(57)【要約】【課題】  通信装置の発熱により樹脂製ケースの内部温度が通信装置の動作限界温度を超えてその通信装置の動作が停止することを未然に防止する。【解決手段】  発熱源となる通信装置１１が樹脂製ケース１２に収容された屋外用機器１０を金属製吊り下げ板３０によりメッセンジャーワイヤ２０に吊り下げ支持した架空支持線への屋外用機器取付構体であって、通信装置１１と吊り下げ板３０との間に、通信装置１１から吊り下げ板３０へ熱を伝達する放熱経路を設ける。その放熱経路は、通信装置１１の金属製筐体１１ａが取り付けられた金属製実装板１３をケース１２および吊り下げ板３０にネジ１５により取り付けることにより、通信装置１１の筐体１１ａ、実装板１３、ネジ１５および吊り下げ板３０で構成されている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源装置が樹脂製ケースに収容された屋外用機器を金属製吊り下げ板により架空支持線に吊り下げ支持した架空支持線への屋外用機器取付構体であって、前記熱源装置と前記吊り下げ板との間に、前記熱源装置から前記吊り下げ板へ熱を伝達する放熱経路を設けたことを特徴とする架空支持線への屋外用機器取付構体。
【請求項２】
前記放熱経路は、前記熱源装置の金属製筐体が取り付けられた金属製実装板を樹脂製ケースおよび前記吊り下げ板に金属製螺着部材により取り付けることにより、前記熱源装置の前記筐体、実装板、螺着部材および吊り下げ板で構成されている請求項１に記載の架空支持線への屋外用機器取付構体。
【請求項３】
前記吊り下げ板は、前記屋外用機器の上方に配置され、架空支持線が取付金具により取り付けられた天板部と、前記天板部の一端から下方へ折り曲げ成形されて前記屋外用機器の背面側に配置され、前記屋外用機器の樹脂製ケースに螺着部材により取り付けられた側板部とで構成されている請求項１又は２に記載の架空支持線への屋外用機器取付構体。
【請求項４】
前記吊り下げ板は、多数の孔が全面に亘って散在するように形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の架空支持線への屋外用機器取付構体。
【請求項５】
前記放熱経路を導電路として、前記熱源装置に接続された入力線と、接地接続された前記架空支持線との間に、前記入力線から侵入するサージを吸収するサージ防護素子を前記放熱経路を介して接続した請求項１〜４のいずれか一項に記載の架空支持線への屋外用機器取付構体。
【請求項６】
前記架空支持線は、電柱間に架設されたメッセンジャーワイヤである請求項１〜３のいずれか一項に記載の架空支持線への屋外用機器取付構体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば簡易型携帯電話システム等に使用される屋外用機器を、電柱間に架設されたメッセンジャーワイヤ等の架空支持線に吊り下げ支持した架空支持線への屋外用機器取付構体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電柱間に架設されたメッセンジャーワイヤには、ケーブルＴＶ用アンプ等の屋外用機器が吊り下げ支持された状態で取り付けられている（例えば、特許文献１の図６参照）。
【０００３】
この屋外用機器は、無線の通信装置などを収容するため、通信における電波を透過させる必要性から、前述の通信装置などを樹脂製ケースに収容した形態を一般的に採用している。
【０００４】
また、屋外用機器は、断面逆Ｌ字状の吊り下げ板によりメッセンジャーワイヤに吊り下げ支持された状態で取り付けられる。この断面逆Ｌ字状の吊り下げ板は、屋外用機器の上方に配置され、メッセンジャーワイヤが取付金具により取り付けられた天板部と、その天板部の一端から下方へ折り曲げ成形されて屋外用機器の背面側に配置され、その屋外用機器のケースがネジ止めにより取り付けられた側板部とで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１４９５３３号公報（図６参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、メッセンジャーワイヤに吊り下げ支持された屋外用機器に収容された通信装置には発熱源となるものがある。このような発熱源となる通信装置を金属製ケースに収容してある場合にはその熱をケースに逃がすことができるが、発熱源となる通信装置を樹脂製ケースに収容した前述の屋外用機器では、樹脂製ケースが金属製ケースに比べて内部の熱を外部へ伝え難いことから、その通信装置の発熱によりケースの内部温度が通信装置の動作限界温度を超える場合がある。このようにケースの内部温度が通信装置の動作限界温度を超えると、その通信装置の動作が停止することになる。
【０００７】
そこで、本発明は前述の問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、通信装置の発熱によりケースの内部温度が通信装置の動作限界温度を超えてその通信装置の動作が停止することを未然に防止し得る架空支持線への屋外用機器取付構体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明は、熱源装置が樹脂製ケースに収容された屋外用機器を金属製吊り下げ板により架空支持線に吊り下げ支持した架空支持線への屋外用機器取付構体であって、前記熱源装置と前記吊り下げ板との間に、前記熱源装置から前記吊り下げ板へ熱を伝達する放熱経路を設けたことを特徴とする。ここで、前述の「熱源装置」とは、発熱源となる通信装置などの装置を意味する。
【０００９】
本発明では、熱源装置と吊り下げ板との間に、熱源装置から吊り下げ板へ熱を伝達する放熱経路を設けたことにより、熱源装置で発生した熱を屋外用機器の外部、つまり屋外に位置する吊り下げ板へ逃がすことができる。その結果、屋外用機器では、その熱源装置の発熱によりケースの内部温度が熱源装置の動作限界温度を超えることを抑制することができ、その熱源装置の動作が停止することを回避できる。
【００１０】
本発明における放熱経路は、前記熱源装置の金属製筐体が取り付けられた金属製実装板を前記ケースおよび前記吊り下げ板に金属製螺着部材により取り付けることにより、前記熱源装置の前記筐体、実装板、螺着部材および吊り下げ板で構成されていることが望ましい。このようにすれば、放熱経路を別途設けることなく、ケースに対する熱源装置の取り付け構造、および吊り下げ板に対する屋外用機器の取り付け構造を利用して放熱経路を構成することができる。
【００１１】
本発明における吊り下げ板は、前記屋外用機器の上方に配置され、架空支持線が取付金具により取り付けられた天板部と、前記天板部の一端から下方へ折り曲げ成形されて前記屋外用機器の背面側に配置され、前記屋外用機器のケースに螺着部材により取り付けられた側板部とで構成されていることが望ましい。このようにすれば、放熱経路を容易に構成することができると共に大きな放熱効果を確保することができる。
【００１２】
本発明における吊り下げ板は、多数の孔が全面に亘って散在するように形成されていることが望ましい。このように、多数の孔が全面に亘って散在するように形成されていれば、吊り下げ板の表面積を増大させることができるので、放熱効果をより一層発揮させることが可能となる。
【００１３】
本発明における放熱経路を導電路として、前記熱源装置に接続された入力線と、接地接続された前記架空支持線との間に、前記入力線から侵入するサージを吸収するサージ防護素子を前記放熱経路を介して接続した構造が望ましい。このように、放熱経路を利用することで、熱源装置の入力線から侵入するサージをサージ防護素子により速やかに吸収することができ、熱源装置を簡便な手段により容易に保護することができる。
【００１４】
本発明における架空支持線としては、電柱間に架設されたメッセンジャーワイヤが適用可能である。なお、本発明は、前記メッセンジャーワイヤ以外の他の架空支持線にも適用可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、熱源装置と吊り下げ板との間に、熱源装置から吊り下げ板へ熱を伝達する放熱経路を設けたことにより、熱源装置で発生した熱を屋外用機器の外部、つまり屋外に位置する吊り下げ板へ逃がすことができる。その結果、屋外用機器では、その熱源装置の発熱によりケースの内部温度が熱源装置の動作限界温度を超えることを抑制することができ、その熱源装置の動作が停止することを回避できるので、屋外用機器の信頼性を向上させることができ、屋外用機器の長寿命化も図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る架空支持線への屋外用機器取付構体の実施形態で、屋外用機器取付構体の一部を省略した斜視図である。
【図２】本発明の実施形態で、屋外用機器取付構体の前面カバーを取り外した状態を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態で、屋外用機器をメッセンジャーワイヤに吊り下げ支持した状態を示す斜視図である。
【図４】図３の正面図である。
【図５】図４の左側面図である。
【図６】図３の取付構体から屋外用機器を取り外し、その屋外用機器の前面カバーを開いた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る架空支持線への屋外用機器取付構体の実施形態を以下に詳述する。なお、以下の実施形態では、例えばケーブルＴＶ用アンプ等の屋外用機器を、電柱間に架設された架空支持線であるメッセンジャーワイヤに吊り下げ支持した取付構体を例示する。
【００１８】
図３〜図５は屋外用機器１０をメッセンジャーワイヤ２０に金属製吊り下げ板３０を介して吊り下げ支持した取付構体を示す。また、図６は図３の取付構体から屋外用機器１０を取り外し、その屋外用機器１０の前面カバー１２ａを開いた状態を示す。
【００１９】
この屋外用機器１０は、図３〜図６に示すように、無線の通信装置１１を収容するため、通信における電波を透過させる必要性から、前述の通信装置１１を樹脂製ケース１２に収容した形態を具備する。このケース１２は、樹脂製筐体の開口下部に樹脂製の前面カバー１２ａを開閉自在に枢着した構造を備えている。
【００２０】
また、屋外用機器１０は、図３〜図６に示すように、断面逆Ｌ字状の吊り下げ板３０によりメッセンジャーワイヤ２０に吊り下げ支持された状態で取り付けられる。この断面逆Ｌ字状の吊り下げ板３０は、屋外用機器１０の上方に配置され、メッセンジャーワイヤ２０が取付金具３１により取り付けられた天板部３２と、その天板部３２の一端から下方へ折り曲げ成形されて屋外用機器１０の背面側に配置され、その屋外用機器１０のケース１２がネジ止めにより取り付けられた側板部３３とで構成されている。
【００２１】
この屋外用機器１０に収容された通信装置１１には発熱源となるものがある。このような発熱源となる通信装置１１を金属製ケースに収容してある場合にはその熱をケースに逃がすことができるが、発熱源となる通信装置１１を樹脂製ケース１２に収容した前述の屋外用機器１０では、樹脂製ケース１２が金属製ケースに比べて内部の熱を外部へ伝え難いことから、その通信装置１１の発熱によりケース１２の内部温度が通信装置１１の動作限界温度を超える場合がある。このようにケース１２の内部温度が通信装置１１の動作限界温度を超えると、その通信装置１１の動作が停止することになる。
【００２２】
そこで、この実施形態では、通信装置１１の発熱によりケース１２の内部温度が通信装置１１の動作限界温度を超えてその通信装置１１の動作が停止することを未然に防止するため、通信装置１１と吊り下げ板３０との間に、その通信装置１１から吊り下げ板３０へ熱を伝達する放熱経路を以下のような構造で形成する。
【００２３】
図１および図２に示すように、屋外用機器１０に収容された発熱源となる通信装置１１は金属製筐体１１ａを有し、その筐体１１ａが金属製実装板１３にネジ１４（四箇所）で固定されている。また、前述の実装板１３は、ケース１２および吊り下げ板３０に金属製螺着部材であるネジ１５（四箇所）により固定されている。この実装板１３の固定構造では、ネジ１５をケース１２の孔１２ｂに挿通させて吊り下げ板３０の側板部３３のネジ孔３４（図６参照）に螺着することにより実装板１３をケース１２を介して吊り下げ板３０に固定している。
【００２４】
このような構造を採用することにより、通信装置１１から吊り下げ板３０へ熱を伝達する放熱経路は、通信装置１１の筐体１１ａ、実装板１３、ネジ１５および吊り下げ板３０で構成される。これによって、通信装置１１で発生した熱は、その通信装置１１の筐体１１ａから実装板１３およびネジ１５を介して吊り下げ板３０へ伝達され、屋外用機器１０の外部、つまり、屋外に位置する吊り下げ板３０で放散される。
【００２５】
このように通信装置１１と吊り下げ板３０との間に、通信装置１１から吊り下げ板３０へ熱を伝達する放熱経路を設けたことにより、発熱源となる通信装置１１で発生した熱を屋外用機器１０の外部、つまり、屋外に位置する吊り下げ板３０へ逃がすことができる。その結果、屋外用機器１０では、その通信装置１１の発熱によりケース１２の内部温度が通信装置１１の動作限界温度を超えることを抑制することができ、その通信装置１１の動作が停止することを回避できる。
【００２６】
前述した吊り下げ板３０は、図１および図６に示すように、天板部３２および側板部３３に多数の孔３５が全面に亘って散在するように形成されている。これら多数の孔３５は、例えば、吊り下げ板３０のプレス加工と同時に打ち抜き加工により形成すればよい。
【００２７】
このように、吊り下げ板３０の天板部３２および側板部３３に、多数の孔３５が全面に亘って散在するように形成されていれば、吊り下げ板３０の表面積を増大させることができるので、吊り下げ板３０による放熱効果をより一層発揮させることができ、通信装置１１の発熱によりケース１２の内部温度が通信装置１１の動作限界温度を超えることをより一層抑制することができる。
【００２８】
ところで、屋外用機器１０に収容された通信装置１１は、図２に示すように、入力線である電源ケーブル１１ｂおよび通信ケーブル１１ｃが接続されており、この電源ケーブル１１ｂや通信ケーブル１１ｃから雷サージが侵入することにより通信装置１１が破壊される可能性がある。
【００２９】
そこで、通信装置１１の電源ケーブル１１ｂや通信ケーブル１１ｃから侵入する雷サージを吸収するサージ防護素子４０、例えばバリスタやサージアブソーバなどを電源ケーブル１１ｂおよび通信ケーブル１１ｃと大地との間に接続する（図２参照）。このサージ防護素子４０を通信装置１１の電源ケーブル１１ｂおよび通信ケーブル１１ｃと大地との間に接続するに際して、前述した放熱経路を導電路として利用する。
【００３０】
つまり、放熱経路は、通信装置１１の筐体１１ａ、実装板１３、ネジ１５および吊り下げ板３０で構成されていることから、導電路として利用することができる。通信装置１１の電源ケーブル１１ｂおよび通信ケーブル１１ｃにサージ防護素子４０を電気的に接続すると共に、そのサージ防護素子４０を実装板１３に機械的に取り付けて接地線４０ａにより実装板１３と電気的に接続する。
【００３１】
一方、前述の吊り下げ板３０は、メッセンジャーワイヤ２０を介して接地接続されている。従って、通信装置１１の電源ケーブル１１ｂおよび通信ケーブル１１ｃは、サージ防護素子４０を介して実装板１３、ネジ１５、吊り下げ板３０およびメッセンジャーワイヤ２０を導電路として接地接続されることになる。
【００３２】
このように、通信装置１１の筐体１１ａ、実装板１３、ネジ１５および吊り下げ板３０で構成されている放熱経路を導電路として利用することにより、通信装置１１の電源ケーブル１１ｂや通信ケーブル１１ｃから侵入する雷サージをサージ防護素子４０により速やかに吸収することができ、通信装置１１を簡便な手段により雷サージから容易に保護することができる。
【００３３】
以上の実施形態では、架空支持線として、電柱間に架設されたメッセンジャーワイヤ２０に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、メッセンジャーワイヤ２０以外の他の架空支持線にも適用可能である。
【００３４】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００３５】
１０  屋外用機器
１２  樹脂製ケース
１３  金属製実装板
１５  金属製螺着部材（ネジ）
２０  架空支持線（メッセンジャーワイヤ）
３０  金属製吊り下げ板
３２  天板部
３３  側板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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