることができるので、かくして温度変化時における性能劣化を抑制することができる。
【００７７】
また４群タイプのズームレンズでは、第４群に負のパワーの第６レンズを配置した場合、当該第４群の収差補正効果により、負・正・正の３群タイプのズームレンズと比較して、特に望遠端状態における近距離物体の像面湾曲を補正することが可能となる。
【００７８】
なお４群タイプのズームレンズでは、第４群に負のパワーの第６レンズを配置した場合、第４群による収差補正効果により、負・正・正の３群構成と比較して各群のパワーを強くすることができる。特に、４群タイプのズームレンズでは、第１群のパワーを強くできるため、第２群の移動量が少なくなり、広角端状態における全長の短縮化に有利となる。
【００７９】
さらに、本発明の４群タイプのズームレンズでは、第１群の接合レンズが、負の硝子レンズでなる第１レンズと正の樹脂レンズからなる第２レンズとによる複合非球面レンズで構成されていることを特徴としている。
【００８０】
このように４群タイプのズームレンズは、樹脂を用いた成形により第１群の接合レンズを構成しているため、硝子レンズ同士をそれぞれ接合するような場合に比べて、当該樹脂でなる第２レンズの周辺部の厚みを硝子レンズの場合よりも格段に薄くすることができる。
【００８１】
さらに４群タイプのズームレンズでは、第４群が、像を受光する撮像素子と一体となって保護部材の役割を兼ねるようにしたことにより、薄型化及びコストダウンが可能となる。なお４群タイプのズームレンズでは、第４群が撮像素子の保護部材の役割を兼ねる場合、最も像面側の面を平面とすることにより製造難易度を更に低下させることができる。
【００８２】
次に、本発明の４群タイプのズームレンズでは、第１群の最も物体側または最も像面側の少なくとも１面が球面形状であり、以下の条件式（８）を満足するように構成されている。
（８）｜Ｇ１Ｒ１／Ｇ２Ｒ２｜＜１．７
【００８３】
ここで条件式（８）は、上述した条件式（３）と同様、第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズにおける第１面の曲率半径に比べて、正の第２レンズにおける第２面の曲率半径が小さくなり過ぎないように規定するものである。
【００８４】
この条件式（８）の上限値を上回る場合、第１群で負のパワーを十分に持とうとすると、第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズにおける第１面または正の第２レンズにおける第２面の曲率半径が小さくなり過ぎてしまう。
【００８５】
このとき４群タイプのズームレンズでは、広角端状態における歪曲収差、像面湾曲、球面収差、コマ収差等に対する補正が、第１群の最も物体側または最も像面側の少なくとも１面に形成された非球面形状だけでは困難となり、特に広角端状態における周辺部の光学性能の劣化が顕著となる。
【００８６】
なお４群タイプのズームレンズでは、コストダウンのために、第１群の接合レンズを構成している負の第１レンズ及び正の第２レンズのどちらかを球面レンズとする場合、収差補正上は正の第２レンズを球面形状とした方がよい。
【００８７】
その理由としては、物体側にある負の第１レンズよりも像面側にある正の第２レンズの方が、広角端状態における周辺光線の通過位置が光軸に近いこと、正の第２レンズの方が負の第１レンズよりもパワーが弱いために曲率半径も大きいことが挙げられる。
【００８８】
先行文献１と同様に第１レンズの屈折率が低い場合、第１群の負のパワーを強くしようとすると、第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズにおける第１面または正の第２レンズにおける第２面の両面を非球面形状にしなければ広角端状態における歪曲収差や像面湾曲・球面収差・コマ収差等の補正が困難になる。
【００８９】
従って４群タイプのズームレンズでは、第１群の接合レンズを構成している第１レンズ又は第２レンズのどちらか一方を球面形状とすることにより、コストダウンを図るだけでなく、接合要求精度も下がるので接合レンズのコストダウンも可能となる。
【００９０】
さらに、本発明の４群タイプのズームレンズでは、第３群の第５レンズが樹脂レンズで構成されていると共に、像面からの距離が固定された第４群の第６レンズが樹脂レンズで構成されていることにより、温度変化時であってもピント位置変動がキャンセルされて高性能を維持することができる。
【００９１】
さらに、本発明の４群タイプのズームレンズでは、第２群の開口絞りから当該第２群の最も像面側に配置された第４レンズのレンズ面頂点までの距離が、以下の条件式（９）を満足するように構成されている。
（９）Ｌ／（ｆｗ＊ｆｔ）１／２＜０．３５
但し、
ｆｔ    ：望遠端状態の焦点距離
Ｌ      ：第２群に配置された開口絞りから当該第２群の最も像面側に配置された第４レ
ンズのレンズ面頂点までの距離
とする。
【００９２】
この条件式（９）は、開口絞りから第２群の最も像面側に配置された第４レンズのレンズ面頂点までの距離を規定し、この距離があまり長くなり過ぎないように規定するものである。
【００９３】
この条件式（９）の上限値を上回った場合、特に広角端状態における周辺光線の第２群の最も像面側に配置された第４レンズへの入射角度が大きくなり、コマ収差の発生により解像性能が劣化してしまう。なお、条件式（９）は、上限値を０．２５に設定した場合、さらに効果が高くなる。
【００９４】
＜２．実施の形態に対応した数値実施例＞
次に、本発明の４群タイプのズームレンズに対して具体的な数値を適用した数値実施例について、以下、図面及び図表を用いて説明する。ここで、各数値実施例において、非球面は次式の数１で表される。
【００９５】
ｘ＝ｃｙ２／（１＋（１−（１＋ｋ）ｃ２ｙ２）１／２）＋Ａｙ４＋Ｂｙ６＋
……（１）
【００９６】
ここで、ｙは光軸からの高さ、ｘはサグ量、ｃは曲率、ｋは円錐定数、Ａ，Ｂ，……は非球面係数である。
【００９７】
［２−１．第１数値実施例］
図１において、１は全体として実施の形態に対応した第１数値実施例におけるズームレンズを示し、物体側から順に、負の第１群Ｇ１、正の第２群Ｇ２、正の第３群Ｇ３及び負の第４群Ｇ４の４群構成により形成されている。
【００９８】
また図２においては、第１数値実施例におけるズームレンズ１の広角端状態（ＷＩＤＥ）、中間焦点距離状態（ＭＩＤ）及び望遠端状態（ＴＥＬＥ）のときのレンズ群配置を示す。
【００９９】
第１群Ｇ１は、負の硝子非球面レンズからなる第１レンズＬ１と、正の硝子非球面レンズからなる第２レンズＬ２とにより構成された接合レンズＬ１２であり、全体で負のパワーを有している。
【０１００】
第２群Ｇ２は、正の非球面レンズでなる第３レンズＬ３及び負の非球面レンズでなる第４レンズＬ４を接合した接合レンズＬ３４とから成り、開口絞りＳが第２群の物体側に配置されている。この開口絞りＳは、第２群の像面側に配置されていても良い。
【０１０１】
第３群Ｇ３は、正の樹脂レンズからなる単一の第５レンズＬ５により構成されており、第４群Ｇ４は像面ＩＭＧからの距離が固定された負の樹脂レンズからなる単一の第６レンズＬ６により構成されている。
【０１０２】
なおズームレンズ１は、第４群Ｇ４と像面ＩＭＧとの間にＩＲカットフィルタＣＦと、像面ＩＭＧを保護するためのシールガラスＳＧが配置されている。
【０１０３】
以下の表１乃至表５に、実施の形態に対応した第１数値実施例の諸元値を掲げる。ここで第１数値実施例における諸元表中のｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角を表し、屈折率はｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する値である。なお、表２中で曲率半径∞とは平面であることを意味する。
【０１０４】
【表１】
2011095330.tif 000003
【０１０５】
【表２】
2011095330.tif 000004
【０１０６】
なお、第１面、第３面、第５面、第７面、第８面、第９面、第１０面は非球面形状であり、その非球面係数は表３に示す通りである。なお、例えば０．２６０２９Ｅ−０５とは、０．２６０２９×１０−５を意味する。
【０１０７】
【表３】
2011095330.tif 000005
【０１０８】
続いて、第１数値実施例のズームレンズ１においてレンズ位置状態が変化する際の可変間隔を以下の表４に示す。このズームレンズ１では、第１群Ｇ１、第２群Ｇ２及び第３群Ｇ３の全てが可動であり、第４群Ｇ４は像面ＩＭＧからの距離が固定されている。
【０１０９】
このズームレンズ１では、主に第１群Ｇ１と第２群Ｇ２との間隔を変化させることにより変倍を実現し、第３群Ｇ３を可動して各画角における焦点位置変動を吸収させることにより小型化を維持しながら高性能を確保し得るようになされている。
【０１１０】
【表４】
2011095330.tif 000006
【０１１１】
次に、ズームレンズ１において第１群Ｇ１乃至第４群Ｇ４の焦点距離及び群厚を表５に示す。
【０１１２】
【表５】
2011095330.tif 000007
【０１１３】
そして、以下の表６に第１数値実施例のズームレンズ１における条件式対応値を示す。
【０１１４】
【表６】
2011095330.tif 000008
【０１１５】
続いて、図３は、第１数値実施例の無限遠合焦状態における諸収差図であり、図３（Ａ）は広角端状態（ω＝３０．３７度）、図３（Ｂ）は中間焦点距離状態（ω＝１９．３７度）、図３（Ｃ）は望遠端状態（ω＝１２．９０度）における諸収差をそれぞれ示す。
【０１１６】
この図３（Ａ）乃至（Ｃ）において、球面収差は波長６５６．３ｎｍのＣ線、波長５８７．６ｎｍのＤ線、波長４３５．８ｎｍのＧ線に対応し、像面湾曲図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示し、歪曲収差は波長５８７．６ｎｍのＤ線に対応するものである。
【０１１７】
この図３（Ａ）乃至（Ｃ）における各収差図から、第１数値実施例のズームレンズ１では薄型化・小型化されているにも拘わらず諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが分かる。
【０１１８】
［２−２．第２数値実施例］
図４において、２は全体として実施の形態に対応した第２数値実施例におけるズームレンズを示し、物体側から順に、負の第１群Ｇ１、正の第２群Ｇ２、正の第３群Ｇ３及び負の第４群Ｇ４の４群により構成されている。
【０１１９】
また図５においては、第２数値実施例におけるズームレンズ２の広角端状態（ＷＩＤＥ）、中間焦点距離状態（ＭＩＤ）及び望遠端状態（ＴＥＬＥ）のときのレンズ群配置を示す。
【０１２０】
第１群Ｇ１は、負の硝子非球面レンズからなる第１レンズＬ１と、正の硝子球面レンズからなる第２レンズＬ２とにより構成された接合レンズＬ１２であり、全体で負のパワーを有している。
【０１２１】
第２群Ｇ２は、正の非球面レンズでなる第３レンズＬ３及び負の非球面レンズでなる第４レンズＬ４を接合した接合レンズＬ３４とから成り、開口絞りＳが第２群の物体側に配置されている。この開口絞りＳは、第２群の像面側に配置されていても良い。
【０１２２】
第３群Ｇ３は、正の樹脂レンズからなる単一の第５レンズＬ５により構成されており、第４群Ｇ４は像面ＩＭＧからの距離が固定された負の樹脂レンズからなる単一の第６レンズＬ６により構成されている。
【０１２３】
なおズームレンズ２は、第４群Ｇ４と像面ＩＭＧとの間にＩＲカットフィルタＣＦと、像面ＩＭＧを保護するためのシールガラスＳＧが配置されている。
【０１２４】
以下の表７乃至表１２に、実施の形態に対応した第２数値実施例の諸元値を掲げる。ここで第２数値実施例における諸元表中のｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角を表し、屈折率はｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する値である。なお、表８中で曲率半径∞とは平面であることを意味する。
【０１２５】
【表７】
2011095330.tif 000009
【０１２６】
【表８】
2011095330.tif 000010
【０１２７】
なお、第１面、第５面、第７面、第８面、第９面、第１０面は非球面形状であり、その非球面係数は表９に示す通りである。なお、例えば０．２６０２９Ｅ−０５とは、０．２６０２９×１０−５を意味する。
【０１２８】
【表９】
2011095330.tif 000011
【０１２９】
続いて、第２数値実施例のズームレンズ２においてレンズ位置状態が変化する際の可変間隔を以下の表１０に示す。このズームレンズ２では、第１群Ｇ１、第２群Ｇ２及び第３群Ｇ３の全てが可動であり、第４群Ｇ４は像面ＩＭＧに対して固定されている。
【０１３０】
このズームレンズ２では、主に第１群Ｇ１と第２群Ｇ２との間隔を変化させることにより変倍を実現し、第３群Ｇ３を可動して各画角における焦点位置変動を吸収させることにより小型化を維持しながら高性能を確保し得るようになされている。
【０１３１】
【表１０】
2011095330.tif 000012
【０１３２】
次に、ズームレンズ２において第１群Ｇ１乃至第４群Ｇ４の焦点距離及び群厚を表１１に示す。
【０１３３】
【表１１】
2011095330.tif 000013
【０１３４】
そして、以下の表１２に第２数値実施例のズームレンズ２における条件式対応値を示す。
【０１３５】
【表１２】
2011095330.tif 000014
【０１３６】
続いて、図６は、第２数値実施例の無限遠合焦状態における諸収差図であり、図６（Ａ）は広角端状態（ω＝２９．６３度）、図６（Ｂ）は中間焦点距離状態（ω＝１８．８２度）、図６（Ｃ）は望遠端状態（ω＝１２．５３度）における諸収差をそれぞれ示す。
【０１３７】
この図６（Ａ）乃至（Ｃ）において、球面収差は波長６５６．３ｎｍのＣ線、波長５８７．６ｎｍのＤ線、波長４３５．８ｎｍのＧ線に対応し、像面湾曲図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示し、歪曲収差は波長５８７．６ｎｍのＤ線に対応するものである。
【０１３８】
この図６（Ａ）乃至（Ｃ）における各収差図から、第２数値実施例のズームレンズ２では薄型化・小型化されているにも拘わらず諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが分かる。
【０１３９】
［２−３．第３数値実施例］
図７において、３は全体として実施の形態に対応した第３数値実施例におけるズームレンズを示し、物体側から順に、負の第１群Ｇ１、正の第２群Ｇ２、正の第３群Ｇ３及び負の第４群Ｇ４の４群により構成されている。
【０１４０】
また図８においては、第３数値実施例におけるズームレンズ３の広角端状態（ＷＩＤＥ）、中間焦点距離状態（ＭＩＤ）及び望遠端状態（ＴＥＬＥ）のときのレンズ群配置を示す。
【０１４１】
第１群Ｇ１は、負の硝子球面レンズからなる第１レンズＬ１と、正の樹脂からなる第２レンズＬ２とにより構成された接合レンズＬ１２であり、全体で負のパワーを有している。
【０１４２】
第２群Ｇ２は、正の非球面レンズでなる第３レンズＬ３及び負の非球面レンズでなる第４レンズＬ４を接合した接合レンズＬ３４とから成り、開口絞りＳが第２群の物体側に配置されている。この開口絞りＳは、第２群の像面側に配置されていても良い。
【０１４３】
第３群Ｇ３は、正の樹脂レンズからなる単一の第５レンズＬ５により構成されており、第４群Ｇ４は像面ＩＭＧからの距離が固定された負の樹脂レンズからなる単一の第６レンズＬ６により構成されている。
【０１４４】
なおズームレンズ３は、第４群Ｇ４と像面ＩＭＧとの間にＩＲカットフィルタＣＦと、像面ＩＭＧを保護するためのシールガラスＳＧが配置されている。
【０１４５】
以下の表１３乃至表１８に、実施の形態に対応した第３数値実施例の諸元値を掲げる。ここで第３数値実施例における諸元表中のｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角を表し、屈折率はｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する値である。なお、表１４中で曲率半径∞とは平面であることを意味する。
【０１４６】
【表１３】
2011095330.tif 000015
【０１４７】
【表１４】
2011095330.tif 000016
【０１４８】
なお、第３面、第５面、第７面、第９面、第１０面は非球面形状であり、その非球面係数は表１５に示す通りである。なお、例えば０．２６０２９Ｅ−０５とは、０．２６０２９×１０−５を意味する。
【０１４９】
【表１５】
2011095330.tif 000017
【０１５０】
続いて、第３数値実施例のズームレンズ３においてレンズ位置状態が変化する際の可変間隔を以下の表１６に示す。このズームレンズ３では、第１群Ｇ１、第２群Ｇ２及び第３群Ｇ３の全てが可動であり、第４群Ｇ４は像面ＩＭＧに対して固定されている。
【０１５１】
このズームレンズ３では、主に第１群Ｇ１と第２群Ｇ２との間隔を変化させることにより変倍を実現し、第３群Ｇ３を可動して各画角における焦点位置変動を吸収させることにより小型化を維持しながら高性能を確保し得るようになされている。
【０１５２】
【表１６】
2011095330.tif 000018
【０１５３】
次に、ズームレンズ３において第１群Ｇ１乃至第４群Ｇ４の焦点距離及び群厚を表１７に示す。
【０１５４】
【表１７】
2011095330.tif 000019
【０１５５】
そして、以下の表１８に第３数値実施例のズームレンズ３における条件式対応値を示す。
【０１５６】
【表１８】
2011095330.tif 000020
【０１５７】
続いて、図９は、第３数値実施例の無限遠合焦状態における諸収差図であり、図９（Ａ）は広角端状態（ω＝２９．８６度）、図９（Ｂ）は中間焦点距離状態（ω＝１９．０１度）、図９（Ｃ）は望遠端状態（ω＝１２．６５度）における諸収差をそれぞれ示す。
【０１５８】
この図９（Ａ）乃至（Ｃ）において、球面収差は波長６５６．３ｎｍのＣ線、波長５８７．６ｎｍのＤ線、波長４３５．８ｎｍのＧ線に対応し、像面湾曲図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示し、歪曲収差は波長５８７．６ｎｍのＤ線に対応するものである。
【０１５９】
この図９（Ａ）乃至（Ｃ）における各収差図から、第３数値実施例のズームレンズ３では薄型化・小型化されているにも拘わらず諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが分かる。
【０１６０】
［２−４．第４数値実施例］
図１０において、４は全体として実施の形態に対応した第４数値実施例におけるズームレンズを示し、物体側から順に、負の第１群Ｇ１、正の第２群Ｇ２、正の第３群Ｇ３及び負の第４群Ｇ４の４群により構成されている。
【０１６１】
また図１１においては、第４数値実施例におけるズームレンズ４の広角端状態（ＷＩＤＥ）、中間焦点距離状態（ＭＩＤ）及び望遠端状態（ＴＥＬＥ）のときのレンズ群配置を示す。
【０１６２】
第１群Ｇ１は、負の硝子球面レンズからなる第１レンズＬ１と、正の樹脂レンズからなる第２レンズＬ２とにより構成された接合レンズＬ１２であり、全体で負のパワーを有している。
【０１６３】
第２群Ｇ２は、正の非球面レンズでなる第３レンズＬ３及び負の非球面レンズでなる第４レンズＬ４を接合した接合レンズＬ３４とから成り、開口絞りＳが第２群の物体側に配置されている。この開口絞りＳは、第２群の像面側に配置されていても良い。
【０１６４】
第３群Ｇ３は、正の樹脂レンズからなる単一の第５レンズＬ５により構成されており、第４群Ｇ４は像面ＩＭＧからの距離が固定された負の樹脂レンズからなる単一の第６レンズＬ６により構成されている。
【０１６５】
ここで第４群Ｇ４の第６レンズＬ６は、像面ＩＭＧに対するシールガラスのような保護部材の役割を兼用しており、これにより更なる薄型化・小型化を実現するようになされている。なお、第４群Ｇ４の第６レンズＬ６は、保護部材の役割だけではなく、ＩＲカットフィルタＣＦの役割をも兼用するようにしても良い。
【０１６６】
以下の表１９乃至表２４に、実施の形態に対応した第４数値実施例の諸元値を掲げる。ここで第４数値実施例における諸元表中のｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角を表し、屈折率はｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する値である。なお、表２０中で曲率半径∞とは平面であることを意味する。
【０１６７】
【表１９】
2011095330.tif 000021
【０１６８】
【表２０】
2011095330.tif 000022
【０１６９】
なお、第３面、第５面、第７面、第９面、第１０面は非球面形状であり、その非球面係数は表２０に示す通りである。なお、例えば０．２６０２９Ｅ−０５とは、０．２６０２９×１０−５を意味する。
【０１７０】
【表２１】
2011095330.tif 000023
【０１７１】
続いて、第４数値実施例のズームレンズ４においてレンズ位置状態が変化する際の可変間隔を以下の表２２に示す。このズームレンズ４では、第１群Ｇ１、第２群Ｇ２及び第３群Ｇ３の全てが可動であり、第４群Ｇ４は像面に対して固定されている。
【０１７２】
このズームレンズ４では、主に第１群Ｇ１と第２群Ｇ２との間隔を変化させることにより変倍を実現し、第３群Ｇ３を可動して各画角における焦点位置変動を吸収させることにより小型化を維持しながら高性能を確保し得るようになされている。
【０１７３】
【表２２】
2011095330.tif 000024
【０１７４】
次に、ズームレンズ４において第１群Ｇ１乃至第４群Ｇ４の焦点距離及び群厚を表２３に示す。
【０１７５】
【表２３】
2011095330.tif 000025
【０１７６】
そして、以下の表２４に第４数値実施例のズームレンズ４における条件式対応値を示す。
【０１７７】
【表２４】
2011095330.tif 000026
【０１７８】
続いて、図１２は、第４数値実施例の無限遠合焦状態における諸収差図であり、図１２（Ａ）は広角端状態（ω＝２９．８５度）、図１２（Ｂ）は中間焦点距離状態（ω＝１９．０１度）、図１２（Ｃ）は望遠端状態（ω＝１２．６４度）における諸収差をそれぞれ示す。
【０１７９】
この図１２（Ａ）乃至（Ｃ）において、球面収差は波長６５６．３ｎｍのＣ線、波長５８７．６ｎｍのＤ線、波長４３５．８ｎｍのＧ線に対応し、像面湾曲図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示し、歪曲収差は波長５８７．６ｎｍのＤ線に対応するものである。
【０１８０】
この図１２（Ａ）乃至（Ｃ）における各収差図から、第４数値実施例のズームレンズ４では薄型化・小型化されているにも拘わらず諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが分かる。
【０１８１】
［２−５．第５数値実施例］
図１３において、５は全体として実施の形態に対応した第５数値実施例におけるズームレンズを示し、物体側から順に、負の第１群Ｇ１、正の第２群Ｇ２、正の第３群Ｇ３及び負の第４群Ｇ４の４群により構成されている。
【０１８２】
また図１４においては、第５数値実施例におけるズームレンズ５の広角端状態（ＷＩＤＥ）、中間焦点距離状態（ＭＩＤ）及び望遠端状態（ＴＥＬＥ）のときのレンズ群配置を示す。
【０１８３】
第１群Ｇ１は、負の硝子球面レンズからなる第１レンズＬ１と、正の樹脂レンズからなる第２レンズＬ２とにより構成された接合レンズＬ１２であり、全体で負のパワーを有している。
【０１８４】
第２群Ｇ２は、正の非球面レンズでなる第３レンズＬ３及び負の非球面レンズでなる第４レンズＬ４を接合した接合レンズＬ３４とから成り、開口絞りＳが第２群の物体側に配置されている。この開口絞りＳは、第２群の像面側に配置されていても良い。
【０１８５】
第３群Ｇ３は、正の樹脂レンズからなる単一の第５レンズＬ５により構成されており、第４群Ｇ４は像面ＩＭＧからの距離が固定され、当該第４群Ｇ４の第２面が平面である負の樹脂レンズからなる単一の第６レンズＬ６により構成されている。
【０１８６】
ここで第４群Ｇ４の第６レンズＬ６は、像面ＩＭＧに対するシールガラスのような保護部材の役割を兼用しており、これにより更なる薄型化・小型化を実現するようになされている。なお、第４群Ｇ４の第６レンズＬ６は、保護部材の役割だけではなく、ＩＲカットフィルタＣＦの役割をも兼用するようにしても良い。
【０１８７】
以下の表２５乃至表３０に、実施の形態に対応した第５数値実施例の諸元値を掲げる。ここで第５数値実施例における諸元表中のｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角を表し、屈折率はｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する値である。なお、表２６中で曲率半径∞とは平面であることを意味する。
【０１８８】
【表２５】
2011095330.tif 000027
【０１８９】
【表２６】
2011095330.tif 000028
【０１９０】
なお、第３面、第５面、第７面、第９面、第１０面は非球面形状であり、その非球面係数は表２７に示す通りである。なお、例えば０．２６０２９Ｅ−０５とは、０．２６０２９×１０−５を意味する。
【０１９１】
【表２７】
2011095330.tif 000029
【０１９２】
続いて、第５数値実施例のズームレンズ５においてレンズ位置状態が変化する際の可変間隔を以下の表２８に示す。このズームレンズ５では、第１群Ｇ１、第２群Ｇ２及び第３群Ｇ３の全てが可動であり、第４群Ｇ４は像面に対して固定されている。
【０１９３】
このズームレンズ５では、主に第１群Ｇ１と第２群Ｇ２との間隔を変化させることにより変倍を実現し、第３群Ｇ３を可動して各画角における焦点位置変動を吸収させることにより小型化を維持しながら高性能を確保し得るようになされている。
【０１９４】
【表２８】
2011095330.tif 000030
【０１９５】
次に、ズームレンズ５において第１群Ｇ１乃至第４群Ｇ４の焦点距離及び群厚を表２９に示す。
【０１９６】
【表２９】
2011095330.tif 000031
【０１９７】
そして、以下の表３０に第５数値実施例のズームレンズ５における条件式対応値を示す。
【０１９８】
【表３０】
2011095330.tif 000032
【０１９９】
続いて、図１５は、第５数値実施例の無限遠合焦状態における諸収差図であり、図１５（Ａ）は広角端状態（ω＝２９．７８度）、図１５（Ｂ）は中間焦点距離状態（ω＝１８．９６度）、図１５（Ｃ）は望遠端状態（ω＝１２．６１度）における諸収差をそれぞれ示す。
【０２００】
この図１５（Ａ）乃至（Ｃ）において、球面収差は波長６５６．３ｎｍのＣ線、波長５８７．６ｎｍのＤ線、波長４３５．８ｎｍのＧ線に対応し、像面湾曲図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示し、歪曲収差は波長５８７．６ｎｍのＤ線に対応するものである。
【０２０１】
この図１５（Ａ）乃至（Ｃ）における各収差図から、第５数値実施例のズームレンズ５では薄型化・小型化されているにも拘わらず諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが分かる。
【０２０２】
［２−６．第６数値実施例］
図１６において、６は全体として実施の形態に対応した第６数値実施例におけるズームレンズを示し、物体側から順に、負の第１群Ｇ１、正の第２群Ｇ２、正の第３群Ｇ３及び負の第４群Ｇ４の４群により構成されている。
【０２０３】
また図１７においては、第６数値実施例におけるズームレンズ６の広角端状態（ＷＩＤＥ）、中間焦点距離状態（ＭＩＤ）及び望遠端状態（ＴＥＬＥ）のときのレンズ群配置を示す。
【０２０４】
第１群Ｇ１は、負の硝子球面レンズからなる第１レンズＬ１と、正の樹脂レンズからなる第２レンズＬ２とにより構成された接合レンズＬ１２であり、全体で負のパワーを有している。
【０２０５】
第２群Ｇ２は、正の非球面レンズでなる第３レンズＬ３及び負の非球面レンズでなる第４レンズＬ４を接合した接合レンズＬ３４とから成り、開口絞りＳが第２群の物体側に配置されている。この開口絞りＳは、第２群の像面側に配置されていても良い。
【０２０６】
第３群Ｇ３は、正の樹脂レンズからなる単一の第５レンズＬ５により構成されており、第４群Ｇ４は像面ＩＭＧからの距離が固定され、当該第４群Ｇ４の第２面が平面である負の硝子球面レンズからなる単一の第６レンズＬ６により構成されている。
【０２０７】
ここで第４群Ｇ４の第６レンズＬ６は、像面ＩＭＧに対するシールガラスのような保護部材の役割を兼用しており、これにより更なる薄型化・小型化を実現するようになされている。なお、第４群Ｇ４の第６レンズＬ６は、保護部材の役割だけではなく、ＩＲカットフィルタＣＦの役割をも兼用するようにしても良い。
【０２０８】
以下の表３１乃至表３６に、実施の形態に対応した第６数値実施例の諸元値を掲げる。ここで第６数値実施例における諸元表中のｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角を表し、屈折率はｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する値である。なお、表３２中で曲率半径∞とは平面であることを意味する。
【０２０９】
【表３１】
2011095330.tif 000033
【０２１０】
【表３２】
2011095330.tif 000034
【０２１１】
なお、第３面、第５面、第７面、第９面、第１０面は非球面形状であり、その非球面係数は表３３に示す通りである。なお、例えば０．２６０２９Ｅ−０５とは、０．２６０２９×１０−５を意味する。
【０２１２】
【表３３】
2011095330.tif 000035
【０２１３】
続いて、第６数値実施例のズームレンズ６においてレンズ位置状態が変化する際の可変間隔を以下の表３４に示す。このズームレンズ５では、第１群Ｇ１、第２群Ｇ２及び第３群Ｇ３の全てが可動であり、第４群Ｇ４は像面に対して固定されている。
【０２１４】
このズームレンズ６では、主に第１群Ｇ１と第２群Ｇ２との間隔を変化させることにより変倍を実現し、第３群Ｇ３を可動して各画角における焦点位置変動を吸収させることにより小型化を維持しながら高性能を確保し得るようになされている。
【０２１５】
【表３４】
2011095330.tif 000036
【０２１６】
次に、ズームレンズ６において第１群Ｇ１乃至第４群Ｇ４の焦点距離及び群厚を表３５に示す。
【０２１７】
【表３５】
2011095330.tif 000037
【０２１８】
そして、以下の表３６に第６数値実施例のズームレンズ６における条件式対応値を示す。
【０２１９】
【表３６】
2011095330.tif 000038
【０２２０】
続いて、図１８は、第６数値実施例の無限遠合焦状態における諸収差図であり、図１８（Ａ）は広角端状態（ω＝２９．８８度）、図１８（Ｂ）は中間焦点距離状態（ω＝１９．０３度）、図１８（Ｃ）は望遠端状態（ω＝１２．６５度）における諸収差をそれぞれ示す。
【０２２１】
この図１８（Ａ）乃至（Ｃ）において、球面収差は波長６５６．３ｎｍのＣ線、波長５８７．６ｎｍのＤ線、波長４３５．８ｎｍのＧ線に対応し、像面湾曲図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示し、歪曲収差は波長５８７．６ｎｍのＤ線に対応するものである。
【０２２２】
この図１８（Ａ）乃至（Ｃ）における各収差図から、第６数値実施例のズームレンズ６では薄型化・小型化されているにも拘わらず諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが分かる。
【０２２３】
このように実施の形態に対応した第１数値実施例乃至第６数値実施例によれば、ズームレンズ１〜６においては、広角端状態における焦点距離Ｗｆが２８ｍｍ〜３８ｍｍ（３５ｍｍフィルム換算）で、変倍比が２〜４倍程度、広角端状態のＦＮＯが２．５〜３．５程度、望遠端状態のＦＮＯが５〜６．５程度の低コストで小型化及び高性能化した撮像系を実現し得るようになされている。
【０２２４】
＜３．撮像装置及びデジタルスチルカメラ＞
［３−１．撮像装置の構成］
次に、本発明の撮像装置について説明する。この撮像装置は、実施の形態に対応した数値実施例で示した４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）によって形成された光学像を電気的信号に変換するための例えばＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサやＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサ等でなる撮像素子とを具えている。
【０２２５】
この４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）は、物体側から順に、負・正・正・負の４群により構成され、第１群Ｇ１が物体側から負の単レンズでなる第１レンズＬ１及び正の単レンズでなる第２レンズＬ２を接合した負の接合レンズＬ１２から成り、第２群Ｇ２が物体側から正の単レンズでなる第３レンズＬ３及び負の単レンズでなる第４レンズＬ４を接合した接合レンズＬ３４とから成り、第３群Ｇ３が正の単レンズでなる第５レンズＬ５から成り、第４群Ｇ４が撮像面からの距離が固定された単レンズでなる第６レンズＬ６から成り、空気に接する面のうち少なくとも１面は球面形状で構成され、以下の条件式（１）乃至（３）を満足する。
（１）Ｎ１ｄ＞１．５５
（２）ｖ２ｄ＜３０
（３）｜Ｇ１Ｒ１／Ｇ２Ｒ２｜＜３
但し、
Ｎ１ｄ  ：第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズのｄ線に対する屈折率
ｖ２ｄ  ：第１群の接合レンズを構成する正の第２レンズのアッベ数
Ｇ１Ｒ１：第１群の接合レンズを構成する負の第１レンズにおける第１面の曲率半径
Ｇ２Ｒ２：第１群の接合レンズを構成する正の第２レンズにおける第２面の曲率半径
とする。
【０２２６】
この４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、第１群Ｇ１を負のパワーを持つ第１レンズＬ１と正のパワーを持つ第２レンズＬ２とからなる接合レンズＬ１２の１枚のみで構成することにより、以下のメリットがある。
【０２２７】
第１に、４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、第１群Ｇ１を複数枚のレンズ構成ではなく接合レンズＬ１２だけの単一構成とすることにより、第１群Ｇ１におけるレンズ間の偏芯による性能劣化が発生しないため、組立時におけるレンズ間の調芯が不要となり、当該調芯の製造工程を省略し製造時間を短縮することができる。
【０２２８】
すなわち４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、第１群Ｇ１を複数枚のレンズ構成ではなく接合レンズＬ１２だけの単一構成とすることにより、第１群Ｇ１を複数枚構成とするよりも性能の改善とコスト削減及び薄型化が可能となる。
【０２２９】
第２に、４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、第１群Ｇ１を複数枚のレンズ構成ではなく接合レンズＬ１２だけの単一構成とすることにより、第１群Ｇ１におけるレンズ間隔誤差が０となるため、従来のように第１群Ｇ１を複数枚のレンズ構成とした場合に比べて、ピント位置のずれ量が小さくなる。
【０２３０】
これにより４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、第１群Ｇ１乃至第３群Ｇ３によるピント位置調整の為の機械的なハードウェア構成の余裕量を小さくすることができるので、全体を一段と小型化することができる。
【０２３１】
第３に、４群タイプのズームレンズでは、第１群Ｇ１を複数枚のレンズ構成ではなく接合レンズＬ１２だけの単一構成とすることにより、従来のように第１群Ｇ１を複数枚のレンズ構成とした場合の像面ＩＭＧ側に位置する第２レンズＬ２が第２群Ｇ２にとって邪魔にならなくなる分だけ、当該第２群Ｇ２の位置を一段と第１群Ｇ１の主点位置へ近付けることができる。
【０２３２】
これにより４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、第２群Ｇ２によって第１群Ｇ１の主点位置を像面ＩＭＧへ近付ける作用を弱めることができる。すなわち４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、第２群Ｇ２を正の第３レンズＬ３及び負の第４レンズＬ４の接合レンズＬ３４だけで構成することができ、かくして第２群Ｇ２におけるレンズ偏芯敏感度を抑制し、かつ薄型化、高性能化を実現しながら製造難易度の低下を図ることができる。
【０２３３】
第４に、４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、第１群Ｇ１だけでなく、第２群Ｇ２についても接合レンズＬ３４だけで構成することができるので、第２群Ｇ２におけるレンズ間の偏芯による性能劣化を未然に防止することができる。
【０２３４】
このとき４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、第２群Ｇ２におけるレンズ間の光軸方向の組立ばらつきも無くなるため、ピント位置ずれ量が小さくなる。これにより４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、第１群Ｇ１乃至第３群Ｇ３によるピント位置調整の為の機械的なハードウェア構成の余裕量を小さくすることができるので、全体を一段と小型化することができる。
【０２３５】
ここで、４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）における条件式（１）乃至（３）は、薄型化、小型化、高性能化を実現しつつ、製造難易度の低下を図るために規定されたものである。
【０２３６】
条件式（１）は、第１群Ｇ１の接合レンズＬ１２を構成する負の第１レンズＬ１のｄ線に対する屈折率を規定しており、この下限値を下回る場合、第１群Ｇ１の負のパワーを強くして小型化を達成しようとしたとき負の第１レンズＬ１の曲率が小さくなって、光軸方向の厚みが増して薄型化に不利となると共に、球面収差、像面湾曲及び歪曲収差の補正も困難になる。
【０２３７】
また条件式（１）の下限値を下回る場合、負の第１レンズＬ１の曲率が小さくなるので接合レンズＬ１２を成形する際に正の第２レンズＬ２を接合し難くなり、製造難易度が上がってしまう。すなわち４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、条件式（１）により薄型化を実現しつつ、製造難易度の低下を図るようになされている。
【０２３８】
条件式（２）は、第１群Ｇ１の接合レンズＬ１２を構成する正の第２レンズＬ２のアッベ数を規定しており、小型化を維持しつつ、広角端状態の倍率色収差と、望遠端状態の軸上色収差とを補正するためのものである。
【０２３９】
この条件式（２）の上限値を上回ると、第１群Ｇ１における第１レンズＬ１の負のパワーを強めた場合に発生する広角端状態の倍率色収差と、望遠端状態の軸上色収差とを補正することができず、広角端状態での撮像素子の周辺部と、望遠端状態での撮像素子の中心部の解像性能が劣化してしまう。因みに、条件式（２）では、上限値を２７に設定すると、さらに効果が高くなる。
【０２４０】
条件式（３）は、第１群Ｇ１の接合レンズＬ１２を構成する負の第１レンズＬ１における第１面の曲率半径に比べて、正の第２レンズＬ２における第２面の曲率半径が小さくなり過ぎないように規定するものである。
【０２４１】
この条件式（３）の上限値を上回った場合、第１群Ｇ１の第１レンズＬ１における第１面に比べて、第１群Ｇ１の第２レンズＬ２における第２面の曲率半径が小さくなり過ぎてしまい、第２レンズＬ２単品及び接合レンズＬ１２の製造難易度が上がって製造コストが高くなる。これに加えて、第１レンズＬ１の負のパワーを十分に強くすることができないため、小型化に不利となってしまう。因みに、条件式（３）においても、上限値を１．７に設定すると、さらに効果が高くなる。
【０２４２】
続いて、４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、第１群Ｇ１の接合レンズＬ１２における最も物体側の面の曲率及び最も像面側の面の曲率や、第１群Ｇ１に対する第３群Ｇ３及び第４群Ｇ４の焦点距離ｆ３、ｆ４が、以下の条件式  以下の条件式（４）乃至（７）を満足するように構成されている。
（４）Ｇ１Ｒ１／ｆｗ＞−４
（５）Ｇ２Ｒ２／ｆｗ＞２．３
（６）ｆ３／ｆ１＜−０．６５
（７）ｆ４／ｆ１＞１
但し、
ｆｗ    ：広角端状態の焦点距離
ｆ１    ：第１群の焦点距離
ｆ３    ：第３群の焦点距離
ｆ４    ：第４群の焦点距離
とする。
【０２４３】
条件式（４）は、第１群Ｇ１の接合レンズＬ１２における第１レンズＬ１の最も物体側の面の曲率半径を規定するものである。
【０２４４】
この条件式（４）の下限値を下回る場合、広角端状態の焦点距離ｆｗに対して、第１群Ｇ１の接合レンズＬ１２を構成する負の第１レンズＬ１における第１面の曲率半径が大きくなり過ぎるため、第１レンズＬ１の負のパワーを維持すべく当該第１レンズＬ１における第２面の曲率半径が小さくなる。
【０２４５】
その結果、４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、第１群Ｇ１の接合レンズＬ１２を構成する正の第２レンズＬ２における第２面の曲率半径が小さくなるため、第２レンズＬ２単品及び接合レンズＬ１２の製造難易度が上がり、製造コストが増大してしまう。
【０２４６】
条件式（５）は、第１群Ｇ１の接合レンズＬ１２における第２レンズＬ２の最も像面側の面の曲率半径を規定するものである。
【０２４７】
この条件式（５）の下限値を下回る場合、広角端状態の焦点距離ｆｗに対して、第１群Ｇ１の接合レンズＬ１２における第２レンズＬ２の最も像面側の面の曲率半径が小さくなり過ぎて、当該第２レンズＬ２単品及び接合レンズＬ１２の製造難易度が上がり、製造コストが高くなってしまう。
【０２４８】
また、このとき第１群Ｇ１の接合レンズＬ１２における第２レンズＬ２の像面ＩＭＧ側の面の曲率半径が小さくなり過ぎてしまい、当該第２レンズＬ２の像面ＩＭＧ側の面頂点に対するレンズ端部の光軸方向への出っ張りが大きくなって干渉するため、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２との間隔を十分に短くすることが困難となる。
【０２４９】
その結果、４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、第１群Ｇ１の主点位置を第２群Ｇ２によって像面ＩＭＧに近付けることができないため、特に球面収差と像面湾曲の補正が困難となる。
【０２５０】
条件式（６）は、第１群Ｇ１の焦点距離ｆ１に対する第３群Ｇ３の焦点距離ｆ３を規定するものであり、この上限値を上回る場合、第３群Ｇ３の第５レンズＬ５におけるレンズ周辺部のコバ厚を確保しつつ、当該第５レンズＬ５のパワーを強くするためにレンズ中心厚が増大し、レンズ自体の高コスト化及び大型化を招いてしまう。
【０２５１】
条件式（７）は、第１群Ｇ１の焦点距離ｆ１に対する第４群Ｇ４の焦点距離ｆ４を規定するものであり、この下限値を下回った場合、第４群Ｇ４の第６レンズＬ６における負のパワーの増加に伴い、第２群Ｇ２、第３群Ｇ３の正のパワーも強くなってしまい、特に第３群Ｇ３における正の第５レンズＬ５の中心厚が増大し、薄型化に不利となる。それだけでなく４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、収差補正上も、第３群Ｇ３のパワーを強くしていくと、当該第３群Ｇ３を単レンズだけで構成することが困難となる。
【０２５２】
なお、この４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、条件式（６）、（７）を満たすようなパワー比を設定することにより、第３群Ｇ３、第４群Ｇ４のパワーを強め過ぎないようにすることができるので、かくして温度変化時における性能劣化を抑制することができる。
【０２５３】
また４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、第４群Ｇ４に負のパワーの第６レンズＬ６を配置した場合、当該第４群Ｇ４の収差補正効果により、負・正・正の３群タイプのズームレンズと比較して、特に望遠端状態における近距離物体の像面湾曲を補正することが可能となる。
【０２５４】
なお４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、第４群Ｇ４に負のパワーの第６レンズＬ６を配置した場合、第４群Ｇ４による収差補正効果により、負・正・正の３群構成と比較して各群のパワーを強くすることができる。特に、４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、第１群Ｇ１のパワーを強くできるため、第２群Ｇ２の移動量が少なくなり、広角端状態における全長の短縮化に有利となる。
【０２５５】
さらに、４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、第１群Ｇ１の接合レンズＬ１２が、負の硝子レンズでなる第１レンズＬ１と正の樹脂レンズからなる第２レンズＬ２とによる複合非球面レンズで構成されていることを特徴としている。
【０２５６】
このように４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）は、樹脂を用いた成形により第１群Ｇ１の接合レンズＬ１２を構成しているため、硝子レンズ同士をそれぞれ接合するような場合に比べて、当該樹脂でなる第２レンズＬ２の周辺部の厚みを硝子レンズの場合よりも格段に薄くすることができる。
【０２５７】
さらに４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、第４群Ｇ４が、像を受光する撮像素子と一体となって保護部材の役割を兼ねるようにしたことにより、薄型化及びコストダウンが可能となる。なお４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、第４群Ｇ４が撮像素子の保護部材の役割を兼ねる場合、最も像面ＩＭＧ側の面を平面とすることにより製造難易度を更に低下させることができる。
【０２５８】
次に、４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、第１群Ｇ１の最も物体側または最も像面側の少なくとも１面が球面形状であり、以下の条件式（８）を満足するように構成されている。
（８）｜Ｇ１Ｒ１／Ｇ２Ｒ２｜＜１．７
【０２５９】
ここで条件式（８）は、上述した条件式（３）と同様、第１群Ｇ１の接合レンズＬ１２を構成する負の第１レンズＬ１における第１面の曲率半径に比べて、正の第２レンズＬ２における第２面の曲率半径が小さくなり過ぎないように規定するものである。
【０２６０】
この条件式（８）の上限値を上回る場合、第１群Ｇ１で負のパワーを十分に持とうとすると、第１群Ｇ１の接合レンズＬ１２を構成する負の第１レンズＬ１における第１面または正の第２レンズＬ２における第２面の曲率半径が小さくなり過ぎてしまう。
【０２６１】
このとき４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、広角端状態における歪曲収差、像面湾曲、球面収差、コマ収差等に対する補正が、第１群Ｇ１の最も物体側または最も像面側の少なくとも１面に形成された非球面形状だけでは困難となり、特に広角端状態における周辺部の光学性能の劣化が顕著となる。
【０２６２】
なお４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、コストダウンのために、第１群Ｇ１の接合レンズＬ１２を構成している負の第１レンズＬ１及び正の第２レンズＬ２のどちらかを球面レンズとする場合、収差補正上は正の第２レンズＬ２を球面形状とした方がよい。
【０２６３】
その理由としては、物体側にある負の第１レンズＬ１よりも像面側にある正の第２レンズＬ２の方が、広角端状態における周辺光線の通過位置が光軸に近いこと、正の第２レンズＬ２の方が負の第１レンズＬ１よりもパワーが弱いために曲率半径も大きいことが挙げられる。
【０２６４】
先行文献１と同様に第１レンズＬ１の屈折率が低い場合、第１群Ｇ１の負のパワーを強くしようとすると、第１群Ｇ１の接合レンズＬ１２を構成する負の第１レンズＬ１における第１面または正の第２レンズＬ２における第２面の両面を非球面形状にしなければ広角端状態における歪曲収差や像面湾曲・球面収差・コマ収差等の補正が困難になる。
【０２６５】
従って４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、第１群Ｇ１の接合レンズＬ１２を構成している第１レンズＬ１又は第２レンズＬ２のどちらか一方を球面形状とすることにより、コストダウンを図るだけでなく、接合要求精度も下がるので接合レンズのコストダウンも可能となる。
【０２６６】
さらに、４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、第３群Ｇ３の第５レンズＬ５が樹脂レンズで構成されていると共に、像面ＩＭＧからの距離が固定された第４群Ｇ４の第６レンズＬ６が樹脂レンズで構成されていることにより、温度変化時であってもピント位置変動がキャンセルされて高性能を維持することができる。
【０２６７】
さらに、４群タイプのズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）では、第２群Ｇ２の開口絞りＳから当該第２群Ｇ２の最も像面ＩＭＧ側に配置された第４レンズＬ４のレンズ面頂点までの距離が、以下の条件式（９）を満足するように構成されている。
（９）Ｌ／（ｆｗ＊ｆｔ）１／２＜０．３５
但し、
ｆｔ    ：望遠端状態の焦点距離
Ｌ      ：第２群に配置された開口絞りから当該第２群の最も像面側に配置された第４レ
ンズのレンズ面頂点までの距離
とする。
【０２６８】
この条件式（９）は、開口絞りＳから第２群Ｇ２の最も像面ＩＭＧ側に配置された第４レンズＬ４のレンズ面頂点までの距離を規定し、この距離があまり長くなり過ぎないように規定するものである。
【０２６９】
この条件式（９）の上限値を上回る場合、特に広角端状態における周辺光線の第２群Ｇ２の最も像面ＩＭＧ側に配置された第４レンズＬ４への入射角度が大きくなり、コマ収差の発生により解像性能が劣化してしまう。なお、条件式（９）は、上限値を０．２５に設定した場合、さらに効果が高くなる。
【０２７０】
［３−２．デジタルスチルカメラの構成］
図１９に示すように、上述した撮像装置を搭載するデジタルスチルカメラ１００は、撮像装置として撮像機能を担うカメラブロック１５と、当該カメラブロック１５により撮像された画像信号に対してアナログデジタル変換処理等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０とを有する。
【０２７１】
またデジタルスチルカメラ１００は、画像信号の記録再生処理等を行う画像処理部３０と、撮影された画像等を表示するＬＣＤ(Liquid Crystal Display)４０と、メモリーカード５１への書込／読出を行うリーダライタ５０とを有する。
【０２７２】
更に加えてデジタルスチルカメラ１００は、当該カメラ全体を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)６０と、ユーザによる操作入力のための入力部７０と、カメラブロック１５内のレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０とを有するようになされている。
【０２７３】
カメラブロック１５は、ズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）を含む光学系と、例えばＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサやＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサ等でなる撮像素子１６とが組み合わされた構成を有している。
【０２７４】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１６からの出力信号に対するデジタル信号への変換処理、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換処理等の信号処理を行うようになされている。
【０２７５】
画像処理部３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や、解像度等のデータ仕様の変換処理等を行うようになされている。
【０２７６】
メモリーカード５１は、着脱自在な半導体メモリから構成されている。リーダライタ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データをメモリーカード５１に書き込み、またメモリーカード５１に記録された画像データを読み出すようになされている。
【０２７７】
ＣＰＵ６０は、デジタルスチルカメラ１００内の各回路ブロックを統括的に制御するようになされており、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御するようになされている。
【０２７８】
入力部７０は、例えば、シャッタ操作を行うためのシャッタレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等により構成され、ユーザによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０へ出力する。
【０２７９】
レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいて、ズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）内のレンズ群を駆動する図示しないモータ等を制御するようになされている。
【０２８０】
次に、デジタルスチルカメラ１００の動作を簡単に説明する。デジタルスチルカメラ１００では、撮影の待機状態のとき、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１５により撮像された画像信号をカメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０へ出力し、カメラスルー画像として表示するようになされている。
【０２８１】
またデジタルスチルカメラ１００は、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいてズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）内の所定のレンズ群を移動する。
【０２８２】
そしてデジタルスチルカメラ１００は、入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１５の図示しないシャッタが切られると、撮像された画像信号をカメラ信号処理部２０から画像処理部３０へ出力する。
【０２８３】
画像処理部３０では、カメラ信号処理部２０から供給された画像信号に対して所定の圧縮符号化した後、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換し、これをリーダライタ５０を介してメモリーカード５１に書込むようになされている。
【０２８４】
なおフォーカシングは、例えばシャッタレリーズボタンが半押し、或は記録のために全押しされた場合に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１（又は２、３、４、５、６）を駆動制御することにより行われる。
【０２８５】
またメモリーカード５１に記録された画像データを再生する場合、ＣＰＵ６０が入力部７０に対する操作に応じてリーダライタ５０によりメモリーカード５１から画像データを読み出し、画像処理部３０により伸張復号化処理した後、これをＬＣＤ４０へ出力する。
【０２８６】
ＬＣＤ４０では、画像処理部３０により伸張復号化処理された画像データに基づいて再生画像を表示するようになされている。
【０２８７】
因みに、この実施の形態では、本発明の撮像装置をデジタルスチルカメラに適用するようにした場合について説明したが、例えば、デジタルビデオカメラといった他の撮像装置等に適用することも可能である。
【０２８８】
＜４．他の実施の形態＞
その他、上述した実施の形態及び第１数値実施例乃至第６数値実施例において示した各部の具体的な形状や構造並びに数値は、本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって、本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【０２８９】
なお上述した実施の形態においては、負のパワーを持つ第４群Ｇ４を用いるようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限らず、正のパワーを持つ第４群Ｇ４を用いるようにしても良い。
【０２９０】
さらに上述した実施の形態においては、撮像装置を例えばデジタルスチルカメラ１００に搭載する場合を一例として示したが、撮像装置を搭載する対象としては、これに限られるものではなく、デジタルビデオカメラ、携帯電話機、カメラが搭載されたパーソナルコンピュータ、カメラが組み込まれたＰＤＡ等のその他種々の電子機器に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０２９１】
１、２、３、４、５、６……ズームレンズ、１５……カメラブロック、１６……撮像素子、３０……画像処理部、４０……ＬＣＤ、５０……リーダライタ、５１……メモリーカード、６０……ＣＰＵ、７０……入力部、８０……レンズ駆動制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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