(57)【要約】【課題】ネットワークとサーバ装置の負荷を低減し、通信装置の設置についての制限を緩和する。【解決手段】通信装置１は、ＧＰＳによって現在位置情報を取得する位置情報取得部２２と、電源が再投入されたとき又は自装置の移動を検知したときに情報取得装置４からオリジナル位置情報を取得するオリジナル位置情報取得部２４と、自装置の移動が許容範囲内かどうかを判定する移動範囲判定部２８と、移動が許容範囲外と判定された場合又は電源が再投入されたときに現在位置情報を取得できなかった場合は、通信サービスを停止し、移動が許容範囲内と判定された場合又は自装置の移動を検知したときに現在位置情報を取得できなかった場合は、通信サービスを継続させる通信サービス制御部２９と、移動が許容範囲外と判定された場合に情報取得装置４に通知する通知部２６とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と、
この通信装置の移動を監視する、ネットワーク上のサーバ装置とから構成され、
前記通信装置は、
ＧＰＳによって自装置の現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
自装置の移動を検知する移動検知手段と、
通信サービス利用開始前に前記位置情報取得手段で取得した位置情報をオリジナル位置情報として前記サーバ装置に登録するオリジナル位置情報登録手段と、
電源が再投入されたとき又は前記移動検知手段が自装置の移動を検知したときに、前記位置情報取得手段で取得した位置情報を現在位置情報として記憶する現在位置情報記憶手段と、
電源が再投入されたとき又は前記移動検知手段が自装置の移動を検知したときに、前記サーバ装置から前記オリジナル位置情報を取得するオリジナル位置情報取得手段と、
電源が再投入されたとき又は前記移動検知手段が自装置の移動を検知したときに、前記オリジナル位置情報と前記現在位置情報に基づいて、自装置の移動が所定の許容範囲内かどうかを判定する判定手段と、
この判定手段により自装置の移動が許容範囲外と判定された場合又は電源が再投入されたときに前記位置情報取得手段で位置情報を取得できなかった場合には、提供中の通信サービスを停止し、自装置の移動が許容範囲内と判定された場合又は前記移動検知手段が自装置の移動を検知したときに前記位置情報取得手段で位置情報を取得できなかった場合には、前記通信サービスを継続させる通信サービス制御手段と、
前記判定手段により自装置の移動が許容範囲外と判定された場合に、自装置の移動が許容範囲外であることを前記サーバ装置に通知する通知手段とを備えることを特徴とする設置位置移動検出システム。
【請求項２】
請求項１記載の設置位置移動検出システムにおいて、
前記位置情報取得手段は、一定時間毎に自装置の現在の位置情報を取得し、
前記オリジナル位置情報取得手段は、一定時間毎に前記オリジナル位置情報を取得し、
前記判定手段は、一定時間毎に自装置の移動が所定の許容範囲内かどうかを判定し、
前記通信サービス制御手段は、前記判定手段により自装置の移動が許容範囲外と判定された場合には、前記通信サービスを停止し、自装置の移動が許容範囲内と判定された場合又は一定時間毎の取得時において現在の位置情報を取得できなかった場合には、前記通信サービスを継続させることを特徴とする設置位置移動検出システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の設置位置移動検出システムにおいて、
さらに、前記通信装置は、前記オリジナル位置情報を記憶するオリジナル位置情報記憶手段を備え、
前記オリジナル位置情報取得手段は、前記オリジナル位置情報記憶手段に前記オリジナル位置情報が記憶されている場合には、前記サーバ装置の代わりに、前記オリジナル位置情報記憶手段から前記オリジナル位置情報を取得することを特徴とする設置位置移動検出システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の設置位置移動検出システムにおいて、
前記通信サービス制御手段は、前記通信サービスを停止させるときに、ネットワーク装置に通知することにより、前記通信サービスを停止させることを特徴とする設置位置移動検出システム。
【請求項５】
請求項４記載の設置位置移動検出システムにおいて、
前記通知手段は、前記オリジナル位置情報を取得したときに、前記判定手段の判定結果を少なくとも一度は前記ネットワーク装置に通知することを特徴とする設置位置移動検出システム。
【請求項６】
ＧＰＳによって自装置の現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
自装置の移動を検知する移動検知手段と、
通信サービス利用開始前に前記位置情報取得手段で取得した位置情報をオリジナル位置情報としてネットワーク上のサーバ装置に登録するオリジナル位置情報登録手段と、
電源が再投入されたとき又は前記移動検知手段が自装置の移動を検知したときに、前記位置情報取得手段で取得した位置情報を現在位置情報として記憶する現在位置情報記憶手段と、
電源が再投入されたとき又は前記移動検知手段が自装置の移動を検知したときに、前記サーバ装置から前記オリジナル位置情報を取得するオリジナル位置情報取得手段と、
電源が再投入されたとき又は前記移動検知手段が自装置の移動を検知したときに、前記オリジナル位置情報と前記現在位置情報に基づいて、自装置の移動が所定の許容範囲内かどうかを判定する判定手段と、
この判定手段により自装置の移動が許容範囲外と判定された場合又は電源が再投入されたときに前記位置情報取得手段で位置情報を取得できなかった場合には、提供中の通信サービスを停止し、自装置の移動が許容範囲内と判定された場合又は前記移動検知手段が自装置の移動を検知したときに前記位置情報取得手段で位置情報を取得できなかった場合には、前記通信サービスを継続させる通信サービス制御手段と、
前記判定手段により自装置の移動が許容範囲外と判定された場合に、自装置の移動が許容範囲外であることを前記サーバ装置に通知する通知手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項６記載の通信装置において、
前記位置情報取得手段は、一定時間毎に自装置の現在の位置情報を取得し、
前記オリジナル位置情報取得手段は、一定時間毎に前記オリジナル位置情報を取得し、
前記判定手段は、一定時間毎に自装置の移動が所定の許容範囲内かどうかを判定し、
前記通信サービス制御手段は、前記判定手段により自装置の移動が許容範囲外と判定された場合には、前記通信サービスを停止し、自装置の移動が許容範囲内と判定された場合又は一定時間毎の取得時において現在の位置情報を取得できなかった場合には、前記通信サービスを継続させることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項６または７記載の通信装置において、
さらに、前記オリジナル位置情報を記憶するオリジナル位置情報記憶手段を備え、
前記オリジナル位置情報取得手段は、前記オリジナル位置情報記憶手段に前記オリジナル位置情報が記憶されている場合には、前記サーバ装置の代わりに、前記オリジナル位置情報記憶手段から前記オリジナル位置情報を取得することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載の通信装置において、
前記通信サービス制御手段は、前記通信サービスを停止させるときに、ネットワーク装置に通知することにより、前記通信サービスを停止させることを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項９記載の通信装置において、
前記通知手段は、前記オリジナル位置情報を取得したときに、前記判定手段の判定結果を少なくとも一度は前記ネットワーク装置に通知することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の場所に設置された通信装置が、その特定の場所から一定の許容範囲を越えて動かされたときにその移動を検出して通知する設置位置移動検出システムおよび通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器の移動を遠隔地で検出するには、対象機器にＧＰＳ（Global Positioning System）などを搭載し、ＧＰＳによって機器の位置情報を取得することで、当初の設置場所からの移動を判定することが行われている（特許文献１参照）。
【０００３】
このようなシステムでは、個々の対象機器の当初の設置位置情報を、ネットワーク上のサーバ装置で個別に管理した上で、サーバ装置が対象機器から現在の位置情報を取得し、当初の設置位置と現在位置とを比較することにより、対象機器の移動を常に判定する必要があった。また、サーバ装置は、このような対象機器の位置情報の取得と移動判定に加えて、対象機器の移動が一定の許容範囲内かどうかを判定する必要があった。
【０００４】
さらに、ＧＰＳを用いて機器の位置情報を取得するためには、常にＧＰＳ衛星からの電波を受信できる場所に対象機器を設置し、対象機器が移動していないかどうかをサーバ装置で定期的に判定する必要があった。
【０００５】
携帯電話機を家庭内でより便利に使えるようにするフェムトセルサービス等では、窓側や玄関といった建物の周辺部よりも、ＧＰＳ衛星からの電波が入りくにい建物の中心部で携帯電話機が使われることが多いと想定される。このため、常にＧＰＳ衛星からの電波を受信できていないとサービスを提供できないシステムの仕組みでは、サービスの効果は半減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３１０４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術において、個々の対象機器の当初の設置位置情報をサーバ装置等で管理し、全ての対象機器から現在の位置情報を取得して対象機器の移動判定を行う場合、ほとんど移動のない対象機器に関しては移動判定にかかる処理の多くが無駄となるという問題点があった。
また、一定の範囲内での機器の移動が許容されている場合でも、サーバ装置側で移動判定を行う必要があり、ほとんど移動のない対象機器に関しては移動判定にかかる処理が無駄となるという問題点があった。
また、従来技術では、サーバ装置が常に定期的に対象機器の位置情報を取得する必要があるので、ネットワークとサーバ装置の負荷が大きくなるという問題点があった。
【０００８】
さらに、従来技術では、対象機器の位置情報の取得にＧＰＳを用いる場合、ＧＰＳ衛星からの電波が届かない場所においては位置情報の取得ができないので、建物内での機器の移動が許容されている場合でも、移動判定のための情報が得られないという問題点があった。対象機器がフェムトセルサービス等の通信装置である場合、現在の位置情報が取得できないときには、ネットワーク上のサーバ装置側でサービスを停止しようとするので、一時的にＧＰＳ衛星からの電波の受信状態が悪くなったときにサービスが停止してしまう可能性があった。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、ネットワークとサーバ装置の負荷を低減することができ、位置情報の取得にＧＰＳを用いる場合に通信装置の設置についての制限を緩和することができる設置位置移動検出システムおよび通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の設置位置移動検出システムは、通信装置と、この通信装置の移動を監視する、ネットワーク上のサーバ装置とから構成され、前記通信装置は、ＧＰＳによって自装置の現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、自装置の移動を検知する移動検知手段と、通信サービス利用開始前に前記位置情報取得手段で取得した位置情報をオリジナル位置情報として前記サーバ装置に登録するオリジナル位置情報登録手段と、電源が再投入されたとき又は前記移動検知手段が自装置の移動を検知したときに、前記位置情報取得手段で取得した位置情報を現在位置情報として記憶する現在位置情報記憶手段と、電源が再投入されたとき又は前記移動検知手段が自装置の移動を検知したときに、前記サーバ装置から前記オリジナル位置情報を取得するオリジナル位置情報取得手段と、電源が再投入されたとき又は前記移動検知手段が自装置の移動を検知したときに、前記オリジナル位置情報と前記現在位置情報に基づいて、自装置の移動が所定の許容範囲内かどうかを判定する判定手段と、この判定手段により自装置の移動が許容範囲外と判定された場合又は電源が再投入されたときに前記位置情報取得手段で位置情報を取得できなかった場合には、提供中の通信サービスを停止し、自装置の移動が許容範囲内と判定された場合又は前記移動検知手段が自装置の移動を検知したときに前記位置情報取得手段で位置情報を取得できなかった場合には、前記通信サービスを継続させる通信サービス制御手段と、前記判定手段により自装置の移動が許容範囲外と判定された場合に、自装置の移動が許容範囲外であることを前記サーバ装置に通知する通知手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の設置位置移動検出システムの１構成例において、前記位置情報取得手段は、一定時間毎に自装置の現在の位置情報を取得し、前記オリジナル位置情報取得手段は、一定時間毎に前記オリジナル位置情報を取得し、前記判定手段は、一定時間毎に自装置の移動が所定の許容範囲内かどうかを判定し、前記通信サービス制御手段は、前記判定手段により自装置の移動が許容範囲外と判定された場合には、前記通信サービスを停止し、自装置の移動が許容範囲内と判定された場合又は一定時間毎の取得時において現在の位置情報を取得できなかった場合には、前記通信サービスを継続させることを特徴とするものである。
また、本発明の設置位置移動検出システムの１構成例は、さらに、前記通信装置は、前記オリジナル位置情報を記憶するオリジナル位置情報記憶手段を備え、前記オリジナル位置情報取得手段は、前記オリジナル位置情報記憶手段に前記オリジナル位置情報が記憶されている場合には、前記サーバ装置の代わりに、前記オリジナル位置情報記憶手段から前記オリジナル位置情報を取得することを特徴とするものである。
また、本発明の設置位置移動検出システムの１構成例において、前記通信サービス制御手段は、前記通信サービスを停止させるときに、ネットワーク装置に通知することにより、前記通信サービスを停止させることを特徴とするものである。
また、本発明の設置位置移動検出システムの１構成例において、前記通知手段は、前記オリジナル位置情報を取得したときに、前記判定手段の判定結果を少なくとも一度は前記ネットワーク装置に通知することを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の通信装置は、ＧＰＳによって自装置の現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、自装置の移動を検知する移動検知手段と、通信サービス利用開始前に前記位置情報取得手段で取得した位置情報をオリジナル位置情報としてネットワーク上のサーバ装置に登録するオリジナル位置情報登録手段と、電源が再投入されたとき又は前記移動検知手段が自装置の移動を検知したときに、前記位置情報取得手段で取得した位置情報を現在位置情報として記憶する現在位置情報記憶手段と、電源が再投入されたとき又は前記移動検知手段が自装置の移動を検知したときに、前記サーバ装置から前記オリジナル位置情報を取得するオリジナル位置情報取得手段と、電源が再投入されたとき又は前記移動検知手段が自装置の移動を検知したときに、前記オリジナル位置情報と前記現在位置情報に基づいて、自装置の移動が所定の許容範囲内かどうかを判定する判定手段と、この判定手段により自装置の移動が許容範囲外と判定された場合又は電源が再投入されたときに前記位置情報取得手段で位置情報を取得できなかった場合には、提供中の通信サービスを停止し、自装置の移動が許容範囲内と判定された場合又は前記移動検知手段が自装置の移動を検知したときに前記位置情報取得手段で位置情報を取得できなかった場合には、前記通信サービスを継続させる通信サービス制御手段と、前記判定手段により自装置の移動が許容範囲外と判定された場合に、自装置の移動が許容範囲外であることを前記サーバ装置に通知する通知手段とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電源が再投入されたとき又は通信装置の移動を検知したときに、通信装置の移動が所定の許容範囲内かどうかを判定し、通信装置の移動が許容範囲外と判定された場合又は電源が再投入されたときに現在位置情報を取得できなかった場合には、通信サービスを停止し、通信装置の移動が許容範囲内と判定された場合又は通信装置の移動を検知したときに現在位置情報を取得できなかった場合には、通信サービスを継続させ、通信装置の移動が許容範囲外と判定された場合に、通信装置の移動が許容範囲外であることをサーバ装置に通知することにより、通信装置とサーバ装置との間で無駄なトラヒックが頻繁にやり取りされることがなくなり、また通信装置又はサーバ装置で頻繁に移動判定を行う必要がなくなる。その結果、本発明では、ネットワークとサーバ装置の負荷を低減することができる。また、本発明では、電源オン時に通信装置が移動の許容範囲内に入っていて、その後電源が入ったままの状態で通信装置が動かされ、現在位置情報を取得できなくなった場合には、通信サービスを継続するので、ＧＰＳ衛星からの電波を受信できない場所に通信装置を一時的に設置することが可能となり、通信装置の設置についての制限を緩和することができる。
【００１４】
また、本発明では、一定時間毎に現在位置情報を取得することにより、通信装置が許容範囲を越えて動かされた場合に、その移動途中においてＧＰＳ衛星からの電波を受信できたタイミングで通信装置の移動が許容範囲内かどうかを判定することができ、サービス提供の是非を判定することができる。
【００１５】
また、本発明では、オリジナル位置情報記憶手段にオリジナル位置情報が記憶されている場合には、サーバ装置の代わりに、オリジナル位置情報記憶手段からオリジナル位置情報を取得するようにしたので、ネットワークとサーバ装置の負荷を更に低減することができる。
【００１６】
また、本発明では、通信サービスを停止させるときに、ネットワーク装置に通知することにより、ネットワーク装置側で通信サービスを停止させることができる。
【００１７】
また、本発明では、オリジナル位置情報を取得したときに、判定手段の判定結果を少なくとも一度はネットワーク装置に通知することにより、ネットワーク装置側で通信サービス提供の是非を判断することができ、通信装置に何らかの異常があった場合に通信サービスを停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る設置位置移動検出システムの通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る設置位置移動検出システムの情報取得装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置の初期設定時の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置の初期設定時の動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置の電源再投入時の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置の電源再投入時の動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置の移動検知時の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置の移動検知時の動作を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置の移動検知時の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置の定期チェック動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置の定期チェック動作を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係る設置位置移動検出システムの適用例を示すネットワーク構成図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係る設置位置移動検出システムのサービス継続性について説明する図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る設置位置移動検出システムの通信装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る設置位置移動検出システムの通信装置の構成を示すブロック図である。通信装置１は、通信装置１の移動を監視するサーバ装置である情報取得装置４とネットワークを介して接続されている。本実施の形態の設置位置移動検出システムでは、通信装置１が許容範囲を越えて移動したことを通信装置自らが検出したときに情報取得装置４に通知するようになっている。これにより、情報取得装置４は、通信装置１の移動を認識することができる。
【００２０】
通信装置１は、移動検出装置２と、ＧＰＳアンテナ３とを有する。移動検出装置２は、通信装置１の移動を振動センサや地磁気センサ、加速度センサ等により検知する移動検知部２０と、時間を計測する時間計測部２１と、ＧＰＳによって通信装置１の現在の位置情報を取得する位置情報取得部２２と、位置情報取得部２２が取得した現在位置情報を記憶する位置情報記憶部２３と、後述するオリジナル位置情報記憶部または情報取得装置４から通信装置１の初期設定時のオリジナル位置情報を取得するオリジナル位置情報取得部２４と、オリジナル位置情報を記憶するオリジナル位置情報記憶部２５と、情報取得装置４に対してオリジナル位置情報を通知したり、通信装置１が移動の許容範囲外に移動したことを通知したりする通知部２６と、オリジナル位置情報記憶部２５に記憶されたオリジナル位置情報と位置情報記憶部２３に記憶された現在位置情報に基づいて通信装置１のオリジナル位置と現在位置との距離を計算する移動距離計算部２７と、移動距離計算部２７の計算結果に基づいて通信装置１の移動が許容範囲内かどうかを判定する移動範囲判定部２８と、移動範囲判定部２８の判定結果および位置情報取得部２２による現在位置情報の取得の可否に基づいて通信サービス提供の是非を判断する通信サービス制御部２９とを有する。
【００２１】
通知部２６は、オリジナル位置情報を情報取得装置４に登録するオリジナル位置情報登録手段を構成している。移動距離計算部２７と移動範囲判定部２８とは、通信装置１の移動が所定の許容範囲内かどうかを判定する判定手段を構成している。
【００２２】
図２は情報取得装置４の構成を示すブロック図である。情報取得装置４は、通信装置１から送られる位置情報等を受信する受信部４０と、通信装置１に情報を送信する送信部４１と、通信装置１の位置情報等を記憶する記憶部４２と、情報取得装置全体を制御する制御部４３とを有する。
【００２３】
次に、通信装置１の初期設定を行うときの設置位置移動検出システムの動作を図３、図４を参照して説明する。最初に、通信装置１の電源がオンとなり（図４ステップＳ２００）、通信装置本体から初期登録指示があると（ステップＳ２０１）、移動検出装置２の位置情報取得部２２は、ＧＰＳによって自装置の位置情報を取得する（図３ステップＳ１００、図４ステップＳ２０２）。位置情報取得部２２は、取得した位置情報をオリジナル位置情報としてオリジナル位置情報記憶部２５に記憶させる（ステップＳ１０１，Ｓ２０３）。
【００２４】
続いて、移動検出装置２の通知部２６は、位置情報取得部２２が取得した位置情報をオリジナル位置情報として情報取得装置４に通知する（ステップＳ１０２，Ｓ２０４）。このとき、通知部２６は、通信装置１に固有の機器固有情報をオリジナル位置情報に付加して送信する。機器固有情報としては、例えばＭＡＣ（Media Access Control）アドレスや通信装置１のシリアル番号がある。
【００２５】
情報取得装置４の受信部４０は、移動検出装置２から受信したオリジナル位置情報と機器固有情報とを制御部４３に渡す。制御部４３は、オリジナル位置情報と機器固有情報とを対応付けて記憶部４２に登録する（図４ステップＳ２０５）。そして、情報取得装置４の送信部４２は、オリジナル位置情報の登録完了後に、登録完了を示す応答を移動検出装置２に送信する（ステップＳ２０６）。
【００２６】
移動検出装置２の通知部２６は、情報取得装置４からの応答を受信して、オリジナル位置情報の登録が完了したことを認識すると（図３ステップＳ１０３においてＹＥＳ）、登録完了を通信サービス制御部２９に通知する。この通知に応じて、通信サービス制御部２９は、通信装置本体とネットワークとの通信サービスを開始させる（ステップＳ１０４，Ｓ２０７）。
【００２７】
以上で、通信装置１の初期設定時の動作が終了する。なお、ステップＳ１００，Ｓ２０２において位置情報を取得できない場合には、通信サービスを開始することはできない。したがって、通信装置１の初期位置は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信可能な位置である必要がある。
【００２８】
次に、通信装置１の電源がいったん落とされて再投入されたときの設置位置移動検出システムの動作を図５、図６を参照して説明する。通信装置１の電源が再投入され（図６ステップＳ４００）、通信装置本体からサービス開始の可否問い合わせがあると（ステップＳ４０１）、移動検出装置２の位置情報取得部２２は、自装置の位置情報を取得する（図５ステップＳ３００、図６ステップＳ４０２）。位置情報取得部２２は、取得した位置情報を位置情報記憶部２３に記憶させる（ステップＳ３０１，Ｓ４０３）。
【００２９】
移動検出装置２の通信サービス制御部２９は、位置情報取得部２２で位置情報を取得できなかった場合（図５ステップＳ３０２においてＮＯ）、通信装置本体とネットワークとの通信サービスを不可と判断し、提供中の通信サービスを停止させる（ステップＳ３０９）。したがって、初期設定の場合と同様に、電源再投入時の通信装置１の位置は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信可能な位置である必要がある。
【００３０】
一方、移動検出装置２のオリジナル位置情報取得部２４は、オリジナル位置情報記憶部２５にオリジナル位置情報が記憶されているかどうかを確認し（図６ステップＳ４０４）、オリジナル位置情報が記憶されていない場合には、情報取得装置４に対して通信装置１の機器固有情報を送信し、オリジナル位置情報を問い合わせる（ステップＳ４０５）。オリジナル位置情報記憶部２５が揮発性メモリの場合、電源の再投入時にはオリジナル位置情報記憶部２５にオリジナル位置情報が登録されていないので、情報取得装置４に問い合わせることになる。
【００３１】
情報取得装置４の受信部４０は、移動検出装置２から受信した機器固有情報を制御部４３に渡す。制御部４３は、記憶部４２を参照して、機器固有情報に対応するオリジナル位置情報を記憶部４２から取得し、このオリジナル位置情報を送信部４１に渡す（図６ステップＳ４０６）。送信部４１は、制御部４３から受け取ったオリジナル位置情報を移動検出装置２に送信する（ステップＳ４０７）。
【００３２】
移動検出装置２のオリジナル位置情報取得部２４は、情報取得装置４からオリジナル位置情報を受信すると（図５ステップＳ３０３）、このオリジナル位置情報をオリジナル位置情報記憶部２５に記憶させる（ステップＳ３０４，Ｓ４０８）。
次に、移動検出装置２の移動距離計算部２７は、位置情報取得部２２によって現在の位置情報を取得することができ、かつオリジナル位置情報取得部２４によってオリジナル位置情報を取得することができた場合、自装置のオリジナル位置と現在の位置との距離を計算する（ステップＳ３０５）。
【００３３】
移動検出装置２の移動範囲判定部２８は、移動距離計算部２７が計算した移動距離と所定の許容値とを比較し、自装置の移動が許容範囲内かどうかを判定する（ステップＳ３０６，Ｓ４０９）。移動範囲判定部２８は、移動距離が許容値以下の場合、自装置の移動が許容範囲内と判定する。
移動検出装置２の通信サービス制御部２９は、移動範囲判定部２８によって自装置の移動が許容範囲内と判定された場合、通信装置本体とネットワークとの通信サービスを開始させる（ステップＳ３０７，Ｓ４１０）。
【００３４】
また、移動範囲判定部２８は、移動距離が許容値を超えた場合、自装置の移動が許容範囲外と判定する。この場合、移動検出装置２の通知部２６は、自装置の移動が許容範囲外であることを情報取得装置４に通知する（ステップＳ３０８）。
そして、通信サービス制御部２９は、移動範囲判定部２８によって自装置の移動が許容範囲外と判定された場合、通信装置本体とネットワークとの通信サービスを停止させる（ステップＳ３０９，Ｓ４１０）。
以上で、通信装置１の電源再投入時の動作が終了する。
【００３５】
次に、通信装置１の移動を検知したときの設置位置移動検出システムの動作を図７、図８、図９を参照して説明する。なお、図８は位置情報取得部２２で位置情報を取得できた場合の動作を示し、図９は位置情報取得部２２で位置情報を取得できなかった場合の動作を示している。
【００３６】
移動検知部２０によって自装置の移動が検知されると（図８ステップＳ６００）、移動検出装置２の位置情報取得部２２は、自装置の位置情報を取得する（図７ステップＳ５００、図８ステップＳ６０１）。位置情報取得部２２は、取得した位置情報を位置情報記憶部２３に記憶させる（ステップＳ５０１，Ｓ６０２）。
【００３７】
また、移動検出装置２は、位置情報取得部２２で位置情報を取得できなかった場合（図７ステップＳ５０２においてＮＯ）、図９に示すように何らの処理も実施せずに移動検知シーケンスを終了する。この場合、移動検出装置２の通信サービス制御部２９は、通信装置本体とネットワークとの通信サービスを継続させる（ステップＳ５０７）。
【００３８】
図８のステップＳ６０３，Ｓ６０４，Ｓ６０５，Ｓ６０６の処理は、それぞれ図６のステップＳ４０４，Ｓ４０５，Ｓ４０６，Ｓ４０７と同じである。
移動検出装置２のオリジナル位置情報取得部２４は、情報取得装置４からオリジナル位置情報を受信すると（ステップＳ５０３）、このオリジナル位置情報をオリジナル位置情報記憶部２５に記憶させる（ステップＳ５０４，Ｓ６０７）。なお、ステップＳ６０３においてオリジナル位置情報を確認した際に、オリジナル位置情報記憶部２５にオリジナル位置情報が登録されている場合には、オリジナル位置情報記憶部２５からオリジナル位置情報を取得すればよく、情報取得装置４からオリジナル位置情報を新たに取得する必要はない。
【００３９】
図７のステップＳ５０５の処理は、図５のステップＳ３０５と同じである。移動検出装置２の移動範囲判定部２８は、移動距離計算部２７が計算した移動距離と所定の許容値とを比較し、自装置の移動が許容範囲内かどうかを判定する（ステップＳ５０６，Ｓ６０８）。
移動検出装置２の通信サービス制御部２９は、移動範囲判定部２８によって自装置の移動が許容範囲内と判定された場合、通信装置本体とネットワークとの通信サービスを継続させる（ステップＳ５０７，Ｓ６０９）。
【００４０】
また、移動検出装置２の通知部２６は、移動範囲判定部２８によって自装置の移動が許容範囲外と判定された場合、自装置の移動が許容範囲外であることを情報取得装置４に通知する（ステップＳ５０８）。そして、通信サービス制御部２９は、通信装置本体とネットワークとの通信サービスを停止させる（ステップＳ５０９，Ｓ６０９）。
以上で、通信装置１の移動検知時の動作が終了する。
【００４１】
次に、通信装置１の一定時間毎の定期チェック動作を図１０、図１１を参照して説明する。移動検出装置２の時間計測部２１は、時間計測を行っている。移動検出装置２の位置情報取得部２２は、一定時間が経過する度に（図１１ステップＳ８００）、自装置の位置情報を取得する（図１０ステップＳ７００、図１１ステップＳ８０１）。位置情報取得部２２は、取得した位置情報を位置情報記憶部２３に記憶させる（ステップＳ７０１，Ｓ８０２）。
【００４２】
移動検出装置２の通信サービス制御部２９は、位置情報取得部２２で位置情報を取得できなかった場合（図１０ステップＳ７０２においてＮＯ）、通信装置本体とネットワークとの通信サービスを継続させる（ステップＳ７０７）。
【００４３】
図１１のステップＳ８０３，Ｓ８０４，Ｓ８０５，Ｓ８０６の処理は、それぞれ図６のステップＳ４０４，Ｓ４０５，Ｓ４０６，Ｓ４０７と同じである。
移動検出装置２のオリジナル位置情報取得部２４は、情報取得装置４からオリジナル位置情報を受信すると（ステップＳ７０３）、このオリジナル位置情報をオリジナル位置情報記憶部２５に記憶させる（ステップＳ７０４，Ｓ８０７）。
【００４４】
図１０のステップＳ７０５の処理は、図５のステップＳ３０５と同じである。移動検出装置２の移動範囲判定部２８は、自装置の移動が許容範囲内かどうかを判定する（ステップＳ７０６，Ｓ８０８）。
移動検出装置２の通信サービス制御部２９は、移動範囲判定部２８によって自装置の移動が許容範囲内と判定された場合、通信装置本体とネットワークとの通信サービスを継続させる（ステップＳ７０７，Ｓ８０９）。
【００４５】
また、移動検出装置２の通知部２６は、移動範囲判定部２８によって自装置の移動が許容範囲外と判定された場合、自装置の移動が許容範囲外であることを情報取得装置４に通知する（ステップＳ７０８）。そして、通信サービス制御部２９は、通信装置本体とネットワークとの通信サービスを停止させる（ステップＳ７０９，Ｓ８０９）。
以上のような定期チェック動作が一定時間毎に行われる。なお、本実施の形態では、初期設定時、電源再投入時、移動検知時の動作が主たる動作であって、これらの動作によりネットワークの負荷、サーバ装置の負荷を軽減することを目的としている。定期チェック動作は、何らかの理由で移動検出装置２内のオリジナル位置情報が失われてしまった場合に対処するための動作である。
【００４６】
図１２は本実施の形態の具体的な適用例を示すネットワーク構成図である。ここでは、通信装置１をフェムトセル基地局とした場合について示している。通信装置１は、加入者宅５に設置され、ブロードバンドルータ７を介してＩＰ網８と接続されている。ＩＰ網８内には、情報取得装置（構内サーバ装置）４が設置されている。携帯電話網９内には、基地局制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）１０と、基地局１１とが設置されている。通信装置１は、加入者の携帯電話機６と通話相手の携帯電話機１２とをブロードバンドルータ７、ＩＰ網８および携帯電話網９を介して接続する通信サービスを提供する。あるいは、通信装置１は、携帯電話機６と電話機１４とをブロードバンドルータ７、ＩＰ網８および固定電話網１３を介して接続する通信サービスを提供する。
【００４７】
このような通信サービスを提供するシステムにおいて、通信装置１の初期設定時および電源再投入時には、上記のとおりＧＰＳ衛星からの電波を受信できる位置に通信装置１を設置する必要がある。通信装置１が電源が入ったままの状態で例えば加入者によって移動の許容範囲外に動かされた場合、通信サービスは停止される。一方、通信装置１が電源が入ったままの状態でＧＰＳ衛星からの電波を受信できない場所に動かされた場合、本実施の形態では通信サービスを継続させるので、加入者は通信サービスを継続して受けることができる。
【００４８】
図１３は本実施の形態のサービス継続性について説明する図である。図１３において、１００は通信装置１の移動の許容範囲、１０１はＧＰＳ衛星からの電波を受信できない衛星電波受信不可エリアである。１０２は電源がオフのまま通信装置１が衛星電波受信不可エリア１０１に移動した場合を示している。この１０２の場合、衛星電波受信不可エリア１０１に移動後に、通信装置１の電源が投入されたとしても通信サービスを開始することはできない。図１３では、この状態を「×」印で表している。１０３は電源がオフのまま通信装置１が許容範囲１００外に移動した場合を示している。この１０３の場合も通信サービスを開始することはできない。１０４，１０５は電源がオフのまま通信装置１が加入者宅５から別の加入者宅５ａに移動した場合を示しているが、加入者宅５ａは許容範囲１００の外にあるので、これら１０４，１０５の場合も通信サービスを開始することはできない。
【００４９】
１０６は電源がオンのまま通信装置１が許容範囲１００外に移動した場合を示している。この１０６の場合は、通信サービスが停止される。１０７は電源がオンのまま通信装置１が加入者宅５外に移動した場合を示し、１０８は電源がオンのまま通信装置１が加入者宅５内で移動した場合を示している。これら１０７，１０８のいずれも場合も通信装置１は許容範囲１００内で移動しているので、通信サービスは継続される。図１３では、この状態を「○」印で表している。１０９は電源がオンのまま通信装置１が衛星電波受信不可エリア１０１に移動した場合を示している。この１０９の場合も通信サービスは継続される。
【００５０】
以上のように、本実施の形態では、常に定期的に位置情報を取得して移動を検知する従来技術とは異なり、通信装置１の電源が再投入されたときと通信装置１が動かされたときに情報取得装置４と通信し、情報取得装置４からオリジナル位置情報を取得して、通信装置１が許容範囲を越えて移動したかどうかを判定するようにしたので、通信装置１と情報取得装置４との間で無駄なトラヒックが頻繁にやり取りされることがなくなり、また通信装置１または情報取得装置４で頻繁に移動判定を行う必要がなくなる。その結果、本実施の形態では、情報取得装置４が通信装置１の移動を監視する場合に、ネットワークと情報取得装置４の負荷を低減することができる。
【００５１】
また、本実施の形態では、通信装置１が電源オン時に移動の許容範囲内に入っていて、その後電源が入ったままの状態で通信装置１が動かされ、現在の位置情報を取得できなくなった場合には、通信装置１が許容範囲内にいるものと見なして提供中の通信サービスを継続する。これにより、本実施の形態では、現在の位置情報の取得に衛星からの電波を用いるＧＰＳを使用する場合に、ＧＰＳ衛星からの電波を受信できない場所に通信装置１を一時的に設置することが可能となり、通信装置１の設置についての制限を緩和することができる。
【００５２】
さらに、本実施の形態では、通信装置１が一定時間毎に現在の位置情報を取得することにより、通信装置１が許容範囲を越えて動かされた場合に、その移動途中においてＧＰＳ衛星からの電波を受信できたタイミングで通信装置１の移動が許容範囲内かどうかを判定することができ、サービス提供の是非を判定することができるようになる。本実施の形態では、通信装置１の移動途中に現在の位置情報を取得できなくなった場合に通信サービスを継続する方式と、一定時間毎に現在の位置情報を取得する方式とを併用することで、例えば通信装置１が移動用電源に接続され、広範囲に動かされる場合にも対処することができる。
【００５３】
本実施の形態では、通信装置１の僅かな移動時にネットワークと情報取得装置４に負荷をかけることがなくなると共に、通信装置１の移動が許容範囲内であれば、ＧＰＳ衛星からの電波が届かない居室の奥等にも通信装置１を設置することができ、ＧＰＳ衛星からの電波の受信状態が一時的に悪くなったときに通信サービスを停止してしまうことがなくなる。
【００５４】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図１４は本発明の第２の実施の形態に係る設置位置移動検出システムの通信装置の構成を示すブロック図である。第１の実施の形態では、オリジナル位置情報取得部２４と通知部２６とが情報取得装置４と情報をやり取りしていたが、通信装置１が備える送受信部を介して情報取得装置４との情報のやり取りを行うようにしてもよい。図１４において、１５は通信装置１の送受信部、１６は送受信部１５の通信を制御する通信制御部である。加入者が利用する通信サービスも含めて、ネットワークとの全ての通信は送受信部１５を介して行われる。したがって、オリジナル位置情報取得部２４と通知部２６とは、送受信部１５を介して情報取得装置４と通信を行うことになる。また、通信サービス制御部２９は、送受信部１５に対して指示を与えることにより、通信サービスの停止を制御することになる。その他の動作は第１の実施の形態で説明したとおりである。
【００５５】
［第３の実施の形態］
第１、第２の実施の形態では、通信サービスの停止を通信装置側で制御するようにしていたが、ＩＰ網上の通信を司るネットワーク装置で通信サービスの停止を行うようにしてもよい。この場合、通信サービス制御部２９は、図５のステップＳ３０９、図７のステップＳ５０９、図１０のステップＳ７０９において通信サービスを停止させるときに、ネットワーク装置に通信サービスの停止を通知することにより、ネットワーク装置が提供中の通信サービスを停止させる。
【００５６】
また、第１、第２の実施の形態では、自装置の移動が許容範囲外である場合のみ情報取得装置４に通知を行うようにしているが、通知部２６は、オリジナル位置情報を取得したときに、移動範囲判定部２８の判定結果を少なくとも一度はネットワーク装置に通知するようにしてもよい。ネットワーク装置は、通信装置１からオリジナル位置情報の取得要求があった後の特定時間内に通信装置１から移動範囲判定部２８の判定結果の通知がなかった場合には、通信サービスの提供を停止するようにしてもよい。これにより、ネットワーク装置は、通信装置１に何らかの異常があった場合に通信サービスを停止させることができる。
【００５７】
なお、第１〜第３の実施の形態で説明した通信装置１と情報取得装置４の各々は、それぞれＣＰＵ、記憶装置およびインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。通信装置１と情報取得装置４の各々のＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って本実施の形態で説明した処理を実行する。
また、第１〜第３の実施の形態では、ＧＰＳを通信装置１の内部に実装する例について示したが、ＧＰＳを通信装置１の外部に設けて通信装置１と接続し、通信装置１の位置情報を取得できるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、特定の場所に設置された通信装置が、その特定の場所から一定の許容範囲を越えて動かされたときにその移動を検出してサーバ装置に通知する技術に適用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１…通信装置、２…移動検出装置、３…ＧＰＳアンテナ、４…情報取得装置、５…加入者宅、６，１２…携帯電話機、７…ブロードバンドルータ、８…ＩＰ網、９…携帯電話網、１０…基地局制御装置、１１…基地局、１３…固定電話網、１４…電話機、２０…移動検知部、２１…時間計測部、２２…位置情報取得部、２３…位置情報記憶部、２４…オリジナル位置情報取得部、２５…オリジナル位置情報記憶部、２６…通知部、２７…移動距離計算部、２８…移動範囲判定部、２９…通信サービス制御部、４０…受信部、４１…送信部、４２…記憶部、４３…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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