(57)【要約】【課題】ユーザの快適性の維持とより積極的な省エネ・環境負荷低減活動の実践とを両立させる施設管理装置及び施設管理方法を提供する。【解決手段】ＩＤでユーザを認証するユーザＩＤ認証手段１と、認証されたユーザの設備に対して省エネ操作又はポイント還付操作を検出する操作取得手段２と、検出した省エネ操作に紐付けられた換算パラメータに基づいてポイント換算を行い、ユーザにポイントを付与するポイント換算付与手段３と、ユーザに付与又は還付されるポイント数を管理するポイント管理手段４と、ポイント数に関する情報を通知するポイント通知手段５と、検出したポイント還付操作に応じたポイント数をユーザに付与されたポイントから差し引くと共に、当該ポイント還付操作に応じたポイント還付サービスを実行するポイント換算還付手段６と、ユーザ集団毎にポイント数を集計するポイント集計手段７とを備える。【選択図】図１
2011003008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の設備の運転を監視するための施設管理装置であって、
個人識別番号を用いてユーザを識別して認証するユーザＩＤ認証手段と、
前記ユーザＩＤ認証手段で認証されたユーザが、前記設備に対して省エネルギ貢献操作を行ったことを検出すると、当該省エネルギ貢献操作に紐付けられた換算パラメータに基づいてポイント換算を行い、前記ユーザにポイントを付与するポイント換算付与手段と、
前記ユーザＩＤ認証手段で認証されたユーザが、前記設備に対してポイント還付操作を行ったことを検出すると、当該ポイント還付操作に応じたポイント数を前記ユーザに付与されたポイントから差し引くと共に、当該ポイント還付操作に応じたポイント還付サービスを実行するポイント還付手段とを備えることを特徴とする施設管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の施設管理装置であって、
ユーザ毎のポイント数を、所定のユーザ集団毎に集計するポイント集計手段と、
前記ポイント集計手段の集計結果を画面表示する表示手段とを備えることを特徴とする施設管理装置。
【請求項３】
施設内の設備の運転を監視するための施設管理装置の施設管理方法であって、
個人識別番号を用いてユーザを識別して認証するユーザＩＤ認証ステップと、
前記ユーザＩＤ認証ステップで認証されたユーザが、前記設備に対して省エネルギ貢献操作を行ったことを検出すると、当該省エネルギ貢献操作に紐付けられた換算パラメータに基づいてポイント換算を行い、前記ユーザにポイントを付与するポイント換算付与ステップと、
前記ユーザＩＤ認証ステップで認証されたユーザが、前記設備に対してポイント還付操作を行ったことを検出すると、当該ポイント還付操作に応じたポイント数を前記ユーザに付与されたポイントから差し引くと共に、当該ポイント還付操作に応じたポイント還付サービスを実行するポイント還付ステップとを備えることを特徴とする施設管理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の施設管理方法であって、
ユーザ毎のポイント数を、所定のユーザ集団毎に集計するポイント集計ステップと、
前記ポイント集計ステップの集計結果を施設管理装置の画面に表示する表示ステップとを備えることを特徴とする施設管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザが行った省エネルギ活動を数値化する施設管理装置及び施設管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」、いわゆる省エネ法の改正により、オフィスビルにおいてもＣＯ2削減量を明確にしなければいけない動きとなってきており、近年、様々な省エネルギ（以下、省エネ）技術が提案されている。また、このような省エネ技術を実施するだけでなく、実施した場合の効果をユーザに提供するようになってきた。
【０００３】
例えば特許文献１が提案する施設管理装置は、特に建物の小区間単位（例えばテナント単位）で電気、ガス、水道を含むエネルギ媒体の使用量、廃棄物量及び熱使用量からなる測定データを入力として、エネルギ使用量、ＣＯ2排出量及び廃棄物排出量からなる実績値を計算し、この実績値を予め設定されている基準値と比較して達成率を算出し、テナント端末に配信するようにしている。
【０００４】
また、例えば特許文献２が提案する二酸化炭素削減目標表示システムは、小規模施設内に設置されて電気、ガス、水道のエネルギ消費量を測定し、測定したエネルギ消費量をＣＯ2排出量に換算し、このＣＯ2排出量と予め設定された削減目標値とからなるＣＯ2削減情報を出力するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３３４６９号公報
【特許文献２】特開２００５−３３２１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、オフィスビル等の施設では省エネのために被空調区間の快適性を犠牲にすることはできず、エネルギ消費の大半を占めている空調設備についてユーザの納得が得られない省エネ制御を極力避ける必要があり、省エネ効果を最大限高めることはできなかった。
また、特許文献１，２の施設管理装置では、ユーザが施設管理装置側にアクセスすることはできるようになったが、装置側からは予め決められたエネルギ削減実績、達成率といった数字のみを提供するだけだった。そのため、その省エネ効果をユーザ一人一人と共有して、省エネに対する意識付けが行われていなかった。
このようなことから、ユーザの納得が得られる程度に被空調空間の快適性を保ちつつ、ビルシステムが目的とする効率的な省エネ制御を実施することができないという課題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、ユーザの快適性の維持とより積極的な省エネ・環境負荷低減活動の実践とを両立させる施設管理装置及び施設管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る施設管理装置は、個人識別番号を用いてユーザを識別して認証するユーザＩＤ認証手段と、ユーザＩＤ認証手段で認証されたユーザが、設備に対して省エネルギ貢献操作を行ったことを検出すると、当該省エネルギ貢献操作に紐付けられた換算パラメータに基づいてポイント換算を行い、ユーザにポイントを付与するポイント換算付与手段と、ユーザＩＤ認証手段で認証されたユーザが、設備に対してポイント還付操作を行ったことを検出すると、当該ポイント還付操作に応じたポイント数をユーザに付与されたポイントから差し引くと共に、当該ポイント還付操作に応じたポイント還付サービスを実行するポイント還付手段とを備えるようにしたものである。
【０００９】
この発明に係る施設管理装置は、ユーザ毎のポイント数を、所定のユーザ集団毎に集計するポイント集計手段と、ポイント集計手段の集計結果を画面表示する表示手段とを備えるようにしたものである。
【００１０】
この発明に係る施設管理方法は、個人識別番号を用いてユーザを識別して認証するユーザＩＤ認証ステップと、ユーザＩＤ認証ステップで認証されたユーザが、設備に対して省エネルギ貢献操作を行ったことを検出すると、当該省エネルギ貢献操作に紐付けられた換算パラメータに基づいてポイント換算を行い、ユーザにポイントを付与するポイント換算付与ステップと、ユーザＩＤ認証ステップで認証されたユーザが、設備に対してポイント還付操作を行ったことを検出すると、当該ポイント還付操作に応じたポイント数をユーザに付与されたポイントから差し引くと共に、当該ポイント還付操作に応じたポイント還付サービスを実行するポイント還付ステップとを備えるようにしたものである。
【００１１】
この発明に係る施設管理方法は、ユーザ毎のポイント数を、所定のユーザ集団毎に集計するポイント集計ステップと、ポイント集計ステップの集計結果を施設管理装置の画面に表示する表示ステップとを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、省エネルギ貢献操作に応じて付与されたポイント数に応じて、ポイント還付サービスが実行できるようにしたので、ユーザの快適性の維持とより積極的な省エネ・環境負荷低減活動の実践とを両立させることが可能な施設管理装置及び施設管理方法を提供することができる。
【００１３】
この発明によれば、ユーザ毎のポイント数を所定のユーザ集団毎に集計して画面表示するようにしたので、ユーザ単位だけでなくユーザ集団単位で省エネ制御への貢献度を可視化することによって省エネ・環境負荷低減活動全体の評価を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１に係る施設管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すポイント換算付与手段が有する省エネ操作テーブルの一例を示す説明図である。
【図３】図１に示すポイント換算還付手段が有するポイント還付操作テーブルの一例を示す説明図である。
【図４】図１に示すポイント集計手段の集計結果の一例を示す説明図である。
【図５】実施の形態１に係る施設管理装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る施設管理装置の構成を示すブロック図である。図１に示す施設管理装置は、個人識別番号（以下、ＩＤ）を用いてユーザを識別して認証するユーザＩＤ認証手段１と、ユーザが行う省エネルギ貢献操作（以下、省エネ操作）又はポイント還付操作を検出する操作取得手段２と、省エネ操作をポイントに換算するポイント換算付与手段３と、ユーザ毎のポイント数を管理するポイント管理手段４と、ポイントに関する情報を通知するポイント通知手段５と、ポイント還付操作をポイントに換算すると共にポイント還付サービスを実行するポイント換算還付手段６と、ユーザ毎のポイント数を所定のユーザ集団毎に集計するポイント集計手段７とを備える。
【００１６】
ユーザＩＤ認証手段１は、対象空間に在室しているユーザを、ＩＤによって識別及び認証して、在室ユーザ数をカウントする。
【００１７】
図１では図示を省略するが、施設管理装置の管理対象である施設設備の操作部と操作取得手段２とが接続されている。操作取得手段２は、ユーザＩＤ認証手段１によって認証されているユーザが操作部を操作すると、そのＩＤと操作情報を取得する。ここでは、ユーザが操作部を操作する際に、その操作が省エネ操作かポイント還付操作かを示す情報も入力するものとする。
【００１８】
ポイント換算付与手段３は、省エネ操作の一覧が予め登録された省エネ操作テーブルを有する。そして、ポイント換算付与手段３は、操作取得手段２から省エネ操作が行われたことを受け付けると、在室ユーザ数、操作内容、操作時間帯等の換算パラメータに応じてポイント数量を調整したうえで、その省エネ操作をポイント数に換算する。このポイント数の情報はポイント管理手段４へ出力される。
なお、ポイント換算付与手段３が換算したポイント数はユーザに付与される特典であり、例えば空調設備の設定温度を省エネ方向に変更する操作（省エネ貢献）を行ったユーザに対して、省エネ運転した時間分の実績をポイントとして付与する。ユーザは、このポイントを使用して、例えば空調設備の設定温度を短期的な快適性（増エネ）方向に変更する操作等のポイント還付サービスの提供を受けることができる。
【００１９】
図２は、ポイント換算付与手段３が有する省エネ操作テーブルの一例を示す説明図である。図２では、省エネ操作として「設定温度の変更」、「空調機の運転／停止操作」、「運転モードの変更」、「送風量の変更」等が登録されている。また、換算パラメータとして「在室ユーザ数」、「季節」、「現在温度との偏差」、「現在温度」、実施時間帯等が登録されている。ポイント数は、省エネ操作に応じたポイント数を示し、換算パラメータにより調整可能な範囲が登録されている。
【００２０】
ポイント管理手段４は、ポイント換算付与手段３がユーザに付与したポイント数の情報と、後述のポイント換算還付手段６が差し引いたポイント数の情報を受け付けて、ＩＤに基づいて各ユーザが保有するポイント数を管理する。
【００２１】
ポイント通知手段５は、ポイント管理手段４が管理するポイント数の情報に基づいて、ポイント換算付与手段３が付与したポイント数、後述のポイント換算還付手段６が差し引いたポイント数、そのポイント数で実行できるポイント還付サービス等のポイントに関する情報をユーザに対して通知する。通知内容は、例えば、どれだけの期間内でそのポイントを使用できるかといった内容とする。通知方法はどのような方法でもよいが、ここでは、施設管理装置が有する表示装置とポイント通知手段とが接続され、通知内容を画面表示することとする。
【００２２】
ポイント換算還付手段６は、付与されたポイントを使用して受けられるポイント還付サービス、即ちポイント還付操作の一覧が予め登録されたポイント還付操作テーブルを有する。そして、ポイント換算還付手段６は、操作取得手段２からポイント還付操作が行われたことを受け付けると、在室ユーザ数、操作内容、操作時間帯等の換算パラメータに応じてポイント数量を調整したうえで、そのポイント還付操作をポイント数に換算する。また、ポイント換算還付手段６は、ポイント還付操作に応じたポイント還付サービスを、ユーザが所有するポイント数の範囲内で実行する。
ポイント還付操作をポイント換算したポイント数の情報はポイント管理手段４へ出力される。
なお、ポイント換算還付手段６が換算したポイント数は、ユーザが短期的な快適性方向に変更する操作等のポイント還付サービスの提供を受けるために使用するポイントであり、ポイント管理手段４で管理されているユーザ保有のポイントから差し引かれるポイントである。
【００２３】
図３は、ポイント換算還付手段６が有するポイント還付操作テーブルの一例を示す説明図である。図３では、ポイント還付操作として「設定温度の変更」、「空調機の運転／停止操作」、「運転モードの変更」、「送風量の変更」等が登録されている。また、換算パラメータとして「在室ユーザ数」、「季節」、「現在温度との偏差」、「現在温度」、実施時間帯等が登録されている。ポイント数は、ポイント還付操作に応じたポイント数を示し、換算パラメータにより調整可能な範囲が登録されている。
【００２４】
ポイント集計手段７は、ポイント管理手段４によってユーザ毎に管理されているポイント数を、部署毎、テナント毎等の予め設定されたユーザ集団単位で集計する。集計結果のユーザへの提示方法はどのような方法でもよいが、ここでは、施設管理装置が有する表示装置（表示手段）とポイント集計手段７とが接続され、集計結果を画面表示することとする。
【００２５】
図４は、ポイント集計手段７による集計結果の一例を示す説明図である。図４では、「２００９年５月」に付与された「付与ポイント数」、これからのポイント還付操作に使用できる「使用可能ポイント数」、既にポイント還付操作に使用した「還付ポイント数」を「部署毎」に集計してある。
【００２６】
本実施の形態１では、図２に示す省エネ操作テーブルのポイント数と、図３に示すポイント還付操作テーブルのポイント数の割合を調節して還元率を制御することにより、快適性とエネルギ消費量のバランスを調整することができる。即ち、施設設備の使用状況に合わせて、ポイントの還元率やポイント還付サービスに必要なポイント数量を調整することで、省エネ性とユーザの快適性及び満足度をより高めることができる。
【００２７】
例えば、図２及び図３に示すように、操作の影響を受けるユーザの数に応じてポイント数を調整する。省エネ操作実行時、対象空間にいるユーザが多ければ、付与するポイント数を多くする。また、ポイント還付サービス実行時、対象空間にいるユーザが少なければ、還付する（差し引く）ポイント数を多くする。
また、例えば、現在温度と設定温度との乖離幅に応じてポイント数を調整する。省エネ操作実行時、設定温度が省エネ側（標準設定温度より省エネ側、即ち夏期であれば高温側、冬期であれば低温側）である割合に応じて、付与するポイント数を多くする。また、ポイント還付サービス実行時、設定温度が快適側（標準設定温度より快適側、即ち夏期であれば低温側、冬期であれば高温側）である割合に応じて、還付するポイント数を多くする。
なお、上述した在室ユーザ数又は設定温度以外の換算パラメータを用いて、ポイントの還元率やポイント還付サービスに必要なポイント数量を調整してもよい。
【００２８】
次に、施設管理装置の動作を説明する。図５は、実施の形態１に係る施設管理装置の動作を示すフローチャートである。
先ず、ユーザＩＤ認証手段１がユーザのＩＤを認証し、認証の都度、対象空間に在室している人数をカウントする（ステップＳＴ１、ユーザＩＤ認証ステップ）。
【００２９】
ポイント換算付与手段３は、操作取得手段２から省エネ操作が行われたことを受け付けると（ステップＳＴ２“Ｙｅｓ”）、図２に示す省エネ操作テーブルを参照して、省エネ操作により削減できるエネルギ消費量に応じたポイント数を換算する（ステップＳＴ３）。
例えば、ＩＤ＃１のユーザが夏期（７〜９月）に対象空間の設定温度を１℃上げる省エネ操作を行った場合、省エネ操作テーブルの「設定温度の変更」に該当するので、ポイント換算付与手段３は、ユーザＩＤ認証手段１がカウントした「在室ユーザ数」と操作取得手段２が取得した操作情報に含まれる「現在温度との偏差」を換算パラメータに用いて、ＩＤ＃１のユーザに付与するポイント数を決定する。
【００３０】
ポイント換算付与手段３が換算したＩＤ＃１のユーザに付与するポイント数は、ポイント管理手段４へ出力され、ＩＤ＃１のユーザの保有するポイントに加算される（ステップＳＴ４）。また、ポイント集計手段７は、ポイント管理手段４がユーザ毎に管理するポイント数を参照して、部署毎及びテナント毎にポイント数を集計する（ポイント集計ステップ）。なお、ステップＳＴ２〜ＳＴ４がポイント換算付与ステップである。
【００３１】
なお、ポイント管理手段４に更新があったとき又はポイント集計手段７に更新があったとき等に、ユーザ毎、部署毎、テナント毎の使用可能なポイント数を表示装置に画面表示するようにしてもよい（ステップＳＴ５、表示ステップ）。
【００３２】
ポイント換算還付手段６は、操作取得手段２からポイント還付操作が行われたことを受け付けると（ステップＳＴ６“Ｙｅｓ”）、図３に示すポイント還付操作テーブルを参照して、省エネ操作に応じたポイント数を換算してポイント管理手段４へ出力し、ポイント管理手段４が該当ＩＤのユーザが保有するポイント数からポイント換算還付手段６が換算したポイント数を差し引く（ステップＳＴ７）。また、ポイント換算還付手段６は、操作取得手段２のポイント還付操作に応じたポイント還付サービスを実行する。なお、ステップＳＴ６，ＳＴ７がポイント還付ステップである。
例えば、ＩＤ＃１のユーザがステップＳＴ４で付与されたポイントを還付して、夏期に対象空間の設定温度を３０分間１℃下げるポイント還付操作を行った場合、この操作がポイント還付操作テーブルの「設定温度の変更」に該当するので、ポイント換算還付手段６は、ユーザＩＤ認証手段１がカウントした「在室ユーザ数」と操作取得手段２が取得した操作情報に含まれる「現在温度との偏差」を換算パラメータに用いて、ＩＤ＃１のユーザ所有のポイントから差し引くポイント数を決定する。
なお、ポイント還付操作１回分の有効時間を制限するようにすれば、ポイント還付操作による変化後の環境が標準環境から乖離することを極力抑えることができる。
【００３３】
なお、図５のフローチャートでは図示を省略するが、ステップＳＴ７に続いて、ポイント集計手段７が、ポイント管理手段４が管理するポイント差し引き後のポイント数を参照して、部署毎及びテナント毎にポイント数を集計し直し（ポイント集計ステップ）、ユーザ毎、部署毎、テナント毎の使用可能なポイント数を表示装置に画面表示するようにしてもよい（表示ステップ）。
【００３４】
また、ポイント通知手段４が、ポイント管理手段４が管理するポイント数の情報に基づいて、省エネに積極的なユーザ、即ち付与ポイント数が多く、かつ、使用可能ポイント数が多いユーザをランキングして通知するようにしてもよい。省エネ活動に積極的なユーザを公表することにより、活動状況を可視化し、早期・安定的な省エネ活動の定着を可能とする。
【００３５】
このように、ポイント還付操作時、省エネ操作によって獲得したポイントを還付することにより、ユーザの省エネ・環境負荷低減活動を持続的に行わせることが可能となる。また、部署毎、テナント毎といった所定のユーザ集団単位でポイント数を集計して周知することにより、省エネへの取り組みと貢献度を可視化することができ、省エネ・環境負荷低減活動全体の評価を支援することができる。
【００３６】
以上より、実施の形態１によれば、ＩＤを用いてユーザを識別して認証するユーザＩＤ認証手段１と、ユーザＩＤ認証手段１で認証されたユーザが設備に対して省エネ操作又はポイント還付操作を行ったことを検出する操作取得手段２と、検出した省エネ操作に紐付けられた換算パラメータに基づいてポイント換算を行い、ユーザにポイントを付与するポイント換算付与手段３と、ユーザに付与又は還付されるポイント数を管理するポイント管理手段４と、ポイント数に関する情報を通知するポイント通知手段５と、検出したポイント還付操作に応じたポイント数をユーザに付与されたポイントから差し引くと共に、当該ポイント還付操作に応じたポイント還付サービスを実行するポイント換算還付手段６とを備えるように構成した。このため、ポイント還付操作時、省エネ操作によって獲得したポイントを還付することにより、ユーザの省エネ・環境負荷低減活動を持続的に行わせることが可能となる。また、ユーザ毎に省エネ制御への貢献度を可視化することにより、快適性の維持と積極的な省エネ・環境負荷低減活動の実践との両立を支援可能な施設管理装置を提供することができる。さらに、付与ポイントと還付ポイントを個別に管理することで、ポイントの公平性及び信頼性を向上することができる。
【００３７】
また、ポイント管理手段４が管理するユーザ毎のポイント数を、所定のユーザ集団毎に集計するポイント集計手段７を備え、ポイント集計手段７の集計結果を表示装置に画面表示するように構成した。このため、ユーザ個人だけではなく、部署単位、テナント単位といった所定のユーザ集団単位で省エネ制御への貢献度を可視化することにより、省エネ・環境負荷低減活動全体の評価を支援することができる。
【００３８】
なお、上記実施の形態１では、ユーザが操作部を操作する際に、省エネ操作かポイント還付操作かを示す情報も一緒に入力して、操作取得手段２が省エネ操作かポイント還付操作かを判別する構成としたが、これに限定されるものではなく、ポイント換算付与手段３及びポイント換算還付手段６がそれぞれのテーブル内容と照合して、ユーザの操作が省エネ操作かポイント還付操作かを判別する構成にしてもよい。
また、ポイント換算還付手段６は、ポイント還付操作をポイント換算する際に、在室ユーザ数、現在温度と設定温度の偏差、実施時間帯等の換算パラメータを用いてポイント数を調整するように構成したが、これに限定されるものではなく、換算パラメータによる調整を行わない構成（即ち、ポイント還付手段）であってもよい。
また、還付ポイント数に応じた現金還元等を実施して、省エネ活動を促進してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  ユーザＩＤ認証手段
２  操作取得手段
３  ポイント換算付与手段
４  ポイント管理手段
５  ポイント通知手段
６  ポイント換算還付手段
７  ポイント集計手段
【図１】
2011003008.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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