(57)【要約】【課題】従来の固定機では、電源投入時の立ち上がり時間が長くなる、又はリアルタイム通信中に通信が途絶えるため通信品質が劣化するという課題があった。【解決手段】本発明の無線アクセスポイント決定方法は、固定機１により、第１の時点において、複数のＡＰ２を検索してＡＰ情報を取得して第１の情報を作成する検索処理と、第１の情報のうち、最も強い前記電界強度Ｆを有するＡＰ２を選択して記憶し、第１の時点以前の第２の時点における複数のＡＰ情報からなる第２の情報と第１の情報とを比較して、固定機１とＡＰ２との関係の変化を判定し、新たに適正な帰属ＡＰ２１が見つかったと判定されたときは、第１の情報に基づき第２の情報を更新する更新処理と、適正な前記帰属ＡＰ２１が見つからなかったと判定されたときは、再度検索を実行し、適正な帰属ＡＰ２１が見つける再検索処理とを行う。【選択図】図１
2011077644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報を記憶する第１の記憶手段及び第２の情報を記憶する第２の記憶手段を有し、無線通信を行う固定場所設置型の対象装置と、
前記対象装置の無線通信の中継を行う複数の無線アクセスポントと、
を備えた無線通信システムにおいて、
前記対象装置は、第１の時点において、通信可能な複数の前記無線アクセスポイントを検索して前記無線アクセスポイントの識別子及び電界強度情報を有する無線アクセスポイント情報を取得して前記第１の情報を作成し、前記第１の記憶手段に記憶する検索処理と、
前記第１の情報のうち、最も強い前記電界強度を有する前記無線アクセスポイントを選択してこれを第１の帰属無線アクセスポイントとし、その第１の帰属無線アクセスポイントにおける前記無線アクセスポイント情報を第１の帰属無線アクセスポイント情報として前記第１の記憶手段に記憶する帰属処理と、
前記第１の時点以前の第２の時点における複数の前記無線アクセスポイント情報からなる第２の情報と前記第１の情報とを比較して、前記対象装置と前記対象装置が通信可能な前記無線アクセスポイントとの関係の変化を解析し、前記第１の帰属アクセスポイントが適正か否かを判定する帰属判定処理と、
前記帰属判定処理において、新たに適正な前記帰属無線アクセスポイントが見つかったと判定されたときは、前記第１の情報に基づき前記第２の情報を更新して前記第２の記憶手段に与える更新処理と、
前記帰属判定処理において、適正な前記帰属無線アクセスポイントが見つからなかったと判定されたときには、前記検索処理及び前記帰属処理を再度行う再検索再帰属処理を実施するタイミングを判断し、その結果に応じた待機時間の経過後に前記再検索再帰属処理を実行し、前記再検索再帰属処理を一定回数繰り返しても適正な前記帰属無線アクセスポイントが見つからなかったときは、前記再検索再帰属処理の実行を停止する再検索再帰属判定処理と、
を行うことを特徴とする無線アクセスポイント決定方法。
【請求項２】
前記第１の時点は、前記対象装置に電源が投入された時点、又は前記対象装置が前記第１の帰属無線アクセスポイントと通信不可能と判定された時点であり、
前記第２の時点は、第１の時点以前であって、前記対象装置に電源が投入された時点、又は前記対象装置が前記第１の帰属無線アクセスポイントと通信不可能と判定された時点であることを特徴とする請求項１記載の無線アクセスポイント決定方法。
【請求項３】
前記第１の情報は、前記第１の時点における複数の前記無線アクセスポイント情報からなる第１の無線アクセスポイント接続先候補リストと、前記第１のアクセスポイント接続先候補リストのうちから選択された前記第１の帰属無線アクセスポイント情報とを有しており、
前記第２の情報は、前記第２の時点において、前記第１の無線アクセスポイント接続先候補リストに基づいて生成された第２の無線アクセスポイント接続先候補リストと、前記第１の無線帰属アクセスポイント情報に基づいて生成された第２の無線帰属アクセスポイント情報とを有していることを特徴とする請求項１又は２記載の無線アクセスポイント決定方法。
【請求項４】
前記再検索再帰属判定処理は、
再検索の実行を一時抑止する抑止期間中であるか否かを判定し、その判定結果に応じた待機時間経過後に前記検索処理、及び前記選択処理を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線アクセス決定方法。
【請求項５】
前記再検索再帰属判定処理は、
前記対象装置が通信中のときは、前記再検索再帰属処理を実行せず、通信中でないときには、前記再検索再帰属処理を実行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線アクセス決定方法。
【請求項６】
前記再検索再帰属判定処理は、
前記第１の帰属無線アクセスポイント情報を第３の記憶手段に記憶して第３の帰属無線アクセスポイント情報とし、前記再検索再帰属処理を実行した後、前記第１の帰属無線アクセスポイント情報、前記第２の帰属無線アクセスポイント情報、及び前記第３の帰属無線アクセスポイント情報を相互に比較することにより、適正なアクセスポイントが見つかったか否かを判定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線アクセスポイント決定方法。
【請求項７】
前記第１の記憶手段は、揮発性メモリ、又は電源投入時に初期化を行って記憶している情報を消去する不揮発性メモリであり、
前記第２の記憶手段は、不揮発性メモリ、又は電源供給によって記憶を保持する揮発性メモリである請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線アクセスポイント決定方法。
【請求項８】
第１の時点における複数の無線アクセスポイントの識別子及び電界強度情報を有する無線アクセスポイント情報からなる第１の情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の時点以前の第２の時点における複数の前記無線アクセスポイントの前記識別子及び前記電界強度情報を有する無線アクセスポイント情報からなる第２の情報を記憶する第２の記憶手段と、
通信可能な複数の前記無線アクセスポイントを検索して前記無線アクセスポイント情報を取得し、前記第１の情報を作成して前記第１の記憶手段に記憶する検索手段と、前記第１の情報から最も強い前記電界強度を有する前記無線アクセスポイントを選択し、その無線アクセスポイント情報を第１の帰属無線アクセスポイント情報として前記第１の記憶手段に記憶する選択手段とを有する無線通信制御手段と、
前記第１の情報と前記第２の情報を比較して前記対象装置と前記対象装置が通信可能な前記無線アクセスポイントとの関係の変化を判定する帰属判定手段と、前記帰属判定手段の判定結果に応じて、前記第１の情報に基づき前記第２の情報を更新して前記第２の記憶手段に与える更新手段と、前記帰属判定手段の判定結果に応じて、再度前記無線アクセスポイントの検索帰属処理を行う再検帰属手段を有する帰属先適正度判定手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信器。
【請求項９】
前記第１の記憶手段は、揮発性メモリ、又は電源投入時に初期化を行って記憶している情報を消去する不揮発性メモリであり、
前記第２の記憶手段は、不揮発性メモリ、又は電源供給によって記憶を保持する揮発性メモリである請求項８記載の無線通信器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を用いて通信を行う固定電話機やビデオ通信装置等のリアルタイム通信装置であって、固定場所に設置されて使用される固定機の無線アクセスポイントの決定方法及びこれを用いた無線通信器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定機である無線通信器の電源投入時又は通信中の無線アクセスポイント（以下単に「ＡＰ」という。）のダウン時には、無条件にＡＰの検索処理を実施する技術が一般的である。
【０００３】
移動機においては、特許文献１の段落００２８に記載されているように、移動機の移動線に注目し、ＡＰの履歴情報を残すことで、以前アクセスしたＡＰへハンドオーバを実施する場合には、その周囲無線アクセスポイントの状況が判断できるため、検索時間短縮が可能であるとする技術が知られている。更に、段落００２９には、履歴情報の変形パターンにより検索を実施せずに、無線アクセスポイントに帰属処理を実施することが可能であるとの技術の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０６５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の固定機である無線通信器は、電源投入時又は通信中のＡＰのダウン時には、無条件にＡＰの検索処理を実施するので、電源投入時の立ち上がり時間が長くなる、或いは、リアルタイム通信中に通信が途絶えるため通信品質が劣化するという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の無線アクセスポイント決定方法は、第１の情報を記憶する第１の記憶手段及び第２の情報を記憶する第２の記憶手段を有し、相互に無線通信を行う固定場所設置型の複数の対象装置と、前記複数の対象装置間の無線通信の中継を行う複数の無線アクセスポントとを備えた無線通信システムにおいて、前記各対象装置は、第１の時点において、通信可能な複数の前記無線アクセスポイントを検索して前記無線アクセスポイントの識別子及び電界強度情報を有する無線アクセスポイント情報を取得して前記第１の情報を作成し、前記第１の記憶手段に記憶する検索処理と、前記第１の情報のうち、最も強い前記電界強度を有する前記無線アクセスポイントを選択してこれを第１の帰属無線アクセスポイントとし、その第１の無線アクセスポイントにおける前記無線アクセスポイント情報を第１の帰属無線アクセスポイント情報として前記第１の記憶手段に記憶する帰属処理とを行う。
【０００７】
更に、前記第１の時点以前の第２の時点における複数の前記無線アクセスポイント情報からなる第２の情報と前記第１の情報とを比較して、前記対象装置と前記対象装置が通信可能な前記無線アクセスポイントとの関係の変化を解析し、前記第１の帰属アクセスポイントが適正か否かを判定する帰属判定処理と、前記帰属判定処理において、新たに適正な前記帰属無線アクセスポイントが見つかったと判定されたときは、前記第１の情報に基づき前記第２の情報を更新して前記第２の記憶手段に与える更新処理と、前記帰属判定処理において、適正な前記帰属無線アクセスポイントが見つからなかったと判定されたときには、前記検索処理及び前記帰属処理を再度行う再検索再帰属処理を実施するタイミングを判断し、その結果に応じた待機時間の経過後に前記再検索再帰属処理を実行し、前記再検索再帰属処理を一定回数繰り返しても適正な前記帰属無線アクセスポイントが見つからなかったときは、前記再検索再帰属処理の実行を停止する再検索再帰属判定処理とを行う。
【０００８】
本発明の無線通信器は、第１の記憶手段と、第２の記憶手段と、無線通信制御手段と、帰属先適正度判定手段とを備えている。
【０００９】
前記第１の記憶手段は、第１の時点における複数の無線アクセスポイントの識別子及び電界強度情報を有する無線アクセスポイント情報からなる第１の情報を記憶する機能を有している。
【００１０】
前記第２の記憶手段は、前記第１の時点以前の第２の時点における複数の前記無線アクセスポイントの前記識別子及び前記電界強度情報を有する無線アクセスポイント情報からなる第２の情報を記憶する機能を有している。
【００１１】
前記無線通信制御手段は、通信可能な複数の前記無線アクセスポイントを検索して前記無線アクセスポイント情報を取得し、前記第１の情報を作成して前記第１の記憶手段に記憶する検索手段と、前記第１の情報から最も強い前記電界強度を有する前記無線アクセスポイントを選択し、その無線アクセスポイント情報を第１の帰属無線アクセスポイント情報として前記第１の記憶手段に記憶する選択手段とを有している。
【００１２】
前記帰属先適正度判定手段は、前記第１の情報と前記第２の情報を比較して前記対象装置と前記対象装置が通信可能な前記無線アクセスポイントとの関係の変化を判定する帰属判定手段と、前記帰属判定手段の判定結果に応じて、前記第１の情報に基づき前記第２の情報を更新して前記第２の記憶手段に与える更新手段と、前記帰属判定手段の判定結果に応じて、再度前記無線アクセスポイントの検索帰属処理を行う再検帰属手段とを有している。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の無線アクセスポイント決定方法及び無線通信器によれば、対象装置の電源投入時又はＡＰのダウンが発生したとき、第１の情報である新たに検索したＡＰ情報と第２の情報である過去に検索したＡＰ情報とを比較し、対象装置とその周囲のＡＰとの関係の変化を判定して、第２の情報を第１の情報に基づいて更新するか否か、又は再検索再帰属判定処理を実行するか否かを決めるので、無駄な検索時間を削除することができる。
【００１４】
更に、再検索再帰属判定処理において、通信中には、再検索再帰属判定処理を実行しないようにしたので通信の瞬断が許されないリアルタイム通信においてその通信品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の実施例１における図２の固定機の概略を示す構成図である。
【図２】図２は本発明の実施例１における無線通信システムの全体を示す構成図である。
【図３】図３は図１の記憶装置の構成を示す説明図である。
【図４】図４は図３のＡＰ情報の構成を示す説明図である。
【図５】図５は電源投入時の検索処理及び帰属処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は帰属判定処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は再検索再帰属判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１７】
（実施例１における無線通信システムの構成）
図２は、本発明の実施例１における無線通信システムの全体を示す構成図である。
【００１８】
本実施例１の無線通信システムは、相互に無線通信を行う固定場所設置型の複数の対象装置（例えば、固定電話機、ビデオ通信装置等の固定機）１と、複数の固定機１の無線通信の中継を行う複数の無線アクセスポイント２（＝２−１〜２−７）とから構成されている。なお、無線アクセスポイント２を以下、単に「ＡＰ２」という。
【００１９】
各ＡＰ２は、無線通信エリアＡ（Ａ１〜Ａ７）を有しており、このエリア内に固定機１が設置されているとき固定機１は、そのＡＰ２と通信が可能となる。例えば、図２において、固定機１は、無線通信エリアＡ１、Ａ２、及びＡ５に属しており、ＡＰ２−１、ＡＰ２-２及びＡＰ２−５と通信が可能になっている。
【００２０】
固定機１が接続される可能性がある複数のＡＰは、通信エリア圏を構成している。例えば、図２の例では、ＡＰ２−１〜ＡＰ２−７は、一つの通信エリア圏内Ｉｎを構成しており、ＡＰ３−１及び３−２は通信エリア圏外Ｏｕｔに存在している。
【００２１】
通信サービスエリア圏内Ｉｎが全体でひとつである必要はなく、ＡＰ２−１〜２−５のグループとＡＰ２−６及び２−７のグループのように通信可能な範囲が重ならない２以上のグループが同一通信サービスエリア圏内Ｉｎに存在してもよい。
【００２２】
一方、固定機１が接続されることのないＡＰ２は、単に無線妨害源とみなし図２のように通信サービスエリア圏外Ｏｕｔに存在していることもあれば通信サービスエリア圏内Ｉｎに存在することもある。これら無線通信システムのネットワーク上に存在している固定機１は、一度ネットワークに接続された場合には、場所を移動することがないことを想定しているが、使用者の引越し等のように比較的稀な状況によって不定期に通信サービスエリア圏内Ｉｎで接続可能な範囲を移動する可能性を持つ。
【００２３】
（実施例１における固定機１の構成）
図１は、本発明の実施例１における図２の固定機の概略を示す構成図である。
【００２４】
固定機１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の揮発性メモリで構成された第１の記憶手段（例えば、一時記憶エリア）２０とフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成された第２の記憶手段（例えば、記憶エリア）３０とＲＡＭ等の揮発性メモリで構成された第３の記憶手段（例えば、一時記憶）３５とを有する記憶装置１０と、アンテナ４６を介してＡＰ２と無線による通信を行い変復調処理やアナログーデジタル変換、デジタルーアナログ変換等を行い、送受信データ４５ｂを無線通信制御ＡＰＰ４２との間で受け渡す無線通信インタフェース部４５と及び通信制御を行う無線通信制御アプリケーションプログラム（以下「無線通信制御ＡＰＰ」という。）４２から構成される無線通信制御手段と、固定機１とＡＰ２との関係の変化を判定する帰属先適正度判定部４１とを備えている。
【００２５】
更に、固定機１は、無線通信制御ＡＰＰ４２と送受信データ４３ａの受け渡しを行い装置全体を制御する機能アプリケーション部である機能アプリケーションプログラム（以下、機能ＡＰＰという。）４３と、利用者の入力を受付、利用者への通知を出力するユーザ操作部４４と、時間の計測を行うタイマ４７とを備えている。これらの無線通信インタフェース部４５、通信制御無線通信制御ＡＰＰ４２、帰属先適正度判定部４１、機能ＡＰＰ４３、及びユーザ操作部４４は、図示しない単独又は共通のプロセッサを有しており、所定のプログラム（＝コード）によって動作するように構成されている。
【００２６】
無線通信インタフェース部４５は、固定機１に電源が投入されると、無線通信制御ＡＰＰ４２からの制御信号４５ｃに基づき周辺のＡＰ２を検索し、見つかったＡＰ２のＡＰ情報を情報４５ａとして無線通信制御へ出力する検索処理を行う。無線通信制御ＡＰＰ４２は、入力された複数のＡＰ情報４２ｃを記憶する。更に、無線インタフェース部４５は、複数の選択されたＡＰ情報のうちから最も強い電波を有するＡＰ２を選択してそのＡＰ情報４１ｂを記憶する帰属処理を実行する。無線通信制御ＡＰＰ４２は、帰属先適正度判定部４１に対して、帰属判定処理を再判定要求信号４２ａにより依頼し、帰属先適正度判定部４１は、固定機１と周囲のＡＰ２との関係の変化を判定して、更新処理、再検索再帰属判定処理を実行する。
【００２７】
（実施例１における記憶装置の構成）
図３は、図１の記憶装置の構成を示す説明図である。
【００２８】
記憶装置１０は、ＲＡＭ等の揮発性メモリから構成される一時記憶エリア２０と、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリから構成される記憶エリア３０とを有している。一時記憶エリア２０には、第１の時点（例えば、今回の電源投入時）で作成された第１のアクセスポイント接続先候補リスト（以下「ＡＰ接続先候補リスト」という。）２２と第１の帰属アクセスポイントのＡＰ情報（例えば、帰属しているＡＰ）２１からなる第１の情報が記憶されており、不揮発性の記憶エリア３０には、第１の時点以前である第２の時点（例えば、前回の電源投入時）における第２のアクセスポイント接続先候補リスト（以下「ＡＰ接続先候補リスト」という。）３２と第２の帰属アクセスポイントのＡＰ帰属情報（例えば、帰属していたＡＰ）３１からなる第２の情報が記憶されている。なお、より正確には、第１の時点とは、固定機１に電源が投入された時点、又は固定機１が帰属しているＡＰ２１に対応するＡＰ２と通信不可能と判定された時点であり、第２の時点とは、第１の時点以前であって、固定機１に電源が投入された時点、又は固定機１が帰属しているＡＰ２１に対応するＡＰ２と通信不可能と判定された時点である。実施例１の説明においては、説明を簡略化かするため第１の時点を、今回の電源投入時、第２時点を、前回の電源投入時で説明する。
【００２９】
第１の時点において、固定機１は、通信可能な複数のＡＰ２を検索して、そのＡＰ２のＡＰ情報を取得し、ＡＰ接続先候補リスト２２を作成して一時記憶エリア２０に記憶する。ＡＰ接続先候補リスト２２は、アクセスポイント候補のＡＰ情報（以下「ＡＰ候補」という。）２３−１〜２３−Ｎから構成されている。ここで、ＡＰ候補２３−１〜２３−Ｎを特に区別する必要のないときは、ＡＰ候補２３と表記することにする。更に、固定機１は、このＡＰ接続先候補リスト２２から所定のＡＰ候補２３を選択して帰属しているＡＰ２１として一時記憶エリア２０に記憶する。
【００３０】
同様に、不揮発性の記憶エリアには、第２の時点のＡＰ接続先候補リスト３２と帰属ＡＰ情報３１が記憶されており、ＡＰ接続先候補リスト３２は、ＡＰ候補３３−１〜３３−Ｎから構成されている。ＡＰ候補３３−１〜３３−Ｎを特に区別する必要のないときは、ＡＰ候補３３と表記することにする。
【００３１】
図４（ａ）、（ｂ）は、図３のＡＰ情報の構成を示す説明図である。
ＡＰ情報は、アクセスポイント識別子（例えば、ＡＰ識別子）Ｒと電界強度情報（例えば、電界強度）Ｆとから構成されている。ＡＰ識別子Ｒは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズでは、ＢＳＳＩＤ（Basic  Service  Set  Identifier）である。電界強度Ｆは、固定機１におけるＡＰ２の検索時にＡＰ２からの電波を固定機１で測定された値である。
【００３２】
前述した帰属しているＡＰ２１、ＡＰ候補２３、帰属していたＡＰ３１、ＡＰ候補３３、及び一時記憶３５に記憶される、帰属しているＡＰ２１は、全て、ＡＰ情報であり、ＡＰ識別子Ｒと、電界強度Ｆとを１組として保持している。これらのＡＰ情報群は、電源が投入された第１の時点において、固定機１とその周辺のＡＰ２との関係の変化を判定するために使用される。例えば、電源が投入される前に固定機１が移動させられているのか否か等の判定に使用される。また、保持されるＡＰ接続先候補リスト２２のＡＰ候補２３−１〜２３−Ｎは、比較処理が容易であるように、予めソート処理が実施されていることが望ましい。ＡＰ接続先候補リスト３２についても同様である。ソートは、例えば、電界強度Ｆをキーにして行われる。
【００３３】
なお、帰属しているＡＰ２１のＡＰ識別子Ｒを示す場合は、帰属しているＡＰ２１Ｒと表記する。帰属しているＡＰ２１の電界強度Ｆを示す場合は、帰属しているＡＰ２１Ｆと表記する。帰属していたＡＰ３１、ＡＰ候補２３−１〜２３−Ｎ、ＡＰ先候補３３−１〜３３−Ｎについても同様の表記とする。
【００３４】
ＡＰ接続先候補リスト２２のリストに含まれるＡＰ候補２３−１〜２３−Ｎの各要素のＡＰ識別子Ｒをまとめて示す場合は、単にＡＰ候補２３Ｒと表記する。ＡＰ接続先候補リスト３２のリストに含まれるＡＰ候補３３−１〜３３−Ｎの各要素のＡＰ識別子Ｒをまとめて示す場合は、単にＡＰ候補３２Ｒと表記する。ＡＰ接続先候補リスト２２のリストに含まれるＡＰ候補２３−１〜２３−Ｎの各要素の電界強度Ｆをまとめて示す場合は、単にＡＰ候補２３Ｆと表記する。ＡＰ接続先候補リスト３２のリストに含まれるＡＰ候補３３−１〜３３−Ｎの各要素の電界強度Ｆをまとめて示す場合は、単にＡＰ候補３３Ｆと表記する。
【００３５】
（実施例１における無線アクセスポイント決定方法）
図５は、電源投入時の検索処理及び帰属処理を示すフローチャートである。
【００３６】
固定機１の電源を投入すると処理が開始され、ステップＳ１において、無線インタフェース部４５によって、ＡＰ２の初回の検索処理が実行される。
【００３７】
検索処理は、例えば、プローブ要求（Probe-Request）に対するプローブ応答（Probe-Response）が返って来た場合のみＭＡＣ（Media  Access  Control）でリストアップする第１の方法、見えるビーコン（Beacon）を全てＭＡＣでリストアップする第２の方法、受信している全てのパケットのＭＡＣでリストアップする第３の方法等があり、第１の方法より第２の方法が、第２の方法より第３の方法が、無関係なＭＡＣがリストアップされリストが肥大化する危険性が増える。
【００３８】
第２の方法、及び第３の方法しか取れない仕様のモジュールを使用している場合における対処のひとつとして、使用するＡＰ２のベンダーが予め判断できる場合にはベンダーコードでフィルタを掛けてしまう方法もある。但し、第３の方法では、ＡＰ２と同一ベンダーの端末が含まれるとフィルタが有効に働かない恐れがある。
【００３９】
ステップＳ２において、無線通信制御ＡＰＰ４２は、検索処理により得られた結果をＡＰ接続先候補リスト２２に記憶する。
【００４０】
ステップＳ３〜Ｓ６において帰属処理が実行される。ステップＳ３において、無線インタフェース部４５は、ＡＰ接続先候補先リスト２２から、最も電界強度Ｆの強いＡＰ２を選択し、ステップＳ４及びステップＳ５において、選択されたＡＰ２のＡＰ情報を無線通信制御ＡＰＰ４２により、帰属しているＡＰ２１に記憶する。更に、一時記憶エリア２０上の図示しないカウンタである再検索回数Ｓに対して再検索回数０を示す初期値を設定する。以上の処理により電源投入時における検索処理及び帰属処理が終了する。
【００４１】
図６は、帰属判定処理を示すフローチャートである。
図５で説明した電源投入時の検索処理及び帰属処理が終了すると、帰属判定処理が開始され、帰属しているＡＰ２１の適正度を判断する。
【００４２】
図５においては、帰属しているＡＰ２１、帰属していたＡＰ３１、ＡＰ接続先候補リスト２２、ＡＰ接続先候補リスト３２、帰属しているＡＰ２１Ｒ、ＡＰ接続先候補リスト２２Ｒ、帰属していたＡＰ３１Ｒ、ＡＰ接続先候補リスト３２Ｒ、帰属しているＡＰ２１Ｆ、ＡＰ候補２３Ｆ、帰属していたＡＰ３１Ｆ、及びＡＰ候補３３Ｆを省略して、単に、２１、３１、２２、３１、２１Ｒ、２２Ｒ、３１Ｒ、３２Ｒ、２１Ｆ、２３Ｆ、３１Ｆ、及び３３Ｆのように表記する。
【００４３】
（第１のステップ；ステップＳ１１）
ステップＳ１１において、前回の電源投入時点で不揮発性メモリの記憶エリア３０に記憶した、帰属していたＡＰ３１のＡＰ識別子３１Ｒと、今回の電源投入時点で揮発性メモリである一時記憶エリア２０に記憶した帰属しているＡＰ２１のＡＰ識別子２１Ｒとを比較し、前回と同じＡＰ２に固定機１が帰属したか否かを判断する。
【００４４】
比較の結果が一致である場合は、前回の電源投入時点から固定機１は、設置された場所から移動していないものと判断し、帰属していたＡＰ３１の内容は変更が必要ないものと判断できるため、何も実施せず処理を終了する。以上で第１のステップが終了する。
【００４５】
（第２のステップ；ステップＳ１２）
ステップＳ１１において、比較の結果が不一致であった場合には、ステップＳ１２へ進み、帰属していたＡＰ３１のＡＰ識別子Ｒと一致するＡＰ識別子ＲのＡＰ情報が今回の電源投入時に記憶したＡＰ接続先候補リスト２２の中に含まれているか否かを検索することにより、前回と同じＡＰ２が固定機１の周囲に存在しているか否かを判断する。
【００４６】
（第３のステップ；ステップＳ１３）
ステップＳ１２において、判断の結果が非検出となった場合は、ステップＳ１３へ進み、前回のＡＰ接続先候補リスト３２と今回のＡＰ接続先候補リスト２２についての類似度を比較する。ステップＳ１３において、類似度とは、各ＡＰ接続先候補リスト２２、３２に含まれるＡＰ識別子Ｒが何パーセント以上同一かについて閾値を設けて、両者の内容が近いことを判断した結果によって決まる。例えば、２０個のＡＰ候補３３と２０個のＡＰ候補２３のうち１５のＡＰ候補が一致した場合は７５％であると判断され、閾値が７０％以上と定義されていれば類似であると判断する処理のことである。
【００４７】
更に、ＡＰ候補２３−１〜２３−ＮとＡＰ候補３３−１〜３３−ＮのＡＰ識別子Ｒが同一のＡＰ候補２３、３３で電界強度Ｆの値を比較して値の差分が、予め設定した閾値の範囲内であることを判断することでより適正な類似度を判断することも可能であり、実施例１では、この判断方法を用いている。
【００４８】
ステップＳ１３において、類似していないと判断された場合は、固定機１の設置場所が移動されたと判断できるため、一時記憶エリア２０に記録されている、帰属しているＡＰ２１を適正な帰属先として再度認識し、第２の情報を第１の情報基づき更新する更新処理を行う。更新処理とは、具体的には、帰属しているＡＰ２１を帰属していたＡＰ３１へ書き込み、更に、ＡＰ接続先候補リスト２２の情報をＡＰ接続先候補リスト３２へ書き込む動作を指す。
【００４９】
このケースは、例えば、図２においてケースＣ１であり、当初、固定機１は、ＡＰ２−１に帰属していたが、固定機１が固定機１ｃまで移設されたため周囲のＡＰ２の環境が大きく変わったケースである。
【００５０】
（第４のステップ；ステップＳ１４）
ステップＳ１３において、類似していると判断された場合には、ステップＳ１４へ進み、帰属していたＡＰ３１と帰属しているＡＰ２１との電界強度Ｆを比較し、近い値であるか否かを判断する。
【００５１】
電界強度２１Ｆと電界強度３１Ｆとが近いと判断された場合には、固定機１の電源が落とされている期間にＡＰ２が故障し、交換を行った等、帰属していたＡＰ３１の位置に別のＡＰ識別子Ｒを持つＡＰ２が設置され、帰属していたＡＰ３１Ｒと異なるＡＰ識別子Ｒを持つＡＰ２が新たに選択されて、帰属しているＡＰ２１が更新されたと想定される。更に、電界強度２１Ｆと電界強度３１Ｆとが近いので、帰属しているＡＰ２１及びＡＰ接続先候補リスト２２からなる第１の情報は、適正であると判断して、前述した通り、不揮発性メモリである記憶エリア３０の第２の情報を第１の情報に基づき更新処理を行って処理を終了する。
【００５２】
ステップＳ１４において、電界強度２１Ｆと電界強度３１Ｆとが大きく異なる値をとるときは、適正な帰属先ＡＰ２が電源投入時点で存在しないか、存在しても検索処理及び帰属処理に失敗したことにより再検索を必要とすると判断して再検索再帰属判定処理に移行する。
【００５３】
（第５のステップ；ステップＳ１５〜ステップＳ１７）
ステップＳ１２において、帰属していたＡＰ３１のＡＰ識別子Ｒと一致するＡＰ識別子Ｒの情報が今回の電源投入時に記憶したＡＰ接続先候補リスト２２の中に含まれていたときは、帰属していたＡＰ３１が見えているにもかかわらず異なるＡＰ２に帰属したことを示している。このときは、ステップＳ１５に進む。ステップＳ１５において、帰属しているＡＰ２１が帰属していたＡＰ３１より良環境か否かを判断する。帰属していたＡＰ３１の電界強度３１Ｆに、より良環境と判断するために設けた閾値Ｘを加算した（３１Ｆ＋Ｘ）の値と帰属しているＡＰ２１の電界強度２１Ｆとを比較する。
【００５４】
比較の結果、帰属しているＡＰ２１の方が良いと判断される場合、又は、ＡＰ接続先候補リスト２２に含まれる帰属していたＡＰ３１と同じＡＰ識別子Ｒを持つＡＰ２の電界強度（３１⊂２２）Ｆに、より良環境と判断するため設けた閾値Ｙを加算した（３１⊂２２）Ｂ＋Ｙの値と帰属しているＡＰ２１の電界強度２１Ｆで比較した結果が帰属しているＡＰ２１Ｂの方が良いと判断される場合、の２条件のどちらかを満たす場合には、帰属していたＡＰ３１が検索で見える距離である比較的近距離な範囲に固定機１の設置場所が移動されたと判断できるため、ステップＳ１６、Ｓ１７において、揮発性メモリである一時記憶エリア２０に記録されている第１の情報を適正な帰属先として、不揮発性メモリである記憶エリア３０の第２の情報を第１の情報に基づき更新して処理を終了する。
【００５５】
このケースは、例えば、図２においてケースＣ３であり、当初、固定機１は、ＡＰ２−１に帰属していたが、固定機１が固定機１ａまで移設されたためＡＰ２−２に帰属したケースである。
【００５６】
ステップＳ１５において、帰属しているＡＰ２１が充分に良環境と判断できない場合には、適正な帰属先ＡＰが電源投入時点で存在しないか、存在しても帰属処理に失敗したことにより再検索を必要とすると判断して再検索再帰属判定処理に移行する。
【００５７】
これらの適正なＡＰ２の判定に関わる仕組みは図３の帰属先適正度判定部４１に実装されるコードによって実現され、電源投入時に無線通信制御ＡＰＰ４２からの再判定要求４２ａによって開始され、判定結果４１ａは無線通信制御ＡＰＰ４２に渡される。
【００５８】
次に、上述した帰属判定処理の判定結果を元に再検索を実施するタイミングを判断するための第６のステップ、適正と判断できるＡＰ２に帰属できない場合に再検索をどのような間隔で実施するか決定する第７のステップ、及び適正なＡＰ２に対して帰属が難しいと判断した場合は検索を停止する第８のステップを行う再検索処理について説明する。
【００５９】
図７は、再検索処理を示すフローチャートである。
【００６０】
（第６のステップ；ステップＳ２１〜Ｓ２８）
ステップＳ２１において、検索を実施することが望ましくない期間、例えば、業務時間中等、使用される可能性が高い期間を検索抑止期間と定義し、検索抑止期間に該当しているか判断する。検索抑止期間でないときは、ステップＳ２２において、検索を行う検索間隔をレジスタＷに設定してステップＳ２４へ進む。
【００６１】
ステップＳ２１において、検索を抑止すべき期間である場合は、ステップＳ２３へ進み、検索を抑止していない期間よりも長い間隔である抑止中検索間隔をＷに設定する。
【００６２】
Ｗに設定された検索間隔だけ待機し、ステップＳ２５へ進む。ステップＳ２５において、検索実施前に検索禁止期間か否かが判定される。検索禁止期間とは、例えば、業務時間の中で特に通信の瞬断が許されないと判断される期間で、例えば電話機で考えると、お昼の前後や定時業務の終了前など頻繁に、又は長時間使用されることが、予め予想される時間帯をいう。このような時間帯では、検索を停止させる必要があり、この期間に該当している場合には検索をせず、ステップＳ２１へ戻り、更に、検索間隔で待機する。
【００６３】
ステップＳ２５において、検索禁止期間でなかったときは、ステップＳ２６へ進み、リアルタイム通信が実施されているか否かを機能ＡＰＰ４３からの状態通知４３ａを元に確認し、リアルタイム通信中のときは、通信中検索間隔をＷに設定して、ステップＳ２４に戻る。この通信中検索間隔については、通信が終わったタイミングを直ちに検出して次の通信が始まる前に検索を終了させるために、検索間隔及抑止中検索間隔とは別の値を設定できるようにすることが望ましい。実施例１では、図７に示すように、通信中検索間隔を別途設定して待機する仕組みを持たせ、検索禁止期間の判定前（ステップＳ２４）まで処理を戻すことで、検索禁止期間に突入した場合には直ちに余分な計算の負荷を減らすように構成している。
【００６４】
ステップＳ２６において、リアルタイム通信中でなかったときは、ステップＳ２７へ進む。リアルタイム通信でない待機中（電話機では待受中、ビデオ配信コマーシャルを受付で流すシステムでは、ビデオデータの入れ換えタイミング等）を検出した場合は、現在の帰属しているＡＰ２１を一時記憶３５に退避し、ステップＳ２８において、再検索再帰属処理を実施する。帰属しているＡＰ２１の情報は再検索再帰属が実施されることにより変更され新しい帰属ＡＰのＡＰ情報となり、一時記憶３５に退避した情報が再検索前に帰属していたＡＰ３１となる。以上が再検索を実施するタイミングを判断するという第６のステップである。
【００６５】
（第７のステップ；ステップＳ２９〜Ｓ３３）
ステップＳ２９において、上述した第６のステップで得た帰属しているＡＰ２１と一時記憶３５の内容からＡＰ識別子Ｒが一致しているかの比較を実行し、両者が一致している場合には、適切なＡＰ２であった帰属していたＡＰ３１に何らかの理由があり、現時点では適正なＡＰ２に帰属ができないと状況と判断される。例えば、帰属していたＡＰ３１が故障した状態で取り外されたままであるため、より遠いＡＰ２に仕方なく帰属している等の状況が考えられる。この場合は、暫く再検索は行わない方が良いと判断できるのでステップＳ３３へ進む。
【００６６】
ステップＳ２８において、帰属しているＡＰ２１と一時記憶３５の内容のＡＰ識別子Ｒが一致していないときは、ステップＳ３０において、適正なＡＰ２として記憶した、帰属していたＡＰ３１と検索後に帰属した、帰属しているＡＰ２１のＡＰ識別子Ｒとを比較して、適正なＡＰ２に復帰できたか否かを判断する動作が実施され、比較の結果一致したときは、一時記憶エリア２０に記憶されている第１の情報を適正と判断し、第１の情報に基づき第２の情報を更新して、処理を終了する。
【００６７】
ステップＳ３０において、比較の結果、不一致のときは、不適正な別のＡＰ２に帰属したと判断される。この場合は、ステップＳ３１において、検索後の帰属しているＡＰ２１と検索前の一時記憶３５に記憶したＡＰ２との電界強度Ｆが近いか、又は検索後の帰属しているＡＰ２１の方が一時記憶３５記憶した検索前のＡＰ２より良いかを比較する。
【００６８】
比較の結果、検索後の帰属しているＡＰ２１と検索前の一時記憶３５に記憶したＡＰ２との電界強度Ｆが近いか、又は検索後の帰属しているＡＰ２１の電界強度Ｆの方が一時記憶３５記憶した検索前のＡＰ２の電界強度Ｆより良い場合は、固定機１から同程度の距離に複数の無線アクセスポイントが存在している状態であり、そのどれもが同程度に良い電界強度Ｆであるという状況が考えられる。この場合には、何度再検索を実施してもきりがないことになるので検索を打ち切り、一時記憶エリア２０に記録されている第１の情報を適正な情報として、第１の情報に基づき、第２の情報を更新して処理を終了する。
【００６９】
ステップＳ３１において、検索後の帰属しているＡＰ２１と検索前の一時記憶３５に記憶したＡＰ２との電界強度Ｆが近くなく、更に、検索後の帰属しているＡＰ２１の方が一時記憶３５に記憶した検索前のＡＰ２より、電界強度Ｆが明らかに悪い場合は、通信の安定のために、検索のやり直しを直ちに実施しなくてはならず、短い待ち時間を経過後、ステップＳ３４へ進む。以上が第７のステップで、適正と判断できるＡＰ２に帰属できない場合に再検索をどのような間隔で実施するかを決定する。
【００７０】
（第８のステップ；ステップＳ３４〜Ｓ３５）
ステップＳ３４において、再検索回数Ｓの値をインクリメントし、ステップＳ３５において、再検索が必要となった状況をログに記録する。ログに記録する情報の例として再検索を実施した回数Ｓやどのルートを経由した結果であるかを記録するための事前に待機した時間の情報、及びその時点で帰属を行っている帰属しているＡＰ２１とその比較対象の一時記憶３５の内容や帰属していたＡＰ３１等の情報が考えられる。
【００７１】
ステップＳ３６において、検索回数Ｓが検索停止回数を越えたか否かが判定される。越えていないときは、ステップＳ２１へ戻る。越えたときは、検索を停止し、一時記憶エリア２０に記録されている第１の情報を適正な情報として、第１の情報に基づき、第２の情報を更新して処理を終了する。以上が第８のステップで、適正なＡＰ２に帰属することが難しいと判断したときには、検索を停止する処理である。
【００７２】
検索の停止の決定をする状況には２つあり、長い待機時間を設定したケース（ステップＳ３３）では、故障したアクセスポイントが修理、または交換されることを期待して待機するが、改善がない場合で、このケースは以前の場所に近いサービスエリア圏外付近に設置されてしまった場合に発生する可能性がある。短い待機時間のケース（ステップＳ３２）では、同程度の距離に複数のアクセスポイントがあり、また無線の環境が悪いために電界強度Ｆが大きく揺らいでしまい、いつまでも判定条件を満たせない場合等に発生する可能性がある。いずれのケースでも再検索を継続する意味はないいため、一時記憶エリア２０の第１の情報を適正な情報として再度認識して、第１の情報に基づき第２の情報の更新を行い、処理を終了する。
【００７３】
以上述べたように適正な帰属先として確定している記憶エリア３０の第２の情報との比較を行う第１の情報は、再検索のたびに変更されてしまう。本再検索再帰属判定処理では、第１の情報と第２の情報とを比較することにより、更に再検索を実施するか否かの判断を行う。一時記憶３５を設けたことにより、第１の情報のもつＡＰ接続先候補リスト２２を用いないで判断が可能となるため、第１の情報と同様な構造の大きなメモリエリアを作る必要がなくなる。これによりメモリ資源の削減と本再検索処理における比較処理の簡素化を実現している。
【００７４】
（実施例１の効果）
本実施例１の無線アクセスポイント決定方法によれば、次の（１）〜（１４）の効果がある。
【００７５】
（１）  揮発性メモリである一時記憶エリア２０と不揮発性メモリである記憶エリア３０を備えているので固定機１の電源が投入されていない期間においても適正と確定している帰属先の情報を失うことがなく、電源投入時で帰属先となったＡＰ２が適正であるかの判断が可能となる。
【００７６】
（２）  図３に示す簡素なメモリ配列構造のみで適正な帰属先を判断することが可能な方法を示したことで、処理の複雑化を防止し、実装コストの低減と開発期間の短縮、処理速度の向上に効果が得られる。
【００７７】
（３）  図５に示した方法により、電源投入時に帰属した無線ＡＰ２の情報と、その時点で固定機１の周囲に複数存在しているＡＰ２の情報を知る効果が得られる。
【００７８】
（４）  図６に示した方法により、図５で得た第１の情報と不揮発性メモリである記憶エリア３０に記憶済みの適正として、確定した帰属していたＡＰ３１を含む第２の情報とを比較することにより、電源投入時に帰属しているＡＰ２１が適正であるかを判断することが可能となる。
【００７９】
（５）  図６の帰属判定処理の第１のステップでは、帰属しているＡＰ２１が不揮発メモリである記憶エリア３０に記憶している適正な、帰属していたＡＰ３１へ帰属したことを判断する効果が得られる。
【００８０】
（６）  同第２のステップでは、電源投入時点で、第１の情報に適正な、帰属していたＡＰ３１が存在しているかを確認する効果を得られる。
【００８１】
（７）  同第３のステップでは、固定機１が移動しているか否かの判断と第２のステップで得た結果に基づき、図２で示すケースＣ１である固定機１が遠方に移動されたか否かが判断できる効果が得られる。
【００８２】
（８）  同第４のステップでは、固定機１の電源が落とされている間に、不揮発性メモリ媒体である記憶エリア３０で記憶していた帰属していたＡＰ３１が交換されたか否かを判断できる効果が得られる。
【００８３】
（９）  同第５のステップでは、固定機１が不揮発性メモリである記憶エリア３０で記憶していた帰属していたＡＰ３１を検出できる距離で移動した、図２で示すケースＣ３の状況であるか否かを判断できる効果が得られる。
【００８４】
（１０）  図２で示したケースＣ２の状況は、第１のステップで帰属していたＡＰ３１へ既に帰属している場合には、再検索を実施する必要がないため移動していないと判断された場合と同様の動作となる。又、帰属していたＡＰ３１と異なるＡＰ２に帰属している場合には、第２のステップから第５のステップのいずれかにより再検索が必要ない動作となる。以上の動作より様々な状況において、固定機１の移動が行われた場合でも図６の帰属判定処理が実施されることで不要な再検索を一切実施しないという効果が得られる。
【００８５】
（１１）  図７の再検索再帰属判定処理の第１のステップを実施することにより図６の帰属判定処理の結果において再検索が必要であると判断された場合、直ちに検索を実施してしまう動作ではなく、固定機１の使用者が設定した使用環境を示す設定値、特に使用者が通信を実施する状況に関する時刻に関わる設定値や実際に固定機１の動作を示す状態、特に機能ＡＰＰ４３によって通知される状態通知４３ａを検出することにより、検索を実施するか否かを判断する間隔を制御する。このことにより、最も通信に影響を与えないタイミングを見計らって再検索を実施することが可能となる効果が得られる。
【００８６】
（１２）  同第７のステップを実施することで再検索を実施した結果を元にして帰属していたＡＰ３１へ復帰できた場合には、再検索を停止させ、不適切なＡＰ２へ再帰属する場合には、その状況に応じて次回再検索を実施するまでの期間を決定することにより、再検索が頻繁に実施されることによる通信処理への処理コストを抑えて、更に、再検索が直ちに必要な場合は可能な限り迅速に再検索が実施されるように動作を動的に変更することが可能となる効果が得られる。
【００８７】
（１３）  同第８のステップを実施することにより、再検索が再度必要となった理由や状況をログ記録すると共に再検索を何度実施しても電源が投入された場所で適正なＡＰ２を決定することが困難と考えられる状況では、検索を意図的に停止することができるという効果が得られる。
【００８８】
（１４）  同第６のステップの再検索を実施する前に帰属先の情報をバックアップする目的で使用するメモリを一時記憶エリア２０と同じ構造ではなく、一時記憶３５という記憶エリア２０と比較して非常に小さなメモリエリアを準備するだけで済ませることにより、メモリ資源の削減効果と再検索を実施する理由の処理を省いて処理する仕組みを持つことによって処理コストの削減効果が得られる。
【００８９】
本実施例１の無線通信器によれば、上述した（１）〜（１４）の効果に加え、次の効果がある。
【００９０】
図３で示した固定機１には、記憶装置１０にある不揮発性メモリである記憶エリア３０、揮発性メモリである一時記憶エリア２０、及び一時記憶３５を有しており、帰属先適正度判定部４１の新規機構の追加、既存の無線通信制御ＡＰＰ４２に僅かな変更が必要となる以外は機能ＡＰＰ４３等従来から使用されている処理に大幅な変更を加えることなく実現可能である。更に、固定機１の機能に関する開発と無線通信制御に関する開発が分離されるために、開発コストを削減する効果と実装に必要なコストを最低限に抑える効果がある。又、容易なコードの保守が可能となり保守コスト削減の効果が得られる。
【００９１】
即ち、機能ＡＰＰ４３は、通信状況を通知する動作のみであり、無線通信制御ＡＰＰ４２において、機能ＡＰＰ４３からのデータを受信しているか否かを追加すれば、特に新規に追加する機能はない。
【００９２】
（変形例）
本発明は、上記実施例に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）〜（ｃ）のようなものがある。
【００９３】
（ａ）  実施例１では、記憶エリア３０には、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを用いることで説明したが、ＲＡＭ等の揮発性メモリと記憶を継続するために、電源供給を継続するバッテリやスーパーキャパシタ等を用いる構成にしてもよい。このように構成することにより、固定機１の電源が落とされる場合においてバッテリ等の電源供給装置から揮発性メモリに対して電源を供給する仕組みを追加して実装することにより、電源投入までの期間の記憶保持を実施することが可能となる。更に、処理での高速化が可能となり、迅速な検索が可能となる効果が期待できる。
【００９４】
（ｂ）  ＲＡＭ等の揮発性メモリの代わりとしてフラッシュメモリ等の不揮発性メモリに電源投入時点で初期化を行ってＲＡＭと同様な使用方法を可能とすることもできる。電源投入の時点で揮発性メモリの代わりに使用している不揮発性メモリのエリアに対して初期化を実施する仕組みを追加実装することにより揮発性メモリと同様な使い方をすることが可能となる。更に、比較的高価な揮発性メモリの領域を削減することで、コストダウンが図れる効果が期待できる。
【００９５】
変形例（ａ）と（ｂ）とは全く逆の構成を持つが、得られる効果も、全く逆の利点と不利な点を持つ。変形例（ａ）では、処理速度の向上が図れるが揮発性メモリの使用エリアが大きくなり、バッテリを搭載するなどの理由からコストが掛かる点が不利である。変形例（ｂ）では、コストダウンの一方で処理速度の低下という不利な点が出てくる。これは揮発性メモリのサイズに余裕がある場合やコストダウンが重要な場合などの状況により柔軟な選択が可能であることを示す。特に、変形例（ａ）を最初に挙げている理由はバランスが取れているため汎用性が高いからである。
【００９６】
（ｃ）  図１で示したように、ユーザ操作部４４において操作が実施された場合、機能ＡＰＰ４３を経由して情報を伝達する仕組みを実装することにより、実施例１の図５、図６、図７の処理とは無関係に使用者から意図的に再検索をかける構成にしてもよい。
【００９７】
図３に示す機能ＡＰＰ４３においてユーザ操作部４４からの操作情報を無線通信制御ＡＰＰ４２に通知する機能が実装されることにより無線通信制御ＡＰＰ４２は、帰属先適正度判定部４１に判定依頼を出すことなく、再検索処理を無線インタフェース部４５に指示する追加処理を加えることで、ユーザが操作を実施したトリガーで再検索を行うための機能が追加されることになる。
【００９８】
この変形例では、リアルタイム通信が実施されている状態の判断や、適正なＡＰ２に帰属しているか否かに関わらず使用者の意思で再検索を実施することが可能になる効果があり、これは固定機１が使用者により意図的に電源が投入された状態のままで移動された場合や、対象装置と同型の装置が多数収容されているネットワーク上で使用者が固定機１に発生している通信状況の悪化を確認した場合に使用者自信の手により直ちに回復させることができるという効果が得られる。
【符号の説明】
【００９９】
１                    固定機
２                    無線アクセスポイント
３                    無線妨害源
１０                    記憶装置
２０                    一時記憶エリア
２１                    帰属しているＡＰ
２２                    ＡＰ接続先候補リスト
２３                    ＡＰ候補
３０                    記憶エリア
３１                    帰属していたＡＰ
３２                    ＡＰ接続先候補リスト
３３                    ＡＰ候補
３５                    一時記憶
４１                    帰属先適正度判定部
４２                    無線通信制御ＡＰＰ
４３                    機能ＡＰＰ
４４                    ユーザ操作部
４５                    無線通信インタフェース部
Ａ                    無線通信エリア
Ｉｎ                    通信サービスエリア圏内  
Ｏｕｔ                    通信サービスエリア圏外
Ｒ                    ＡＰ識別子
Ｆ                    電界強度
【図１】
2011077644.tif 000003
【図２】
2011077644.tif 000004
【図３】
2011077644.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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