(57)【要約】      （修正有）【課題】歪曲収差を低減しつつ、良好な結像性能を有するズームレンズを提供する。【解決手段】最も拡大共役側に配置された負の屈折力の第１群と、最も縮小共役側に配置された正の屈折力の最終群とを備えるズームレンズにおいて、前記最終群の最も縮小共役側に正の屈折力の接合レンズを有し、該接合レンズは正レンズと負レンズからなり、前記正レンズの屈折率をｎＰ、アッベ数をνＰ。前記負レンズの屈折率をｎＮ、アッベ数をνＮ。前記最終群の焦点距離をｆｅ、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとしたとき、以下の３つの式を満足する。νＮ−νＰ＞０。ｎＮ−ｎＰ＞０。２．０＜ｆｅ／ｆｗ＜６．５【選択図】図１
2011150289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も拡大共役側に配置された負の屈折力の第１群と、
最も縮小共役側に配置された正の屈折力の最終群とを備えるズームレンズにおいて、
前記最終群の最も縮小共役側に正の屈折力の接合レンズを有し、該接合レンズは正レンズと負レンズからなり、
前記正レンズの屈折率をｎＰ、アッベ数をνＰ
前記負レンズの屈折率をｎＮ、アッベ数をνＮ
前記最終群の焦点距離をｆｅ、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗ
としたとき、以下の式を満足することを特徴とするズームレンズ。
νＮ−νＰ＞０
ｎＮ−ｎＰ＞０
２．０＜ｆｅ／ｆｗ＜６．５
【請求項２】
前記正レンズが前記負レンズよりも拡大共役側に配置されていることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記負レンズが前記正レンズよりも拡大共役側に配置されていることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記接合レンズがズーミングの際に固定であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１群と前記接合レンズを含む前記最終群がズームに際して固定であり、
前記第１群と前記最終群の間の少なくとも一つの群が移動することによってズーミングを行う請求項１乃至４いずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記正レンズと前記負レンズのアッベ数の差が
νＮ−νＰ＞５．０
を満たすことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記正レンズの焦点距離をｆＰ、前記負レンズの焦点距離をｆＮとするとき、
【数１】
2011150289.tif 000006
を満足することを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズの縮小共役側に配置された画像表示素子を有する画像表示装置であって、
前記ズームレンズを用いて前記画像表示素子からの光を被投射面に投射することを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズに関し、特にレトロフォーカスタイプのズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクターはパソコン・ビデオなどの画像を大画面に投影してみることが出来る装置として会議およびプレゼンテーションや家庭での映画鑑賞などに広く利用されてきており、以下に掲げる要求がある。プロジェクターに用いられるズームレンズ（投射レンズ）は、一般的に、ある一定のバックフォーカスの確保、縮小共役側がテレセントリックであること、倍率色収差、歪曲の低減などが要望されている。
【０００３】
上記の要求に加えて設置性を考慮し投射距離の短縮化も要求されることから、プロジェクターに用いられるズームレンズとしては、絞りに対して拡大共役側の前群に負屈折力、縮小共役側の後群に正屈折力を配した所謂レトロフォーカス型のレンズ構成が用いられる。
【０００４】
ところがレトロフォーカス型のレンズは絞りに対して非対称なので負の歪曲収差や倍率色収差が発生しやすい。特に縮小共役側テレセントリックが要求されるプロジェクターレンズではその傾向が強まる。またその非対称性の傾向が強まるほど、後群の正レンズの屈折力が強まることになり、球面収差や軸上色収差などの軸上収差の補正も困難になる。
【０００５】
さらに最近になって、投影像のＴＶ歪曲が問題視されるようになり歪曲収差の低減が求められている。また高解像度化に伴って色収差の低減もさらに高いレベルで抑えることが要望されている。
【０００６】
レトロフォーカス型のレンズで歪曲収差を補正するためには前群の周辺光線高の高い位置に正レンズを配置することによる光線の跳ね上げ効果で、正の歪曲収差を発生させて補正する場合が多い。このとき倍率色収差も同時に補正されるが、倍率色収差はその波長によって補正効果が異なるため、短波長の光は補正過剰になってしまう傾向にある。
【０００７】
これを改善するために後群の周辺光線高の高いところに色分散の大きい材料を配置して過剰補正となった短波長の倍率色収差を補正する方法が下記特許文献に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１００１００号公報
【特許文献２】特開２００１−１５４０９１号公報
【特許文献３】特開２００２−０４８９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１は最終レンズとして異常高分散ガラスを用いているが、補正効果は限定的である。特許文献２、３は、最終レンズとして「色出し」接合レンズを用いており、特許文献１よりも補正効果があるといえるが、接合面が大きく球面収差を発生させる組み合わせであるため、倍率色収差が改善したとしても解像性能は向上しない。上記のような理由から特許文献記載の技術では最近のプロジェクター用ズームレンズに対する要求を達成するには十分とはいえない。
【００１０】
そこで、本発明は歪曲収差を低減しつつ、良好な結像性能を有するズームレンズを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題の解決の為に、本発明では、以下の構成を特徴とする。
【００１２】
最も拡大共役側に配置された負の屈折力の第１群と、
最も縮小共役側に配置された正の屈折力の最終群とを備えるズームレンズにおいて、
前記最終群の最も縮小共役側に正の屈折力の接合レンズを有し、
該接合レンズは正レンズと負レンズからなり、
前記正レンズの屈折率をｎＰ、アッベ数をνＰ、
前記負レンズの屈折率をｎＮ、アッベ数をνＮ、
前記最終群の焦点距離をｆｅ、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとしたとき、以下の式を満足することを特徴とするズームレンズ。
νＮ−νＰ＞０
ｎＮ−ｎＰ＞０
２．０＜ｆｅ／ｆｗ＜６．５
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、長いバックフォーカス・高いテレセントリック性を持ち、低歪曲で良好な結像性能を有したプロジェクター用のズームレンズを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施例で示すズームレンズの広角端のレンズ構成図
【図２】本発明の第１の実施例で示すズームレンズの収差図
【図３】本発明の第２の実施例で示すズームレンズの広角端のレンズ構成図
【図４】本発明の第２の実施例で示すズームレンズの収差図
【図５】本発明の第３の実施例で示すズームレンズの広角端のレンズ構成図
【図６】本発明の第３の実施例で示すズームレンズの収差図
【図７】カラー液晶プロジェクターの要部概略図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
本実施形態のズームレンズは、絞りと、絞りより拡大共役側に配置された負の前群と、絞りより縮小共役側に配置された正の後群とを備えている。言い換えれば、最も拡大共役側に配置された負の屈折力の第１群と、最も縮小共役側に配置された正の屈折力の最終群とを備えている。そして、後群（最終群）の最も縮小共役側に正レンズと負レンズから成り、全体として正の屈折力の接合レンズを有している。ここで、接合レンズの正レンズの屈折率をｎＰ、アッベ数をνＰ、負レンズの屈折率を  ｎＮ、アッベ数をνＮとしたとき、νＮ  ＞νＰ、ｎＮ  ＞  ｎＰを満足するように構成されている。
【００１７】
また、最終群の焦点距離ｆｅと広角端におけるズームレンズの焦点距離ｆｗが、
２．０＜ｆｅ／ｆｗ＜６．５
を満たすように構成されている。
【００１８】
本実施形態のズームレンズを上記のように構成することによって、バックフォーカスを長くし、縮小共役側のテレセントリック性を高めても、歪曲が低減された良好な結像性能を有するズームレンズを提供することができる、という効果を得ることができる。
【００１９】
ここで、本実施形態のズームレンズは、５群構成、６群構成、或いはそれ以上の群で構成しても良い。具体的には、拡大共役側から順に、負正正正正（実施例３）や負正正負正等の５群構成でも、負正正正負正（実施例１）、負正正負正正（実施例２）や負正負正負正等の６群構成でも、負正正正負正正や負正正正正負正等の７群構成等でも構わない。このような群構成において、後群は、縮小共役側から２番目までの群、或いは縮小共役側から３番目までの群に対応しており、前群は後群以外の群（後群より拡大共役側の全ての群）に対応している。
【実施例１】
【００２０】
図７は本発明の画像投射装置の実施形態の要部概略図である。
【００２１】
同図は前述したズームレンズを３板式のカラー液晶プロジェクターに適用し複数の液晶パネルに基づく複数の色光の画像情報を色合成手段１０２を介して合成している。そしてズームレンズ１０３でスクリーン面（被投射面）１０４上に拡大投射する画像投射装置を示している。
【００２２】
図７においてカラー液晶プロジェクター１０１はＲ，Ｇ，Ｂの３枚の液晶パネル１０５Ｒ，１０５Ｇ，１０５ＢからのＲＧＢの各色光を色合成手段としての色合成手段（プリズム）１０２で１つの光路に合成している。そして前述したズームレンズより成るズームレンズ（投影レンズ）１０３を用いてスクリーン１０４に投影している。
【００２３】
本発明の画像投射装置に用いられるズームレンズの第１の実施形態について図面を用いて説明する。図１は本発明に係るズームレンズ（広角側）の構成断面図である。全１５枚構成の６群ズームレンズであり、拡大共役側より順に負の第１群１０、２０、正の第２群３０、正の第３群４０、正の第４群５０、負の第５群６０、正の第６群７０（最終群７０）を備えており、ズーミング（変倍）に際して各群の群間隔が変化する。全１５枚のレンズ中、拡大共役側から２枚目の第２レンズが非球面レンズ（両面）である。この第１の実施形態においては、ズーミングに際して、第１群、第６群が固定であり、第２〜５群が移動する。主たる変倍群は４群である。フォーカシング（合焦）に際しては、第１群の中の第１１群１０と第１２群２０が、互いの間隔（相対的な距離）を変えながら、無限遠方から至近側に合焦するに従って繰り込む方向に（縮小共役側に向かって）移動する。
【００２４】
数値実施例１に実施例１の数値実施例を記載する。ｆａはズームレンズの焦点距離、ωは半画角、ＦはＦナンバーとする。表中、面番号は拡大共役側より順に各レンズの面に付した番号で、ｒは曲率半径、ｄは面間隔（次の面との物理的間隔）、ｎｄ、νｄはガラス材料のｄ線の屈折率およびアッベ数を示している。ｄｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔である。面番号の右側に＊が付記されている面は以下の関数に従った非球面形状であることを示し、表にその係数を示している。ｙは径方向の座標、ｘは光軸方向の座標を示す。また、「ｅ−Ｚ」は「×１０−Ｚ」を意味している。
ｘ＝（ｙ２／Ｒ）／［１＋｛１−（１＋Ｋ）（ｙ２／Ｒ２）｝１／２］＋Ａｙ４＋Ｂｙ６＋Ｃｙ８＋Ｄｙ１０＋Ｅｙ１２
表中ｚが付記されている面間隔は、ズーミングまたはフォーカシングに伴い変化する量である。なお本実施例においては第１７面に絞りを配置してあるが、全ての場合に必ずしも必要ではない。つまり、任意のレンズを固定するメカ鏡筒が同時に絞りの役割を果たすこともあるし、周辺光線が光軸と交差する位置を絞りと呼称する場合もある。以上説明した記号や添え字は各実施例共通である。
【００２５】
さて、最終群の第６群は、拡大共役側から順に正レンズと負レンズからなる接合レンズになっており、所謂色出しレンズとなっている。ここで、接合レンズを構成する正レンズのアッベ数をνＰ、負レンズのアッベ数をνＮとする。
【００２６】
このとき、以下の条件式を満足することが望ましい。
νＮ−νＰ＞０・・・（１）
更に望ましくは、
３０．０＞νＮ−νＰ＞５．０・・・（１ａ）
とするのが好ましい。さらに好ましくは条件式（１ａ）の下限値を１０．０と置き換えても構わない。
【００２７】
さらにさらに好ましくは、
２０．０＞νＮ−νＰ＞１０．０・・・（１ｂ）
を満足すると良い。
【００２８】
また、本実施形態のズームレンズは、接合レンズ（最も縮小共役側に配置された接合レンズ）の正レンズの屈折率をｎＰ、負レンズの屈折率をｎＮとしたとき、
ｎＮ−ｎＰ＞０・・・（２）
を満足する。このように構成することにより、レトロフォーカス型レンズ（最も拡大共役側に負の屈折力のレンズ群を持つズームレンズ）の後群側（絞りよりも縮小共役側）において強く発生するアンダーの球面収差を低減することができる。ここで、更に好ましくは、
０．１０＞ｎＮ−ｎＰ＞０．０２・・・（２ａ）
を満足すると良い。
【００２９】
すなわち、本実施例における第６群は、色出しの効果で存在するガラス材料よりも強い分散性で倍率色収差の補正を行うと同時に接合面の負屈折力の効果で球面収差も改善しているため、従来に対して大きく性能改善を実現している。さらには、接合面の向きも重要な性能改善要因である。最も縮小共役側のレンズ位置では、軸上瞳光線は縮小共役面に向かって収束している。そのような収束光線に対して、本実施例のように接合面を縮小共役側に凸な面とすることは同じ屈折力であっても強く光線を発散させる効果が得られるため、より強い球面収差補正効果を得ることができる。逆に拡大共役側から負レンズ、正レンズの順に配置した場合には、接合境界面に対してほぼ屈折角が小さくなるような関係で光線が入射するため、同じ負屈折力であってもオーバー球面収差の発生量は小さくなる。接合面の向きは球面収差の必要補正量に応じて選択すると良いが、本実施形態においては縮小共役側に凸面を向けた接合面としている。
【００３０】
ここで、接合レンズを構成する正レンズの焦点距離をｆＰ、アッベ数をνＰ、負レンズの焦点距離をｆＮ、アッベ数をνＮ、接合レンズの焦点距離をｆとするとき、以下の条件式を満足することが望ましい。
【００３１】
【数１】
2011150289.tif 000003
【００３２】
このように上記の条件式（３）を満足するようにズームレンズを構成すれば、歪曲収差の低減と倍率色収差の低減とを両立したズームレンズを提供することができる。
【００３３】
ここで、更に好ましくは、
【００３４】
【数２】
2011150289.tif 000004
【００３５】
を満足すると良い。
【００３６】
尚、本実施例の第６群においては、ｆＰ＝４７．２９、ｆＮ＝−７９．１１、ｆ＝１１７．３７であるから、前述の条件式（３）の計算結果は１４．５６となる。この本実施例１の収差図を図２に図示する。これによれば、歪曲収差を０．１％以下まで低減させながら高い性能を達成できていることがわかる。
また、本実施形態のズームレンズは、最も縮小共役側に配置された正の屈折力の最終群の焦点距離をｆｅ、広角端におけるズームレンズの焦点距離をｆｗとしたとき、
２．０＜ｆｅ／ｆｗ＜６．５・・・（４）
を満足する。
【００３７】
このように構成することにより、プロジェクター用投射レンズとして好適な縮小共役側テレセントリックとすることができる。（４）の値が上限値、下限値を超えてしまうとテレセントリック性が保てなくなる。言い換えれば、主光線が光軸に対してある程度大きい角度を有することになる。投射レンズの縮小共役側に配置される光学素子（投射レンズと画像表示素子との間に配置される光学素子）は一般的に角度特性が敏感である。従って、この条件から外れると色ムラやコントラストムラなどを生じて画質の大幅な劣化をもたらすのでプロジェクター用投射レンズとして好ましくない。
【００３８】
ここでさらに好ましくは、
２．８＜ｆｅ／ｆｗ＜５．５・・・（４ａ）
を満足するとよい。
ｆａ＝２３．３〜３９．４（変倍比１．７）  ω＝２９．３°〜１８．３°  Ｆ／２．０〜２．８
【００３９】
（数値実施例１）
面データ  単位 mm
面番号
r         d      nd    vd
1     44.733     5.30  1.806  33.2
2     22.959     8.14
3*   141.228     3.65  1.583  59.3
4*    30.634    14.80
5    -28.975     1.75  1.496  81.5
6   -100.843     0.54
7   -242.747     3.40  1.805  25.4
8    -71.436     3.33
9   -147.725     3.70  1.806  33.2
10    -63.523    37.81
11    106.121     2.80  1.487  70.2
12    695.425    可変
13     71.148     3.60  1.834  42.7
14    437.970    可変
15     82.379     3.00  1.496  81.5
16   -326.102     1.26
17      ∞        可変
18    -92.508     1.25  1.805  25.4
19     26.201     7.35  1.487  70.2
20    -40.587     2.06
21    -26.971     1.40  1.834  42.7
22     89.874     6.60  1.516  64.1
23    -36.904     0.51
24    110.525     8.80  1.496  81.5
25    -35.376     可変
26    155.701     6.00  1.808  22.7
27    -50.379     1.80  1.834  37.1
28   -212.697     3.10
29      ∞       44.02  1.516  64.1
30      ∞       21.00  1.805  25.4
31      ∞       
W         M         T
d10     37.81      6.56      2.71
d12     14.13     29.55      5.00
d14     34.33     30.21     38.65
d17      3.00     11.08     12.20
d25      0.51     12.37     31.20
W至近     W遠方     T至近    T遠方
d 0   1290.00   9690.00   1290.00   9690.00
d 8      3.89      2.76      3.89      2.76
d10     36.89     38.74      1.80      3.64
K           A           B           C           D           E
3        0      8.194e-06  -3.001e-08   8.121e-11  -1.211e-13   6.359e-17
4        0     -1.167e-06  -4.294e-08   9.409e-11  -1.623e-13   5.209e-17
【実施例２】
【００４０】
本発明の第２の数値実施例を表２にあげ、断面図を図３に示す。本実施例は、拡大共役側より順に負正正負正正の屈折力を各群が有した６群構成となっている。ズーミングの際には、２、３、４、５群が移動し、１群と６群は固定されている（ズーミングのためには動かない）。
【００４１】
第１実施例との大きな差は、最終群である第６群が拡大共役側から負レンズ＋正レンズの色出し接合になっている点である。このとき合成アッベ数νは、１９．３５である。接合面屈折力は負となっているので前記の理由により、オーバー方向の球面収差を発生するが、接合面のＲが拡大共役側に凸の形状になっているため発生量としては第１実施例よりも小さい。この接合面の球面収差発生の効果は、接合面の凸の向きで全体の収差バランスを考慮しながら設定可能である。
【００４２】
その他の構成および作用については、実施例１と同じなので詳細説明は省略する。本実施例の性能を示す収差図を図４に示す。
【００４３】
以下に実施例２に対応する数値実施例２を示す。各番号や符合の説明は数値実施例１と同じであるので割愛する。
【００４４】
ｆａ＝２１．８〜３２．９（変倍比１．５０）  ω＝３１．２°〜２１．７°  Ｆ／１．９５〜Ｆ／２．６０
【００４５】
（数値実施例２）
面データ  単位 mm
面番号
r         d      nd    vd
1     47.841     2.60  1.834  42.7
2     25.337     9.84
3*   139.267     3.20  1.529  55.7
4*    44.143    11.99
5    -38.207     2.00  1.696  55.5
6  -1086.470     5.76
7   -235.045     5.36  1.721  29.2
8    -51.727    24.19
9    139.745     4.29  1.743  44.7
10   -273.466    可変
11     61.353     4.19  1.620  36.2
12   1159.348    29.49
13      ∞        可変
14    699.158     2.60  1.805  25.4
15     27.163     7.08  1.496  81.5
16    -56.307     可変
17    -28.596     2.00  1.834  37.1
18     76.419    10.82  1.496  81.5
19    -40.492     2.47
20    175.285     8.95  1.496  81.5
21    -39.526     可変
22    122.688     2.60  1.834  37.1
23     51.258     7.60  1.805  25.4
24   -230.663     2.50
25      ∞       43.00  1.516  64.1
26      ∞        5.00
27      ∞       23.00  1.805  25.4
28      ∞        
W         M         T
d 8     24.19     14.72     10.16
d10     49.43     34.47     15.68
d13      0.50      9.31     16.83
d16      2.53      4.96      4.08
d21      0.50     13.69     30.40
K           A           B           C           D           E
3       0      2.455e-05  -6.308e-08   1.413e-10  -1.760e-13   9.637e-017
4       0      2.018e-05  -7.080e-08   1.422e-10  -1.763e-13   6.697e-017
【実施例３】
【００４６】
本発明の第３の実施例を表３にあげ、断面図を図５に示す。本実施例は、負正正正正の全５群の構成となっている。ズーミングの際には、第１、５群は固定で、第２、３、４群が移動する。ここで第１群は、フォーカスの際に固定の第１１群１０と、フォーカスの際に光軸方向に移動する第１２群２０とを備えている。また、第５群は常に固定である。本実施例の最終群である第５群は、実施例１と同じ正＋負の組み合わせになっているが、屈折率差をさらに大きくとって、オーバー球面収差の発生量を大きくして、解像性能の向上を図っている。このとき条件式（３）の値は、２０．８２である。この実施例の広角端および望遠端の収差図を図６に示す。その他の作用については、実施例１と同じなので詳細説明は省略する。
【００４７】
以下に実施例３に対応する数値実施例３を示す。各番号や符合の説明は数値実施例１と同じであるので割愛する。
【００４８】
ｆａ＝２１．８〜３２．０（変倍比１．４７）  ω＝２９．２°〜２０．９°  Ｆ／１．８５〜Ｆ／２．６５
【００４９】
（数値実施例３）
面データ  単位 mm
面番号
r         d      nd    vd
1     35.781     2.00  1.805  25.4
2     20.535     7.30
3*   138.000     3.20  1.529  55.7
4*    33.542    11.42
5    -25.087     1.70  1.487  70.2
6   1288.355     5.09  1.799  29.8
7    -51.314     3.47
8    -79.111     3.14  1.772  49.5
9    -51.574    41.44
10     56.109     4.49  1.806  33.2
11   -568.170    可変
12     73.725     4.80  1.487  70.2
13    -36.162     1.20  1.749  35.2
14    227.899     2.25
15    -59.178     2.57  1.805  25.4
16    -40.631     0.50
17      ∞        可変
18    -98.437     1.20  1.799  29.8
19     25.622     6.85  1.516  64.1
20    -41.740     2.22
21    -23.114     1.30  1.749  35.2
22     66.923     6.88  1.496  81.5
23    -35.001     0.20
24    130.470     8.63  1.496  81.5
25    -33.266     可変
26     91.379     5.21  1.805  25.4
27    -78.774     1.50  1.882  40.7
28   -220.673     1.30
29      ∞       34.60  1.516  64.1
30      ∞        4.00
31      ∞       21.00  1.805  25.4
32      ∞    
W         M         T
d 9     41.44     28.45     14.77
d11     24.10     24.19     15.82
d17      1.64      5.67     19.32
d25      0.70      9.57     17.96
W至近     W遠方     T至近    T遠方
d 0   1200.00   8700.00   1200.00   8700.00
d 7      4.10      2.82      4.10      2.82
d 9     40.81     42.09     14.14     15.43
K           A           B           C           D           E
3       0      2.631e-05  -7.460e-08   1.998e-10  -2.398e-13   5.347e-17
4       0      1.737e-05  -8.373e-08   1.339e-10   1.969e-14  -6.487e-16
ここで、上述の実施例１、２、３に関して、条件式（１）、（２）、（３）、（４）の値を以下の（表１）に示す。
【００５０】
【表１】
2011150289.tif 000005
【００５１】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されないことはいうまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  第１レンズ群
２０  第２レンズ群
３０  第３レンズ群
４０  第４レンズ群
５０  第５レンズ群
６０  第６レンズ群
７０  第７レンズ群（接合レンズ）
ＰＲ  プリズム
【図１】
2011150289.tif 000007
【図２】
2011150289.tif 000008
【図３】
2011150289.tif 000009
【図４】
2011150289.tif 000010
【図５】
2011150289.tif 000011
【図６】
2011150289.tif 000012
【図７】
2011150289.tif 000013