(57)【要約】【課題】液体噴射ヘッドに紙粉が付着することを抑制することができる液体噴射装置を提供する。【解決手段】プリンター１０は、搬送される記録用紙Ｐに対してノズル形成面２５ａに形成されたノズルＮから液体を噴射する液体噴射ヘッド２５を有し、記録用紙Ｐにノズル形成面２５ａが対向する対向領域ＯＡにおいて記録用紙Ｐの印刷面Ｐａに液体を噴射する。対向領域ＯＡには、対向領域ＯＡにおける記録用紙Ｐの挙動を安定させるべく、ノズル形成面２５ａよりも記録用紙Ｐ側に該記録用紙Ｐの印刷面Ｐａを跨ぐように配置されて、記録用紙Ｐのノズル形成面２５ａ側への変位を抑えるワイヤー３１，３２が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙製の印刷媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
前記印刷媒体の印刷面と対向するノズル形成面を有するとともに、該ノズル形成面と対向する前記印刷面の領域に向けて該ノズル形成面に形成されたノズルから液体を噴射する噴射ヘッドと
を備える液体噴射装置であって、
前記搬送方向と交差する方向に延びる配線部材が、該交差する方向における前記印刷媒体の全体と対向するように、前記ノズル形成面と前記印刷面の前記領域との間に配置されている
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記配線部材は、前記液体の飛行する領域から離れている
ことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記配線部材は、前記ノズル形成面における前記搬送方向の両端と対向するように配置されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記配線部材は、前記液体の飛行する領域に配置されるとともに、その表面に撥液性を有した断面円形の線材からなる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記配線部材が、金属からなる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、特に紙製の印刷媒体に液体を噴射する液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷媒体に液体を噴射する液体噴射装置の一例として、印刷媒体としての記録用紙に液体としてのインクを噴射するインクジェット式プリンターが知られている。インクジェット式プリンターが有する液体噴射ヘッドには、複数のノズルが形成されたノズル形成面を備えるノズルプレートが備えられている。そしてインクジェット式プリンターでは、液体噴射ヘッドと記録用紙とが相対的に移動しながら、ノズル形成面に対する記録用紙側に向けてノズルから微少なインク滴が噴射される。これにより、文字や図形などが記録用紙に印刷される。
【０００３】
ところで、記録用紙のような紙製の印刷媒体では、印刷媒体が搬送される過程において印刷媒体を構成する紙繊維の一部が切り離されて紙粉となって飛散する。この際、印刷媒体を搬送する搬送部材と印刷媒体との摩擦によって印刷媒体が帯電するため、上述のように飛散した紙粉も印刷媒体と同じ極性に帯電しやすい。そのため、搬送にともなう振動などによって印刷媒体から紙粉が飛散すると、帯電した印刷媒体と接地されたノズルプレートとにより形成された電界によって、帯電した紙粉がノズルプレートに向かって飛行する。その結果、ノズルプレートに紙粉が付着することになる。こうした紙粉がノズルの近傍に付着すると、ノズルから噴射されるインク滴の飛行方向が変化したり、ノズルが塞がれたりする。そこで、特許文献１では、こうした紙粉による問題を解決すべく次のような提案がなされている。
【０００４】
すなわち、特許文献１では、ノズルプレートの電位がアース電位とされるとともに、印刷媒体におけるノズルプレートとは反対側に、印刷媒体と接触する搬送用金属ガイドが設けられている。そして、搬送用金属ガイドに電源が接続されるとともに、紙粉が有する極性とは逆極性の電圧が搬送用金属ガイドに印加されている。こうした構成であれば、印刷媒体から飛散した紙粉が記録用紙に引きつけられるような電界が記録用紙とノズルプレートとの間に形成されるため、ノズルプレートへの紙粉の付着を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２０６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、ノズルプレートと印刷媒体との間に飛散する紙粉は、上述したように印刷媒体の振動等によって印刷媒体から飛散するものであって、特に印刷媒体の裁断面である印刷媒体の端部から発生しやすい。そのため、印刷媒体の搬送にともなう振動によって印刷媒体の端部がノズルプレートに近づくことになれば、ノズルプレートに近い位置で紙粉が飛散することになる。その結果、より多くの紙粉がノズルプレートに付着しやすくなってしまう。特許文献１の方法では、帯電する印刷媒体とは逆極性の電圧が搬送用金属接ガイドに印加されるため、印刷媒体を搬送用金属ガイドに吸着させることが可能ではある。しかしながら、印刷媒体が搬送用金属ガイドに吸着されるために、印刷媒体が円滑に搬送され難くなってしまい、ノズルプレートに対する印刷媒体の側においては、搬送過程における印刷媒体の挙動がかえって不安定になってしまう。それゆえに、ノズルプレートと搬送用金
属ガイドとが形成する電界によって紙粉がノズルプレートに近づき難くなるものの、搬送過程における印刷媒体の不安定な挙動によって紙粉の発生源がノズルプレートに近づく結果、上述した効果が十分に得られ難くなっていた。
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みてなされてものであり、その目的は、液体噴射ヘッドに紙粉が付着することを抑制することができる液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の液体噴射装置は、紙製の印刷媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、前記印刷媒体と対向するノズル形成面を有するとともに、該ノズル形成面と対向する前記印刷面の領域に向けて該ノズル形成面に形成されたノズルから液体を噴射する噴射ヘッドとを備える液体噴射装置であって、前記搬送方向と交差する方向に延びる配線部材が、該交差する方向における前記印刷媒体の全体と対向するように、前記ノズル形成面と前記印刷面の前記領域との間に配置されていることを要旨とする。
【０００９】
本発明の液体噴射装置によれば、印刷媒体の搬送にともなって該印刷媒体が振動したとしても、印刷媒体が配線部材に当接することによって、印刷媒体のノズル形成面側への変位を抑えることができる。それゆえに、ノズル形成面と対向する印刷面の領域に対して、それの搬送過程における挙動を安定させることができるため、紙粉の発生そのものを低減することができる。また、上記配線部材が設けられていない構成に比べて、印刷媒体が配線部材よりもノズル形成面側に変位し難くなることから、たとえ紙粉が飛散したとしても、該紙粉の飛散する位置がノズル形成面から離れた位置になりやすい。そのため、ノズル形成面までの紙粉の飛行距離が長くなることで、ノズル形成面への紙粉の付着を抑えることもできる。
【００１０】
この液体噴射装置は、前記配線部材が、前記液体の飛行する領域から離れていることを要旨とする。
この液体噴射装置によれば、ノズルから噴射された液体の飛行が配線部材に妨げられることがない。それゆえに、配線部材によって印刷不良が引き起こされることを防止することができる。
【００１１】
この液体噴射装置は、前記配線部材が、前記ノズル形成面における前記搬送方向の両端と対向するように配置されていることを要旨とする。
この液体噴射装置によれば、ノズル形成面と対向する印刷面の領域とノズル形成面とによって挟まれる領域に対して、上述した配線部材による効果が、印刷媒体の搬入側と搬出側との双方で発現される。ノズル形成面と対向する印刷面の領域に対して、それの搬送過程における挙動を、さらに安定させることができる。
【００１２】
この液体噴射装置は、前記配線部材が、前記液体の飛行する領域に配置されるとともに、その表面に撥液性を有した断面円状の線材からなることを要旨とする。
ここで、液体を吸収してしまう配線部材が、噴射された液体の飛行経路上に配置されている場合にあっては、配線部材が配置された部分だけ噴射された液体が印刷媒体に到達することができないため、印刷媒体に配線部材に沿うような印刷不良が生じる。これに対して、上述した構成の液体噴射装置によれば、配線部材の表面が撥液性を有しているとともに、断面円状の線型であることから、配線部材に噴射された液体が、該配線部材の表面に沿って印刷媒体側に移動したのち該印刷媒体に向かって飛行する。そのため、配線部材に液体を噴射したとしても、噴射された液体を印刷媒体に到達させることができる。それゆえに、飛行領域に配線部材を配置したとしても、該配線部材に起因する印刷不良を抑えることができる。
【００１３】
この液体噴射装置は、前記配線部材が、金属からなることを要旨とする。
この液体噴射装置によれば、例えば繊維質からなる配線部材に比べて、配線部材そのものからの異物の発生を抑えることができるとともに、撥液処理などの表面処理も実施しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態の液体噴射装置における搬送系の概略構成を示す側面図。
【図２】第１実施形態の液体噴射装置における搬送系の概略構成を示す平面図。
【図３】本発明を具体化した第２実施形態の液体噴射装置における搬送系の概略構成を示す側面図。
【図４】第２実施形態の液体噴射装置における搬送系の概略構成を示す平面図。
【図５】第２実施形態における配線部材を示す断面図。
【図６】変形例にかかる液体噴射装置の概略構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態の液体噴射装置について図１及び図２を参照して説明する。図１は、第１実施形態の液体噴射装置における搬送系の概略構成を示す側面図である。図２は、第１実施形態の液体噴射装置における搬送系の概略構成を示す平面図であって、液体噴射装置における搬送系の一部を図１の液体噴射ヘッドから見た場合の概略構成を模式的に示した図である。
【００１６】
図１に示されるように、液体噴射装置としてのインクジェット式プリンター１０（以下、単にプリンター１０とする。）は、印刷媒体の一例である記録用紙Ｐを搬送するための搬送部を構成する給紙ローラー１１、紙送りローラー１２、及び排紙ローラー１３を備えている。
【００１７】
給紙ローラー１１は、給紙駆動ローラー１１ａと、同給紙駆動ローラー１１ａに対向するように配置されるリタードローラー１４との一対で構成されている。給紙駆動ローラー１１ａは、給紙モーターＭ１に連結されるとともに、該給紙モーターＭ１によって駆動される。リタードローラー１４は、トルクリミッター等のトルク制限機構によって一定の回転負荷が付与された状態で従動回転する。
【００１８】
紙送りローラー１２は、搬送駆動ローラー１２ａと、同搬送駆動ローラー１２ａに対向するように配置されて従動回転する搬送従動ローラー１２ｂとの一対で構成されている。排紙ローラー１３は、排紙駆動ローラー１３ａと、同排紙駆動ローラー１３ａに対向するように配置されて従動回転する排紙従動ローラー１３ｂとの一対で構成されている。搬送駆動ローラー１２ａと排紙駆動ローラー１３ａとは、同一の駆動源である紙送りモーターＭ２に連結されるとともに、該紙送りモーターＭ２によって駆動される。そして、給紙ローラー１１と紙送りローラー１２とが協働して記録用紙Ｐの給紙及び紙送りなどを行う。また、紙送りローラー１２と排紙ローラー１３とが協働して記録用紙Ｐの紙送り及び排紙などを行う。なお、記録用紙Ｐが搬送される方向、すなわち紙送りローラー１２から排紙ローラー１３に向かう方向を、搬送方向Ｘとする。
【００１９】
給紙ローラー１１と紙送りローラー１２との間には、記録用紙Ｐの搬送方向Ｘにおける先端を検出する紙検出センサ１５が設けられている。紙検出センサ１５は、例えば、記録用紙Ｐの搬送経路に下端が配置されるレバーと、同レバーの上端部を検知対象とする光学式のセンサ部とによって構成される。レバーは、ばねによって原位置に位置するように付勢されているとともに、搬送される記録用紙Ｐによって下端が押されることで回動するよ
うに構成される。レバーは、その下端を押す記録用紙Ｐが無い状態では、原位置に配置される。また該下端が給紙途中の記録用紙Ｐに押されることで原位置から回動する。そして、このレバーが原位置にあるか否かをセンサ部が検知することによって、記録用紙Ｐの有無が検知される。また、原位置にあるレバーが原位置から回動するタイミングに基づいて、記録用紙Ｐにおける搬送方向Ｘの先端の位置が検出される。
【００２０】
また、プリンター１０は、紙送りローラー１２と排紙ローラー１３との間に、搬送される記録用紙Ｐを印刷面Ｐａとは反対側から支持するプラテン２０と、該プラテン２０と対向するように配置された液体噴射ヘッド２５とを備えている。
【００２１】
プラテン２０が有するプラテン本体２１には、同プラテン本体に立設されてプラテン上に搬送された記録用紙Ｐを支持するプラテンリブ２２ａ，２２ｂ，２２ｃが、搬送方向Ｘに所定の間隔をおいて並設されている。
【００２２】
液体噴射ヘッド２５は、図１において紙面奥側から手前側の方向であるヘッド移動方向Ｙに延びる案内軸２６に挿通されてヘッド移動方向Ｙに往復移動するキャリッジ２７に搭載されている。キャリッジ２７は、案内軸２６に取り付けられたキャリッジモーターＭ３に連結されるとともに、該キャリッジモーターＭ３が正転または逆転駆動されることによってヘッド移動方向Ｙに沿って移動する。なお、ノズル形成面２５ａと対向する印刷面Ｐａの領域とノズル形成面２５ａとによって挟まれる領域を、対向領域ＯＡとする。
【００２３】
液体噴射ヘッド２５のノズル形成面２５ａには、ヘッド移動方向Ｙに沿って形成された複数のノズルＮによって構成されるノズル列が搬送方向Ｘに並設されている。液体噴射ヘッド２５は、ヘッド移動方向Ｙに移動しながらプラテン２０に支持されている記録用紙Ｐの印刷面Ｐａに向かって、該液体噴射ヘッド２５の内部に貯留された液体を微少な液滴にして噴射する。噴射された液滴は、該液滴を噴射したノズルＮから印刷面Ｐａに向けて飛行して該ノズルＮと対向する印刷面Ｐａ上の位置に着弾する。なお、ノズル列と対向する印刷面Ｐａの領域とノズル列とによって挟まれる領域を、飛行領域ＦＡとする。
【００２４】
つまり、上述したプリンター１０は、記録用紙Ｐの搬送と液体噴射ヘッド２５による記録用紙Ｐへの液体の噴射とを交互に繰り返して記録用紙Ｐに対して印刷を実行する、いわゆるシリアル方式のプリンターである。
【００２５】
ところで、記録用紙Ｐには、記録用紙Ｐの製造過程において切断された紙繊維である紙粉が多く付着している。こうした紙粉は、印刷面Ｐａよりも裁断面に多く付着している。記録用紙Ｐの搬送にともなう振動によって記録用紙Ｐの端部がノズル形成面２５ａに近づくことになれば、より多くの紙粉がノズル形成面２５ａの近くで飛散することになる。その結果、記録用紙Ｐの端部がプラテン２０上に配置されている場合と比較して、ノズル形成面２５ａに紙粉が付着しやすくなるため、ノズル形成面２５ａに形成されたノズルＮが紙粉によって塞がれたり、あるいはノズルＮの一部を塞ぐ紙粉によって液滴の飛行する方向が曲がったりする問題が生じやすくなる。そこで第１実施形態のプリンター１０には、記録用紙Ｐのノズル形成面２５ａ側への変位を所定の範囲に規制する配線部材としてのワイヤー３１，３２が設けられている。
【００２６】
次に、上述したワイヤー３１，３２について詳細に説明する。図１及び図２に示されるように、ワイヤー３１，３２は、断面円状の金属線であって、それらの延びる方向がヘッド移動方向Ｙと平行になるように、且つ、それらの位置がノズル形成面２５ａと印刷面Ｐａとの間になるように、各々両端が図示しない固定部材に固定されている。
【００２７】
ワイヤー３１は、上述した飛行領域ＦＡよりも搬送方向Ｘの搬入側に配置されている。
一方、ワイヤー３２は、同飛行領域ＦＡよりも搬送方向Ｘの搬出側に配置されている。すなわち、ワイヤー３１，３２は、上述した対向領域ＯＡにおける搬送方向Ｘの両側であって、且つ、飛行領域ＦＡから離れた位置に配置されている。こうした構成によれば、ワイヤー３１，３２と飛行領域ＦＡとが重ならないため、噴射された液滴の飛行がワイヤー３１，３２によって妨げられることがない。そのため、ワイヤー３１，３２と液滴との接触に起因する記録用紙Ｐの印刷不良を防止することができる。
【００２８】
ワイヤー３１，３２は、ノズル形成面２５ａよりもプラテンリブ２２側であって、且つ、プラテンリブ２２からは所定の距離だけ離れた位置に配置されている。なお、ここにおける所定の距離とは、記録用紙Ｐの厚さよりも大きい距離であって、且つ、プラテンリブ２２とワイヤー３１，３２との間で記録用紙Ｐが振動したとしても、該記録用紙Ｐから飛散する紙粉が十分に少ないものとなる距離である。こうしたワイヤー３１，３２は、ヘッド移動方向Ｙにおける記録用紙Ｐの全体にわたり印刷面Ｐａと対向するように配置される。そして、記録用紙Ｐは、ワイヤー３１とプラテンリブ２２ａとの間を通じて対向領域ＯＡに搬入されるとともに、ワイヤー３２とプラテンリブ２２ｃとの間を通じて対向領域ＯＡから搬出される。
【００２９】
こうした構成によれば、紙送りローラー１２による記録用紙Ｐの搬入にともなって記録用紙Ｐが振動した場合には、振動した記録用紙Ｐがワイヤー３１に当接することになる。そして、プラテンリブ２２とワイヤー３１との隙間においては、記録用紙Ｐの振動する範囲が同隙間のサイズに制限されることになる。その結果、対向領域ＯＡにおける搬入端では、記録用紙Ｐとノズル形成面２５ａとの距離が、ノズル形成面２５ａとワイヤー３１との距離よりも大きくなるように、ワイヤー３１によって規制される。また、記録用紙Ｐとワイヤー３１とが接触すれば、ワイヤー３１の静振効果によって、該記録用紙Ｐの振動そのものが抑えられる。
【００３０】
同様に、排紙ローラー１３による記録用紙Ｐの搬出にともなって記録用紙Ｐが振動した場合には、振動した記録用紙Ｐがワイヤー３２に当接することになる。そして、プラテンリブ２２とワイヤー３２との隙間においては、記録用紙Ｐの振動する範囲が同隙間に制限されることになる。その結果、対向領域ＯＡにおける搬出端では、記録用紙Ｐとノズル形成面２５ａとの距離が、ノズル形成面２５ａとワイヤー３２との距離よりも大きくなるように、ワイヤー３２によって規制される。また、記録用紙Ｐとワイヤー３２とが接触すれば、ワイヤー３２の静振効果によって、該記録用紙Ｐの振動そのものが抑えられる。
【００３１】
これにより、対向領域ＯＡにおける搬送方向Ｘの両端において、記録用紙Ｐとノズル形成面２５ａとの距離を所定の範囲内に抑えることができる。それゆえに、対向領域ＯＡにおける記録用紙Ｐがノズル形成面２５ａに対して所定の距離よりも近づくことを抑えることができるため、たとえ記録用紙Ｐの端部から紙粉が発生したとしても、ワイヤー３１，３２が設けられていない構成に比べて、ノズル形成面２５ａに紙粉が付着することを抑制することができる。
【００３２】
また、ワイヤー３１とプラテンリブ２２ａとの間を通じて記録用紙Ｐが対向領域ＯＡに搬入されるため、対向領域ＯＡの搬入端において、記録用紙Ｐの振動する範囲がワイヤー３１とプラテンリブ２２ａと隙間に制限される。それゆえに、対向領域ＯＡよりも搬送方向Ｘの搬入側における記録用紙Ｐの振動が対向領域ＯＡにおける記録用紙Ｐに伝わり難くなる。同様に、ワイヤー３２とプラテンリブ２２ｃとの間を通じて記録用紙Ｐが対向領域ＯＡから搬出されるため、対向領域ＯＡの搬出端において、記録用紙Ｐの振動する範囲がワイヤー３２とプラテンリブ２２ｃとの隙間に制限される。それゆえに、対向領域ＯＡよりも搬送方向Ｘの搬出側における記録用紙Ｐの振動が対向領域ＯＡにおける記録用紙Ｐに伝わり難くなる。つまり、対向領域ＯＡにある記録用紙Ｐをプラテン２０で支持するとと
もに、該プラテンリブ２２に対向するようにワイヤー３１，３２を配置することにより、対向領域ＯＡにおける記録用紙Ｐの振動そのものを抑えることもできる。
【００３３】
以上説明したように、第１実施形態のプリンター１０によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）第１実施形態によれば、対向領域ＯＡにおける記録用紙Ｐとノズル形成面２５ａとの距離が所定の距離よりも短くなることをワイヤー３１，３２によって抑えることができる。それゆえに、記録用紙Ｐから飛散した紙粉がノズル形成面２５ａに付着することを抑えることができる。
【００３４】
（２）第１実施形態によれば、記録用紙Ｐの振動をワイヤー３１，３２とプラテンリブ２２ａ，２２ｃとの協働によって小さくすることができる。そのため、記録用紙Ｐから飛散する紙粉の量そのものを、対向領域ＯＡおいて低減することができる。それゆえに、ノズル形成面２５ａに紙粉が付着することを、さらに抑えることができる。
【００３５】
（３）第１実施形態によれば、飛行領域ＦＡから離れた位置にワイヤー３１，３２が配置されていることから、ワイヤー３１，３２と液滴との接触に起因する記録用紙Ｐへの印刷不良を防止することができる。
【００３６】
（４）第１実施形態によれば、搬送方向Ｘにおける対向領域ＯＡの両端部にワイヤー３１，３２が配置されている。これにより、ワイヤー３１とプラテンリブ２２ａとが協働して、対向領域ＯＡよりも搬送方向Ｘの搬入側から伝わってくる振動を小さくすることができる。同様に、ワイヤー３２とプラテンリブ２２ｃとが協働して、対向領域ＯＡよりも搬送方向Ｘの搬出側からの振動を小さくすることができる。それゆえに、対向領域ＯＡにおける記録用紙Ｐの挙動をより安定させることができる。
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態の液体噴射装置について図３〜図５を参照して説明する。図３は、第２実施形態の液体噴射装置における搬送系の概略構成を示した側面図である。図４は、第２実施形態の液体噴射装置における搬送系の概略構成を示した平面図であって、液体噴射装置を図３の液体噴射ヘッド側から見た場合の概略構成を模式的に示した図である。また図５は、第２実施形態の液滴噴射装置における配線部材の断面図であって、配線部材に向けて噴射された液滴の様子を示した図である。なお、第２実施形態のインクジェット式プリンターは、第１実施形態のプリンター１０とその主要な構成が同じである。そのため、第２実施形態では第１実施形態と異なる部分について詳細に説明し、第１実施形態と同じ構成については同様の符号を付すことによりその詳細な説明は省略する。
【００３７】
ここで、飛行領域ＦＡは、ノズルＮから噴射された液滴が飛行する領域である。そのため、ノズル形成面２５ａのノズルＮ近傍に紙粉が付着することを抑えるためには、紙粉の飛散する位置を、よりノズルＮから離れた位置とする構成が好ましい。このことから第２実施形態では、図３及び図４に示されるように、断面円状の金属からなるワイヤー３３，３４を、ヘッド移動方向Ｙと交差する方向に沿って配置するとともに、該ワイヤー３３，３４の一部を飛行領域ＦＡに配置している。飛行領域ＦＡから離れた位置にワイヤー３３，３４が配置される場合、飛行領域ＦＡにおいて、記録用紙Ｐとノズル形成面２５ａとの距離がワイヤー３３，３４よって直接制限されてはいない。一方、飛行領域ＦＡにワイヤー３３，３４が配置される構成であれば、記録用紙Ｐとノズル形成面２５ａとの距離が飛行領域ＦＡにおいて直接制限することが可能である。それゆえに、記録用紙Ｐから飛散した紙粉がノズル形成面２５ａに付着することを、より確実に抑えることが可能である。
【００３８】
一方、こうした構成にあっては、ノズルＮから噴射された液滴の飛行経路がワイヤー３
３，３４に妨げられるため、記録用紙Ｐへの印刷不良が懸念される。そこで第２実施形態では、こうした懸念を払拭すべく、ワイヤー３３，３４に対してさらに撥液処理を施している。
【００３９】
撥液処理が施されたワイヤー３３（３４）においては、その表面に沿って液滴が移動しやすくなる。そのため、図５に示されるように、ワイヤー３３（３４）に噴射された液滴は、ワイヤー３３，３４の表面に沿って記録用紙Ｐ側に移動したのち、再び記録用紙Ｐに向かって飛行することになる。こうした構成によれば、飛行領域ＦＡにワイヤー３３（３４）を配置する構成であっても、ワイヤー３３（３４）と液滴との接触に起因する印刷不良を抑えることができる。そして、飛行領域ＦＡにワイヤー３３（３４）を配置することによって、記録用紙Ｐとノズル形成面２５ａとの距離を飛行領域ＦＡにおいて直接規制することが可能である。それゆえに、ノズル形成面２５ａに紙分が付着することを、より確実に抑制することができる。
【００４０】
以上説明したように、第２実施形態のプリンター１０によれば、第１実施形態の（１）〜（２）、（４）に記載した効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（６）第２実施形態によれは、ワイヤー３３，３４の表面に撥液処理が施されているため、飛行領域ＦＡにワイヤー３３，３４が配置される構成であっても、ワイヤー３３，３４に起因した印刷不良を抑えることができる。
【００４１】
（７）また、飛行領域ＦＡにワイヤー３３，３４を配置することによって、飛行領域ＦＡにおける記録用紙Ｐの挙動を、より確実に安定させることができる。
（８）第２実施形態によれば、ワイヤー３３，３４が金属からなる線材で構成されるため、例えば繊維質からなる線材に比べて、撥液性を発現させるための液式や乾式の表面処理が実施しやすくなる。
【００４２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記第１及び第２実施形態では、配線部材としてのワイヤー３１〜３４が金属からなる線材によって構成されている。これを変更して、配線部材が、例えば樹脂製の線材で構成されてもよく、繊維質からなる線材で構成されてもよい。また、配線部材の断面形状も円状に限られるものではなく、例えば断面が矩形であってもよい。
【００４３】
・上記第２実施形態では、配線部材としてのワイヤー３３，３４に撥液処理が施されている。これを変更して、撥液性を有する配線部材を用いる構成であれば、上述したような表面処理を割愛することも可能である。
【００４４】
・また、撥液性を発現させるための表面処理を、親液性を発現させるための表面処理に変更してもよい。こうした構成であれば、配線部材に接触した液滴を配線部材に吸収させることが可能である。そのため、配線部材に接触した液滴を印刷媒体に到達させないという観点において、印刷不良を軽減させることが可能である。
【００４５】
・上記第１及び第２実施形態では、配線部材としてのワイヤー３１〜３４が搬送方向Ｘにおける対向領域ＯＡの両側に配置される。これに限らず、配線部材は、搬送方向Ｘにおける対向領域ＯＡの搬入側にのみ配置されてもよく、あるいは搬出側にのみ配置されてもよい。
【００４６】
・上記第２実施形態では、配線部材としてのワイヤー３３，３４の一部が飛行領域ＦＡに配置されている。これに限らず、配線部材は、その全部が飛行領域ＦＡに配置される構成であってもよい。
【００４７】
・上記第１及び第２実施形態では、印刷媒体としての記録用紙Ｐがプラテン２０によって支持されている。これに限らず、プラテン２０がなくとも記録用紙Ｐに対して印刷可能であれば、プラテン２０を割愛してもよい。こうした構成であっても、配線部材としてのワイヤー３１〜３４が記録用紙Ｐ上に配設されることによって、記録用紙Ｐとノズル形成面２５ａとの距離が対向領域ＯＡにおいて所定の距離よりも短くなることを抑えることができる。
【００４８】
・上記第１及び第２実施形態では、液体噴射装置をシリアル式のプリンターに具体化した。これに限らず、液体噴射装置は、液体噴射ヘッドを移動可能に有しているラテラル式のプリンターであってもよく、記録用紙Ｐの幅方向の全域にわたってインク滴を噴射するように固定された液体噴射ヘットを有しているラインヘッド方式のプリンターであってもよい。
【００４９】
・上記第１及び第２実施形態の液体噴射装置に対して、配線部材をクリーニングするクリーニング部を設けてもよい。こうしたクリーニング部としては、例えば図６に示されるような構成が挙げられる。図６は、この変形例における液体噴射装置の概略構成を示した図であり、搬送方向Ｘから見た図である。図６に示されるように、搬送方向Ｘを軸として回動可能な複数のローラー４１がプラテン２０の周りに設けられている。上記複数のローラー４１にはワイヤー４２が架設されるとともに、各ローラー４１が回転することによって、該ワイヤー４２がプラテン２０を周回する。さらに、対向領域ＯＡ以外の領域におけるワイヤー４２の移動経路上には、例えばスポンジなどのクリーニング部材４３が配置されている。こうしたクリーニング部が設けられることによって、ワイヤー４２に付着した紙粉ならびに液体がクリーニング部材４３によって取り除かれる。このような構成によれば、ワイヤー４２による記録用紙Ｐの汚染を抑えることが可能である。
【００５０】
・上記第２実施形態において、配線部材としてのワイヤー３３，３４は、搬送方向Ｘと交差する方向に延びる直線状に形成されるとともに、ノズル形成面２５ａと平行となるように配置されている。これに限らず、搬送方向Ｘと交差する方向に延びる形状としては、例えばヘッド移動方向Ｙの途中において折り曲げ箇所を有する曲線状であってもよく、こうした折り曲げ箇所を複数有する波状であってよい。また、ノズル形成面２５ａと平行な面に対して交差するように配置されてもよく、例えば搬送方向Ｘの搬入側から搬出側に進むに連れてノズル形成面２５ａから離間するように配置されてもよい。こうした構成であれば、たとえ搬送方向Ｘにおける先端部がノズル形成面２５ａ側に変形している記録用紙Ｐであっても、該先端部が配線部材に案内されることで該記録用紙Ｐを円滑に搬送することができる。
【００５１】
・上記第１及び第２実施形態において、ワイヤー３１〜３４を搬送方向Ｘに移動させたり、またワイヤー３１〜３４をノズル形成面２５ａとプラテンリブ２２との間で移動させたりする移動装置が更に設けられる構成であってもよい。こうした構成によれば、記録用紙Ｐの厚みなどに応じてワイヤー３１〜３４の位置を調整することができる。また、液滴が着弾する前の記録用紙Ｐに対してはワイヤー３１〜３４を近づけるとともに、液滴が着弾した記録用紙Ｐからはワイヤー３１〜３４を遠ざけるということも可能である。
【符号の説明】
【００５２】
Ｎ…ノズル、Ｐ…記録用紙、Ｘ…搬送方向、Ｙ…ヘッド移動方向、ＦＡ…飛行領域、Ｍ１…給紙モーター、Ｍ２…紙送りモーター、Ｍ３…キャリッジモーター、ＯＡ…対向領域、Ｐａ…印刷面、１０…インクジェット式プリンター、１１…給紙ローラー、１１ａ…給紙駆動ローラー、１２…紙送りローラー、１２ａ…搬送駆動ローラー、１２ｂ…搬送従動ローラー、１３…排紙ローラー、１３ａ…排紙駆動ローラー、１３ｂ…排紙従動ローラー、１４…リタードローラー、１５…紙検出センサ、２０…プラテン、２１…プラテン本体
、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ…プラテンリブ、２５…液体噴射ヘッド、２５ａ…ノズル形成面、２６…案内軸、２７…キャリッジ、３１，３２，３３，３４…ワイヤー、４１…ローラー、４２…ワイヤー、４３…クリーニング部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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