(57)【要約】      （修正有）【課題】乗客をのせて上昇運転する踏段が緊急停止するときに、乗客への体力的な負担を軽減することのできるエスカレータを得る。【解決手段】踏段と、踏段を駆動する電動機と、移動手摺２０と、移動手摺２０を加圧挟持する駆動ローラ６２及び加圧ローラ６３を有し、移動手摺２０を踏段１６に同期させて移動させる手摺駆動装置５０と、を備えるエスカレータにおいて、手摺駆動装置５０は、手摺押圧機構７０Ａ，７０Ｂ、及び手摺押圧機構７０Ａ，７０Ｂを制御する手摺駆動制御手段２７と、を備え、手摺駆動制御手段２７は、踏段の緊急停止信号を検出し、踏段に荷重がかけられていると判断すると、移動手摺２０への駆動力の伝達を解除するとともに、移動手摺２０の減速度を、踏段の減速度より小さい所定の範囲内に保つように手摺押圧機構７０Ａ，７０Ｂを制御する。【選択図】図４
2011168369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の乗降口間を循環移動可能に設けられた踏段と、上記踏段にかけられた荷重に応じた荷重情報値を出力する荷重情報取得手段と、上記踏段を駆動する駆動手段と、上記駆動手段に制動をかける制動装置と、上記制動装置を制御する制動制御手段と、上記踏段を挟むように対向して立設された一対の欄干の周縁に沿って移動可能に設けられた一対の移動手摺と、上記駆動手段の駆動力が伝達されて回転する駆動ローラ、及び上記駆動ローラとの間に上記移動手摺を加圧挟持する加圧ローラを有し、上記駆動ローラを介して上記移動手摺に伝達される上記駆動力により、上記移動手摺を上記踏段に同期させて移動させる手摺駆動装置と、上記移動手摺の移動速度を検出する手摺速度検出手段と、
を備えるエスカレータにおいて、
上記手摺駆動装置は、上記駆動ローラと上記移動手摺との間の上記駆動力の伝達及び伝達解除を切り替える駆動力制限手段と、上記移動手摺に制動をかける手摺制動手段と、上記駆動力制限手段、及び上記手摺制動手段を制御する手摺駆動制御手段と、
を備え、
上記制動制御手段は、上記踏段の緊急停止信号を検出すると、上記制動装置の制動力を制御して、上記踏段を所定の減速度で減速させ、
上記手摺駆動制御手段は、上記踏段の緊急停止信号を検出し、さらに上記荷重情報値に基づいて上記踏段に荷重がかけられていると判断すると、上記移動手摺への上記駆動力の伝達を解除するように上記駆動力制限手段を制御するとともに、上記手摺速度検出手段の出力に基づいて算出される上記移動手摺の減速度を、上記踏段の減速度より小さい所定の範囲内に保つように上記手摺制動手段を制御することを特徴とするエスカレータ。
【請求項２】
上記駆動力制限手段が、上記手摺制動手段を兼ねることを特徴とする請求項１記載のエスカレータ。
【請求項３】
上記駆動力制限手段は、上記加圧ローラを、上記移動手摺を介して上記駆動ローラに押し付ける方向に付勢し、かつ上記加圧ローラの上記移動手摺への付勢力を調整可能に構成され、
上記手摺駆動制御手段は、上記踏段の緊急停止信号を検出すると、上記移動手摺への上記駆動力の伝達を解除した後、上記移動手摺の減速度が、上記所定の範囲内を保つように、上記加圧ローラの上記移動手摺への付勢力を制御することを特徴とする請求項２記載のエスカレータ。
【請求項４】
上記駆動力制限手段は、上記加圧ローラを軸まわりに回転自在に支持し、弾性変形して上記加圧ローラを上記移動手摺に向けて付勢する第１付勢手段と、上記第１付勢手段を弾性変形させるように付勢する第２付勢手段と、給電時、上記第１付勢手段を付勢する上記第２付勢手段の付勢力を減じる方向に作用する電磁力を発生する第１電磁力発生手段と、
を備え、
上記手摺駆動制御手段は、上記第１電磁力発生手段が発生する上記電磁力を制御することにより、上記加圧ローラの上記移動手摺への付勢力を制御することを特徴とする請求項３記載のエスカレータ。
【請求項５】
上記駆動ローラに同軸に連結固定されたローラ駆動用プーリと、
上記ローラ駆動用プーリに巻き掛けられ、上記駆動力を上記駆動ローラに伝達する手摺駆動用ベルトを備え、
上記駆動力制限手段は、上記手摺駆動用ベルトを所定の押圧力で押圧して上記手摺駆動用ベルトを緊張させる押圧位置と上記手摺駆動用ベルトの緊張状態を弛緩させる同期解除位置との間を移動するように設けられた押圧部材、及び上記押圧部材を上記押圧位置と同期解除位置との間の任意の位置に保持する押圧部材移動装置を備え、
上記手摺駆動制御手段は、上記踏段の緊急停止信号を検出すると、上記押圧部材を上記同期解除位置に移動させて上記移動手摺への上記駆動力の伝達を解除した後、上記移動手摺の減速度が、上記所定の範囲内を保つように、上記押圧部材の保持位置を制御することを特徴とする請求項２記載のエスカレータ。
【請求項６】
上記押圧部材移動装置は、
上記押圧部材を上記押圧位置に向かって付勢し、上記手摺駆動用ベルトを緊張させる押圧部材付勢手段と、
給電時、上記押圧部材付勢手段の付勢力に抗して上記押圧部材を上記押圧位置から上記同期解除位置に向かって移動させる方向の電磁力を発生する第２電磁力発生手段と、
を備え、
上記手摺駆動制御手段は、上記第２電磁力発生手段が発生する上記電磁力を制御することにより、上記押圧部材の保持位置を制御することを特徴とする請求項５記載のエスカレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、踏段の移動に連動させて移動手摺を移動させる手摺駆動装置を有するエスカレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エスカレータは、無端状に連結されて主枠内を循環移動する踏段と、踏段の両側に立設された欄干の周縁に沿って、循環移動可能に配設された移動手摺と、踏段を移動させる駆動力を発生する駆動装置と、駆動装置の駆動力が伝達され、移動手摺を踏段の循環移動に同期させて循環移動させる手摺駆動装置と、を備えている（例えば、特許文献１参照）。
また、特許文献１には記載されていないが、エスカレータは、駆動装置に制動をかけて踏段及び移動手摺を停止させる制動装置を備えている。また、エスカレータは、異物が欄干と踏段の間の挟まれたことを検出するスカートガードスイッチや、欄干の端部に設けられたインレットガード内への異物の引き込まれを検出するインレットスイッチなどの各種安全スイッチを備えている。
【０００３】
ここで、エスカレータの運用において、安全スイッチの作動時に駆動装置に制動をかけ、踏段及び移動手摺の移動を緊急停止させることが義務付けられている。
定格速度で移動していた踏段を緊急停止させる場合、踏段の停止距離、及び減速度（絶対値）は、平成１２年建設省告示第１４２４号に規定されている。
踏段の減速度は、荷重がかけられていない状態で上昇（以下、無負荷上昇（ＮＬＵ）という）運転している踏段を停止させるときに、平均１．２５ｍ／ｓ２以下とし、停止距離は、以下の式（１）により設定させる数値以上としている。
Ｓ＝Ｖ０２／９，０００・・・（１）
ここで、Ｓは停止距離（ｍ）、Ｖ０は定格速度（ｍ／ｍｉｎ）である。
例えば、一般的な定格速度である３０ｍ／ｍｉｎで移動する踏段を停止させる場合、停止距離は０．１ｍ以上となる。なお、乗降口間の勾配が１５度を超えるものや踏段と踏段の段差が４ｍｍを超えるものについては、停止距離は０．６ｍ以下とする条件が追加される。
【０００４】
ここで、乗客が踏段に乗車したとき、踏段にかかる荷重は、停止距離を変動させる要因となる。踏段への乗客の荷重は、踏段が上昇運転しているときには、踏段の停止距離を短くする方向に作用し、踏段が下降運転しているときには、停止距離を長くする方向に作用する。このとき、踏段が、仕様で定められる定格荷重（許容される最大の荷重）がかけられた状態で上昇（定格負荷上昇（ＦＬＵ））運転しているときに、停止距離が最も短くなる。
【０００５】
通常、日本国内で使用されるエスカレータの踏段の停止距離は、上記の建設省告示の内容を順守する他、ヨーロッパ及びアメリカの法規も参考にして設定されている。
例えば、ヨーロッパ法規では、定格速度が３０ｍ／ｍｉｎで、ＮＬＵ運転や定格荷重がかけられた状態で下降（定格負荷下降（ＦＬＤ））運転させた踏段の停止距離は、０．２〜１．０ｍの範囲に入るように規定されている。また、アメリカ法規では、ＮＬＵ運転やＦＬＤ運転させた踏段を緊急停止させるときに、減速度を０．９１ｍ／ｍ２以下とするように規定されている。
【０００６】
このような規定を鑑み、日本国内に設置されるエスカレータでは、例えば、踏段の停止距離は、図１７のように設定されることも多い。
図１７はエスカレータの停止距離と踏段にかけられた荷重との関係を説明する図である。
図１７において、ＮＬＵ運転中や無負荷下降（ＮＬＤ）運転中の踏段を停止させる場合、踏段の停止距離を０．２３ｍに設定している。また、ＦＬＤ運転中の踏段を停止させる場合の踏段の停止距離を０．６ｍに、ＦＬＵ運転中の踏段を停止させる場合の踏段の停止距離を０．１ｍになるように設定している。従って、荷重がかけられた状態で下降運転中の踏段を停止させるときの停止距離が、０．２３〜０．６ｍに設定され、荷重がかけられて上昇運転する踏段の停止距離が、０．１〜０．２３ｍに設定されている。
【０００７】
ここで、踏段の停止距離Ｓ（ｍ）とエスカレータの定格速度Ｖ０（ｍ／ｓｅｃ）及び停止時間ｔ（ｓｅｃ）の関係は以下の式（２）により表わされる。
Ｓ＝Ｖ０ｔ０＋１／２Ｖ０ｔ・・・（２）
但し、ｔ０（sec）は、安全装置の作動から、制動装置の制動力が発揮されるまでの時間である。
【０００８】
ｔ０は、非常に小さな値にすることが可能であるので０とみなし、ＦＬＤ運転していた踏段、ＮＬＤまたはＮＬＵ運転していた踏段、及びＦＬＵ運転していた踏段のそれぞれの停止距離ＳＦＬＤ＝０．６ｍ、ＳＮＬＤ＝ＮＬＵ＝０．２３ｍ、及びＳＦＬＵ＝０．１ｍをＳに代入すれば、ＦＬＤ運転していた踏段、ＮＬＤ運転していた踏段、及びＦＬＵ運転していた踏段のそれぞれの停止時間ｔＦＬＤ、ｔＮＬＤ＝ＮＬＵ、ｔＦＬＵが求められる。
ｔＦＬＤは２．４ｓｅｃ、ｔＮＬＤ＝ＮＬＵは０．９２ｓｅｃ、ｔＦＬＵは０．４ｓｅｃとなる。
【０００９】
また、踏段の停止距離Ｓ（ｍ）と踏段の減速度α（ｍ／ｓｅｃ２）及び停止時間ｔ（ｓｅｃ）との関係は、以下の式（３）により表わされる。
Ｓ＝１／２αｔ２・・・（３）
【００１０】
ＳＦＬＤ＝０．６ｍとｔＦＬＤ＝２．４ｓｅｃ、ＳＮＬＤ＝ＮＬＵ＝０．２３ｍとｔＮＬ＝０．９２ｓｅｃ、及びＳＦＬＵ＝０．１ｍとｔＦＬＵ＝０．４ｓｅｃのそれぞれを（３）式に代入すれば、ＦＬＤ運転していた踏段、ＮＬＤ運転またはＮＬＵ運転していた踏段、及びＦＬＵ運転していた踏段のそれぞれが停止するときの減速度αＦＬＤ、αＮＬＤ＝ＮＬＵ、及びαＦＬＵが求められる。
即ち、αＦＬＤ＝０．２１ｍ／ｓｅｃ２、αＮＬＤ＝ＮＬＵ＝０．５４ｍ／ｓｅｃ２、αＦＬＵ＝１．２５ｍ／ｓｅｃ２となる。
【００１１】
次いで、減速度αＦＬＵの大きさ１．２５ｍ／ｓｅｃ２について考察する。
通常、人間の歩行速度は４Ｋｍ／ｈｏｕｒ＝１．１ｍ／ｓｅｃ程度である。歩行者が、初速１．１ｍ／ｓで０．５〜１ｓｅｃ（平均０．７５ｓｅｃ）後に立ち止まることを考えると、歩行者の速度Ｖと減速度α及び歩行者が減速し始めてからの時間ｔとの関係は、Ｖ＝α×ｔであるので、歩行していた人間が立ち止まるときの減速度αは、１．４７ｍ／ｓｅｃ２程度となる。
【００１２】
次いで、一般的に３０ｍ／ｍｉｎで移動している踏段から乗客が降車する場合について考える。例えば、踏段の奥行寸法を４００ｍｍ程度として、乗客が奥行き方向の中央部に乗っていたとする。乗客が踏段から降り口の床に移るときには、おおよそ２５０ｍｍ程度の距離を、例えば、０．５ｓｅｃの程度の間に移動することになる。
この場合、乗客の減速度は２ｍ／ｓｅｃ２程度となる。
【００１３】
以上のように、踏段を緊急停止させる場合、ＦＬＵ運転している踏段を停止するときが最も減速度αＦＬＵが大きくなるが、減速度αＦＬＵは、歩行やエスカレータの降車など、人間の日常の動作で体験する減速度に比べて小さい。
仮にＦＬＵ運転している踏段が緊急停止したとしても、踏段は日常生活で体験する減速度の範囲内で減速されるために、エスカレータの乗客は、手摺をしっかりつかむなどの冷静な対応をとることができ、減速度αＦＬＵを１．２５（ｍ／ｓｅｃ２）は、安全上問題ない数値であるといえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００７−４５５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ここで、エスカレータにおいて、踏段が緊急停止するとき、乗客は、踏段の減速に伴って自身に働く慣性力に抗するように手摺を強くつかんで体勢を保持する必要がある。このとき、体勢を保持するのに必要な力は、踏段の減速度に比例する。
【００１６】
ＦＬＵ運転している踏段が緊急停止するときは、ＦＬＤ運転している踏段が緊急停止する場合に対して踏段の減速度が大きく、安全上問題ないとはいえ、乗客が姿勢を保つのに必要な腕の力は大きなものとなる。特に、腕力の弱いお年寄りなどの乗客に対しては、体力的に大きな負担を強いることになる。
【００１７】
この発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、乗客をのせて上昇運転する踏段を緊急停止させるとときに、踏段の減速度より小さく、かつ所定の範囲内の減速度で移動手摺を停止させるように構成し、乗客への体力的な負担を軽減することのできるエスカレータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
この発明のエスカレータは、一対の乗降口間を循環移動可能に設けられた踏段と、踏段にかけられた荷重に応じた荷重情報値を出力する荷重情報取得手段と、踏段を駆動する駆動手段と、駆動手段に制動をかける制動装置と、制動装置を制御する制動制御手段と、踏段を挟むように対向して立設された一対の欄干の周縁に沿って移動可能に設けられた一対の移動手摺と、駆動手段の駆動力が伝達されて回転する駆動ローラ、及び駆動ローラとの間に移動手摺を加圧挟持する加圧ローラを有し、駆動ローラを介して移動手摺に伝達される駆動力により、移動手摺を踏段に同期させて移動させる手摺駆動装置と、移動手摺の移動速度を検出する手摺速度検出手段と、を備えている。手摺駆動装置は、駆動ローラと移動手摺との間の駆動力の伝達及び伝達解除を切り替える駆動力制限手段と、移動手摺に制動をかける手摺制動手段と、駆動力制限手段、及び手摺制動手段を制御する手摺駆動制御手段と、を備えている。制動制御手段は、踏段の緊急停止信号を検出すると、制動装置の制動力を制御して、踏段を所定の減速度で減速させ、手摺駆動制御手段は、踏段の緊急停止信号を検出し、さらに荷重情報値に基づいて踏段に荷重がかけられていると判断すると、移動手摺への駆動力の伝達を解除するように駆動力制限手段を制御するとともに、手摺速度検出手段の出力に基づいて算出される移動手摺の減速度を、踏段の減速度より小さい所定の範囲内に保つように手摺制動手段を制御する。
【発明の効果】
【００１９】
この発明に係るエスカレータによれば、手摺駆動制御手段は、踏段が上昇運転しているときに踏段の緊急停止信号を検出すると、駆動ローラから移動手摺への駆動力の伝達を解除するように駆動力制限手段を制御するので、移動手摺の踏段に同期した移動が解除される。踏段の緊急停止動作時、踏段の減速によって乗客にかかる慣性力は、乗客がつかんでいた移動手摺を進行方向にスリップさせるように働くので、移動手摺の減速度は、踏段の減速度より小さくなる。このため、乗客と移動手摺との間の相対的な減速度の大きさが小さくなるので、乗客が、慣性力に抗して移動手摺をつかんで自重を支えようとする力が小さくなる。また、手摺駆動制御手段は、移動手摺の減速度を、踏段の減速度より小さい所定の範囲内に保つように手摺制動手段を制御するので、乗客の立ち位置と乗客がつかんでいる移動手摺の部位との間の距離は、移動手摺及び踏段が停止される前後で著しく変動することはなく、乗客は無理な姿勢を強いられることもない。
以上により、踏段が緊急停止するときに、移動手摺をつかんで自重を支えようとする乗客への体力的な負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエスカレータの模式図に示す断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエスカレータのシステム構成図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視要部断面図である。
【図４】図１のＡ部拡大図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】図４のＢ部拡大図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係るエスカレータの手摺押圧機構の側面図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係るエスカレータの手摺押圧機構の上面図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係るエスカレータの手摺駆動装置の動作を説明する側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係るエスカレータにおいて、踏段が上昇運転中に、安全スイッチが作動したときの手摺押圧機構の動作制御を説明するフロー図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係るエスカレータにおいて、上昇運転している踏段に乗車した乗客が移動手摺をつかんだ状態を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態２に係るエスカレータの手摺駆動装置周りの正面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ矢視断面図である。
【図１４】図１２のＣ部拡大図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ矢視断面図である。
【図１６】この発明の実施の形態２に係るエスカレータにおいて、踏段が上昇運転しているときに安全スイッチが作動したときのベルト押圧機構の動作制御を説明するフロー図である。
【図１７】エスカレータの停止距離と踏段にかけられた荷重との関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエスカレータの模式図に示す断面図、図２はこの発明の実施の形態１に係るエスカレータのシステム構成図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視要部断面図、図４は図１のＡ部拡大図、図５は図４のＶ−Ｖ矢視断面図、図６は図４のＢ部拡大図、図７はこの発明の実施の形態１に係るエスカレータの手摺押圧機構の側面図、図８はこの発明の実施の形態１に係るエスカレータの手摺押圧機構の上面図、図９はこの発明の実施の形態１に係るエスカレータの手摺駆動装置の動作を説明する側面図である。
【００２３】
エスカレータ１の構成について説明する。
図１において、エスカレータ１は、上下階床間に架設された主枠２と、主枠２の上下階側のそれぞれに設置された上部機械室３及び下部機械室４と、上部機械室３に配設された駆動手段としての電動機５と、電動機５に一体に取り付けられて、電動機５に制動をかける制動装置１３と、上部機械室３に配設された駆動スプロケット６と、電動機５と駆動スプロケット６とを連結し、電動機５の駆動に連動させて駆動スプロケット６を回転せしめる駆動鎖８と、駆動スプロケット６と同軸に配設された上部スプロケット１０と、下部機械室４に配設された下部スプロケット１１と、を備えている。
【００２４】
また、エスカレータ１は、上部スプロケット１０及び下部スプロケット１１に無端状に巻き掛けられた踏段鎖１２と、踏段鎖１２に連結されて無端状に連なり、上下階に設けられた一対の乗降口１５ａ，１５ｂ間を電動機５の駆動に連動して循環移動する複数の踏段１６と、主枠２の両側に踏段１６を挟むように対向して立設された一対の欄干１８と、一対の欄干１８のそれぞれの周縁を踏段１６と同期して移動する一対の移動手摺２０と、を備えている。
【００２５】
また、エスカレータ１は、上部スプロケット１０に同軸に固定された第１動力伝達用スプロケット２１と、第１動力伝達用スプロケット２１より下階側よりに設けられた第２動力伝達用スプロケット２２と、第１及び第２動力伝達用スプロケット２１，２２に無端状に巻き掛けられ、第１動力伝達用スプロケット２１の回転力を第２動力伝達用スプロケット２２に伝達する動力伝達用鎖２３と、動力伝達用鎖２３から電動機５の駆動力が伝達され、移動手摺２０を駆動する手摺駆動装置５０と、移動手摺２０の移動速度を検出する手摺速度検出手段４０と、上部機械室３に配設され、エスカレータ１のシステム全般を制御するエスカレータ制御盤２５と、を備えている。
【００２６】
また、エスカレータ１は、図２に示されるように、電動機５の給電経路にシリーズに設けられて、電動機５の電流を検出する荷重情報取得手段としての電流計３０と、踏段１６と欄干１８を構成するスカートガード（図示せず）との間の異物の挟み込みを検出して作動するスカートガードスイッチ２９ａ、インレット（図示せず）と移動手摺２０との間の異物の挟み込みを検出して作動するインレットスイッチ２９ｂ、踏段鎖１２の異常な伸びや踏段鎖１２の切断を検出して作動する踏段鎖用スイッチ２９ｃ、及び踏段１６が踏段１６をガイドする踏段レール（図示せず）に対して浮き上がったことを検出して作動する踏段用スイッチ２９ｄなどの各種安全スイッチと、を備えている。
【００２７】
移動手摺２０は、図３及び図５に示されるように、断面Ｃ状に形成され、欄干１８の上部、及び欄干１８の下方に設けられた図示しない手摺ガイドレールに案内されて一対の乗降口１５ａ，１５ｂ間を踏段１６の循環移動と同期して循環移動する。なお、手摺駆動装置５０及び手摺速度検出手段４０の配置部位では、手摺ガイドレールは省略されている。
制動装置１３は、エスカレータ１の電動機５の制動用として一般的に用いられる周知の電磁ブレーキであり、その詳細については省略する。
【００２８】
エスカレータ制御盤２５は、図２に示されるように、制動装置１３を制御する制動制御手段２６、移動手摺２０の移動を制御する手摺駆動制御手段２７、及び電動機５を制御する電動機制御手段２８を有する。制動制御手段２６、手摺駆動制御手段２７、及び電動機制御手段２８は、各種演算を行うＣＰＵ（図示せず）、各種データを一時的に記憶する記憶領域を有し、ＣＰＵの演算処理時にワーキングスペースに使用されるＲＡＭ（図示せず）、及びＣＰＵに演算させる各種プログラムが格納されたＲＯＭ（図示せず）等により構成される。
【００２９】
また、手摺速度検出手段４０は、図３に示されるように、速度検出用ローラ４１、速度検出用ローラ４１の回転速度を検出するエンコーダ４２を有する。エンコーダ４２は、周知であるので詳細には説明しないが、パルス円板４２ａ、及び回転検出部４２ｂを有する。パルス円板４２ａは、速度検出用ローラ４１と同軸に設けられて、速度検出用ローラ４１の回転に連動して回転する。回転検出部４２ｂはパルス円板４２ａの回転角に応じた回転情報をパルス信号として出力する。
【００３０】
手摺駆動装置５０は、図４〜図６に示されるように、一対の欄干１８下部の主枠２内に配設され、第２動力伝達用スプロケット２２に連結されて、第２動力伝達用スプロケット２２の回転力により一対の移動手摺２０を駆動させる一対の手摺駆動ユニット６０Ａと、手摺駆動ユニット６０Ａによる移動手摺２０の駆動力を制御する手摺駆動制御手段２７と、を備えている。
なお、第２動力伝達用スプロケット２２は、図５に示されるように、両端を主枠２に固定されたカウンタシャフト１４に回転自在に支持されている。
【００３１】
手摺駆動ユニット６０Ａのそれぞれは、固定板６１と、４つの駆動ローラ６２と、４つの加圧ローラ６３と、第１及び第２手摺駆動用スプロケット６４，６５と、張力調整用スプロケット６７と、第１及び第２手摺駆動用スプロケット６４，６５と張力調整用スプロケット６７に巻き掛けられる手摺駆動用鎖６８と、駆動ローラ６２に加圧ローラ６３を押し付ける駆動力制限手段、及び手摺制動手段としての手摺押圧機構７０Ａ，７０Ｂと、を備えている。
【００３２】
手摺押圧機構７０Ａは、図６〜図８に示されるように、矩形平板形状を有し、長手方向の両端に一対の回転軸７２が取り付けられた第１付勢手段としての矩形平板状の板ばね７１と、板ばね７１を弾性変形させるように付勢する第２付勢手段としてのコイルばね７３、及び板ばね７１を弾性変形させる電磁力を発生する第１電磁力発生手段７４と、第１電磁力発生手段７４を固定板６１に支持する取付部材８０と、を備えている。なお、回転軸７２は、軸方向を板ばね７１の短手方向に一致させて取り付けられている。
【００３３】
板ばね７１は、応力が加えられないときには、長手方向の中間部が最深部となるように湾曲された形状を有する。
【００３４】
第１電磁力発生手段７４は、一面が開口する箱状の鉄ケース７５、鉄ケース７５の底部内壁と相対して配置されるばね支持板７６、鉄ケース７５の開口面に垂直な側部外壁に巻回されるソレノイド７７、及びソレノイド７７に電流を供給する電流供給回路７８を有する。なお、鉄ケース７５の底部及びばね支持板７６の中央部には、孔中心の一致する一対のボルト挿通孔が形成されている。
【００３５】
そして、コイルばね７３が、鉄ケース７５とばね支持板７６との間に配設されている。
また、板ばね７１が、凸側の面を鉄ケース７５の底部外壁に向け、長手方向の中間部を鉄ケース７５の底部外壁に固定されている。
【００３６】
取付部材８０は、固定板６１に支持される支持部材８１と、第１電磁力発生手段７４を支持部材８１に支持するボルト８２及びナット８３と、を備えている。
支持部材８１は、Ｌ字状に形成されている。
なお、手摺押圧機構７０Ｂは、手摺押圧機構７０Ａと同様の構成を有している。
【００３７】
次いで、手摺駆動ユニット６０Ａの各構成の一体化構造について説明する。
図４〜図６において、４つの駆動ローラ６２は、軸方向を固定板６１の表面に直交させ、同一方向に互いに略等間隔に離間するように固定板６１の表面に軸回りに回転自在に取り付けられている。第２手摺駆動用スプロケット６５は、４つの駆動ローラ６２の配列方向の中間部から、固定板６１の表面に平行、かつ駆動ローラ６２の配列方向直交する面内離間方向に所定距離だけ離れた固定板６１の部位に、駆動ローラ６２の軸に平行な軸まわりに回転自在に取り付けられている。
【００３８】
また、張力調整用スプロケット６７は、４つの駆動ローラ６２の配列方向の中間部と第２手摺駆動用スプロケット６５の間の固定板６１の表面に、駆動ローラ６２の軸に平行な軸まわりに回転自在に取り付けられている。
【００３９】
手摺駆動用鎖６８は、第１及び第２手摺駆動用スプロケット６４，６５を囲むように巻き掛けられ、さらに、配列方向の内側の一対の駆動ローラ６２の間に延在される部位が、張力調整用スプロケット６７に巻き掛けられている。
手摺駆動用鎖６８の張力が所望の張力となるように張力調整用スプロケット６７の固定板６１への取り付け位置が設定されている。第２手摺駆動用スプロケット６５が回転されると、回転力は、手摺駆動用鎖６８を介して第１手摺駆動用スプロケット６４及び張力調整用スプロケット６７に伝達され第１手摺駆動用スプロケット６４及び張力調整用スプロケット６７が回転される。
【００４０】
また、手摺押圧機構７０Ａ及び手摺押圧機構７０Ｂは、図４に示されるように、一側に位置する一対の駆動ローラ６２及び他側に位置する一対の駆動ローラ６２に対応させて配設される。
以下、手摺押圧機構７０Ａの配設構造について説明する。
支持部材８１は、一片を一対の駆動ローラ６２の間に位置する固定板６１の部位に固定されている。このとき、支持部材８１の他片は、一対の駆動ローラ６２と第２手摺駆動用スプロケット６５の間に位置する固定板６１の部位に、表裏両面が、面内離間方向に直交するように向けられている。
【００４１】
そして、ボルト８２が、支持部材８１の他片に駆動ローラ６２側から挿通されている。
また、加圧ローラ６３は、板ばね７１の長手方向の両端に取り付けられた一対の回転軸７２に、軸まわりに回転自在に取り付けられている。
さらに、手摺押圧機構７０Ａは、鉄ケース７５の底部を駆動ローラ６２側に向け、加圧ローラ６３が駆動ローラ６２と面内離間方向に相対するように配置されている。このとき、加圧ローラ６３の軸方向を駆動ローラ６２の軸方向に一致させている。そして、ボルト８２が、鉄ケース７５の底部、及びばね支持板７６に形成されたボルト挿通孔に挿通されている。
【００４２】
さらに、ナット８３が、ボルト８２の先端に螺合されている。そして、ばね支持板７６がナット８３の端面に固定されて第１電磁力発生手段７４、板ばね７１、及び加圧ローラ６３が取付部材８０を介して固定板６１に支持される。これにより、鉄ケース７５、板ばね７１、及び加圧ローラ６３は、コイルばね７３を伸縮させる力を働かせた時に、ボルト８２の軸方向に移動される。
【００４３】
電流供給回路７８は、後述するように、エスカレータ制御盤２５に電気的に接続され、手摺駆動制御手段２７から出力される指令値に基づいた電流をソレノイド７７に供給するようになっている。なお、電流供給回路７８の配設箇所は特に限定されない。
また、同様に、手摺押圧機構７０Ｂが配設されている。
以上のように手摺駆動ユニット６０Ａが構成されている。
【００４４】
次いで、手摺駆動ユニット６０Ａ、手摺速度検出手段４０の主枠２内への配設構造について説明する。
手摺駆動ユニット６０Ａは、駆動ローラ６２と加圧ローラ６３の間に、主枠２内の第２動力伝達用スプロケット２２の近傍を移動する移動手摺２０を挟みこむように配置されている。このとき、駆動ローラ６２および加圧ローラ６３の軸方向を水平、かつ移動手摺２０の延在方向に直交する方向に一致させている。また、手摺駆動ユニット６０Ａは、第２動力伝達用スプロケット２２に第２手摺駆動用スプロケット６５が同軸に位置するように配置され、第２手摺駆動用スプロケット６５は、カウンタシャフト１４に軸支されている。
なお、固定板６１が、図示しない主枠２に支持されている。
【００４５】
ソレノイド７７への給電が遮断されている場合、コイルばね７３は、鉄ケース７５の底部とばね支持板７６との間に縮設され、図４に示されるように、板ばね７１は、コイルばね７３の付勢力により、加圧ローラ６３を駆動ローラ６２に向けて付勢する復元力を発揮するように弾性変形している。これにより、移動手摺２０は、駆動ローラ６２と加圧ローラ６３の間に所定の加圧力で挟持されている。
【００４６】
また、ソレノイド７７に給電されると、図９に示されるように、鉄ケース７５の底部側をコイルばね７３の付勢力に抗してばね支持板７６に引き寄せる電磁力が発生し、コイルばね７３が縮む。これにより、板ばね７１を弾性変形させる方向のコイルばね７３の付勢力が減少する。従って、加圧ローラ６３が移動手摺２０を付勢する力も減少するので、駆動ローラ６２に伝達された電動機５の駆動力の移動手摺２０への伝達量が小さくなり、移動手摺２０の踏段１６と同期した移動が解除される。
【００４７】
また、手摺速度検出手段４０の速度検出用ローラ４１は、軸方向を、移動手摺２０の移動方向に直交、かつ水平な方向に一致させ、速度検出用ローラ４１の外周面が移動手摺２０の裏面を押圧するように軸支されている。また、速度検出用ローラ４１は、移動手摺２０との間の摩擦力により、移動手摺２０の移動に連動して回転される。そして、パルス円板４２ａは、速度検出用ローラ４１の回転に連動して回転するので、パルス円板４２ａの回転角速度は、移動手摺２０の移動速度に応じて変化する。
【００４８】
次いで、エスカレータ１のシステム構成について説明する。
スカートガードスイッチ２９ａ及びインレットスイッチ２９ｂ、踏段鎖用スイッチ２９ｃ、及び踏段用スイッチ２９ｄなどの安全スイッチが、エスカレータ制御盤２５に電気的に接続されている。各安全スイッチが作動したときの出力信号が、踏段１６を緊急停止させるための緊急停止信号としてエスカレータ制御盤２５に入力される。
【００４９】
また、電動機５が、エスカレータ制御盤２５に電気的に接続され、電動機制御手段２８が、電動機５の駆動力（トルク）の制御を行う。また、前述したように電流計３０が、シリーズに電動機５の通電経路に組み込まれて、電動機５に流れる電流を検出する。また、電流計３０が、エスカレータ制御盤２５に電気的に接続され、電流計３０が出力する電動機５の電流値が、エスカレータ制御盤２５に入力される。
【００５０】
また、回転検出部４２ｂが、エスカレータ制御盤２５に電気的に接続され、回転検出部４２ｂから出力される回転情報がエスカレータ制御盤２５に入力される。パルス円板４２ａの回転角速度は、移動手摺２０の移動速度に応じて変化するので、エスカレータ制御盤２５は、回転検出部４２ｂの出力に基づいて、移動手摺２０の移動速度、及び移動手摺２０の減速度を算出することができる。
【００５１】
また、制動装置１３がエスカレータ制御盤２５に電気的に接続され、制動制御手段２６が、制動装置１３の制動を行う。
ここで、電動機制御手段２８は、踏段１６の移動時、踏段１６の速度が一定になるように、電動機５の駆動力を制御する。
このとき、踏段１６への荷重（ｋｇ）に応じて、電動機５の駆動力、言い換えれば、電動機５に流れる電流値が変化する。
例えば、踏段１６が上昇運転している場合、踏段１６への荷重が大きい程、電動機５に流れる電流値は大きくなる。このように、電動機５に流れる電流値に対して、踏段１６にかけられている荷重は一義的に決まる。つまり、電流計３０が出力する電流値は、踏段１６にかけられた荷重に応じた荷重情報値として出力される。手摺駆動制御手段２７は、荷重情報値に基づいて、踏段１６にかかる荷重を算出可能である。
【００５２】
また、予め、踏段１６への荷重と電動機５に供給される電流との関係を測定した結果が、エスカレータ制御盤２５のＲＯＭに格納されている。手摺駆動制御手段２７は、電動機５に流れる電流値から、踏段１６への荷重を算出することが可能になっている。
【００５３】
なお、詳細には図示しないが、安全スイッチのいずれかが作動したときに、電動機５の給電経路が遮断されるようになっている。このとき、電動機５は、制動がかけられなければ、慣性力によりまわり続けるので、給電が遮断されるだけでは、すぐに回転トルクが小さくなることはない。
【００５４】
また、前述したようにソレノイド７７が、電流供給回路７８を介して、エスカレータ制御盤２５に電気的に接続されている。手摺駆動制御手段２７は、電流供給回路７８を制御してソレノイド７７に流す電流を可変させることが可能になっている。
【００５５】
次いで、エスカレータ１の動作について説明する。
まず、踏段１６及び移動手摺２０の駆動動作について説明する。
手摺駆動制御手段２７は、安全スイッチの作動有無、言い換えれば緊急停止信号の検出有無を常時監視している。
手摺駆動制御手段２７は、緊急停止信号の検出していない場合、ソレノイド７７への給電を遮断するように電流供給回路７８を制御し、移動手摺２０は、駆動ローラ６２と加圧ローラ６３の間に所定の加圧力で挟持されている。
【００５６】
そして、電動機制御手段２８が、電動機５を駆動すると、電動機５の駆動力が駆動鎖８を介して上部スプロケット１０に伝達され、上部スプロケット１０の回転力により、踏段鎖１２が一対の乗降口１５ａ，１５ｂ間を循環移動する。このとき、電動機制御手段２８は、エスカレータ１の管理者により指定される上昇及び下降のいずれかに踏段１６を所定の速度で移動させるように、電動機５の駆動トルクを制御する。
【００５７】
また、上部スプロケット１０の回転に連動して、第１動力伝達用スプロケット２１が回転し、これにともない、動力伝達用鎖２３が循環移動し、第２動力伝達用スプロケット２２が回転される。また、第２動力伝達用スプロケット２２の回転に連動して第２手摺駆動用スプロケット６５が回転し、手摺駆動用鎖６８が循環移動する。これに伴って、第１手摺駆動用スプロケット６４及び張力調整用スプロケット６７が回転する。そして、第１手摺駆動用スプロケット６４に同軸に連結固定された駆動ローラ６２も回転し、駆動ローラ６２と加圧ローラ６３との間に加圧挟持された移動手摺２０は、この回転力と、駆動ローラ６２との間の摩擦力によって循環移動する。
【００５８】
次いで、安全スイッチのいずれかが作動した時のエスカレータ１の動作について説明する。
まず、踏段１６が下降運転しているときの動作について説明する。
制動装置１３の制動制御について説明する。
初期条件として、踏段１６は、３０ｍ／ｍｉｎの速度で運転しているものとする。
制動制御手段２６は、安全スイッチからエスカレータ制御盤２５に入力される緊急停止信号の有無を常時監視している。
【００５９】
制動制御手段２６は、緊急停止信号を検出すると、予め、規定されている所定の制動力で、電動機５に制動をかけて踏段１６を所定の減速度で減速させるように制動装置１３を制御する。なお、所定の制動力は、背景技術で説明したように、例えば、ＮＬＤ運転している踏段１６を停止させる時の停止距離を０．２３ｍにする制動力である。
このとき、上述したように、踏段１６が上昇運転しているときに比べて、踏段１６の停止距離は長いために、踏段１６は、小さな減速度（絶対値）で停止される。このため、乗客には、それほど大きな慣性力が働くことはない。
【００６０】
次いで、踏段１６が上昇運転している場合について説明する。
制動装置１３の制動制御について説明する。
制動制御手段２６は、緊急停止信号を検出したと判断すると、予め、規定されている所定の制動力で、電動機５に制動をかけて踏段１６を所定の減速度で減速させるように制動装置１３を制御する。
踏段１６が減速されると、乗客は慣性により前方に移動しようとする。このとき、乗客の慣性力は、つかんでいる移動手摺２０を移動方向の前方にスリップさせる方向に働き、踏段１６の減速度より移動手摺２０の減速度の大きさが大きくなることはない。
【００６１】
次いで、手摺駆動装置５０の動作について説明する。
手摺駆動制御手段２７は、緊急停止信号の有無を常時監視している。また、手摺駆動制御手段２７は、現在の移動手摺２０の減速度を算出し、算出した値をＲＡＭに上書き更新している。減速度の算出は、瞬時に行われ、ＲＡＭに上書き更新される移動手摺２０の減速度は、現在の移動手摺２０の減速度とみなせる。
【００６２】
次いで、手摺押圧機構７０Ａ，７０Ｂの制御動作について説明する。
図１０はこの発明の実施の形態１に係るエスカレータにおいて、踏段が上昇運転中に、安全スイッチが作動したときの手摺押圧機構の動作制御を説明するフロー図、図１１はこの発明の実施の形態１に係るエスカレータにおいて、上昇運転している踏段に乗車した乗客が移動手摺をつかんだ状態を示す図である。
なお、図１０において、ステップ１０１〜ステップ１１４を説明の便宜上Ｓ１０１〜Ｓ１１４と記載する。
【００６３】
ステップ１０１で、手摺駆動制御手段２７は、緊急停止信号を検出したか否かを判断する。
ステップ１０１で、手摺駆動制御手段２７は、緊急停止信号を検出したと判断すると、ステップ１０２に進み、検出していないと判断すると、ステップ１０１を繰り返す。
【００６４】
ステップ１０２で、手摺駆動制御手段２７は、乗車率βが０でないか、言い換えれば、踏段１６に荷重がかけられているか否かを判断する。乗車率βは、定格荷重に対し、現在、踏段１６にかけられている合計の荷重の割合（％）をいう。この計算は瞬時に行われる。
ステップ１０２、手摺駆動制御手段２７は、踏段１６に荷重がかけられていないと判断すると、通常の制動動作で踏段１６及び移動手摺２０を停止（ステップ１０３）して、制御を終了する。なお、通常の制動動作とは、踏段１６と移動手摺２０の同期させたまま、言い換えれば、加圧ローラ６３の移動手摺２０への付勢力を保持させたまま踏段１６に制動をかけるものをいう。
【００６５】
ステップ１０２で、手摺駆動制御手段２７は、踏段１６に荷重がかけられていると判断すると、ソレノイド７７に以下に説明する同期解除電流を流すように電流供給回路７８を制御する（ステップ１０４）。
同期解除電流は、例えば、加圧ローラ６３の移動手摺２０への加圧を０とするのに、ソレノイド７７に流すのに必要な電流の値である。これにより、駆動ローラ６２の駆動力の移動手摺２０への伝達が解除される。このように、手摺押圧機構７０Ａ，７０Ｂは、駆動ローラ６２の駆動力の移動手摺２０への伝達及び伝達解除を切り替える駆動力制限手段として機能する。
また、ソレノイド７７への給電と同時に、制動制御手段２６が制動装置１３を制御して、踏段１６を制動がかけている。このとき、加圧ローラ６３と駆動ローラ６２の間に移動手摺２０を挟み込む力がなくなっているので、移動手摺２０はソレノイド７７への給電を遮断している時に比べて、スリップしやすい。
【００６６】
ステップ１０５で、手摺駆動制御手段２７は、乗車率βに基づいて、減速度規定値γを計算し、減速度規定値から減速度下限値γ１、及び減速度上限値γ２を瞬時に算出する。
【００６７】
減速度規定値γは、後述する減速度制限標準値γｍ、ＮＬＤまたはＮＬＵ運転していた踏段１６を緊急停止させるときの減速度αＮＬＤ＝ＮＬＵ、として、以下の式（３）のように設定する。
γ＝αＮＬＤ＝ＮＬＵ＋（γｍ−αＮＬＤ＝ＮＬＵ）×β／１００・・・（３）
ここで、移動手摺２０の減速度は、小さいほど移動手摺２０の停止距離が長くなることを意味する。しかし、踏段１６との減速度の差が、あまりに大きいと、踏段１６の停止距離と移動手摺２０の停止距離の差が大きくなりすぎてしまう。踏段１６が停止したときの、乗客の立ち位置と、移動手摺２０の把持位置との位置が極端に隔たるのは好ましくない。
減速度制限標準値γｍは、安全上問題のないような踏段１６と移動手摺２０の停止距離の差となるように、移動手摺２０を減速停止させるための移動手摺２０の減速度の指標に用いるものである。
【００６８】
ここで、前述したように、ヨーロッパ法規やアメリカ法規を鑑みて、αＮＬＤ＝ＮＬＵ、及びＦＬＵ運転している踏段１６を停止させるときの減速度αＦＬＵが、０．５４ｍ／ｓｅｃ２、及び１．２５ｍ／ｓｅｃ２に設定されているものとする。この場合、減速度αＦＬＵの半分の０．６２５を減速度制限標準値γｍとして設定する。
（３）式にαＮＬＤ＝ＮＬＵ及びαＦＬＵの値を代入すると、
γ＝０．５４＋（０．０８５）×β／１００
となる。
【００６９】
そして、減速度規定値γに対し、０．０２などの定数を引いた値を減速度下限値γ１、足した値を減速度上限値γ２とし、以下に説明するように、減速度がγ１未満に向かう方向に移動手摺２０に慣性力が働く場合には、減速度下限値γ１と減速度上限値γ２の範囲内に移動手摺２０の減速度が入るように制御する。
【００７０】
ステップ１０６で、手摺駆動制御手段２７は、現在の減速度が、減速度下限値γ１より小さいか否かを判断し、減速度下限値γ１より小さくないと判断すると、ステップ１０７に進む。
乗客の慣性力が、移動手摺２０に最初に加えられたときに、移動手摺２０の減速度が減速度下限値γ１より小さくならなければ、その後、移動手摺２０が停止されるまで、移動手摺２０の減速度が、減速度下限値γ１を下回ることはない。
【００７１】
ステップ１０７で、手摺駆動制御手段２７は、移動手摺２０の速度が０ｍ／ｓｅｃになったか否か、言い換えれば移動手摺２０が停止したか否かを判断し、移動手摺２０が停止していないと判断すると、ステップ１０７を繰り返す。
ステップ１０７で、手摺駆動制御手段２７は、移動手摺２０が停止したと判断すると、ステップ１１４に進む。
【００７２】
また、ステップ１０６で、手摺駆動制御手段２７は、移動手摺２０の現在の減速度が、減速度下限値γ１より小さいと判断すると、ソレノイド７７の電流値を制動基準電流値Ｉ０まで下げる（ステップ１０８）。制動基準電流値Ｉ０は、加圧ローラ６３が移動手摺２０を、所定の加圧力で加圧させるのに必要な電磁力を第１電磁力発生手段７４に発生させるための電流値である。所定の加圧力は、一義的に決める必要はないが、例えば、ソレノイド７７に流れる電流が遮断された時に、加圧ローラ６３が移動手摺２０を加圧する力に比べて１〜３割程度の力で移動手摺２０を加圧するものでよい。
【００７３】
駆動ローラ６２の単位時間当たりの回転量は、移動手摺２０の単位時間当たりの移動量に対して小さくなっているので、ソレノイド７７の電流値を制動基準電流値Ｉ０まで下げ、加圧ローラ６３を移動手摺２０に押し付ければ、移動手摺２０に制動がかかる。つまり、手摺押圧機構７０Ａ，７０Ｂは、移動手摺２０に制動をかける手摺制動手段として機能する。
【００７４】
ステップ１０９で、手摺駆動制御手段２７は、移動手摺２０の現在の減速度が減速度上限値γ２より大きいか否かを判断する。
ステップ１０９で、手摺駆動制御手段２７は、移動手摺２０の現在の減速度が減速度上限値γ２より大きくないと判断すると、移動手摺２０の現在の減速度が減速度下限値γ１より小さいか否かを判断する（ステップ１１０）。
【００７５】
ステップ１１０で、手摺駆動制御手段２７は、移動手摺２０の現在の減速度が減速度下限値γ１より小さくないと判断すると、ステップ１１３に進む。
ステップ１１０で、手摺駆動制御手段２７は、移動手摺２０の現在の減速度が減速度下限値γ１より小さいと判断すると、ソレノイド７７の電流値を所定量減少させて加圧ローラ６３の移動手摺２０への加圧力を増大させ、移動手摺２０への制動力を上げ（ステップ１１１）、ステップ１１３に進む。
【００７６】
ステップ１０９で、手摺駆動制御手段２７は、移動手摺２０の現在の減速度が減速度上限値γ２より大きいと判断すると、ソレノイド７７の電流値を所定量増加させて加圧ローラ６３の移動手摺２０への加圧力を減少させ、移動手摺２０への制動力を下げる（ステップ１１２）。
【００７７】
ステップ１１３で、手摺駆動制御手段２７は、移動手摺２０が停止したか否かを判断し、移動手摺２０が停止していないと判断すると、ステップ１０９に戻る。
ステップ１１３で、手摺駆動制御手段２７は、移動手摺２０が停止したと判断すると、ソレノイド７７の給電を遮断し（ステップ１１４）、制御を終了する。
【００７８】
以上のステップ１０６、１０８〜１１３の制御は、移動手摺２０の現在の減速度が減速度下限値γ１より小さくなった場合に、移動手摺２０に制動をかけて、移動手摺２０の現在の減速度を減速度下限値γ１以上に保つとともに、制動をかけすぎた場合、言い換えれば、移動手摺２０の減速度が減速度上限値γ２を超えた場合に、移動手摺２０への制動力を減じる、またはなくすものである。また、前述したように、ステップ１０６で現在の減速度が、減速度下限値γ１より小さくなかった場合では、その後、移動手摺２０が停止されるまで何も制御しないが、移動手摺２０の減速度が、減速度下限値を下回ることはない。
つまり、ステップ１０６、１０８〜１１３では、手摺駆動制御手段２７は、減速度を、踏段１６の減速度より小さい所定の範囲内に保つように、手摺押圧機構７０Ａ，７０Ｂを制御している。
【００７９】
また、図１１に示されるように、上昇運転中の踏段１６を緊急停止する場合、乗客１９の姿勢は、図中の実線で示した状態から、点線で示した状態に移行する。つまり、乗客１９の胴体に対して、移動手摺２０をつかんでいる手が前方に適度に移動されることになり、乗客１９にかかる慣性力に対し、自身を支えやすくなる。また、踏段１６と移動手摺２０の停止距離の差が著しく大きくなることが防止されているので、踏段１６が停止したときに、乗客の立ち位置と、移動手摺２０に把持位置とが極端に離れることがなくなる。
【００８０】
この実施の形態１のエスカレータ１は、電動機５の駆動力が伝達される駆動ローラ６２、及び駆動ローラ６２との間に移動手摺２０を加圧挟持する加圧ローラ６３を有し、駆動ローラ６２を介して移動手摺２０に伝達される駆動力により、移動手摺２０を踏段１６に同期させて移動させる手摺駆動装置５０を備えている。
手摺駆動装置５０は、加圧ローラ６３を、移動手摺２０を介して駆動ローラ６２に押し付ける方向に付勢し、加圧ローラ６３の移動手摺２０への付勢力を調整可能に構成された手摺押圧機構７０Ａ,７０Ｂと、手摺押圧機構７０Ａ，７０Ｂを制御する手摺駆動制御手段２７と、を備えている。そして、加圧ローラ６３の移動手摺２０への付勢力によって、駆動ローラ６２と移動手摺２０との間の駆動力の伝達及び伝達解除を切り替えたり、移動手摺２０に制動をかけたりすることができるようになっている。
【００８１】
また、制動制御手段２６は、踏段１６の緊急停止信号を検出すると、制動装置１３の制動力を制御して、踏段１６を所定の減速度で減速させ、手摺駆動制御手段２７は、踏段１６の緊急停止信号を検出し、さらに踏段１６に荷重がかけられていると判断すると、駆動ローラ６２から移動手摺２０への駆動力の伝達を解除した後、移動手摺２０の減速度を、踏段１６の減速度より小さい所定の範囲内に保つように加圧ローラ６３の移動手摺２０への付勢力を制御している。
【００８２】
以上のように、手摺駆動制御手段２７は、踏段１６の緊急停止信号を検出すると、駆動ローラ６２から移動手摺２０への駆動力の伝達を解除するように加圧ローラ６３の付勢力を制御するので、踏段１６の緊急停止動作の開始時、移動手摺２０の踏段１６に同期した移動が解除される。これにより、踏段１６の減速によって、踏段１６に乗って移動手摺２０につかまっていた乗客にかかる慣性力は、移動手摺２０を進行方向にスリップさせるように働き、移動手摺２０の減速度は、踏段１６の減速度より小さくなる。このため、乗客と移動手摺２０との間の相対的な減速度が小さくなり、乗客が、慣性力に抗して移動手摺２０をつかんで自重を支えようとする力が小さくなる
【００８３】
また、手摺駆動制御手段２７は、移動手摺２０の減速度を、踏段１６の減速度より小さい所定の範囲内に保つように加圧ローラ６３の移動手摺２０への付勢力を制御するので、乗客の立ち位置と乗客がつかんでいる移動手摺２０の部位との距離は、移動手摺２０及び踏段１６が停止される前後で極端に変動せず、乗客が無理な姿勢を強いられることもない。
これにより、踏段１６が緊急停止するときに、移動手摺２０につかまって自重を支えようとする乗客の体力的な負担を軽減することができる。
【００８４】
手摺押圧機構７０Ａ，７０Ｂは、さらに具体的には、加圧ローラ６３を軸まわりに回転自在に支持し、弾性変形して加圧ローラ６３を移動手摺２０に向けて付勢する板ばね７１と、板ばね７１を弾性変形させるように付勢するコイルばね７３と、給電時、板ばね７１を付勢するコイルばね７３の付勢力を減じる方向に作用する電磁力を発生する第１電磁力発生手段７４と、により構成されている。そして、手摺駆動制御手段２７は、第１電磁力発生手段７４が発生する電磁力を制御することにより、加圧ローラ６３の移動手摺への付勢力を制御する。
このように手摺押圧機構７０Ａ，７０Ｂは、板ばね７１及びコイルばね７３と第１電磁力発生手段７４という汎用されている部品で構成可能であるので、安価に構成できる。
【００８５】
なお、この実施の形態１では、手摺押圧機構７０Ａ，７０Ｂが、駆動力制限手段と手摺制動手段を兼ねるものと説明したが、駆動力制限手段と手摺制動手段は別々に設けてもよい。例えば、駆動ローラ６２から移動手摺２０への駆動力の伝達及び伝達解除を切り替える駆動力制限手段として手摺押圧機構７０Ａ，７０Ｂを用い、手摺押圧機構７０Ａ，７０Ｂとは別に、移動手摺２０を加圧挟持するなどして移動手摺２０に制動をかける機構を手摺制動手段として用意してもよい。
ただし、手摺押圧機構７０Ａ，７０Ｂが、駆動力制限手段と手摺制動手段を兼ねることで、手摺駆動装置５０のコストを削減できる。
【００８６】
実施の形態２．
図１２はこの発明の実施の形態２に係るエスカレータの手摺駆動装置周りの正面図、図１３は図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ矢視断面図、図１４は図１２のＣ部拡大図、図１５は図１４のＸＶ−ＸＶ矢視断面図である。
なお、図１２〜図１５において、上記実施の形態１と同一または相当部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００８７】
図１２〜図１５において、手摺駆動ユニット６０Ｂは、手摺駆動用鎖６８に変え手摺駆動用ベルト８５を有し、手摺押圧機構７０Ａ，７０Ｂに代え、駆動力制限手段及び手摺制動手段としてのベルト押圧機構９０を有している。また、手摺駆動ユニット６０Ｂは、第１及び第２手摺駆動用スプロケット６４，６５、及び張力調整用スプロケット６７に代え、ローラ駆動用プーリとしての第１手摺駆動用プーリ１０１、第２手摺駆動用プーリ１０２、及び張力調整用プーリ１０３を有している。なお、手摺押圧機構７０Ａ，７０Ｂのうち板ばね７１が残されている。
他の構成は、上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００８８】
板ばね７１は、長手方向の中央を固定板６１から突出する支持部材８１の他片にボルト８２及びナット８３により固定されている。このとき、板ばね７１は、加圧ローラ６３を移動手摺２０に向けて付勢する復元力を発揮するように弾性変形されている。これにより、移動手摺２０が、駆動ローラ６２と加圧ローラ６３との間に加圧挟持される。
【００８９】
ベルト押圧機構９０は、押圧部材としての押圧ローラ９１と、押圧部材移動装置９２と、により構成されている。
押圧部材移動装置９２は、第２電磁力発生手段９４、及び押圧部材付勢手段としてのコイルばね９８を備える。
第２電磁力発生手段９４は、長手方向に平行な一面が開口された断面コ字状のケース９３、ケース９３内におけるケース９３の長手方向の中間部に配置された鉄心９６、軸方向をケース９３の長手方向に一致させ、鉄心９６を囲繞するようにケース９３に固定されたソレノイド９５、鉄心９６のケース９３の長手方向の両側に、鉄心９６と離間して配置される一対の鉄片９７、及びソレノイド９５に電流を供給する電流供給回路７８により構成されている。
【００９０】
そして、コイルばね９８が、鉄片９７と鉄心９６との間に縮設されている。
また、回転軸９９が、軸方向をケース９３の開口面に直交する方向に一致させて鉄片９７に突設されている。押圧ローラ９１は、軸まわりに回転自在に回転軸９９に同軸に取り付けられている。
【００９１】
以上のように構成されたベルト押圧機構９０において、ソレノイド９５への給電が遮断されている場合、鉄片９７は、コイルばね９８の付勢力によりケース９３の長手方向両端の内面に押し付けられ、ソレノイド９５に給電されると、コイルばね９８の付勢力に抗して鉄片９７が鉄心９６側に引き寄せられる。
【００９２】
ベルト押圧機構９０は、張力調整用プーリ１０３と第２手摺駆動用プーリ１０２の間に位置する固定板６１の表面の部位に、鉄片９７の移動方向を駆動ローラ６２および加圧ローラ６３の配列方向に一致させて配置されている。このとき、ケース９３が、固定板６１に形成された穴に挿入固定され、ベルト押圧機構９０が固定板６１に支持されている。
【００９３】
そして、ソレノイド９５への給電が遮断されているとき、コイルばね９８に付勢され、ケース９３の長手方向の両端の内面に押し付けられた押圧ローラ９１のそれぞれは、第１及び第２手摺駆動用プーリ１０１，１０２の間に位置する手摺駆動用ベルト８５の所定部位を、互いに離反させる方向に所定の大きさの力で押圧する押圧位置をとるようになっている。これにより、第１，第２手摺駆動用プーリ１０１，１０２、及び張力調整用プーリ１０３に巻きかけられた手摺駆動用ベルト８５が緊張状態に保たれる。
【００９４】
また、ソレノイド９５への給電時、コイルばね９８の付勢力に抗して、押圧位置から鉄片９７及び押圧ローラ９１を鉄心９６側に向けて付勢する電磁力が発生する。
このとき、ソレノイド９５に流される電流の大きさが大きくなるにつれて、一対の押圧ローラ９１は、手摺駆動用ベルト８５の張力が、漸次弛緩されるように互いに接近する。例えば、ソレノイド９５に所定の電流（同期解除電流）を流したときに、押圧ローラ９１は、手摺駆動用ベルト８５の緊張状態を弛緩させ、手摺駆動用ベルト８５と第１手摺駆動用プーリ１０１の間の摩擦力を略０にする同期解除位置に移動するようになっている。
【００９５】
また、エスカレータ１のシステム構成は、ソレノイド９５がソレノイド７７に変え、エスカレータ制御盤２５に接続されている他は、上記実施の形態１と同様である。
【００９６】
次いで、手摺駆動装置５０の動作について説明する。
手摺駆動制御手段２７は、緊急停止信号を検出していない場合、ソレノイド７７への給電を遮断している。これにより、押圧ローラ９１は、コイルばね９８に付勢されて押圧位置に配置され、手摺駆動用ベルト８５は緊張状態に保たれる。
【００９７】
そして、第２動力伝達用スプロケット２２が、電動機５の駆動に連動して回転されると、第２動力伝達用スプロケット２２に同軸に連結固定された第２手摺駆動用プーリ１０２が回転される。これにより、第１手摺駆動用プーリ１０１及び第２手摺駆動用プーリ１０２に巻き掛けられた手摺駆動用ベルト８５は、第２手摺駆動用プーリ１０２との間に摩擦力により移動する。
【００９８】
さらに、第１手摺駆動用プーリ１０１と及び張力調整用プーリ１０３が、手摺駆動用ベルト８５との間の摩擦力により回転する。これにより、手摺駆動用ベルト８５の移動力が、第１手摺駆動用プーリ１０１に同軸に連結固定された駆動ローラ６２に伝達されて駆動ローラ６２が回転し、駆動ローラ６２と加圧ローラ６３との間に加圧挟持された移動手摺２０は、駆動ローラ６２の回転力と、駆動ローラ６２との間の摩擦力により移動する。このように、電動機５の駆動力が、手摺駆動用ベルト８５に伝達され、さらに、手摺駆動用ベルト８５に伝達された駆動力が、駆動ローラ６２に伝達されて、駆動ローラ６２が回転する。
【００９９】
次いで、安全スイッチが作動したときの手摺駆動装置５０の動作について説明する。
手摺駆動制御手段２７は、安全スイッチの作動時に安全スイッチからエスカレータ制御盤２５に入力される緊急停止信号の有無を常時監視している。また、手摺駆動制御手段２７は、現在の移動手摺２０の減速度を算出し、算出した値をＲＡＭに上書き更新している。
【０１００】
次いで、ベルト押圧機構９０の動作制御について説明する。
図１６はこの発明の実施の形態２に係るエスカレータにおいて、踏段が上昇運転しているときに安全スイッチが作動したときのベルト押圧機構の動作制御を説明するフロー図である。
なお、図１６において、ステップ２０１〜ステップ２１４を説明の便宜上Ｓ２０１〜Ｓ２１４と記載する。
ステップ２０１〜ステップ２０３はステップ１０１〜ステップ１０３と同様である。
ステップ１０２で、手摺駆動制御手段２７は、乗客が乗車していると判断すると、電流供給回路７８を制御してソレノイド９５に同期解除電流を流す（ステップ２０４）。
これにより、手摺駆動用ベルト８５と第１手摺駆動用プーリ１０１との間の摩擦力は略０となり、駆動ローラ６２の駆動力の移動手摺２０への伝達が解除される。従って、移動手摺２０の踏段１６に同期した移動が解除される。このように、ベルト押圧機構９０は、駆動ローラ６２の駆動力の移動手摺２０への伝達及び伝達解除を切り替える駆動力制限手段として機能する。
【０１０１】
ステップ２０５〜ステップ２０７は、ステップ１０５〜ステップ１０７と同様である。
また、ステップ２０６で、手摺駆動制御手段２７は、移動手摺２０の現在の減速度が、減速度下限値γ１より小さいと判断すると、ソレノイド９５の電流値を制動基準電流値Ｉ１まで下げる（ステップ２０８）。制動基準電流値Ｉ１は、手摺駆動用ベルト８５と第１手摺駆動用プーリ１０１との間の摩擦力を所定の大きさにするための電流である。
【０１０２】
所定の大きさとは、一義的に決定されるものではないが、例えば、ソレノイド９５への給電が遮断された時の手摺駆動用ベルト８５と第２手摺駆動用プーリ１０２との間の摩擦力に比べて、１〜３割程度の摩擦力を発揮する大きさでよい。
【０１０３】
踏段１６は、制動をかけられて所定の減速度で減速されるとき、乗客の慣性力は、つかんでいる移動手摺２０を移動方向の前方にスリップさせる方向に働くので、踏段１６の減速度より移動手摺２０の減速度の大きさが大きくなることはない。つまり、移動手摺２０の移動速度は、踏段１６の移動速度より大きな速度を有する。このため、駆動ローラ６２の外周面の単位時間当たりの回転方向の移動量は、移動手摺２０の単位時間当たりの移動量に対して小さい。そこで、ソレノイド９５の電流値を制動基準電流値Ｉ１まで下げ、第１手摺駆動用プーリ１０１に手摺駆動用ベルト８５を押し付ければ、移動手摺２０に制動がかかる。このように、ベルト押圧機構９０は、移動手摺２０に制動をかける手摺制動手段として機能する。
ステップ２０９〜ステップ２１４はステップ１０９及び１１４と同様である。
【０１０４】
この実施の形態２のエスカレータは、駆動ローラ６２に同軸に連結固定された第１手摺駆動用プーリ１０１に巻き掛けられ、電動機５の駆動力が伝達されて移動し、駆動力を駆動ローラ６２に伝達する手摺駆動用ベルト８５を備えている。また、エスカレータは、手摺駆動用ベルト８５を所定の押圧力で押圧して手摺駆動用ベルト８５を緊張させる押圧位置と手摺駆動用ベルト８５の緊張状態を弛緩させる同期解除位置との間を移動するように設けられた押圧ローラ９１、及び押圧ローラ９１を押圧位置と同期解除位置との間の任意の位置に保持する押圧部材移動装置９２を有するベルト押圧機構９０と、ベルト押圧機構９０を制御する手摺駆動制御手段２７と、を備えている。そして、押圧ローラ９１の配置位置によって、駆動ローラ６２と移動手摺２０との間の駆動力の伝達及び伝達解除を切り替えたり、移動手摺２０に制動をかけたりすることができるようになっている。
【０１０５】
手摺駆動制御手段２７は、踏段１６の緊急停止信号を検出すると、押圧ローラ９１を同期解除位置に移動させて移動手摺２０への駆動力の伝達を解除した後、移動手摺２０の減速度が、所定の範囲内を保つように、押圧ローラ９１の保持位置を制御している。
【０１０６】
従って、この実施の形態２によれば、実施の形態１と同様、乗客が乗せられて上昇運転している踏段１６が緊急停止するとき、乗客と移動手摺２０の相対加速度が小さくなり、また、乗客の立ち位置と乗客がつかんでいる移動手摺２０の部位の距離は、移動手摺２０及び踏段１６が停止される前後で極端に変動することもない。したがって、踏段１６の緊急停止するときに、移動手摺２０をつかんで自重を支えようとする乗客への体力的な負担を軽減することができる。
【０１０７】
また、押圧部材移動装置９２は、押圧ローラ９１を押圧位置に向かって付勢し、手摺駆動用ベルト８５を緊張させるコイルばね９８と、給電時、コイルばね９８の付勢力に抗して押圧ローラ９１を同期解除位置に向かって移動させる方向の電磁力を発生する第２電磁力発生手段９４と、を有している。そして、手摺駆動制御手段２７が、第２電磁力発生手段９４が発生する電磁力の大きさを制御することにより、押圧ローラ９１の保持位置を制御している。
このようにベルト押圧機構９０は、押圧ローラ９１と第２電磁力発生手段９４という汎用された部品で構成可能であるので、安価に構成できる。
【０１０８】
なお、この実施の形態２では、ソレノイド９５に同期解除電流を流したときに、押圧ローラ９１は、手摺駆動用ベルト８５と第１手摺駆動用プーリ１０１の間の摩擦力を略０にするように手摺駆動用ベルト８５を所定の押圧力で押圧する同期解除位置をとるものとして説明した。
しかし、押圧ローラ９１が同期解除位置に移動したときに、手摺駆動用ベルト８５と第１手摺駆動用プーリ１０１の間の摩擦力を略０にするものに限定されず、踏段１６と移動手摺２０との同期が大きく解除されるものであれば、手摺駆動用ベルト８５と第１手摺駆動用プーリ１０１の間の摩擦力はある程度残っていてもよい。
【０１０９】
また、ベルト押圧機構９０が、駆動力制限手段と手摺制動手段を兼ねるものと説明したが、駆動力制限手段と手摺制動手段は別々に設けてもよい。例えば、駆動ローラ６２から移動手摺２０への駆動力の伝達及び伝達解除を切り替える駆動力制限手段としてベルト押圧機構９０を用い、ベルト押圧機構９０とは別に、移動手摺２０を加圧挟持するなどして移動手摺２０に制動をかける機構を手摺制動手段として用意してもよい。
ただし、ベルト押圧機構９０が、駆動力制限手段と手摺制動手段を兼ねることで、手摺駆動装置５０のコストを削減できる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  エスカレータ、５  電動機（駆動手段）、１５ａ，１５ｂ  乗降口、１３  制動装置、１６  踏段、１８  欄干、２０  移動手摺、２６  制動制御手段、２７  手摺駆動制御手段、３０  電流計（荷重情報取得手段）、４０  手摺速度検出手段、５０  手摺駆動装置、６２  駆動ローラ、６３  加圧ローラ、７０Ａ，７０Ｂ  手摺押圧機構（駆動力制限手段、手摺制動手段）、７１  板ばね、７３  コイルばね（第２付勢手段）、７４  第１電磁力発生手段、９０  ベルト押圧機構（駆動力制限手段、手摺制動手段）、９１  押圧ローラ（押圧部材）、９４  第２電磁力発生手段、９８  コイルばね（押圧部材付勢手段）、１０１  第１手摺駆動用プーリ（ローラ駆動用プーリ）。
【図１】
2011168369.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2011168369.tif 000014
【図１３】
2011168369.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2011168369.tif 000017
【図１６】
2011168369.tif 000018
【図１７】
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