(57)【要約】【課題】  回転操作力を、検知装置の往復移動力に効率よく変換でき、内部に広い空きスペースを形成することもできる遊技機用ハンドル装置を提供する。【解決手段】  円筒状の回転軸体３１が、ケース本体１１の後部の第１の回転支持部３５において回転自在に支持されている。回転軸体３１の先部に操作体３２が連結されており、操作体３２の前方を覆うヘッドケース１２がケース本体１１に連結されて固定されている。回転軸体３１の外側に検知装置６０が設けられ、検知装置６０に設けられた移動部材である押圧体７６が、回転軸体３１の外側に設けられたカム面８１に付勢されている。回転軸体３１が円筒状であるため、回転軸体３１の中空部３４とヘッドケース１２の内部空間２１とで内部に広い空きスペースを形成することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、前記ケースに支持された回転体と、前記回転体の回転に応じた検知出力が得られる検知装置と、が設けられた遊技機用ハンドル装置において、
前記検知装置は、往復移動する移動部材と前記移動部材の移動に応じた検知出力を得る検知出力部とを有しており、
前記検知装置は、前記移動部材の往復移動方向が前記回転体の回転面と交差する向きに配置されており、
前記回転体の回転動作を前記移動部材の往復移動動作に変換する動作変換部が設けられていることを特徴とする遊技機用ハンドル装置。
【請求項２】
前記動作変換部は、前記回転体の回転量に応じて前記回転面と交差する向きの位置が変化するカム部を有しており、前記移動部材が前記カム部によって往復移動させられる請求項１記載の遊技機用ハンドル装置。
【請求項３】
前記移動部材は、付勢部材によって前記カム部に押し付けられている請求項２記載の遊技機用ハンドル装置。
【請求項４】
前記回転体は、前記ケースから露出する操作体と、前記ケースの内部に設けられた回転軸体とに分離されて、前記操作体と前記回転軸体とが回転方向に係合されており、前記回転軸体に前記動作変換部が設けられている請求項１ないし３のいずれかに記載の遊技機用ハンドル装置。
【請求項５】
前記操作体と前記回転軸体は、別々の支持部において、前記ケースに回転自在に支持されている請求項４記載の遊技機用ハンドル装置。
【請求項６】
前記回転軸体が筒状部を有している請求項４または５記載の遊技機用ハンドル装置。
【請求項７】
前記ケースの一部は、前記操作体の前方を覆うヘッドケースであり、前記筒状部の中空部が前記ヘッドケースの内部空間に連通している請求項６記載の遊技機用ハンドル装置。
【請求項８】
前記検知装置は、前記筒状部の外側に配置されている請求項６または７記載の遊技機用ハンドル装置。
【請求項９】
前記回転軸体を初期位置へ復帰させるトーションばねが設けられており、前記トーションばねの巻き径が前記回転軸体の外径よりも大きく、前記トーションばねが前記回転軸体の外側に配置されている請求項４ないし８のいずれかに記載の遊技機用ハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機の球発射装置などを操作するハンドル装置に係り、特に回転体の回転に応じた検知出力を得る検知装置が内蔵された遊技機用ハンドル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ遊技機には球発射装置が設けられており、遊技者がハンドル装置を保持して回転させると、その回転量に応じて球の発射速度が変化させられる。
【０００３】
以下の特許文献１に記載されているハンドル装置は、その内部に回転板によって回転させられる回転軸が設けられ、この回転軸が遊技機の内部に突出し、この回転軸にギヤが固定されている。遊技機の内部には、従動ギヤとこの従動ギヤによって回転させられる可変抵抗器が設けられている。回転板に対する回転操作によって回転軸が回転させられると、回転力が前記ギヤから前記従動ギヤに伝達されて可変抵抗器が回転させられる。この可変抵抗器により設定される抵抗値に応じて、球発射装置に設けられたソレノイドに通電される電力が変化し、球発射装置から発射される球の速度が変化する。
【０００４】
以下の特許文献２に記載されたハンドル装置は、回転操作させられる回転板が設けられているとともに、ケース内にスライド式可変抵抗器が設けられている。前記回転板には、前記スライド式可変抵抗器のツマミを摺動自在に支持するツマミ支持部が設けられている。前記回転板が回転させられると、ツマミ支持部が一緒に回転し、このツマミ支持部によって前記ツマミが直線的に移動させられて、スライド式可変抵抗器の抵抗値が変化させられる。この抵抗値の変化に応じて、球発射装置に設けられたソレノイドに通電される電力が変化させられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平５−３２１４９号公報
【特許文献２】特開平９−２３９１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたハンドル装置は、ギヤと従動ギヤとの動力伝達部を介して可変抵抗器を回転させているために、機構全体が複雑である。また、可変抵抗器をハンドル装置の内部に収納することができず、ハンドル装置よりも奥側の遊技機の内部に配置しなくてはならないため、遊技機の内部のスペースを有効に利用することができない。
【０００７】
特許文献２に記載されたハンドル装置は、回転板の回転によって、スライド式可変抵抗器のツマミを直線的に移動させている。そのため、ツマミが回転板の中心に近い位置を通過するときと、回転中心から離れた位置を通過するときとで、回転板の角速度とツマミの移動速度との比が変化してしまう。その結果、回転板を一定の角速度で回転させたとしても、ツマミの直線移動のリニアリティを維持するのが難しく、リニアリティの特性が要求される機器を構成するためには、角速度と直線移動との比の変化を電気回路で調整するなどの対策が必要となる。
【０００８】
特許文献１に記載されたハンドル装置は、ケースの内部に、回転板の回転力を回転軸の回転力に変換する機構などが配置され、ハンドル装置のケースの内部に空きスペースを確保することが困難である。特許文献２に記載されたハンドル装置は、ケース内に回転板とこの回転板と平行に配置されるスライド式可変抵抗器が設けられているために、やはりハンドル装置のケースの内部に広い空きスペースを確保するのが困難である。
【０００９】
そのために、ハンドル装置のケースそのものが大型になりやすい。また、ハンドル装置の内部に、遊技者が目視できるような各種発光装置や、ケースにイラストや模様などの表示を行うための投影装置などを配置しようとしても、ハンドル装置のケース内にこれらの装置を配置するためのスペース余裕を設けることが困難である。
【００１０】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、回転操作力を可変抵抗器やその他の検知装置に与える機構をコンパクトにでき、ケースの内部に空きスペースを形成しやすい遊技機用ハンドル装置を提供することを目的としている。
【００１１】
また本発明は、回転操作力を、可変抵抗器やその他の検知装置の移動力に変換しやすく、それぞれの遊技機において要求される特有の動作変換を実現しやすい遊技機用ハンドル装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ケースと、前記ケースに支持された回転体と、前記回転体の回転に応じた検知出力が得られる検知装置と、が設けられた遊技機用ハンドル装置において、
前記検知装置は、往復移動する移動部材と前記移動部材の移動に応じた検知出力を得る検知出力部とを有しており、
前記検知装置は、前記移動部材の往復移動方向が前記回転体の回転面と交差する向きに配置されており、
前記回転体の回転動作を前記移動部材の往復移動動作に変換する動作変換部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の遊技機用ハンドル装置は、検知装置の移動部材が回転体の回転面と交差する向きに移動するものであるため、ケースの内部に検知装置を回転面と平行に配置する必要が無くなり、ケースの内部スペースを有効に利用でき、空きスペースを確保しやすくなる。
【００１４】
本発明における、「回転面と交差する向き」とは、回転面と垂直な向きすなわち回転体の回転軸と平行な向きに限られるものではなく、回転面の垂直軸および前記回転軸に対して斜めに傾いている向きも含む。また「移動部材の往復移動」とは、基本的には直線移動が好ましいが、必ずしも直線移動に限られずに、例えば円弧軌跡に沿って往復運動するものなども含まれる。
【００１５】
本発明は、前記動作変換部が、前記回転体の回転量に応じて前記回転面と交差する向きの位置が変化するカム部を有しており、前記移動部材が前記カム部によって往復移動させられるものとして構成できる。
【００１６】
動作変換部がカム部を有していると、このカム部の形状に応じて、検知装置に設けられた移動部材の移動位置を決めることができるため、それぞれの遊技機に要求される特性に応じて、回転体の回転量と移動部材の移動量との関係を自由に設定することが可能である。
【００１７】
本発明は、例えば前記移動部材は、付勢部材によって前記カム部に押し付けられているものである。
【００１８】
上記構成では、カム部と摺動する移動部材にがたつきが生じるのを抑制しやすくなり、回転体の回転力を移動部材の往復移動力にスムースに変換することが可能になる。
【００１９】
本発明は、前記回転体は、前記ケースから露出する操作体と、前記ケースの内部に設けられた回転軸体とに分離されて、前記操作体と前記回転軸体とが回転方向に係合されており、前記回転軸体に前記動作変換部が設けられているものが好ましい。
【００２０】
回転体が操作体と回転軸体とに分離されていると、操作体に対して回転面と交差する向きに与えられた余分な動きや衝撃が回転軸体に直接に作用しにくくなる。この回転軸体に設けられた動作変換部によって検知装置を動作させることで、前記動きや衝撃による検知装置の誤検知や検知ノイズを低減させることができる。
【００２１】
この場合に、前記操作体と前記回転軸体は、別々の支持部において、前記ケースに回転自在に支持されていることが好ましい。
【００２２】
本発明は、前記回転軸体が筒状部を有していることが好ましい。
この場合に、前記ケースの一部が、前記操作体の前方を覆うヘッドケースであり、前記筒状部の中空部が前記ヘッドケースの内部空間に連通しているとの構成を実現できる。また、前記検知装置は、前記筒状部の外側に配置されているものにできる。さらに、前記回転軸体を初期位置へ復帰させるトーションばねが設けられており、前記トーションばねの巻き径が前記回転軸体の外径よりも大きく、前記トーションばねが前記回転軸体の外側に配置されているものとしても構成できる。
【００２３】
上記のように回転軸体に筒状部を設け、筒状部の中空部をヘッドケースの内部空間に連通させることで、ケースの内部に広い空き空間を形成でき、筒状部の中空部やヘッドケースの内部空間に、光源や投影装置などの各種機構を配置しやすくなる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の遊技機用ハンドル装置は、回転操作力を検知装置に設けられた移動部材の往復移動に変換するための機構を簡単に構成できる。また回転力を往復移動力に変換する際にその変換特性を比較的自由に設定できるようになる。
【００２５】
さらに、ケースの内部に空きスペースを形成しやすくなり、ケースの内部に、光源や投影装置などの各種機構を配置しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の遊技機用ハンドル装置の実施の形態を示す分解斜視図、
【図２】組み立てられた遊技機用ハンドル装置を示すものであり、図１のＩＩ−ＩＩ線の断面図、
【図３】組み立てられた遊技機用ハンドル装置を示すものであり、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図、
【図４】ケース本体と回転軸体とを、ケース本体の前方の開口部側から個別に示す平面図、
【図５】操作体が初期位置にある状態を、ヘッドケースを除去して示す平面図、
【図６】操作体を時計方向へ最大限回転させた状態を、ヘッドケースを除去して示す平面図、
【図７】回転体と検知装置とカム部を示すものであり、図１のＶＩＩ矢視の側面図、
【図８】検知装置を示す断面図、
【図９】検知装置の検知基板を示す側面図、
【図１０】回転体と検知装置とカム部の他の実施の形態を示す側面図、
【図１１】検知装置とカム部のさらに他の実施の形態を示す側面図、
【図１２】検知装置とカム部のさらに他の実施の形態を示す側面図、
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１ないし図３に示す遊技機用のハンドル装置１は、パチンコ遊技機に取り付けられ、球発射装置の発射速度の可変操作などに使用される。または、パチンコ以外の遊技機を操作するために使用することも可能である。
【００２８】
ハンドル装置１は、ケース１０を有している。ケース１０は、ケース本体１１とヘッドケース１２の２つの部材から構成されている。ケース本体１１とヘッドケース１２は共に合成樹脂製である。
【００２９】
図１ないし図３に示すように、ケース本体１１には、円筒ケース部１９と、円筒ケース部１９の一部が側方へ突出した検知装置収納部１３とが一体に形成されている。ケース本体１１は、その全体が筒形状である。円筒ケース部１９の前部（図では上部）は拡開部１４であり、ケース本体１１の内部空間は、拡開部１４において前方に開放されている。
【００３０】
図１ないし図３では、円筒ケース部１９の後端部１９ａが下向きに図示されているが、ハンドル装置１がパチンコ遊技機に取り付けられるときは、後端部１９ａが遊技機の内部に向けて設置される。したがって、図１ないし図３では、図示上方がハンドル装置１の前方であり、図示下方がハンドル装置１の後方である。
【００３１】
図１ならびに図４ないし図６に示すように、ケース本体１１の拡開部１４の内側には、ストッパ連結部１５ａ，１５ｂ，１５ｃが一体に設けられている。ストッパ連結部１５ａ，１５ｂ，１５ｃの前端には連結穴１６ａ，１６ｂ，１６ｃが形成されている。図２に示すように、ストッパ連結部１５ａの内部には、前記連結穴１６ａよりも内径が広い挿通穴１７ａが形成されている。挿通穴１７ａは拡開部１４の内部を貫通してその後端部が円筒ケース部１９の外周部分に開口している。図１に示すように、ストッパ連結部１５ｂ，１５ｃの内部にも挿通穴１７ｂ，１７ｂが形成されており、その後端部は円筒ケース部１９の外周部分に開口している。
【００３２】
図１ならびに図４ないし図６に示すように、ケース本体１１の拡開部１４の内側には、ストッパ連結部１５ｂとストッパ連結部１５ｃとの間に、ばね係止部１８が設けられ、その先部に雌ねじ穴１８ａが形成されている。
【００３３】
ヘッドケース１２はドーム形状である。図２と図３に示すように、ヘッドケース１２の内部空間２１は空洞であり、内部空間２１は後方に向けて大きく開口している。図２に示すように、ヘッドケース１２には、内部空間２１の開口部の周囲から後方へ突出する連結部２２ａが一体に形成され、この連結部２２ａに雌ねじ穴２３ａが開口している。ヘッドケース１２がケース本体１１の拡開部１４に設置されると、前記連結部２２ａがストッパ連結部１５ａに嵌合する。図１と図３に示すように、ヘッドケース１２には、同様にしてストッパ連結部１５ｂに嵌合する連結部２２ｂと、ストッパ連結部１５ｃに嵌合する連結部２２ｃとが設けられ、連結部２２ｂ，２２ｃに雌ねじ穴２３ｂ，２３ｃが形成されている。ただし、いずれの図にも雌ねじ穴２３ｂ，２３ｃは現れていない。
【００３４】
図２に示すように、ケース本体１１に形成された前記挿通穴１７ａ内に後方から連結ねじ２５ａが挿入され、その雄ねじ部が連結穴１６ａから突出してヘッドケース１２の雌ねじ部２３ａに螺着される。同様に、連結ねじ２５ｂと２５ｃが、挿通穴１７ｂ，１７ｃに挿通され、雄ねじ部が連結穴１６ｂ，１６ｃから突出して、ヘッドケース１２の雌ねじ穴２３ｂ，２３ｂに螺着される。ヘッドケース１２は、ケース本体１１に各部品が組み込まれた後に最後に装着され、前記連結ねじ２５ａ，２５ｂ，２５ｃによって、ケース本体１１とヘッドケース１２とが一体に固定されてケース１０が完成する。
【００３５】
図１と図２に示すように、ケース本体１１の拡開部１４に形成されている前記ばね係止部１８の雌ねじ穴１８ａには、ばね固定ねじ２６が螺着される。トーションばね５８の一方の腕部５８ｂは、ばね固定ねじ２６によってばね係止部１８に固定される。
【００３６】
図１ないし図３に示すように、ケース１０には、回転体３０が取り付けられる。回転体３０は、ケース本体１１の内部に回転自在に支持される回転軸体３１と、ケース本体１１とヘッドケース１２との間で回転自在に支持される操作体３２とから構成されている。回転軸体３１と操作体３２は共に合成樹脂材料で形成されている。
【００３７】
回転軸体３１の回転軸と操作体３２の回転軸は、図１ないし図３に示す仮想回転中心線Ｏに一致している。
【００３８】
図１ないし図３に示すように、回転軸体３１は筒状部３３を有している。筒状部３３は円筒部であり、その外周面が一定の半径の平滑面である。また回転軸体３１の内部は中空部３４であり、中空部３４は断面が円形の丸穴であり、回転軸体３１の前後に貫通している。
【００３９】
図１と図４に示すように、回転軸体３１の筒状部３３の後端部（図示下端部）には外周面から突出する係止突起３４ａ，３４ｂが一体に形成されている。図４は、回転軸体３１の筒状部３３を途中で切断して示しているが、この図４に示されるように、一方の係止突起３４ａは円周方向の幅寸法が大きく、他方の係止突起３４ｂは円周方向の幅寸法が小さい。
【００４０】
図２と図３に示すように、円筒ケース部１９の後端部１９ａには、回転軸体３１の後端部を回転自在に支持する第１の回転支持部３５が設けられている。第１の回転支持部３５は、円筒ケース部１９の後端部１９ａに円筒軸受部３６が一体に形成されている。円筒軸受部３６の外周面３６ａの直径は、回転軸体３１の筒状部３３の内周面の内径と同じがわずかに小さく形成されて、筒状部３３が円筒軸受部３６の外周面３６ａに嵌着されると、筒状部３３は、ほとんど軸の倒れが生じることなく回転自在に支持される。
【００４１】
図２と図３に示すように、第１の回転支持部３５では、前記円筒軸受部３６の外周部に、ケース本体１１の内部に向けてリング状に開口する開口部３８と、この開口部３８と連続して外周側に延びる支持溝部３７が一体に形成されている。図４に示すように、ケース本体１１の内部を拡開部１４の開口部から見たときに、円筒ケース部１９の底部には、前記開口部３８から支持溝部３７の内部に通じる切欠き部３８ａ，３８ｂが形成されている。一方の切欠き部３８ａは円周方向の幅寸法が大きく、他方の切欠き部３８ｂは円周方向の幅寸法が短い。
【００４２】
回転軸体３１の筒状部３３の内周面を、円筒軸受部３６の外周面３６ａに挿通して、係止突起３４ａ，３４ｂを切欠き部３８ａ，３８ｂに挿入し、回転軸体３１を、図４において反時計方向（α方向）へ回転させると、図２に示すように、係止突起３４ａ，３４ｂが、支持溝部３７の内部に入り込む。係止突起３４ａ，３４ｂの前後方向の厚さ寸法は、支持溝部３７の前後方向の内幅寸法と同じかまたはわずかに小さい。そのため、係止突起３４ａ，３４ｂは支持溝部３７の内部において、前後方向へほとんど動くことなく支持される。
【００４３】
回転軸体３１は、その後端部がケース本体１１の円筒ケース部１９の後端部１９ａに設けられた第１の回転支持部３５によって、軸の倒れがほとんどなく且つ前後方向へほとんど動くことなく、回転自在に支持される。
【００４４】
操作体３２は、外周部に把持部４１が設けられている。図２と図３に示すように、把持部４１は、ケース本体１１とヘッドケース１２との間で外周部に露出する。把持部４１の外面には複数の把持突起４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄが一体に形成されている。
【００４５】
図１ないし図３に示すように、前記把持部４１の後方には、把持部４１よりも直径が小さい摺動リング部４３が一体に形成されている。把持部４１と摺動リング部４３との境界部には、第１の段差部４４ａが形成されている。第１の段差部４４ａは、後方に向けられた平面であり、仮想回転中心線Ｏと直交する平面である。把持部４１の内周部には、第２の段差部４４ｂが形成されている。第２の段差部４４ｂは前方に向く平面であり、仮想回転中心線Ｏと直交する平面である。
【００４６】
ケース本体１１の拡開部１４には、前記操作体３２を回転自在に支持する第２の回転支持部４５が設けられている。第２の回転支持部４５では、ケース本体１１の前記拡開部１４の内周が摺動面４６となっており、この摺動面４６の内径は、操作体３２の摺動リング部４３の外形と同じかまたはわずかに広く形成されている。摺動リング部４３が拡開部１４の内部に挿入され、摺動リング部４３と摺動面４６とが摺動することによって、操作体３２は、ほとんど直径方向にがたつくことなく回転するように支持される。
【００４７】
図２と図３に示すように、操作体３２がケース本体１１に取り付けられると、操作体３２に設けられた第１の段差部４４ａが、ケース本体１１の前端面４７に対向する。また、操作体３２が取り付けられた後に、ケース本体１１にヘッドケース１２が固定されると、操作体３２に設けられた第２の段差部４４ｂが、ヘッドケース１２の後端面４８に対向する。ケース本体１１の前端面４７とヘッドケース１２の後端面４８との間の前後方向の隙間は、操作体３２の第１の段差部４４ａと第２の段差部４４ｂとの前後方向の間隔よりもわずかに広く形成されている。そのため、操作体３２は、ケース１０に対して、前後方向にわずかに動けるように支持されている。
【００４８】
このように、第２の回転支持部４５において、操作体３２は、直径方向はほとんどがたつくことなく回転自在に支持されているが、前後方向にはわずかに動けるように支持されている。
【００４９】
前記回転軸体３１と前記操作体３２は、軸連結部５０において連結されて、回転体３０となる。
【００５０】
図１ないし図３に示すように、軸連結部５０では、回転軸体３１の前端に円筒形状の連結筒部５１が一体に形成されている。連結筒部５１には３箇所に連結凹部５２ａ，５２ｂ，５２ｃが形成されている。操作体３２の中心部には円筒形状の筒部４９が一体に形成されている。図１と図２に示すように、筒部４９の下端に連結穴５３が開口しており、連結穴５３の内周面の３箇所に、内部に向けて突出する連結凸部５４ａ，５４ｂ，５４ｃが一体に形成されている。
【００５１】
回転軸体３１がケース本体１１に取り付けられた後に、ケース本体１１の先部の連結筒部５１に操作体３２の連結穴５３を挿通させ、連結凹部５２ａ，５２ｂ，５２ｃと連結凸部５４ａ，５４ｂ，５４ｃを凹凸嵌合させる。連結凹部５２ａ，５２ｂ，５２ｃと連結凸部５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、回転方向へほとんど隙間なく嵌合するように寸法が高精度に決められている。そのため、回転軸体３１と操作体３２は、軸連結部５０によって、回転方向に互いにがたつくことなく連結される。
【００５２】
また、軸連結部５０では、操作体３２が、回転軸体３１に対して、前後に少しだけ動けるように軸方向にクリアランスを有して嵌合している。前記のように、操作体３２はケース１０に対して前後にわずかに動けるように支持されているが、操作体３２が後方へ最も大きく動いたとしても、操作体３２から、回転軸体３１に後方へ押す力が作用しないようになっている。すなわち、回転軸体３１は、第１の回転支持部３５においてケース本体１１に対して前後方向（軸方向）へほとんど動くことなく回転自在に支持されており、他方では、第２の回転支持部４５において、操作体３２が前後方向へわずかに動くことができるように支持されている。つまり、操作体３２と回転軸体３１とが軸方向へクリアランスを有して回転方向に係合している。そのため、操作体３２と回転軸体３１は回転方向へほとんどがたつくことなく一体に連結されているが、操作体３２の前後方向の動きは、回転軸体３１にほとんど伝達されないようになっている。
【００５３】
図５と図６に示すように、操作体３２には、把持部４１とその内側に位置する筒部４９との間に長穴５６，５７が形成されている。そして、長穴５６，５７が開口していない部分に、把持部４１と筒部４９とを連結する連結部５５が一体に形成されている。長穴５６，５７は、仮想回転中心線Ｏを中心とする円弧軌跡に沿って開口している。
【００５４】
操作体３２が回転軸体３１と連結されてケース本体１１に装着される際に、操作体３２の回転位置を調整することで、ケース本体１１に設けられたストッパ連結部１５ａを長穴５６の内部に入り込ませ、ストッパ連結部１５ｂ，１５ｃを長穴５７の内部に入り込ませることができる。
【００５５】
図５に示すように、長穴５６の時計回り端部５６ａがストッパ連結部１５ａに当たり、長穴５７の時計回り端部５７ａがストッパ連結部１５ｃに当たったときが、操作体３２および回転軸体３１が最も反時計方向（α方向）へ回転した初期位置である。図６に示すように、長穴５６の反時計回り端部５６ｂがストッパ連結部１５ａに当たり、長穴５７の反時計回り端部５７ｂがストッパ連結部１５ｂに当たったときが、操作体３２および回転軸体３１が最も時計方向（β方向）へ回転した最大回転位置である。
【００５６】
図４に示すように、回転軸体３１に設けられた係止突起３４ａ，３４ｂがケース本体１１の切欠き部３８ａ，３８ｂに一致するのは、操作体３２および回転軸体３１が図６の最大回転位置よりもさらに時計方向（β方向）へ回転した位置である。したがって、ケース本体１１に回転軸体３１を組み付け、回転軸体３１に操作体３２を連結させた時点で、回転軸体３１がケース本体１１から外れるのを防止できる。
【００５７】
図１に示すように、操作体３２がケース本体１１に組み付けられた後に、復帰付勢部材であるトーションばね５８が取り付けられる。トーションばね５８の巻回部５８ａの内径は、操作体３２に形成された筒部４９の外径および操作体３１に形成された筒状体３３の外径よりも十分に大きく形成されており、巻回部５８ａは筒部４９の外側に設置される。
【００５８】
図５と図６に示すように、トーションばね５８の一方の腕部５８ｂは、ばね固定ねじ２６によって、ケース本体１１に設けられた前記ばね係止部１８の前端に固定されている。トーションばね５８の他方の腕部５８ｃは、操作体３２の連結部５５の前面（図示上面）に一体に形成された係止突起５５ａに掛止されている。トーションばね５８の弾性力によって、操作体３２および回転軸体３１は、反時計方向（α方向）へ付勢されており、操作体３２に操作力が与えられていない状態で、操作体３２および回転軸体３１は、図５に示す初期位置で安定している。
【００５９】
図１および図３に示すように、ケース本体１１の検知装置収納部１３に、検知装置６０が収納されている。図４に示すように、ケース本体１１の検知装置収納部１３の内部には、前後に延びる収納空間１３ａが形成されている。収納空間１３ａの前端部の両側には、ブラケット設置面１３ｂ，１３ｂが形成され、ブラケット設置面１３ｂ，１３ｂに雌ねじ穴１３ｃ，１３ｃが形成されている。
【００６０】
図１および図７に示すように、検知装置６０は金属製のケース６１を有しており、このケース６１に、検知本体部６３が保持されている。ケース６１の前部（図示上部）に一対のブラケット６１ａ，６１ａが折り曲げられており、ブラケット６１ａ，６１ａに固定穴６１ｂ，６１ｂが形成されている。ケース６１と検知本体部６３が、検知装置収納部１３の収納空間１３ａ内に挿入されると、ブラケット６１ａ，６１ａが、ブラケット設置面１３ｂ，１３ｂに設置される。一対の固定ねじ６２をブラケット６１ａ，６１ａの固定穴６１ｂ，６１ｂに挿入して、雌ねじ穴１３ｃ，１３ｃに螺着することで、ケース６１および検知本体部６３がケース本体１１の内部に固定される。
【００６１】
なお、ケース本体１１の内側に突起が一体に形成され、この突起とケース６１とをスナップイン嵌合させることで、検知装置６０が検知装置収納部１３の内部に固定されてもよい。
【００６２】
図８に示すように、検知装置６０の検知本体部６３は、合成樹脂で形成されたハウジング６４と、検知出力部を構成する検知基板６５を有している。図９には検知基板６５の検知面が示されている。検知面には、前後方向（図では上下方向）に延びる抵抗体層６６が形成されている。抵抗体層６６は、カーボンとバインダーとで印刷などの工程で形成されている。抵抗体層６６の一方の端部にリード層６７ａが、他方の端部にリード層６７ｂが連続して形成されている。また、抵抗体層６６と平行な検知リード層６８が形成されている。リード層６７ａ，６７ｂおよび検知リード層６８は、銀ペーストにより印刷などの工程で形成されている。
【００６３】
検知基板６５の後端部には、金属端子６９ａ，６９ｂ，６９ｃが固定されている。金属端子６９ａ，６９ｂはリード層６７ａ，６７ｂに個別に導通し、金属端子６９ｃは検知リード層６８に導通している。図１と図３ならび図７に示すように、３個の金属端子６９ａ，６９ｂ，６９ｃは、検知装置６０から後部に向かって延び出ている。これら金属端子６９ａ，６９ｂ，６９ｃには図示しないリード線が半田付けなどで接続されて、ケース本体１１の外部に引き出されている。
【００６４】
図８に示すように、検知装置６０に設けられたハウジング６４には、上部と下部に軸受部７１ａ，７１ｂが形成されており、金属製の検知軸７２が軸受部７１ａ，７１ｂに摺動自在支持されて、前後方向（図示上下方向）へ直線的に往復移動自在となっている。検知軸７２の中腹部にフランジ部７２ａが一体に形成されており、このフランジ部７２ａによって検知軸７２と接点支持体７３とが連結されている。接点支持体７３は合成樹脂製であり、この接点支持体７３に金属製の摺動接点７５が固定されている。図９に示すように、摺動接点７５は、検知基板６５に設けられた抵抗体層６６と検知リード層６８の双方に接触して、摺動接点７５を介して抵抗体層６６と検知リード層６８が導通させられている。
【００６５】
この検知装置６０は、検知軸７２と押圧体７６と接点支持体７３および摺動接点７５が、回転体３０の回転面と交差する向きに移動する移動部材である。
【００６６】
図８に示すように、ハウジング６４の後端部と接点支持体７３との間には、検知軸７２の周囲に、検知付勢部材である圧縮コイルばね７４が装着されている。圧縮コイルばね７４は、自由長から圧縮して装着されており、この圧縮コイルばね７４の復元力により、接点支持体７３および検知軸７２が前方へ付勢されている。
【００６７】
検知軸７２の前端には、押圧体７６が圧入などの手段で固定されている。押圧体７６は合成樹脂材料で形成されている。押圧体７６の前端面は摺動押圧面７６ａであり、摺動押圧面７６ａは凸曲面形状である。この凸曲面形状は例えば球面の一部である。
【００６８】
図１と図３と図７および図８に示すように、回転軸体３１の筒状部３３の外面には、動作変換部として機能するカム部８０が鍔状に一体に形成されており、このカム部８０の後方に向く面がカム面８１となっている。前記検知装置６０に設けられた移動部材の一部である押圧体７６の摺動押圧面７６ａは、圧縮コイルばね７４の付勢力によってカム面８１に常に押し付けられている。
【００６９】
図８に拡大して示すように、カム面８１は、仮想回転中心線Ｏに対して垂直な面ではなく、仮想回転中心線Ｏから離れるにしたがって徐々に前方へ向かうように傾斜している。その結果、カム部８０のエッジ部が押圧体７６の摺動押圧面７６ａに当たることがなく、摺動押圧面７６ａとカム面８１とがスムースに摺動できるようになっている。
【００７０】
前記カム面８１の形状は、操作体３２と回転軸体３１が時計方向（β方向）へ回転するにしたがって、押圧体７６と検知軸７２とが後方へ押される（図では押し下げられる）ように形成されている。このとき、図９に示す摺動接点７５が後方へ移動して、金属端子６９ａと６９ｃとの間の電気抵抗が変化する。また、カム面８１の形状は、操作体３２および回転軸体３１の回転角度（角速度）と、押圧体７６および検知軸７２の直線的な移動距離（移動速度）とが比例し、操作体３２および回転軸体３１が等速度で回転したときに、抵抗値が一次関数的に変化できるように設定されている。
【００７１】
図３に示すように、カム部８０が回転軸体３１の外周面に鍔状に形成されており、トーションばね５８が、カム部８０よりも前方に位置し、検知装置６０がカム部８０よりも後方に位置している。そのため、検知装置６０の押圧体７６の移動領域と、トーションばね５８の変形領域を区分することができる。
【００７２】
前記ハンドル装置１の組立て作業は、まず、ケース本体１１の検知装置収納部１３の内部に検知装置６０を組み込んで固定ねじ６２，６２で固定する。
【００７３】
次に、ケース本体１１に回転軸体３１を挿入して、第１の回転支持部３５によって回転軸体３１を回転自在に支持させる。その作業は、図４に示すように、回転軸体３１の筒状部３３の後端部に設けられた係止突起３４ａ，３４ｂを、ケース本体１１の底部に形成された切欠き部３８ａ，３８ｂに挿入し、回転軸体３１を反時計方向（β方向）へ回転させることにより行われる。
【００７４】
この簡単な取付け作業により、回転軸体３１は、ケース本体１１の内部で回転軸が傾くことがなく、また前後にほとんどがたつくことなく回転自在に支持される。また、回転軸体３１が取り付けられると、検知装置６０の押圧体７６が圧縮コイルばね７４の弾性力で、回転軸体３１のカム面８１に押し付けられる。
【００７５】
その後、操作体３２を回転軸体３１の前端部に連結し、図５と図６に示すように、操作体３２の長穴５６にケース本体１１に設けられたストッパ連結部１５ａを入り込ませ、長穴５７にストッパ連結部１５ｂ，１５ｃを入り込ませる。
【００７６】
その後、操作体３２の筒部４９の外周にトーションばね５８を設置し、一方の腕部５８ｂをケース本体１１のばね係止部１８に固定し、他方の腕部５８ｃを、操作体３２に設けられた係止突起５５ａに係止させる。
【００７７】
さらに操作体３２の前方にヘッドケース１２を被せ、連結ねじ２５ａ，２５ｂ，２５ｃで、ケース本体１１とヘッドケース１２とを連結固定して、ハンドル装置１が完成する。このように、ケース本体１１の開口部から順番に部品を組み付けて、ヘッドケース１２を固定することで組立てが完了するため、組立て作業が容易である。
【００７８】
図２と図３に示すように、組み立てられたハンドル装置１は、ケース本体１１の後端部１９ａにおいて、円筒軸受部３６の内側の後部開口部３６ｂが後方に向けて大きな面積で開口している。回転軸体３１の中空部３４は筒状の大きな空間であり、この中空部３４が後部開口部３６ｂと連通するとともに、ヘッドケース１２の内部空間２１にも連通している。
【００７９】
検知装置６０およびカム部８０が回転軸体３１の筒状部３３の外側に配置され、ヘッドケース１２の内部にも部品が配置されていないため、内部空間を非常に広くでき、しかも広い内部空間が後部開口部３６ｂから後方に開放されている。したがって、筒状部３３の中空部３４やヘッドケース１２の内部空間２１に光源を配置し、または投影装置を配置し、ヘッドケース１２を透光性の材料で形成して、ヘッドケース１２にイラストや模様の照明を与えることなどが可能になる。あるいは前記空間内に、押釦操作用の機構などを新たに収納させることも可能である。
【００８０】
検知装置６０に設けられた金属端子６９ａ，６９ｂ，６９ｃは、ケース本体１１の検知装置収納部１３から後方へ突出している。そのため、金属端子６９ａ，６９ｂ，６９ｃへの配線が容易である。
【００８１】
このハンドル装置１は、操作体３２に外力が与えられていないとき、図５に示すように、トーションばね５８の弾性力によって操作体３２が反時計方向（α方向）へ回動した初期位置にある。遊技者が操作体３２の把持部４１を保持して時計方向（β方向）へ回転させると、操作体３２および回転軸体３１がトーションばね５８の弾性力に対抗して時計方向へ回動させられる。回転軸体３１にはカム部８０が一体に設けられているので、回転軸体３１の回転角度に応じてカム部８０のカム面８１によって、押圧体７６が押し下げられて、検知装置６０から抵抗値の変化に応じた検知出力が得られる。
【００８２】
カム部８０は回転軸体３１に一体に形成され、回転軸体３１は第１の回転支持部３５において、ケース本体１１内で軸方向へほとんど動くことがなく、また回転軸が倒れることなく回転自在に支持されている。そして、回転軸体３１と操作体３２とが連結された状態で、操作体３２が前後方向に動いても、回転軸体３１が前後方向に動かないため、カム部８０と検知装置６０との相対位置を常に安定して維持することができる。よって、操作体３２が前後に激しく動いても、回転軸体３１によって検知装置６０が不用意に動かされるのを防止でき、誤検知や検知ノイズの発生などを抑制しやすくなる。
【００８３】
図１０は本発明の第２の実施の形態のハンドル装置１０１を示す部分側面図である。
このハンドル装置１０１は、回転軸体３１の筒状部３３の後部（図示下部）にカム部８０Ａが設けられ、カム面８１Ａが前方に向けられている。そして、検知装置６０Ａが図７に示す実施の形態と前後逆向きに配置されて、押圧体７６が後方へ付勢されてカム面８１Ａに圧接されている。
【００８４】
図１１は第３の実施の形態のハンドル装置２０１を示す部分側面図である。
このハンドル装置２０１は、回転軸体３１の筒状部３３の外周にカム部８０Ｂが設けられており、カム部８０Ｂにカム溝８１Ｂが形成されている。検知装置６０Ｂは、側方から突出する移動部材７６Ｂがカム溝８１Ｂの内部に前後にがたつくことなく摺動自在に保持されている。この実施の形態では、検知装置６０Ｂの内部に移動部材７６Ｂを付勢する付勢部材を設けなくても、回転軸体３１の回転に応じて、検知装置６０Ｂの移動部材７６Ｂを回転面と交差する向きに往復移動させることができる。
【００８５】
図７に示した実施の形態では、カム面８１が回転方向に向けて一定の勾配で連続する傾斜面であり、回転体３０の回転角度に対して、押圧体７６の前後方向の移動距離が比例するようにリニアリティが確保されている。
【００８６】
しかし、カム面８１の形状は任意に設定可能である。例えば、図１２に示すようにカム面８１Ｄの勾配を場所により変えたり、途中に勾配の無い領域を設定することで、またはカム面８１Ｄを曲面形状とすることで、回転体３０を操作したときの検知装置の移動部材の前後の移動状態を自由に変化させることが可能である。
【００８７】
なお、前記実施の形態に使用されている検知装置６０は、図９に示すように内部に抵抗体層６６を有する可変抵抗器であるが、本発明の検知装置はこれに限られるものではない。例えば、マグネットと磁気センサの一方が固定され、他方が移動するものなど、移動量に応じた検知出力が得られるものであればどのようなものであってもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  ハンドル装置
１０  ケース
１１  ケース本体
１２  ヘッドケース
１３  検知装置収納部
１４  拡開部
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  ストッパ連結部
１８  ばね係止部
１９  円筒ケース部
２１  内部空間
３０  回転体
３１  回転軸体
３２  操作体
３３  筒状部
３４  中空部
３４ａ，３４ｂ  係止突起
３５  第１の回転支持部
３６  円筒軸受部
３６ｂ  後部開口部
３７  支持部溝
３８  開口部
３８ａ，３８ｂ  切欠き部
４１  把持部
４５  第２の回転支持部
５０  軸連結部
５８  トーションばね
６０  検知装置
６５  検知基板（検知出力部）
７２  検知軸
７６  押圧体（移動部材）
８０  カム部
８１  カム面
【図１】
2011045487.tif 000003
【図２】
2011045487.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011045487.tif 000009
【図８】
2011045487.tif 000010
【図９】
2011045487.tif 000011
【図１０】
2011045487.tif 000012
【図１１】
2011045487.tif 000013
【図１２】
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