(57)【要約】【課題】容器の開封状況を確認できるとともに商品管理等もできる包装容器を提供する。【解決手段】本発明の包装容器１は、別の周波数帯を通信可能な少なくとも２つのアンテナ部３２，３３を有するＲＦＩＤタグ３を備え、前記アンテナ部３２，３３のうちの１つを容器１の開封とともに通信不能に切断する構成としたことを特徴とする。前記ＲＦＩＤタグ３は、携帯端末と通信可能とするのが好ましい。【選択図】図１
2011170714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別の周波数帯を通信可能な少なくとも２つのアンテナ部を有するＲＦＩＤタグを備え、前記アンテナ部のうちの１つを容器の開封とともに通信不能に切断する構成とした包装容器。
【請求項２】
別の周波数帯を通信可能な少なくとも２つのアンテナ部を有するＲＦＩＤタグを備えた粘着ラベルを、容器の開封部に貼付してあり、前記アンテナ部のうちの１つを容器の開封とともに通信不能に切断する構成とした包装容器。
【請求項３】
前記ＲＦＩＤタグは、携帯端末と通信可能とした請求項１又は２に記載の包装容器。
【請求項４】
前記周波数帯は、１３．５６ＭＨｚ帯，ＵＨＦ帯，２．４５ＧＨｚ帯のいずれかである請求項１〜３のいずれかに記載の包装容器。
【請求項５】
包装容器は、医薬品用又はトレーサビリティ用である請求項１〜４のいずれかに記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封緘した容器の開封状況を確認できる包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤタグは、食品や医薬品等のトレーサビリティなどの管理に使用されている。例えば、食品や医薬品等を流通、納入する際に、ＲＦＩＤタグを備えた粘着ラベルを、これらの包装容器に貼付などして管理することが行われており、これにより在庫管理、納品管理、返品管理などを行うことができ、流通全体での効率化を図ることができる。
【０００３】
しかし、ＲＦＩＤタグでは、返品された商品の開封状況まで管理することはできなかった。例えば、包装容器を封緘ラベルなどで封緘してあっても、剥がしたラベルには粘着性が残っている場合があり、再貼付されると、開封済みであるか見分けがつきにくいものであった。また、封印ラベルをカッターで切り、中身を取り出した後、再封された場合に気付かないこともあった。そのため、開封された容器が返品されても、見過ごしてしまい、在庫として管理し、再度納品してしまうおそれがあった。特に、医薬品ではこのようなことがあってはならないことである。
【０００４】
そこで、医療用機器或いは医療用材料の包装容器であって、包装容器の開封とともにＲＦＩＤタグを通信不能に破断する包装容器が開発されており、これはＲＦＩＤタグが通信不能であることにより開封済みであることを確認することができるようにしたものである（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１５９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１の包装容器では、容器の開封状況を確認できるが、商品管理をすることまでを考慮したものではなかった。
そこで、本発明の目的は、容器の開封状況を確認できるとともに商品管理等もできる包装容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の包装容器は、別の周波数帯を送受信可能な少なくとも２つのアンテナ部を有するＲＦＩＤタグを備え、前記アンテナ部のうちの１つを容器の開封とともに切断する構成としたことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の包装容器は、少なくとも２つのアンテナ部を備えることにより、一つは容器の開封状況を確認するために使用することができ、もう一つは商品管理等をするために使用することができ、開封状況の確認及び商品管理等をともにできるものになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の包装容器を示した斜視図である。
【図２】図１の包装容器に用いる粘着ラベルの一例を示した斜視図である。
【図３】図２の粘着ラベルを模式的に示した拡大断面図である。
【図４】図１の包装容器の開封状態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を、包装容器の一実施形態に基づいて説明する。
本発明の一実施形態の包装容器１は、図１に示すように、容器本体２と、ＲＦＩＤタグ３とを備えたものである。包装容器１は、薬剤、医薬機器、医薬器具などを収納する医薬品用の包装容器として好適に用いることができ、また、トレーサビリティなどの管理を行う、トレーサビリティ用の包装容器として好適に用いることができる。
【００１１】
容器本体２は、図１に示すように、紙、合成紙、合成樹脂などから形成することができ、上方が開口した矩形箱型の収納部２１と、収納部２１の開口を被覆し、一辺を収納部２１に一体的に連結して開閉可能とした蓋部２２とを備えており、収納部２１内に食品や医薬品などを収納することができるようにしてある。また、収納部２１と蓋部２２とを連結した一辺とは対向する辺を開封部２３としてある。
【００１２】
ＲＦＩＤタグ３は、図２に示すように、ＩＣチップ３１とその周囲に形成した第一アンテナ部３２と第一アンテナ部３２に隣接して設けた第二アンテナ部３３とを備えた矩形状の粘着ラベル４として形成してあり、容器本体２の開封部２３に貼付して封緘できるようにしてある。
【００１３】
第一アンテナ部３２及び第二アンテナ部３３は、リーダライタなどの通信端末と無線で通信可能であり、この通信の際に用いる周波数帯は、１３．５６ＭＨｚ帯，ＵＨＦ帯，２．４５ＧＨｚ帯のいずれかとするのが好ましく、第一アンテナ部３２及び第二アンテナ部３３は、それぞれ別の周波数帯で通信可能にするのが好ましい。第一アンテナ部３２及び第二アンテナ部３３は、ＩＣチップ３１と配線３４で通信可能に接続してあり、ＩＣチップ３１には、納品情報、返品情報など商品管理に必要な管理情報等を格納しておくのが好ましい。
通信端末は、携帯電話などの携帯端末にするのが好ましく、インターネットなどの通信網を介して取得した情報を送信できるものが好ましい。さらに、上記周波数帯のうちの２つの周波数帯で通信できるものが好ましい。
【００１４】
粘着ラベル４は、図３に示すように、紙、合成紙、合成樹脂フィルムなどからなる基材４１の表面に印刷などでＲＦＩＤタグ３を形成し、その上に保護層４２を形成してあり、また、基材４１の裏面に粘着層４３を形成し、その上に合成樹脂フィルムなどからなるセパレート紙４４を設けてあり、セパレート紙４４を剥離することにより、容器本体２に貼付して封緘できるようにしてある。粘着ラベル４は、カッターやハサミなどで切断できる硬さにするのが好ましく、また、ミシン目を入れたり、一方向に切れやすいフィルム等を使用してカット位置を設けたりするのが好ましい。
保護層４２は、ポリエステルフィルムなどから形成することができ、なかでも、ＲＦＩＤタグ３が外部から視認しにくくするため、白色のポリエステルフィルムで形成するのが好ましい。
粘着層４３は、貼付した際に簡単に剥がれない粘着力がある粘着剤又は接着剤などで形成するのが好ましい。
【００１５】
粘着ラベル４は、容器本体２の開封部２３に、第一アンテナ部３２を蓋部２２表面に配し、ＩＣチップ３１及び第二アンテナ部３３を収納部２１の正面に配し、図２の破線Ａを折り曲げ線として折り曲げ、第一アンテナ部３２とＩＣチップ３１とを結ぶ配線３４が、容器本体２の開封部２３を跨ぐように貼付してある。
【００１６】
このような包装容器１は、例えば、第一アンテナ部３２をＵＨＦ帯で通信可能とし、第二アンテナ部３３を２．４５ＧＨｚで通信可能とした場合、この容器１を通信端末のそばに置くと、どちらの周波数帯でも通信でき、管理情報等の読み書きを行うことができる。
包装容器１を開封する場合は、開封部２３は粘着ラベル４で封緘されているため、例えば、粘着ラベル４をカッターなどで切断して開封したり、ミシン目に沿って切断したり、カット位置より切断することになる。この際、図４に示すように、配線３４が切断されて第二アンテナ部３３とＩＣチップ３１との接続が断たれ、２．４５ＧＨｚでの通信は不能となる。これにより、包装容器１が開封されたことが確認でき、開封状況を知ることができる。
第一アンテナ部３２は、ＩＣチップ３１と接続されており通信可能であるため、管理情報等の読み書きを行うことができ、商品管理等をすることができる。
【００１７】
以下に、本発明の包装容器の具体的な一例を説明する。
まず、粘着ラベルを以下のように作製した。
基材となる８ｃｍ×１６ｃｍのＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）の表面に、アルミ箔（厚さ１５μｍ）をドライラミにてラミネートし、その上に２．４５ＧＨｚ帯とＵＨＦ帯とのアンテナ部を印刷し、エッチングした。その後、両周波数帯に使用できるＩＣチップをボンディングし、その上に白色のＰＥＴフィルムを貼り合わせた。また、基材のＰＥＴフィルムの裏面に、粘着剤を塗布し、その上にセパレート紙を積層して粘着ラベルを作製した。
次に、この粘着ラベルを、図１に示したような矩形箱型の容器本体の開封部に、２．４５ＧＨｚ帯のアンテナ部を蓋部の表面に配し、ＵＨＦ帯のアンテナ部を本体の正面に配して貼付し、封緘することにより包装容器を作製した。
この包装容器の粘着ラベルをカッターで切断して開封した。その後、蓋部を閉じ、前記両周波数帯で通信可能な携帯端末（ＮＥＣ製ＲＦＩＤマルチリーダライタ）を容器のそばに持っていき、２．４５ＧＨｚの周波数帯で通信したところ、通信不能であった。次に、ＵＨＦ帯で通信したところ、通信可能であり管理情報等の読み書きが可能であった。
【００１８】
上記実施形態の構成態様は、本発明を限定するものとして挙げたものではなく、技術目的を共通にするかぎり変更は可能であり、本発明はそのような変更を含むものである。
【符号の説明】
【００１９】
１包装容器  ２容器本体  ２１収納部  ２２蓋部  ２３開封部  ３ＲＦＩＤタグ  ３１ＩＣチップ  ３２第一アンテナ部  ３３第二アンテナ部  ３４配線  ４粘着ラベル  ４１基材  ４２保護層  ４３粘着層  ４４セパレート紙
【図１】
2011170714.tif 000003
【図２】
2011170714.tif 000004
【図３】
2011170714.tif 000005
【図４】
2011170714.tif 000006