(57)【要約】【課題】  より高い精度で移動通信端末の移動判定を行う。【解決手段】  移動通信端末１は、在圏する通信エリアを示す在圏情報を取得する在圏情報取得部１２と、在圏情報を移動通信端末１の在圏する通信エリアの履歴である在圏情報履歴として記憶する記憶部１４と、移動通信端末１の周辺に位置する通信エリアの数を取得する周辺エリア数取得部１３と、周辺エリア数に応じて記憶手段によって記憶された在圏情報履歴の参照範囲を特定する参照範囲特定部１５と、在圏情報履歴の参照範囲と在圏情報とを比較して移動通信端末が移動しているか否かを判定する判定部１６と、を備える。【選択図】  図５
2011049756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信エリアの何れかに在圏して無線通信を行うことによって移動体通信を行う移動通信端末が移動しているか否かを判定する移動判定装置であって、
前記移動通信端末が在圏する前記通信エリアを示す在圏情報を取得する在圏情報取得手段と、
前記在圏情報取得手段によって取得された前記在圏情報を前記移動通信端末の在圏する前記通信エリアの履歴である在圏情報履歴として記憶する記憶手段と、
前記移動通信端末の周辺に位置する前記通信エリアの数を示す周辺エリア数を取得する周辺エリア数取得手段と、
前記周辺エリア数取得手段によって取得された前記周辺エリア数に応じて、前記記憶手段によって記憶された前記在圏情報履歴の参照範囲を特定する参照範囲特定手段と、
前記参照範囲特定手段によって特定された参照範囲の前記記憶手段によって記憶された前記在圏情報履歴と、前記在圏情報取得手段によって取得された在圏情報とを比較して前記移動通信端末が移動しているか否かを判定する判定手段と、
を備える移動判定装置。
【請求項２】
前記在圏情報取得手段は、一定時間間隔にて前記在圏情報を取得する、ことを特徴とする請求項１に記載の移動判定装置。
【請求項３】
前記周辺エリア数取得手段は、一定の通信品質を満たす前記通信エリアの前記周辺エリア数を取得する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動判定装置。
【請求項４】
前記判定手段で移動しているか否かを判定した後に、判定結果に応じて、予め定められた処理を実行する特定処理実行手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の移動判定装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記在圏情報を前記在圏情報履歴として記憶する際、前記在圏情報が前記在圏情報取得手段によって取得された取得時刻を在圏情報取得時刻とし、前記在圏情報が前記在圏情報履歴に含まれない場合は、前記在圏情報と前記在圏情報取得時刻とを更に記憶し、前記在圏情報が前記在圏情報履歴に含まれる場合は、前記在圏情報履歴に含まれる該当の前記在圏情報の取得時刻を前記在圏情報取得時刻に更新して記憶し、
前記参照範囲特定手段は、前記在圏情報履歴に含まれる前記在圏情報の取得時刻の間隔にも応じて、前記記憶手段によって記憶された前記在圏情報履歴の参照範囲を特定する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の移動判定装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記在圏情報を前記在圏情報履歴として記憶する際に、更に在圏情報により示される前記通信エリア毎にその記憶回数も記憶し、
前記判定手段は、前記参照範囲特定手段によって特定された参照範囲の前記記憶手段によって記憶された前記在圏情報履歴に含まれる前記在圏情報の内、前記在圏情報の全体の前記記憶回数と比べて所定の割合を超える記憶回数である在圏情報を抽出し、抽出された在圏情報に基づいた位置に前記移動通信端末が位置すると更に判定する、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の移動判定装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記周辺エリア数取得手段によって取得された前記周辺エリア数を、前記移動通信端末の周辺に位置する前記通信エリアの数の履歴である周辺エリア数履歴として更に記憶し、
前記参照範囲特定手段は、前記周辺エリア数履歴に応じて、前記記憶手段によって記憶された前記在圏情報履歴の参照範囲を特定する、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の移動判定装置。
【請求項８】
複数の通信エリアの何れかに在圏して無線通信を行うことによって移動体通信を行う移動通信端末が移動しているか否かを判定する移動判定方法であって、
前記移動通信端末が在圏する前記通信エリアを示す在圏情報を取得する在圏情報取得ステップと、
前記在圏情報取得ステップにおいて取得された前記在圏情報を前記移動通信端末の在圏する前記通信エリアの履歴である在圏情報履歴として記憶する記憶ステップと、
前記移動通信端末の周辺に位置する前記通信エリアの数を示す周辺エリア数を取得する周辺エリア数取得ステップと、
前記周辺エリア数取得ステップにおいて取得された前記周辺エリア数に応じて、前記記憶ステップにおいて記憶された前記在圏情報履歴の参照範囲を特定する参照範囲特定ステップと、
前記参照範囲特定ステップにおいて特定された参照範囲の前記記憶ステップにおいて記憶された前記在圏情報履歴と、前記在圏情報取得ステップにおいて取得された在圏情報とを比較して前記移動通信端末が移動しているか否かを判定する判定ステップと、
を含む移動判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信エリアの何れかに在圏して無線通信を行うことによって移動体通信を行う移動通信端末が移動しているか否かを判定する移動判定装置及び移動判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の基地局と移動通信端末との間の無線接続を行うセルラ移動通信システムにおいて、移動通信端末は、移動に伴い接続先の基地局を切り替えるいわゆるハンドオーバを行う。
【０００３】
従来から、過去のハンドオーバ先をハンドオーバ履歴として固定数保持し、新たにハンドオーバが行われる際に、新しいハンドオーバ先がハンドオーバ履歴に含まれるか否かで、移動通信端末が移動状態なのか定常状態なのを判定する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０９６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１ではハンドオーバ履歴は固定数であり、均一の移動判定を行っている。ハンドオーバ履歴が固定数であると、例えば、接続可能な基地局が密集している場所では、接続可能な基地局の数がハンドオーバ履歴の数よりも多くなる。その場合、移動通信端末が定常状態であるにも関わらず、新しいハンドオーバ先がハンドオーバ履歴に含まれずに移動状態と判定されることがある。逆に、例えば、接続可能な基地局が散在している場所では、接続可能な基地局の数がハンドオーバ履歴の数よりも少なくなる。その場合、移動通信端末が移動状態であるにも関わらず、新しいハンドオーバ先がハンドオーバ履歴に含まれていて静止状態と判定されることがある。すなわち、上記の技術では、より高い精度で移動通信端末の移動判定を行うことができなかった。それにより、例えば移動通信端末のユーザは、ユーザの正確な移動状態に伴ったピンポイントな情報提供サービスを受けることができなかった。
【０００６】
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものであり、より高い精度で移動通信端末の移動判定を行える移動判定装置及び移動判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に関わる移動判定装置は、複数の通信エリアの何れかに在圏して無線通信を行うことによって移動体通信を行う移動通信端末が移動しているか否かを判定する移動判定装置であって、移動通信端末が在圏する通信エリアを示す在圏情報を取得する在圏情報取得手段と、在圏情報取得手段によって取得された在圏情報を移動通信端末の在圏する通信エリアの履歴である在圏情報履歴として記憶する記憶手段と、移動通信端末の周辺に位置する通信エリアの数を示す周辺エリア数を取得する周辺エリア数取得手段と、周辺エリア数取得手段によって取得された周辺エリア数に応じて、記憶手段によって記憶された在圏情報履歴の参照範囲を特定する参照範囲特定手段と、参照範囲特定手段によって特定された参照範囲の記憶手段によって記憶された在圏情報履歴と、在圏情報取得手段によって取得された在圏情報とを比較して移動通信端末が移動しているか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に関わる移動判定装置では、移動通信端末の在圏する通信エリアと、過去に在圏した通信エリアの履歴の内、周辺に位置する通信エリアの数に応じた参照範囲の通信エリアとを比較して、移動しているか否かを判定する。
【０００９】
さて、都心部など周辺に位置する通信エリアの数が多い地域では、移動通信端末が移動していない場合でも、在圏する通信エリアが数多くの周辺に位置する通信エリアに切り替わることがある。周辺に位置する通信エリアの数が多い場合、例えば、移動判定装置は比較対象とする、過去に在圏した通信エリアの履歴の参照範囲を多く取ることで、現在の在圏する通信エリアが過去に在圏した通信エリアと対応し、移動通信端末が移動していないと判定することができる。
【００１０】
逆に、郊外部など周辺に位置する通信エリアの数が少ない地域では、移動通信端末が移動している場合でも、在圏する通信エリアが周辺に位置する通信エリアに切り替わることは少なくなることがある。周辺に位置する通信エリアの数が少ない場合、例えば、移動判定装置は比較対象とする、過去に在圏した通信エリアの履歴の参照範囲を少なく取ることで、現在の在圏する通信エリアが過去に在圏した通信エリアと対応しなくなり、移動通信端末が移動している判定することができる。
【００１１】
以上のように、本発明に関わる移動判定装置は、周辺に位置する通信エリアの数に基づいて履歴の参照範囲を変化させる移動判定を行うことで、より高い精度で移動通信端末の移動判定を行うことが可能になる。
【００１２】
在圏情報取得手段は、一定時間間隔にて在圏情報を取得することが望ましい。
この構成によれば、例えば、在圏情報取得手段は常に在圏情報を取得する必要がなくなり、従って移動判定装置の電力消費を抑制して移動判定を行うことができる。
【００１３】
周辺エリア数取得手段は、一定の通信品質を満たす通信エリアの周辺エリアの数を取得することが望ましい。この構成によれば、例えば、周辺エリアとして一定の電波品質を満たさない周辺エリアも含める場合に比べて、周辺エリアが移動通信端末と通信可能な通信エリアである可能性が高まり、移動判定装置はより高い精度で移動判定を行うことができる。
【００１４】
判定手段で移動しているか否かを判定した後に、判定結果に応じて、予め定められた処理を実行する特定処理実行手段をさらに備えることが望ましい。これにより、例えば、移動通信端末が移動しているか否かに応じて好適なサービスの提供等を行うことができる。
【００１５】
記憶手段は、在圏情報を在圏情報履歴として記憶する際、在圏情報が在圏情報取得手段によって取得された取得時刻を在圏情報取得時刻とし、在圏情報が在圏情報履歴に含まれない場合は、在圏情報と在圏情報取得時刻とを更に記憶し、在圏情報が在圏情報履歴に含まれる場合は、在圏情報履歴に含まれる該当の在圏情報の取得時刻を在圏情報取得時刻に更新して記憶し、参照範囲特定手段は、在圏情報履歴に含まれる在圏情報の取得時刻の間隔にも応じて、記憶手段によって記憶された在圏情報履歴の参照範囲を特定することが望ましい。この構成によれば、在圏情報履歴として取得時刻も含めることで、移動判定装置は、過去の在圏情報の位置だけでなくその位置にいた時刻まで判断材料に加味することができるため、より高い精度で移動判定を行うことができる。
【００１６】
記憶手段は、在圏情報を在圏情報履歴として記憶する際に、更に在圏情報により示される通信エリア毎にその記憶回数も記憶し、判定手段は、参照範囲特定手段によって特定された参照範囲の記憶手段によって記憶された在圏情報履歴に含まれる在圏情報の内、在圏情報の全体の記憶回数と比べて所定の割合を超える記憶回数である在圏情報を抽出し、抽出された在圏情報に基づいた位置に移動通信端末が位置すると更に判定することが望ましい。例えば、在圏情報履歴に含まれる全ての在圏情報に基づいた位置よりも、在圏情報履歴に含まれる在圏情報の内、在圏情報の全体の記憶回数と比べて所定の割合を超える記憶回数である在圏情報に基づいた位置に、移動通信端末が位置する可能性は高い。つまり、この構成によれば、移動判定と併せて移動判定装置は移動通信端末の概算位置も判定することができる。
【００１７】
記憶手段は、周辺エリア数取得手段によって取得された周辺エリア数を、移動通信端末の周辺に位置する通信エリアの数の履歴である周辺エリア数履歴として更に記憶し、参照範囲特定手段は、周辺エリア数履歴に応じて、記憶手段によって記憶された在圏情報履歴の参照範囲を特定することが望ましい。この構成によれば、単一の周辺エリア数から参照範囲を特定する場合に比べて、移動判定装置はより高い精度で移動判定を行うことができる。
【００１８】
ところで、本発明は、上記のように移動判定装置の発明として記述できる他に、以下のように移動判定方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００１９】
即ち、本発明に関わる移動判定方法は、複数の通信エリアの何れかに在圏して無線通信を行うことによって移動体通信を行う移動通信端末が移動しているか否かを判定する移動判定方法であって、移動通信端末が在圏する通信エリアを示す在圏情報を取得する在圏情報取得ステップと、在圏情報取得ステップにおいて取得された在圏情報を移動通信端末の在圏する通信エリアの履歴である在圏情報履歴として記憶する記憶ステップと、移動通信端末の周辺に位置する通信エリアの数を示す周辺エリア数を取得する周辺エリア数取得ステップと、周辺エリア数取得ステップにおいて取得された周辺エリア数に応じて、記憶ステップにおいて記憶された在圏情報履歴の参照範囲を特定する参照範囲特定ステップと、参照範囲特定ステップにおいて特定された参照範囲の記憶ステップにおいて記憶された在圏情報履歴と、在圏情報取得ステップにおいて取得された在圏情報とを比較して移動通信端末が移動しているか否かを判定する判定ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、周辺に位置する通信エリアの数に基づいて履歴の参照範囲を変化させる移動判定を行うことで、より高い精度で移動通信端末の移動判定を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】セクタと移動通信端末の関係を示す図である。
【図２】移動経路におけるセクタの図である。
【図３】周辺セクタが密集している地域での待ち受け中の移動通信端末の在圏の移り変わりを表した図である。
【図４】周辺セクタが散在している地域での待ち受け中の移動通信端末の在圏の移り変わりを表した図である。
【図５】本発明の実施形態に係る移動判定装置の構成を示す図である。
【図６】記憶部に格納される在圏情報履歴の例を示すテーブルである。
【図７】記憶部に格納される周辺エリア数履歴の例を示すテーブルである。
【図８】本発明の実施形態に係る移動通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る移動判定装置で実行される処理（移動判定方法）を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る移動判定装置で実行される処理（移動判定方法）の例を時系列に表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面とともに本発明に係る移動判定装置及び移動判定方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２３】
図１は、移動体通信を行う移動通信端末１が無線通信を行う仕組みを例示した図である。基地局は無線通信が行える通信エリアを形成しており、移動通信端末１がその通信エリアに在圏することで、移動通信端末１はその通信エリアを形成している基地局と無線通信が行える。通信エリアの例としてはセクタやセルなどがある。このようにセクタで通信エリアを構成する移動体通信システムとして、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）がある。以後、本実施形態では通信エリアをセクタとする。基地局が形成するセクタの範囲は限られているため、複数の基地局を設置することで、移動通信端末１は移動時においても無線通信を行うことが可能となる。
【００２４】
図２は、移動通信端末１を携帯した人が自宅からオフィスに向かうまでに在圏するセクタ（在圏セクタ）の例を示している。初めに、人が自宅にいる際は移動通信端末１はセクタＡに在圏している。次に、オフィスへ向かうまでに、移動通信端末１はセクタＢ及びセクタＣに順に在圏する。オフィスにいる間は、移動通信端末１はセクタＣとセクタＤとセクタＥの何れかに在圏することになる。このように移動通信端末１が複数のセクタ内に位置する場合、その何れか一つのセクタに在圏することになる。
【００２５】
ここで、移動通信端末１が複数のセクタ内に位置する場合、どのセクタに在圏するかについて説明する。何れかのセクタに在圏しており待ち受け中（Ｉｄｌｅ状態）の移動通信端末１は、在圏セクタを示す情報（在圏情報）と、移動通信端末１の周辺に位置する一つ以上のセクタであり、次に在圏する可能性のあるセクタの候補である周辺セクタを示す情報（周辺情報）とを含む報知情報を、在圏セクタから取得する。在圏情報は、具体的にはセクタのＩＤであるスクランブリングコードやセクタ名等の情報を含んでいる。
【００２６】
本実施形態では、在圏情報を、在圏セクタのセクタ名とする。周辺情報は、具体的にはセクタのＩＤであるスクランブリングコードやセクタ名等の情報を含んだ各周辺セクタの情報の集合体である。本実施形態では、周辺情報を、周辺セクタのセクタ名の集合体とする。移動通信端末１は、報知情報を元に、在圏セクタの、及び、周辺セクタそれぞれの、通信品質（受信条件）としての受信レベル（ＲＳＣＰ）と受信品質（Ｅｃ／ＮＯ）とを常に監視し、その結果を（メジャメントレポートとして）定期的に基地局側へ報告する。在圏しているセクタの通信品質が悪化した場合に、基地局側は移動通信端末１から報告されたメジャメントレポートから、最も通信品質のよい一つのセクタを、移動通信端末１へ通知し、移動通信端末１はそのセクタを、待ち受けに適したセクタである在圏セクタ（Ａｃｔｉｖｅセクタ）として登録する。通信品質がよいセクタが変わるたびに、在圏セクタも変更される。
【００２７】
図３及び図４に、移動していない状態で待ち受け中の移動通信端末１の在圏セクタの時系列の移り変わりの例を示す。図３及び図４のそれぞれの（ａ）と（ｂ）は、（ａ）は在圏セクタの電波の受信レベル（単位はｄＢｍ）の移り変わりを、（ｂ）は在圏セクタの電波の受信品質（単位はｄＢｍ）の移り変わりを示す。
図３は移動通信端末１の周辺に位置するセクタが５つ（セクタＡ、セクタＢ、セクタＣ、セクタＤ、セクタＥ）ある例である。時間と共に在圏セクタが５つのセクタの内の何れか１つに切り替わっていることがわかる。つまり、この図から、周辺セクタが複数ある場合、移動通信端末１が移動していない状態においても、通信品質が変化することに伴い、在圏セクタの変更が発生することがわかる。続いて、図４は移動通信端末１の周辺に位置するセクタが１つのみの場合の例であり、周辺セクタが存在しないために在圏セクタが変更されず、時間が経過しても在圏セクタが常に１つであることがわかる。
【００２８】
さて、移動通信端末１には、自身の位置情報を定期的、自動的に測位し、サービス提供者へ通知する機能を持つものがある。この機能を用いることで、例えば、移動通信端末１の位置情報を元にピンポイントの天気情報や街のイベント情報などをＰｕｓｈで配信するサービスや、最寄の駅の終電情報などをお知らせする行動支援型サービスなどを提供するアプリケーションを実現することができる。
【００２９】
ここで、上記の通り、移動通信端末１が移動していない状態においても、周辺セクタが複数ある環境では、移動通信端末１にとって通信品質のよい在圏セクタが時間によって頻繁に変化する（セクタがバタつく）ため、移動通信端末１が移動していなくても在圏セクタが変更されてしまう。ここで、以後、移動通信端末１が移動していないことを、移動通信端末１が静止している、と呼ぶ。移動通信端末１が静止しているとは、上記の機能の観点から、わずかに移動している場合（例えば数ｍ四方）であって、ほぼ同一の位置とできる場合を含む。移動判定装置は、以上の背景を鑑み、より実ユーザの移動状態に合致した高い精度の移動静止の判定を行うものである。
【００３０】
ここで、図５に本実施形態に係る移動判定装置である移動通信端末１の構成を示す。移動判定装置は、移動通信端末１が移動しているか否かを判定する装置である。移動通信端末１は無線通信によって基地局２１と通信し、更に基地局２１を通じて移動体通信網２と通信する。また、移動体通信網２はインターネットや電話通信網などから成るネットワーク３と接続している。つまり、移動通信端末１は基地局を通じてネットワーク３と接続することができる。ここで、移動通信端末１は、在圏情報取得部１２と周辺エリア数取得部１３と参照範囲特定部１５と判定部１６と記憶部１４と報知情報受信部１１と特定処理実行部１７とから構成される。
【００３１】
報知情報受信部１１は、後述する無線通信部の一機能であり基地局２１からそのセクタ内に常に送信している報知情報を受信する。そして、報知情報受信部１１は、報知情報に含まれる在圏情報を保持する。また、報知情報受信部１１は、報知情報に含まれる周辺情報を保持する。また、報知情報受信部１１は、報知情報に含まれる周辺情報に基づき、各周辺エリアの通信品質としての受信レベルと受信品質とを取得し、各周辺エリアに対応付けて通信品質を示す情報を保持する。
【００３２】
在圏情報取得部１２は、移動通信端末１が在圏するセクタを示す在圏情報を取得する在圏情報取得手段である。在圏情報取得部１２は、報知情報受信部１１から在圏情報を取得する。在圏情報取得部１２は、新しい在圏情報を取得すると、その在圏情報を記憶部１４へ出力する。また、在圏情報取得部１２は在圏情報を判定部１６へ出力する。
【００３３】
在圏情報取得部１２は、一定時間間隔にて在圏情報を取得してもよい。移動判定装置が移動通信端末１の移動判定を行う際、在圏情報取得部１２にて常に（無線通信部の一機能である報知情報受信部１１が保持する）在圏情報を監視し続ける必要がある。例えば、在圏情報取得部１２を実現するのは移動判定を利用するアプリケーションのＣＰＵ（アプリＣＰＵ）であるため、電力の消費が問題となる。在圏情報取得部１２は、一定時間間隔にて報知情報受信部１１から在圏情報を取得することで、監視を行い続けることによる電力の消費を抑制することができる。例えば、在圏情報取得部１２は、定期的に５分間隔で報知情報受信部１１から在圏情報を取得してもよい。この場合の電力消費に対する抑制効果を以下に示す。在圏情報を取得するのに０．１秒かかるとすると、常時在圏情報を取得する場合は１日あたり８６４００秒間の消費電流が必要であるが、５分間隔で在圏情報を取得する場合は１日あたり２８．８秒間の消費電流のみ必要であるため、約０．０３％程度に消費電流を削減することが可能になる。なお、在圏情報取得部１２は、一定時間間隔ではなく任意のタイミングで在圏情報を取得してもよい。
【００３４】
また、在圏情報取得部１２は、報知情報受信部１１から在圏情報を取得する際に、移動通信端末１が在圏している時刻として取得した取得時刻である在圏情報取得時刻を報知情報受信部１１から更に取得し、入力とすることができる。在圏情報と同じく、在圏情報取得部１２は在圏情報取得時刻を記憶部１４へ出力する。また、在圏情報取得部１２は在圏情報取得時刻を判定部１６へ出力する。
【００３５】
周辺エリア数取得部１３は、移動通信端末１の周辺に位置する通信エリアを示す周辺セクタの数を取得する周辺セクタ数取得手段である。周辺エリア数取得部１３は報知情報受信部１１から周辺情報を取得する。周辺エリア数取得部１３は取得された周辺情報から、周辺情報を構成する周辺セクタの数（周辺セクタ数）をカウントすることによって取得する。周辺エリア数取得部１３が新しい周辺セクタ数を取得すると、その周辺セクタ数を記憶部１４へ出力する。また、周辺エリア数取得部１３は周辺セクタ数を参照範囲特定部１５へ出力する。
【００３６】
また、周辺エリア数取得部１３は、例えば、在圏情報取得部が報知情報受信部１１から在圏情報を取得するタイミングで、報知情報受信部１１から周辺情報、及び、周辺情報を構成する各周辺セクタの通信品質としての受信レベルと受信品質とを入力する。周辺エリア数取得部１３は、一定の通信品質を満たす周辺セクタの数を取得してもよい。そのような周辺セクタ数を以後、「移動通信端末１が見えているセクタ数」と呼ぶ。具体的には、周辺エリア数取得部１３は報知情報受信部１１から取得した周知情報、及び、各周辺エリアの通信品質としての受信レベルと受信品質とから、予め設定し記憶した受信レベル及び受信品質の周辺情報のみを抽出し、その抽出した周辺情報の数を移動通信端末１が見えているセクタ数として保持する。例えば、報知情報で通知された周辺情報が、セクタＢ、セクタＣ、セクタＤ、セクタＦとする。周辺エリア数取得部１３が通信品質に応じて抽出した結果、セクタＢとセクタＦを抽出したとする。この場合、周辺情報はセクタＢ、セクタＣ、セクタＤ、セクタＦの４つであるのに対し、移動通信端末１が見えているセクタ数はセクタＢとセクタＦの２になる。以降、移動通信端末１が見えているセクタ数のことを周辺エリア数とする。
【００３７】
上記のように一定の通信品質を満たす場合のみを周辺セクタとすることによって、周辺セクタとして考慮するセクタを適切なものにすることができ、より高い精度で移動判定を行うことができる。なお、周辺情報は報知情報に基づくものではなく、移動通信端末１が受信する周辺セクタの電波（報知情報）に基づいて周辺情報を形成し、取得してもよい。
【００３８】
記憶部１４は、在圏情報取得部１２によって取得された在圏情報を移動通信端末１の在圏する通信エリアの履歴である在圏情報履歴として記憶する記憶手段である。記憶部１４は在圏情報取得部１２から在圏情報を入力する。記憶部１４は、入力の在圏情報を保持し、在圏情報履歴として記憶する。記憶部１４によって記憶された在圏情報履歴は参照範囲特定部１５によって参照される。なお、記憶部１４が在圏情報取得部１２によって取得された在圏情報を在圏情報履歴として記憶するタイミングは、当該在圏情報によって移動通信端末１の移動判定が行われた後である（即ち、在圏情報取得部１２によって取得された在圏情報自体は、在圏情報履歴として移動通信端末１の移動判定には用いられない）。
【００３９】
記憶部１４は、在圏情報取得部１２から在圏情報が入力されると同時に、在圏情報取得部１２から在圏情報取得時刻が入力されてもよい。そして、入力の在圏情報と同じセクタを示す在圏情報が在圏情報履歴に含まれない場合は、入力の在圏情報と共に入力の在圏情報取得時刻を新たに記憶する。逆に入力の在圏情報と同じセクタを示す在圏情報が在圏情報履歴に含まれる場合は、在圏情報履歴に含まれる該当の在圏情報の取得時刻を入力の在圏情報取得時刻に更新して記憶してもよい。
【００４０】
記憶部１４が記憶する在圏情報履歴の一例を図６に示す。図６では、在圏情報取得時刻と在圏情報とが対応付けられて記憶されている。記憶部１４が在圏情報履歴を記憶する順番は在圏情報取得時刻の時刻順でもよいし、その他の順番でもよい。記憶部１４が在圏情報履歴を記憶する際、在圏情報履歴に含まれる在圏情報の数が予め設定し記憶した数に達したら、最も古い在圏情報を消して、新しい在圏情報を記憶することで、予め設定し記憶した数以上の在圏情報が記憶されないようにしてもよい。また、在圏情報取得時刻を元に、過去２時間分の在圏情報のみを記憶してもよい。ここで、例えば、図６の状態の時に、記憶部１４がさらに、在圏情報取得時刻が「６月３０日１５：１５」、在圏情報が「セクタＢ」の組を登録する際、すでに図６に含まれている、在圏情報取得時刻が「６月２９日８：４０」、在圏情報が「セクタＢ」の組の在圏情報取得時刻のみを「６月３０日１５：１５」に更新する。
【００４１】
また、記憶部１４は、在圏情報を在圏情報履歴として記憶する際に、更にその記憶更新回数も記憶してよい。記憶部１４が初めての入力の在圏情報を記憶する際は、記憶更新回数を０とし、以降の入力の在圏情報において、先ほどの初めての入力の在圏情報と同じ通信エリアを示す在圏情報を記憶部１４が更新して記憶する際は、記憶更新回数を１に更新する。以下、記憶部１４が更新して記憶するたびに記憶更新回数を１ずつ加算していく。
【００４２】
また、記憶部１４は、周辺エリア数取得部１３によって取得された周辺エリア数を、移動通信端末の周辺に位置する通信エリアの数の履歴である周辺エリア数履歴として更に記憶してもよい。周辺エリア数履歴の一例を図７に示す。図７では、在圏情報取得時刻と共に、在圏情報取得時に同時に取得した周辺セクタ数を、周辺セクタ数履歴として記憶している。図７では、在圏情報を５分間隔で取得しており、各取得時の周辺セクタ数を、在圏情報取得時刻と共に時系列に記憶している。
【００４３】
参照範囲特定部１５は、周辺エリア数取得部１３によって取得された周辺セクタの数に応じて、記憶部１４によって記憶された在圏情報履歴の参照範囲を特定する参照範囲特定手段である。参照範囲特定部１５には２つの入力がある。参照範囲特定部１５は周辺エリア数取得部１３からの周辺エリア数を１つ目の入力とする。参照範囲特定部１５は記憶部１４からの在圏情報履歴を２つ目の入力とする。
【００４４】
参照範囲は、判定部１６が移動通信端末１の移動判定を行う際の判断材料として、在圏情報履歴のどの範囲を、現時点で取得した在圏情報と比較するのかを決定するためのものである。後述するように判定部１６は、移動通信端末１が移動しているか否かを判定するため、比較対象の（現時点の）在圏情報と在圏情報が取得された時点から時間的に遡った在圏情報（在圏情報履歴）とを比較する。
【００４５】
具体的には、参照範囲特定部１５は、以下のように上記の参照範囲を特定する。例えば以下のように、参照範囲特定部１５は、在圏情報履歴に含まれる在圏情報の取得時刻の間隔にも応じて、記憶部１４によって記憶された在圏情報履歴の参照範囲を特定してもよい。ここで、１つ目の入力である周辺エリア数をＮとし、在圏情報取得部１２が一定時間間隔に在圏情報を取得する際の一定時間間隔をｍ分とする。例えば、参照範囲特定部１５は、２つ目の入力である在圏情報履歴に含まれる要素の内、現在時刻から過去Ｎ＊ｍ分までの範囲の要素を参照範囲として特定する。
【００４６】
図６を用いて、参照範囲特定部１５が参照範囲を特定する一例を示す。在圏情報取得部１２の在圏情報を取得する一定時間間隔が５分、つまりｍが５であり、６月２９日の１２：００現在の在圏情報履歴が図６の状態であり、６月２９日の１２：００現在の周辺エリア数が３、つまりＮが３であった場合、参照範囲特定部１５は、在圏情報履歴に含まれる要素の内、過去１５分（＝３＊５）、つまり６月２９日の１１：４５から１２：００までの範囲の要素、すなわちセクタＥとセクタＣを含む要素を参照範囲として特定する。参照範囲特定部１５は、特定した参照範囲を示す情報を判定部１６へ出力する。
【００４７】
また、参照範囲特定部１５の参照範囲の特定方法の更なる別の一例として、周辺セクタ数の基準値を予め定めておき、在圏情報取得時の周辺セクタ数がその基準値未満であれば参照範囲を過去、基準値未満用所定数分、基準値以上であれば参照範囲を過去、基準値以上用所定数分としてもよい（これらの情報は参照範囲特定部１５に予め設定し記憶させておく）。例えば周辺セクタ数の基準値を５とし、在圏情報取得時の周辺セクタ数が２であったら、基準値を下回っているので、参照範囲を基準値未満用所定数である３０分とし、在圏情報取得時の周辺セクタ数が８だったら基準値を上回っているで、参照範囲を基準値以上用所定数である６０分とする。
【００４８】
さらに、参照範囲特定部１５は、記憶部１４に記憶された周辺エリア数履歴を参照して、当該周辺エリア数履歴に応じて、記憶部１４によって記憶された在圏情報履歴の参照範囲を特定してもよい。例えば、周辺エリア数履歴に含まれる過去１時間分の周辺エリア数の平均を算出し、それを先ほどの式のＮとする。この参照範囲の特定について図７を用いて一例を示す。先ほどと同様に、在圏情報取得部１２の在圏情報を取得する一定時間間隔が５分、つまりｍが５であり、６月２９日の１２：００現在の在圏情報履歴が図６の状態であった場合、Ｎは過去１時間分の周辺エリア数である３、２、３、４、５、２、２、３、４、４、２、２との平均である３となり、参照範囲特定部１５は、在圏情報履歴に含まれる要素の内、過去１５分（＝３＊５）、つまり６月２９日の１１：４５から１２：００までの範囲の要素、すなわちセクタＥとセクタＣを含む要素を参照範囲として特定する。なお、参照範囲は変動させても、平均の算出範囲（上記の場合は過去１時間分）は固定でよい。
【００４９】
参照範囲特定部１５の参照範囲の特定方法の一例として、周辺セクタ数の過去の平均値の基準値を予め定めておき、在圏情報取得時の周辺セクタ数の過去の平均値がその基準値未満であれば参照範囲を過去、基準値未満用所定数分、基準値以上であれば参照範囲を過去、基準値以上用所定数分としてもよい（これらの情報は参照範囲特定部１５に予め設定し記憶させておく）。例えば周辺セクタ数の過去の平均値の基準値を５とし、在圏情報取得時の過去の周辺セクタ数の平均値が３であったら、基準値を下回っているので、参照範囲を基準値未満用所定数である２０分とし、在圏情報取得時の過去の周辺セクタ数の平均値が９だったら基準値を上回っているで、参照範囲を基準値以上用所定数である５０分とする。
【００５０】
参照範囲特定部１５の参照範囲の特定方法の一例として、忘却係数を用いて、現在時刻に近い時刻の周辺セクタ数を計算結果に強く反映させてもよい。忘却係数を０．５とすると、過去の周辺セクタ数の平均値を、ΣＡ（ｎ）＊（０．５）＾ｎとする。ここでＡ（ｎ）は、周辺エリア数履歴の内、過去（ｎ−１）回前の周辺セクタ数を表す。これにより、現状に近い時間の観測値が計算結果に強く反映され、その結果、静止状態になるのが早くわかるようになる。上記のように過去の複数の周辺エリア数の情報を用いることによって、単一の周辺エリア数から参照範囲を特定する場合に比べて、高い精度で移動判定を行うことができる。
【００５１】
判定部１６は、参照範囲特定部１５によって特定された参照範囲の記憶部１４によって記憶された在圏情報履歴と、在圏情報取得部１２によって取得された在圏情報とを比較して移動通信端末１が移動しているか否かを判定する判定手段である。判定部１６には２つの入力がある。判定部１６は、参照範囲特定部１５からの参照範囲を１つ目の入力とする。判定部１６は、在圏情報取得部１２からの在圏情報を２つ目の入力とする。判定部１６は、２つ目の入力である在圏情報が示す通信エリアが、１つ目の入力である参照範囲に含まれる在圏情報のいずれかが示す通信エリアと一致する場合、静止していると判定する。逆に一致しない場合は移動していると判定する。判定結果は特定処理実行部１７に出力される。
【００５２】
図６を用いて、判定部１６が判定する一例を示す。図６の在圏情報履歴の状態の際に判定部１６が判定を行うとし、この時点での在圏情報をセクタＤ、参照範囲をセクタＣ、セクタＥ、セクタＤ、セクタＢとする。参照範囲に在圏情報であるセクタＤが含まれているため、判定部１６は、移動通信端末１が静止していると判定する。逆に、この時点での在圏情報をセクタＡ、参照範囲を上記と同じとすると、参照範囲に在圏情報であるセクタＡが含まれていないため、判定部１６は、移動通信端末１が移動していると判定する。
【００５３】
判定部１６は、参照範囲特定部１５によって特定された参照範囲の記憶部１４によって記憶された在圏情報履歴に含まれる在圏情報の内、在圏情報の全体の記憶回数と比べて所定の割合を超える記憶回数である在圏情報を抽出し、抽出された在圏情報に基づいた位置に移動通信端末が位置するとさらに判定してもよい。例えば、在圏情報履歴に含まれる在圏情報の記憶更新回数の平均値を取り、それよりも多い記憶更新回数を持つ在圏情報を抽出し、抽出された在圏情報の位置の中間地点に移動通信端末１が位置すると判定する。上記の構成により、移動通信端末１は、移動判定に加え、自端末１の概算位置を判定することができる。
【００５４】
ここで、図６を使って一例を示す。図６の在圏情報履歴の内、在圏情報がセクタＡの記憶回数が１、在圏情報がセクタＢの記憶回数が２、在圏情報がセクタＤの記憶回数が８、在圏情報がセクタＥの記憶回数が１、在圏情報がセクタＣの記憶回数が９であったとする。判定部１６は、在籍情報履歴全体の記憶回数の平均、すなわち４．２よりも多い記憶回数の在圏情報、すなわち、セクタＤとセクタＣを抽出し、移動通信端末１は、セクタＤとセクタＣの中間地点に位置すると判定する。
【００５５】
特定処理実行部１７は、判定部１６から判定結果を入力として受け取り、判定結果に応じて、予め定められた特定処理を実行する特定処理実行手段である。例えば、ＧＰＳ測位による位置情報を利用したアプリケーションを実行している移動通信端末１が、移動判定装置によって静止していると判定された場合は、位置情報に変化はないためＧＰＳ測位を停止し、次に移動判定装置によって移動していると判定された場合に、ＧＰＳ測位を再開する。位置情報を利用したアプリケーションとは、例えば、上述したような移動通信端末１の位置に応じて天気予報や街のイベント情報を配信するサービスを受けるためのものである。特定処理実行部１７は、ＧＰＳ測位により得られた自端末１の位置を示す情報を、例えば、サービス提供者のサーバに送信することによって当該サービスの提供を受ける。上記のように、移動通信端末１が移動していると判定された場合のみに測位が行われることによって、ＧＰＳ測位による電力消費を抑えることができる。特定処理の他の具体例としては、音楽再生、無線ＬＡＮ起動などが挙げられる。
【００５６】
続いて、図８に本実施形態に係る移動通信端末１のハードウェア構成を示す。図８に示すように、移動通信端末１は、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、操作部４４、無線通信部４５、ディスプレイ４６及びアンテナ４７等のハードウェアにより構成されている。また、移動通信端末１は、携帯電話機として機能するための音声処理部やスピーカやマイク、及びＧＰＳ測位部や音楽再生部や無線ＬＡＮ接続部といった、図示しない構成要素を有している。これらの構成要素は、バスを介して各種信号の入出力が可能なように接続されている。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、上述した移動判定装置である移動通信端末１の機能が発揮される。本実施形態では、移動通信端末１は、移動体通信を行うことができる携帯電話機である。
【００５７】
引き続いて、図９のフローチャートを用いて、本実施形態に係る移動通信端末１に含まれる移動判定装置により実行される処理（移動判定方法）を説明する。この処理は、移動通信端末１が判定材料となる情報を取得してから移動判定を行うまでの処理である。
【００５８】
まず、報知情報は基地局２１によって、報知情報受信部１１に送信され、報知情報受信部１１は報知情報を受信する（Ｓ１）。次に、基地局２１によって送信された在圏情報を、在圏情報取得部１２は受信する（Ｓ２、在圏情報取得ステップ）。この際、基地局２１によって送信された在圏情報取得時刻も、在圏情報取得部１２は受信する。
【００５９】
次に、基地局２１によって送信された周辺情報、及び、周辺情報を構成する各周辺セクタの通信品質としての受信レベルと受信品質とを示す情報を、周辺エリア数取得部１３は取得して、それらの情報に基づいて周辺エリア数を取得する（Ｓ３、周辺エリア数取得ステップ）。なお、周辺情報、及び、周辺情報を構成する各周辺セクタの通信品質としての受信レベルと受信品質とを取得するタイミングは在圏情報を取得するタイミングと同一でもよい。
【００６０】
次に、周辺エリア数取得部１３によって送信された周辺セクタ数と、記憶部１４によって送信された在圏情報履歴とを、参照範囲特定部１５は受信する。受信した周辺セクタ数と在圏情報履歴とから、参照範囲特定部１５は、在圏情報履歴の参照範囲を特定する（Ｓ４、参照範囲特定ステップ）。
【００６１】
次に、在圏情報取得部１２によって送信された在圏情報と、参照範囲特定部１５によって送信された参照範囲とを、判定部１６は受信する。受信した在圏情報と参照範囲とから、判定部１６は、在圏情報と参照範囲に含まれる在圏情報とを比較して判定をする（Ｓ５、判定ステップ）。Ｓ５にて、対応していないと判定された場合、判定部１６は、移動通信端末１は移動していると判定する（Ｓ６、判定ステップ）。Ｓ６にて移動していると判定された場合、特定処理実行部１７により特定処理が実行される（Ｓ７）。
【００６２】
Ｓ７に続き、Ｓ８からＳ１０では、記憶部１４によって、取得した在圏情報を在圏情報履歴に保存する処理が行われる。まず、記憶部１４は、在圏情報履歴に含まれる在圏情報の数が所定数を超えているか判定し（Ｓ８）、超えている場合は、在圏情報履歴に含まれる最も古い在圏情報を削除する（Ｓ９）。Ｓ８で超えていないと判定した場合に続き、またはＳ９に続き、記憶部１４は、取得した在圏情報を在圏情報履歴に保存し（Ｓ１０、記憶ステップ）、一通りの移動判定処理が終了する。
【００６３】
Ｓ５にて、移動通信端末１が対応していると判定した場合、判定部１６は、移動通信端末１は静止していると判定する（Ｓ１１、判定ステップ）。Ｓ１１にて静止していると判定された場合、特定処理実行部１７により特定処理が実行される（Ｓ１２）。Ｓ１２に続いて、記憶部１４は、在圏情報履歴内の、Ｓ５にて対応していると判定された対象である在圏情報に関連する取得時刻を、Ｓ１にて取得した取得時刻に更新し（Ｓ１３）、一通りの移動判定処理が終了する。
【００６４】
次に図１０を用いて、具体的な例を元に、移動通信端末１における移動判定の処理内容を説明する。図１０は、図２で説明した通り、移動通信端末１を携帯した人が自宅からオフィスに向かうまでの間の移動通信端末１の動作を時系列に表したものである。
【００６５】
図１０の１行目は、移動通信端末１の状態を示している。すなわち、移動しているのか、静止しているのかを示している。移動通信端末１は、初めは自宅付近で静止していたが、途中で自宅からオフィスに向けて移動し、最後はオフィス付近で静止している。
【００６６】
図１０の２行目は、在圏情報取得部１２による在圏情報の取得のタイミングを示している。図１０では、在圏情報取得部１２は、定常的に在圏情報を取得しているのではなく、定期的に在圏情報を取得しており、その他の時間は取得を停止している。これにより移動通信端末１の電力消費を抑えることが可能となる。在圏情報取得部１２の実例としては、アプリＣＰＵが挙げられる。
【００６７】
図１０の３行目は、在圏情報取得部１２が実際に取得した在圏情報（ここではセクタ名）を示している。移動通信端末１は、初めは自宅付近で在圏しており、最後はオフィス付近で在圏していることがわかる。オフィス付近では、移動通信端末１は複数のセクタ内に位置しており、頻繁に在圏エリアがそれら複数のセクタに切り替わっているのがわかる。
【００６８】
図１０の４行目は、周辺エリア数取得部１３による周辺エリア数の取得タイミングを示している。図１０では、周辺エリア数取得部１３は、定常的に周辺エリア数を取得しているのではなく、定期的に周辺エリア数を取得しており、その他の時間は取得を停止している。これにより移動通信端末１の電力消費を抑えることが可能となる。
【００６９】
図１０の５行目は、周辺エリア数取得部１３が実際に取得した周辺セクタ数を示している。移動通信端末１は、初めは周辺セクタ数が少ない自宅付近に位置し、最後は周辺セクタ数が多いオフィス付近に位置していることがわかる。
【００７０】
図１０の６行目は、時系列におけるその時点での在圏情報履歴の内容を示していると同時に、参照範囲特定部１５によって特定された参照範囲を網掛け部分として示している。在圏情報履歴に含まれる在圏情報は、新しく取得した順に上から下に並んでいる。初め、在圏情報履歴の内容はＡＢＡＢＢＡ、、、であり、図１０の１列目で在圏情報取得部１２は在圏情報としてＡを取得しているので、図１０の２列目では在圏情報履歴にそのＡを先頭に追加して、ＡＡＢＡＢＢ、、、となっている。
【００７１】
図１０の７行目は、判定部１６による移動判定結果を示している。丸が移動していると判定部１６が判定したこと、バツが静止していると判定部１６が判定したことを示している。判定部１６は具体的に、各列の、３行目の在圏セクタが、６行目の参照範囲に含まれているか否かで移動しているか否かの判定を行っている。
【００７２】
図１０の１行目の移動通信端末の移動状態と、７行目の移動判定の結果とを比べると、移動通信端末１に含まれる移動判定装置が、正確に移動通信端末１の移動判定を行っているのがわかる。
【００７３】
ここで、図１０の９列目の判定を見てみると、在圏情報履歴に含まれる在圏情報の内、新しい方から５つ目に、取得した在圏情報と同じＣがあるため、判定部１６は移動通信端末１が移動していないと判定している。もし５行目の周辺セクタ数が５ではなく４以下であった場合、移動通信端末１は移動していないにも関らず移動していると判定されていた。つまり、参照範囲を周辺セクタ数に応じて変動させることで、このような高精度な移動判定が行える。
【００７４】
上述したように、本実施形態によれば移動判定の対象となる移動通信端末１の周辺に位置するセクタの数に応じた参照範囲の在圏履歴情報と、現時点での在圏セクタとが比較されて、移動判定が行われる。
【００７５】
例えば、ユーザが渋谷や新橋等の都心部の多くのセクタが見える環境（周辺セクタが相対的に多い場合）にいる場合、上記の参照範囲が多く取られる。従って、移動通信端末１が移動していないにもかかわらずセクタのばたつきが起こったとしても、移動通信端末１が移動したと判定する誤りを低減させることができる。一方で、参照範囲を一律に長くする（例えば、２時間（５分間隔のデータの場合２４つのデータ））と郊外部（周辺セクタが相対的に少ない場合）では、以下のような問題が生じる。ユーザの行動範囲が、上記のセクタ（例えば、２４個のセクタ）で完結してしまい、セクタ間の移動を行ってもばたつきと判断されてしまうこととなる。即ち、ユーザが郊外部（周辺セクタが相対的に少ない場合）にいる場合、上記の参照範囲を少なくすることによって、上記の誤りを低減させることができる。
【００７６】
即ち、上記のように、本実施形態によれば、より高い精度で通信エリアの在圏情報を用いた移動通信端末１の移動判定を行うことが可能になる。また、これにより、上述したように必要な場合のみに移動判定に応じたＧＰＳ測位を行うことができ、効率的にＧＰＳ測位を行うことができる。
【００７７】
また、本実施形態のように在圏情報の取得時刻を取得して利用することが望ましい。この構成によれば時刻まで判断材料に加味することができるため、より高い精度で移動判定を行うことができる。但し、必ずしも取得時刻を取得する必要はない。
【００７８】
なお、本実施形態は、移動通信端末は、携帯電話機としたが、それ以外でも移動体通信を行うことができる端末、例えば移動通信機能を備えたＰＣ（Personal Computer）やＰＤＡ（Personal Digital Assistance）でもよい。
【００７９】
また、本実施形態は、移動判定装置は、移動判定の対象でもある移動通信端末であることとしたが、移動判定の対象の移動通信端末とは別の主体（例えば、移動通信端末が接続する移動体通信網上のサーバ）であってもよい。その場合は、判定に必要な情報を移動判定の対象の移動通信端末から取得して、移動判定を行う。
【符号の説明】
【００８０】
１…移動通信端末、２…セクタ、２１…基地局、３…ネットワーク、１１…報知情報受信部、１２…在圏情報取得部、１３…周辺エリア数取得部、１４…記憶部、１５…参照範囲特定部、１６…判定部、１７…特定処理実行部、４０…移動通信端末、４１…ＣＰＵ、４２…ＲＡＭ、４３…ＲＯＭ、４４…操作部、４５…無線通信部、４６…ディスプレイ、４７…アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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