(57)【要約】【課題】  履帯張り調整装置の緩衝機構をサイドフレームに挿入するときに、その突起部を隔壁の嵌合孔に向けて案内できるようにし、組立作業性を向上する。【解決手段】  履帯張り調整装置１６をサイドフレーム７に組付けるときに、隔壁１５の嵌合孔１５Ａに嵌合するホルダ３０の突起部３２には、嵌合孔１５Ａに挿嵌するときの案内となる円錐部３２Ｂを設ける構成とする。従って、履帯張り調整装置１６を遊動輪９と一緒にサイドフレーム７に組付ける場合、突起部３２が隔壁１５の嵌合孔１５Ａから位置ずれすることがあっても、この円錐部３２Ｂの先端側が嵌合孔１５Ａに係合することにより、そのテーパ面３２Ｂ1によって位置ずれを修正しつつ、突起部３２の円柱部３２Ａを嵌合孔１５Ａに嵌合させることができる。これにより、突起部３２を嵌合孔１５Ａに確実に、かつ簡単に嵌合することができる。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタフレームの左，右両側に前，後方向に延びるサイドフレームを有したトラックフレームと、前記サイドフレームの前，後方向の一側に設けられた遊動輪と、前記サイドフレームの前，後方向の他側に設けられた駆動輪と、前記遊動輪と駆動輪との間に巻回して設けられた履帯と、前記サイドフレームの遊動輪側に位置して設けられた隔壁と、前記遊動輪を前，後方向に移動可能に支持するヨークと該ヨークに取付けられ前記隔壁との間で伸縮する緩衝機構とからなる履帯張り調整装置とを備えてなる装軌式車両において、
前記履帯張り調整装置の緩衝機構には前記隔壁に設けられた嵌合孔に挿嵌される突起部を設け、
前記緩衝機構の突起部には前記嵌合孔に挿嵌するときの案内となるガイド部を設ける構成としたことを特徴とする装軌式車両。
【請求項２】
前記突起部は、中実または中空な円柱部と、該円柱部の先端に設けられた円錐部とにより構成し、前記ガイド部は該円錐部により形成してなる請求項１に記載の装軌式車両。
【請求項３】
前記円柱部と円錐部との境界部は、円弧面として形成してなる請求項２に記載の装軌式車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば油圧ショベル、油圧クレーン等の建設機械として好適に用いられる履帯を備えた装軌式車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、油圧ショベル、油圧クレーン等の装軌式車両は、自走可能な装軌式の下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、該上部旋回体に俯仰動可能に設けられた作業装置とにより大略構成されている。
【０００３】
そして、装軌式の下部走行体は、センタフレームの左，右両側に前，後方向に延びるサイドフレームを有したトラックフレームと、前記左，右のサイドフレームの前，後方向の一側に設けられた遊動輪と、前記各サイドフレームの前，後方向の他側に設けられ油圧モータ等により駆動される駆動輪と、前記遊動輪と駆動輪との間に巻回して設けられた履帯と、該履帯の張りを調整するために前記サイドフレームと遊動輪との間に設けられた履帯張り調整装置とを備えている。
【０００４】
また、トラックフレームを構成するサイドフレームには、遊動輪側に位置して隔壁が設けられ、該隔壁と遊動輪との間に履帯張り調整装置が配置されている。この履帯張り調整装置は、遊動輪を前，後方向に移動可能に支持するヨークと、該ヨークに取付けられ隔壁との間で伸縮する緩衝機構とにより構成されている。また、緩衝機構の他端部には、隔壁に設けられた嵌合孔に挿嵌される突起部が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
ここで、履帯張り調整装置をサイドフレームに組付けるときには、ヨークに取付けられた遊動輪と一緒にクレーン等を用いて吊上げる。そして、履帯張り調整装置の緩衝機構からサイドフレームに挿入し、該緩衝機構の突起部を隔壁の嵌合孔に挿嵌することにより該緩衝機構をほぼ水平状態に配設している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１５６５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１の発明では、履帯張り調整装置を遊動輪と一緒にクレーン等で吊上げ、緩衝機構をサイドフレームの一側から挿入しつつ、ヨークをサイドフレームに前，後方向に移動自在に組付ける。この場合、サイドフレームのヨークを案内する部分とヨークとの間には、移動を許すための僅かな隙間が設けられているから、ヨークは隙間の分だけ位置ずれする（がたつく）。特に、ヨークから離れた緩衝機構の他端、即ち、突起部の位置では、前記隙間による位置ずれが大きくなるから、組付け時に、突起部が隔壁の嵌合孔に入らないことがあり、位置合わせ作業に手間を要するという問題がある。
【０００８】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、履帯張り調整装置の緩衝機構をサイドフレームに挿入するときに、その突起部を隔壁の嵌合孔に向けて案内することにより、組立作業性を向上できるようにした装軌式車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による装軌式車両は、センタフレームの左，右両側に前，後方向に延びるサイドフレームを有したトラックフレームと、前記サイドフレームの前，後方向の一側に設けられた遊動輪と、前記サイドフレームの前，後方向の他側に設けられた駆動輪と、前記遊動輪と駆動輪との間に巻回して設けられた履帯と、前記サイドフレームの遊動輪側に位置して設けられた隔壁と、前記遊動輪を前，後方向に移動可能に支持するヨークと該ヨークに取付けられ前記隔壁との間で伸縮する緩衝機構とからなる履帯張り調整装置とを備えてなる。
【００１０】
そして、上述した課題を解決するために、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記履帯張り調整装置の緩衝機構には前記隔壁に設けられた嵌合孔に挿嵌される突起部を設け、前記緩衝機構の突起部には前記嵌合孔に挿嵌するときの案内となるガイド部を設ける構成としたことにある。
【００１１】
請求項２の発明は、前記突起部は、中実または中空な円柱部と、該円柱部の先端に設けられた円錐部とにより構成し、前記ガイド部は該円錐部により形成したことにある。
【００１２】
請求項３の発明は、前記円柱部と円錐部との境界部は、円弧面として形成したことにある。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、履帯張り調整装置を遊動輪と一緒にサイドフレームに組付ける場合には、サイドフレームとヨークとの隙間によって履帯張り調整装置が位置ずれを生じる。
【００１４】
しかし、隙間による位置ずれが最も大きくなる緩衝機構の突起部には、サイドフレームの隔壁に設けた嵌合孔に向け突起部を案内するガイド部を設けているから、突起部が隔壁の嵌合孔からずれることがあっても、このガイド部は、位置ずれを修正しつつ、突起部を隔壁の嵌合孔に嵌合させることができる。
【００１５】
この結果、履帯張り調整装置をサイドフレームに組付ける作業では、ガイド部によって緩衝機構の突起部をサイドフレームを構成する隔壁の嵌合孔に確実に嵌合することができ、位置合わせ作業を省略して、組立作業性を向上することができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、例えば履帯張り調整装置をクレーン等で吊上げ、緩衝機構を他側からサイドフレームに挿入する。この場合、突起部は、円柱部と円錐部とにより形成しているから、嵌合孔に対して突起部が位置ずれしている場合でも、縮径して小径な円錐部の先端部は、嵌合孔内に配置することができる。
【００１７】
従って、円錐部の先端部を嵌合孔内に配置した状態で、履帯張り調整装置をさらに押し入れたときには、円錐部によって突起部を嵌合孔の中央部に向けて移動させることができ、この移動（位置修正）によって円柱部を嵌合孔に挿嵌することができる。これにより、通常の組付け作業を行うだけで、自動的に位置ずれを修正することができ、突起部を嵌合孔に確実に、かつ簡単に挿嵌することができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、円柱部と円錐部との境界部を円弧面として形成しているから、円錐部の外周面に摺接した嵌合孔の内周面を円柱部の外周面へと円滑に移動させることができ、位置合わせ時の動作性等を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施の形態に係る油圧ショベルを示す正面図である。
【図２】図１中の下部走行体を拡大して示す正面図である。
【図３】トラックフレームを単体で左前側からみた外観斜視図である。
【図４】サイドフレームと遊動輪ブラケットを図３中の矢示IV−IV方向からみた要部拡大の断面図である。
【図５】サイドフレームと遊動輪ブラケットと遊動輪と履帯張り調整装置を図４と同様位置からみた要部拡大の断面図である。
【図６】サイドフレームと遊動輪ブラケットと遊動輪と履帯張り調整装置を図５中の矢示VI−VI方向からみた要部拡大の断面図である。
【図７】遊動輪ブラケットと遊動輪と履帯張り調整装置を図５中の矢示VII−VII方向からみた要部拡大の断面図である。
【図８】遊動輪と履帯張り調整装置とを組立てた状態で示す正面図である。
【図９】履帯張り調整装置を図８中の矢示IX−IX方向からみた拡大断面図である。
【図１０】隔壁の嵌合穴に緩衝装置のホルダの突起部を嵌合した状態を示す要部拡大の断面図である。
【図１１】ホルダを示す要部拡大の正面図である。
【図１２】履帯張り調整装置が下側に位置ずれした状態を図５と同様位置からみた要部拡大の断面図である。
【図１３】遊動輪ブラケットに対しヨークの軸受部が縦方向に傾いた状態を示す要部拡大の断面図である。
【図１４】隔壁の嵌合穴に対しホルダの突起部が下側に位置ずれした状態を図１０と同様位置からみた要部拡大の断面図である。
【図１５】履帯張り調整装置が右側に位置ずれした状態を図６と同様位置からみた要部拡大の断面図である。
【図１６】遊動輪ブラケットに対しヨークの軸受部が横方向に傾いた状態を示す要部拡大の断面図である。
【図１７】隔壁の嵌合穴に対しホルダの突起部が右側に位置ずれした状態を示す要部拡大の断面図である。
【図１８】第２の実施の形態によるホルダを示す要部拡大の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態に係る装軌式車両として、装軌式の下部走行体を備えた油圧ショベルを例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。
【００２１】
まず、図１ないし図１７は本発明の第１の実施の形態を示している。図１において、１は土砂等の掘削作業に用いられる装軌式車両としての油圧ショベルである。この油圧ショベル１は、自走可能な装軌式（クローラ式）の下部走行体２と、該下部走行体２上に旋回可能に搭載された上部旋回体３と、該上部旋回体３の前側に設けられた作業装置４とにより大略構成されている。
【００２２】
ここで、装軌式の下部走行体２の構成について説明する。この下部走行体２は、図２に示す如く、後述のトラックフレーム５、遊動輪９、駆動輪１０、履帯１２、履帯張り調整装置１６等により大略構成されている。
【００２３】
５は下部走行体２を構成するトラックフレームで、該トラックフレーム５は、図３に示すように、上部旋回体３が搭載されるセンタフレーム６と、該センタフレーム６の左，右両側に設けられ、前，後方向に伸長した左，右のサイドフレーム７とにより構成されている。
【００２４】
また、サイドフレーム７は、図４ないし図６に示すように、上板７Ａ、下板７Ｂ、内側板７Ｃ、外側板７Ｄ等により前，後方向に延びる角筒体として形成されている。また、サイドフレーム７の外側板７Ｄには、一側寄りに位置して後述の給脂バルブ２８にグリースガン（図示せず）を接続するための作業用開口７Ｅが形成されている。さらに、サイドフレーム７の内部には、後述の隔壁１５が設けられている。
【００２５】
８はサイドフレーム７の一端側に設けられた遊動輪ブラケットである。この遊動輪ブラケット８は、サイドフレーム７の端部に溶接等によって接合されたフランジ板８Ａと、該フランジ板８Ａから前側に突出し左，右方向に対向した内壁板８Ｂ、外壁板８Ｃと、これら各壁板８Ｂ，８Ｃの上部を一体に連結した上連結板８Ｄとにより構成されている。
【００２６】
また、図７に示すように、内壁板８Ｂの内面側には、上，下方向に所定の間隔をもって前，後方向に延びるガイド枠８Ｅ，８Ｆが固着され、外壁板８Ｃの内面側には、前記ガイド枠８Ｅ，８Ｆと左，右方向に所定の間隔をもって、かつ上，下方向に所定の間隔をもって前，後方向に延びるガイド枠８Ｇ，８Ｈが固着されている。そして、各ガイド枠８Ｅ，８Ｆ，８Ｇ，８Ｈは、これらの間に形成された十字状の隙間で後述のヨーク１７を前，後方向に摺動可能に案内するものである。
【００２７】
９はサイドフレーム７の一端側に位置し、遊動輪ブラケット８内に後述のヨーク１７を介して回転可能に支持された遊動輪である（図２、図７参照）。この遊動輪９の中心部には左，右方向に延びる支持軸９Ａが設けられ、該支持軸９Ａの両端側がヨーク１７の左，右の軸受部９Ｃに回転可能に取付けられている。これにより、遊動輪９は、支持軸９Ａを中心として回転可能に、かつヨーク１７を介し遊動輪ブラケット８の各ガイド８Ｅ，８Ｆ，８Ｇ，８Ｈに沿って前，後方向に移動することができる。
【００２８】
１０はサイドフレーム７の他端側に駆動輪ブラケット１１を介して設けられた駆動輪で、該駆動輪１０はスプロケット等により構成されている。そして、駆動輪１０は、走行用の油圧モータ（図示せず）によって回転駆動されることにより、後述の履帯１２を周回動作させるものである。
【００２９】
１２は遊動輪９と駆動輪１０との間に巻回して取付けられた履帯である。この履帯１２は、サイドフレーム７の上側では各上ローラ１３に、サイドフレーム７の下側では各下ローラ１４により周回方向に案内されている。そして、履帯１２は、駆動輪１０を回転駆動することにより、該駆動輪１０と遊動輪９との間で周回動作し、不整地等においても油圧ショベル１を安定して走行させるものである。
【００３０】
１５はサイドフレーム７の遊動輪９側に位置して設けられた隔壁で、該隔壁１５は、後述する履帯張り調整装置１６の緩衝機構２０の他側を支持するものである。また、隔壁１５は、サイドフレーム７内を前，後方向に閉塞する強度板からなり、その周囲がサイドフレーム７の内面に溶接されている。また、隔壁１５には、遊動輪９の中心の高さ位置とほぼ同じ高さ位置に嵌合孔１５Ａが形成され、該嵌合孔１５Ａには、後述する緩衝機構２０のホルダ３０を構成する突起部３２の円柱部３２Ａが挿嵌される。
【００３１】
ここで、嵌合孔１５Ａは、円形状の貫通孔として形成され、その内径寸法は、後述する突起部３２の円柱部３２Ａの外形寸法Ｄ1よりも僅かに大きな寸法ｄに設定されている。これにより、嵌合孔１５Ａには、突起部３２の円柱部３２Ａを挿嵌することができる。
【００３２】
次に、サイドフレーム７と遊動輪９との間に設けられ、該遊動輪９を前，後方向に移動させることによって履帯１２の張り具合を調整する履帯張り調整装置１６について説明する。
【００３３】
１６はサイドフレーム７の内部に設けられた履帯張り調整装置を示している。この履帯張り調整装置１６は、遊動輪９と駆動輪１０との間で履帯１２の張り具合を調整するものである。また、履帯張り調整装置１６は、図５、図６に示す如く、サイドフレーム７内に設けられた壁板１５と遊動輪９との間にばね力を発生した状態で配設されている。そして、履帯張り調整装置１６は、後述のヨーク１７と緩衝機構２０とにより大略構成されている。
【００３４】
１７は遊動輪ブラケット８内に前，後方向に移動可能に設けられたヨークである。このヨーク１７は、遊動輪９を回転可能に支持するものである。また、ヨーク１７は、先端側が遊動輪９を跨ぐように略Ｕ字状に形成された本体部１８と、該本体部１８の先端部に取付けられた左，右の軸受部１９とにより構成されている。ここで、本体部１８は、図９に示すように、基端側が段付円筒状のばね受部１８Ａとなり、該ばね受部１８Ａは後述する緩衝機構２０のヨーク側ロッド２２の先端に軸方向に移動可能に外嵌されている。一方、本体部１８の先端側は、左，右方向に分岐して腕部１８Ｂとなり、該各腕部１８Ｂには軸受部１９がボルト止めされている。
【００３５】
また、左，右の軸受部１９は、図６、図７に示すように、遊動輪ブラケット８のガイド枠８Ｅ〜８Ｈの側面部分に対面して設けられた遊動輪９側の基部ブロック１９Ａと、該基部ブロック１９Ａから左，右方向の外向きに突出した先端部ブロック１９Ｂとからなり、前側寄りには遊動輪９の支持軸９Ａを回転可能に支持する軸挿通孔１９Ｃが形成されている。さらに、先端部ブロック１９Ｂは、基部ブロック１９Ａよりも上，下方向に狭幅に形成され、上，下のガイド枠８Ｅ，８Ｆ（８Ｇ，８Ｈ）間に配置されている。
【００３６】
そして、左，右の軸受部１９は、遊動輪ブラケット８内を前，後方向に移動するものであるから、先端部ブロック１９Ｂと上，下のガイド枠８Ｅ，８Ｆ（８Ｇ，８Ｈ）との間に上，下の隙間Ｇ1が形成されている。同様に、基部ブロック１９Ａとガイド枠８Ｅ，８Ｆ，８Ｇ，８Ｈとの間に左，右の隙間Ｇ2が形成されている。
【００３７】
２０はサイドフレーム７内に位置してヨーク１７に取付けられた緩衝機構で、該緩衝機構２０は、過大な負荷が作用したときに遊動輪９と隔壁１５との間で伸縮するものである。そして、緩衝機構２０は、図９に示すように、後述のチューブ２１、ヨーク側ロッド２２、フレーム側ロッド２４、ばね部材２５、グリース室２６、グリース通路２７、給脂バルブ２８、ホルダ３０等により構成されている。
【００３８】
２１はサイドフレーム７内に前，後方向に延びて設けられた段付円筒状のチューブで、該チューブ２１の内周側は、ロッド挿通部２１Ａとなり、外周側には、他端側に位置して鍔状のばね受部２１Ｂが形成されている。
【００３９】
２２はチューブ２１の一側（遊動輪９側）に設けられたヨーク側ロッドで、該ヨーク側ロッド２２は、基端側がチューブ２１のロッド挿通部２１Ａに抜止め状態で摺動可能に挿嵌され、先端部にはナット２３が螺着されている。このナット２３は、ヨーク側ロッド２２の外周側に設けられたヨーク１７の本体部１８を抜止め状態に保持するものである。
【００４０】
２４はチューブ２１の他側（隔壁１５側）に設けられたフレーム側ロッドで、該フレーム側ロッド２４は、基端側がチューブ２１のロッド挿通部２１Ａに摺動可能に挿嵌されている。また、フレーム側ロッド２４の先端側には、圧入等の手段を用いて後述のホルダ３０が一体的に取付けられている。
【００４１】
２５はヨーク１７とチューブ２１との間に設けられたばね部材である。このばね部材２５は、コイル状の圧縮ばねからなり、ヨーク１７を形成する本体部１８のばね受部１８Ａとチューブ２１のばね受部２１Ｂとの間に縮装されている。そして、ばね部材２５は、ヨーク１７の本体部１８を遊動輪９に向けて常時付勢することにより、該遊動輪９を駆動輪１０から離間する方向に押圧するものである。
【００４２】
２６はチューブ２１内に形成されたグリース室で、該グリース室２６は、ヨーク側ロッド２２とフレーム側ロッド２４との間に画成されている。このグリース室２６には、後述のグリース通路２７等を介してグリースを供給したり、排出したりすることができる。
【００４３】
２７はフレーム側ロッド２４に軸方向に延びて設けられたグリース通路で、該グリース通路２７は、フレーム側ロッド２４から後述のホルダ３０に亘って設けられている。また、グリース通路２７の開口端部には後述の給脂バルブ２８が螺着されている。
【００４４】
２８はグリース通路２７の開口端部に螺着された給脂バルブで、該給脂バルブ２８は、一般的にグリースニップルと呼ばれる逆止弁により構成されている。そして、給脂バルブ２８をグリース通路２７の開口端部に締結した状態では、グリースガン（図示せず）を用いてグリースを注入することにより、逆流防止用の弁体を開弁させつつ、グリース室２６にグリースを供給することができる。一方、給脂バルブ２８を緩めたときには、グリース通路２７、排出通路２９を介してグリース室２６内のグリースを排出することができる。
【００４５】
３０はフレーム側ロッド２４の先端側に圧入等の手段を用いて一体的に取付けられたホルダである。このホルダ３０は、略長方形状の外形をもった段付角板状に形成され、その他端面３１Ａが隔壁１５に当接する当接板部３１と、フレーム側ロッド２４とほぼ同軸に配置され該当接板部３１の他端面３１Ａから他側（隔壁１５側）に突出した後述の突起部３２とにより構成されている。
【００４６】
３２は隔壁１５の嵌合孔１５Ａに挿嵌するために当接板部３１に突設された突起部である。この突起部３２は、当接板部３１の他端面３１Ａから他側（隔壁１５側）に突出した中空状の円柱部３２Ａと、該円柱部３２Ａの先端に設けられたガイド部としての円錐部３２Ｂとにより構成されている。また、円柱部３２Ａと円錐部３２Ｂとの境界部は円弧面３２Ｃとして形成されている。
【００４７】
ここで、突起部３２の円柱部３２Ａは、図１０に示す緩衝機構２０の取付状態において、隔壁１５の嵌合孔１５Ａに挿嵌されるもので、その外径寸法は、嵌合孔１５Ａの内径寸法ｄよりも僅かに小さな寸法Ｄ1に設定されている（図１１参照）。これにより、円柱部３２Ａは隔壁１５の嵌合孔１５Ａに容易に挿嵌することができる。
【００４８】
また、円錐部３２Ｂは、外周がテーパ面３２Ｂ1として形成された中空な円錐台として形成され、最も小径となった先端部３２Ｂ2は直径寸法Ｄ2となっている。ここで、円錐部３２Ｂの先端部３２Ｂ2の直径寸法Ｄ2は、図１２ないし図１４に示すように、軸受部１９の先端部ブロック１９Ｂと上，下のガイド枠８Ｅ，８Ｆ（８Ｇ，８Ｈ）との間の上，下の隙間Ｇ1によって生じる縦方向の位置ずれが最大となった場合、また、図１５ないし図１７に示すように、軸受部１９の基部ブロック１９Ａと左，右のガイド枠８Ｅ，８Ｇ（８Ｆ，８Ｈ）との間の左，右の隙間Ｇ2によって生じる横方向の位置ずれが最大となった場合、即ち、各部品を加工するときの公差が各隙間Ｇ1，Ｇ2を大きくするように作用した場合でも、当該先端部３２Ｂ2を嵌合孔１５Ａに挿入できる直径寸法に設定されている。
【００４９】
また、円柱部３２Ａの外周面３２Ａ1と円錐部３２Ｂの外周面となるテーパ面３２Ｂ1とが交差する点を交点３２Ｄとすると、円錐部３２Ｂの軸方向寸法Ｌ1、即ち、交点３２Ｄと先端部３２Ｂ2との軸方向の距離寸法Ｌ1は、円柱部３２Ａの軸方向寸法Ｌ2、即ち、当接板部３１の他端面３１Ａと交点３２Ｄとの軸方向の距離寸法Ｌ2よりも大きな寸法に設定されている（Ｌ1＞Ｌ2）。これにより、ガイド部を構成する円錐部３２Ｂを長く形成することができるから、この円錐部３２Ｂによって案内することができる範囲を広くすることができる。また、案内できる範囲を拡大する必要がない場合には、円錐部３２Ｂの傾斜角度を緩やかに形成でき、嵌合孔１５Ａとの摺動を円滑にすることができる。
【００５０】
さらに、円柱部３２Ａと円錐部３２Ｂとの境界部に形成した円弧面３２Ｃは、嵌合孔１５Ａが円錐部３２Ｂのテーパ面３２Ｂ1から円柱部３２Ａの外周面３２Ａ1に摺接しつつ移動するときに、円錐部３２Ｂから円柱部３２Ａへと円滑に移動させることができ、緩衝機構２０を取付けるときの位置合わせ動作を容易に行うことができる。
【００５１】
なお、３３はサイドフレーム７の隔壁１５に設けられた回り止め部材で、該回り止め部材３３は、給脂バルブ２８がサイドフレーム７の作業用開口７Ｅに向くように、緩衝機構２０のホルダ３０の回転を規制するものである。
【００５２】
第１の実施の形態による油圧ショベル１は上述の如き構成を有するもので、次に、第１の実施の形態による特徴部分、即ち、サイドフレーム７に履帯張り調整装置１６を取付けるときのホルダ３０による位置合わせ動作について説明する。
【００５３】
まず、図８に示すように、遊動輪９と履帯張り調整装置１６とを組立て、クレーンで吊上げてトラックフレーム５側に移動する。そして、緩衝機構２０の他端側を遊動輪ブラケット８、サイドフレーム７に挿入し、ヨーク１７の各軸受部１９を遊動輪ブラケット８の各ガイド枠８Ｅ〜８Ｈ間に通し入れる。
【００５４】
このときに、図７に示す如く、各軸受部１９の先端部ブロック１９Ｂと上，下のガイド枠８Ｅ，８Ｆ（８Ｇ，８Ｈ）との間には、摺動を許すための上，下の隙間Ｇ1が形成されているから、図１２、図１３に示すように、緩衝機構２０の他端側が自重によって下側に傾き、ホルダ３０の突起部３２が隔壁１５の嵌合孔１５Ａに対して下側に位置ずれしてしまう。また、図７に示す如く、各軸受部１９の基部ブロック１９Ａと左，右のガイド枠８Ｅ，８Ｇ（８Ｆ，８Ｈ）との間には、摺動を許すための左，右の隙間Ｇ2が形成されているから、図１５、図１６に示すように、緩衝機構２０の他端側が横方向、例えば右側に傾き、ホルダ３０の突起部３２が隔壁１５の嵌合孔１５Ａに対して右側に位置ずれしてしまう。
【００５５】
このようにホルダ３０の突起部３２が隔壁１５の嵌合孔１５Ａに対し縦方向ないし横方向に位置ずれした場合でも、図１４、図１７に示すように、突起部３２の円錐部３２Ｂ先端は嵌合孔１５Ａに挿入されている。従って、取付作業を止めることなく、履帯張り調整装置１６をそのまま押し入れると、円錐部３２Ｂのテーパ面３２Ｂ1によってホルダ３０が嵌合孔１５Ａの中心側に自動的に移動されるから、円柱部３２Ａを嵌合孔１５Ａに挿嵌することができる。
【００５６】
次に、第１の実施の形態による油圧ショベル１の動作について述べると、この油圧ショベル１で走行するときには、駆動輪１０を回転させることにより、遊動輪９との間で履帯１２を周回動作させ、油圧ショベル１を作業現場まで自走させる。そして、作業現場では、作業装置４を俯仰動させることにより、土砂の掘削作業等を行うことができる。
【００５７】
かくして、第１の実施の形態によれば、履帯張り調整装置１６をサイドフレーム７に組付けるときに、隔壁１５の嵌合孔１５Ａに嵌合するホルダ３０の突起部３２には、嵌合孔１５Ａに挿嵌するときの案内となる円錐部３２Ｂを設けている。従って、履帯張り調整装置１６を遊動輪９と一緒にサイドフレーム７に組付けるときに、突起部３２が隔壁１５の嵌合孔１５Ａから位置ずれすることがあっても、この円錐部３２Ｂのテーパ面３２Ｂ1を嵌合孔１５Ａに係合させることにより、位置ずれを修正しつつ、突起部３２の円柱部３２Ａを嵌合孔１５Ａに嵌合させることができる。
【００５８】
この結果、履帯張り調整装置１６をサイドフレーム７に組付ける作業では、通常の組付け作業を行うだけで、ガイド部をなす円錐部３２Ｂのテーパ面３２Ｂ1によって緩衝機構２０の突起部３２の位置ずれを自動的に修正することができ、該突起部３２を隔壁１５の嵌合孔１５Ａに確実に、かつ簡単に嵌合することができ、位置合わせ作業を省略して、組立作業性を向上することができる。
【００５９】
また、突起部３２を構成する円柱部３２Ａと円錐部３２Ｂとの境界部は、円弧面３２Ｃとして形成しているから、嵌合孔１５Ａが円錐部３２Ｂのテーパ面３２Ｂ1から円柱部３２Ａの外周面３２Ａ1に摺接しつつ移動するときに、円錐部３２Ｂから円柱部３２Ａへと円滑に移動させることができる。これにより、緩衝機構２０を取付けるときの位置合わせ時の動作性等を向上することができる。
【００６０】
次に、図１８は本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、円錐部の外周面を凸円弧状のテーパ面として形成したたことにある。なお、第２の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００６１】
図１８において、４１はフレーム側ロッド２４の先端側に一体的に取付けられた第２の実施の形態によるホルダで、該ホルダ４１は、当接板部４２と突起部４３とにより構成されている。
【００６２】
４３は当接板部４２に突設された第２の実施の形態による突起部で、該突起部４３は、第１の実施の形態による突起部３２とほぼ同様に、当接板部４２の他端面４２Ａから他側（隔壁１５側）に突出した中空状の円柱部４３Ａと、該円柱部４３Ａの先端に設けられたガイド部としての円錐部４３Ｂとにより構成され、該円柱部３２Ａと円錐部３２Ｂとの境界部は円弧面４３Ｃとなっている。しかし、第２の実施の形態による突起部４３は、その円錐部４３Ｂの外周面が凸円弧状テーパ面４３Ｂ1となっている点で、第１の実施の形態による突起部３２と相違している。
【００６３】
即ち、突起部４３の円柱部４３Ａの外径寸法は、例えば第１の実施の形態による円柱部３２Ａと同様に寸法Ｄ1に設定されている。また、円錐部４３Ｂは、砲弾状の外周面をなす凸円弧状テーパ面４３Ｂ1をもった中空な円錐台として形成され、最も小径となった先端部４３Ｂ2の直径寸法は、例えば第１の実施の形態による円錐部３２Ｂの先端部３２Ｂ2と同様に寸法Ｄ2に設定されている。
【００６４】
また、円柱部４３Ａの外周面４３Ａ1と円錐部４３Ｂの凸円弧状テーパ面４３Ｂ1とが交差する点を交点４３Ｄとすると、円錐部４３Ｂの軸方向寸法Ｌ3、即ち、交点４３Ｄと先端部４３Ｂ2との軸方向の距離寸法Ｌ3は、円柱部４３Ａの軸方向寸法Ｌ4、即ち、当接板部４２の他端面４２Ａと交点４３Ｄとの軸方向の距離寸法Ｌ4よりも大きな寸法に設定されている（Ｌ3＞Ｌ4）。
【００６５】
かくして、このように構成された第２の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【００６６】
なお、第１の実施の形態では、突起部３２を構成する円錐部３２Ｂの外周面をテーパ面３２Ｂ1とし、第２の実施の形態では、突起部４３を構成する円錐部４３Ｂの外周面を凸円弧状テーパ面４３Ｂ1とした場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれらの構成に限らず、例えば、円錐部の外周面を凹円弧状テーパ面として形成してもよい。
【００６７】
また、第１の実施の形態では、突起部３２のガイド部として円錐台からなる円錐部３２Ｂを例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばガイド部を角錐台、円錐等の他の形状としてもよい。
【００６８】
また、第１の実施の形態では、突起部３２の円柱部３２Ａと円錐部３２Ｂを中空に形成した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、突起部の円柱部と円錐部を中実に形成してもよい。この構成は、第２の実施の形態にも同様に適用することができるものである。
【００６９】
さらに、各実施の形態では、装軌式車両として油圧ショベル１を例に挙げて説明している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば油圧クレーン、ブルドーザ等の他の装軌式車両にも広く適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  油圧ショベル（装軌式車両）
２  下部走行体
５  トラックフレーム
６  センタフレーム
７  サイドフレーム
８  遊動輪ブラケット
９  遊動輪
１０  駆動輪
１２  履帯
１５  隔壁
１５Ａ  嵌合孔
１６  履帯張り調整装置
１７  ヨーク
２０  緩衝機構
３０，４１  ホルダ
３１，４２  当接板部
３２，４３  突起部
３２Ａ，４３Ａ  円柱部
３２Ｂ，４３Ｂ  円錐部（ガイド部）
３２Ｃ，４３Ｃ  円弧面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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