(57)【要約】【課題】複数の配線を保持する構成を簡素化すること。【解決手段】線状配線（３１〜３３）及び帯状配線（３４）を含む配線（３１〜３４）の敷設方向に沿って形成され、前記帯状配線（３４）を保持する保持部（１１ｃ〜１１ｅ，１２ｃ）と、前記保持部（１１ｃ〜１１ｅ，１２ｃ）に保持された前記帯状配線（３４）によって形成され、且つ、前記線状配線（３１〜３３）が収容される配線保持空間（１３ｃ）と、を備えたことを特徴とする配線保持部材（３６）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状配線及び帯状配線を含む配線の敷設方向に沿って形成され、前記帯状配線を保持する保持部と、
前記保持部に保持された前記帯状配線によって形成され、且つ、前記線状配線が収容される配線保持空間と、
を備えたことを特徴とする配線保持部材。
【請求項２】
前記敷設方向に沿って形成され、前記線状配線を保持する線状配線用の保持部、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の配線保持部材。
【請求項３】
前記保持部に保持された前記帯状配線に曲がる力を掛けるように接触する接触部を有し、前記敷設方向において前記保持部の間に設けられた前記線状配線用の保持部、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の配線保持部材。
【請求項４】
線状配線及び帯状配線を含む配線の敷設方向に沿って形成された開口を有し、内部に前記配線が収容される収容部と、
前記開口の縁から、前記開口の内側に向う方向に突出し、前記帯状配線を前記収容部内に保持する保持部と、
前記保持部に保持された前記帯状配線と前記収容部との間に形成され、且つ、前記線状配線が収容される配線保持空間と、
を備えたことを特徴とする配線保持部材。
【請求項５】
前記開口の内側に向う方向に突出して形成され、前記収容部内に収容された前記線状配線を保持する線状配線用の保持部、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の配線保持部材。
【請求項６】
前記帯状配線の幅よりも狭い幅狭部が、前記敷設方向に沿って部分的に設けられた前記収容部、
を備えたことを特徴とする請求項４又は５に記載の配線保持部材。
【請求項７】
電子回路と、
電子部品と前記電子回路とを接続する線状配線と、
電子部品と前記電子回路とを接続する帯状配線と、
前記線状配線と前記帯状配線とを保持する請求項１乃至６のいずれかに記載の配線保持部材と、
を備えたことを特徴とする電子装置。
【請求項８】
制御用の第１の電子回路と、
電子部品と前記第１の電子回路とを接続する線状配線と、
画像の情報を処理する第２の電子回路と前記第１の電子回路とを接続する帯状配線と、
前記第１の電子回路により制御され、媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記線状配線と前記帯状配線とを保持する請求項１乃至６のいずれかに記載の配線保持部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線保持部材、電子装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部材に接続される配線を保持する技術として、特許文献１〜４に記載の技術が知られている。
特許文献１としての特開２００２−２４０３９３号公報には、フラットケーブル（Ｃ）に沿って延びる凹部（１Ａ）に、フラットケーブル（Ｃ）が収容された状態で、凹部（１Ａ）を覆う取り付け部材（２）で蓋をして、凹部（１Ａ）の支持穴（３）、係止穴（４）に、取り付け部材（２）の折曲片（２Ａ）、係止片（２Ｄ）を嵌めて、取り付け部材（２）を固定することで、フラットケーブル（Ｃ）を保持する技術が記載されている。
【０００３】
特許文献２としての特開２００５−２１８１８７号公報には、表面に沿ってケーブル（１００，１２０）が延びる平板状の本体（２１０）と、前記本体（２１０）に形成された開口（２２０）と、前記開口（２２０）の外側に対向して配置され且つ前記開口（２２０）との間でケーブル（１００，１２０）を挟んで固定する平板状の舌部（３００）と、前記開口（２２０）の縁に形成されて、ケーブル（１００，１２０）の側端が掛かって、前記開口（２２０）と舌部（３００）との間から抜け止めされる楔状の抜け止め部（４００）とを有するケーブル固定具（２００）が記載されている。
特許文献２に記載の技術では、表面に凸部（１１０）と凹部（１１４）が形成されたフラットケーブル（１００）と、表面に凸部（１３０）と凹部（１３４）が形成されたフラットケーブル（１２０）とを、互いの凹凸部（１１０〜１３４）を嵌め合わせて重ね合わせた状態で、本体（２１０）と舌部（３００）とで挟み込むと共に、前記抜け止め部（４００）で、フラットケーブル（１００，１２０）の幅方向の移動を防止することにより、フラットケーブル（１００，１２０）を保持している。
【０００４】
特許文献３としての特開２００６−２３８５５７号公報には、複数本のばら線（８０）と、フラットケーブル（７０）とを保持するケーブル保持具（４０）について記載されている。特許文献３では、ばら線（８０）については、基部（４１）の左右両端に設けられた側壁（６１）の後方から前方に切り欠かれた切欠き（６２）に通すことで、ケーブル保持具（４０）の下部で保持している。また、特許文献３では、フラットケーブル（７０）については、前記基部（４１）の後端部に設けられた立ち壁（５２）に形成された二つのスリット（５１）によって分けられた３枚の保持板（５２）で交互に挟むことで、ケーブル保持具（４０）の上部で保持している。
すなわち、特許文献３に記載の技術では、ばら線（８０）とフラットケーブル（７０）を別々の位置で保持している。
【０００５】
特許文献４としての特開２００７−２７３６６３号公報には、クランク状に折れ曲った収容部（４１）に、フラットケーブル（４０）をクランク状に折り曲げて敷設して、クランクの直線部分に配置され且つ収容部（４１）の内側に突出する第１爪部（４２〜４５）と、クランクの折り曲げ部分に配置され且つ外周側から収容部の内側に突出する第２爪部（４６，４７）とにより掛止めすることで、フラットケーブル（４０）のみを収容部（４１）に保持する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２４０３９３号公報（「００１７」〜「００２４」、図１、図３）
【特許文献２】特開２００５−２１８１８７号公報（「００１８」〜「００２９」、図１〜図５）
【特許文献３】特開２００６−２３８５５７号公報（「００１９」〜「００２７」、図１〜図４）
【特許文献４】特開２００７−２７３６６３号公報（「００５９」〜「００９６」、図７〜図１３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、複数の配線を保持する構成を簡素化することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の配線保持部材は、
線状配線及び帯状配線を含む配線の敷設方向に沿って形成され、前記帯状配線を保持する保持部と、
前記保持部に保持された前記帯状配線によって形成され、且つ、前記線状配線が収容される配線保持空間と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配線保持部材において、
前記敷設方向に沿って形成され、前記線状配線を保持する線状配線用の保持部、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の配線保持部材において、
前記保持部に保持された前記帯状配線に曲がる力を掛けるように接触する接触部を有し、前記敷設方向において前記保持部の間に設けられた前記線状配線用の保持部、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項４に記載の発明の配線保持部材は、
線状配線及び帯状配線を含む配線の敷設方向に沿って形成された開口を有し、内部に前記配線が収容される収容部と、
前記開口の縁から、前記開口の内側に向う方向に突出し、前記帯状配線を前記収容部内に保持する保持部と、
前記保持部に保持された前記帯状配線と前記収容部との間に形成され、且つ、前記線状配線が収容される配線保持空間と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の配線保持部材において、
前記開口の内側に向う方向に突出して形成され、前記収容部内に収容された前記線状配線を保持する線状配線用の保持部、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の配線保持部材において、
前記帯状配線の幅よりも狭い幅狭部が、前記敷設方向に沿って部分的に設けられた前記収容部、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項７に記載の発明の電子装置は、
電子回路と、
電子部品と前記電子回路とを接続する線状配線と、
電子部品と前記電子回路とを接続する帯状配線と、
前記線状配線と前記帯状配線とを保持する請求項１乃至６のいずれかに記載の配線保持部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の発明の画像形成装置は、
制御用の第１の電子回路と、
電子部品と前記第１の電子回路とを接続する線状配線と、
画像の情報を処理する第２の電子回路と前記第１の電子回路とを接続する帯状配線と、
前記第１の電子回路により制御され、媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記線状配線と前記帯状配線とを保持する請求項１乃至６のいずれかに記載の配線保持部材と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、帯状配線によって形成された配線保持空間に線状配線が収容されない場合に比べて、複数の配線を保持する構成を簡素化することができる。
請求項２に記載の発明によれば、線状配線用の保持部が設けられていない場合に比べて、帯状配線の保持前でも、線状配線を保持でき、帯状配線を容易に装着することができる。
請求項３に記載の発明によれば、保持部に保持された帯状配線に曲がる力を掛けるように接触する接触部を有しない場合と比べて、曲がる力を掛けられた帯状配線が保持部に強く接触して、前記帯状配線を外れにくくすることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、帯状配線と収容部との間の配線保持空間に線状配線が収容されない場合に比べて、複数の配線を保持する構成を簡素化することができる。
請求項５に記載の発明によれば、線状配線用の保持部が設けられていない場合に比べて、帯状配線の保持前でも、線状配線を収容部内に保持でき、帯状配線を容易に装着することができる。
請求項６に記載の発明によれば、帯状配線を、保持部と幅狭部とによって波打つように保持して、帯状配線を外れにくくすることができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、帯状配線と収容部との間の配線保持空間に線状配線が収容されない場合に比べて、電子部品と電子回路を接続する帯状配線と線状配線とを保持する構成を簡素化することができる。
請求項８に記載の発明によれば、帯状配線と収容部との間の配線保持空間に線状配線が収容されない場合に比べて、画像の情報が送受信される帯状配線と、電子部品と電子回路を接続する線状配線とを保持する構成を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の斜視図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図３】図３は実施例１のプリンタのトップカバーを外して左上前方から見た斜視図である。
【図４】図４は実施例１のプリンタのトップカバーを外して左上後方から見た斜視図である。
【図５】図５はケーブルガイドの要部拡大図であり、図５Ａはフラットケーブルが収容される前の説明図、図５Ｂはフラットケーブルが収容された後の説明図である。
【図６】図６はケーブルガイドの断面図であり、図６Ａは図５ＢのＶＩＡ−ＶＩＡ線断面図、図６Ｂは図６ＡのＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図、図６Ｃは図６ＡのＶＩＣ−ＶＩＣ線断面図である。
【図７】図７は実施例２のケーブルガイドの説明図であって、図７Ａはケーブルガイドを上方から見た要部拡大図、図７Ｂは図６Ｂに対応する図、図７Ｃは図６Ｃに対応する図である。
【図８】図８は実施例３のケーブルガイドの断面図である。
【図９】図９は実施例４のケーブルガイドの断面図である。
【図１０】図１０は実施例５の配線保持部材の説明図であり、図１０Ａは上側から見た図、図１０Ｂは図１０Ａにおける矢印ＸＢ方向に見た図、図１０Ｃは図１０ＡにおけるＸＣ−ＸＣ線方向断面図、図１０Ｄは図１０ＡにおけるＸＤ−ＸＤ線方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２１】
図１は実施例１の画像形成装置の斜視図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例であって、電子装置の一例としてのプリンタＵでは、前面下部に、媒体の一例としての記録シートＳが収容される給紙部の一例としての給紙トレイＴＲ１が設けられている。また、プリンタＵの上面には、画像が記録された記録シートＳが排出される排出部の一例としての排出トレイＴＲｈが形成されている。また、前面右部には、現像剤収容容器の一例としてのトナーカートリッジを操作する際に開閉される開閉部の一例としてのフロントカバーＵ１ａが形成されている。
【００２２】
図２は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２において、プリンタＵは、第１の電子回路の一例であって、制御部の一例としてのコントローラＣと、前記コントローラＣにより作動を制御される画像処理部ＧＳ、潜像形成回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有している。電源装置Ｅは、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲ、現像部材の一例としての現像ローラＧａおよび転写部材の一例としての転写ローラＴｒ等に電圧を印加する。
前記画像処理部ＧＳは、外部の情報送信装置の一例としてのコンピュータＰＣ等から入力された印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して、予め設定された時期、すなわち、タイミングでレーザ駆動回路ＤＬに出力する。レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像情報に応じて駆動信号を潜像形成装置ＬＨに出力する。実施例１の潜像形成装置ＬＨは、左右方向に沿って、予め設定された間隔で潜像書込素子の一例としてのＬＥＤが線状に配置された装置、いわゆるＬＥＤヘッドにより構成されている。
【００２３】
プリンタＵの後部には、回転駆動する像保持体の一例としての感光体ＰＲが支持されている。前記感光体ＰＲの周囲には、感光体ＰＲの回転方向に沿って、帯電ロールＣＲ、潜像形成装置ＬＨ、現像装置Ｇ、転写ロールＴｒ、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬが配置されている。
図２において、前記帯電ロールＣＲには、帯電ロールＣＲ表面を清掃する帯電器用の清掃器の一例としての帯電ロールクリーナＣＲｃが対向、接触して配置されている。
【００２４】
また、前記現像装置Ｇは、内部に現像剤が収容される現像容器Ｖを有する。前記現像容器Ｖ内には、感光体ＰＲに対向して配置された現像剤保持体の一例としての現像ロールＧａと、現像剤を撹拌しながら循環搬送する一対の循環搬送部材Ｇｂ，Ｇｃと、循環搬送部材で撹拌された現像剤を現像ロールＧａに搬送する供給部材Ｇｄと、現像ロールＧａ表面の現像剤の層厚を規制する層厚規制部材Ｇｅと、が配置されている。
前記現像容器Ｖの前側上面には、補給部の一例としての現像剤補給口Ｖ１が形成されており、現像剤補給口Ｖ１には、現像剤搬送路の一例として、前方に延びる現像剤補給路Ｖ３が連結されている。前記現像剤補給路Ｖ３内部には、現像剤搬送部材の一例としての補給オーガＶ４が回転可能に支持されている。前記現像剤補給路Ｖ３の前端には、トナーカートリッジＴＣが着脱される被着脱部の一例としてのカートリッジホルダＫＨが連結されており、トナーカートリッジＴＣからの現像剤が流入する。したがって、現像装置Ｇでの現像剤の消費量に応じて、補給オーガＶ４が駆動すると、トナーカートリッジＴＣから現像剤が現像装置Ｇに補給される。
【００２５】
回転する感光体ＰＲの表面は、帯電領域Ｑ１において帯電ロールＣＲにより帯電され、潜像形成位置Ｑ２において潜像形成装置ＬＨから出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。前記静電潜像は現像領域Ｑ３において現像ロールＧａにより可視像の一例としてのトナー像に現像され、感光体ＰＲ及び転写ロールＴｒとの対向領域により形成される転写領域Ｑ４において転写ロールＴｒにより媒体の一例としての記録シートＳに転写される。感光体ＰＲ表面の残留トナーは、転写領域Ｑ４の下流側の清掃領域の一例としてのクリーニング領域Ｑ５において清掃部材の一例としてのクリーニングブレードＣＢにより除去され、感光体クリーナＣＬ内部に回収される。
なお、前記クリーニングブレードＣＢの対向する側には飛散防止部材の一例としてのフィルムシールＦＳが設けられており、フィルムシールＦＳは感光体クリーナＣＬ内に回収されたトナーが外にこぼれ出るのを防止する。
【００２６】
図２において、プリンタＵの下部の給紙トレイＴＲ１には、媒体取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されている。前記ピックアップロールＲｐにより取出された記録シートＳは、媒体さばき部材の一例としてのリタードロールおよび給紙ロールを有するさばきロールＲｓにより１枚づつ分離されて、シート搬送路ＳＨに沿って搬送され、転写領域Ｑ４のシート搬送方向の上流側に配置された時期調節部材の一例としてのレジロールＲｒにより予め設定されたタイミングで、転写領域Ｑ４に搬送される。
【００２７】
前記コントローラＣにより動作が制御される電源装置Ｅ等から転写電圧が印加される転写ロールＴｒは、転写領域Ｑ４を通過する記録シートＳに感光体ＰＲ上のトナー像を転写する。
前記転写領域Ｑ４においてトナー像が転写された記録シートＳは、トナー像が未定着の状態で定着装置Ｆに搬送される。前記定着装置Ｆは定着部材の一例としての一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐを有し、前記一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐの圧接領域によって定着領域Ｑ６が形成される。前記定着装置Ｆに搬送された記録シートＳは、定着領域Ｑ６において一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐによりトナー像が定着される。定着トナー像が形成された記録シートＳは、媒体案内部材の一例としてのシートガイドＳＧ１，ＳＧ２によってガイドされ、排出部材の一例としての排出ロールＲ１からプリンタ本体Ｕ１上面の前記排出トレイＴＲｈに排出される。
前記潜像形成装置ＬＨと、感光体ＰＲと、現像装置Ｇと、転写ロールＴｒとにより、実施例１の画像記録部Ｕ２が構成されている。
【００２８】
（電子部品と電子回路の説明）
図３は実施例１のプリンタのトップカバーを外して左上前方から見た斜視図である。
図４は実施例１のプリンタのトップカバーを外して左上後方から見た斜視図である。
図３、図４において、プリンタ本体Ｕ１の後側上部には、左右に延び、下面に前記シートガイドＳＧ２が形成された排出支持部材１が支持されている。前記排出支持部材１の前部には、前記排出ロールＲ１が回転可能に支持されている。
前記排出支持部材１の左方には、駆動ユニット２が支持されている。前記駆動ユニット２は、図示しない駆動源や伝達部材を有しており、排出ロールＲ１や、ピックアップロールＲｐ、レジロールＲｒ、感光体ＰＲ、現像装置Ｇ等を駆動する。
図３、図４において、前記排出支持部材１の右方には、電子部品の一例であって、媒体検知部材の一例としての排出センサＳＮ１が支持されている。前記排出センサＳＮ１は、記録シートＳに接触して移動する移動部材、いわゆる、アクチュエータを介して、シート搬送路ＳＨを搬送される記録シートＳが排出トレイＴＲｈに排出されたか否かを検知する。
【００２９】
図３、図４において、前記排出センサＳＮ１の右方には、板状の右枠体の一例としての右フレーム３が支持されている。前記右フレーム３は、後部に比べて前部の幅が左右方向に広く、前部が左側に突出した形状をしている。
前記右フレーム３の前端には、下方に凹んだ形状の敷設部３ａが形成されている。前記敷設部３ａの右方には、上方に延びる立ち壁３ｂが形成されており、前記敷設部３ａは、前記立ち壁３ｂを前側に回り込むように延びる、いわゆる、クランク形状の敷設面３ａ１を有する。
前記右フレーム３の左面において、前記敷設部３ａの後方には、配線通過孔の一例としてのケーブル通過孔３ｃが形成されている。
前記右フレーム３の右面には、第２の電子回路の一例としての処理基板４が支持されている。なお、実施例１の前記処理基板４は、前記画像処理部ＧＳを有しており、外部のコンピュータＰＣから印刷情報を受信し、前記印刷情報を画像記録用の制御信号に変換処理する。
【００３０】
（ケーブルガイドの説明）
図５はケーブルガイドの要部拡大図であり、図５Ａはフラットケーブルが収容される前の説明図、図５Ｂはフラットケーブルが収容された後の説明図である。
図３、図４において、前記右フレーム３の左方であって、前記排出支持部材１の前方には、収容部の一例としてのケーブルガイド６が支持されている。前記ケーブルガイド６は、プリンタ本体Ｕ１の左部から前記右フレーム３に向って右方向に延びる主収容部の一例としてのメインガイド７と、前記メインガイド７の右端から前記排出センサＳＮ１に向って後方に延びる副収容部の一例としてのサブガイド８とを有している。
図５において、前記メインガイド７は、左右に延びる平面状の底部９と、前記底部９の前端から上方に向って延びる前壁１１と、前記底部９の後端から上方に向って延び、且つ、前記前壁１１に比べて低い後壁１２とを有している。前記底部９、前壁１１及び後壁１２とにより囲まれた空間により、配線収容空間１３が形成される。また、前記配線収容空間１３の上方は開放されており、前記前壁１１の上側と前記後壁１２の上端部とにより、主収容部側の開口の一例としてのメイン側ケーブル着脱口１４が形成される。
【００３１】
図４、図５Ａにおいて、前記前壁１１の左端部には、他の前壁１１部分に比べて高さが低い帯状配線導出部の一例としてのフラット導出部１１ａが形成されている。図５Ａにおいて、前記フラット導出部１１ａの右部には、左右一対の押さえ爪１１ａ１が形成されている。
前記フラット導出部１１ａの右側には、前壁１１を配線収容空間１３から前方に貫通した形状の線状配線導出部の一例としてのワイヤ導出部１１ｂが形成されている。前記ワイヤ導出部１１ｂの上部には、左右一対の収容爪１１ｂ１が形成されている。
【００３２】
図６はケーブルガイドの断面図であり、図６Ａは図５ＢのＶＩＡ−ＶＩＡ線断面図、図６Ｂは図６ＡのＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図、図６Ｃは図６ＡのＶＩＣ−ＶＩＣ線断面図である。
図５Ａ、図６Ａにおいて、前記ワイヤ導出部１１ｂの右側には、前記メイン側ケーブル着脱口１４の内側に向う方向に突出する第１の保持部の一例としての第１フラット保持爪１１ｃが形成されている。前記第１フラット保持爪１１ｃの右側である前壁１１の中央部及び右端部には、第２の保持部の一例としての第２フラット保持爪１１ｄと、第３の保持部の一例としての第３フラット保持爪１１ｅとがそれぞれ形成されている。前記第２、第３のフラット保持爪１１ｄ，１１ｅは、前記メイン側ケーブル着脱口１４の内側に向う方向に突出している。
なお、実施例１の各フラット保持爪１１ｃ〜１１ｅは、前記後壁１２の上端の高さと同様の高さとなるように構成されている。
【００３３】
前記第１フラット保持爪１１ｃと第２フラット保持爪１１ｄとの間には、直方体状の第１の凸部の一例としての第１ホルダ固定部１１ｆが形成されている。前記第１ホルダ固定部１１ｆは、前記配線収容空間１３の内側に向って突出している。また、前記第２フラット保持爪１１ｄと第３フラット保持爪１１ｅとの間には、前記第１ホルダ固定部１１ｆと同様に構成された第２の凸部の一例としての第２ホルダ固定部１１ｇが形成されている。
前記各ホルダ固定部１１ｆ，１１ｇにより、前記配線収容空間１３の前後方向の幅が部分的に狭い第１の幅狭部１３ａと第２の幅狭部１３ｂとがそれぞれ形成されている。
なお、前記各ホルダ固定部１１ｆ，１１ｇの高さは、前記後壁１２の上端の高さと同様の高さとなるように構成されている。そして、前記各ホルダ固定部１１ｆ，１１ｇには、前記カートリッジホルダＫＨの上端部が前壁１１の前方から螺子止めされて固定される。
【００３４】
図５Ａ、図６Ａにおいて、前記後壁１２には、前記第１の幅狭部１３ａにおいて、前記後壁１２の上端から前記メイン側ケーブル着脱口１４の内側に向う方向に突出する第１の線状配線用の保持部の一例としての第１ワイヤ保持爪１２ａが形成されている。また、前記後壁１２には、前記第２の幅狭部１３ｂにおいて、前記後壁１２の上端から、前記第１ワイヤ保持爪１２ａと同様に突出する第２の線状配線用の保持部の一例としての第２ワイヤ保持爪１２ｂが形成されている。
前記各ワイヤ保持爪１２ａ，１２ｂは、後壁１２の上端から前方に延びており、前記ホルダ固定部１１ｆ，１１ｇの高さと同様の高さとなるように構成されている。
前記後壁１２には、前記第１ワイヤ保持爪１２ａと前壁１１の前記第１フラット保持爪１１ｃとの間において、前記後壁１２の上端から前記メイン側ケーブル着脱口１４の内側に向う方向に突出する第４の保持部の一例としての第４フラット保持爪１２ｃが形成されている。前記第４フラット保持爪１２ｃは、後壁１２の上端から前方に延びており、前記フラット保持爪１１ｃ〜１１ｅと同様の高さとなるように構成されている。
【００３５】
図５において、前記サブガイド８は、前記底部９の右端部から排出センサＳＮ１側に向って延びる平面状の底部１６と、前記底部１６の右端から上方に向って延び、且つ前記前壁１１の右端部から排出センサＳＮ１側に向かって延びる右壁１７と、前記底部１６の左端から上方に向って延び、且つ前記後壁１２の右端部から排出センサＳＮ１側に向かって延びる左壁１８と、前記右壁１７の後端部上端と前記左壁１８の後端部上端との間に形成された蓋部１９とを有している。
前記底部１６、右壁１７及び左壁１８とにより囲まれた空間、及び、前記底部１６、右壁１７、左壁１８及び蓋部１９とにより囲まれた空間により、副収容部側の配線収容空間２１が形成される。したがって、前記配線収容空間２１の前部は、上方に開放されており、前記配線収容空間２１の後部は、上方が前記蓋部１９により閉塞されている。
前記右壁１７の前端部上側と前記左壁１８の前端部上端とにより、副収容部側の開口の一例としてのサブ側ケーブル着脱口２２が形成される。また、前記底部１６の後端部、右壁１７の後端部、左壁１８の後端部及び蓋部１９の後端部により、配線導出孔２３が形成されており、前記配線導出孔２３は排出センサＳＮ１側に開放されている。
【００３６】
図３〜図５において、前記右壁１７には、前記右フレーム３のケーブル通過口３ｃに対応して、切欠き部１７ａが形成されている。また、前記切欠き部１７ａの前側には、前記サブ側ケーブル着脱口２２の内側に突出する抜け留め部１７ｂが形成されている。
前記メインガイド７とサブガイド８により、実施例１のケーブルガイド６が構成されている。
すなわち、前記配線収容空間１３と前記配線収容空間２１により、ケーブルガイド６の配線収容空間１３＋２１が構成される。また、前記メイン側ケーブル着脱口１４と前記サブ側ケーブル着脱口２２により、ケーブルガイド６の開口の一例としてのケーブル着脱口１４＋２２が構成されている。
【００３７】
図５において、実施例１のプリンタＵでは、プリンタ本体Ｕ１の前端側内部に設けられた前記コントローラＣと、前記排出センサＳＮ１とが、線状配線の一例としての第１のワイヤケーブル３１で接続されている。同様に、前記コントローラＣと、電子部品の一例であって温度検知部材の一例としての温度センサＳＮ２、電子部品の一例であって情報読み書き装置の一例としてのＣＲＵＭリーダＣＭＲも、線状配線の一例としての第２のワイヤケーブル３２、第３のワイヤケーブル３３で、それぞれ、接続されている。
また、前記コントローラＣと前記処理基板４とが、帯状配線の一例としてのフラットケーブル３４で接続されている。
図３〜図６において、前記ワイヤケーブル３１〜３３及びフラットケーブル３４は、前記プリンタ本体Ｕ１の前部のケーブルガイド６に収容された状態で保持される。
【００３８】
図３〜図６において、前記ワイヤケーブル３１〜３３のコントローラＣに接続された一端側は、前記ワイヤ導出部１１ｂにおいて、前記収容爪１１ｂ１に保持され、ケーブルガイド６の外部から内部の配線収容空間１３に案内される。
前記ワイヤケーブル３１〜３３は、各フラット保持爪１１ｃ〜１１ｅ，１２ｃ及び抜け留め部１７ｂの下側を通過した状態で、配線収容空間１３＋２１に保持される。また、図５Ａ、図６Ａ，図６Ｂに示すように、前記ワイヤケーブル３１〜３３は、各ワイヤ保持爪１２ａ，１２ｂにより前記幅狭部１３ａ，１３ｂに保持される。
【００３９】
図３〜図５において、前記第１のワイヤケーブル３１の他端側は、前記配線導出孔２３から外部に導出され、前記排出センサＳＮ１に接続される。
また、前記第２のワイヤケーブル３２の他端側は、前記配線導出孔２３から外部に導出され、定着装置Ｆに設けられた温度センサＳＮ２に接続されている。なお、前記温度センサＳＮ２は定着ロールＦｈの温度を検知する。
さらに、前記第３のワイヤケーブル３３の他端側は、前記切欠き部１７ａを通過して配線収容空間２１の外部に導出される。そして、前記第３のワイヤケーブル３３は、ケーブル通過口３ｃを通過して、図５Ａに示すように、前記カートリッジホルダＫＨに支持された前記ＣＲＵＭリーダＣＭＲに接続される。なお、前記ＣＲＵＭリーダＣＭＲは、トナーカートリッジＴＣに支持された図示しない情報記憶部材の一例としてのＣＲＵＭ：Customer  Replaceable  Unit  Memoryと情報を送受信して、トナーカートリッジＴＣの対応機種や、内部の現像剤の残量等のトナーカートリッジＴＣに関する情報の読み書きを前記ＣＲＵＭとの間で行う。
【００４０】
図３〜図６において、前記フラットケーブル３４は、幅が、前記ケーブル着脱口１４の幅よりも小さく、前記幅狭部１３ａ，１３ｂの幅よりも大きい。
前記フラットケーブル３４のコントローラＣに接続された一端側は、前記フラット導出部１１ａにおいて、押さえ部１１ａ１に保持され、ケーブルガイド６の外部から内部の配線収容空間１３に案内される。
前記フラットケーブル３４は、各フラット保持爪１１ｃ〜１１ｅ，１２ｃにより、第１の面の一例としての上面３４ａが引掛けられた状態で、前記配線収容空間１３に保持される。また、図５Ｂ、図６Ａ，図６Ｂに示すように、前記フラットケーブル３４は、前記幅狭部１３ａ，１３ｂに比べて幅が大きく構成されており、前記幅狭部１３ａ，１３ｂに進入することなく前記幅狭部１３ａ，１３ｂの上方に保持される。
【００４１】
すなわち、図６Ａにおいて、実施例１のフラットケーブル３４は、前記フラット保持爪１１ｃ〜１１ｅ，１２ｃと、前記幅狭部１３ａ，１３ｂのホルダ固定部１１ｆ，１１ｇとの間を、上下に交差するようにジグザグ状に収容されており、前記上面３４ａがフラット保持爪１１ｃ〜１１ｅ，１２ｃに接触可能に収容され、第２の面の一例としての下面３４ｂが前記ホルダ固定部１１ｆ，１１ｇに接触可能に収容されている。
図３〜図５において、前記フラットケーブル３４の他端側は、前記メイン側ケーブル着脱口１４の右端部から配線収容空間１３の外部に導出され、前記右フレーム３の敷設部３ａに案内される。そして、前記フラットケーブル３４の他端側は、前記敷設部３ａの敷設面３ａ１に沿って、クランク形状に敷設され、右フレーム３の右側に支持された前記処理基板４に接続される。
【００４２】
したがって、前記ワイヤケーブル３１〜３３は、図６に示すように、前記配線収容空間１３において、フラットケーブル３４と、ケーブルガイド６の底部９と、の間に収容されて保持される。
すなわち、前記フラットケーブル３４が、ケーブルガイド６内の配線収容空間１３に収容されて、フラット保持爪１１ｃ〜１１ｅ，１２ｃに保持されると、配線収容空間１３のメイン側ケーブル着脱口１４がフラットケーブル３４により蓋をされた状態となる。よって、前記フラットケーブル３４と前記ケーブルガイド６との間に、前記ワイヤケーブル３１〜３３が収容される配線保持空間の一例としてのワイヤ保持空間１３ｃが形成される。
前記ケーブルガイド６と、フラット保持爪１１ｃ〜１１ｅ，１２ｃと、ワイヤ保持爪１２ａ，１２ｂと、ワイヤ保持空間１３ｃとにより、実施例１の配線保持部材３６が構成される。
【００４３】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、外部のコンピュータＰＣから印刷情報が送られてくると、前記処理基板４において、前記印刷情報が画像記録用の信号に変換処理される。前記画像記録用の信号は、配線保持部材３６に保持されたフラットケーブル３４を介して、コントローラＣに送信され、前記コントローラＣにより、画像記録部Ｕ２等が制御されて、記録シートＳに画像が記録される。
また、実施例１のプリンタＵでは、配線保持部材３６に保持されたワイヤケーブル３１〜３３を介して、前記電子部品ＳＮ１，ＳＮ２，ＣＭＲに電力が供給されて、前記電子部品ＳＮ１，ＳＮ２，ＣＭＲが作動する。すなわち、実施例１のプリンタＵでは、前記コントローラＣが、記録シートＳが排出されたか否かに関する情報や定着装置Ｆの温度の情報について、前記ワイヤケーブル３１，３２を介して受信したり、トナーカートリッジＴＣの現像剤の残量等の情報について、前記ワイヤケーブル３３を介して送受信する。
【００４４】
ここで、従来の構成では、特許文献１，２，４のように、フラットケーブルに対応した保持機構を設けて、フラットケーブルのみを保持したり、または、特許文献３のように、フラットケーブルに対応した保持機構とワイヤケーブルに対応した保持機構とを設けて、フラットケーブルとワイヤケーブルとを別々に保持していた。したがって、従来の構成では、異なる種類のケーブルを保持する場合には、ケーブルを保持する機構を別々に設ける必要が生じた。
これに対して、実施例１の配線保持部材３６では、フラット保持爪１１ｃ〜１１ｅ，１２ｃが、フラットケーブル３４をケーブルガイド６の配線収容空間１３＋２１に保持しており、メイン側ケーブル着脱口１４がフラットケーブル３４で蓋をされた状態となる。したがって、ワイヤケーブル３１〜３３が、フラットケーブル３４とケーブルガイド６との間に形成されたワイヤ保持空間１３ｃに保持される。すなわち、ワイヤケーブル３１〜３３は、仮に、ワイヤ保持爪１２ａ，１２ｃがなくても、フラットケーブル３４が蓋となって、ケーブルガイド６の内部に保持される。
したがって、実施例１では、従来の構成に比べて、ケーブルを保持する機構をケーブル毎に設ける必要性が低減されており、簡易な構成で、複数の配線が保持される。
【００４５】
また、実施例１では、ケーブルガイド６には、幅狭部１３ａ，１３ｂが設けられており、前記幅狭部１３ａ，１３ｂよりも幅の広いフラットケーブル３４は、幅狭部１３ａ，１３ｂには進入せずに幅狭部１３ａ，１３ｂを越えた状態で保持される。すなわち、前記フラットケーブル３４は、フラット保持爪１１ｃ〜１１ｅ，１２ｃと、前記幅狭部１３ａ，１３ｂのホルダ固定部１１ｆ，１１ｇとの間を、上下に波打つようにジグザグ状に収容される。したがって、前記フラットケーブル３４は、上面３４ａがフラット保持爪１１ｃ〜１１ｅ，１２ｃに接触可能に保持され、下面３４ｂがホルダ固定部１１ｆ，１１ｇに接触可能に保持される。
よって、フラットケーブル３４が、フラット保持爪１１ｃ〜１１ｅ，１２ｃと、ホルダ固定部１１ｆ，１１ｇとの間を、上下に波打つようにジグザグ状に収容されない場合に比べて、フラットケーブル３４とケーブルガイド６との接触可能箇所は増加しており、フラットケーブル３４が確実に保持される。
【００４６】
さらに、実施例１では、前記ケーブルガイド６の幅狭部１３ａ，１３ｂには、ワイヤ保持爪１２ａ，１２ｂが設けられており、ワイヤケーブル３１〜３３が保持される。
ここで、ワイヤ保持爪１２ａ，１２ｂが設けられていない場合、剛性を有するワイヤケーブル３１〜３３は、取り付け時に、ケーブル着脱口１４＋２２を介して、配線収容空間１３の外部に抜け出てしまう場合があった。
これに対して、実施例１の配線保持部材３６では、ワイヤケーブル３１〜３３がワイヤ保持爪１２ａ，１２ｂによって配線収容空間１３の幅狭部１３ａ，１３ｂに保持され、最終的に、フラットケーブル３４により形成されるワイヤ保持空間１３ｃに保持される。すなわち、ワイヤケーブル３１〜３３は、ワイヤ保持爪１２ａ，１２ｂによって、いわば、配線収容空間１３内に仮留めされており、フラットケーブル３４を取り付ける際に、作業者が前記ワイヤケーブル３１〜３３をケーブルガイド６内に保持する必要性が低減されている。したがって、実施例１では、ワイヤ保持爪１２ａ，１２ｂが設けられていない構成に比べて、フラットケーブル３４の取り付け時の作業性が向上している。
【００４７】
なお、ワイヤケーブル３１〜３３がワイヤ保持空間１３ｃに保持される実施例１の構成では、ワイヤケーブル３１〜３３については、フラット保持爪１１ｃ〜１１ｅ，１２ｃやワイヤ保持爪１２ａ，１２ｂの間のケーブル着脱口１４＋２２を通過させるのみで、取り付けが終了する。したがって、例えば、束ね部材、いわゆる、結束バンドによってワイヤケーブル３１〜３３を束ねたり、保持機構によって固定したりして保持する場合に比べて、ワイヤケーブル３１〜３３の取り付け時の作業性が向上している。
また、実施例１のワイヤケーブル３１〜３３は、フラットケーブル３４がケーブルガイド６に取り付けられた後は、ワイヤ保持空間１３ｃ及びワイヤ保持爪１２ａ，１２ｂに隙間のある状態で保持される。したがって、例えば、結束バンドによってワイヤケーブル３１〜３３を束ねたり、保持機構によって固定したりして保持する場合に比べて、ワイヤケーブル３１〜３３への負荷、いわゆる、ストレスが低減される。
【実施例２】
【００４８】
図７は実施例２のケーブルガイドの説明図であって、図７Ａはケーブルガイドを上方から見た要部拡大図、図７Ｂは図６Ｂに対応する図、図７Ｃは図６Ｃに対応する図である。
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図７において、実施例２の配線保持部材３６には、実施例１のフラット保持爪１１ｃ〜１１ｅ，１２ｃに替えて、保持部の一例としてのフラット保持爪１１ｃ′〜１１ｅ′，１２ｃ′が形成されている。
【００４９】
実施例２のフラット保持爪１１ｃ′〜１１ｅ′，１２ｃ′はケーブル着脱口１４＋２２の内側に向う方向に突出しており、幅方向中央部を超えないように形成されている。
なお、実施例２では、ケーブル着脱口１４＋２２の前後方向の幅は１０ｍｍに設定されている。また、フラット保持爪１１ｃ′〜１１ｅ′，１２ｃ′の前後方向の長さは３ｍｍに設定されている。さらに、フラットケーブル３４の前後方向の幅は９ｍｍに設定されている。そして、ワイヤケーブルは直径０．９ｍｍに設定されている。
【００５０】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２のプリンタＵでは、フラット保持爪１１ｃ′〜１１ｅ′，１２ｃ′により、フラットケーブル３４が保持されて、ワイヤ保持空間１３ｃが形成される。したがって、実施例１と同様に、簡易な構成で、複数の配線が保持される。
また、実施例２の配線保持部材３６では、実施例１に比べて、フラット保持爪１１ｃ′〜１１ｅ′，１２ｃ′の長さが短く構成されている。したがって、ケーブル着脱口１４＋２２の幅は、フラット保持爪１１ｃ′〜１１ｅ′，１２ｃ′が設けられた部分において、実施例１に比べて広い。すなわち、実施例２では、実施例１に比べて、ワイヤケーブル３１〜３３及びフラットケーブル３４の取り付け時の作業性が向上している。
【実施例３】
【００５１】
図８は実施例３のケーブルガイドの断面図である。
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図８において、実施例３の配線保持部材３６′は、実施例１のケーブルガイド６に替えて、収容部の一例としてのケーブルガイド６′を有する。
【００５２】
図８において、実施例３のケーブルガイド６′では、後壁１２のフラット保持爪１２ｃが省略されている。また、実施例３のケーブルガイド６′は、フラットケーブル３４の幅よりも前後方向の幅が狭い底部９′を有している。
また、実施例３では、前壁１１及びフラット保持爪１１ｃ〜１１ｅに替えて、前記底部９′の前端に、後壁１２に向けて斜め上方に延びる保持部の一例としてのフラット保持爪４１が形成されている。実施例３では、フラット保持爪４１と後壁１２との間に、開口の一例としてのメイン側ケーブル着脱口１４′が形成されており、前記フラット保持爪４１は、メイン側ケーブル着脱口１４′の内側に向う方向に延びている。
【００５３】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３のプリンタＵでは、フラットケーブル３４は、幅方向前端部が前記フラット保持爪４１に引っ掛かった状態で支持され、幅方向後端部が後壁１２に接触した状態で保持される。したがって、フラットケーブル３４は、ケーブルガイド６′内で立てかけられた状態で保持され、メイン側ケーブル着脱口１４′は、フラットケーブル３４で蓋がされた状態となる。そして、フラットケーブル３４とケーブルガイド６′との間には、ワイヤ保持空間１３ｃ′が形成されて、ワイヤケーブル３１〜３３が収容される。
すなわち、実施例３の配線保持部材３６′でも、実施例１と同様に、簡易な構成で、複数の配線が保持される。
【実施例４】
【００５４】
図９は実施例４のケーブルガイドの断面図である。
次に本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図９において、実施例４の配線保持部材３６″は、実施例１のケーブルガイド６に替えて、収容部の一例としてのケーブルガイド６″を有する。
【００５５】
図９において、実施例４のケーブルガイド６″では、前壁１１と後壁１２が省略されている。また、実施例４のケーブルガイド６″は、フラットケーブル３４の幅よりも前後方向の幅が狭い底部９″を有する。
前記底部９″の前端および後端には、互いに内側に向って斜め上方に傾斜して延びる保持部の一例としてのフラット保持爪４２，４３が形成されている。実施例４では、前記底部９″の上方には、前記各フラット保持爪４２，４３の上端どうしの間の空間により構成された開口の一例としてのメイン側ケーブル着脱口１４″が形成されている。
【００５６】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４のプリンタＵでは、フラットケーブル３４は、幅方向両端部が前記フラット保持爪４１，４２に引っ掛かった状態で支持され、フラットケーブル３４が上方に凸状に湾曲した状態で保持される。したがって、メイン側ケーブル着脱口１４″は、フラットケーブル３４で蓋がされた状態となる。そして、フラットケーブル３４とケーブルガイド６″との間、すなわち、湾曲したフラットケーブル３４と底部９″との間には、ワイヤ保持空間１３ｃ″が形成されて、ワイヤケーブル３１〜３３が収容される。
すなわち、実施例４の配線保持部材３６″でも、実施例１と同様に、簡易な構成で、複数の配線が保持される。
【実施例５】
【００５７】
図１０は実施例５の配線保持部材の説明図であり、図１０Ａは上側から見た図、図１０Ｂは図１０Ａにおける矢印ＸＢ方向に見た図、図１０Ｃは図１０ＡにおけるＸＣ−ＸＣ線方向断面図、図１０Ｄは図１０ＡにおけるＸＤ−ＸＤ線方向断面図である。
次に本発明の実施例５の説明をするが、この実施例５の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００５８】
図１０において、実施例５の配線保持部材５１では、ケーブルガイド６のメインガイド７が省略されている。
実施例５の配線保持部材５１は、配線３１〜３４が敷設される敷設面５２と、前記敷設面５２から突起して形成された保持部の一例としてのフラット保持突起５３，５４，５６，５７及び線状配線用の保持部の一例としてのワイヤ保持突起５８，５９とを有する。
前記各保持突起５３〜５９は、フラットケーブル３４の幅に応じて前後方向に離れて配置されている。また、前記各保持突起５３〜５９は、配線３１〜３４が延びる方向である敷設方向に沿って、予め設定された間隔を空けて配置されており、前記ワイヤ保持突起５８，５９は、前記敷設方向に沿って、左側に配置されたフラット保持突起５３，５４と、右側に配置されたフラット保持突起５６，５７との間に配置されている。
【００５９】
前記各保持突起５３〜５９の先端には、配線３１〜３４を挟む方向に延びる爪部５３ａ〜５９ａが形成されている。そして、前記ワイヤ保持突起５６，５７については、前記爪部５８ａ，５９ａの上部に、フラットケーブル３４に曲がる力を掛けるように接触可能な接触部５８ａ１，５９ａ１が形成されている。なお、実施例５では、前記フラット保持突起５３〜５７については、前記爪部５３ａ〜５７ａの下部に、フラットケーブル３４に接触可能な保持部用の接触部５３ａ１〜５７ａ１が形成されている。
【００６０】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５のプリンタＵでは、フラットケーブル３４が、フラット保持突起５３〜５７の爪部５３ａ〜５７ａに保持されると、各保持突起５３〜５９の爪部５３ａ〜５９ａの間が塞がれる。
したがって、図１０Ｃ、図１０Ｄに示すように、実施例５のワイヤケーブル３１〜３３は、保持突起５３〜５９と、フラットケーブル３４とによって囲まれた状態となり、ワイヤケーブル３１〜３３が外部に離脱しない状態となる。すなわち、実施例５では、前記保持突起５３〜５９と、フラットケーブル３４とにより、配線保持空間の一例としてのワイヤ保持空間６１が構成され、前記ワイヤケーブル３１〜３３は、前記ワイヤ保持空間６１に収容される。
したがって、実施例５では、実施例１のメインガイド７のような断面凹形状とは異なり、面状の敷設面５２と、前記敷設面５２に対して突起した保持突起５３〜５９とによる構成で、ワイヤ保持空間６１が構成されており、実施例１と同様に、簡易な構成で、複数の配線３１〜３４が保持される。
【００６１】
なお、実施例５では、前記フラットケーブル３４は、ワイヤ保持突起５８，５９とは、爪部５８ａ，５９ａの上方で接触し、フラット保持突起５３〜５７とは、爪部５３ａ〜５７ａの下方で接触した状態で敷設される。ここで、実施例５では、フラットケーブル３４に対して、前記ワイヤ保持突起５８，５９の接触部５８ａ１〜５９ａ１が、曲がる力を掛けるように接触しており、フラットケーブル３４が波打った状態で保持される。したがって、フラットケーブル３４に曲がる力を掛けるように接触しない場合に比べて、フラットケーブル３４と、接触部５８ａ１，５９ａ１及び保持部用の接触部５３ａ１〜５７ａ１とが強く接触しており、摩擦力が増大して、フラットケーブル３４は外れ難くなっている。
【００６２】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ016）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式などをはじめリソグラフ等の印刷機等任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。また、単色現像の画像形成装置に限定されず、多色、いわゆるカラーの画像形成装置により構成することも可能である。
【００６３】
（Ｈ02）前記各実施例において、電子装置の一例として、プリンタＵを例示したが、これに限定されない。例えば、電子遊技機の一例としてのゲーム機、情報処理装置の一例としてのコンピュータ、画像記録機器の一例としてのハードディスクレコーダや光ディスクレコーダなど、フラットケーブル及びワイヤケーブルによって電子部品と電子回路が接続される電子装置に、本発明の構成が適用可能である。
（Ｈ03）前記各実施例において、フラットケーブル３４がワイヤケーブル３１〜３３の上方に配置される構成を例示したが、これに限定されず、下方や、左右方向、前後方向など、任意の方向に配置される構成が可能である。すなわち、実施例１〜４では、ケーブルガイド６〜６″の開口、すなわち、メイン側ケーブル着脱口１４〜１４″は、底部９〜９″に対して、重力方向上方に配置された構成を例示したが、これに限定されない。例えば、メイン側ケーブル着脱口１４〜１４″が、底部９〜９″に対して、重力方向下方に配置される構成や、水平方向に配置される構成など、任意の方向に配置される構成が可能である。また、実施例５では、上側の敷設面５２に限定されず、下側や前側、右側など任意の位置の敷設面において、保持部を形成して、フラットケーブル３４と、ワイヤケーブル３１〜３３を保持する構成が可能である。
【００６４】
（Ｈ04）前記実施例１〜４において、幅狭部１３ａ，１３ｂが形成されていたが、幅狭部１３ａ，１３ｂを省略する構成も可能である。
（Ｈ05）前記各実施例において、線状配線用の保持部の一例としてのワイヤ保持爪１３ａ，１３ｂや、ワイヤ保持突起５８，５９は形成されていることが望ましいが、前記ワイヤ保持爪１３ａ，１３ｂ，ワイヤ保持突起５８，５９を省略する構成も可能である。
（Ｈ06）前記各実施例において、配線保持部材３６〜３６″，５１には、一本のフラットケーブル３４が収容される構成を例示したが、例えば、特許文献２のように、フラットケーブルを重ねて収容するなどして、複数のフラットケーブルを収容する構成も可能である。なお、ワイヤケーブル３１〜３３についても、ワイヤ保持空間１３ｃ〜１３ｃ″に収容される本数は３本には限定されず、２本以下、或いは、４本以上のワイヤケーブルを収容する構成が可能である。
【００６５】
（Ｈ07）前記各実施例において、ワイヤ保持空間１３ｃ〜１３ｃ″，６１に保持されるワイヤケーブル３１〜３３は、電子部品の一例としての排出センサＳＮ１、温度センサＳＮ２、ＣＲＵＭリーダＣＭＲに接続された構成を例示したが、これに限定されない。例えば、その他のセンサや、モータなど電気的に作動する任意の電子部品に接続されたワイヤケーブルを、ワイヤ保持空間で保持することが可能であり、ワイヤ状の給電ケーブル、送受信を行うケーブル等を、ワイヤ保持空間で保持することが可能である。
なお、前記各実施例に例示した排出センサＳＮ１、温度センサＳＮ２、ＣＲＵＭリーダＣＭＲに接続されたワイヤケーブル３１〜３３については、いわゆるノイズの発生量が少ないが、接続される電子部品の特性によってノイズが無視できない場合には、電磁遮蔽機能、いわゆる、シールド機能を有するワイヤケーブル、フラットケーブルを使用することが可能である。
【００６６】
（Ｈ08）前記実施例１〜４において、ワイヤ保持爪１２ａ，１２ｂは、後壁１２の上端から突出して、隙間が形成された状態で、ワイヤケーブル３１〜３３を保持する構成が望ましいが、これに限定されない。例えば、後壁１２の上下方向中央部から前壁１１に向かって延びる構成も可能である。
（Ｈ09）前記実施例１〜４において、ワイヤ保持爪１２ａ，１２ｂが幅狭部１３ａ，１３ｂに設けられた構成を例示したが、これに限定されず、ケーブルガイド６の任意の場所に設けられた構成が可能である。
（Ｈ010）前記各実施例において、第１の電子回路の一例としての制御部Ｃと、第２の電子回路の一例としての処理基板４とは、別々の基板に設けられている構成を例示したが、これに限定されない。例えば、第１の電子回路と第２の電子回路とが、一枚の基板に組み込まれた構成や、第１の電子回路や第２の電子回路の一部が、複数の基板に跨って組み込まれている構成にも、本発明の構成を適用することが可能である。また、第１の電子回路と第２の電子回路の一部が共用されている構成にも、本発明の構成を適用することが可能である。すなわち、電子回路の数や構成は２つに限定されず、電子回路の任意の回路部分を第１の電子回路と第２の電子回路として、本発明の構成を適用可能である。
【００６７】
（Ｈ011）前記実施例１〜５において、保持部や線状配線用の保持部の構成の一例として、保持爪１１ｃ〜１１ｅ，１２ａ〜１２ｃや、保持突起５３〜５９による構成を例示したが、保持部や線状配線用の保持部の構成は、前記実施例１〜５の態様に限定されない。すなわち、前記保持部や線状配線用の保持部等の数や、高さ、形状、向きなどは、保持部にフラットケーブル３４が保持されて、ワイヤケーブル３１〜３３の離脱が阻まれる配線保持空間が形成される限り、任意の数、高さ、形状、向きなどで構成することが可能である。
なお、実施例５で例示すると、実施例５では、保持部と線状配線用の保持部の一例として、同様の形状の６つの保持突起５３〜５９が、敷設方向に沿って、前後交互に配置されている構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、左側の二つの保持突起５３，５４については、どちらも、フラットケーブル３４の前側に配置して、爪部５３ａ，５４ａが後側を向く構成にすることが可能である。また、フラット保持突起の数を３つに減らしたり、ワイヤ保持突起を、さらに、保持突起５３〜５９の両側に設けたりすることが可能である。さらに、各保持突起５３〜５９の一部を、敷設方向の幅を広くした板形状にしたり、爪部５４ａの形状を鉤状にしたりすることが可能である。また、各保持突起５３〜５９の高さをそれぞれ変える構成も可能である。さらに、保持突起５３〜５９どうしの間隔毎に、任意の間隔を空けて配置することが可能である。
【００６８】
（Ｈ012）前記各実施例において、フラットケーブル３４が保持部で保持される構成を例示したが、フラットケーブル３４は、敷設方向に渡って全て本件発明の保持部で保持される必要はない。すなわち、フラットケーブル３４の一部が、本発明の保持部で保持されていれば良く、前記フラットケーブル３４の他の一部については、本発明の保持部以外の他の部材で保持、支持されていても良い。
（Ｈ013）前記各実施例において、フラットケーブル３４は直線状に敷設される構成を例示したが、これに限定されず、フラットケーブル３４の一部が折り曲げられて、敷設方向の向きが変えられた状態で敷設される構成も可能である。
（Ｈ014）前記実施例５において、ワイヤ保持突起５８，５９はフラットケーブル３４の幅に対応して配置された構成を例示したが、これに限定されず、ワイヤ保持爪５８，５９はフラットケーブル３４の幅よりも狭い状態で配置することも可能である。
【００６９】
（Ｈ015）前記実施例において、フラットケーブル３４は全ての保持部と常時接触していることが望ましいが、これに限定されない。例えば、フラットケーブル３４が、緩んだ状態で保持され、保持部と離間している状態があっても、ワイヤケーブル３１〜３３が離脱しようとする場合に、フラットケーブル３４が保持部と接触して、ワイヤケーブル３１〜３３の離脱が妨げられれば良い。なお、この場合には、配線保持部材の各保持部において、各保持部とフラットケーブル３４とによって、閉じた配線保持空間が形成されている構成が望ましいが、これに限定されず、例えば、実施例５のように、フラットケーブル３４と配線保持部材の全体で、閉じた配線保持空間が形成される構成が可能である。
【００７０】
（Ｈ016）前記実施例において、配線保持空間は、フラットケーブル３４と配線保持部材の全体とによって、閉じた状態で形成される構成が望ましいが、これに限定されない。例えば、フラットケーブル３４が、保持部に保持された状態で幅方向に移動可能であり、フラットケーブル３４と保持部との間に隙間が形成されて、配線保持空間が閉じた状態にならない場合があっても、径が前記隙間に比べて大きくて、ワイヤケーブル３１〜３３が前記隙間から離脱出来ずに、前記配線保持空間内に収容された状態が保持されれば良い。
【符号の説明】
【００７１】
４…電子部品、第２の電子回路、
６，６′，６″…収容部、
１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１２ｃ，４１，４２，４３，５３，５４，５６，５７…保持部、
１２ａ，１２ｂ，５８，５９…線状配線用の保持部、
１３ａ，１３ｂ…幅狭部、
１３ｃ，１３ｃ′，１３ｃ″，６１…配線保持空間、
１４，１４′，１４″…開口、
３１，３２，３３…線状配線、
３４…帯状配線、
３６，３６′，３６″，５１…配線保持部材、
Ｃ…第１の電子回路、
Ｓ…媒体、
ＳＮ１，ＳＮ２，ＣＭＲ…電子部品、
Ｕ…電子装置、画像形成装置、
Ｕ２…画像記録部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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