(57)【要約】【課題】製作コストが比較的に安く済み、コンパクト化も容易な除塵装置を提供する。【解決手段】回転操作される帯電ローラ１２と、除塵の対象物Ｐと帯電ローラ１２とを、同帯電ローラ１２が対象物Ｐと対向した状態で相対移動させる搬送機構３とを備え、帯電ローラ１２が、同帯電ローラ１２と帯電傾向の異なる補助部材１４との摩擦によって帯電されるように構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作される帯電ローラと、
除塵の対象物と前記帯電ローラとを、同帯電ローラが前記対象物と対向した状態で相対移動させる搬送機構と、を備え、
前記帯電ローラが、同帯電ローラと帯電傾向の異なる補助部材との摩擦によって帯電されるように構成されていることを特徴とする除塵装置。
【請求項２】
前記帯電ローラが帯電ブラシローラからなることを特徴とする請求項１に記載の除塵装置。
【請求項３】
前記帯電ブラシローラは前記対象物に対して非接触状態で回転操作されることを特徴とする請求項２に記載の除塵装置。
【請求項４】
前記対象物に対して対向配置された第２帯電ローラを備え、前記第２帯電ローラは前記帯電ローラと異なる極性に帯電されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の除塵装置。
【請求項５】
前記第２帯電ローラが、同第２帯電ローラと帯電傾向の異なる第２補助部材との摩擦によって帯電されることを特徴とする請求項４に記載の除塵装置。
【請求項６】
前記第２帯電ローラがコロナ放電装置によって帯電されることを特徴とする請求項４に記載の除塵装置。
【請求項７】
前記帯電ローラと前記補助部材との間に生じる摩擦力を調整する摩擦力調整機構が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の除塵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転操作される帯電ローラと、除塵の対象物と帯電ローラとを、同帯電ローラが前記対象物と対向した状態で相対移動させる搬送機構とを備えた除塵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の除塵装置に関連する先行技術文献情報として下記に示す特許文献１がある。この特許文献１に記された除塵装置は、ＣＣＤイメージセンサなどの固体撮像素子の受光面に付着した塵埃を除去することを目的としており、回転操作される２つの帯電ローラと、除塵の対象物であるＣＣＤイメージセンサと２つの帯電ローラとを、各帯電ローラが対象物と対向した状態で相対移動させる搬送機構とを備え、一方の帯電ローラは−に、他方の帯電ローラは＋にそれぞれ帯電制御部によって電荷量を制御された帯電部によって帯電されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７３８７７号公報（００１５段落、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記された除塵装置では、高電圧発生回路を含むと推測される帯電部と帯電制御部とを少なくとも２組設ける必要があるため、除塵装置の製作コストが高く、また、除塵装置のコンパクト化も困難であった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上に例示した従来技術による除塵装置が与える課題に鑑み、製作コストが比較的に安く済み、コンパクト化も容易な除塵装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による除塵装置の第１の特徴構成は、
回転操作される帯電ローラと、
除塵の対象物と前記帯電ローラとを、同帯電ローラが前記対象物と対向した状態で相対移動させる搬送機構と、を備え、
前記帯電ローラが、同帯電ローラと帯電傾向の異なる補助部材との摩擦によって帯電されるように構成されている点にある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成による除塵装置では、対象物と対向配置された帯電ローラが、同帯電ローラと帯電傾向の異なる補助部材との摩擦によって＋−いずれか設定された極性に帯電され、逆の極性に帯電した状態で対象物の表面に位置する塵埃は帯電ローラによって吸着除去される。したがって、帯電ローラを帯電させるために、高電圧発生回路を備えた複雑な帯電装置を配置する必要がなくなる。その結果、除塵装置の製作コストを削減でき、さらに、除塵装置もコンパクト化も容易となる。尚、例えば、対象物の表面に位置する塵埃が一般的に屋内に存在する（＋）に帯電された塵埃であれば、帯電ローラが（−）に帯電されるように、帯電ローラと補助部材の各材質を公知の帯電列から選択すればよい。
【０００８】
本発明の他の特徴構成は、前記帯電ローラが帯電ブラシローラからなる点にある。
【０００９】
本構成であれば、帯電によってブラシローラを構成する個々の毛状体の先端に静電気による強力なクーロン力を集中的に発生させることができるため、平坦な或いはスポンジ状の周面を備えたローラに比して、より吸着能力の高い除塵装置が得られる。帯電ローラに吸着された塵埃を高い収率で回収できるので、対象物に再付着する傾向も抑制される。
【００１０】
本発明の他の特徴構成は、前記帯電ブラシローラは前記対象物に対して非接触状態で回転操作される点にある。
【００１１】
本構成であれば、帯電ブラシローラは対象物と接触しない状態で塵埃を吸着する形態が採られるため、対象物との接触によって帯電ブラシローラの帯電状態が塵埃の吸着にとって不都合な向きに変化する虞が抑制される。また、帯電ブラシローラに一旦吸着された塵埃が帯電ブラシローラの回転によって、対象物に再付着する虞や、帯電ブラシローラが対象物に機械的な損傷を与える虞も抑制される。
【００１２】
本発明の他の特徴構成は、前記対象物に対して対向配置された第２帯電ローラを備え、前記第２帯電ローラは前記帯電ローラと異なる極性に帯電される点にある。
【００１３】
本構成であれば、＋に帯電された塵埃と−に帯電された塵埃とが対象物の表面に混在している場合も、双方の塵埃を除去できる。
【００１４】
本発明の他の特徴構成は、前記第２帯電ローラが、同第２帯電ローラと帯電傾向の異なる第２補助部材との摩擦によって帯電される点にある。
【００１５】
本構成であれば、第１の帯電ローラで除去できなかった帯電傾向の塵埃も、帯電傾向の異なる補助部材との摩擦によって帯電された第２帯電ローラによって除去できるので、高電圧発生回路などの複雑な装置を全く用いることなく、＋に帯電された塵埃と−に帯電された塵埃との双方の塵埃を除去できる。
【００１６】
本発明の他の特徴構成は、前記第２帯電ローラがコロナ放電装置によって帯電される点にある。
【００１７】
本構成であれば、第２帯電ローラについてはコロナ放電装置によって任意のレベルに帯電させることができるので、非常に強い吸着力で対象物の表面に付着している塵埃も除去でき、しかも、第１の帯電ローラについては飽くまで帯電傾向の異なる補助部材との摩擦によって帯電させるので、コロナ放電装置を構成する高電圧発生回路は一つだけ設ければよく、従来技術に比して簡易な構成の除塵装置が得られる。
【００１８】
本発明の他の特徴構成は、前記帯電ローラと前記補助部材との間に生じる摩擦力を調整する摩擦力調整機構が設けられている点にある。
【００１９】
本構成であれば、補助部材との摩擦によって帯電ローラに得られる帯電性およびクーロン力を、対象物や対象物上の塵埃の特性に適した大きさに制御することが可能となる。その結果、例えば、対象物上の塵埃を吸着除去することが可能で、且つ、対象物自体を引き寄せるなどの不都合を与え難い除塵装置を提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による除塵装置を備えた被覆装置を示す概略側面図である。
【図２】除塵装置の構成と作用を示す説明図である。
【図３】被覆装置の要部を示す拡大図である。
【図４】被覆装置の他の要部を示す拡大図である。
【図５】別実施形態による除塵装置の構成と作用を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、インクジェットプリンタなどから排出されたプリントの画像面に透明な保護膜を貼り付けるための被覆装置１５０を示し、この被覆装置１５０の一部として本発明に係る除塵ユニット５０（除塵装置の一例）が設けられている。被覆装置１５０はインクジェットプリンタの下流側に隣接配置される。
【００２２】
（被覆装置）
被覆装置１５０は、インクジェットプリンタの排出部８０ａから排出されたプリントＰを受け取り、プリントＰの画像面から塵埃１ａ，１ｂを除去する除塵ユニット５０と、除塵ユニット５０による除塵操作を受けた直後のプリントＰに保護膜Ｓを貼り付けるラミネータ部１００とを備えている。プリントＰは画像面が上を向いた姿勢で除塵ユニット５０に送り込まれる。図２に例示するように、プリントＰの画像面側には＋に帯電された塵埃１ａと−に帯電された塵埃１ｂとの双方が混在している場合が考えられるが、一般に、＋に帯電された塵埃１ａが主体である場合が多い。
【００２３】
（除塵装置）
除塵ユニット５０は、主に＋に帯電された塵埃１ａを主に吸着除去する第１除塵部Ｄ１と、−に帯電された塵埃１ｂを主に吸着除去する第２除塵部Ｄ２とを有する。第２除塵部Ｄ２はプリントＰの搬送方向に関して第１除塵部Ｄ１の下流側に配置されている。
【００２４】
（第１除塵部）
第１除塵部Ｄ１は、外周面がゴムなど摩擦力の大きな材料で構成された搬送ローラ３と、外周面がゴムなどの絶縁体で構成された第１帯電ローラ４とを有する。搬送ローラ３は、接地された板金製などの搬送ガイド２の下方に配置されている。搬送ガイド２の上方に配置された第１帯電ローラ４は、バネなどを用いた圧着機構によってプリントＰを搬送ローラ３に押付ける構成となっている。搬送ローラ３はモータなどの駆動原によって基本的にインクジェットプリンタによるプリントＰの排出速度と同期した速度で駆動される。
【００２５】
搬送ローラ３は、プリントＰをラミネータ部１００に向けて搬送するためにモータなどの駆動源（不図示）によって回転駆動される。第１帯電ローラ４は搬送ローラ３と共通の駆動源によって同期駆動されてもよいが、搬送ローラ３によって搬送されるプリントＰとの摩擦によって転動される構成でもよい。尚、搬送ローラ３と第１帯電ローラ４とを全く同一材質で構成すれば、両ローラ３，４どうしの摩擦によって除塵操作に不都合な静電気が生じる虞が少なくなるため好都合である。但し、第１帯電ローラ４を−に帯電され易く、且つ、除電された状態における塵埃に対する吸着力の弱い素材、例えばポリテトラフルオロエチレン（PTFE）などで構成してもよい。
【００２６】
第１帯電ローラ４の外周付近には、第１帯電ローラ４の表面を−に帯電させるためのコロナ放電装置６が配置されている。したがって、プリントＰの画像面側に存在する＋に帯電された塵埃１ａは、−に帯電された第１帯電ローラ４のクーロン力によって第１帯電ローラ４の表面に移動する。コロナ放電装置６によって第１帯電ローラ４の表面は高電圧（一例として約３００Ｖ強）に帯電されている。
【００２７】
第１帯電ローラ４の外周付近で、第１帯電ローラ４の回転方向に関してコロナ放電装置６よりも下流側には、第１帯電ローラ４の表面の帯電状態を一旦中和させるか弱めるための除電装置８が配置されている。したがって、第１帯電ローラ４の表面に吸着された塵埃１ａに対する吸着力が除電装置８によって弱められる。
【００２８】
さらに、第１帯電ローラ４の外周付近で、第１帯電ローラ４の回転方向に関して除電装置８よりも下流側で、コロナ放電装置６よりも上流側には、真空ポンプまたはブロワーによって形成された負圧によって第１帯電ローラ４から塵埃１を回収する第１集塵装置１０ａが配置されている。すなわち、除電装置８によって吸着力が弱められた塵埃１は、この第１集塵装置１０ａによって塵埃回収ボトル（不図示）などに回収される。
【００２９】
（第２除塵部）
第２除塵部Ｄ２は、第１除塵部Ｄ１によって送り込まれるプリントＰの画像面と対向するように配置された第２帯電ローラ１２と、第２帯電ローラ１２の上方に配置された補助ローラ１４とを有する。第２帯電ローラ１２と補助ローラ１４とはいずれも樹脂製のブラシローラからなり、両ローラのブラシの先端どうしは互いに少なくとも２〜５ｍｍ程度重なり合うように配置されている。第２帯電ローラ１２は、搬送ローラ３と共通の駆動原によってプリントＰの搬送速度と同期した周速度で回転駆動されている。
【００３０】
第２帯電ローラ１２はナイロン製のブラシローラによって構成され、他方、補助ローラ１４は帯電列においてナイロンよりも−側に序列されるアクリル製のブラシローラによって構成されているので、第２帯電ローラ１２は補助ローラ１４との摩擦によって＋に帯電され、補助ローラ１４は−に帯電される。したがって、プリントＰの画像面側に−に帯電された塵埃１ｂが存在する場合、これらの塵埃１ｂは第２帯電ローラ１２の各ナイロン毛の先端を中心に発生するクーロン力によってナイロン毛の先端付近などに吸着される。
【００３１】
第２帯電ローラ１２は、プリントＰから少なくとも３〜５ｍｍ程度離間され、且つ、第１除塵部Ｄ１の第１帯電ローラ４からも下流側に数ｃｍ程度離間するように配置されている。補助ローラ１４の回転速度、回転方向、第２帯電ローラ１２との重なり量などは、第２帯電ローラ１２が、プリントＰの画像面側に位置する−に帯電された塵埃１ｂを３〜５ｍｍ程度離間した位置から引き寄せて吸着可能で、且つ、プリントＰ自体を引き寄せない程度のクーロン力を有するように構成されている。
【００３２】
例えば、補助ローラ１４を駆動源によって側面視で第２帯電ローラ１２と逆向きに且つ第２帯電ローラ１２と等しい周速度で回転させれば、両ローラ間の摩擦は少なく、第２帯電ローラ１２に生じるクーロン力は小さい。補助ローラ１４を駆動源から切り離し、遊転自在にした場合も摩擦は少なくなる。他方、図１の矢印で例示するように、補助ローラ１４を側面視で第２帯電ローラ１２と同じ向きに回転させれば、両ローラ間の摩擦は増し、一般に第２帯電ローラ１２に生じるクーロン力は増大する。
【００３３】
第２帯電ローラ１２の外周付近で、第２帯電ローラ１２の回転方向に関して補助ローラ１４よりも上流側には、第１集塵装置１０ａと同様の第２集塵装置１０ｂが配置されている。すなわち、第２帯電ローラ１２の周面付近に吸着された塵埃、或いは、補助ローラ１４のアクリル毛によって第２帯電ローラ１２の周面付近から掻き落とされた塵埃は、この第２集塵装置１０ｂによって塵埃回収ボトル（不図示）などに回収される。
尚、第２帯電ローラ１２と補助ローラ１４を構成するブラシローラとしては、該当する材質の毛状体を２本以上の金属芯材の間に挾み込ませて、その金属芯材に捩りをかけて固定することで、多数の毛状体が金属芯材から放射状に延びた状態に形成したものなどを用いることができる。
【００３４】
（ラミネータ部）
図３に例示するように、ラミネータ部１００では、プリントＰの画像面側に被覆シートＴを被せ、一対の加圧ローラ２２ａ，２２ｂによる上下からの押し付け力によって貼り付ける操作が行われる。被覆シートＴは、透明な保護膜Ｓと、保護膜Ｓの背面側に一時的に接着されている離型シートＢとで構成されており、保護膜Ｓは耐光性などを備えた保護層Ｓ１と、保護層Ｓ１の内側に設けられた接着層Ｓ２とを備える。保護膜Ｓが接着層Ｓ２によってプリントＰに貼付される際に離型シートＢは保護膜Ｓから剥がされて別途回収される。被覆シートＴには、プリントＰの幅よりも若干大きい幅を有する長尺シートが用いられる。尚、保護層Ｓ１と接着層Ｓ２との間に両層どうしの結合状態を保つためのアンカー層を設けてもよい。
【００３５】
上記の貼り付け操作では、プリントＰを上方の被覆シートＴと下方の補助シートＲとの間で挟み込んだ状態で、これら３部材に対して加圧ローラ２２ａ，２２ｂからの押し付け力が加えられる。保護膜Ｓの接着層Ｓ２はプリントＰの画像面側に対して永久的な接着力を発揮するが、補助シートＲは接着層Ｓ２の接着力が働き難い材質で構成されている。
【００３６】
ラミネータ部１００を構成する部材のうちで、未使用のロール状の被覆シートＴを回転自在に支持する被覆シート保持軸１６と、被覆シートＴから剥離された離型シートＢをロール状に回収するための離型シート回収軸１７とが、プリントＰの搬送経路Ｌよりも上方に配置されている。
他方、プリントＰの搬送経路よりも下方には、未使用のロール状の補助シートＲを回転自在に支持する補助シート保持軸１８ａと、保護膜ＳをプリントＰの画像面側に転写するために使用された補助シートＲの部位をロール状に回収する補助シート回収軸１８ｂとが配置されている。
被覆シート保持軸１６および補助シート保持軸１８ａの内部には、被覆シートＴおよび補助シートＲに所定の張力を保持するための回転制限機構としてトルクリミッタなどが設けられている。
【００３７】
被覆シート保持軸１６とプリントＰの搬送経路Ｌとの間には、加圧ローラ２２ａ，２２ｂのニップに対する被覆シートＴの進入角度を加圧ローラ２２ａ，２２ｂの接線方向に近づけるための第１偏向プーリ２０ａが回転自在に設けられている。
同様に、補助シート保持軸１８ａとプリントＰの搬送経路Ｌとの間には、加圧ローラ２２ａ，２２ｂのニップに対する補助シートＲの進入角度を加圧ローラ２２ａ，２２ｂの接線方向に近づけるための第２偏向プーリ２０ｂが回転自在に設けられている。
【００３８】
離型シート回収軸１７とプリントＰの搬送経路との間には、離型シートＢの搬送経路をプリントＰの搬送経路から分岐させるための第１分岐ガイド２４ａが配置されている。同様に、補助シート回収軸１８ｂの上方には、補助シートＲの搬送経路をプリントＰの搬送経路から分岐させるための第２分岐ガイド２４ｂが配置されている。
【００３９】
一対の加圧ローラ２２ａ，２２ｂの内部には、プリントＰと被覆シートＴと補助シートＲとを加圧しながら加熱するためのハロゲンランプ等からなるヒータ２３ａ，２３ｂが設けられている。ヒータ２３ａ，２３ｂの作用で、駆動源によって回転駆動される下方の駆動ローラ２２ｂの表面は５０〜７０℃程度に、バネなどの圧着手段によって駆動ローラ２２ｂに圧着される上方の圧着ローラ２２ａの表面は９０〜１１０℃程度に加熱される。すなわち、被覆シートＴの接着層Ｓ２がローラ２２ａ，２２ｂによって加熱されることで活性化され、加圧による接着作用が強化される。
【００４０】
加圧ローラ２２ａ及び駆動ローラ２２ｂは、ともに中空の金属ローラの表面をシリコンゴム等の弾性部材により覆った構成としている。この金属ローラの表面を覆う弾性部材の厚さは、ヒータ２３ａ，２３ｂからの熱の伝導性を損なうことがなく、かつ、加圧ローラ２２ａと駆動ローラ２２ｂの間を搬送される被覆シートＴとプリントＰとを十分に圧着できる程度の弾性を有する厚さとすることが好ましい。
【００４１】
加圧ローラ２２ａ，２２ｂから与えられる熱と圧力の作用で画像面側の全面に保護膜Ｓが被覆（ラミネート）されたプリントＰは、駆動ローラ２２ｂと等しい周速度で回転駆動される一対の排出ローラ２６によってラミネータ部１００から排出される。プリントＰの外側にはみ出た余分な保護膜Ｓを除去したものは完成プリントとなる。
【００４２】
（樹脂シートの材質）
被覆シートＴの保護層Ｓ１は、プリントＰとの密着性に優れ、透明性が高く、熱や光で変色し難く、化学的・物理的バリヤ性に優れていることが好ましく、例えば、アクリル系樹脂や酢酸ビニル系樹脂等が好適である。
被覆シートＴの接着層Ｓ２には、透明性を有し、加熱によってプリントＰとの強い接着力を発揮する、例えばポリエステル系樹脂等の熱可塑性樹脂を用いると好適である。
被覆シートＴの剥離シートＢは、加圧及び加熱条件下で形状を安定して維持できるような耐熱性及び機械的強度と、保護層Ｓ１からの良好な剥離性を備えていることが好ましいため、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレンナフタレート等のフィルムを用いると好適である。
補助シートＥとしては、被覆シートＴの接着層Ｓ２が一時的に適度な接着力による接着状態を維持できる材質が好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のフィルムを用いると好適である。
【００４３】
〔別実施形態〕
〈１〉第２帯電ローラ１２に生じるクーロン力は補助ローラ１４との摩擦レベルによって調整することができる。そこで、塵埃の吸着力を維持しながらも、第２帯電ローラ１２に生じるクーロン力によってプリントＰが第２帯電ローラ１２に引き寄せられて損傷を受けることのないように、ローラどうしの間で生じる摩擦力を調節する摩擦力調節機構を設けることができる。摩擦力調節機構の具体的な構成としては、両ローラ１２，１４間の速度差を調節する機構、または、両ローラ１２，１４間の重複長さを調節する機構によって実現することができる。速度差を調節する機構としては、補助ローラ１４と駆動源との間に変速機構を設ければよい。重複長さを調節する機構としては、例えば、補助ローラ１４のシャフトを長孔内に支持させて、補助ローラ１４の軸心の位置を第２帯電ローラ１２に対して変位させる機構を設ける形態で実現可能である。
【００４４】
〈２〉図５は、コロナ放電装置のような高電圧回路を必要としない第２実施形態による除塵ユニット６０を示す。
除塵ユニット６０は、前述した実施形態と同様に、主に＋に帯電した塵埃１ａを除去する第１除塵部Ｄ１１と、主に−に帯電した塵埃１ｂを除去する第２除塵部Ｄ１２とを有するが、これらの除塵部は全てブラシローラで構成されている。
上流側に配置された第１除塵部Ｄ１１は、プリントＰの画像面と対向するように配置されたアクリル製の第１帯電ローラ３２ａと、第１帯電ローラ３２ａの上方に配置されたナイロン製の第１補助ローラ３４ａとを有する。両ローラ３２ａ，３４ａのブラシの先端どうしは互いに少なくとも２〜５ｍｍ程度重なり合うように配置されている。
下流側に配置された第２除塵部Ｄ１２は、プリントＰの画像面と対向するように配置されたナイロン製の第２帯電ローラ３２ｂと、第２帯電ローラ３２ｂの上方に配置されたアクリル製の第２補助ローラ３４ｂとを有する。両ローラ３２ｂ，３４ｂのブラシの先端どうしは互いに少なくとも２〜５ｍｍ程度重なり合うように配置されている。
【００４５】
第１帯電ローラ３２ａと第２帯電ローラ３２ｂとの間には、プリントＰをラミネート部１００に向けて搬送する手段として、モータなどの駆動源によって駆動操作される搬送ローラ対４０ａ，４０ｂが設けられている。
第１除塵部Ｄ１１の第１帯電ローラ３２ａと、第２除塵部Ｄ１２の第２帯電ローラ３２ｂとは、プリントＰから少なくとも３〜５ｍｍ程度上方に離間して配置され、搬送ローラ対４０ａ，４０ｂを構成する駆動ローラ４０ａと共通の駆動原によってプリントＰの搬送速度と同期した周速度で回転駆動されている。
【００４６】
第１除塵部Ｄ１１の第１帯電ローラ３２ａはアクリル製のブラシローラによって構成され、他方、第１補助ローラ３４ａは帯電列においてアクリルよりも＋側に序列されるナイロン製のブラシローラによって構成されているので、第１帯電ローラ３２ａは第１補助ローラ３４ａとの摩擦によって−に帯電される。したがって、プリントＰの画像面側に存在する＋に帯電された塵埃１ａは、第１帯電ローラ３２ａの各アクリル毛の先端を中心に発生するクーロン力によって吸着される。
【００４７】
他方、第２除塵部Ｄ１２の第２帯電ローラ３２ｂはナイロン製のブラシローラによって構成され、第２補助ローラ３４ｂは帯電列においてナイロンよりも−側に序列されるアクリル製のブラシローラによって構成されているので、第２帯電ローラ３２ｂは第２補助ローラ３４ｂとの摩擦によって＋に帯電される。したがって、プリントＰの画像面側に存在する−に帯電された塵埃１ｂは、第２帯電ローラ３２ｂの各ナイロン毛の先端を中心に発生するクーロン力によって吸着される。
【００４８】
第１補助ローラ３４ａの回転速度、回転方向、第１帯電ローラ３２ａとの重なり量などは、第１帯電ローラ３２ａが、プリントＰの画像面側に位置する＋に帯電された塵埃を３〜５ｍｍ程度離間した位置から引き寄せて吸着可能で、且つ、プリントＰ自体を引き寄せない程度のクーロン力を有するように構成されている。第２補助ローラ３４ｂの回転速度、回転方向、第２帯電ローラ３２ｂとの重なり量も、同様に、プリントＰの画像面側に位置する−に帯電された塵埃を３〜５ｍｍ程度離間した位置から引き寄せて吸着可能で、且つ、プリントＰ自体を引き寄せない程度のクーロン力を有するように構成されている。
【００４９】
第１帯電ローラ３２ａの外周付近で、第１帯電ローラ３２ａの回転方向に関して第１補助ローラ３４ａよりも上流側には、第１集塵装置１０ｃが配置されている。すなわち、第１帯電ローラ３２ａの周面付近に吸着された塵埃、或いは、第１補助ローラ３４ａのナイロン毛によって第１帯電ローラ３２ａから掻き落とされた塵埃は、この第１集塵装置１０ｃによって塵埃回収ボトル（不図示）などに回収される。第２帯電ローラ３２ｂの外周付近で、第２帯電ローラ３２ｂの回転方向に関して第２補助ローラ３４ｂよりも上流側にも、第１集塵装置１０ｃと同様の第２集塵装置１０ｄが配置されている。
【００５０】
〈３〉第２実施形態の第１補助ローラ３４ａおよび第２補助ローラ３４ｂの一方または双方を一般的なゴムローラ、或いは、ゴム製のブレードなど、回転操作されない固定部材として構成してもよい。この場合、第１除塵部Ｄ１１の第１帯電ローラ３２ａはアクリル製ではなく帯電列においてゴムよりも−側に位置するポリエチレン製または塩化ビニル製のブラシローラにする必要がある。
【００５１】
〈４〉＋−のいずれか一方に帯電された塵埃のみを吸着除去する除塵装置でも十分に目的を達する場合もあるため、例えば、第１実施形態から第１除塵部Ｄ１を省略し、第２除塵部Ｄ２のみを備えた形態、或いは、第２実施形態から第１除塵部Ｄ１１と第２除塵部Ｄ１２のいずれかを省略した形態など、帯電傾向の異なる補助部材との摩擦によって＋−のいずれか一方に帯電される帯電ローラを一つだけ備えた形態で実施することも可能である。
【００５２】
〈５〉搬送機構がプリントＰなど除塵の対象物を移動させるのではなく、一対の帯電ローラの方を除塵の対象物に対して移動させる形態で実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
回転操作される帯電ローラと、除塵の対象物と帯電ローラとを、同帯電ローラが対象物と対向した状態で相対移動させる搬送機構とを備えた除塵装置を、製作コストが比較的に安く済み、コンパクト化も容易なものに改善する技術として利用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
Ｂ      離型シート
Ｄ１    第１除塵部
Ｄ２    第２除塵部
Ｄ１１  第１除塵部（第２実施形態）
Ｄ１２  第２除塵部（第２実施形態）
Ｌ      搬送経路
Ｐ      プリント
Ｒ      補助シート
Ｓ      保護膜
Ｓ１    保護層
Ｓ２    接着層
Ｔ      被覆シート
１ａ    塵埃（＋に帯電）
１ｂ    塵埃（−に帯電）
２      搬送ガイド
３      搬送ローラ
４      第１帯電ローラ
６      コロナ放電装置
８      除電装置
１０ａ  第１集塵装置
１０ｃ  第１集塵装置（第２実施形態）
１０ｄ  第２集塵装置（第２実施形態）
１２    第２帯電ローラ
１４    補助ローラ
１０ｂ  第２集塵装置
３２ａ  第１帯電ローラ
３２ｂ  第２帯電ローラ
３４ａ  第１補助ローラ
３４ｂ  第２補助ローラ
５０    除塵ユニット（除塵装置）
６０    除塵ユニット（除塵装置、第２実施形態）
８０ａ  排出部（インクジェットプリンタ）
１００  ラミネータ部
１５０  被覆装置
【図１】
2011183248.tif 000003
【図２】
2011183248.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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