(57)【要約】      （修正有）【課題】印刷物やテレビ、パソコンなどの画面上に表示されている文字などのコード情報を介した製品広告サービス業を提供することにより、より鮮明な消費者情報、消費者動向の把握や、宣伝の効果を高める工夫を可能とし、また、センターを管理する事業者は宣伝費の収入によってその事業を遂行、拡大を可能とする。【解決手段】消費者が、携帯電話で文字を読み取ることによって自動的にセンターに接続し、センターから自動的に消費者の知りたい文字の意味や、外国の単語を手軽に調べる。その際に、消費者に広告を提供して、アクセスの回数をセンターで把握することによって、そのアクセス回数に応じた宣伝費用を商品提供会社に請求する。また、それと同時にアクセス回数、アクセス時間帯などの情報を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話やスマートフォンなどといった通信機能とカメラ機能付き携帯端末により、印刷物やデジタル液晶画面上に表示された文字の写真を撮り、撮った画像をセンターに送信し、センターからその文字の辞書検索結果後の文字・音声・映像等の情報を、携帯端末に送信することによって消費者の知りたい情報を提供し、その際、同時に、広告も携帯端末に表示することによりセンターへのアクセス回数に応じて商品販売会社に対して対価を請求することを基本とするコード情報を介した製品広告サービス業。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    印刷物やテレビ、パソコンなどの画面上に表示されている文字を、携帯電話の撮影機能などで、文字を含んだ画像を取り込み、その画像データをセンターに送信し、センターは、消費者にそれらの文字の意味、外国語翻訳単語、発音情報等を携帯電話に送信し、その際、消費者に広告の情報も同時に提供することによって、センターにアクセスした回数をセンターで検出して、そのアクセス回数に応じた費用を、情報提供社に対して対価として要求することを基本とするコード情報を介した製品広告サービス業の提供である。
その際、広告なしの専用ソフトとしても提供できる。その場合、消費者に月々の使用量を請求することとする。
【背景技術】
【０００２】  ＩＴ業界においては、サイトにアクセスして情報を取得することについては無料で実施されている。ｗｅｂにおいては、情報の習得、サーバーの保守、回線の管理などの業務が発生し、ここでの機器購入、機器運用の費用、ならびに設置費用、管理する人件費などの膨大な費用が必要となる。このような費用は、サイトに埋め込まれたバナー広告という手段を用いその広告提供社からの広告料収入によってその経営が成り立っている。従って、サイトの価値は、如何に大勢のユーザーがアクセスするかという点に依存しており、その数を増やすために有効と思われる、興味を引く内容が網羅されている。【０００３】  このような事業形態は、ＩＴに始まったものではなく、民間テレビ業界ではその広告収人が最大の収入源であって、それを得るために視聴率が利用され、また、エリア内人口がその算出根拠となっている。即ちその提供する番組を見た人の数によって広告料が決められている。従って、東京などの大都市にあるキー局の番組についてはその視聴者数が膨大であることから、地方局とは大きく異なっている。
これは、ＩＴ業界のアクセス数による広告費用と同等の価値を持つものであって、このような事業形態はＩＴに始まったものではないことが分る。【０００４】  印刷業界は、ＰＣの最近の利用が加速する中で、その存在感が徐々にではあるが希薄になっている。例えば、出版業界は、低迷を続けており、その打開策としてＰＣの機能を利用した出版なども試みられている。しかし、まだ普及率は非常に低いものであり、かつ、爆発的なヒットを飛ばす方策であるとは考えにくいのが現状である。【０００５】  一方、携帯電話は非常な発展を遂げており、  最近では定期券の役割も搭載され、さらに近い将来は電子マネーやカード技術までも取り込もうという状況にある。現在の携帯電話の機能として写真撮影・通信機能が付いているものが多いい。また、この撮影機能を利用して画像を読み込み、バーコードやＱＲコードの読み込みが可能になっている。これは、判読ソフトが事前に搭載されていることに由来しているが、インターネット機能を利用して提供されているソフトのダウンロードも可能になっている。このダウンロード機能を利用すれば、文字の読み取りも可能になる。たとえば、携帯電話で取り込んだ文字を含んだ画像データは、文字の認識が可能である。またこの認識された文字を、日日または日英電子辞書データ等で検索させれば、文字の意味や翻訳が可能となる。
【課題を解決する手段】
【０００６】  現在の携帯電話では、一般の携帯電話ユーザー等がアプリケーションソフトを開発する場合、  各ソフトウエアの使用可能なメモリ容量が、数ｋＢから数ＭＢくらいに限られている。そのため、大量の文字が搭載された辞書データをそのままソフトウエアのメモリ領域に実装することができない。また、ＳＤカードのように外部メモリも使用できるが、ＳＤカードをいちいち入れ替えたりするため面倒である。また、文字認識のプログラムの容量が、指定以上の容量になってしまう可能性も大きい。  そこで、携帯電話の通信機能を利用して、携帯で取り込んだ文字を含んだ画像データを、いったんセンターに送信し、その画像をセンター側で、画像認識や大量の辞書データと照合させ、その文字に相当する必要な意味や翻訳内容を、文字、映像、音声情報として携帯電話器に送信する。
また、今後、普及が予想されるスマートフォンといった、もともとソフトウエアの動作可能なメモリ容量も数ギガバイトと１つのソフトウエアの実行領域が多きい場合は、携帯端末内部で上記の文字認識および辞書データ検索処理が可能である。
【０００７】  画像をセンターに送って、情報がセンターから戻ってくるまで、通信時や文字認識、辞書検索処理があるため、数秒の間隔が必要である。その間に広告情報を携帯画面に提供する。
また、端末上に表示させる広告情報データは、常日頃更新させる必要がある。そのため、いったんダウンロードしたソフトのほうで、定期的あるいはアクセス回数に応じて、センターに広告情報データを自動でダウンロードする仕組みにしておく。それによってセンターおよび広告情報提供者の意思に従って、消費者に常に新しい広告情報提供が可能になる。
【０００８】  携帯で取り込んだ画像データが文字認識に適さない状態（全体が暗い、コントラストが悪い、フォーカスが合っていない等）では、せっかく情報を待っていても、文字認識に失敗してしまい意味がなくなる可能性がある。そこで、センターに送る前に、いったんソフトが、この携帯で取り込んだ文字を含んだ画像データを、事前に文字認識に適しているか否かを判別して、不適であれば、センターに送らず消費者にその旨を伝えることにより、出来る限り時間や通信料を節約することが可能である。
【０００９】  辞書データに、日本語と英語だけでなく、多言語を登録すれば、各国の翻訳が可能になり、日本に滞在している各国の人々が利用できる。
例えば、日日辞書、中日辞書、英中でもかまわない。消費者が事前にどの辞書を使うかを設定しておけば、検索辞書を限定させ検索時間を節約することができるので、サーバーの負荷を軽減させることが出来る。
【００１０】  このアクセス回数は、ログとしてセンターに記憶されることから、アクセスの回数を自動的に把握することができる。この回数を根拠に、商品提供会社と契約で定めた一定の価格を乗じることで広告料として請求することになる。
【００１１】  図１に本考案の業務遂行の準備のための流れを示すフローを記載する。商品販売を目論む企業、個人（情報提供者）は、商品の写真あるいは宣伝文、例えば、商品の特徴、内容の説明、使用方法、映像情報、音声情報などを編成してセンターに送付する。またこれらの宣伝情報をどのくらいのアクセスまたは期間提供するかを決めてもらう。この編集作業などについては、広告会社などに請け負わせて作成することも可能である。センターは、情報をサーバーにローディングして利用可能な状態にする。この場合、使用するメモリに応じた低額の費用を請求することになる。
【００１２】  図２に実際に提供するサービスについてのフローを示す。消費者は、翻訳ソフトをセンターダウンロードする。消費者は、印刷物、テレビ・ＰＣなどの画面上に表示されている文字の中で調べたい文字を、携帯端末で撮影するとセンター側に画像データが送られる。それと同時に  宣伝広告が、携帯電話に表示される。センターから、消費者が知りたい文書が送られてくると、画面が切り替わり、もともと消費者が調べたかった単語や翻訳内容が表示される。
もし消費者が、もとの宣伝広告に興味をもてば、もとの広告画面に戻ることもできる。その後、その画面から、さらに詳しい情報をしりたければ、事前に商品提供社が指定しておいた商品のＷｅｂサイトに飛ぶ。
【００１３】    センターでは、携帯電話からのアクセスの回数をログデータとして保存できるので、この機能を使用することによってその情報へのアクセス回数をカウントできる。一定期間、例えば週毎、月毎のアクセス回数がわかるので、そのアクセス回数にあらかじめ契約で決定している定額の料金を乗算することによって、商品提供社に対する請求金額が算出でき、これを広告宣伝費として請求することになる。また、消費者が、宣伝広告画面からその際、商品提供社が指定したサイトにアクセスすれば、別途請求金額の算出もできる。
【００１４】  ログの記録から、そのアクセスの回数だけではなく、消費者の年齢層やどの国の言語にサラリーマンが関心を持っているなどの情報を取れることになるので、広告の出し方、頒布の方法などについての施策を考えるための有益な情報になる。また、広告の効果持続時間などの情報にもなる。また、商品提供者の要望に応じて、このような情報提供することにより、商品提供者に対してマーケティングの調査費用としても請求することにもできる。
【００１５】  また、これらのアクセス情報と実販売の情報の組み合わせによって、その宣伝の効果の見積りができるので、商品を提供するタイミングを計算するための情報にも利用できる。また、宣伝の方法についての有効な情報として活用が可能になる。
【発明の効果】
【００１６】  パソコンの発達、また通信技術との融合によって隆盛を遂げているＩＴ関連の事業に比較して、印刷業界は衰退の一途をたどっているという状況にある。この状態を打開することが必要であり、この提案はその衰退を止める一つの手段になりうると考えられる。また、ＩＴ業界が確立した独自の宣伝媒体としての利用方法をそのまま利用することによって新たな業界を成立させることができ、また、この方法は映像情報との整合性もあることから情報の配信方法としても有効であると考えられる。
【実施例１】
【００１７】    消費者が、正しい発音を知りたかったりする場合がある。その場合、あらかじめセンターに用意しておいておいた単語の発音を録音された音声データファイルをセンター側から携帯電話にダウンロードして、消費者が、意味だけでなく正しい発音が聞ける。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  事業遂行の準備フロー
【００１９】
【図２】  事業遂行のフロー
【図１】
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【図２】
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