(57)【要約】【課題】監視制御装置における表示パネルの表示内容および操作入力部の操作に対する応答を設定する設定作業の作業効率を向上させることができる監視制御装置を提供すること。【解決手段】表示パネル２と操作入力部３と制御部とメモリ部１３と通信回路とを器体５に備えた監視制御装置１であって、表示パネル２の画面表示および負荷制御に関する設定を行う設定装置と通信する通信部４を有し、制御部は、通信部４を介して設定装置に記憶された設定情報を取得し、前記設定情報をメモリ部１３へ記憶させることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信によって負荷の監視制御を行う遠隔監視制御システムに用いられ、負荷の監視制御に必要な情報を表示可能な表示パネルと、ユーザによる操作入力を受け付ける操作入力部と、表示パネルの表示内容に関連付けられている操作入力部の操作入力に応じた負荷制御と負荷状態に応じた画面表示とを表示パネルに行わせる制御部と、表示パネルの設定情報である画面表示および負荷制御に関する設定を記憶するメモリ部と、前記負荷を監視制御対象として通信コマンドを伝送する通信回路とを器体に備えた監視制御装置であって、
表示パネルの画面表示および負荷制御に関する設定を行う設定装置と通信する通信部を有し、制御部は、通信部を介して設定装置に記憶された設定情報を取得し、前記設定情報をメモリ部へ記憶させることを特徴とする監視制御装置。
【請求項２】
制御部は、通信部を介してメモリ部に記憶された設定情報を設定装置へ送信することを特徴とする請求項１記載の監視制御装置。
【請求項３】
前記通信部と設定装置とが通信手段として有線により接続されており、設定装置から前記有線を介して電力が供給されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の監視制御装置。
【請求項４】
前記器体は、後部が取付穴内に収まる形態で壁に固定される埋込ケースと、前部を壁面から前方に突出させる形態で埋込ケースの前面側に着脱可能に装着されるパネルケースとに分離され、埋込ケースは少なくとも電源回路および前記通信回路を収納して埋込ブロックを構成し、パネルケースは少なくとも前記表示パネルと前記操作入力部とを収納してパネルブロックを構成し、埋込ケースとパネルケースとのそれぞれには互いに係合することで埋込ブロックにパネルブロックを結合する取付手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の監視制御装置。
【請求項５】
前記パネルケースは、矩形状に形成された前面の互いに対向する一対の辺からそれぞれ後方に立設された各側面に、それぞれ凹部が形成されていることを特徴とする請求項４記載の監視制御装置。
【請求項６】
前記埋込ケースは、前記嵌合凹所の側壁のうち前記パネルケースの凹部に対応する部位に、前方に開放された切欠を有することを特徴とする請求項５記載の監視制御装置。
【請求項７】
前記パネルブロックは、押操作される押釦スイッチが前面側に実装された基板を前記パネルケース内に有し、当該基板の背面のうち押釦スイッチに対応する部分をパネルケースの後壁に貫設された透孔から外部に露出させており、前記埋込ブロックは、前記基板の背面のうち押釦スイッチに対応する部分に突き合わされる当接面を前面側に有することを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の監視制御装置。
【請求項８】
前記埋込ブロックと前記パネルブロックとは、埋込ブロックの前面側に設けた埋込側コネクタとパネルブロックにおける埋込側コネクタとの対向部位に設けたパネル側コネクタとを結合することで電気的に接続されるものであり、埋込側コネクタとパネル側コネクタとの少なくとも一方は、壁面に沿う面内において前記器体に対して所定範囲内で変位可能な可動式のコネクタからなることを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載の監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信によって負荷の監視制御を行う遠隔監視制御システムに用いられる監視制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、負荷の遠隔監視制御を行うために信号線を通してスイッチのオンオフ情報を含む伝送信号を伝送し、負荷の電源を入切するリレーを伝送信号によって開閉させる技術が知られている。
【０００３】
この種の遠隔監視制御システムとしては、スイッチを有する操作端末器と負荷への電源を入切するリレーを有する制御端末器とを端末装置として備え、伝送ユニットをセンタ装置として備えた集中制御型のものがある。操作端末器および制御端末器はそれぞれ複数台ずつ設けられていてもよい。伝送ユニットと操作端末器と制御端末器とは２線式の信号線に接続されており、操作端末器および制御端末器に個別に設定されている端末アドレスを用いて伝送ユニットが操作端末器および制御端末器を各別に認識する。
【０００４】
伝送ユニットは、操作端末器と制御端末器とをアドレスによって対応付けたデータテーブルである制御テーブルを格納したメモリを備えている。この伝送ユニットは、いずれかの操作端末器におけるスイッチのオンオフ情報が伝送信号（時分割多重伝送信号を用いている）を用いて通知されると、制御テーブルによって当該操作端末器に対応付けられている制御端末器に対して伝送信号を用いてリレーを開閉する指示を伝送する。この指示を受けた制御端末器においてリレーが開閉される。そのため、スイッチのオンオフに応じて負荷が制御されることになる。
【０００５】
ここに、一般的には各操作端末器はそれぞれ複数回路のスイッチを有し、また各制御端末器にはそれぞれ複数回路の負荷が接続される。伝送ユニットに設けた制御テーブルではスイッチおよび負荷の回路別に対応付けが可能になっている。つまり、たとえば操作端末器が複数のスイッチを有する場合、操作端末器に固有の端末アドレスだけでは、当該操作端末器に設けられたスイッチが全て該当することになり、実際に操作された唯一のスイッチを特定することはできない。そこで、各操作端末器においては、それぞれスイッチごとに負荷番号を割り振り、各操作端末器の端末アドレスの後に負荷番号を付加したものをスイッチのアドレスとして用いることによって、実際に操作された唯一のスイッチを特定できるようにしてある。同様に、制御端末器においては負荷ごとに負荷番号を割り振り、各制御端末器の端末アドレスの後に負荷番号を付加したものを負荷のアドレスとする。なお、１台の制御端末器に接続される複数の負荷で１つの負荷回路を構成してもよく、この場合には各制御端末器の端末アドレスが負荷のアドレスとして用いられる。
【０００６】
ところで、制御テーブルでは、スイッチと負荷とを一対一に結びつけるほか、一対多に結びつけることも可能になっている。たとえば、上記遠隔監視制御システムにて負荷としての照明器具への電源を入切するとすれば、伝送ユニットでは、１個のスイッチで１回路の照明器具の点灯と消灯とを行う個別制御と、１個のスイッチで複数回路の照明器具の点灯と消灯とを一括して行う一括制御との設定が可能になっている。言い換えると、個別制御は１指示で１回路の負荷を制御することを意味し、一括制御は１指示で複数回路の負荷を制御することを意味する。このような一括制御には、グループ制御とパターン制御とがある。グループ制御では、制御対象となる負荷の範囲をスイッチに予め対応付けておき、１個のスイッチの操作によって当該範囲の負荷を一括してオンまたはオフにする。パターン制御では、制御対象となる負荷のアドレスの範囲と各アドレスに対応する負荷のオンとオフとの別とをスイッチに予め対応付けておき、１個のスイッチの操作によって当該範囲の負荷をそれぞれオンまたはオフにする。
【０００７】
上述したグループ制御あるいはパターン制御を行うため、伝送ユニットの制御テーブルにおいては、グループ制御あるいはパターン制御を行うスイッチに対応するグループ番号またはパターン番号に、制御対象となる範囲の負荷のアドレスを対応付けてある。そして、グループ制御あるいはパターン制御を行うスイッチが操作されたときに、伝送ユニットでは、制御テーブルと照合することにより制御対象となる負荷のアドレスを展開し、さらに負荷のオンおよびオフの状態を決定した後、制御テーブルの参照により得られたアドレスを持つ制御端末器に指示を与える。
【０００８】
ここにおいて、たとえば会議室のように多数の負荷が存在する場所で各負荷の動作を制御しようとすると、多数のスイッチが必要となり、操作端末器の占有スペースが大きくなるという問題がある。ここで、グループ制御やパターン制御を行えば、複数の負荷の個々の動作を１つのスイッチ操作で制御することが可能である。ただし、グループ制御を行うには、どの負荷を一括して制御するかを予め設定する必要があり、パターン制御を行うには、どの負荷をどのような状態に制御するかを予め設定する必要がある。したがって、これらの設定を行う操作部が必要であって、結局はスイッチの必要数が多くなって操作端末器の占有スペースが大きくなる。
【０００９】
そこで、上述した遠隔監視制御システムに操作端末器として用いられる監視制御装置として、液晶表示器よりなる表示パネルと、表示パネルの画面に重ねて配置された透明なタッチスイッチからなる操作入力部とを器体に具備し、表示パネルの表示内容に関連付けられている操作入力部の操作入力に応じた負荷制御および負荷状態に応じた画面表示を行うものが提案されている（たとえば特許文献１参照）。監視制御装置の器体は、壁に形成された取付穴内に後部を収める形で壁に取り付けられており、その前部が壁面から前方に突出する形となる。
【００１０】
この監視制御装置は、表示パネルの表示内容（画面表示）および操作入力部の操作に対する応答（負荷制御）に関して設定可能に構成されている。したがって、設定内容により操作入力部に種々の機能を持たせることができる。しかも、操作入力部の機能に合わせて表示パネルの表示内容を変更することができるから、限られたスペースで多機能の操作が可能になり、多数の負荷を操作する場合であっても操作端末器の占有スペースを小さくすることができる。
【００１１】
さらに、この監視制御装置では、表示パネルの表示内容に関連付けられている操作入力部の操作に応答して負荷を制御する操作モードと、表示パネルの表示内容および操作入力部の操作に対する応答を設定する設定モードとが切替可能になっている。しかして、監視制御装置を設定モードで動作させることで、表示パネルの画面表示および負荷制御（グループ制御やパターン制御の内容）に関する設定を行うことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１０−２４３４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、監視制御装置が設置されている現場で上記設定を行う際、設定に長い時間をかけると、この現場で作業中の他の施工業者の作業の邪魔になることがあるから、現場での設定作業は極力短時間で終わらせたいという要望がある。また、たとえばビルの各フロアごとに遠隔監視制御システムが構築されそれぞれ監視制御装置が設置されている場合などで、複数の監視制御装置に一部が変更されただけの同様の上記設定を行うとき、上述したように各監視制御装置を操作して各種設定を行う方法では、同様の設定作業を複数の監視制御装置について繰り返し行う必要があり、設定作業の作業効率が悪くなる。
【００１４】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、監視制御装置における表示パネルの表示内容および操作入力部の操作に対する応答を設定する設定作業の作業効率を向上させることができる監視制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１の発明は、通信によって負荷の監視制御を行う遠隔監視制御システムに用いられ、負荷の監視制御に必要な情報を表示可能な表示パネルと、ユーザによる操作入力を受け付ける操作入力部と、表示パネルの表示内容に関連付けられている操作入力部の操作入力に応じた負荷制御と負荷状態に応じた画面表示とを表示パネルに行わせる制御部と、表示パネルの設定情報である画面表示および負荷制御に関する設定を記憶するメモリ部と、前記負荷を監視制御対象として通信コマンドを伝送する通信回路とを器体に備えた監視制御装置であって、表示パネルの画面表示および負荷制御に関する設定を行う設定装置と通信する通信部を有し、制御部は、通信部を介して設定装置に記憶された設定情報を取得し、前記設定情報をメモリ部へ記憶させることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、監視制御装置と設定装置とが通信を行うことにより、設定情報のやりとりを簡便に行うことができ、設定作業効率を向上させることができる。例えば、ビルの各フロアに遠隔監視制御システムが構築されている場合などで、複数の監視制御装置に同様の設定を行うときには、設定装置に保存された情報をその他の未設定の監視制御装置に活用することができる。よって、設定作業の手間を大幅に省くことができる。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、制御部は、通信部を介してメモリ部に記憶された設定情報を設定装置へ送信することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、監視制御装置に設定した情報を設定装置へバックアップしたりコピーするために保存したりすることができ、監視制御装置が保有する情報を設定装置が取得することができる。
【００１９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記通信部と設定装置とが通信手段として有線により接続されており、設定装置から前記有線を介して電力が供給されることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、設定装置と通信手段とを介して監視制御装置に対して給電することができる。このため、設定に電力を消費してしまう場合であっても、随時給電することができる。
【００２１】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３の発明において、前記器体は、後部が取付穴内に収まる形態で壁に固定される埋込ケースと、前部を壁面から前方に突出させる形態で埋込ケースの前面側に着脱可能に装着されるパネルケースとに分離され、埋込ケースは少なくとも電源回路および前記通信回路を収納して埋込ブロックを構成し、パネルケースは少なくとも前記表示パネルと前記操作入力部とを収納してパネルブロックを構成し、埋込ケースとパネルケースとのそれぞれには互いに係合することで埋込ブロックにパネルブロックを結合する取付手段が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、埋込ケースとパネルケースとに設けられた取付手段によりパネルブロックを埋込ブロックに装着することができ、また、パネルケースを埋込ケースから引き離すことにより、パネルブロックを埋込ブロックから取り外すことができるので、パネルブロックの着脱作業が容易になる。
【００２３】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記パネルケースが、矩形状に形成された前面の互いに対向する一対の辺からそれぞれ後方に立設された各側面に、それぞれ凹部が形成されていることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、パネルブロックを取り外す際に、凹部が形成された各側面を掴むようにパネルケースを持つことで凹部に指を掛けることができるから、パネルブロックの取り外し作業が容易になるという利点がある。
【００２５】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記埋込ケースが、前記嵌合凹所の側壁のうち前記パネルケースの凹部に対応する部位に、前方に開放された切欠を有することを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、パネルブロックを取り外す際に、パネルケースの凹部に指を掛けやすくなるから、パネルブロックの取り外し作業がさらに容易になる。
【００２７】
請求項７の発明は、請求項４乃至請求項６のいずれかの発明において、前記パネルブロックが、押操作される押釦スイッチが前面側に実装された基板を前記パネルケース内に有し、当該基板の背面のうち押釦スイッチに対応する部分をパネルケースの後壁に貫設された透孔から外部に露出させており、前記埋込ブロックが、前記基板の背面のうち押釦スイッチに対応する部分に突き合わされる当接面を前面側に有することを特徴とする。
【００２８】
この構成によれば、押釦スイッチが押操作された際に基板の背面のうち押釦スイッチに対応する部分を埋込ブロックの当接面に当接させることで、押釦スイッチに作用した外力を埋込ブロック側で受けることができるので、押釦スイッチが操作されることによる基板やパネルケースの撓みを回避することができる。また、パネルケースのうち押釦スイッチに対応する部分の後壁が不要となるため、当該押釦スイッチに対応する部分で前後方向におけるパネルケースの厚み寸法を極力小さく抑えることができる。
【００２９】
請求項８の発明は、請求項４乃至請求項７のいずれかの発明において、前記埋込ブロックと前記パネルブロックとが、埋込ブロックの前面側に設けた埋込側コネクタとパネルブロックにおける埋込側コネクタとの対向部位に設けたパネル側コネクタとを結合することで電気的に接続されてるものであり、埋込側コネクタとパネル側コネクタとの少なくとも一方は、壁面に沿う面内において前記器体に対して所定範囲内で変位可能な可動式のコネクタからなることを特徴とする。
【００３０】
この構成によれば、埋込側コネクタとパネル側コネクタとの少なくとも一方が可動式のコネクタからなるので、埋込ケースやパネルケースの寸法公差や基板の実装位置のばらつきなどにより、埋込側コネクタとパネル側コネクタとの相対的な位置にずれが生じたとしても、埋込ブロックとパネルブロックとを確実に接続することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、監視制御装置と設定装置とが通信を行うことにより、設定情報のやりとりを簡便に行うことができ、設定作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る監視制御装置の取付状態を示す一部を破断した側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る監視制御装置を用いた遠隔監視制御システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る監視制御装置の概略ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る監視制御装置と通信する設定装置の概略ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る監視制御装置の（ａ）斜視図、（ｂ）パネルブロックの前面側から見た分解斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る監視制御装置の埋込ブロックとパネルブロックとを分離した状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る監視制御装置要部を示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る監視制御装置正面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る監視制御装置パネルブロックを背面側から見た斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る監視制御装置の（ａ）パネルブロックの断面図、（ｂ）要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下の実施形態において説明する監視制御装置は、図２に示す遠隔監視制御システムに操作端末器として用いられるものである。この遠隔監視制御システムの基本構成は背景技術の欄で説明した遠隔監視制御システムと同様である。
【００３４】
具体的に説明すると、図２の例では、負荷Ｌとして白熱灯Ｌ１、インバータ式の点灯装置を有した蛍光灯Ｌ２、空調機のファンコイルＬ３、スピーカＬ４を備えている。白熱灯Ｌ１は、灯数に応じた容量の白熱灯調光用制御端末器（１５００Ｗ，８００Ｗ，５００Ｗ）３３Ａ〜３３Ｃにより制御される。蛍光灯Ｌ２は、点灯・消灯を制御するリレーを有した制御端末器３３Ｄおよび光出力を制御する蛍光灯調光用制御端末器３３Ｅにより制御される。ファンコイルＬ３はファンコイル制御端末器３３Ｆにより動作強度が強中弱の３段階に制御され、スピーカＬ４はボリューム制御端末器３３Ｇにより音量が制御される。その他の負荷として電動カーテン、電動スクリーン、換気用のファンなどを用いることも可能である。
【００３５】
操作端末器としては、スイッチＳ０を備えた操作端末器３１Ａ、および調光用操作端末器３１Ｂ，３１Ｃ、接点出力が得られる各種センサを接続する接点入力操作端末器３１Ｄが設けられる。さらに、ワイヤレス送信器３４ａに操作部を設け、ワイヤレス受信機３４ｂと組み合わせることで操作端末器を構成することができる。また、信号線Ｌｓを延長するために図示例では信号線Ｌｓ上に中継器（増幅器）３５を挿入して伝送信号を減衰させずに伝送できるようにしてある。操作端末器としての監視制御装置１Ａ，１Ｂ（以下、両者を区別しないときは単に監視制御装置１という）は図示例では２台接続してあり、一方の監視制御装置１Ａには、商用電源（たとえば交流１００Ｖ）を降圧して出力する降圧トランスであるリモコントランス３６から交流２４Ｖの電源が供給されている。以下、操作端末器１Ａ，１Ｂ，３１Ａ〜３１Ｄを区別しないときには単に操作端末器３１とし、制御端末器３３Ａ〜３３Ｇを区別しないときには単に制御端末器３３とする。
【００３６】
ここでは、伝送ユニット３０が伝送信号を信号線Ｌｓに定期的に送出しており、伝送信号としてはたとえば±２４Ｖの双極性のパルス幅変調信号が用いられる。監視制御装置１以外の操作端末器３１および制御端末器３３では、この伝送信号を全波整流することによって内部電源を確保している。また、伝送ユニット３０には商用電源によって電源が供給されている。
【００３７】
以下に、上述の遠隔監視制御システムの動作について簡単に説明する。
【００３８】
伝送ユニット３０は、常時、端末アドレスをサイクリックに変更した伝送信号を周期的に信号線Ｌｓに送出する常時ポーリングを行っている。伝送信号には、信号送出開始を示すスタートパルス、信号モードを示すモードデータ、操作端末器３１や制御端末器３３を各別に呼び出すための端末アドレスを伝送するアドレスデータ、負荷Ｌを制御するための制御データを伝送する制御データ（負荷番号を含む）、伝送エラーを検出するためのチェックサムデータ、操作端末器３１や制御端末器３３からの返送信号を受信するタイムスロットである信号返送期間を含む双極性の信号を用いている。
【００３９】
いずれかの操作端末器３１においてスイッチ操作等による監視入力が発生すると、当該操作端末器３１は伝送信号のスタートパルスに同期する割込信号を信号線Ｌｓに送出する。割込信号を発生した操作端末器３１は割込フラグを設定したラッチ状態になる。一方、伝送ユニット３０は割込信号を検出すると、モードデータをサーチモードとした伝送信号を送出する。ラッチ状態になっている操作端末器３１は、サーチモードの伝送信号を受信すると信号返送期間において端末アドレスを返送し、端末アドレスを受け取った伝送ユニット３０は、当該端末アドレスの操作端末器３１にラッチ状態の返送を要求する伝送信号を伝送し、ラッチ状態か否かを確認することによって割込信号を発生した操作端末器３１であることを確認する。割込信号を発生した操作端末器３１であることが確認されると、ラッチ状態を解除させる伝送信号を伝送し、当該操作端末器３１のラッチ状態を解除させる。
【００４０】
伝送ユニット３０は、上述の動作によって操作端末器３１からの要求を受け取ると、制御テーブルに従って当該操作端末器３１に対応付けられた制御端末器３３に対して負荷Ｌの制御を要求する。次に、制御対象である負荷Ｌの状態を確認するための伝送信号を送出し、制御端末器３３から負荷状態を返送させる。制御端末器３３から受け取った負荷状態は、伝送ユニット３０で確認され、現状の負荷状態がオフであれば負荷状態をオンに反転させる内容の伝送信号を監視入力があった操作端末器３１に送信するとともに、制御端末器３３にも同内容の伝送信号を送信する。なお、制御端末器３３を制御する内容の伝送信号を操作端末器３１にも伝送するのは、操作端末器３１に設けたオンオフ表示用の表示灯などの表示状態に反映させるためである。負荷状態を指示する伝送信号を受け取った制御端末器３３は、受信確認を返送する。
【００４１】
以上説明した遠隔監視制御システムでは、操作端末器３１のスイッチＳ０が操作されると、伝送ユニット３０においてこのスイッチＳ０のアドレス（端末アドレス＋負荷番号）が制御テーブルで照合され、スイッチＳ０との対応関係が設定されている負荷Ｌに接続された制御端末器３３に対して、負荷Ｌの制御を指示する伝送信号が伝送ユニット３０から伝送される。このような動作によって、スイッチＳ０のオンオフ情報を負荷Ｌの制御に反映させることができる。
【００４２】
（実施形態）
本実施形態の監視制御装置１は、図３に示すように、液晶表示器にバックライトを一体化した表示パネル２と、表示パネル２の画面（前面）に重ねて配置された透明な板状のタッチスイッチからなる操作入力部３とを備えている。表示パネル２には多数の画素を縦横にマトリクス状に配列したマトリクス表示型のものを用い画素の組み合わせによって文字や図形などを表示することにより、負荷の監視制御に必要な情報が表示される。操作入力部３は、透明なシート状部材に透明電極からなる接点部を多数個配列し、シート状部材に指などが触れた際にどの部位に触れたのかを出力する抵抗感圧方式のタッチスイッチであり、表示パネル２と共にタッチパネルディスプレイを構成する。
【００４３】
この監視制御装置１は、伝送ユニット３０に接続された信号線Ｌｓに接続され伝送信号（通信コマンド）を授受する通信回路１１を備えている。通信回路１１は制御部としてのメインマイコン１２に接続され、メインマイコン１２は、監視制御装置１の内蔵メモリとして設けられたメモリ部１３に書き込まれているプログラムおよびデータに従って動作する。表示パネルの設定情報である画面表示および負荷制御に関する設定を記憶するメモリ部１３には、少なくとも操作端末器３１としてのアドレスが書き込まれる。さらにメモリ部１３には、少なくとも後述の設定装置を用いて設定される設定情報を書き込むための領域が確保されている。
【００４４】
メインマイコン１２は、表示パネル２の表示内容を指示するデータをラッチ回路１４を通して液晶コントローラ１５に出力する。液晶コントローラ１５は、ＤＲＡＭ１６に予め登録してあるデータを用いて表示パネル２の所定位置に所定の内容を表示する。なお、表示パネル２のコントラストやバックライトの明るさは、メインマイコン１２がコントラスト調整部１７やバックライト用インバータ回路１８を制御することによって自動的に調節される。さらに、メインマイコン１２は操作入力部３の操作に応じてブザー１９を鳴動させる機能を有している。
【００４５】
そして、本実施形態の監視制御装置１は、設定装置と通信する通信部４を有している。設定装置とは、監視制御装置１の表示パネルの画面表示や負荷制御などに関する設定を行う装置である。
【００４６】
本実施形態では、監視制御装置１と設定装置としてのパーソナルコンピュータ５０とが通信手段としての通信ケーブルを介して接続されている。設定装置としてのパーソナルコンピュータ５０は、中央演算処理部５１と記憶部５２と設定装置側通信部５３と設定装置側操作部５４と表示部５５とを有している（図４参照）。なお、通信ケーブルの一端は通信部４に備わった図示しない接続端子と接続され、他端は設定装置側通信部５３に備わった図示しない接続端子と接続されることで、監視制御装置１とパーソナルコンピュータ５０とが接続されている。
【００４７】
パーソナルコンピュータ５０に備わった中央演算処理部５１では、表示部５５に表示しつつ設定装置側操作部５４を操作することにより設定情報が作成され、その作成した設定情報が記憶部５２へ書き込まれる。また、中央演算処理部５１では、パーソナルコンピュータ５０と監視制御装置１とが通信を行い監視制御装置１へ設定情報の設定を行うときに、表示部５５に情報を表示しつつ設定装置側操作部５４を操作することにより設定情報が送受信される。
【００４８】
監視制御装置１とパーソナルコンピュータ５０とが通信することで、監視制御装置１とパーソナルコンピュータ５０との相互間で設定情報のやりとりが行われる。詳しくは、まず、設定装置側通信部５３と監視制御装置１に備わった通信部４とにより相互間で通信が行われる。そして、中央演算処理部５１とメインマイコン１２とが動作することで、記憶部５２に記憶されている設定情報がメモリ部１３へ送信され、メインマイコン１２は設定情報を取得しメモリ部１３に記憶させる。また、メインマイコン１２によりメモリ部１３から記憶部５２へ設定情報が送信される。
【００４９】
そして、メインマイコン１２により記憶部５２からメモリ部１３へ送信された設定情報を基に表示パネルの画面表示や負荷制御などに関する設定が行われる。なお、記憶部５２とメモリ部１３との間で設定情報のやりとりをしたり監視制御装置１への設定作業を行ったりするときには、パーソナルコンピュータ５０に備わった設定装置側操作部５４を操作することにより行うことができる。
【００５０】
なお、パーソナルコンピュータ５０を用いて行うことができる設定の種類としては、たとえば背景技術の欄で説明したグループ制御・パターン制御に関する設定（つまり、グループ制御においてどの負荷Ｌを一括して制御するかの設定、パターン制御においてどの負荷Ｌをどのような状態に制御するかの設定）や、時刻に関連付けて負荷Ｌを制御するスケジュール制御に関する設定や、表示パネル２に表示させる各種情報に関する設定などがある。また、遠隔監視制御システムを採用した建物の簡単な地図を表示パネル２に表示させ、地図上の負荷Ｌを表すシンボルにて負荷Ｌの監視、操作を行う場合には、この地図のデータを設定情報とすることもできる。さらに、パスワードの設定や操作入力部の操作音の有無などの初期設定も、パーソナルコンピュータ５０を用いて行うことができる。
【００５１】
そして、グループ制御・パターン制御に関する設定のように伝送ユニット３０の制御テーブルに反映すべき設定内容に関しては、通信回路１１から信号線Ｌｓを介して伝送ユニット３０に送信するものとする。すなわち、スイッチＳ０と負荷Ｌとの対応関係は伝送ユニット３０の制御テーブルで管理されているから、伝送ユニット３０においては、監視制御装置１で設定された設定内容を受信することにより、当該設定内容が反映されるように制御テーブルを変更することが可能となる。
【００５２】
このように、監視制御装置１とパーソナルコンピュータ５０とが通信を行うことにより、設定情報のやりとりを簡便に行うことができ、設定作業効率を向上させることができる。このため、例えば、ビルの各フロアに遠隔監視制御システムが構築されている場合などで、複数の監視制御装置１に同様の設定を行うときには、記憶部５２に保存された情報をその他の未設定の監視制御装置１に活用することができる。よって、設定作業の手間を大幅に省くことができる。
【００５３】
また、通信部４とパーソナルコンピュータ５０とが通信を行うことにより、メモリ部１３とパーソナルコンピュータ５０に備わった記憶部５２との間で相互に情報を送信することができる。つまり、記憶部５２からメモリ部１３へ情報を送信するだけではなく、メモリ部１３から記憶部５２へ情報を送信することもできる。このため、例えば、監視制御装置１に設定した情報を記憶部５２へバックアップしたりコピーするために保存したりすることができ、通信を行うことによりメモリ部１３が保有する設定情報をパーソナルコンピュータ５０が取得することができる。
【００５４】
このため、例えば、ビルの各フロアに遠隔監視制御システムが構築されている場合などで、複数の監視制御装置１に同様の設定を行うときには、記憶部５２がメモリ部１３から取得した情報をその他の未設定の監視制御装置１に活用することができる。よって、設定作業の手間を大幅に省くことができる。
【００５５】
また、パーソナルコンピュータ５０のように設定装置側操作部５４を有する設定装置を用いる場合には、設定装置側操作部５４を操作することにより設定作業を行うことができ、操作性が向上し、より効率よく設定作業を行うことができる。
【００５６】
また、本実施形態のように、通信手段として通信ケーブルのような有線を用いる場合には、電源に繋がったパーソナルコンピュータ５０から通信ケーブルを介して監視制御装置１に対して給電することができる。このため、設定に電力を消費してしまう場合であっても、随時給電することができる。
【００５７】
ところで、上記監視制御装置１は、図５（ａ）に示すように略直方体状の器体５を備え、埋込型の配線器具と同様に、器体５の後部を壁内に埋め込む形で壁に取り付けられる。この監視制御装置１は、後部が壁内に埋め込まれる形で壁に固定される埋込ブロック６と、前部を壁面から前方に突出させる形で埋込ブロック６の前面側に着脱可能に装着されるパネルブロック７とに分離される（図６参照）。以下では、監視制御装置１を壁に取り付けた状態での上下左右を上下左右として監視制御装置１の構成を説明する。
【００５８】
ここに、監視制御装置１の内部回路は、埋込ブロック６とパネルブロック７とに分割して設けられている。本実施形態では、内部回路に直流電源を供給する電源回路１０（図３参照）と通信回路１１とは埋込ブロック側に設けられ、その他の回路（表示パネル２と操作入力部３とメインマイコン１２とを含む）はパネルブロック７側に設けられている。
【００５９】
埋込ブロック６は、前面に矩形状の開口部を有する箱状に形成された埋込ボディ６１と、埋込ボディ６１の前面に覆着される埋込カバー６２とで構成される埋込ケース６０を具備し、種々の電気部品が実装されている回路基板（図示せず）が埋込ケース６０内に収納された構成を有する。埋込ブロック６は、電源供給用の電源線が接続される電源端子部（図示せず）と、信号線Ｌｓが接続される信号端子部（図示せず）とを背面側に備えている。
【００６０】
パネルブロック７は、図５（ｂ）に示すように、前面に矩形状の開口部を有する薄箱状に形成されたパネルボディ７１と、パネルボディ７１の前面に覆着されるパネルカバー７２とで構成されるパネルケース７０を具備し、メインマイコン１２など種々の電気部品が実装されている回路基板７３がパネルケース７０内に収納された構成を有する。さらに、パネルブロック７は、パネルケース７０の前壁の一部に矩形状の表示窓７４が貫設されており、表示パネル２および操作入力部３を表示窓７４内に備えている。パネルケース７０の前壁における表示窓７４の下方においては、左右方向の中央部に後述する押釦スイッチを操作するための操作部７５が設けられ、当該操作部７５の左側方にＬＥＤからの光を取り出すためのＬＥＤ窓（図示せず）が設けられている。パネルケース７０内のＬＥＤ窓に対応する位置には、状態表示用のＬＥＤを実装したＬＥＤ基板７６が配置される。そして、パネルケース７０の前面には、保護用のメンブレンシート７７が略全面に貼り付けられている。なお、ＬＥＤ基板７６はパネルケース７０の左下に限らず、たとえばパネルケース７０の四隅のいずれかに配置するようにしてもよい。
【００６１】
ここで、本実施形態の監視制御装置１は、壁面からの器体５の突出量を小さく抑え、且つ、一般に普及している埋込型の配線器具との外観上の統一感を出すとともに、取り付けに用いる部材の低コスト化を図るために、壁内に設置された埋込型の配線器具用の埋込ボックスＢ１（図１参照）を用いて壁に取り付けられる。壁面Ｗ０（図１参照）を構成する壁材Ｗ１（図１参照）において埋込ボックスＢ１に対応する部分には矩形状の施工孔Ｈ１（図１参照）が開設されており、この施工孔Ｈ１と埋込ボックスＢ１の内部空間とで、監視制御装置１を取り付けるための取付穴が構成される。
【００６２】
埋込ブロック６は、施工孔Ｈ１を通して前方から埋込ボックスＢ１に取り付けられるのであって、埋込ケース６０が後部を取付穴内に収納可能な形状および寸法に形成されている。また、本実施形態では、埋込ブロック６の埋込ケース６０は１連用の取付枠（図示せず）を２個まで取付可能な埋込ボックスＢ１に対応する大きさに形成されている。ここでいう１連用の取付枠とは、埋込型の配線器具用にＪＩＳで規格化されている単位寸法の配線器具を幅方向（上下方向）に３個並べて取付可能な取付枠を意味しており、１連用の取付枠が左右方向に２個連接された寸法を「２連用」と呼ぶ。すなわち、本実施形態の埋込ブロック６は２連用の埋込ボックスＢ１に取付可能な寸法に設定される。
【００６３】
より具体的に説明すると、図６に示すように、埋込ケース６０は、上下方向の各端面のそれぞれから互いに離れる向きに延設された一対の取付片６３を連続一体に有する。一対の取付片６３は、埋込ケース６０の前端部から上下方向に突出する形で設けられており、埋込ケース６０の左右方向の略全長にわたって形成される。各取付片６３には、埋込型の配線器具を埋込ボックスＢ１に固定する際に用いられる取付枠と同様に、取付ねじを挿通するボックス用孔６４がそれぞれ複数個（ここでは２個）ずつ形成されている。なお、上下方向において取付片６３におけるボックス用孔６４の外側には、器体５の前端部の周囲に取付片６３を覆う形で取着される化粧プレート（図示せず）をねじ固定するためのプレート取付孔６５が形成されている。
【００６４】
埋込ケース６０とパネルケース７０とのそれぞれには、互いに係合することで埋込ブロック６にパネルブロック７を結合する取付手段が設けられている。埋込ケース６０は、前面に嵌合凹所６６を有し、嵌合凹所６６の左右各側面に設けた係止孔６７を取付手段として備えている。嵌合凹所６６はその底面が壁面Ｗ０よりも後方となるように深さ寸法が設定されており、係止孔６７は上下方向に２個ずつ並設されている。
【００６５】
パネルケース７０においては、図６に示すように、背面側に突出し嵌合凹所６６に嵌合する嵌合突部７８を有し、嵌合突部７８の左右各側面に設けた係止片７９を取付手段として備えている。嵌合突部７８は、パネルブロック７を埋込ブロック６に装着した状態でその先端面（背面）が壁面Ｗ０よりも後方となるように突出寸法が設定されている。係止片７９は、嵌合突部７８を嵌合凹所６６に嵌合させた状態で係止孔６７に対応する各位置に設けられており、その先端部からパネルケース７０外側に突出した係止爪７９ａを係止孔６７に対して挿抜自在とする片持ち梁型のスナップフィット形状からなる。
【００６６】
これにより、嵌合突部７８が嵌合凹所６６に嵌合されると、図７に示すように係止片７９はその先端部に設けた係止爪７９ａを係止孔６７に挿入することによって係止孔６７と係合し、埋込ブロック６にパネルブロック７が機械的に結合される。ここで、埋込ブロック６にパネルブロック７を取り付けるときと、埋込ブロック６からパネルブロック７を取り外すときとの両方に対応させるため、係止爪７９ａは前後方向の両側面が傾斜することで断面略三角形状に形成されている。なお、この構成に限らず、埋込ケース６０側に係止片を設け、パネルケース７０側に係止孔を設けるようにしてもよい。
【００６７】
ここにおいて、パネルブロック７は前面の左右方向の寸法が埋込ブロック６と略同等の大きさに形成され、上下方向の寸法が埋込ブロック６よりやや小さく設定されている。そのため、パネルブロック７を埋込ブロック６に装着した状態で、埋込ブロック６の前面の全域がパネルブロック７に覆われることはなく、図８に示すように、取付片６３のうちのプレート取付孔６５が形成された部分がパネルブロック７の上下両側に露出する。ただし、この露出した部分は取付片６３に化粧プレートを装着することで隠れることになる。ここに、パネルブロック７の厚み寸法（前後方向の寸法）は、化粧プレートを装着した状態で当該化粧プレートとパネルブロック７との壁面Ｗ０からの突出量が略同じになるように設定される。
【００６８】
また、パネルブロック７は、埋込ブロック６を接続するためのパネル側コネクタ８０（図９参照）を背面側（嵌合突部７８の先端面）に有し、埋込ブロック６はパネル側コネクタ８０に接続される埋込側コネクタ６８（図６参照）を前面側（嵌合凹所６６の底面）に有し、パネル側コネクタ８０と埋込側コネクタ６８とを互いに接続することにより、埋込ブロック６とパネルブロック７とが互いに電気的に接続される。ここに、埋込側コネクタ６８とパネル側コネクタ８０との少なくとも一方は、器体５の前面に沿う面内において器体５に対して所定範囲で変位可能（上下左右に変位可能）な可動式のスタックコネクタからなる。これにより、埋込ケース６０やパネルケース７０の寸法ばらつきや回路基板上の部品（コネクタ）実装位置のばらつきなどに起因して、埋込側コネクタ６８とパネル側コネクタ８０との間に相対的な位置ずれが生じたとしても、埋込ブロック６とパネルブロック７とを確実に接続することができる。
【００６９】
また、パネルケース７０の左右両側面における上下方向の略中央部にはそれぞれ凹部８２が形成されている。これにより、パネルブロック７を埋込ブロック６から取り外すときにパネルケース７０を左右両側から掴むようにすれば、指を前記凹部８２に引っ掛けることでパネルケース７０を掴みやすくなり、パネルブロック７の取り外し作業が簡単になる。
【００７０】
さらに、埋込ケース６０の嵌合凹所６６の側壁のうちパネルケース７０の凹部８２に対応する位置には、前方に開放された切欠６９を設けてある。この切欠６９を設けたことで、パネルブロック７が埋込ブロック６に取り付けられた状態でも切欠６９を通して前記凹部８２が露出することとなり、パネルケース７０を左右両側から掴む際に、嵌合凹所６６の側壁が邪魔にならずパネルケース７０を掴みやすくなるという利点がある。
【００７１】
ところで、本実施形態では、パネルケース７０内に収納される表示パネル２および回路基板７３が、パネルケース７０の嵌合突部７８内に収まるように嵌合突部７８の後壁前面と略同サイズに形成されており（図５参照）、回路基板７３の前面の略全域が表示パネル２によって覆われる。ここに、上述した押釦スイッチＳＷを器体５の前面側から操作可能（パネルケース７０前壁に設けた操作部７５を押圧することで操作可能）とするために、回路基板７３の下辺中央部から下方に舌片７３ａを延設し、この舌片７３ａの前面側に押釦スイッチＳＷを実装している。これにより舌片７３ａは図９に示すように嵌合突部７８の下面から下方に突出する形となる。
【００７２】
ここでは、図１０（ａ）に示すようにパネルケース７０の後壁のうち、押釦スイッチＳＷに対応する部位に前後方向に貫通する透孔８３を形成し、透孔８３の周縁に舌片７３ａを包囲する形で周壁８４を立設することにより、透孔８３を通して舌片７３ａを後方に露出させている。つまり、舌片７３ａはパネルケース７０と共にパネルブロック７の外郭の一部を形成する。このように舌片７３ａの背面をパネルケース７０から露出させることにより、パネルケース７０において押釦スイッチＳＷに対応する部分の厚み寸法（前後方向の寸法）を、パネルケース７０の後壁の厚み分だけ小さくすることができる。
【００７３】
ここにおいて、パネルブロック７を埋込ブロック６に結合した状態で舌片７３ａおよび周壁８４が埋込ケース６０の取付片６３と干渉することを避けるため、取付片６３のうち舌片７３ａおよび周壁８４に対応する部位には逃し凹部６３ａ（図６参照）を形成してある。逃し凹部６３ａの底面は、図１０（ｂ）に示すようにパネルブロック７が装着された状態で舌片７３ａの背面と突き合わされ、舌片７３ａが後方に撓んだ際に舌片７３ａの背面と当接する当接面６３ｂとして機能する。すなわち、押釦スイッチＳＷが押操作された際に舌片７３ａの背面が当接面６３ｂに当接することにより、押釦スイッチＳＷに作用した外力を埋込ブロック６側で受けることができるので、押釦スイッチＳＷが操作されることによる舌片７３ａやパネルケース７０の撓みを抑制できる。
【００７４】
押釦スイッチＳＷは、たとえば操作入力部３の操作を強制的に無効にするために設けられる。つまり、押釦スイッチＳＷが押操作されると以降は操作入力部３の操作が無効になって、パネルブロック７前面の拭き掃除などを行う際に操作入力部３が誤操作されることを回避可能となる。この状態で押釦スイッチＳＷが再度押操作されると、以降は操作入力部３の操作が有効となる。
【００７５】
監視制御装置１を以上のような構成とすることで、監視制御装置１の設置作業の効率化を図ることができる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について具体的事例を挙げて説明したが、本発明は、上記構成に限られることなく発明の要旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。
【００７７】
例えば、本実施形態では、監視制御装置１に備わる通信部４とパーソナルコンピュータ５０に備わる設定装置側通信部５３とを接続する通信手段として通信ケーブルを用いたが、これに限られることはなく、例えば、通信手段が無線であってもよい。通信手段が無線である場合には、監視制御装置１を解体することなく設定作業を行うこともできるため設定作業が煩雑とならない。また、無線である場合には、有線を接続するために必要となる接続端子を監視制御装置１に備える必要がないため、監視制御装置１の構成を簡素化することができる。
【００７８】
また、本実施形態では、設定装置としてパーソナルコンピュータ５０を用いたが、これに限られることはなく、中央演算処理部５１と記憶部５２と設定装置側通信部５３とを有し設定装置側通信部５３により監視制御装置１に備わった通信部４と通信することができるものであればよい。例えば、設定装置にパーソナルコンピュータ５０のような設定装置側操作部５４が備わっていない場合には、監視制御装置１に備わった操作入力部を操作することにより設定することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１  監視制御装置
２  表示パネル
３  操作入力部
４  通信部
５  器体
６  埋込ブロック
７  パネルブロック
１０  電源回路
１１  通信回路
１２  メインマイコン（制御部）
５０  パーソナルコンピュータ（設定装置）
５１  中央演算処理部
５２  記憶部
５３  設定装置側通信部
６０  埋込ケース
６３ｂ  当接面
６６  嵌合凹所
６７  係止孔
６８  埋込側コネクタ
６９  切欠
７０  パネルケース
７３  回路基板（基板）
７３ａ  舌片
７８  嵌合突部
７９  係止片
８０  パネル側コネクタ
８２  凹部
８３  透孔
ＳＷ  押釦スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011049723.tif 000009
【図８】
2011049723.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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