(57)【要約】【課題】本発明は、知識・技術のない親が、未成年ユーザーのWebシステム利用状況を把握するための判断の指標を提示する方法とその際に未成年ユーザーのWebサービス利用が阻害されないことを目的とした発明であり、従来技術では、機械的判断によりユーザーの利用が阻害されるか、監視する側にも知識・技術が要求されるものであった。【解決手段】上記課題を解決するために、ユーザーの利用状況を定量的な得点で表す利用状況判断機能と、それらの機能で必要となるデータを保持するDBと、技術・知識のない監督者でもわかるように、結果を三段階にわけた簡単な構成で表示する結果表示機能で構成されるシステムを提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置を備えたアクセス管理装置におけるアクセス管理方法において、
予め、インターネットへのアクセスの統計情報をとるか否かを判定するためのキーワード情報を対応付けて記憶し、
ユーザー毎にユーザーＩＤと年齢と性別と監督対象ユーザーＩＤとをユーザー情報として対応付けて蓄積し、
ユーザーがインターネットにアクセスしたＵＲＬ情報と時刻とユーザーＩＤとをユーザーアクセス情報として対応付けて蓄積し、
ユーザーのユーザーＩＤとＵＲＬを含むアクセス要求に応じて、前記キーワード情報が前記ＵＲＬで示されるページに存在する場合、前記アクセス要求の返信として注意を示す応答を返信し、そのアクセス要求が発生した時刻とアクセスが終了した時刻である注意時間帯を前記ユーザーに対応するユーザーＩＤ毎に注意時間情報として蓄積し、
監督者からの前記監督対象ユーザーＩＤを含むアクセス要求に応じて、蓄積した前記注意時間情報から前記監督対象ユーザーＩＤに対応付けられたユーザーの注意時間帯を表示することを特徴とする利用状況監視方法。
【請求項２】
予め、禁止時間帯と注意時間帯を設定しておき、前記キーワード情報に、前記ユーザーからのアクセス要求では、前記ユーザーアクセス情報を参照して注意時間帯では前記注意に関する返信が発生した場合、注意に関する返信を行い、前記禁止時間帯では、前記ユーザーのアクセスを禁止することを特徴とする請求項１記載の利用状況監視方法。
【請求項３】
前記禁止時間に含まれる場合は前記禁止時間でのアクセス回数をカウントし、全ての利用時間についてチェックを行うまで繰り返し、チェックを終えると、前記注意時間内のアクセス回数と前記禁止時間内のアクセス回数に禁止時間倍率をかけたものを足して、利用時間得点を算出することを特徴とする請求項２記載の利用状況監視方法。
【請求項４】
ユーザー情報とユーザーアクセス情報とを参照して、ＵＲＬごとに横軸を年齢としたグラフを表示することを特徴とする請求項２記載の利用状況監視方法。
【請求項５】
記憶装置を備えたアクセス管理装置において、
前記記憶装置は、予め、インターネットへのアクセスの統計情報をとるか否かを判定するためのキーワード情報を対応付けて記憶し、
ユーザー毎にユーザーＩＤと年齢と性別と監督対象ユーザーＩＤとをユーザー情報として対応付けて蓄積し、
ユーザーがインターネットにアクセスしたＵＲＬ情報と時刻とユーザーＩＤとをユーザーアクセス情報として対応付けて蓄積し、
前記アクセス管理装置は、ユーザーのユーザーＩＤとＵＲＬを含むアクセス要求に応じて、前記キーワード情報が前記ＵＲＬで示されるページに存在する場合、前記アクセス要求の返信として注意を示す応答を返信し、そのアクセス要求が発生した時刻とアクセスが終了した時刻である注意時間帯を前記ユーザーに対応するユーザーＩＤ毎に注意時間情報として蓄積し、
監督者からの前記監督対象ユーザーＩＤを含むアクセス要求に応じて、蓄積した前記注意時間情報から前記監督対象ユーザーＩＤに対応付けられたユーザーの注意時間帯を表示することを特徴とする利用状況監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
Webサイトなど利用状況の監視技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の普及と携帯端末からアクセスできるコンテンツの充実により、Webサイトをいつでもどこからでも利用できるようになった。また、プライバシーの観点から、ユーザーの秘匿性が高まることとなった。しかし、それは一方で、未成年者でも、安心して有害なサイトにアクセスできてしまう状況を生み出すこととなった。
【０００３】
これらの状況に対応するため、各プロバイダは、フィルタリングサービスを導入し、未成年ユーザーが有害サイトにアクセスできないようにした。
しかし、フィルタリングサービスによっては、問題がないサイトまでフィルタリングしてしまうこともあり、半数以上の未成年ユーザーが、フィルタリングを解除した、という報告がある（非特許文献１より）。
また、このフィルタリングと関連して、特許文献１では、フィルタのカスタマイズと利用状況の監視を同時に行う方法が開示されている。上記従来技術では、未成年ユーザーがWebサービスを利用しようとすると、保護者であるユーザーに連絡がいき、保護者の許可・拒否の判断によって、ホワイトリスト・ブラックリストへの登録がなされるというのもである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2004-110774
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ItmediaNews 2009         http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0903/25/news043.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術では、保護者が判断を行うまで未成年ユーザーはWebサービスを利用できない、未成年ユーザーが利用しようとしているWebサービスの概要を保護者であるユーザーが把握していなければ正しい判断が下せない、という欠点があった。そのため、本発明の目的である、技術・知識の少ない保護者が未成年者のWebサービス利用状況を的確に判断できる、その際未成年者のWebサービス利用が妨げられないようにする、ことを実現したサービスを提供するには不十分であった。
本発明は、技術・知識の少ない保護者（監督者）が、未成年ユーザー（被監督者）のWebサイト利用状況を把握する方法とともに、それを把握するための指標をカスタマイズする方法を提供する。また、そのために未成年ユーザーのWebサービスの利用を阻害することがないようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、被監督者がアクセスしたWebサイトの危険度を三つある指標からそれぞれ三段階で判定して、各指標における判定とともに、総合的な判定を監督者に示すようにしたものである。
被監督者がアクセスしたWebサイト内の情報、Webサイトを利用した時間、そのWebサイトを利用するユーザーの分布から、当該Webサイトの危険度を総合的に判定し、その結果を監督者に提示する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、Webサイトの危険度を三つの指標から判定し、また総合的な判断も同時に行うため、被監督者のWebサイトにおける問題点をより明確にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例の全体構成を示した図である。
【図２】図１で示した発明内で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】プロバイダが保存しているアクセス履歴情報のテーブルである。
【図４】プロバイダが保存しているユーザーの個人情報のテーブルである。
【図５】監督者が、対象となる被監督者を選択する際の画面構成である。
【図６】監督者が、対象となる被監督者を選択する際の、処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】被監督者がアクセスしたサイトのURLと、そのURLへのアクセス回数を格納するテーブルである。
【図８】被監督者がアクセスしたサイトと、同じURLへアクセスしたユーザーの情報を格納するテーブルである。
【図９】被監督者がアクセスしたサイトの、サイト内に含まれる情報からページ危険度得点を算出する際の、処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】被監督者のページ危険度を算出する際に、危険な情報として検出するためのキーワードと、キーワードごとの重み付け得点を格納するテーブルである。
【図１１】被監督者がWebサービスを利用した時間から、アクセス時間得点を算出する際の、処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】被監督者が、Webサービスを利用していた場合に、注意するべき時間と、禁止するべき時間を格納するテーブルである。
【図１３】監督者が、被監督者の生活パターンに応じて、注意時間及び禁止時間を設定する際の画面構成である。
【図１４】禁止時間内でのアクセスを検出しやすくするための禁止時間倍率を設定する際の画面構成である。
【図１５】被監督者がアクセスしたサイトを、利用しているユーザーの年齢の分布情報から、ユーザー分布得点を算出する際の、処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】ユーザー分布得点を算出する際の、比較対象となるテンプレートの分布パターンを格納するテーブルである。
【図１７】ユーザー分布得点算出に利用するための、テンプレートの分布パターンを登録する際の画面構成である。
【図１８】ページ利用における、総合危険度を判定するための判定条件と、その条件を満たした場合の判定結果を格納するテーブルである。
【図１９】利用状況の判定結果を判定するための判定条件と結果を登録するための画面である。
【図２０】算出した各得点が、○、△、×のどの評価にあたるかを判定するための閾値を登録するための画面である。
【図２１】被監督者のWebサービス利用状況の判定結果を表示する際の画面構成である。
【図２２】ページ危険度得点の判定結果の詳細を表示する際の画面構成である。
【図２３】アクセス時間得点の判定結果の詳細を表示する際の画面構成である。
【図２４】ユーザー分布得点の判定結果の詳細を表示する際の画面構成である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明におけるシステムの構成を示すものである。
プロバイダ１０１は、携帯端末ユーザー（以下、単にユーザー）にサービスを提供するプロバイダであり、本発明で実現されるサービスを提供する。被監督者１０２と監督者１０３はプロバイダ１０１と契約したユーザーであり、プロバイダ１０１を通してネットワーク１０４に接続されているWebサイト（図示せず）のサービスを利用することができる。プロバイダ１０１は、契約したユーザーのWebサービス利用履歴を保持するアクセス履歴DB２０１、契約したユーザーの個人情報を保持するユーザー情報DB２０２、また、フィルタリング機能を提供するためのフィルタ情報DB２０３を持つものとする。
本システムの発明では、上記のプロバイダ１０１に、以下の機能やデータを追加する。
【００１１】
プロバイダ１０１は、ユーザーの生活パターンを格納する生活パターンDB２１１と、Webサイトの利用者の年齢分布を示す情報を格納するユーザー分布パターンDB２１２と、利用状況の最終結果を判定する条件を格納する判定条件閾値情報DB２１３を持ち、その中の情報を被監督者ごとに管理する。
また、上記アクセス履歴DB２０１とユーザー情報DB２０２内の情報からユーザー別アクセス情報４０１を生成するアクセス情報生成機能３０１と、上記アクセス履歴DB２０１とユーザー情報DB２０２内の情報からアクセスユーザーリスト４０２を生成するユーザーリスト生成機能３０２と、ユーザー別アクセス情報４０１とフィルタ情報DB２０３の情報からページ危険度得点４０３を算出するページ危険度判定機能３０３と、ユーザー別アクセス情報４０１と生活パターンDB２１１の情報から利用時間得点４０４を算出するアクセス時間判定機能３０４と、アクセスユーザーリスト４０２とユーザー分布パターンDB２１２の情報からユーザー分布得点４０５を算出するユーザー分布判定機能３０５と、算出したページ危険度得点４０３と利用時間得点４０４とユーザー分布得点４０５から最終的な利用状況を判定する利用状況判定機能３０６と、利用状況判定機能３０６で判定された結果を画面に表示する利用状況表示機能３０７の、全部で７つの機能を持つ。
【００１２】
本システムは図２に示すフローに従って処理を行う。
【００１３】
まず監督者が、被監督者を選択する（ステップ２００１）。システムは、選択された被監督者のユーザー別アクセス情報４０１を生成し（ステップ２００２）、被監督者がアクセスしたサイトのアクセスユーザーリスト４０２を生成する（ステップ２００３）。続いて、ページ危険度得点４０３の算出（ステップ２００４）、利用時間得点４０４の算出（ステップ２００５）、ユーザー分布得点４０５の算出（ステップ２００６）を行い、算出した得点を元に総合判定を行う（ステップ２００７）。総合判定の結果を監督者の画面に表示して（ステップ２００８）、処理を終える。
なお、各ステップの詳細については後述する。
【００１４】
図３はアクセス履歴DB２０１に保持されたデータを示したものである。プロバイダ１０１を介してネットワーク１０４に接続する全ての携帯端末ユーザーのWebサイト利用の履歴が保持されており、アクセスサイトのURL３００１、アクセスした日付３００２、アクセスした時間３００３、アクセスしたユーザーのユーザーID３００４が、一つのデータとして格納されている。日付３００２及び時間３００３が古い順番に格納されており、新しいアクセスがあった場合、最古のもので１月前のものがあり、それを越えたものは削除される。
【００１５】
図４はユーザー情報DB２０２に保持されたデータを示したものである。プロバイダ１０１と契約しているユーザー全員の情報が登録されており、ユーザーのユーザーID４００１、氏名４００２、年齢４００３、生年月日４００４、職業４００５、性別４００６、が登録される。また、保護者と被保護者の関係にあるユーザーが同じプロバイダを利用する場合は、保護者側の情報に、監督対象ユーザーとして被監督者のユーザーID４００７が登録される。これらの情報は携帯端末の契約時に登録されるものであり、年齢４００３は生年月日４００４にあわせて自動で更新される。また、ユーザーID４００１は、ユニークなIDをシステムで決定して登録する。このユーザーIDは、ユーザーを識別する目的でのみ使用され、外部には公開されない。
【００１６】
図５に示すのが、図２のステップ２００１で使用される被監督者の選択画面例である。監督者は、被監督者のWebサービス利用状況の監視を行いたい時に特定のURLにアクセスして本選択画面を表示し、画面中央のドロップダウンリスト５００１から利用状況を確認したいユーザーの氏名を選択する。続いて、ドロップダウンリスト５００２で分析結果として表示されるWebサービス利用先のURLの件数を、ドロップダウンリスト５００３で分析時に使用する履歴情報の日数を選択し、実行ボタン５００４を押すことで、ユーザーの選択が完了する。
ドロップダウンリスト５００２の分析結果として表示されるWebサービス利用先のURLの件数は、５件刻みで最大５０件まで選択できデフォルトを１０件とする。
ドロップダウンリスト５００３で分析時に使用する履歴情報の日数は、１日以上最大３０日まで指定可能であり、デフォルトは７日（１週間分）とする。
【００１７】
図６に示す被監督者の選択処理（図２のステップ２００１）では、以下の流れで処理を行う。
まず、監督者のユーザーIDを基に、ユーザー情報DB２０２にアクセスし、監督対象となるユーザーのユーザーID４００７を取得する（ステップ６００１）。取得した監督対象ユーザーIDから、監督対象ユーザーの氏名４００２を取得し、それを画面に表示する（ステップ６００２）。監督者が、表示された名前のリストから利用状況を確認したいユーザーの氏名を選択すると、システムは、被監督者のユーザーID４００１を対象者として選択する（ステップ６００３）。
【００１８】
図７は、図２のステップ２００２において、アクセス情報生成機能３０１によって得られた被監督者のユーザー別アクセス情報４０１である。被監督者がアクセスしたURL７００１ごとに、アクセスした回数７００２と最終アクセス日７００３が保存される。
【００１９】
アクセス情報生成機能３０１では、監督者が選択した被監督者のユーザーID４００１を基に、アクセス履歴DB２０１のユーザーID３００４の検索を行い、被監督者のユーザー別アクセス情報４０１を生成する。図５のドロップダウンリスト５００３で指定された日数分のアクセス回数と最終アクセス日を取得し、アクセス回数の高い順に、ドロップダウンリスト５００２で指定された分だけ、リストを生成する。このリストに含まれる情報が利用状況監視対象URLとなる。
【００２０】
図８は、図２のステップ２００３において、ユーザーリスト生成機能３０２によって得られたアクセスユーザーリスト４０２である。対象URL（図７のURL７００１）にアクセスしたユーザーのユーザーID８００１、年齢８００２、職業８００３、性別８００４を保持する。
ユーザーリスト生成機能３０２では、アクセス情報生成機能３０１で生成したリストから対象URL７００１を取得し、その対象URLを基に、アクセス履歴DB２０１とユーザー情報DB２０２の検索を行い、にアクセスしたユーザーのアクセスユーザーリスト４０２を生成する。
【００２１】
図９に、図２のステップ２００４における、ページ危険度判定機能３０３の処理の流れを示す。
【００２２】
最初に、被監督者のユーザー別アクセス情報４０１から、対象となるURL７００１を取得する（ステップ９００１）。続いて、選択したURL内のソーステキスト情報を取得する（ステップ９００２）。次に、フィルタ情報DB２０３から、フィルタリング対象キーワードのリストを取得し（ステップ９００３）、探索するキーワードを一つ選ぶ（ステップ９００４）。選択したキーワードがページ内に出現するかどうかの走査を行い（ステップ９００５）、出現した場合はそのキーワードの後述する重み付けスコア分だけ、部分得点を加算する（ステップ９００６、９００７）。選択したキーワードについて、ページ内の探索を終えると、全てのキーワードについてチェックを行ったかを確認し、未走査のキーワードがある場合は、その中から次のキーワードを選択する（ステップ９００４、９００８）。取得した全てのキーワードについて同様の走査を行ったら、全てのキーワードの部分得点を合計して（ステップ９００９）、それをページ危険度得点４０３として算出する（ステップ９０１０）。以上の処理（９００１〜９０１０）を、ドロップダウンリスト５００２で選択したURLの件数分繰り返す。
【００２３】
図１０に、フィルタ情報DB２０３の中のキーワードリストを示す。
キーワードリストには、キーワード１０００１とキーワードごとの重み付けスコア１０００２のリストが保持されている。また、フィルタ情報DB２０３には、ユーザーごとにWebサイトのブラックリストURL、ホワイトリストURLなども保持するようにしてURLにより重み付けをすることも可能であるが、本発明には直接的には関与しないので、ここでは割愛する。
【００２４】
図１１に、図２のステップ２００５における、アクセス時間判定機能３０４の処理の流れを示す。
まず、アクセス履歴DB２０１から、被監督者がWebサイトにアクセスした時間のリストを取得する（ステップ１１００１）。取得したアクセス時間の中から一つを選択し、アクセス時間がユーザーの生活パターンDB２１１に登録された注意時間及び禁止時間に含まれないかをチェックする。このとき、アクセスした時間が、注意時間に含まれる場合は注意時間でのアクセス回数を、禁止時間に含まれる場合は禁止時間でのアクセス回数をカウントする（ステップ１１００２、１１００３、１１００４、１１００５）。これを全ての利用時間についてチェックを行うまで繰り返す（ステップ１１００６）。チェックを終えると、注意時間内のアクセス回数と禁止時間内のアクセス回数に禁止時間倍率１２００４をかけたものを足して、利用時間得点４０４を算出する（１１００７）。
以上の処理（１１００１〜１１００７）をドロップダウンリスト５００２で選択したURLの件数分繰り返す。
【００２５】
図１２に、ユーザーの生活パターン情報２１１における注意・禁止時間の保持形式を示す。
注意・禁止時間は、ユーザーID１２００１と対応する形で、注意時間１２００２、禁止時間１２００３にあたる時間の範囲が規定されている。また、禁止時間倍率１２００４は、アクセス時間得点閾値１８００３とあわせて、禁止時間内の利用時の検出精度を挙げるために利用するもので、デフォルトは２に設定されている。
【００２６】
ユーザーの生活パターン情報２１１は、被監督者の職業に応じたテンプレートがプロバイダから提供され、それをもとに監督者が被監督者の生活に合わせて設定することができる。
【００２７】
図１３に、ユーザー生活パターンのカスタマイズ画面例を示す。
まず、一日の時間の中で、どの時間が注意時間でどの時間が禁止時間なのが表示されており（１３００１）、その下に、注意時間と禁止時間のリストが表示されている（１３００２、１３００３）。
【００２８】
画面下部左側のドロップダウンリスト１３００４では、○・△・×のいずれかを選択でき、画面下部中央の時間帯１３００５の登録内容を選択できる。画面下部右側の設定ボタンには、登録ボタン１３００６があり、このボタンが押下されると、ドロップダウンリスト１３００４と時間帯１３００５の内容に従って、時間帯表示１３００１と登録時間帯のリスト（１３００２、１３００３）を更新する。
【００２９】
図１４では、禁止時間倍率１２００４の設定画面例を示す。
テキストボックス１４００１に、設定したい禁止時間倍率を入力する。初期状態では２が設定されており、半角正数字の入力しか受け付けない。実行ボタン１４００２を押すと、テキストボックス１４００１の内容が、禁止時間倍率１２００４として設定される。
【００３０】
図１５に、図２のステップ２００６における、ユーザー分布判定機能３０５の処理の流れを示す。
まず、対象URLのアクセスユーザーリスト４０２から、ユーザー分布情報を生成する（ステップ１５００１）。ユーザー分布情報は、年齢を軸にした一次元配列で表され、配列一要素あたりの年齢幅は５歳とする。ユーザー分布情報を取得すると、有害サイトのユーザー分布パターンDB２１２から、比較する分布パターンを選択し（ステップ１５００２）、対象URLのユーザー分布情報と選択した分布パターンの類似度を算出する（ステップ１５００３）。この操作を、全てのユーザー分布パターンに対して繰り返した（ステップ１５００４）後で、最大の類似度をユーザー分布得点４０５として算出する（ステップ１５００５）。
以上の処理（１５００１〜１５００５）をドロップダウンリスト５００２で選択したURLの件数分繰り返す。
【００３１】
図１６は、ユーザー分布パターンDB２１２に登録されているパターンを示したものである。パターンごとに、どういうサイトかを示すパターン名１６００１がつけられている。また、分布パターン１６００２は、年齢を軸とした配列であり、５歳間隔で区切られている（１６００３）。また、各値は最大が１となるよう正規化されたものである。
【００３２】
ユーザー分布パターンDB２１２に登録されているパターンは、初期状態ではテンプレートが提供され、それをもとに監督者が被監督者の生活に合わせて設定することができる。
【００３３】
図１７に、ユーザー分布パターンのカスタマイズ画面例を示す。
ドロップダウンリスト１７００１は、テンプレート名を示しており、提供されるテンプレートのジャンルや、新規登録を行う際に選択する「新規登録」が選択可能である。ここで選択したジャンルのユーザー分布パターンが、画面中央に表示される（１７００２）。
【００３４】
実際に被監督者が閲覧していたサイトのユーザー分布パターンを禁止サイトとして登録することもでき、その際は、入力欄１７００３にURLを入力し、それがどういうサイトなのかを示すパターン名を入力欄１７００４に入力する。その状態で、登録ボタン１７００５を押下すれば、新しいパターンの登録が完了する。
また、登録済みの分布パターンを削除したい場合は、ドロップダウンリスト１７００１から削除したいパターン名を選択し、削除ボタン１７００６を押下することで実行できる。
【００３５】
図２のステップ２００７における、利用状況判定機能３０６では、ページ危険度得点４０３、利用時間得点４０４、ユーザー分布得点４０５を、判定条件閾値情報DB２１３に保存されている各閾値と比較して、それぞれの得点が○、△、×のいずれかを判定する。
以上の判定処理を、ドロップダウンリスト５００２で選択したURLの件数分繰り返す。
【００３６】
図１８は、判定条件閾値情報DB２１３内のデータを示したもので、利用状況判定機能３０６で使用するための総合判定条件１８００１と、ページ危険度得点閾値１８００２、アクセス時間得点閾値１８００３、ユーザー分布得点閾値１８００４のそれぞれについて、判定条件１８０１１と判定結果１８０１２を保持している。
【００３７】
総合判定条件１８００１に登録された判定条件１８０１１のうち、複数の条件が当てはまる場合は、判定結果の中から、×＞△＞○の優先順位で結果を返す。また、当てはまる条件がない場合は○と判断する。
【００３８】
図１９は、判定条件１８０１１と判定結果１８０１２を登録する画面例である。ドロップダウンリスト１９００１で新規を選択し、ドロップダウンリスト１９００２、１９００３、１９００４で、それぞれページ危険度、アクセス時間、ユーザー分布の判定結果を○、△、×から選択する。また、ドロップダウンリスト１９００５で、上記で選択したドロップダウンリスト１９００２、１９００３、１９００４の判定結果が得られた場合の総合判定結果を選択する。最後に登録ボタン１９００６を押下すると、新しい判定条件と判定結果が登録される。
また、設定済みの判定条件と判定結果を削除したい場合は、ドロップダウンリスト１９００１で、削除したい判定条件と判定結果を選択する。ドロップダウンリスト１９００１で選択した判定条件と判定結果は、それぞれドロップダウンリスト１９００２、１９００３、１９００４、１９００５に表示されるので、間違いがなければ削除ボタン１９００７を押下すると、表示された条件が削除される。
【００３９】
図２０は、ページ危険度得点閾値１８００２、アクセス時間得点閾値１８００３、ユーザー分布得点閾値１８００４を設定する画面例である。ドロップダウンリスト２０００１で、設定する閾値を選択されると、ドロップダウンリスト２０００２に△と判断する閾値を、ドロップダウンリスト２０００３に×と判断する閾値を表示する。監督者がドロップダウンリスト２０００２、２０００３に希望する得点の設定を行い、設定ボタン２０００４を押下すると、設定された条件を判定条件閾値情報DB２１３に登録する。
【００４０】
図２のステップ２００８における、利用状況表示機能３０７では、利用状況判定機能３０６の結果を基に監督者に結果を表示する。
図２１に、監督者に結果を表示する画面例を示す。
選択した被監督者がアクセスしたURL２１００１ごとに、利用状況の総合評価２１００２とともに、ページ危険度の評価２１００３、アクセス時間の評価２１００４、ユーザー分布の評価２１００５の各評価が３段階で表示される。
また、ページ危険度の評価２１００３、アクセス時間の評価２１００４、ユーザー分布の評価２１００５の各評価の詳細を、結果表示欄（○、△、×が表示されている場所）から閲覧できる。
【００４１】
図２２は、ページ危険度の詳細情報表示画面例であり、ページの危険度の評価２２００１と、出現したキーワード２２００２と出現回数２２００３を表示する。
【００４２】
図２３は、アクセス時間の詳細情報表示画面例であり、ユーザーがいつアクセスしたかを示した全体図２３００１を画面上部に表示して、アクセス時間の内訳表２３００２を下部に表示する。アクセス時間の内訳表２３００２には、アクセス時間の評価２３０１１、アクセス時間の種別２３０１２、アクセス時間種別ごとのアクセス回数２３０１３を表示する。
【００４３】
図２４は、ユーザー分布の詳細情報表示画面例であり、分布パターン２４００１を画面上部に表示して、評価内容２４００２を画面下部に表示する。評価内容には、ユーザー分布の評価２４０１１と、最も類似度が高かったパターンの類似度２４０１２と、ジャンル２４０１３を表示する。
以上により、判定結果は、「○、△、×」の三段階で提示されるので、知識・技術のない監督者でも、被監督者のWeb利用状況の問題点を直感的に判断することができる。
また、危険と判断する閾値を、監督者がカスタマイズできるようにすることで、被監督者に対して柔軟なフォローが可能となる。
【符号の説明】
【００４４】
１０１  プロバイダ
１０２  被監督者ユーザー
１０３  監督者ユーザー
１０４  ネットワーク
２０１  アクセス履歴DB
２０２  ユーザー情報DB
２０３  フィルタ情報DB
２１１  被監督者ユーザーの生活パターンDB
２１２  ユーザー分布パターンDB
２１３  判定条件閾値情報DB
３０１  アクセス情報生成機能
３０２  ユーザーリスト生成機能
３０３  ページ危険度判定機能
３０４  アクセス時間判定機能
３０５  ユーザー分布判定機能
３０６  利用状況判定機能
３０７  利用状況表示機能
４０１  ユーザー別アクセス情報
４０２  アクセスユーザーリスト
４０３  ページ危険度得点
４０４  利用時間得点
４０５  ユーザー分布得点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2011095868.tif 000013
【図１２】
2011095868.tif 000014
【図１３】
2011095868.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2011095868.tif 000017
【図１６】
2011095868.tif 000018
【図１７】
2011095868.tif 000019
【図１８】
2011095868.tif 000020
【図１９】
2011095868.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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