(57)【要約】【課題】督促メールを担当者に選択的に送信すること。【解決手段】メール処理サーバは、任意の処理を依頼するメールである依頼メールを転送する転送メールを受信部が受信すると、転送メールの転送先のうち、電子メールの複写の宛先を示す複写宛先ではなく主宛先として転送メールに設定された転送先を取得し、転送メールの転送元に対応付けて取得した転送先を所定の記憶部に格納する。メール処理サーバは、依頼メールに関する処理を督促するメールである督促メールを受信すると、所定の記憶部に格納された転送メールの転送先を読み出し、読み出した転送先に該督促メールを送信部から送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の処理を依頼する電子メールである依頼メールを転送する転送メールを受信部が受信すると、該転送メールの転送先のうち、電子メールの複写の宛先を示す複写宛先ではなく主となる宛先を示す主宛先として該転送メールに設定された転送先を取得し、該転送メールの転送元に対応付けて取得した転送先を所定の記憶部に格納する転送先格納部と、
前記依頼メールに関する処理を督促する電子メールである督促メールを前記受信部が受信すると、前記転送先格納部によって前記所定の記憶部に格納された該転送メールの転送先を読み出し、読み出した転送先に該督促メールを送信部から送信する督促メール送信部と
を備えたことを特徴とするメール処理サーバ。
【請求項２】
前記転送先格納部は、前記所定の記憶部に格納された転送先から前記依頼メールを転送する転送メールを前記受信部が受信すると、該転送メールの転送先のうち前記主宛先として該転送メールに設定された転送先を取得し、前記所定の記憶部に格納された転送先を取得した転送先に更新することを特徴とする請求項１に記載のメール処理サーバ。
【請求項３】
コンピュータが、
任意の処理を依頼する電子メールである依頼メールを転送する転送メールを受信部が受信すると、該転送メールの転送先のうち、電子メールの複写の宛先を示す複写宛先ではなく主宛先として該転送メールに設定された転送先を取得し、該転送メールの転送元に対応付けて取得した転送先を所定の記憶部に格納する転送先格納工程と、
前記依頼メールに関する処理を督促する電子メールである督促メールを前記受信部が受信すると、前記転送先格納部によって前記所定の記憶部に格納された該転送メールの転送先を読み出し、読み出した転送先に該督促メールを送信部から送信する督促メール送信工程と
を実行することを特徴とする制御方法。
【請求項４】
任意の処理を依頼する電子メールである依頼メールを転送する転送メールを受信部が受信すると、該転送メールの転送先のうち、電子メールの複写の宛先を示す複写宛先ではなく主宛先として該転送メールに設定された転送先を取得し、該転送メールの転送元に対応付けて取得した転送先を所定の記憶部に格納する転送先格納手順と、
前記依頼メールに関する処理を督促する電子メールである督促メールを前記受信部が受信すると、前記転送先格納部によって前記所定の記憶部に格納された該転送メールの転送先を読み出し、読み出した転送先に該督促メールを送信部から送信する督促メール送信手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール処理サーバ、制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの利用者は、他の利用者に対して、任意の処理を電子メールで依頼する機会を有する。任意の処理を依頼する場合に利用者が送信する電子メールを「依頼メール」とも称し、任意の処理を他の利用者に依頼した利用者を「依頼者」とも称する。例えば、依頼者は、質問に対する回答を要求する依頼メールを送信し、案件の処理を依頼する依頼メールを送信する。また、依頼者は、依頼メールを送信した後に、依頼に対する対応を督促する督促メールを送信する。
【０００３】
任意の処理を依頼メールで依頼された利用者は、依頼メールに関する対応を自ら実行するだけでなく、依頼メールに関する対応を他の利用者に任せる機会を有する。例えば、依頼者は、依頼メールを「あ部長」に送信し、その後、「あ部長」が、依頼メールに関する対応を「い課長」に任せることがある。この場合、「あ部長」は、依頼メールを「い課長」に転送した上で、依頼メールに関する対応を「い課長」に任せる。
【０００４】
また、任意の処理を依頼メールで依頼された利用者は、依頼メールに関する対応を任せた他の利用者とは別の利用者に、参考までに依頼メールを転送する機会を有する。例えば、依頼者は、依頼メールを「あ部長」に送信する。その後、「あ部長」は、依頼メールを「い課長」に転送した上で依頼メールに関する対応を「い課長」に任せる。また、「あ部長」は、依頼メールにより依頼された処理に関連する業務を担当する「う課長」に対して、参考までに依頼メールを転送する。この場合、依頼メールに関する対応を担当する担当者は、「い課長」である。
【０００５】
回答期限付きの依頼メールを依頼者が送信した場合に、回答期限を記録する記録装置がある。記録装置は、回答がない場合に、督促メールを生成して送信する。また、利用者が電子メールを転送した場合に、電子メールの転送先のメールアドレスを取得する取得装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−７４９２９号公報
【特許文献２】特開平１１−４２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した手法では、督促メールを担当者に送信できないという問題があった。例えば、依頼者は、依頼メールを「あ部長」に送信し、「あ部長」が、依頼メールを「い課長」に転送した上で依頼メールに関する対応を「い課長」に任せた場合を用いて説明する。この場合、依頼者は、依頼メールに対応するのが誰かを把握することができず、依頼メールの送信先となる「あ部長」に対して督促メールを送信すると考えられる。つまり、依頼者は、担当者に督促メールを送信できなかった。
【０００８】
また、上述した取得装置により取得された転送先となるメールアドレス全てに対して、督促メールを送信する送信装置が考えられる。この場合、送信装置は、「い課長」に督促メールを送信するとともに、参考までに依頼メールが転送された「う課長」に対しても督促メールを送信すると考えられる。しかしながら、送信装置では、依頼メールに関する対応に関係しない利用者にも督促メールを送信すると考えられるという問題があった。具体的には、送信装置は、参考までに依頼メールが転送されたにすぎない人に対しても督促メールを送信すると考えられる。
【０００９】
開示の技術は、上述に鑑みてなされたものであって、督促メールを担当者に選択的に送信可能なメール処理サーバ、制御方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示するメール処理サーバは、一つの態様において、任意の処理を依頼する電子メールである依頼メールを転送する転送メールを受信部が受信すると、該転送メールの転送先のうち、電子メールの複写の宛先を示す複写宛先ではなく主宛先として転送メールに設定された転送先を取得し、該転送メールの転送元に対応付けて取得した転送先を所定の記憶部に格納する転送先格納部を備える。また、メール処理サーバは、前記依頼メールに関する処理を督促するメールである督促メールを前記受信部が受信すると、前記転送先格納部によって前記所定の記憶部に格納された該転送メールの転送先を読み出し、読み出した転送先に該督促メールを送信部から送信する督促メール送信部を備える。
【発明の効果】
【００１１】
開示するメール処理サーバの一つの態様によれば、督促メールを担当者に選択的に送信可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１に係るメール処理サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例２に係るメール処理サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例２における利用者端末とメール処理サーバとの関係を示す図である。
【図４】図４は、実施例２における依頼メールの送信先と転送先との一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例２における依頼テーブルに記憶された情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例２における履歴テーブルに記憶された情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例２における転送先格納部により格納される転送元や転送先の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施例２に係るメール処理サーバによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施例２に係るメール処理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、開示するメール処理サーバ、制御方法及び制御プログラムの実施例について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施例により開示する発明が限定されるものではない。各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１４】
図１を用いて、実施例１に係るメール処理サーバ１００の構成の一例を示す。図１は、実施例１に係るメール処理サーバの構成の一例を示すブロック図である。メール処理サーバ１００は、図１に示す例では、受信部１０１と、送信部１０２と、転送先格納部１０３と、記憶部１０４と、督促メール送信部１０５とを有する。
【００１５】
転送先格納部１０３は、任意の処理を依頼する電子メールである依頼メールを転送する転送メールを受信部１０１が受信すると、転送メールの転送先のうち、電子メールの複写の宛先を示す複写宛先ではなく主宛先として転送メールに設定された転送先を取得する。そして、転送先格納部１０３は、転送メールの転送元に対応付けて取得した転送先を所定の記憶部１０４に格納する。
【００１６】
督促メール送信部１０５は、依頼メールに関する処理を督促する電子メールである督促メールを受信部１０１が受信すると、転送先格納部１０３によって所定の記憶部１０４に格納された転送メールの転送先を読み出す。そして、督促メール送信部１０５は、読み出した転送先に督促メールを送信部１０２から送信する。
【００１７】
依頼メールを転送する電子メールには、依頼メールに関する対応を担当する担当者のメールアドレスが主宛先に設定されるとともに、参考までに知らせる者のメールアドレスが複写宛先に設定される。このことを踏まえ、メールサーバは、主宛先に設定された転送先を記憶部１０４に管理し、督促メールを受信すると記憶部１０４に管理された転送先に送る。この結果、実施例１によれば、督促メールを担当者に選択的に送信可能である。
【実施例２】
【００１８】
［メール処理サーバの構成］
実施例２に係るメール処理サーバ２００について説明する。図２を用いて、実施例２に係るメール処理サーバ２００の構成の一例を示す。図２は、実施例２に係るメール処理サーバの構成の一例を示すブロック図である。図２では、説明の便宜上、メール処理サーバ２００に加えて、メール処理サーバ２００を利用して電子メールを送受信する利用者端末５００と、メール処理サーバ２００と利用者端末５００とが接続されるネットワーク６００を示した。
【００１９】
利用者端末５００は、ネットワーク６００を介してメール処理サーバ２００と接続される。利用者端末５００は、例えば、携帯電話、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）端末、移動体通信端末、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、又は、ラップトップコンピュータなどが該当する。
【００２０】
利用者端末５００は、利用者が電子メールを送受信する際に使用される。例えば、利用者端末５００は、依頼メールの送信や転送、督促メールの送信などに使用される。図２に示す例では、利用者端末５００は複数ある。複数ある利用者端末５００は、それぞれ、異なる利用者によって使用される。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、同一の利用者端末５００が、複数の異なる利用者によって使用されても良い。ここで、利用者とは、電子メールを利用する者を示す。任意の処理を依頼するメールである依頼メールを送信する利用者を「依頼者」とも称する。
【００２１】
図３を用いて、実施例２における利用者端末５００とメール処理サーバ２００との関係について簡単に説明する。図３は、実施例２における利用者端末とメール処理サーバとの関係を示す図である。図３の２００は、メール処理サーバ２００を示す。図３の５００ａ〜５００ｄは、それぞれ、利用者端末５００を示す。図３に示すように、利用者端末５００ａ〜５００ｄは、同一のメール処理サーバ２００を用いて、電子メールを送受信する。
【００２２】
図４を用いて、実施例２における依頼メールの送信先と転送先との一例を示す。図４は、実施例２における依頼メールの送信先と転送先との一例を示す図である。図４の矢印は、メールの発信元と宛先とを示す。矢印の根本が発信元を示し、矢印の先が宛先を示す。宛先とは、例えば、依頼メールを依頼者が送信する場合には依頼メールの送信先が該当する。また、例えば、依頼メールを転送する場合には依頼メールの転送先が該当し、つまり、転送メールの転送先を示す。
【００２３】
また、図４には、実線で記載された矢印と破線で記載された矢印とがある。実線で記載された矢印の先は、主宛先として設定された宛先を示す。主宛先として設定された宛先とは、例えば、ＴＯに設定された送信先や転送先を示す。また、破線で記載された矢印の先は、複写宛先として設定された送信先を示す。複写宛先として設定された宛先とは、例えば、ＣＣ（Carbon  Copy）やＢＣＣ（Blind  Carbon  Copy）に設定された送信先や転送先を示す。
【００２４】
図４の７００、７０１〜７０４、７１１と７１２、７２１と７２２、７３１と７３２、７４１〜７４３は、それぞれ、利用者を示す。７００は、依頼メールの発信元であり、依頼者を示す。図４に示す例では、依頼者が、利用者７０１〜７０４をＴＯに設定した上で依頼メールを送信した場合を示した。また、図４に示す例では、利用者７０１は、依頼者７００から受信した依頼メールを転送する際に、利用者７１１をＴＯに設定し、利用者７１２をＣＣに設定した場合を示した。
【００２５】
また、図４に示す例では、利用者７０２は、依頼者７００から受信した依頼メールを、利用者７２１をＴＯに設定した上で転送した場合を示した。その後、利用者７２１は、利用者７０２から転送された依頼メールを転送する際に、利用者７２２をＴＯに設定した場合を示した。
【００２６】
また、図４に示す例では、利用者７０３は、依頼者７００から受信した依頼メールを転送する際に、利用者７３１と７３２とをＴＯに設定した場合を示した。また、図４に示す例では、利用者７０４は、依頼者７００から受信した依頼メールを転送する際に、利用者７４２をＴＯに設定し、利用者７４１をＣＣに設定した場合を示した。その後、利用者７４１は、利用者７０４から転送された依頼メールを転送する際に、利用者７４３をＴＯに設定した場合を示した。以下では、図４に示すように依頼メールが転送された場合を例に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２７】
ここで、利用者端末５００によって送信された電子メールや転送された電子メールが宛先に届くまでのルートについて簡単に説明する。利用者端末５００は、電子メールを送信したり転送したりする場合には、メール処理サーバ２００に電子メールを送る。その後、メール処理サーバ２００は、利用者端末５００から受信した電子メールを宛先となる利用者端末５００に送信する。
【００２８】
以下では、利用者７００、７０１〜７０４、７１１と７１２は、それぞれ、メールアドレス「700＠fjcl.com」〜「704＠fjcl.com」「711＠fjcl.com」〜「712＠fjcl.com」を有する場合を用いて説明する。また、利用者７２１と７２２、７３１と７３２、７４１〜７４３は、それぞれ、メールアドレス「721＠fjcl.com」〜「722＠fjcl.com」、「731＠fjcl.com」〜「732＠fjcl.com」「741＠fjcl.com」〜「743＠fjcl.com」を有する場合を用いて説明する。
【００２９】
メール処理サーバ２００の説明に戻る。メール処理サーバ２００は、図２に示す例では、受信部２０１と、送信部２０２と、記憶部３００と、制御部４００とを有する。受信部２０１は、制御部４００と接続される。受信部２０１は、電子メールを受信する。具体的には、受信部２０１は、利用者端末５００からの依頼メールや督促メールを受信する。また、受信部２０１は、受信した電子メールを制御部４００に送る。送信部２０２は、制御部４００と接続される。送信部２０２は、制御部４００から送られた電子メールを電子メールの宛先となる利用者端末５００に送信する。
【００３０】
記憶部３００は、制御部４００と接続される。記憶部３００は、制御部４００による各種処理に用いるデータを記憶する。記憶部３００は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）などの半導体メモリ素子、又は、ハードディスクや光ディスクなどの記憶装置である。記憶部３００は、図２に示す例では、依頼テーブル３０１と、履歴テーブル３０２とを有する。
【００３１】
依頼テーブル３０１は、依頼メールを一意に識別する依頼メールＩＤ（Identification）ごとに、依頼者を識別する情報を記憶する。図５を用いて、依頼テーブル３０１に記憶された情報の一例を示す。図５は、実施例２における依頼テーブルに記憶された情報の一例を示す図である。
【００３２】
図５に示す例では、依頼テーブル３０１は、「依頼メールＩＤ」に対応付けて、「依頼者識別情報」と「依頼日付」と「期限」と「発信済みフラグ」と「タイトル」とを記憶する。「依頼者識別情報」は、依頼者を識別する情報を示す。図５に示す例では、依頼テーブル３０１が、「依頼者識別情報」としてメールアドレスを記憶する場合を例に示した。「依頼日付」は、依頼者によって任意の処理が依頼された日付を示す。以下では、依頼日付として、依頼メールが送信された日付を用いる場合を例に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、依頼日付として、例えば、メール処理サーバ２００が依頼メールを受信した日時を用いても良い。「期限」は、依頼メールにより依頼された任意の処理の処理期限を示す。「発信済みフラグ」は、後述するように、制御部４００によって警告メールが送信されたか否かを示す。発信済みフラグ「１」は、制御部４００によって生成された警告メールが既に送信されたことを示し、発信済みフラグ「０」は、制御部４００によって生成された警告督促メールが送信されていないことを示す。「タイトル」は、依頼メールのタイトルを示す。警告メールについては後述する。
【００３３】
図５に示す例では、依頼テーブル３０１は、依頼メールＩＤ「１００」に対応付けて、依頼者識別情報「700＠fjcl.com」と依頼日付「2009／11／1」と期限「2009／12／15」と発信済みフラグ「０」とタイトル「○○アンケート［依頼］」とを記憶する。つまり、図５に示す例では、依頼テーブル３０１は、依頼メールＩＤ「１００」により一意に識別される依頼メールが、メールアドレス「700＠fjcl.com」を有する依頼者によって送信されたことを記憶する。また、依頼テーブル３０１は、依頼メールＩＤ「１００」により識別される依頼メールが、依頼者によって「2009／11／1」に送信され、依頼メールにより依頼された任意の処理の処理期限が「2009／12／15」であることを記憶する。また、依頼テーブル３０１は、依頼メールＩＤ「１００」により識別される依頼メールのタイトルが、「○○アンケート［依頼］」であることを記憶する。
【００３４】
依頼テーブル３０１は、後述するように、依頼者によって送信された依頼メールをメール処理サーバ２００が受信するごとに、制御部４００によって情報が格納される。依頼テーブル３０１に情報を格納する処理の詳細については後述するため、ここでは説明を省略する。
【００３５】
履歴テーブル３０２は、依頼メールＩＤに対応付けて、転送メールの転送先を記憶する。つまり、履歴テーブル３０２は、依頼メールＩＤに対応付けて依頼メールの転送先を記憶する。図６を用いて、履歴テーブル３０２に記憶された情報の一例を示す。図６は、実施例２における履歴テーブルに記憶された情報の一例を示す図である。図６に示す例では、履歴テーブル３０２は、依頼メールＩＤに対応付けて、「転送日」と「転送元識別情報」と「直前転送元識別情報」と「最終転送先識別情報」とを記憶する。「転送元識別情報」は、依頼者が依頼メールを送信した送信先であって、依頼者から受信した依頼メールを転送した利用者を識別する情報を示す。「最終転送先識別情報」は、転送メールの転送先となった利用者であって、依頼メールを転送していない利用者を識別する情報を示す。「直前転送元識別情報」は、最終転送先となる利用者に依頼メールを転送した利用者を識別する情報を示す。「転送日」は、直前転送元識別情報によって識別される利用者により依頼メールが転送された日付を示す。図６に示す例では、履歴テーブル３０２が、「転送元識別情報」と「直前転送元識別情報」と「最終転送先識別情報」として、メールアドレスを記憶する場合を例に示した。
【００３６】
図６に示す例では、履歴テーブル３０２は、依頼メールＩＤ「１００」に対応付けて、転送日「2009／11／15」と転送元識別情報「701＠fjcl.com」と直前転送元識別情報「701＠fjcl.com」と最終転送先識別情報「711＠fjcl.com」とを記憶する。つまり、履歴テーブル３０２は、依頼メールＩＤ「１００」により識別される依頼メールが、依頼者によって利用者７０１に送信され、利用者７０１によって依頼メールが転送されたことを記憶する。また、履歴テーブル３０２は、依頼メールＩＤ「１００」により識別される依頼メールが、利用者７０１が利用者７１１に依頼メールを転送したことを記憶する。
【００３７】
ここで、履歴テーブル３０２は、後述するように、依頼メールを転送する電子メールをメール処理サーバ２００が受信するごとに、制御部４００によって情報が格納されたり更新されたりする。履歴テーブル３０２に情報を格納する処理の詳細については後述するため、ここでは説明を省略する。
【００３８】
制御部４００は、受信部２０１、送信部２０２及び記憶部３００と接続される。制御部４００は、各種の処理手順などを規定したプログラムを記憶する内部メモリを有し、種々の処理を制御する。制御部４００は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路である。制御部４００は、図２に示す例では、依頼テーブル作成処理部４０１と、転送先格納部４０２と、督促メール送信処理部４０３とを有する。
【００３９】
依頼テーブル作成処理部４０１は、受信部２０１が電子メールを受信すると、依頼メールＩＤが記載された電子メールか否かを判定する。例えば、依頼テーブル作成処理部４０１は、依頼テーブル３０１に記憶された依頼メールＩＤを読み出し、読み出した依頼メールＩＤが受信した電子メールに記載されているかを判定する。例えば、依頼テーブル３０１に依頼メールＩＤ「１００」「２００」「３００」が登録済みの場合には、依頼テーブル作成処理部４０１は、依頼メールＩＤ「１００」「２００」「３００」のうちいずれかが記載されているか否かを判定する。
【００４０】
依頼テーブル作成処理部４０１は、依頼メールＩＤが記載された電子メールでないと判定した場合に、受信したメールが新規の依頼メールか否かを判定する。例えば、依頼テーブル作成処理部４０１は、所定のキーワードが電子メールに含まれるか否かを判定することで、新規の依頼メールか否かを判定する。より詳細な一例をあげて説明すると、依頼テーブル作成処理部４０１は、電子メールのタイトルに「依頼」が含まれるか否かを識別する。ここで、依頼テーブル作成処理部４０１は、タイトルに「依頼」が含まれる電子メールを新規の依頼メールであると判定し、タイトルに「依頼」が含まれない電子メールを依頼メールでないと判定する。
【００４１】
依頼テーブル作成処理部４０１は、新規の依頼メールであると判定した電子メールから処理期限を取得する。例えば、依頼テーブル作成処理部４０１は、依頼メールのメール本文から、期限を示す語句を検索し、検索結果として得られた語句以降に出現した日付のうち最も未来を示す日付を取得することで、処理期限を取得する。より詳細な一例をあげて説明すると、依頼テーブル作成処理部４０１は、メール本文から「期限」や「納期」などの語句を検索する。そして、依頼テーブル作成処理部４０１は、検索結果として得られた語句以降に出現する日付を処理期限として取得する。日付は、例えば、「○○年○月○日」や「ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ」などの書式で記載される。「○」や「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｄ」には、数字が記載される。
【００４２】
依頼テーブル作成処理部４０１は、新規の依頼メールであると判定した電子メールに対して、他の依頼メールから一意に識別する任意の依頼メールＩＤを付与する。そして、依頼テーブル作成処理部４０１は、付与した依頼メールＩＤに対応付けて、送信元や処理期限を依頼テーブル３０１に格納する。つまり、例えば、依頼テーブル作成処理部４０１は、付与した依頼メールＩＤに対応付けて、新規の依頼メールの送信元となる利用者を識別する識別情報を「依頼者識別情報」に格納する。
【００４３】
例えば、メール処理サーバ２００が受信した電子メールのタイトルが「○○アンケート［依頼］」であり、メールの送信元が利用者７００であり、メール本文に「期限  2009／12／15」が記載されていた場合を用いて説明する。また、メール処理サーバ２００が受信した電子メールの送信日が、「2009／11／1」である場合を用いて説明する。この場合、依頼テーブル作成処理部４０１は、利用者７００から受信した電子メールを新規の依頼メールと判定し、例えば、依頼メールＩＤ「１００」を付与する。そして、依頼テーブル作成処理部４０１は、依頼メールＩＤ「１００」に対応付けて、依頼者識別情報「700＠fjcl.com」や処理期限「2009／12／15」を依頼テーブル３０１に格納する。また、図５に示す例では、依頼テーブル作成処理部４０１が、依頼者識別情報や処理期限に加えて、「タイトル」や「依頼日付」を格納する場合を示した。つまり、図５に示す例では、依頼テーブル作成処理部４０１は、依頼メールＩＤ「１００」に対応付けて、タイトル「○○アンケート［依頼］」を依頼テーブル３０１に格納し、送信日「2009／11／1」を「依頼日付」として依頼テーブル３０１に格納する。
【００４４】
依頼テーブル作成処理部４０１は、依頼メールＩＤを依頼者に通知する。例えば、依頼テーブル作成処理部４０１は、依頼メールＩＤ「１００」をメール本文やタイトルに記載したメールを利用者７００に送信する。この結果、依頼者には、送信した電子メールが依頼メールＩＤを付与された上で管理されることが通知される。また、依頼テーブル作成処理部４０１は、依頼メールＩＤを依頼メールの送信先となる利用者にも通知する。具体的には、依頼テーブル作成処理部４０１は、依頼メールに依頼メールＩＤを追記した上で送信することで、依頼メールＩＤを送信先となる利用者にも通知する。例えば、依頼テーブル作成処理部４０１は、依頼メールＩＤ「１００」が付与された旨の記載を依頼メールの本文やタイトルに追記した上で、追記後の依頼メールを利用者７０１〜７０４に送信する。この結果、利用者７０１〜７０４が受信する依頼メールには、依頼メールＩＤが記載されており、利用者７０１〜７０４によって依頼メールが転送される際には、依頼メールＩＤが記載された依頼メールが転送される。
【００４５】
転送先格納部４０２は、依頼メールＩＤが記載された電子メールであると依頼テーブル作成処理部４０１によって判定された場合に、受信した電子メールが督促メールであるか、又は、依頼メールを転送する電子メールである転送メールであるかを判定する。例えば、依頼テーブル３０１に記憶された依頼メールＩＤが記載された電子メールを受信部２０１が受信した場合に、転送先格納部４０２は、電子メールの送信元が依頼者であるか否かを識別することで、督促メールであるか転送メールであるかを判定する。つまり、督促メールの送信元は依頼者になる一方、転送メールの送信元が依頼メールを受信した利用者になることを用いて、転送先格納部４０２は、督促メールであるか転送メールであるかを判定する。
【００４６】
より詳細な一例をあげて説明すると、転送先格納部４０２は、受信した電子メールに記載された依頼メールＩＤを検索キーとして依頼テーブル３０１から依頼者識別情報を読み出し、読み出した依頼者識別情報により識別される依頼者からの電子メールであるかを識別する。ここで、転送先格納部４０２は、依頼者識別情報により識別される依頼者からの電子メールであると識別すると、督促メールであると判定し、依頼者識別情報により識別される依頼者からの電子メールでないと識別すると、転送メールであると判定する。
【００４７】
受信したメールに記載された依頼メールＩＤが「１００」である場合を用いて説明する。転送先格納部４０２は、依頼メールＩＤ「１００」を検索キーとして依頼者識別情報「700＠fjcl.com」を読み出す。そして、転送先格納部４０２は、電子メールの送信元が「700＠fjcl.com」であれば督促メールであると判定し、電子メールの送信元が「700＠fjcl.com」でなければ転送メールであると判定する。
【００４８】
転送先格納部４０２は、転送メールであると判定した場合に、転送メールの転送先のうち主宛先として設定された転送先を取得し、取得した転送先を転送メールの転送元に対応付けて履歴テーブル３０２に格納する。つまり、転送先格納部４０２は、転送メールを受信部２０１が受信すると、受信した電子メールの転送元に対応付けて転送先を履歴テーブル３０２に格納する。具体的には、転送先格納部４０２は、転送メールの転送元を直前転送元識別情報に格納し、転送メールに主宛先として設定された転送先を最終転送先識別情報に格納する。
【００４９】
例えば、図４や図７の（１）を用いて、転送先格納部４０２が転送元や転送先を格納する点について説明する。図７は、実施例２における転送先格納部により格納される転送元や転送先の一例を示す図である。利用者７０１は、依頼メールＩＤ「１００」が付与された依頼メールを転送する際に、図４に示すように、利用者７１１の「711＠fjcl.com」をＴＯに設定し、また、利用者７１２の「712＠fjcl.com」をＣＣに設定した場合を用いて説明する。また、利用者７０１が転送メールを「2009／11／15」に送信した場合を用いて説明する。
【００５０】
この場合、転送先格納部４０２は、転送メールの送信元となる利用者７０１「701＠fjcl.com」を取得し、転送メールのＴＯに設定された「711＠fjcl.com」を取得する。そして、転送元「701＠fjcl.com」に対応付けて転送先「711＠fjcl.com」を履歴テーブル３０２に格納する。つまり、図７の（１）に示す例では、依頼メールＩＤ「１００」に対応付けて、履歴テーブル３０２の直前転送元識別情報に「701＠fjcl.com」を格納し、履歴テーブル３０２の最終転送先識別情報に「711＠fjcl.com」を格納する。また、図７の（１）に示す例では、転送先格納部４０２は、転送元となる「701＠fjcl.com」を転送元識別情報に格納し、「2009／11／15」を転送日に格納する。転送元識別情報については後述する。
【００５１】
また、同様に、図４に示すように、利用者７０２は、依頼メールＩＤ「１００」が付与された依頼メールを転送する際に、利用者７２１をＴＯに設定した場合を用いて説明する。この場合、図７の（１）に示すように、転送先格納部４０２は、依頼メールＩＤ「１００」に対応付けて、転送元識別情報「702＠fjcl.com」や直前転送元識別情報「702＠fjcl.com」を格納する。また、転送先格納部４０２は、直前転送元識別情報「702＠fjcl.com」に対応付けて、最終転送先識別情報「721＠fjcl.com」を格納する。
【００５２】
ここで、転送メールに記載された依頼メールＩＤに対応付けて履歴テーブル３０２に記憶された最終転送先識別情報と、転送メールの送信元とが一致する場合について説明する。つまり、履歴テーブル３０２に記憶された最終転送先識別情報によって識別される利用者が、依頼メールを更に転送した場合について説明する。言い換えると、履歴テーブル３０２に格納された転送先から依頼メールを転送する電子メールを受信部２０１が受信した場合について説明する。この場合、転送先格納部４０２は、転送メールの転送先のうち主宛先として設定された転送先を取得し、履歴テーブル３０２に格納された転送先を取得した転送先に更新する。
【００５３】
具体的には、転送先格納部４０２は、転送メールの依頼メールＩＤを検索キーとして履歴テーブル３０２から最終転送先識別情報を取得し、転送メールの転送元が最終転送先識別情報により識別される利用者と一致するかを判定する。ここで、転送先格納部４０２は、一致すると判定した場合には、直前転送元識別情報と最終転送先識別情報とを更新する。一方、転送先格納部４０２は、一致しないと判定した場合には、既に説明したように、履歴テーブル３０２を更新するのではなく、転送元に対応付けて転送先を履歴テーブル３０２に新たに格納する。
【００５４】
例えば、図４に示すように、利用者７０２から依頼メールを受信した利用者７２１が、「2009／11／30」に、依頼メールＩＤ「１００」が付与された依頼メールを、利用者７２２をＴＯに設定した上で転送した場合を用いて説明する。また、図７の（１）に示すように、履歴テーブル３０２は、依頼メールＩＤ「１００」に対応付けて、転送元識別情報「702＠fjcl.com」と、直前転送元識別情報「702＠fjcl.com」と最終転送先識別情報「721＠fjcl.com」が既に格納された場合を用いて説明する。
【００５５】
この場合、転送先格納部４０２は、依頼メールＩＤ「１００」を検索キーとして、最終転送先識別情報「711＠fjcl.com」「721＠fjcl.com」「731＠fjcl.com」「732＠fjcl.com」「742＠fjcl.com」を取得する。そして、転送先格納部４０２は、転送メールの転送元となる利用者７２１の「721＠fjcl.com」が取得した最終転送先識別情報のいずれかと一致するか否かを判定する。ここで、図７の（１）に示すように、依頼メールＩＤ「１００」には最終転送先識別情報「721＠fjcl.com」が対応付けられており、転送先格納部４０２は、一致すると判定する。そして、転送先格納部４０２は、図７の（１）に示したレコードのうち最終転送先識別情報「721＠fjcl.com」についてのレコードを更新する。つまり、図７の（２）に示すように、転送先格納部４０２は、直前転送元識別情報について、更新前の「702＠fjcl.com」を受信した転送メールの転送元を識別する「721＠fjcl.com」に更新する。また、図７の（２）に示すように、転送先格納部４０２は、最終転送先識別情報について、更新前の「721＠fjcl.com」を受信した転送メールの転送先を識別する「722＠fjcl.com」に更新する。また、図７の（２）に示す例では、転送先格納部４０２は、転送日を「2009／11／30」に更新する場合を示した。
【００５６】
ここで、転送先格納部４０２が格納する転送元識別情報について説明する。転送元識別情報は、一致しないと転送先格納部４０２が判定した場合に格納され、一致すると転送先格納部４０２が判定した場合には更新されない。つまり、一致しないと転送先格納部４０２が判定した場合に格納された転送元がそのまま維持される。ここで、転送先格納部４０２が一致しないと判定した場合に格納される転送元は、依頼者によって依頼メールの送信先とされた利用者であって、依頼メールの転送元となる利用者となる。他の利用者から転送された依頼メールを再度転送する利用者であれば、転送先格納部４０２が一致すると判定するからである。この結果、転送元識別情報は、上述したように、依頼者が依頼メールを送信した送信先であって、依頼者から受信した依頼メールを転送した利用者を識別する情報を示す。
【００５７】
また、転送先格納部４０２は、転送メールを転送先に転送する。具体的には、転送先格納部４０２は、転送メールを送信部２０２に送り、送信部２０２が転送メールを送信する。例えば、利用者７１１の「711＠fjcl.com」がＴＯに設定された転送メールであって、利用者７１２の「712＠fjcl.com」がＣＣに設定された転送メールを転送先格納部４０２が受信した場合を用いて説明する。この場合、送信部２０２は、依頼メール転送先となる「711＠fjcl.com」や「712＠fjcl.com」に依頼メールを送信する。
【００５８】
督促メール送信処理部４０３は、督促メールを受信部２０１が受信すると、履歴テーブル３０２に記憶された転送先を読み出し、読み出した転送先に督促メールを送信する。具体的には、督促メール送信処理部４０３は、転送先格納部４０２によって督促メールであると判定された場合に、督促メールに記載された依頼メールＩＤと督促メールの送信先を取得する。そして、督促メール送信処理部４０３は、取得した依頼メールＩＤと送信先との組み合わせを検索キーとして、履歴テーブル３０２から最終転送先識別情報を取得する。ここで、督促メール送信処理部４０３は、取得した送信先を転送元識別情報についての検索キーとして検索する。
【００５９】
例えば、依頼者が、依頼メールＩＤ「１００」についての督促メールを利用者７０１に対して送信した場合を用いて説明する。この場合、督促メール送信処理部４０３は、督促メールから、依頼メールＩＤ「１００」を取得し、送信先を示す識別情報として「701＠fjcl.com」を取得する。そして、督促メール送信処理部４０３は、依頼メールＩＤ「１００」と転送元識別情報「701＠fjcl.com」との組み合わせを検索キーとして、履歴テーブル３０２から最終転送先識別情報「711＠fjcl.com」を取得する。
【００６０】
つまり、督促メール送信処理部４０３は、依頼者が督促メールを送信した送信先となる利用者に対応付けられた最終転送先識別情報を取得する。最終転送先識別情報により識別される利用者は、依頼メールを他の利用者に転送しておらず、依頼メールに対応する担当者であると考えられる。このため、督促メール送信処理部４０３は、最終転送先識別情報を取得することで、依頼者が督促メールを送信した送信先に依頼した依頼メールに対応する利用者の識別情報を取得する。
【００６１】
督促メール送信処理部４０３は、督促メールと同一のメール本文を含むメールを生成し、生成した電子メールの宛先に取得した最終転送先識別情報を設定する。そして、督促メール送信処理部４０３は、生成したメールを送信部２０２に送り、送信部２０２が最終転送先識別情報に対して送信する。すなわち、督促メール送信処理部４０３は、督促メールと同一内容の電子メールを最終転送先識別情報によって識別される利用者に送信する。言い換えると、督促メール送信処理部４０３は、担当者に督促メールを送信する。
【００６２】
ここで、督促メール送信処理部４０３は、督促メールに依頼者によって設定された送信先に対して、督促メールを更に送信しても良い。つまり、例えば、送信部２０２は、受信部２０１が受信した督促メールを送信部２０２に送り、送信部２０２が、督促メールを利用者７０１に送信する。
【００６３】
督促メール送信処理部４０３は、処理期限までの期間が所定値以下になった依頼メールについて、処理期限が近いことを警告する警告メールを生成しても良い。具体的には、督促メール送信処理部４０３は、依頼テーブル３０１の期限と発信済みフラグとを参照し、期限までの期間が１週間以下である依頼メールＩＤであって、警告メールが送信済みでない依頼メールＩＤを取得する。そして、督促メール送信処理部４０３は、取得した依頼メールＩＤに対応付けられた最終転送先識別情報と転送元識別情報とを履歴テーブル３０２から取得し、取得した最終転送先識別情報と転送元識別情報とを宛先とする警告メールを生成する。そして、督促メール送信処理部４０３は、生成した警告メールを送信部２０２に送り、送信部２０２が警告メールを最終転送先識別情報と転送元識別情報とに送信する。
【００６４】
例えば、現在の日時が「2009／12／10」である場合を用いて説明する。督促メール送信処理部４０３は、依頼テーブル３０１から、現在の日時「2009／12／10」から１週間以内に期限が設定された依頼メールＩＤであって、発信済みフラグ「０」に対応付けられた依頼メールＩＤ「１００」を取得する。そして、督促メール送信処理部４０３は、依頼メールＩＤ「１００」に対応付けられた転送元識別情報「701＠fjcl.com」「702＠fjcl.com」「703＠fjcl.com」「704＠fjcl.com」を履歴テーブル３０２から取得する。また、督促メール送信処理部４０３は、依頼メールＩＤ「１００」に対応付けられた最終転送先識別情報「711＠fjcl.com」「722＠fjcl.com」「731＠fjcl.com」「732＠fjcl.com」「742＠fjcl.com」を取得する。そして、督促メール送信処理部４０３は、依頼メールＩＤ「１００」についての依頼について処理期限が１週間をきった旨のメッセージをメール本文とする警告メールを生成し、取得した転送元識別情報や最終転送先識別情報を宛先に設定する。そして、督促メール送信処理部４０３は、生成した警告メールを送信部２０２に送り、送信部２０２が警告メールを送信する。
【００６５】
ただし、督促メール送信処理部４０３は、既に依頼者によって督促メールが送信された依頼メールＩＤについては、警告メールを送信しなくても良い。この場合、発信済みフラグは、依頼者によって督促メールが送信されるか警告メールが送信された場合に「１」になり、依頼者によって督促メールが送信されておらず警告メールも送信されていない場合に「０」になる。また、上述した説明では、期限から１週間以内になった依頼メールについて警告メールを送信する場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、期限から任意の期間内になった依頼メールＩＤについて警告メールを送信して良い。例えば、３日以内になった依頼メールＩＤについて警告メールを送信しても良く、１０日以内になった依頼メールＩＤについて警告メールを送信しても良い。
【００６６】
なお、メール処理サーバ２００は、既知のパーソナルコンピュータやワークステーションなどの情報処理装置を利用して実現しても良い。例えば、ＰＤＡなどの情報処理装置に、図２に示した依頼テーブル３０１と、履歴テーブル３０２と、依頼テーブル作成処理部４０１と、転送先格納部４０２と、督促メール送信処理部４０３との各機能を搭載することによって実現しても良い。
【００６７】
［メール処理サーバによる処理］
次に、図８を用いて、実施例２に係るメール処理サーバによる処理の流れの一例を示す。図８は、実施例２に係るメール処理サーバによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６８】
図８に示すように、メール処理サーバ２００では、受信部２０１が電子メールを受信すると（ステップＳ１０１肯定）、依頼テーブル作成処理部４０１は、依頼メールＩＤがあるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。つまり、依頼テーブル作成処理部４０１は、依頼テーブル３０１に記憶された依頼メールＩＤが記載されたメールであるか否かを判定する。
【００６９】
ここで、依頼テーブル作成処理部４０１は、依頼メールＩＤが記載された電子メールでないと判定した場合には（ステップＳ１０２否定）、新規の依頼メールであるかを判定する（ステップＳ１０３）。例えば、依頼テーブル作成処理部４０１は、メールのタイトルに「依頼」が含まれるか否かを識別し、タイトルに「依頼」が含まれるメールを新規の依頼メールであると判定し、タイトルに「依頼」が含まれないメールを新規の依頼メールでないと判定する。
【００７０】
そして、依頼テーブル作成処理部４０１は、新規の依頼メールであると判定した場合には（ステップＳ１０３肯定）、依頼メールであると判定したメールから処理期限を取得する（ステップＳ１０４）。例えば、依頼テーブル作成処理部４０１は、メール本文から「期限」や「納期」などの語句を検索し、検索結果として得られた語句以降に出現する日付を処理期限として取得する。
【００７１】
そして、依頼テーブル作成処理部４０１は、依頼メールＩＤを付与し（ステップＳ１０５）、付与した依頼メールＩＤに対応付けて、依頼メールの送信元を示す識別情報や処理期限を依頼テーブル３０１に格納する（ステップＳ１０６）。例えば、依頼テーブル作成処理部４０１は、依頼メールＩＤ「１００」に対応付けて、依頼者識別情報「700＠fjcl.com」や処理期限「2009／12／15」を依頼テーブル３０１に格納する。なお、図５に示す例では、依頼テーブル作成処理部４０１が、依頼者識別情報や処理期限に加えて、「タイトル」や「送信日」を格納する場合を示した。
【００７２】
そして、依頼テーブル作成処理部４０１は、依頼メールＩＤを依頼者に通知する（ステップＳ１０７）。例えば、依頼テーブル作成処理部４０１は、依頼メールＩＤ「１００」をメール本文に記載したメールを利用者７００に送信する。
【００７３】
そして、依頼テーブル作成処理部４０１は、依頼メールに依頼メールＩＤを追記した上で送信する（ステップＳ１０８）。例えば、依頼テーブル作成処理部４０１は、依頼メールＩＤ「１００」が付与された旨の記載を依頼メールの本文やタイトルに追記した上で、追記後の依頼メールを利用者７０１〜７０４に送信する。なお、上述したステップＳ１０３において、依頼テーブル作成処理部４０１が、新規の依頼メールでないと判定した場合には（ステップＳ１０３否定）、そのまま処理を終了する。
【００７４】
ステップＳ１０２に戻り、依頼テーブル作成処理部４０１が、依頼メールＩＤが記載されたメールであると判定した場合について説明する（ステップＳ１０２肯定）。この場合、転送先格納部４０２は、督促メールであるか転送メールであるかを判定する（ステップＳ１０９）。例えば、転送先格納部４０２は、受信したメールに含まれる依頼メールＩＤを検索キーとして依頼テーブル３０１から依頼者識別情報を読み出し、読み出した依頼者識別情報により識別される依頼者からのメールであるかを識別する。ここで、転送先格納部４０２は、依頼者識別情報により識別される依頼者からのメールであると識別すると、督促メールであると判定する。一方、転送先格納部４０２は、依頼者識別情報により識別される依頼者からのメールでないと識別すると、督促メールでないと判定する。つまり、転送先格納部４０２は、依頼者識別情報により識別される依頼者からのメールでないと識別すると、転送メールであると判定する。
【００７５】
ここで、転送先格納部４０２は、督促メールでないと判定した場合には（ステップＳ１０９否定）、つまり、転送メールであると判定した場合には、主宛先として設定された転送先を取得する。そして、転送先格納部４０２は、転送メールの転送元に対応付けて取得した転送先を履歴テーブル３０２に格納し、又は、更新する（ステップＳ１１０）。
【００７６】
例えば、利用者７０１は、依頼メールＩＤ「１００」が付与された依頼メールを、利用者７１１の「711＠fjcl.com」をＴＯに設定した上で転送し、また、利用者７１２の「712＠fjcl.com」をＣＣに設定した上で転送した場合を用いて説明する。この場合、転送先格納部４０２は、送信元となる利用者７０１「701＠fjcl.com」を取得し、ＴＯに設定された「711＠fjcl.com」を取得する。そして、転送先格納部４０２は、依頼メールＩＤ「１００」を検索キーとして、最終転送先識別情報を取得し、転送メールの転送元となる利用者７２１の「721＠fjcl.com」が取得した最終転送先識別情報と一致するかを判定する。ここで、転送先格納部４０２は、一致しないと判定すると、転送先格納部４０２は、転送元「701＠fjcl.com」に対応付けて転送先「712＠fjcl.com」を履歴テーブル３０２に格納する。
【００７７】
また、例えば、利用者７０１は、利用者７０２から依頼メールを受信した利用者７２１が、依頼メールＩＤ「１００」が付与された依頼メールを、利用者７２２をＴＯに設定した上で転送した場合を用いて説明する。また、履歴テーブル３０２は、依頼メールＩＤ「１００」に対応付けて、転送元識別情報「702＠fjcl.com」と直前転送元識別情報「702＠fjcl.com」と最終転送先識別情報「721＠fjcl.com」が既に格納された場合を用いて説明する。この場合、転送先格納部４０２は、依頼メールＩＤ「１００」を検索キーとして、最終転送先識別情報を取得し、転送メールの転送元となる利用者７２１の「721＠fjcl.com」が取得した最終転送先識別情報と一致するかを判定する。ここで、依頼メールＩＤ「１００」には最終転送先識別情報「721＠fjcl.com」が対応付けられており、転送先格納部４０２は、一致すると判定する。そして、転送先格納部４０２は、直前転送元識別情報について、更新前の「702＠fjcl.com」を受信した転送メールの転送元を識別する「721＠fjcl.com」に更新する。また、転送先格納部４０２は、最終転送先識別情報について、更新前の「721＠fjcl.com」を受信した転送メールの転送先を識別する「722＠fjcl.com」に更新する。
【００７８】
そして、転送先格納部４０２は、転送メールを送信部２０２に送り、送信部２０２が転送メールを送信する（ステップＳ１１１）。
【００７９】
ステップＳ１０９に戻り、転送先格納部４０２が、督促メールであると判定した場合について説明する（ステップＳ１０９肯定）。この場合、督促メール送信処理部４０３は、履歴テーブル３０２に記憶された最終転送先を読み出し（ステップＳ１１２）、読み出した転送先に督促メールを送信する（ステップＳ１１３）。また、転送先格納部４０２は、督促メールに利用者によって設定された送信先に対して、督促メールを送信しても良い。
【００８０】
例えば、依頼者が、依頼メールＩＤ「１００」についての督促メールを利用者７０１に対して送信した場合を用いて説明する。この場合、督促メール送信処理部４０３は、督促メールから、依頼メールＩＤ「１００」と送信先を示す識別情報として「701＠fjcl.com」を取得する。そして、督促メール送信処理部４０３は、依頼メールＩＤ「１００」と転送元識別情報「701＠fjcl.com」を検索キーとして、履歴テーブル３０２から最終転送先識別情報「711＠fjcl.com」を取得する。そして、督促メール送信処理部４０３は、受信した督促メールと同一の内容を有するメールであって宛先に「711＠fjcl.com」を設定したメールを生成して送信部２０２に送り、送信部２０２が「711＠fjcl.com」に対して送信する。
【００８１】
なお、上記の処理手順は、上記の順番に限定されるものではなく、処理内容を矛盾させない範囲で適宜変更しても良い。
【００８２】
［実施例２の効果］
上述したように、実施例２によれば、メール処理サーバ２００は、転送メールを受信すると、転送メールの転送先のうち主宛先として設定された転送先を取得し、転送メールの転送元に対応付けて取得した転送先を履歴テーブル３０２に格納する。また、メール処理サーバ２００は、督促メールを受信すると、履歴テーブル３０２に記憶された転送先を読み出し、読み出した転送先に督促メールを送信する。また、メール処理サーバ２００は、受信した電子メールを電子メールの宛先に送信する。この結果、実施例１によれば、督促メールを担当者に選択的に送信可能である。
【００８３】
例えば、依頼者が部長に依頼メールを送信し、その後、部長が部下に依頼メールを転送して対応を任せることがある。このような場合に、依頼者が督促メールを部長に送信したとしても、部長が不在であったり督促メールを部長が読み飛ばしてしまうと、督促メールが部長から部下に転送されず、依頼者が急いでいたとしても部下に督促メールが届かなかった。また、部長が手動で転送する結果、実際に依頼メールを転送した部下とは違う部下に対して転送してしまうことも考えられる。実施例２によれば、メール処理サーバ２００が担当者に選択的に督促メールを送信でき、督促メールを確実に担当者に送信することが可能である。
【００８４】
また、実施例２によれば、メール処理サーバ２００は、履歴テーブル３０２に格納された転送先から依頼メールを転送する転送メールを受信すると、転送メールの転送先のうち主宛先として設定された転送先を取得する。そして、メール処理サーバ２００は、履歴テーブル３０２に格納された転送先を取得した転送先に更新する。この結果、依頼メールが複数回転送されたとしても、担当者に対して選択的に送信可能である。
【実施例３】
【００８５】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、その他の実施例にて実施されても良い。そこで、以下では、その他の実施例を示す。
【００８６】
［督促メール］
例えば、上述した実施例では、督促メール送信処理部４０３が、最終転送先識別情報により識別される利用者と転送元識別情報により識別される利用者とに警告メールを送信する場合を用いて説明した。ただし、本願発明はこれに限定されるものではない。例えば、督促メール送信処理部４０３は、最終転送先識別情報により識別される利用者に警告メールを送信する一方、転送元識別情報により識別される利用者に警告メールを送信しなくても良い。
【００８７】
［依頼テーブルからの削除］
また、例えば、依頼テーブル作成処理部４０１は、期限から一定期間過ぎたレコードについて削除しても良い。例えば、依頼テーブル作成処理部４０１は、期限から１か月以上過ぎているレコードを削除しても良い。また、その際には、依頼テーブル作成処理部４０１は、削除したレコードの依頼メールＩＤに対応付けられたデータを履歴テーブル３０２から削除しても良い。
【００８８】
［メール処理サーバ］
また、例えば、上述の実施例では、異なる利用者端末５００が、それぞれ、同一のメール処理サーバ２００を用いて電子メールを送受信する場合を例に説明した。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、各利用者端末５００は、それぞれ異なるメール処理サーバを用いて電子メールを送受信しても良い。この場合、メール処理サーバ各々は、例えば、依頼テーブル３０１や履歴テーブル３０２を共有することで、メール処理サーバ２００として機能する。
【００８９】
［システム構成］
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともできる。例えば、依頼テーブル３０１からレコードを削除する処理を手動で行っても良い。この他、上述文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については（図１〜図８）、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９０】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、依頼テーブル３０１をメール処理サーバ２００の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしても良い。
【００９１】
［コンピュータ］
また、上述の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図９を用いて、上述の実施例と同様の機能を有するメール処理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す。なお、図９は、実施例２に係るメール処理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【００９２】
図９に示すように、実施例２におけるコンピュータ３０００は、通信部３００６、ＣＰＵ３０１０、ＲＯＭ３０１１、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３０１２、ＲＡＭ３０１３をバス３００９などで接続して構成されている。通信部３００６は、図２の受信部２０１と送信部２０２とに対応する。また、図９には図示していないが、コンピュータ３０００は、利用者が電子メールの送受信に用いる端末とネットワークを介して接続される。
【００９３】
ＲＯＭ３０１１は、図２にて示した依頼テーブル作成処理部４０１と、転送先格納部４０２と、督促メール送信処理部４０３と同様の機能を発揮する制御プログラムを記憶する。つまり、図９に示すように、ＲＯＭ３０１１は、依頼テーブル作成処理プログラム３０１１ａと、転送先格納プログラム３０１１ｂと、督促メール送信処理プログラム３０１１ｃとを記憶する。なお、これらのプログラム３０１１ａ〜３０１１ｃについては、図２に示したメール処理サーバ２００の各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。
【００９４】
そして、ＣＰＵ３０１０が、これらのプログラム３０１１ａ〜３０１１ｃをＲＯＭ３０１１から読み出して実行する。この結果、図９に示すように、各プログラム３０１１ａ〜３０１１ｃについては、依頼テーブル作成処理プロセス３０１０ａと、転送先格納プロセス３０１０ｂと、督促メール送信処理プロセス３０１０ｃとして機能する。なお、各プロセス３０１０ａ〜３０１０ｃは、図２に示した、依頼テーブル作成処理部４０１と、転送先格納部４０２と、督促メール送信処理部４０３とにそれぞれ対応する。
【００９５】
そして、ＨＤＤ３０１２には、依頼テーブル３０１２ａと、履歴テーブル３０１２ｂとが設けられる。なお、各テーブル３０１２ａ〜３０１２ｂは、図２に示した、依頼テーブル３０１と、履歴テーブル３０２とにそれぞれ対応する。
【００９６】
そして、ＣＰＵ３０１０は、依頼テーブル３０１２ａと、履歴テーブル３０１２ｂとを読み出してＲＡＭ３０１３に格納する。そして、ＣＰＵ３０１０は、ＲＡＭ３０１３に格納された依頼データ３０１３ａと、履歴データ３０１３ｂとを用いて、メール処理プログラムを実行する。
【００９７】
［その他］
なお、本実施例で説明したメール処理プログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、メール処理プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【００９８】
以上の各実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００９９】
（付記１）任意の処理を依頼する電子メールである依頼メールを転送する転送メールを受信部が受信すると、該転送メールの転送先のうち、電子メールの複写の宛先を示す複写宛先ではなく主宛先として該転送メールに設定された転送先を取得し、該転送メールの転送元に対応付けて取得した転送先を所定の記憶部に格納する転送先格納部と、
前記依頼メールに関する処理を督促する電子メールである督促メールを前記受信部が受信すると、前記転送先格納部によって前記所定の記憶部に格納された該転送メールの転送先を読み出し、読み出した転送先に該督促メールを送信部から送信する督促メール送信部と
を備えたことを特徴とするメール処理サーバ。
【０１００】
（付記２）前記転送先格納部は、前記所定の記憶部に格納された転送先から前記依頼メールを転送する転送メールを前記受信部が受信すると、該転送メールの転送先のうち前記主宛先として該転送メールに設定された転送先を取得し、前記所定の記憶部に格納された転送先を取得した転送先に更新することを特徴とする付記１に記載のメール処理サーバ。
【０１０１】
（付記３）コンピュータが、
任意の処理を依頼する電子メールである依頼メールを転送する転送メールを受信部が受信すると、該転送メールの転送先のうち、電子メールの複写の宛先を示す複写宛先ではなく主宛先として該転送メールに設定された転送先を取得し、該転送メールの転送元に対応付けて取得した転送先を所定の記憶部に格納する転送先格納工程と、
前記依頼メールに関する処理を督促する電子メールである督促メールを前記受信部が受信すると、前記転送先格納工程によって前記所定の記憶部に格納された該転送メールの転送先を読み出し、読み出した転送先に該督促メールを送信部から送信する督促メール送信工程と
を実行することを特徴とする制御方法。
【０１０２】
（付記４）前記転送先格納工程は、前記所定の記憶部に格納された転送先から前記依頼メールを転送する転送メールを前記受信部が受信すると、該転送メールの転送先のうち前記主宛先として該転送メールに設定された転送先を取得し、前記所定の記憶部に格納された転送先を取得した転送先に更新することを特徴とする付記３に記載の制御方法。
【０１０３】
（付記５）任意の処理を依頼する電子メールである依頼メールを転送する転送メールを受信部が受信すると、該転送メールの転送先のうち、電子メールの複写の宛先を示す複写宛先ではなく主宛先として該転送メールに設定された設定された転送先を取得し、該転送メールの転送元に対応付けて取得した転送先を所定の記憶部に格納する転送先格納手順と、
前記依頼メールに関する処理を督促する電子メールである督促メールを前記受信部が受信すると、前記転送先格納手順によって前記所定の記憶部に格納された該転送メールの転送先を読み出し、読み出した転送先に該督促メールを送信部から送信する督促メール送信手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【０１０４】
（付記６）前記転送先格納手順は、前記所定の記憶部に格納された転送先から前記依頼メールを転送する転送メールを前記受信部が受信すると、該転送メールの転送先のうち前記主宛先として該転送メールに設定された転送先を取得し、前記所定の記憶部に格納された転送先を取得した転送先に更新することを特徴とする付記５に記載の制御プログラム。
【符号の説明】
【０１０５】
１００      メール処理サーバ
１０１      受信部
１０２      送信部
１０３      転送先格納部
１０４      記憶部
１０５      督促メール送信部
２００      メール処理サーバ
２０１      受信部
２０２      送信部
３００      記憶部
３０１      依頼テーブル
３０２      履歴テーブル
４００      制御部
４０１      依頼テーブル作成処理部
４０２      転送先格納部
４０３      督促メール送信処理部
５００      利用者端末
６００      ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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