(57)【要約】      （修正有）【課題】導電層の平面、曲面上に設置して、効率よく情報伝送、電力伝送を行うことができ、ロール状に丸めた場合でもシワが発生しにくく、丸めた後や曲面上に設置して使用しても通信性能が低下しないフレキシブル通信用シート構造体を提供する。【解決手段】電磁波を伝播することによって通信を行う通信用シート構造体であって、該通信用シート構造体が、基材Ａ及び基材Ｂが積層一体化してなり、該基材Ａの表面に配される面には導電体が存在する部分と存在しない部分を有しており、該基材Ｂは、導電加工が施された伸長率が６％以上であるストレッチ性を有する布帛からなることを特徴とするフレキシブル通信用シート構造体とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を伝播することによって通信を行う通信用シート構造体であって、該通信用シート構造体が、基材Ａ及び基材Ｂが積層一体化してなり、該基材Ａの表面に配される面には導電体が存在する部分と存在しない部分を有しており、該基材Ｂは、導電加工が施された伸長率が６％以上であるストレッチ性を有する布帛からなることを特徴とするフレキシブル通信用シート構造体。
【請求項２】
基材Ｂが、仮撚加工糸もしくは弾性糸からなる布帛である請求項１のフレキシブル通信用シート構造体。
【請求項３】
基材Ｂの布帛を構成する繊維が、該繊維の表面に凹凸を有している請求項１記載のフレキシブル通信用シート構造体。
【請求項４】
基材Ａが、エラストマー繊維からなる繊維構造体である請求項１記載のフレキシブル通信用シート構造体。
【請求項５】
該通信用シート構造体が、周波数８００ＭＨｚから１０ＧＨｚにおける比誘電率が１．０から１５．０である平面状の基材Ａからなる請求項１記載のフレキシブル通信用シート構造体。
【請求項６】
基材Ａの表面の導電体およびストレッチ性を有する布帛の電気抵抗値が５Ω／□以下である、請求項１記載のフレキシブル通信用シート構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を伝播することによって通信を行う通信用シートに関するものである。さらに詳しくは、二次元的な広がりを持つ通信用シート構造体であって、情報通信機器がその表面に接触もしくは近接することで、当該通信機器との間で通信を行ったり、複数の情報通信機器がその表面に接触もしくは近接している場合に、これらの間の通信を中継するのに最適なフレキシブル通信用シート構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに代表されるコンピューター通信網や情報ネットワークの利用が一般家庭・企業などを問わずに普及、一般化し増加してきている。最も一般的な利用形態は、パソコンなどにＬＡＮケーブルを直接接続したり、無線を用いて接続したりしてＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）を形成し、ＬＡＮ内のコンピューターからインターネットなどのネットワークへのアクセスを可能としている。そのような中にあって、ＬＡＮケーブルを用いる場合は、このケーブルが家屋やオフィス内に引き回され、歩行の妨げになったり、美観上の問題となる。また、無線ＬＡＮを用いる場合、電波の放射を用いて通信を行うため、情報漏洩や不正アクセスなどのセキュリティ上の問題がある。
そこで、通信手段を二次元にし、二次元状の通信媒体を用いることで、これら問題を解決できることが、特許文献１および２に示されている。
【０００３】
また、近年、情報ネットワーク社会の発展に伴い、会社内、店舗内、工場内、倉庫内、自宅内、医療現場等に通信ネットワーク網が拡がりつつある。例えば、店舗内において、ＲＦＩＤタグと本通信用シート構造体とを組合せ、商品管理や物流管理を行ったり、工場内において、本通信用シート構造体をセンサーシートとして利用し品質管理を行ったり、自宅内の壁面や床面に本通信用シート構造体を設置し、簡単にホームネットワークの設定を行ったりすることなどが考えられる。そのような中で、上記場所の壁面及び床面、各作業台や棚の上などに通信用シート構造体を設置することは情報ネットワークの構築に大きく役立つものである。上記用途において、通信用シート構造体は、施工者及び使用者の利便性を考慮し、持ち運びや設置に便利であることが望ましい。これまでにも、持ち運びや設置に便利な、ロール状に丸められるフレキシブルなシートについて、特許文献３、４に提案されている。しかし、従来提案されている織物製の通信用シート構造体は、ロール状に丸められるものの、シート剛性が低いために、シワが発生しやすく、通信性能が低下するといった問題があった。特に、自宅内の壁面や床面に設置する場合、表面硬度が高く、シワの発生しにくいシート構造体である必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７４４８号公報
【特許文献２】特開２００６−１９９７９号公報
【特許文献３】特開２００９−２１８６８３号公報
【特許文献４】特開２００９−２９６２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、導電層の平面、曲面上に設置して、効率よく情報伝送、電力伝送を行うことができ、ロール状に丸めた場合でもシワが発生しにくく、丸めた後や曲面上に設置して使用しても通信性能が低下しないフレキシブル通信用シート構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するため検討した結果、次の通信用シート構造体により解決することを見出した。
かくして、本発明によれば、電磁波を伝播することによって通信を行う通信用シート構造体であって、該通信用シート構造体が、基材Ａ及び基材Ｂが積層一体化してなり、該基材Ａの表面に配される面には導電体が存在する部分と存在しない部分を有しており、該基材Ｂは、導電加工が施された伸長率が６％以上であるストレッチ性を有する布帛からなることを特徴とするフレキシブル通信用シート構造体が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のフレキシブル通信用シート構造体は、効率よく情報伝送、電力伝送を行うことができ、平面上に限らず、曲面上にも容易に設置したり、丸めて保管や運搬をした後でも、しわにならず、しかも安定した、優れた通信性能を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施態様で、通信用シート構造体の基材Ａ表面の導電体の正面図であり、かつ通信性能評価判定における透過係数の測定方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明のフレキシブル通信用シート構造体（以下、単に通信用シート構造体と称することがある）は、電磁波を伝播することによって通信を行う通信用シート構造体であって、該通信用シート構造体が、基材Ａ及び基材Ｂが積層一体化してなり、該基材Ａの表面に配される面には導電体が存在する部分と存在しない部分を有しており、該基材Ｂは、導電加工が施された伸長率が６％以上であるストレッチ性を有する布帛からなることを特徴とする。かかるシート構造体とすることによって、シート媒体に電磁波を閉じ込めることができ、良好な二次元で通信を行うことができる。
【００１０】
本発明において、基材Ａの表面に配される面、すなわち基材Ｂと接合する面と反対の面には、導電体が存在する部分と存在しない部分がある必要があり、特に該導電体が存在する部分が、導電体が存在しない部分を囲繞していることが好ましい。このような形状を有する導電体が基材の一方の面に存在することにより、導電体が存在しない部分から電磁波がシート外部に漏れ、該通信用シート構造体に近接した外部の通信機器が電磁波を受信させることができる。
【００１１】
上記導電体の電気抵抗値は、５Ω／□以下であることが好ましく、０．０００１Ω／□から１Ω／□であることがより好ましい。導電体Ａの電気抵抗値を、５Ω／□以下とすることにより、シート内を伝播する電磁波の減衰をより小さく抑えることができ、良好な二次元での通信を行うことができる。このため、導電体としては、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、ステンレスを含んだ素材を使用することが好ましい。
【００１２】
基材Ａの一方の面に上記のような導電体を形成する手法としては、導電体をプリント、メッキ、蒸着、ラミネートすれば良い。特に銅、銀、アルミニウム、ニッケルなどの金属を含んだものをメッキもしくはラミネートすれば、導電体の金属膜を厚く作製することができる。
【００１３】
上記のような導電体が存在する部分と存在しない部分がある形態、特に該導電体が存在する部分が、導電体が存在しない部分を囲繞している形態としては、通信性能や加工性を考えた場合、図１に示すような格子状の形態が好ましく例示することができる。導電体の形状がこのような線状である場合、線幅は０．５ｍｍから１．５ｍｍであることが好ましく、格子線間隔が３ｍｍから１０ｍｍであることが特に好ましい。本発明においては、少なくとも一部に、該導電体が存在する部分が、導電体が存在しない部分を囲繞していればよく、例えば図１に示すようにシートの端部等において、該導電体が存在する部分が、導電体が存在しない部分を囲繞していない部分があってもよい。
【００１４】
また、導電体の厚みは、通信用シート構造体を伝播する電磁波の周波数に対応する導電体表皮深さよりも厚いことが好ましく、これにより電磁波を通信用シート構造体内に閉じ込めやすくなる。導電体の厚みは、好ましくは０．０００１μｍから５０μｍであり、より好ましくは１μｍから２５μｍである。
【００１５】
基材Ａは、二次元で通信を行うため、シート媒体内にうまく電磁波を閉じ込め、効率よく電磁波を伝送させる必要がある。従って、該基材Ａは、周波数８００ＭＨｚから１０ＧＨｚでの比誘電率が１．０から１５である必要があり、好ましくは１．０から５．０、より好ましくは１．０から３．０である基材Ａであることが望ましい。上記特性をもつ基材Ａを用いることで、通信用シート構造体は、シート内に伝播する電磁波の減衰を少なくすることができ、きわめて優れた二次元通信性能を発揮する。
【００１６】
上記条件を満たす基材Ａとしては、加工性や上記の比誘電率を満足し、後述する巻取り性等をも実現する上では、シート、フィルムや、繊維構造体であることが好ましく、中でも繊維構造体であることが好ましい。ここで、繊維構造体とは、織物、編物および不織布などが挙げられ、特に織物が好ましい。
【００１７】
上記のシート、フィルムや繊維構造体を構成する素材としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）などのポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド、ポリパラフェニレンテレフタルアミド、ポリメタフェニレンテレフタルアミドなどの芳香族ポリアミド、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）を例示することができる。
【００１８】
また、基材Ａとして織物、編物、不織布といった繊維構造体を用いる場合は、これを構成する１本のフィラメントの繊度が、０．５ｄｔｅｘから３０ｄｔｅｘであることが好ましく、０．５ｄｔｅｘから１０ｄｔｅｘであることがより好ましい。また、基材Ａが織物、編物の場合は、総繊度が好ましくは３０ｄｔｅｘから１５００ｄｔｅｘ、より好ましくは３０ｄｔｅｘから８００ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸を用いることが好ましい。さらに、基材Ａが織物の場合は、織物密度が、経糸密度、緯糸密度が共に、１５本／ｉｎｃｈから２００本／ｉｎｃｈであることが好ましく、１５本／ｉｎｃｈから１５０本／ｉｎｃｈであることがより好ましい。なお、経糸密度と緯糸密度は、同じであっても異なっていてもよい。
【００１９】
さらに、基材Ａが繊維構造体からなる場合は、これを構成する繊維として、丸断面以外に、中空断面繊維や、Ｃ字断面、Ｈ字断面、Ｉ字断面、Ｌ字断面、Ｔ字断面、十字断面、Ｙ字断面、三角断面、四角断面、扁平断面等の異型断面繊維を採用することもできる。また、サイドバイサイド型や、偏心芯鞘型断面を有する複合捲縮繊維、紡糸における異方冷却により捲縮を発現する繊維、機械的に捲縮を付与した繊維等を採用することができる。これによって、基材Ａの空隙率を高くし、伝送効率を上げて通信性能を向上させることもできる。
【００２０】
また、基材Ａがシートやフィルムの場合は、多孔質素材であることが好ましい。例えば、発泡ポリエチレンや発泡ポリプロピレンなどが挙げられる。基材Ａが多孔質素材であることにより、基材Ａの空隙率が上がり、安定した通信性能を得ることができる。多孔質な素材であれば、連続発泡でも独立発泡でも構わない。
【００２１】
さらに、基材Ａはエラスティックな性質を持つ基材であることが好ましい。例えば、合成ゴムシート、エラストマー繊維構造体などが挙げられる。合成ゴムシートとしては、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ・ＥＰＤＭ）、天然ゴム（ＮＲ）、ウレタンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴムを例示することができる。エラストマー繊維構造体としては、エラストマー繊維を使用した織物や編物、不織布などが挙げられるが、空隙率の高い不織布が好ましい。中でも、０．１μｍから２０μｍのエラストマー繊維を使用することが好ましい。エラスティックな性質を持つ合成ゴムシートやエラストマー繊維構造体を使用した通信用フレキシブルシート構造体は、通常の樹脂シート等を使用した通信用フレキシブルシート構造体に比べて柔軟性や屈曲疲労性に優れ、収納時や運搬時に、繰り返し折り曲げたり丸めたりすることができる。
【００２２】
基材Ａが繊維構造体、特に織物であり、これに後述するように導電体のペーストを基材Ａの表面にプリントする場合には、さらに織物の表面が樹脂でコーティングされていることが好ましい。
【００２３】
なお、基材Ａの厚みは、好ましくは０．２ｍｍから１０ｍｍ、より好ましくは０．５ｍｍから２．０ｍｍである。また、基材Ａの目付けは、好ましくは５０ｇ／ｍ２から８００ｇ／ｍ２、より好ましくは８０ｇ／ｍ２から３００ｇ／ｍ２である。
【００２４】
本発明においては、上記基材Ａに、基材Ｂが積層一体化しており、該基材Ｂは導電加工が施された伸長率が６％以上であるストレッチ性を有する布帛であることが肝要である。これにより、通信用シート構造体をロール状に丸めた場合や曲面上に配置した場合でもシワが発生しにくく、しかも通信状態を安定して保つことが可能である。なお、上記の布帛の伸長率は、ＪＩＳ Ｌ １０９６ ８．１４．１ Ｂ法（１９９９）に準拠して測定した値であり、６％以上である必要があり、１０％から１００％であることが好ましく、１０％から５０％であることがさらに好ましい。
【００２５】
基材Ｂのストレッチ性を有する布帛は、仮撚加工糸または弾性糸からなる織物、編物、不織布を好ましく例示することができる。なお、布帛が編物等で、それ自体が上記伸長率のストレッチ性を有する場合は、仮撚加工糸や弾性糸を特に用いなくてもよい。
【００２６】
仮撚加工糸を用いる場合は、これに撚りを施した撚糸としてもよいが、その際、撚数は、少なすぎても多すぎても布帛としたときのストレッチ性が低下する傾向にあり、３００Ｔ／Ｍから７００Ｔ／Ｍが好ましい。撚りはＳ方向、Ｚ方向のいずれでもよい。また、仮撚加工糸は２本以上を合糸して用いることで、撚りなしでも糸の収束性とストレッチ性を両立でき、ストレッチ性に優れた布帛を得ることができる。
【００２７】
上記布帛は、ストレッチ性や柔軟性を向上するため、アルカリ処理、及び／または、熱処理（リラックス処理及び／または熱セット）を施してもよい。その際、アルカリ処理、及び／または、熱処理は糸の形態で処理してもよいが、布帛の形態した後、これらの処理をすることが望ましい。上記のアルカリ処理は、ＮａＯＨ１０ｇ／リットルから３０ｇ／リットルの水溶液を用い６０℃から１００℃で処理するのが好ましい。リラックス処理は６０℃から１２０℃、熱セットは１５０℃から２００℃でそれぞれ行うことが好ましい。熱媒は、温水、蒸気、ヒータ等を適宜用いればよい。
【００２８】
上記の仮撚加工糸を構成する繊維としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）などのポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド、ポリパラフェニレンテレフタルアミド、ポリメタフェニレンテレフタルアミドなどの芳香族ポリアミド、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）などからなる繊維を例示することができる。一方、弾性糸を構成する繊維としては、ポリエーテルポリエステル繊維、ウレタン繊維などを例示することができる。
【００２９】
また、上記の基材Ｂに用いる繊維、特に仮撚加工糸として用いる繊維としては、その表面に凹凸を有する繊維を用いることが、後述するメッキ等の導電加工によって導電性を有する素材を、繊維表面により強固に固着させることが可能となる。上記の表面に凹凸を有する繊維は、たとえば、ＰＥＴ系ポリエステル繊維や、スルホイソフタル酸等を共重合したＰＥＴ系ポリエステル繊維、無機微粒子をブレンドした繊維に前記アルカリ処理を施したり、プラズマ処理を行ったりすることによって得ることができる。
【００３０】
基材Ｂのストレッチ性を有する布帛には、サイドバイサイド型断面、偏心芯鞘型断面を有し熱処理を行うことで捲縮を発現する複合潜在捲縮繊維、紡糸において異方冷却を施しさらに熱処理を行うことで捲縮を発現する潜在捲縮繊維、機械的に捲縮を付与した捲縮繊維等からなる布帛も採用することができる。
【００３１】
上記繊維は、１本のフィラメントの繊度が、０．５ｄｔｅｘから３０ｄｔｅｘであることが好ましく、０．５ｄｔｅｘから１０ｄｔｅｘであることがより好ましい。また、基材Ｂが織物、編物の場合は、総繊度が好ましくは１０ｄｔｅｘから１０００ｄｔｅｘ、より好ましくは２０ｄｔｅｘから５００ｄｔｅｘ、さらに好ましくは２０ｄｔｅｘから２００ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸を用いることが好ましい。
【００３２】
また、上記繊維、丸断面以外に、中空断面繊維や、Ｃ字断面、Ｈ字断面、Ｉ字断面、Ｌ字断面、Ｔ字断面、十字断面、Ｙ字断面、三角断面、四角断面、扁平断面等の異型断面繊維を採用することもできる。
【００３３】
基材Ｂが織物の場合は、織物密度が、経糸密度、緯糸密度が共に、１５本／ｉｎｃｈから２００本／ｉｎｃｈであることが好ましく、３０本／ｉｎｃｈから１５０本／ｉｎｃｈであることがより好ましい。なお、経糸密度と緯糸密度は、同じであっても異なっていてもよい。
【００３４】
なお、基材Ｂの厚みは、好ましくは０．２ｍｍから１０ｍｍ、より好ましくは０．５ｍｍから２．０ｍｍである。また、基材Ｂの目付けは、好ましくは５０ｇ／ｍ２から８００ｇ／ｍ２、より好ましくは８０ｇ／ｍ２から３００ｇ／ｍ２である。
【００３５】
上記基材Ｂに導電加工を施す手法としては、導電性を有する素材をプリント、メッキ、蒸着、ラミネート等を採用することができる。特に、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケルなどの金属を含んだものをメッキやラミネート等すれば、金属膜を厚く作製することができるため好ましい。
基材Ｂの電気抵抗値としては、好ましくは５Ω／□以下、より好ましくは０．００１Ω／□から３Ω／□でであればよい。
【００３６】
本発明においては、通信用シート構造体の耐久性を向上させるため、一方の面において、基材Ａ及び基材Ｂが、保護層Ａによって覆われているか、または、他方の面において、少なくとも基材Ａ及びその上の形成された導電体が、保護層Ａによって覆われていることが好ましい。
【００３７】
保護層ＡまたはＢは、樹脂、シート、フィルムであってもよい。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステルフィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）などのポリオレフィンフィルム、ポリイミドフィルム、エチレン−ビニルアルコールフィルムなどのフィルムや、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂などの樹脂が含まれる。
【００３８】
また、保護層ＡまたはＢは、織物、編物、不織布等の繊維構造体であってよい。該繊維の構成する樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）などのポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド、ポリパラフェニレンテレフタルアミド、ポリメタフェニレンテレフタルアミドなどの芳香族ポリアミド、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）を例示することができる。
さらに、保護層ＡまたはＢは、エラストマー樹脂やエラストマー不織布であってもよい。
【００３９】
また、保護層ＡまたはＢを、カバーファクターが、好ましくは１０００から２５００、より好ましくは１０００から２０００である高密度織物とすることによって、シート表面の平滑性が向上し、電磁波の減衰を小さくすることができる。ここでカバーファクターとは経糸総繊度をＤ１（ｄｔｅｘ）、経糸密度をＮ１（本／ｉｎｃｈ）とし、緯糸総繊度をＤ２（ｄｔｅｘ）、緯糸密度をＮ２（本／ｉｎｃｈ）とすると、（Ｄ１）１/２×Ｎ１＋（Ｄ２）１/２×Ｎ２で表される。さらに同様の観点から、保護層ＡまたはＢを、扁平断面繊維からなる織物としてもよい。
この保護層Ａ及びＢの厚みは、好ましくは０．０５ｍｍから１０ｍｍ、より好ましくは０．１ｍｍから０．３ｍｍ程度である。
【００４０】
以上に説明した保護層ＡとＢとは、同じものであっても異なっていても良い。
このように、保護層Ａを設ける場合は、前述したように、基材Ａに直接導電体を、形成し、さらに保護層Ａをその上から被覆してもよいが、保護層Ａの基材Ａと接合する面に、予め導電体を形成しておき、これを基材Ａとを接合することにより、基材Ａ上に導電体と保護層Ａを積層してもよい。
【００４１】
本発明の通信用シート構造体におけるシート全体の目付けは、好ましくは２００ｇ／ｍ２から２５００ｇ／ｍ２、より好ましくは２５０ｇ／ｍ２から６００ｇ／ｍ２である。上記重量が２００ｇ／ｍ２未満では、通信するための構造体とするのが難しくなる。一方、上記重量が２５００ｇ／ｍ２を超えると、非常に重くなるために容易に持ち運ぶことが難しくなる。また、同様の観点から、通信用シート構造体の全体の厚みは、０．２ｍｍから２０ｍｍとすることが好ましく、１ｍｍから５ｍｍ程度とすることが好ましい。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例より本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例、比較例中の物性は下記の方法で測定した。
（１）伸長率
ＪＩＳ Ｌ １０９６ ８．１４．１ Ｂ法（１９９９）に準拠して測定した。
（２）比誘電率
５．２ＧＨｚでの比誘電率を、アジレント社製ネットワークアナライザーを用いて、円筒空胴共振器法にて測定した。
（３）電気抵抗値
三菱化学製「ロレスタＭＰ  ＭＣＰ−Ｔ３５０」を用いて、基材Ｂの電気抵抗値を測定した。
（４）通信用シート構造体の通信性能評価判定
図１に示したように、通信用シート構造体上に置かれた２つの近接コネクターを距離ｒだけ離して配置し、アジレント社製ネットワークアナライザーを用いて、２．４５ＧＨｚにおける透過係数Ｘを計測する。ここで、近接コネクターの距離は、１ｃｍ間隔とし１０ｃｍから８０ｃｍまで計測を行った。また、使用した近接コネクターは、通信用シート構造体で２．４５ＧＨｚにピークを持つものを使用した。計測した透過係数Ｘの平均値（Ｘａｖ.）を計測した。透過係数Ｘの平均値（Ｘａｖ.）が−３０以上のものを良好、−３０以下のものを不良とした。ロール状に巻く前と巻いた後の通信用シート構造体について、測定を行った。
（５）通信用シート構造体の曲げ評価判定
通信用シート構造体を直径１５ｃｍに丸め、内径側に発生したシワの数を観察する。シワが発生していないものを良好、シワが若干発生しているものをやや良好、シワが多数発生しているものを不良とした。
【００４３】
［実施例１］
基材Ａを覆う保護層となる厚み２５０μｍのＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム製「テトロンフィルムＳＬ」）に、導電体として格子状に打ち抜いた９μｍのアルミニウム箔をラミネートした。
基材Ａとして、ポリエーテルエステル繊維（帝人ファイバー社製「レクセ」）からなる不織布を準備し、該基材Ａの表面に導電体が配されるように、ＰＥＴフィルムと基材Ａをアクリル系粘着剤（日東電工製「５０００ＮＳ」）で接着した。上記導電体の格子形状は、線幅を１ｍｍ、線間隔を７ｍｍとした。基材Ａの周波数５．２ＧＨｚにおける比誘電率は１．２８であった。
【００４４】
一方、基材Ｂとして、３３ｄｔｅｘ／１２フィラメントのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）仮撚加工糸（帝人ファイバー社製）にＳ方向に６００Ｔ／Ｍの撚りをかけて撚糸とし、これを経密度９７本／ｉｎｃｈ、緯密度７５本／ｉｎｃｈとなるよう平織で製織した後、ＮａＯＨ２０ｇ／リットルの水溶液にて９０℃でアルカリ処理を行い、精錬し、１００℃でリラックス処理し、さらに１８０℃で熱セットした織物を準備した。この織物に銅・ニッケルをメッキ加工した。
さらに、前記基材Ａと基材Ｂとをアクリル系粘着剤（日東電工製「５０００ＮＳ」）で接着し、ＰＥＴフィルム、導電体、基材Ａ、基材Ｂの順で積層された通信用シート構造体を作製した。結果を表１に示す。
【００４５】
［実施例２］
基材Ｂに用いるＰＥＴ仮撚加工糸の撚数を６００Ｔ／Ｍから３００Ｔ／Ｍに変更した以外は、実施例１と同様に通信用シート構造体を作製した。結果を表１に示す。
【００４６】
［実施例３］
基材Ｂに用いる糸として、ＰＥＴ仮撚加工糸の撚糸に代えて、３３ｄｔｅｘ／１２フィラメントの仮撚加工糸２本をインターレースにより混繊した混繊糸（帝人ファイバー社製「デルタ」）を用いた以外は、実施例１と同様に通信用シート構造体を作製した。結果を表１に示す。
【００４７】
［実施例４］
基材Ｂに用いる糸として、ＰＥＴ仮撚加工糸に代えて、５６ｄｔｅｘ／３６フィラメントのアルカリ処理により表面に微細な凹凸を成形するポリエステル繊維（帝人ファイバー社製「シルフィル」）からなる仮撚加工糸を用いた以外は、実施例１と同様に通信用シート構造体を作製した。アルカリ処理後、ポリエステル繊維の表面に微細な凹凸を有しているのが認められた。また、メッキは、実施例１より強固に固着していた。結果を表１に示す。
【００４８】
［比較例１］
基材Ｂに用いるＰＥＴ仮撚加工糸に撚数を施さず無撚とした以外は、実施例１と同様に通信用シート構造体を作製した。結果を表１に示す。
【００４９】
［比較例２］
基材Ｂに用いるＰＥＴ仮撚加工糸の撚数を６００Ｔ／Ｍから１０００Ｔ／Ｍに変更した以外は、実施例１と同様に通信用シート構造体を作製した。結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
2011151542.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明のフレキシブル通信用シート構造体は、周波数が８００ＭＨｚから１０ＧＨｚの周波数帯で、二次元での通信が可能であり、オフィス内の会議室や自室における事務机の天板上に設置して使用することはもちろんのこと、商品棚の上に設置し商品管理、物流管理に利用したり、壁全面もしくは床全面に設置しセンサーシートとして利用したりすることができる。また、本発明のフレキシブル通信用シート構造体を用いることで、平面上に限らず、曲面上にも容易に設置することが可能であるため、オフィスやホームでの使用にとどまらず、生産工場のラインレールや乗り物内、医療現場等、様々な場所での使用が可能となり、各場所での配線の簡略化に役立つ。さらに、本発明の通信用フレキシブルシート構造体は、１００ｍ以上の長尺タイプでも、ロール状に巻いて運搬することができるため、建築物の壁面や床面といった大面積な箇所に施工する際に現場で必要な長さや形状に加工し、容易に設置することが可能となるため、オフィスネットワークやホームネットワークの構築に役立つものである。
【図１】
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