(57)【要約】【課題】施工距離を縮小し、施工コストの低減を図ることが可能なロードヒータ車を提案すること。【解決手段】ロードヒータ車Ｖは、既設舗装体（道路）Ｒ上を走行するための車両本体（ロードヒータ本体）１と、既設舗装体Ｒの表層部Ｇを加熱する加熱装置２と、加熱された表層部Ｇを掻きほぐす掻きほぐし装置３と、舗装材（アスファルト合材）Ｃを車両本体１の後部１ｂ側へ搬送する搬送装置４と、を備える。掻きほぐし装置３は、加熱された表層部Ｇ内に挿入される挿入部材３５と、挿入部材３５を表層部Ｇに向かって付勢する弾性部材３６と、を有する。【選択図】図１
2011226190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設舗装体上を走行するための車両本体と、
前記既設舗装体の表層部を加熱する加熱装置と、
加熱された前記既設舗装体の表層部を掻きほぐす掻きほぐし装置と、
舗装材を前記車両本体の後部側へ搬送する搬送装置と、
を備えたロードヒータ車であって、
前記掻きほぐし装置は、加熱された前記既設舗装体の表層部内に挿入される挿入部材と、前記挿入部材を前記既設舗装体の表層部に向かって付勢する弾性部材と、
を有することを特徴とするロードヒータ車。
【請求項２】
前記搬送装置の後端側は、前記車両本体の後部よりも進行方向後側に向かって張り出しており、
前記掻きほぐし装置は、前記搬送装置の後端側下方に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のロードヒータ車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、材料供給機能を備えたロードヒータ車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アスファルト合材で構成された既設舗装体（例えば、道路など）の表層部を補修する施工方法として、表層部を再利用する路上表層再生工法が知られている。
そして、当該工法を行う際に使用される施工機械が多数開発され、実用化に至っている。
【０００３】
例えば、非特許文献１には、図７に示すように、進行方向前側から、ダンプトラック１００、ロードヒータ車２００、リミキサ３００、マカダムローラ４００、タイヤローラ５００の順に施工編成して、前記路上表層再生工法を行う技術が開示されている。
【０００４】
この非特許文献１に記載された技術では、ロードヒータ車２００によって、既設舗装体６００の表層部６００Ａを加熱し、リミキサ３００によって、加熱された表層部６００Ａを掻きほぐしている。また、ロードヒータ車２００によって、ダンプトラック１００に積載されたアスファルト合材７００を、リミキサ３００へ搬送している。そして、リミキサ３００によって、掻きほぐされた表層部６００Ａ上にアスファルト合材７００を敷き均した後に、又は掻きほぐされた表層部６００Ａとアスファルト合材７００を混合してから敷き均した後に、マカダムローラ４００及びタイヤローラ５００によって、転圧して締め固めを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】鹿島道路株式会社、“サーフェースリサイクリング機械”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２２年３月１５日検索］、インターネット〈ＵＲＬ： http://www.kajimaroad.co.jp/contents/tec/mc11020/index.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来の施工機械では、リミキサが、掻きほぐされた表層部とアスファルト合材を混合するミキサ装置を備える上に、外周面に沿ってビットが取り付けられたロータを、モータの駆動力により回転させて表層部を掻きほぐす掻きほぐし装置（ロータリスカリファイヤ）を備えるため、その分リミキサの全長が、通常の舗装工事に用いるアスファルトフィニッシャなどより長くなり、大型化していた。したがって、施工距離（先頭の施工機械から最後尾の施工機械までの距離）が長くなるとともに、運搬費などの施工コストが嵩むという問題があった。
【０００７】
また、従来の施工機械では、ロードヒータ車が既設舗装体の表層部を加熱する機能を有し、リミキサが加熱された表層部を掻きほぐす機能を有するため、加熱作業を行ってから掻きほぐし作業を行うまでの間隔が開いていた。そのため、掻きほぐし作業を行う前に、表層部が外気により冷却され、表層部の熱損失が比較的大きかった。したがって、表層部の熱損失分を考慮して、加熱温度を高めに設定する必要があり、その結果、表層部の過加熱を招来し、ひいては、過加熱により既設舗装体の表層部が大きく劣化する虞があった。そのため、加熱装置と掻きほぐし装置の距離を更に近づけたいという要望があった。
【０００８】
本発明は、このような観点から創案されたものであり、施工距離を縮小し、施工コストの低減を図ることが可能なロードヒータ車を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を解決するために、本発明は、既設舗装体上を走行するための車両本体と、前記既設舗装体の表層部を加熱する加熱装置と、加熱された前記既設舗装体の表層部を掻きほぐす掻きほぐし装置と、舗装材を前記車両本体の後部側へ搬送する搬送装置と、を備えたロードヒータ車であって、前記掻きほぐし装置は、加熱された前記既設舗装体の表層部内に挿入される挿入部材と、前記挿入部材を前記既設舗装体の表層部に向かって付勢する弾性部材と、を有することを特徴とする。
【００１０】
要するに、本発明は、掻きほぐし装置をロードヒータ車に搭載するとともに、弾性部材の付勢力（弾性力）を利用して既設舗装体の表層部を掻きほぐす構成としたことを特徴とするものである。
【００１１】
なお、搬送装置の後端側は、車両本体の後部よりも進行方向後側に向かって張り出し、掻きほぐし装置は、搬送装置の後端側下方に配設されていることが望ましい。
【００１２】
本発明によれば、掻きほぐし装置をロードヒータ車に搭載することにより、後続の施工機械に、従来のリミキサより小型の通常の舗装工事に用いるアスファルトフィニッシャなどを使用することが可能となる。
また、従来の掻きほぐし装置は、外周面に沿ってビットが取り付けられたロータを、モータの駆動力により回転させて既設舗装体の表層部を掻きほぐす構成としていたが、本発明の掻きほぐし装置は、弾性部材の付勢力を利用して既設舗装体の表層部を掻きほぐす構成としたことにより、掻きほぐし装置を駆動させるためのモータが不要となるため、掻きほぐし装置の構造が簡素化される。そのため、掻きほぐし装置をロードヒータ車に搭載しても、ロードヒータ車が大型化せずに済む。
特に、本発明では、掻きほぐし装置が、搬送装置の後端側下方に不可避的に形成されるデッドスペースに配設されるため、ロードヒータ車の全長が従来のロードヒータ車の全長と略同一になる。
【００１３】
つまり、路上表層再生方法を行う際に、本発明のロードヒータ車を施工編成に組み入れることによって、大型な施工機械（例えば、リミキサなど）を使用せずに済むため、施工距離を縮小するとともに、運搬費などの施工コストの低減を図ることができる。
【００１４】
また、ロードヒータ車が、既設舗装体の表層部を加熱するための加熱装置と、加熱装置で加熱された表層部を掻きほぐすための掻きほぐし装置と、を備えることにより、加熱装置と掻きほぐし装置の距離が近くなり、加熱作業を行ってから迅速に掻きほぐし作業を行うことができる。そのため、表層部が外気により冷却される前に、掻きほぐし作業を遂行することが可能となり、表層部の熱損失を低減することができる。したがって、表層部の熱損失分を考慮して、加熱温度を高めに設定する必要がなくなるため、表層部の過加熱を抑制することが可能となり、ひいては、過加熱による既設舗装体の表層部の劣化を軽減することができる。
【００１５】
そして、本発明では、加熱装置と掻きほぐし装置の距離が近くなり、表層部がより軟化している状態で掻きほぐし作業を行えるので、従来の掻きほぐし装置に比較して、弾性部材の付勢力を利用した簡易な掻きほぐし装置を用いることが可能となり、ひいては、掻きほぐし装置をロードヒータ車に搭載しても、ロードヒータ車が大型化せずに済むことになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のロードヒータ車によれば、施工距離を縮小し、施工コストの低減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るロードヒータ車を示す側面図である。
【図２】実施形態に係るロードヒータ車を示す平面図である。
【図３】図１に示すロードヒータ車の掻きほぐし装置を示す部分拡大側面図である。
【図４】図２に示すロードヒータ車の掻きほぐし装置を示す部分拡大平面図である。
【図５】掻きほぐし装置を構成する掻きほぐし部材を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図６】実施形態に係るロードヒータ車を施工編成に組み込んだ一例を示す側面図である。
【図７】従来の施工機械の編成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明において、同一要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。なお、方向については、ロードヒータ車の前後、左右（幅方向）、上下を基準として説明する。
本実施形態では、本発明のロードヒータ車を、アスファルト合材で構成された道路の表層部の補修時に使用する場合について説明するが、ロードヒータ車の使用目的を限定するものではない。
【００１９】
図１は本発明の実施形態に係るロードヒータ車を示す側面図であり、図２は実施形態に係るロードヒータ車を示す平面図である。
ロードヒータ車Ｖは、図１に示すように、道路（既設舗装体）Ｒの路面Ｒｓ上を走行するためのロードヒータ本体（車両本体）１と、加熱装置２と、掻きほぐし装置３と、搬送装置４と、を主に備えて構成されている。
【００２０】
ロードヒータ本体１は、図１に示すように、道路Ｒの路面Ｒｓを走行するための左右二対の前輪１１，１１…及び左右一対の後輪１２，１２と、この後輪１２を駆動するためのエンジン（図示省略）と、ハンドルなどの操作装置１３と、作業者が着座するための運転席１４と、を主に備えている。
【００２１】
本実施形態では、前輪１１が操向輪として構成されるとともに、後輪１２が駆動輪として構成されている。操作装置１３及び運転席１４は、図１及び図２に示すように、ロードヒータ本体１の上部の右前方に配設されている。
【００２２】
搬送装置４は、アスファルト合材（舗装材）Ｃを、後方に配置されるアスファルトフィニッシャＡへ搬送（供給）するための装置である（図６参照）。搬送装置４は、ダンプトラックＤから受け取ったアスファルト合材Ｃを一時的に貯留するホッパ４１と、ホッパ４１に貯留されたアスファルト合材Ｃを、アスファルトフィニッシャＡに搬送するバーフィーダ４２と、から構成されている。
【００２３】
ホッパ４１は、図１及び図２に示すように、下面の中央部４１ａ及び上面が開口した略箱状を呈し、ロードヒータ本体１の前方部分に配設されている。
【００２４】
バーフィーダ４２は、図１に示すように、前方から後方に向かうにつれて上方に傾斜し、ホッパ４１の下面の中央部４１ａからアスファルトフィニッシャＡのホッパＡｈの上方（図６参照）に亘って配設されている。すなわち、バーフィーダ４２の前端側（一端側）は、ホッパ４１に連結され、後端側（他端側）が、ロードヒータ本体１の後部１ｂより後方に向かって張り出している。バーフィーダ４２は、ホッパ４１に貯留されたアスファルト合材Ｃを、後方に搬送して後端部４２ａからアスファルトフィニッシャＡのホッパＡｈに投下（落下）するように構成されている。
【００２５】
加熱装置２は、表層部Ｇを加熱するための装置であり、図２に示すように、中央部加熱装置２１（図２では一部のみ図示）と、一対の側部加熱装置２２，２２と、ベーパライザ２３と、複数のガスボンベ２４，２４…と、から構成されている。
【００２６】
中央部加熱装置２１は、アスファルト合材Ｃが敷き均される表層部Ｇの幅方向中央部を加熱するための装置であり、図示しない支持部材を介して、ロードヒータ本体１の下部に沿って取り付けられている。中央部加熱装置２１は、ガスを燃料とするガス赤外線ヒータＨを、幅方向及び前後方向に複数並設されて構成されている。
【００２７】
一対の側部加熱装置２２，２２は、図１及び図２に示すように、アスファルト合材Ｃが敷き均される表層部Ｇの幅方向側部を加熱するための装置であり、支持部材２２ａ，２２ａを介して、ロードヒータ本体１の側部１ａ，１ａに取り付けられている。側部加熱装置２２は、ガスを燃料とするガス赤外線ヒータＨを、幅方向及び前後方向に複数並設されて構成されている。
【００２８】
なお、本実施形態の中央部加熱装置２１及び側部加熱装置２２は、図１及び図２に示すように、前輪１１と後輪１２の間に配設され、ガス赤外線ヒータＨから輻射式に放射される遠赤外線によって、表層部Ｇを加熱するように構成されている。本実施形態では、図２に示すように、ロードヒータ本体１の上部の左前方に配設された温度調節装置２５によって、ガス赤外線ヒータＨから放射される遠赤外線の温度を、調節できるように構成されている。そして、表層部Ｇの加熱温度は、温度調節装置２５の遠赤外線の温度設定、施工速度及びガス圧などを適宜調節して、１００℃程度に設定される。換言すると、本実施形態では、加熱装置２と掻きほぐし装置３の距離が近くなることにより、表層部Ｇの熱損失を低減することができるため、表層部Ｇの熱損失分を考慮して、加熱温度を高めに設定する必要がなくなり、過加熱にならない程度の適温（１００℃程度）に、表層部Ｇの加熱温度を設定することができる。したがって、過加熱による道路Ｒの表層部Ｇの劣化を軽減することができる。
【００２９】
また、道路幅の変化に対しては、側部加熱装置２２を取り外したり、中央部加熱装置２１及び／又は側部加熱装置２２の幅方向の列数を増減したりすることで対応でき、あるいは、ロードヒータ本体１の側部１ａに対して、支持部材２２ａを上下に回動可能に取り付け、側部加熱装置２２の上面がロードヒータ本体１の側部１ａに対向するように折り畳むように構成することで対応できる。
【００３０】
ベーパライザ２３は、気化熱によって凍ったガスボンベ２４を温水で温める装置である。なお、本実施形態のベーパライザ２３は、ガスボンベ２４の下部側が浸かる程度にガスボンベ収容部２６内に入れられた水と、当該水を下側から加熱するヒータと、から構成される。
【００３１】
ガスボンベ２４，２４・・・は、中央部加熱装置２１及び側部加熱装置２２に供給される高圧の液化ガスを貯留するための装置であり、図１及び図２に示すように、ロードヒータ本体１の上部の両側方に沿って設けられたガスボンベ収容部２６に収容されている。ガスボンベ２４は、図示しないガス供給管を介して、各ガス赤外線ヒータＨに接続されている。そして、ガスボンベ２４から送出された液化ガスは、各ガス赤外線ヒータＨに供給されるようになっている。
【００３２】
図３は、図１に示すロードヒータ車の掻きほぐし装置を示す部分拡大側面図、図４は、図２に示すロードヒータ車の掻きほぐし装置を示す部分拡大平面図である。
【００３３】
掻きほぐし装置３は、加熱装置２で加熱された表層部Ｇを掻きほぐすための装置であり、図２に示すように、中央部掻きほぐし装置３１と、当該中央部掻きほぐし装置３１に対して走行方向（後方）に位置をずらして配設された一対の側部掻きほぐし装置３２，３２と、から構成されている。掻きほぐし装置３は、図３に示すように、後輪１２よりも後方に配設され、バーフィーダ４２の後端側の下方に不可避的に形成されるデッドスペースＳを利用して設けられている。
なお、掻きほぐす深さは、表層部Ｇの加熱温度、施工速度、掻きほぐし装置３の自重及び後記する弾性部材３６の付勢力などを適宜調整して、約１０〜２０ｍｍ程度に設定される。
【００３４】
中央部掻きほぐし装置３１は、中央部加熱装置２１で加熱された表層部Ｇの幅方向中央部を掻きほぐすための装置であり、図３及び図４に示すように、幅方向に延在する支持部材３１ａと、幅方向に延在する軸部材３１ｂと、支持部材３１ａ及び軸部材３１ｂの両端部が固定される一対のサイドプレート３１ｃ，３１ｃと、一対のサイドプレート３１ｃ，３１ｃ間に配設され、幅方向に複数並設された掻きほぐし部材３３，３３・・・と、から構成されている。
【００３５】
支持部材３１ａは、図３に示すように、中空四角形状を呈し、弾性部材３６を支持するとともに、掻きほぐし装置３とロードヒータ本体１とを連結するための部材である。支持部材３１ａは、掻きほぐし装置３を上下に昇降する油圧シリンダ５及び油圧シリンダ５の上下移動を案内するガイド部材６を介して、ロードヒータ本体１の本体フレームに取着された枠体７に取り付けられている。
【００３６】
支持部材３１ａは、前面に取着された取付部材３１ｄを介して、油圧シリンダ５の先端と連結され、上面に取着された連結部材３１ｅを介して、ガイド部材６の先端と連結されている。油圧シリンダ５及びガイド部材６は、枠体７の後面に取着された保持部材７ａに挿嵌され、油圧シリンダ５の基端が取付部材５ａを介して、枠体７の後面に固定されている。
【００３７】
なお、施工時以外のとき（例えば、施工現場までの運搬時など）には、油圧シリンダ５を作動させて、掻きほぐし装置３を上昇させることで、路面Ｒｓと掻きほぐし装置３とが接触するのを回避し、掻きほぐし装置３の損傷を防止することができる。
【００３８】
軸部材３１ｂは、図３及び図４に示すように、円柱状を呈し、一対のサイドプレート３１ｃ，３１ｃを介して、支持部材３１ａと連結されている。
【００３９】
図５は、掻きほぐし装置を構成する掻きほぐし部材を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
掻きほぐし部材３３は、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、アーム部材３４と、挿入部材３５と、弾性部材３６と、から構成されている。
【００４０】
アーム部材３４は、図５（ａ）に示すように、弾性部材３６の付勢力を受けて、斜め下方に向かって回転するとともに、挿入部材３５を支持するための部材である。本実施形態では、図４に示すように、長尺のアーム部材３４と、短尺のアーム部材３４と、が幅方向に沿って交互に配列されている。アーム部材３４の先端には、図５に示すように、挿入部材３５が取り付けられている。
【００４１】
挿入部材３５は、弾性部材３６の付勢力により、表層部Ｇ内に挿入される（刺し入れられる）部材である。そして、挿入部材３５が表層部Ｇ内に挿入されつつ、ロードヒータ車Ｖを走行することにより、挿入部材３５で表層部Ｇを掻きほぐすことができる。
【００４２】
本実施形態の挿入部材３５は、従来公知のビットで構成され、その先端側（下端側）は、上側から下側に向かうにつれて縮径するように形成され、先端が尖るように形成されている。このような構成により、挿入部材３５が表層部Ｇ内に挿入し易くなる。
【００４３】
アーム部材３４には、略円弧状の切欠部３４ａが切り欠いて形成されている。アーム部材３４は、切欠部３４ａが円筒部３４ｂの外周面に嵌めこまれた状態で、円筒部３４ｂに一体的に固定されている。円筒部３４ｂは、軸部材３１ｂに対して回動可能に環装（挿通）され、その外周面には、突部３４ｃが突設されている。
【００４４】
突部３４ｃとアーム部材３４との間には、アーム部材３４を補強するための補強部３４ｄが介設されている。補強部３４ｄは、突部３４ｃ及びアーム部材３４に一体的に固定されている。突部３４ｃを挟んで補強部３４ｄと反対側には、円柱状の被係合部３４ｅが設けられている。
【００４５】
被係合部３４ｅは、弾性部材３６の他端部３６ｂに当接（接触）する部材であり、幅方向に延在して、突部３４ｃに一体的に固定されている。
【００４６】
弾性部材３６は、アーム部材３４を介して、挿入部材３５を、表層部Ｇに向かって（斜め下方に向かって、図５の時計方向に向かって）付勢する部材である（図５（ａ）の仮想線参照）。本実施形態の弾性部材３６は、従来公知のコイルバネで構成され、一端部３６ａが支持部材３１ａに挿通された状態で固定され（図３参照）、他端部３６ｂが、被係合部３４ｅに当接している。
【００４７】
図３及び図４に戻り、側部掻きほぐし装置３２は、側部加熱装置２２で加熱された表層部Ｇの幅方向側部を掻きほぐすための装置であり、幅方向に延在する中空四角形状の支持部材３２ａと、幅方向に延在する円柱状の軸部材３２ｂと、支持部材３２ａ及び軸部材３２ｂが固定される一対のサイドプレート３２ｃ，３２ｃと、サイドプレート３２ｃ，３２ｃ間に配設され、幅方向に複数並設された掻きほぐし部材３３，３３・・・と、から構成されている。
【００４８】
なお、側部掻きほぐし装置３２の構成は、中央部掻きほぐし装置３１の構成と同一であるため、その説明を省略し、以下の説明においては中央部掻きほぐし装置３１と側部掻きほぐし装置３２との連結構造を中心に説明する。また、側部掻きほぐし装置３２，３２は、左右対称となっているため、以下の説明においては進行方向左側に位置する側部掻きほぐし装置３２のみを説明し、進行方向右側の側部掻きほぐし装置３２の説明は省略することとする。
【００４９】
図４に示すように、側部掻きほぐし装置３２の支持部材３２ａの一端部は、幅方向内側に位置するサイドプレート３２ｃより内方に向かって延出しており、当該延出部分が幅方向に離間配置された一対の連結プレート３７，３７に固定されている。連結プレート３７には、中央部掻きほぐし装置３１のサイドプレート３１ｃに両端部が固定された連結軸部材３８が挿通されている。つまり、中央部掻きほぐし装置３１と側部掻きほぐし装置３２は、連結プレート３７及び連結軸部材３８を介して、互いに連結されている。
【００５０】
連結プレート３７は、図３の仮想線に示すように、連結軸部材３８に対して上下に回動可能に連結されている。道路幅の変化に対しては、側部掻きほぐし装置３２を左右に移動させる図示しない油圧シリンダを作動させて、側部掻きほぐし装置３２の位置を変更することで対応できる。
【００５１】
なお、道路幅の変化に対しては、側部掻きほぐし装置３２を取り外したり、中央部掻きほぐし装置３１及び／又は側部掻きほぐし装置３２の支持部材３１ａ及び軸部材３１ｂの長さを調節し、かつ掻きほぐし部材３３の数を増減したりすることによっても対応でき、あるいは、連結プレート３７を上方に向かって回動させ、側部掻きほぐし装置３２，３２を道路Ｒから離間させることによっても対応できる。
【００５２】
本発明の実施形態に係るロードヒータ車Ｖは、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、図６を参照して、本実施形態に係るロードヒータ車Ｖを使用して、道路Ｒの表層部Ｇを補修する方法について説明する。図６は実施形態に係るロードヒータ車を施工編成に組み込んだ一例を示す側面図である。
なお、本実施形態では、進行方向前側から、ダンプトラックＤ、ロードヒータ車Ｖ、アスファルトフィニッシャＡ、マダカムローラＭ、タイヤローラＴの順に施工編成して、道路Ｒの表層部Ｇを補修する場合について説明するが、ロードヒータ車Ｖを使用した施工編成はこれに限定されるものではない。
【００５３】
はじめに、補修を行う道路Ｒの路面Ｒｓ上に、ダンプトラックＤ、ロードヒータ車Ｖ、アスファルトフィニッシャＡ、マダカムローラＭ及びタイヤローラＴを、この順序で配置する。
続いて、ロードヒータ車Ｖを前進させて、ダンプトラックＤとともに走行させる。
【００５４】
そして、ロードヒータ車Ｖを走行させながら、加熱装置２によって道路Ｒの表層部Ｇを加熱し、掻きほぐし装置３によって加熱された表層部Ｇを掻きほぐす。
このとき、掻きほぐし装置３の挿入部材３５が、弾性部材３６の付勢力により、加熱されて軟化した表層部Ｇ内に挿入される。そして、挿入部材３５が表層部Ｇ内に挿入されつつ、ロードヒータ車Ｖを走行することにより、表層部Ｇが挿入部材３５で掻きほぐされる。
【００５５】
また、ロードヒータ車Ｖを走行させながら、ダンプトラックＤからホッパ４１へアスファルト合材Ｃを投入する。
続いて、バーフィーダ４２によって、ホッパ４１に投入されたアスファルト合材Ｃを後方に搬送して、後端部４２ａからアスファルトフィニッシャＡのホッパＡｈへ投入（投下）する。
【００５６】
そして、アスファルトフィニッシャＡによって、掻きほぐされた表層部Ｇ上に、アスファルト合材Ｃを投入するとともに、敷き均す（２０〜３０ｍｍ程度の厚さに敷き均す）。
続いて、マダカムローラＭ及びタイヤローラＴによって、アスファルト合材Ｃ及び表層部Ｇを転圧して締め固める。
以上の工程を経て、道路Ｒの表層部Ｇの補修作業が完了する。
【００５７】
以上、本実施形態に係るロードヒータ車Ｖによれば、従来の技術（例えば、非特許文献１参照）と比較して、以下のような優れた作用効果を奏する。
すなわち、掻きほぐし装置３をロードヒータ車Ｖに搭載することにより、後続の施工機械に、従来のリミキサより小型の通常の舗装工事に用いるアスファルトフィニッシャＡなどを使用することが可能となる。
また、従来の掻きほぐし装置は、外周面に沿ってビットが取り付けられたロータを、モータの駆動力により回転させて道路Ｒの表層部Ｇを掻きほぐす構成としていたが、本実施形態の掻きほぐし装置３は、弾性部材３６の付勢力（弾性力）を利用して道路Ｒの表層部Ｇを掻きほぐす構成としたことにより、掻きほぐし装置３を駆動させるためのモータが不要となるため、掻きほぐし装置３の構造が簡素化される。そのため、掻きほぐし装置３をロードヒータ車Ｖに搭載しても、ロードヒータ車Ｖが大型化せずに済む。
特に、本実施形態では、掻きほぐし装置３が、バーフィーダ４２の後端側の下方に不可避的に形成されるデッドスペースＳに配設されているため、ロードヒータ車Ｖの全長が従来のロードヒータ車の全長と略同一になる。
つまり、本実施形態によれば、路上表層再生方法を行う際に、本実施形態のロードヒータ車Ｖを施工編成に組み入れることによって、大型な施工機械（例えば、リミキサなど）を使用せずに済むため、施工距離を縮小するとともに、運搬費などの施工コストの低減を図ることができる。
【００５８】
また、ロードヒータ車Ｖが、道路Ｒの表層部Ｇを加熱するための加熱装置２と、加熱装置２で加熱された表層部Ｇを掻きほぐすための掻きほぐし装置３と、を備えることにより、加熱装置２と掻きほぐし装置３の距離が近くなり、加熱作業を行ってから迅速に掻きほぐし作業を行うことができる。そのため、表層部Ｇが外気により冷却される前に、掻きほぐし作業を遂行することが可能となり、表層部Ｇの熱損失を低減することができる。したがって、表層部Ｇの熱損失分を考慮して、加熱温度を高めに設定する必要がなくなるため、表層部Ｇの過加熱を抑制することが可能となり、ひいては、過加熱による道路Ｒの表層部Ｇの劣化を軽減することができる。
【００５９】
そして、本実施形態では、加熱装置２と掻きほぐし装置３の距離が近くなり、表層部Ｇがより軟化している状態で掻きほぐし作業を行えるので、ロータリ式の掻きほぐし装置に比較して、簡易なバネ式の掻きほぐし装置３を用いることが可能となり、ひいては、掻きほぐし装置３をロードヒータ車Ｖに搭載しても、ロードヒータ車Ｖが大型化せずに済むことになる。
【００６０】
さらに、本実施形態では、アスファルトフィニッシャＡがダンプトラックＤを直接押しながら施工しないため、アスファルトフィニッシャＡへの負荷が軽減され、アスファルトフィニッシャＡの施工速度を安定させることができる。また、バーフィーダ４２でアスファルト合材Ｃを後方に搬送して、後端部４２ａからアスファルトフィニッシャＡのホッパＡｈへ投入することによって、ホッパＡｈ内への材料供給量を一定に保つことができるため、アスファルトフィニッシャＡの前後の重量バランス（前後の重心）を安定させることができるとともに、掻きほぐされた表層部Ｇ上に、アスファルト合材Ｃを投入する量（材料撒き出し量）を安定させることができる。
したがって、アスファルトフィニッシャＡの施工速度、前後の重量バランス及びアスファルト合材Ｃを投入する量を安定させることができるため、敷き均し面の平坦性が向上する。
【００６１】
以上、本発明について、好適な実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
例えば、本実施形態では、ガス赤外線ヒータＨを用いたが、これに限定されるものではなく、例えば、バーナーや熱風器など他の加熱機器を用いて加熱装置２を構成してもよい。
【００６２】
また、本実施形態では、掻きほぐし装置３を、中央部掻きほぐし装置３１と一対の側部掻きほぐし装置３２,３２とから構成したが、これに限定されるものではなく、単一の装置で表層部Ｇの幅方向中央部及び側部を掻きほぐせるように構成してもよい。すなわち、側部掻きほぐし装置３２,３２を省略し、中央部掻きほぐし装置３１を幅方向両側部まで延在させてもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、挿入部材３５と弾性部材３６との間に、アーム部材３４、円筒部３４ｂ、突部３４ｃ、補強部３４ｄ及び被係合部３４ｅを設けたが、弾性部材３６の付勢力を挿入部材３５に伝達可能であれば、いかなる構成であってもよい。
【００６４】
また、本実施形態では、長さの異なるアーム部材３４を幅方向に沿って交互に配列したが、これに限定されるものではなく、長さの同じアーム部材３４を幅方向に沿って配列してもよい。
【００６５】
また、本実施形態では、補強部３４ｄ及び被係合部３４ｅを備えたが、これに限定されるものではなく、補強部３４ｄ及び被係合部３４ｅを省略してもよい。
【００６６】
また、本実施形態では、挿入部材３５をビットで構成したが、これに限定されるものではなく、表層部Ｇ内に挿入可能な剛性を有すれば、いかなる構成であってもよい。
【００６７】
さらに、本実施形態では、弾性部材３６をコイルバネで構成したが、これに限定されるものではなく、挿入部材３５を表層部Ｇに向かって付勢することが可能であれば、いかなる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
Ｖ      ロードヒータ車
１      ロードヒータ本体（車両本体）
１ｂ    後部
２      加熱装置
３      掻きほぐし装置
３３    掻きほぐし部材
３５    挿入部材
３６    弾性部材
４      搬送装置
Ｒ      道路（既設舗装体）
Ｒｓ    路面
Ｇ      表層部
Ｃ      アスファルト合材（舗装材）
Ｓ      デッドスペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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