(57)【要約】【課題】異なるサイズの光ファイバケーブルに共用可能な外被把持部材を提供する。【解決手段】外被把持部材１は、底部２と左右の側壁部３、４とを持つ外被把持部材本体５と開閉可能な蓋部７とからなり、矩形筒状の外被把持空間８を有する樹脂一体成形品である。両側の側壁部３、４の内面に三角形断面で縦長の互いに平行な複数の把持爪１１が対向して形成され、蓋部７及び底部２の内面に突起爪１２、１３が形成されている。外被把持空間８の幅寸法が1.85±0.15ｍｍ、高さ寸法が3.5ｍｍ±0.3ｍｍであり、対向する把持爪１１の頂点間の間隔が1.20±0.05ｍｍである。把持爪１１がこのサイズであれば、2.0×3.1ｍｍの光ドロップケーブル１５Ａ及び1.6×2.0ｍｍの細径光インドアケーブル１５Ｂのいずれに対しても、把持爪１１が適切に食い込んだ状態で把持することができ、ケーブル引き留め力が発生するので、両者に共用可能である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と左右の側壁部とを有する略上向きコ字形断面の外被把持部材本体とこの外被把持部材本体に薄肉ヒンジ部により開閉可能に取り付けられた蓋部とからなり、矩形筒状の外被把持空間を有する樹脂一体成形品であり、前記外被把持部材本体の両側の側壁内面に三角形断面で縦長の互いに平行な複数の把持爪が対向して形成されるとともに、蓋部内面および底部内面にそれぞれ突起爪が形成された外被把持型光コネクタ用の外被把持部材において、
幅のサイズ範囲が１．６〜２．０ｍｍ、高さのサイズ範囲が２．０〜３．１ｍｍである矩形断面の光ファイバケーブルを把持対象とするとともに、前記矩形筒状の外被把持空間の幅寸法が１．８５±０．１５ｍｍ、高さ寸法が３．５ｍｍ±０．３ｍｍであり、対向する把持爪の頂点間の間隔が１．２０±０．０５ｍｍであることを特徴とする外被把持型光コネクタ用の外被把持部材。
【請求項２】
前記三角形断面の把持爪の三角形の頂点の角度が５０°〜７０°であることを特徴とする請求項１記載の外被把持型光コネクタ用の外被把持部材。
【請求項３】
前記蓋部内面および底部内面の突起爪がいずれも円錐状をなし、蓋部内面の突起爪の頂点と底部内面の突起爪の頂点間の間隔が２．０±０．０３ｍｍであることを特徴とする請求項１または２記載の外被把持型光コネクタ用の外被把持部材。
【請求項４】
前記蓋部内面および底部内面の円錐状の突起爪の円錐角が５０°〜７０°であることを特徴とする請求項３記載の外被把持型光コネクタ用の外被把持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ファイバケーブルの外被を把持して光コネクタ組み立てを行うことが可能な外被把持型光コネクタに用いる外被把持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
現場付け光コネクタは、一般に短尺の光ファイバを内蔵しかつ予め接続端面の研磨を済ませた構造であり、現場では前記内蔵光ファイバに別の光ファイバを突き合わせることで、前記別の光ファイバの光コネクタ接続が可能となるので、作業性が良好である。
特に、ＦＴＴＨ用の光ドロップケーブルや光インドアケーブル等の光ファイバケーブルに取り付ける現場付け光コネクタとして、光ファイバケーブルの外被部分を把持してコネクタハウジングに引き留める外被把持型光コネクタが、さらに作業性がよいのでしばしば用いられる。
【０００３】
従来、外被把持型光コネクタのコネクタハウジングに光ファイバケーブルを引き留める構造として、図１０、図１１に示すような外被把持部材１が用いられている。
この外被把持部材１’は、底部２と左右の側壁部３、４とを有する略上向きコ字形断面の外被把持部材本体５とこの外被把持部材本体５に薄肉ヒンジ部６を介して開閉可能に取り付けられたＬ形の蓋部７とからなり、矩形筒状の外被把持空間８を有する樹脂一体成形品である。そして、外被把持部材本体５の両側の側壁３，４の内面に三角形断面で縦長の互いに平行な複数の把持爪１１’が対向して形成されるとともに、蓋部７の内面および底部２の内面にそれぞれ円錐状の突起爪１２’、１３’が形成されている。把持爪１１’の上端面は下向きに傾斜している。外被把持部材本体５の一方の側壁部４の外面にロック用の突部１６が形成されている。一方、蓋部７における、蓋部７を閉ざした時に側壁部４の外面に接する部分７ａには、閉ざした時に前記突部１６に係合して蓋部７をロックする係合穴７ｂが形成されている。
外被把持部材１’の蓋部７を開いて外被把持空間８に光ファイバケーブルの外被部を上から押し込み、蓋部７を閉じると、外被把持部材１’は、内面の把持爪１１’及び突起爪１２’、１３’が光ファイバケーブルの外被に食い込んだ状態で光ファイバケーブルを把持し、ケーブル引き留め力が発生する。この状態で外被把持部材１’を外被把持型光コネクタのコネクタハウジングに固定する。
外被把持部材１’をコネクタハウジングに固定する構造は、例えば特許文献１のようにスライド台や案内基盤部を介在させる等の構造となる（特許文献１の図２、図３、図５、図９など参照）。
【０００４】
外被把持型光コネクタが主として対象とする光ファイバケーブル（すなわち光ドロップケーブルや光インドアケーブル）の一例を図８（ａ）、（ｂ）に示す。この光ファイバケーブル１５は、中心部の光ファイバ心線１５ａとその両側のテンションメンバ１５ｂとを外被１５ｃに埋め込んだ構成であり、両側面の中央部に光ファイバ心線１５ａを取り出すための切欠き１５ｄを設けている。
図８（ａ）の光ファイバケーブル１５は２．０×３．１ｍｍサイズの光ドロップケーブル１５Ａであり、図８（ｂ）の光ファイバケーブル１５は１．６×２．０ｍｍサイズの細径光インドアケーブル１５Ｂである。
【０００５】
外被把持部材１’は、内面の把持爪１１’及び突起爪１２’、１３’を光ファイバケーブル１５の外被１５ｃに食い込ませる構造であるから、光ファイバケーブルを堅固に把持するためには、外被把持空間８、把持爪１１’及び突起爪１２’、１３’の形状寸法を、光ファイバケーブルのサイズに適切に対応させる必要があるという観点から、従来は、光ファイバケーブルのサイズ毎に専用の外被把持部材を用意していた。
【０００６】
図１２、図１３は２．０×３．１ｍｍサイズの光ドロップケーブル１５Ａに用いる従来の外被把持部材１’における外被把持空間８、把持爪１１’及び突起爪１２’、１３’の形状寸法を示したもので、図１２は水平断面で見た形状寸法関係、図１３は垂直断面で見た形状寸法関係を示す。
図１２に示すように、外被把持空間８の幅寸法Ｗは2.35ｍｍ、対向する把持爪の頂点間の間隔ｄ１は1.55ｍｍである。また、把持爪１１’の断面の三角形の角度は７０°である。
図１３に示すように、外被把持空間８の高さ寸法Ｈは3.3ｍｍ、対向する突起爪１２’、１３’の頂点間の間隔ｈ１は2.05ｍｍである。
また、蓋部７側の突起爪１２’の高さは0.7ｍｍ、底部５側の突起爪１３'の高さは0.55ｍｍである。
また、突起爪１２’、１３’の円錐形の角度は６０°である。
【０００７】
図１２、図１３に形状寸法関係を示した２．０×３．１ｍｍサイズの光ドロップケーブル１５Ａ（このサイズのものを、場合により単に光ドロップケーブルという）用の外被把持部材１’で光ドロップケーブル１５Ａの外被を把持するとき、図示の通り、把持爪１１’及び突起爪１２’、１３’が光ドロップケーブル１５Ａの外被に十分食い込んで、外被を堅固に把持することができる。
しかし、この外被把持部材１’で１．６×２．０ｍｍサイズの細径光インドアケーブル１５Ｂを把持しようとしても、図示の通り、把持爪１１’及び突起爪１２’、１３’は細径光インドアケーブル１５Ｂの外被に幅方向についても高さ方向についても食い込むことができず、把持力は発生せず、細径光インドアケーブルを引き留めることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１２１８６０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来は上記の通りであり、光ファイバケーブルのサイズ毎に専用の外被把持部材を用意していたので、光ファイバケーブルのサイズが変わるたびに、外被把持部材を一から作り直さなければならず、金型費用が高く付く上、外被把持部材の種類が多くなるので、外被把持型光コネクタのコストが高くなるという問題があった。
【００１０】
本発明は上記従来の欠点を解消するためになされたもので、外被把持型光コネクタが、外被把持空間にケーブル引き留めのための把持爪や突起爪を持つ外被把持部材を用いる構造である場合に、対象とする光ファイバケーブルのサイズが変わっても、有効なケーブル引き留め力が発生することで、異なるサイズに共用することが可能な外被把持部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する請求項１の発明は、底部と左右の側壁部とを有する略上向きコ字形断面の外被把持部材本体とこの外被把持部材本体に薄肉ヒンジ部により開閉可能に取り付けられた蓋部とからなり、矩形筒状の外被把持空間を有する樹脂一体成形品であり、前記外被把持部材本体の両側の側壁内面に三角形断面で縦長の互いに平行な複数の把持爪が対向して形成されるとともに、蓋部内面および底部内面にそれぞれ突起爪が形成された外被把持型光コネクタ用の外被把持部材において、
幅のサイズ範囲が１．６〜２．０ｍｍ、高さのサイズ範囲が２．０〜３．１ｍｍである矩形断面の光ファイバケーブルを把持対象とするとともに、前記矩形筒状の外被把持空間の幅寸法が１．８５±０．１５ｍｍ、高さ寸法が３．５ｍｍ±０．３ｍｍであり、対向する把持爪の頂点間の間隔が１．２０±０．０５ｍｍであることを特徴とする。
【００１２】
請求項２は、請求項１の外被把持部材において、三角形断面の把持爪の三角形の頂点の角度が５０〜７０°であることを特徴とする。
【００１３】
請求項３は、請求項１または２の外被把持部材において、蓋部内面および底部内面の突起爪がいずれも円錐状をなし、蓋部内面の突起爪の頂点と底部内面の突起爪の頂点間の間隔が２．０±０．０３ｍｍであることを特徴とする。
【００１４】
請求項４は、請求項３の外被把持部材において、蓋部内面および底部内面の円錐状の突起爪の円錐角が５０°〜７０°であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の外被把持部材は、幅のサイズ範囲が１．６〜２．０ｍｍ、高さのサイズ範囲が２．０〜３．１ｍｍである矩形断面の光ファイバケーブルを把持対象とするが、前記矩形筒状の外被把持空間の幅寸法を１．８５±０．１５ｍｍ、高さ寸法を３．５ｍｍ±０．３ｍｍとし、対向する把持爪の頂点間の間隔を１．２０±０．０５ｍｍとしたことで、２．０×３．１ｍｍサイズの光ドロップケーブルに対しも、また、１．６×２．０ｍｍサイズの細径光インドアケーブル１５Ｂに対しても、両側壁内面の把持爪が外被に適切に食い込むことが可能となり、有効なケーブル引き留め力を確保することが可能となり、両者に共用することが可能となった。
この共用可能な外被把持部材を使用することにより、部材の統一がなされ、部品点数の削減が図られ、施工時に外被把持部材の選択をする必要がなくなり、作業性も向上するという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例の外被把持型光コネクタ用の外被把持部材を示すもので、蓋部を開いた状態の斜視図である。
【図２】図１の外被把持部材に光ファイバケーブルの外被部を嵌め込んだ状態で示した斜視図である。
【図３】図２における中央部分の横断面図（図２の奥側から見た横断面図）である。
【図４】外被把持部材の水平断面でみた外被把持空間の把持爪と光ファイバケーブルの外被部分の形状寸法関係を説明する図である。
【図５】外被把持部材の垂直断面でみた外被把持空間の突起爪と光ファイバケーブルの外被部分の形状寸法関係を説明する図である。
【図６】図４の水平断面でみた形状寸法関係を模式的に強調して示した図であり、（ａ）は２．０×３．１ｍｍサイズの光ファイバケーブルの場合、（ｂ）は１．６×２．０ｍｍサイズの光ファイバケーブルの場合である。
【図７】図５の垂直断面でみた形状寸法関係を模式的に強調して示した図であり、（ａ）は２．０×３．１ｍｍサイズの光ファイバケーブルの場合、（ｂ）は１．６×２．０ｍｍサイズの光ファイバケーブルの場合である。
【図８】実施例及び従来例で対象とする光ファイバケーブルの一例を示すもので、光ファイバケーブルの断面図である。
【図９】蓋部の内面に凹所を設けた実施例を示すもので、蓋部近傍を示した斜視図である。
【図１０】従来の外被把持型光コネクタ用の外被把持部材を示すもので、蓋部を開いた状態の斜視図である。
【図１１】図１０における中央部分の横断面図（図１０の奥側から見た横断面図）である。
【図１２】従来の外被把持部材の水平断面でみた外被把持空間の把持爪と光ファイバケーブルの外被部分の形状寸法関係を説明する図である。
【図１３】従来の外被把持部材の垂直断面でみた外被把持空間の突起爪と光ファイバケーブルの外被部分の形状寸法関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施した外被把持型光コネクタ用の外被把持部材について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明の一実施例の外被把持型光コネクタ用の外被把持部材１を示すもので、蓋部７を開いた状態の斜視図、図２は図１の外被把持部材１に光ファイバケーブル１５の外被部１５ｃを嵌め込んだ状態で示した斜視図、図３は図２における中央部分の横断面図（図２の奥側から見た横断面図）である。
この外被把持部材１は、底部２と左右の側壁部３、４とを有する略上向きコ字形断面の外被把持部材本体５とこの外被把持部材本体５に薄肉ヒンジ部６を介して開閉可能に取り付けられたＬ形の蓋部７とからなり、矩形筒状の外被把持空間８を有する樹脂一体成形品である。そして、外被把持部材本体５の両側の側壁３，４の内面に三角形断面で縦長の互いに平行な複数の把持爪１１が対向して形成されるとともに、蓋部７の内面に、円筒部１２ａの上に円錐部１２ｂのある形状の突起爪１２が形成され、底部２の内面に円錐状の突起爪１３が形成されている。把持爪１１の上端面は下向きに傾斜している。外被把持部材本体５の一方の側壁部４の外面にロック用の突部１６が形成されている。一方、蓋部７における、蓋部７を閉ざした時に側壁部４の外面に接する部分７ａには、閉ざした時に前記突部１６に係合して蓋部７をロックする係合穴７ｂが形成されている。
外被把持部材１の蓋部７を開いて外被把持空間８に光ファイバケーブル１５の外被部１５ｃを上から押し込み、蓋部７を閉じると、外被把持部材１は、図３にも示すように内面の把持爪１１及び突起爪１２、１３が光ファイバケーブル１５の外被１５ｃに食い込んだ状態で光ファイバケーブル１５を把持し、ケーブル引き留め力が発生する。図示は省略するが、この状態で外被把持部材１を外被把持型光コネクタのコネクタハウジングに固定する。
外被把持部材１は、内面の把持爪１１及び突起爪１２、１３が光ファイバケーブル１５の外被に食い込んだ状態で光ファイバケーブルを把持するので、光ファイバケーブル１５を図示略のコネクタハウジングに引き留めるケーブル引き留め力が発生する。
【００１９】
図８（ａ）は本発明の外被把持部材１が対象とする最大サイズの光ファイバケーブル１５Ａであり、２．０×３．１ｍｍサイズの光ドロップケーブル１５Ａである。
図８（ｂ）は本発明の外被把持部材１が対象とする最小サイズの光ファイバケーブルであり、１．６×２．０ｍｍサイズの細径光インドアケーブル１５Ｂである。
各光ファイバケーブル１５は、中心部の光ファイバ心線１５ａとその両側のテンションメンバ１５ｂとを外被１５ｃに埋め込んだ構成であり、両側面の中央部に光ファイバ心線１５ａを取り出すための切欠き１５ｄを設けている。
【００２０】
図４、図５は上記外被把持部材１における外被把持空間８、把持爪１１及び突起爪１２、１３の形状寸法を示したもので、図４は水平断面で見た形状寸法関係、図５は垂直断面で見た形状寸法関係を示す。
図４に示すように、外被把持空間８の幅寸法Ｗは1.85ｍｍ（従来の2.0×3.1ｍｍ光ドロップケーブル専用の外被把持部材１’より0.5ｍｍ狭い）±0.15ｍｍ、対向する把持爪の頂点間の間隔ｄ２は1.20ｍｍ±0.05ｍｍであり、左右の把持爪１１の高さはいずれも0.325ｍｍである。把持爪１１の断面の三角形の角度は５０〜７０°である。
図５に示すように、外被把持空間８の高さ寸法Ｈは3.5ｍｍ（従来の2.0×3.1ｍｍ光ドロップケーブル専用の外被把持部材１’より0.2ｍｍ高い）±0.3ｍｍ、対向する突起爪１２、１３の頂点間の間隔ｈ２は2.00ｍｍ±0.03ｍｍである。また、蓋部７側の突起爪１２の高さは1.0ｍｍ、底部５側の突起爪１３の高さは0.50ｍｍである。突起爪１２、１３の円錐形の角度は５０〜７０°である。
上記のように、把持力に与える影響の大きな外被把持空間８の幅方向の寸法Ｗを従来の大サイズ用の外被把持部材１’の幅寸法より若干狭くすることで、2.0×3.1ｍｍ光ドロップケーブル用と1.6×2.0ｍｍ光ドロップケーブル用とに兼用可能にしている。
【００２１】
この実施例の外被把持部材１で２．０×３．１ｍｍの光ドロップケーブル１５Ａの外被を把持するとき、図２、図３にも示すように、把持爪１１及び突起爪１２、１３が光ドロップケーブル１５Ａの外被１５ｃに十分食い込んで、外被１５ｃを堅固に把持することができ、十分なケーブル引き留め力が発生する。なお、外被把持空間８の幅Ｗは２．０×３．１ｍｍの光ドロップケーブル１５Ａの幅より狭いが、樹脂である外被は弾性圧縮可能なので、そして外被把持空間８の高さ寸法Ｈを大きくして高さ方向に逃げることができるようにしていることで、締り嵌めにて外被把持空間８内に押し込むことができる。
そして、この外被把持部材１で１．６×２．０ｍｍの細径光インドアケーブル１５Ｂを把持する場合は、図示の通り、把持爪１１は細径光インドアケーブル１５Ｂの外被１５ｃに幅方向に、従来より深く、すなわち0.20ｍｍ食い込むことができる(従来の0.025ｍｍより0.175だけ深い)。一方、高さ方向の突起爪１２、１３は外被に対して食い込み量を持たないが、側壁内面の把持爪１１が外被を把持する効果は大きいので、外被を堅固に把持することができる。このように、細径光インドアケーブル１５Ｂに対しても堅固に把持することができ、有効に引き留めることができる。
図６は図４の水平断面でみた形状寸法関係を模式的に強調して示した図であり、（ａ）は２．０×３．１ｍｍサイズの光ファイバケーブルの場合、（ｂ）は１．６×２．０ｍｍサイズの光ファイバケーブルの場合である。
図７は図５の垂直断面でみた形状寸法関係を模式的に強調して示した図であり、（ａ）は２．０×３．１ｍｍサイズの光ファイバケーブルの場合、（ｂ）は１．６×２．０ｍｍサイズの光ファイバケーブルの場合である。
上記の通り、この外被把持部材１は、２．０×３．１ｍｍサイズの光ドロップケーブル１５Ａに対して、幅方向には締り嵌めにて嵌合するとともに、把持爪１１及び突起爪１２、１３が外被に十分に食い込んで、十分な引き留め力を発生することができるとともに、１．６×２．０ｍｍサイズの細径光インドアケーブル１５Ｂに対しても、把持効果の大きな幅方向の把持爪１１が十分な深さの食い込みをして、有効な引き留め力を発生することができ、両光ファイバケーブルに共用可能となった。この共用可能な外被把持部材を使用することにより、部材の統一がなされ、部品点数の削減が図られ、施工時に外被把持部材の選択をする必要がなくなり、作業性も向上する。
【実施例２】
【００２２】
上記実施例１では、蓋部７側の突起爪１２のある蓋部内面が図１等のように平坦であるが、図９に示すように、蓋部７の内面に凹所７ｃを形成して、この凹所７ｃに突起爪１２を形成してもよい。
この場合、蓋部７を閉じた時、２．０×３．１ｍｍサイズの光ドロップケーブル１５Ａの上面が前記凹所７ｃに嵌ることになる。この時の外被把持空間８の高さは凹所７ｃの底面が基準となる。
【００２３】
また、上述の実施例１では、２．０×３．１ｍｍの光ドロップケーブル１５Ａと１．６×２．０ｍｍの細径光インドアケーブル１５Ｂを対象として共用する場合について説明したが、その中間サイズの光ファイバケーブルを対象とすることができることは勿論である。
また、単心の光ファイバケーブルに限定するものではなく、例えば２心の１．６×２．３ｍｍサイズの細径光インドアケーブルなども当然対象となる。
【符号の説明】
【００２４】
１  外被把持部材
２  底部
３、４  側壁部
４ａ  突部
５  外被把持部材本体
６  薄肉ヒンジ部
７  蓋部
７ｂ  係合穴
７ｃ  凹所
８  外被把持空間
１１  把持爪
１２  （蓋側の）突起爪
１３  （底部側の）突起爪
１５  光ファイバケーブル
１５Ａ    ２．０×３．１ｍｍサイズの光ドロップケーブル（最大サイズ）
１５Ｂ    １．６×２．０ｍｍサイズの細径光インドアケーブル（最小サイズ）
１５ａ  光ファイバ心線
１５ｂ  テンションメンバ
１５ｃ  外被部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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