(57)【要約】【課題】最小限の操作で撮像動作を開始でき操作性の向上を図る上で有利な撮像装置を提供する。【解決手段】ディスプレイパネル２２の収容位置では、ラック部材６４は第１の位置Ｐ１に位置する。レンズバリア５０が閉塞位置から開放位置に移動すると、レンズバリア５０の移動に連動して揺動部材７８が作動位置から退避位置に揺動する。複数のばね片７２が縮径する方向への付勢力と、コイルスプリング６６Ａの付勢力とにより筒体７２がラック部材６４方向に移動する。すると、複数のばね片７２が縮径し、コイルスプリング６６Ａが伸張する。複数のばね片７２の付勢力とコイルスプリング６６Ａの付勢力とによりラック部材６４が第２の位置Ｐ２に移動する。これによりラック６４Ｃ、ピニオン６２を介して支軸５８と共にディスプレイパネル２２を収容位置から使用位置に揺動させる。【選択図】図４
2011030137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装を構成する筐体と、
前記筐体に設けられ、被写体像を撮像素子に導く撮像光学系を有するレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒に設けられ、前記撮像光学系のうち最も被写体側に位置する対物レンズの前方に設けられ、前記対物レンズを開放する開放位置と前記対物レンズを覆う閉塞位置とに移動可能に設けられたレンズバリアと、
板状を呈し、その厚さ方向の一方の面が前記撮像素子によって撮像された被写体像を表示する表示面として構成され、その一側が前記筐体に支軸を介して揺動可能に連結され、前記表示面が前記筐体の外面に重ね合わされた収容位置と、前記表示面が前記筐体の外面から開いた使用位置とに開閉するディスプレイパネルと、
前記レンズバリアを前記開放位置と前記閉塞位置とに移動させるレンズバリア移動機構と、
前記ディスプレイパネルが前記収容位置に位置した状態で、前記閉塞位置から前記使用位置に移動する前記レンズバリアに連動させ、前記ディスプレイパネルを前記収容位置から前記使用位置に揺動させるディスプレイパネル移動機構とを備える、
撮像装置。
【請求項２】
前記ディスプレイパネル移動機構は、前記支軸に設けられ前記支軸を中心として前記ディスプレイパネルと一体的に回動するピニオンと、前記筐体に直線移動可能に支持され、前記ピニオンに噛合するラックが形成され、前記ディスプレイパネルが前記収容位置に位置した状態で第１の位置に位置し、前記ディスプレイパネルが前記使用位置に位置した状態で第２の位置に位置するラック部材とを含んで構成されている、
請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記筐体には前記撮像素子による撮像動作の開始を指令する録画開始ボタンが設けられ、
前記レンズバリアは、前記録画開始ボタンの操作に基づいて前記閉塞位置から前記開放位置に移動される、
請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記録画開始ボタンは、前記筐体を把持した状態の片手の指で操作可能な箇所に設けられている、
請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置は、該撮像装置が動くことによって前記撮像素子に導かれる被写体像に発生する手振れを補正する手振れ補正装置をさらに備え、
前記手振れ補正装置は、発生する手振れの程度が基準値よりも大きい場合における手振れを補正することが可能な強モードと、発生する手振れの程度が前記基準値以下である場合における手振れを補正することが可能な通常モードとの２つに切り替えて設定可能に構成され、
前記手振れ補正装置は、前記ディスプレイパネルの前記収容位置から前記使用位置への揺動が開始してから終了するまでの期間、前記強モードに設定され、
前記手振れ補正装置は、前記ディスプレイパネルの前記収容位置から前記使用位置への揺動が終了した後、前記通常モードに設定される、
請求項１記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルビデオカメラなどの撮像装置として、外装を構成する筐体と、筐体に設けられ、被写体像を撮像素子に導く撮像光学系を有するレンズ鏡筒と、矩形板状のディスプレイパネルとを備えるものが提供されている（特許文献１参照）。
ディスプレイパネルは、その厚さ方向の一方の面が撮像素子によって撮像された被写体像を表示する表示面として構成されている。
また、ディスプレイパネルは、その一側が筐体に支軸を介して揺動可能に連結され、表示面が筐体の外面に重ね合わされた収容位置と、表示面が筐体の外面から開いた使用位置とに開閉するように構成されている。
撮像装置の非使用時には、ディスプレイパネルを収容位置としておくことになる。
撮像装置を使用して撮像する場合には、例えば、右手によって筐体を保持し、左手によってディスプレイパネルを収容位置から使用位置に開き、表示面を視認できる状態とする。
この場合、ディスプレイパネルを使用位置に開放することによって撮像装置の電源が投入される。なお、撮像装置によっては、筐体に設けられた電源ボタンを左右何れかの手によって操作することによって電源が投入される場合もある。
そして、筐体に設けられた録画開始ボタンを右手によって操作することによって、撮像装置による撮像動作が開始される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１５８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、従来は、録画を開始するにあたっては、予め両手を使ってディスプレイパネルを収容位置から使用位置に開く操作を行い、その後、録画開始ボタンを操作する必要があり、少なくとも２つの操作が必要となっている。
そのため、撮影チャンスに応じて直ちに録画を開始しようとしても、上述した２つの操作を行わなくてはならないことから操作性の向上を図る上で不利があった。
また、ディスプレイパネルを収容位置から使用位置に開くために両手を使用しなくてはならないため、一方の手で撮像装置を把持し、他方の手に物を持っている状況においては録画を開始することはできなかった。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、最小限の操作で撮像動作を開始でき操作性の向上を図る上で有利な撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本発明の撮像装置は、外装を構成する筐体と、前記筐体に設けられ、被写体像を撮像素子に導く撮像光学系を有するレンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒に設けられ、前記撮像光学系のうち最も被写体側に位置する対物レンズの前方に設けられ、前記対物レンズを開放する開放位置と前記対物レンズを覆う閉塞位置とに移動可能に設けられたレンズバリアと、板状を呈し、その厚さ方向の一方の面が前記撮像素子によって撮像された被写体像を表示する表示面として構成され、その一側が前記筐体に支軸を介して揺動可能に連結され、前記表示面が前記筐体の外面に重ね合わされた収容位置と、前記表示面が前記筐体の外面から開いた使用位置とに開閉するディスプレイパネルと、前記レンズバリアを前記開放位置と前記閉塞位置とに移動させるレンズバリア移動機構と、前記ディスプレイパネルが前記収容位置に位置した状態で、前記閉塞位置から前記使用位置に移動する前記レンズバリアに連動させ、前記ディスプレイパネルを前記収容位置から前記使用位置に揺動させるディスプレイパネル移動機構とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
ディスプレイパネル移動機構により、レンズバリアの移動に連動させディスプレイパネルを収容位置から使用位置に揺動させるようにした。
したがって、レンズバリアに連動してディスプレイパネルが使用位置に開放されるため、最小限の操作で撮像動作を開始でき操作性の向上を図る上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態の撮像装置１０の斜視図である。
【図２】撮像装置１０のディスプレイパネル２２が使用位置に位置した状態の斜視図である。
【図３】撮像装置１０の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】ディスプレイパネル２２の収容位置を示す説明図である。
【図５】ディスプレイパネル２２の使用位置を示す説明図である。
【図６】（Ａ）乃至（Ｄ）はディスプレイ移動機構６０の動作を示す説明図である。
【図７】羽根体７４Ａが作動位置Ｐ１０に位置する場合における付勢部材用係脱機構６８の説明図である。
【図８】羽根体７４Ａが退避位置Ｐ２０に位置する場合における付勢部材用係脱機構６８の説明図である。
【図９】図７のＸＸ線断面図である。
【図１０】図８のＸＸ線断面図である。
【図１１】撮像装置１０の撮像開始時の制御動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明の実施の形態について図１乃至図１１を参照して説明する。
なお、本明細書において、撮像装置１０の前方とは被写体に臨む側をいい、後方とは被写体と反対側にすなわち撮影者側に臨む側をいう。また、撮像装置１０の左右は後方から前方を見た状態でいうものとする。
本実施の形態では、撮像装置１０は、ビデオカメラであり記録媒体に対して撮影した動画、静止画、音声などのデータを記録し、また、記録媒体からそれらのデータを再生するものである。
図１、図２に示すように、撮像装置１０は、筐体１２と、レンズ鏡筒１６と、ディスプレイパネル２２と、レンズバリア５０と、レンズバリア移動機構５２（図３）と、ディスプレイパネル移動機構６０（図４）とを含んで構成されている。
筐体１２は、撮像装置１０の外装を構成するものである。
レンズ鏡筒１６は筐体１２に設けられており、本実施の形態では、レンズ鏡筒１６は、筐体１２の上部の前部で前後に延在し、その前部が筐体１２の前面に臨むように設けられている。
レンズ鏡筒１６は、撮像光学系１４と撮像素子１８とを有している。
撮像光学系１４は、被写体像を撮像素子１８に導くものである。
本実施の形態では、撮像光学系１４は、最も被写体側に位置する対物レンズ１４０２と、対物レンズ１４０２の後方に配置された１以上のレンズ１４０４とを含んで構成されている。
撮像素子１８は、レンズ鏡筒１６の後端に設けられ撮像光学系１４によって導かれた被写体像を撮像するものである。
【０００９】
また、レンズ鏡筒１６には、後述するように撮像光学系１４の一部を構成する可動レンズ５６（図３）を動かすことにより手振れを補正する手振れ補正装置５４が組み込まれている。
図１、図２に示すように、筐体１２には、マイクロフォン２０、ディスプレイパネル２２、複数の操作スイッチ２４、スピーカー２６などが設けられている。
マイクロフォン２０は、筐体１２の上部前方寄りの箇所に設けられている。
【００１０】
ディスプレイパネル２２は、筐体１２の左側部に開閉可能に設けられている。
ディスプレイパネル２２は、ディスプレイ装置２２Ａとパネル用ケース２２Ｂとを備えている。
パネル用ケース２２Ｂ（ディスプレイパネル２２）は、長方形の矩形板状を呈している。パネル用ケース２２Ｂの一方の短辺寄りの箇所がヒンジ２２０４と不図示の回転軸を介して筐体１２の左側部の前部寄りの箇所に連結されている。
ヒンジ２２０４は、中間部材２２０６と、中間部材２２０６の上下端から突設された支軸５８と、支軸５８の軸受け部２２０８とを含んで構成されている。
支軸５８は、筐体１２の上下方向に延在しており、したがって、支軸５８の中心軸である第１の軸線Ｏ１も筐体１２の上下方向に延在している。
中間部材２２０６は支軸５８と一体に回転する。
不図示の回転軸はパネル用ケース２２Ｂの一方の短辺寄りの箇所から突設され、水平方向に延在しており、したがって、不図示の回転軸の中心軸である第２の軸線Ｏ２も水平方向に延在している。
不図示の回転軸は、中間部材２２０６に、第２の軸線Ｏ２の回りに回転可能に結合されている。これによりパネル用ケース２２Ｂは筐体１２に対して第１、第２の軸線Ｏ１、Ｏ２の回りにそれぞれ回転可能に結合されている。また、パネル用ケース２２Ｂは、中間部材２２０６および支軸５８と一体に第１の軸線Ｏ１の回りに回転する。
【００１１】
図２に示すように、ディスプレイ装置２２Ａは、撮像素子１８によって撮像された被写体像などを表示するものである。
ディスプレイ装置２２Ａは、画像を表示する長方形の表示面２２０２を有し、液晶ディスプレイ装置で構成されている。なお、ディスプレイ装置２２Ａの種類は任意であり、例えば、有機ＥＬディスプレイ装置であってもよい。
【００１２】
本実施の形態では、ディスプレイパネル２２は、第１の軸線Ｏ１回りで、図１に示す収容位置と、図２に示す使用位置との間で揺動するように構成されている。
図１に示す収容位置は、ディスプレイ装置２２Ａの表示面２２０２（パネル２２の内面）が筐体１２の左側面１２Ａに重ね合わされた位置である。
図２に示す使用位置は、ディスプレイ装置２２Ａが収容位置から９０度開かれディスプレイ装置２２Ａの表示面２２０２が後方を向いた位置である。
なお、表示面２２０２（パネル２２の内面）を筐体１２の左側面１２Ａに重ね合わせた収容位置においてディスプレイパネル２２の外面２２１０（図１）が外方に向けられる。
また、ディスプレイパネル２２は、前記使用位置において第２の軸線Ｏ２回りに、ディスプレイ装置２２Ａの表示面２２０２が前方を向いた位置と、下方を向いた位置との間で２７０度の範囲で揺動するように構成されている。
また、ディスプレイパネル２２は、収容位置と使用位置とにおいてそれぞれ不図示のクリック機構によりそれらの姿勢が保持されるように設けられている。
【００１３】
図２に示すように、複数の操作スイッチ２４は、種々の操作を行うためのものであり、筐体１２の左側面１２Ａに設けられている。
スピーカー２６は、音声を再生するものであり、筐体１２の左側面１２Ａに設けられている。
また、筐体１２の上部の後部寄りの箇所には、電源スイッチ２８Ａ、静止画撮影用スイッチ２８Ｂ、ズーム用スイッチ２８Ｃ、モード切り換え用スイッチ２８Ｄなどが設けられている。
筐体１２の後面には、撮像素子１８による撮像動作の開始を制御部１１４（図３）に指令する録画開始ボタン２８Ｅが設けられている。
録画開始ボタン２８Ｅは、筐体１２を把持した状態の片手の指で操作可能な箇所に設けられている。
また、ディスプレイパネル２２には、パネル側動画撮影用スイッチ３０Ａ、パネル側ズーム用スイッチ３０Ｂ、メニュー操作用スイッチ３０Ｃなどが設けられている。
【００１４】
図２に示すように、筐体１２の左側面１２Ａの下部に、スロット３５Ａとスロット３５Ａの開口を開閉する蓋体３５Ｂが設けられている。
メモリカード２はスロット３５Ａに挿入されることで、メモリカード２の接続端子がスロット３５Ａ内部のコネクタ（不図示）に電気的に接続され、メモリカード用インターフェース１２０（図３）との間で信号の授受を行う。
【００１５】
次に、図３を参照して撮像装置１０の制御系の構成について説明する。
撮像装置１０は、さらに、映像信号用増幅部１０２、映像信号処理部１０４、マイクロフォン用増幅部１０６、音声信号処理部１０８、出力用増幅部１１０、記録再生部１１２、制御部１１４、ディスプレイパネルドライバ１１６を備えている。
また、撮像装置１０は、バッファメモリ１１８、メモリカード用インターフェース１２０、操作部１２６、外部入出力インターフェース１２８、外部入出力端子１３０などを含んで構成されている。
映像信号用増幅部１０２は、撮像素子１８から供給される撮像信号を増幅して映像信号処理部１０４に供給する。
映像信号処理部１０４は、受け付けた撮像信号に所定の信号処理を行うことで、動画データおよび静止画データを生成し、記録再生部１１２に供給する。
マイクロフォン用増幅部１０６は、マイクロフォン２０で収音された音声信号を増幅して音声信号処理部１０８に供給する。
音声信号処理部１０８は、受け付けた音声信号に所定の信号処理を施して音声データとして記録再生部１１２に供給する。
【００１６】
記録再生部１１２は、映像信号処理部１０４から供給された動画データおよび静止画データや音声信号処理部１０８から供給された音声データを制御部１１４の制御にしたがってメモリカード用インターフェース１２０を介してメモリカード２に記録する。
記録再生部１１２によるメモリカード２へのデータの記録は、例えば、メモリカード２に記録すべきデータをいったんバッファメモリ１１８に蓄積したのち、バッファメモリ１１８から読み出したデータをメモリカード２に書き込むことでなされる。
また、記録再生部１１２は、映像信号処理部１０４あるいはメモリカード２から供給された動画データおよび静止画データを、ディスプレイパネルドライバ１１６を介してディスプレイパネル２２に供給して画像の表示を行わせる。
また、記録再生部１１２は、メモリカード用インターフェース１２０を介してメモリカード２から供給される動画データ、静止画データを、ディスプレイパネルドライバ１１６を介してディスプレイパネル２２に供給して画像の表示を行わせる。
また、記録再生部１１２は、メモリカード用インターフェース１２０を介してメモリカード２から供給される音声信号を出力用増幅部１１０を介してスピーカー２６に供給して音声の出力を行わせる。
外部入出力インターフェース１２８は、記録再生部１１２で再生された音声データおよび画像データを所定の信号形式に変換して、外部入出力端子１３０を介してテレビジョン装置など外部機器に出力する。
【００１７】
操作部１２６は、撮影にまつわる種々の機能を実行するためのスイッチを備えている。
これらのスイッチとして、図２に示すように、複数の操作スイッチ２４、電源スイッチ２８Ａ、静止画撮影用スイッチ２８Ｂ、ズーム用スイッチ２８Ｃ、モード切り換え用スイッチ２８Ｄ、録画開始ボタン２８Ｅなどが挙げられる。
【００１８】
制御部１１４は、電源スイッチ２８Ａの操作に基づいて撮像装置１０の電源のオン、オフを行う。
制御部１１４は、シャッタボタンとして機能する静止画撮影用スイッチ２８Ｂの操作に基づいて映像信号処理部１０４および記録再生部１１２に指令を与える。これにより、映像信号処理部１０４から供給される静止画データを記録再生部１１２を介してメモリカード用インターフェース１２０に供給することで静止画データをメモリカード２に記録させる。
制御部１１４は、ズーム用スイッチ２８Ｃの操作に基づいて不図示のズーム駆動部に指令を与えることにより、撮像光学系１４のズームレンズを移動させることにより、撮像光学系１４のズーム率を変化させる。
【００１９】
制御部１１４は、モード切り換え用スイッチ２８Ｄの操作に基づいて映像信号処理部１０４に指令を与える。これにより、映像信号処理部１０４によって動画データを生成させる動画撮影モードと、映像信号処理部１０４によって静止画データを生成させる静止画撮影モードとを切り換える。
なお、動画撮影モードでは、映像信号処理部１０４で生成された動画データが、また、静止画撮影モードでは、映像信号処理部１０４で生成された静止画データが、記録再生部１１２を介してメモリカード２に記録される。
【００２０】
制御部１１４は、撮影スタート／ストップの操作部材として機能する録画開始ボタン２８Ｅの操作に基づいて動画データの記録の開始、記録の停止を行わせる。
すなわち、制御部１１４は、録画開始ボタン２８Ｅの操作に基づいて映像信号処理部１０４および記録再生部１１２に指令を与える。
これにより、映像信号処理部１０４からに供給される動画データを記録再生部１１２を介してメモリカード用インターフェース１２０に供給することで動画データをメモリカード２に記録させる動作を開始させ、あるいは、その動作を停止させる。
【００２１】
また、パネル側動画撮影用スイッチ３０Ａ、パネル側ズーム用スイッチ３０Ｂ、メニュー操作用スイッチ３０Ｃは制御部１１４に接続されている。
パネル側動画撮影用スイッチ３０Ａは録画開始ボタン２８Ｅと同様の機能を有し、すなわち、撮影スタート／ストップの操作部材として機能する。
パネル側ズーム用スイッチ３０Ｂはズーム用スイッチ２８Ｃと同様の機能を有し、すなわち、撮像光学系１４のズーム率を変化させる。
また、メニュー操作用スイッチ３０Ｃは、ディスプレイパネル２２に表示されるメニューの階層を最上位の階層に直接戻すために操作されるスイッチである。
【００２２】
図３に示すように、撮像装置１０は、アクチュエータ駆動部３８、手振れ検出部４０、手振れ信号処理部４２、位置検出部４４、位置検出信号処理部４６をさらに備えている。
【００２３】
アクチュエータ駆動部３８は、制御部１１４の制御に従ってアクチュエータ駆動信号を生成し後述する可動レンズ移動機構に供給するものである。
【００２４】
手振れ検出部４０は、撮像装置１０に加わった加速度、あるいは、振動などに基づいて手振れを検出するものである。
手振れ検出部４０は、手振れの大きさに応じた手振れ検出信号を出力するものであればよく、例えば、ジャイロセンサなど従来公知の様々なセンサが使用可能である。
【００２５】
手振れ信号処理部４２は、手振れ検出部４０から供給されるアナログ信号からデジタル信号を生成して制御部１１４に供給するものである。
より詳細には、手振れ信号処理部４２は、手振れ検出部４０から供給されるアナログ信号としての手振れ検出信号から、手振れの方向や手振れの大きさなどを示すデジタル信号としての手振れ検出信号を生成し、制御部１１４に供給するものである。
【００２６】
位置検出部４４は、撮像光学系１４の光軸Ｌと直交する平面上において互いに直交するＸ軸方向およびＹ軸方向における可動レンズ５６を保持する不図示の可動レンズ保持枠の位置をそれぞれ検出するものである。したがって、実際には、位置検出部４４はレンズ鏡筒１６の内部に設けられているが、説明をわかりやすくするため、図３においては、位置検出部４４をレンズ鏡筒１６の外部に描いている。
位置検出部４４は、前記可動レンズ保持枠の位置に応じた位置検出信号を出力する。
位置検出部４４は、長手方向にＮ極とＳ極とが繰り返して着磁されたマグネットと、該マグネットに対向して配置された磁気抵抗素子（ＭＲ素子）とを有するものが使用される。すなわち、位置検出部４４は、マグネットと磁気抵抗素子の相対的な位置変化に応じて磁気抵抗素子から得られる検出信号を出力する。
なお、位置検出部４４としては、従来公知の様々なセンサが使用可能である。
【００２７】
位置検出信号処理部４６は、位置検出部４４から供給されるアナログ信号としての位置検出信号から位置を示すデジタル信号としての位置検出信号を生成して制御部１１４に供給するものである。
制御部１１４は、手振れ信号処理部４２から供給された手振れ補正信号に基づいてアクチュエータ駆動部３８を制御する。
したがって、手振れ信号処理部４２と制御部１１４によって、手振れを検出し手振れを補正すべき可動レンズ５６の移動量を検出する検出部が構成されている。
なお、制御部１１４は、手ぶれ補正信号を生成する際、位置検出信号処理部４６から供給された位置検出信号に基づいたフィードバック制御を行うことで可動レンズ５６の位置制御の高精度化が図られている。
【００２８】
手振れ補正装置５４は、前記の可動レンズ５６と、可動レンズ５６を保持する不図示の可動レンズ保持枠と、該可動レンズ保持枠を不図示の可動レンズ支持機構と、不図示の可動レンズ移動機構とを含んで構成されている。
【００２９】
可動レンズ５６は、可動レンズ５６の光軸（言い換えると、撮像光学系１４の光軸）と直交する平面上で、直交する２方向であるＸ軸方向とＹ軸方向に移動することによって、撮像素子１８（図３）の撮像面に結像される被写体像の手振れを補正するものである。
【００３０】
前記可動レンズ支持機構は、可動レンズ保持枠を、可動レンズ５６の光軸と直交する平面上で、直交する２方向であるＸ軸方向とＹ軸方向に移動可能に支持するものである。
前記可動レンズ移動機構は、アクチュエータ駆動部３８から供給されるアクチュエータ駆動信号に基づいて、前記の可動レンズ保持枠を、可動レンズ５６の光軸と直交する平面上で、直交する２方向であるＸ軸方向とＹ軸方向に移動させるものである。
可動レンズ移動機構としては、コイルと磁石とを用いたアクチュエータなど従来公知のさまざまなアクチュエータが使用可能である。
【００３１】
手振れ補正装置５４の動作について説明する。
手振れ補正装置３０による手振れ補正動作は、アクチュエータ駆動部３８が前記検出部（手振れ信号処理部４２と制御部１１４）で算出された移動量に基づいて生成したアクチュエータ駆動信号を可動レンズ駆動機構に供給することでなされる。
すなわち、アクチュエータ駆動部３８からのアクチュエータ駆動信号が可動レンズ移動機構に供給されることで、可動レンズ保持枠がＸ軸方向およびＹ軸方向に移動する。
これにより可動レンズ５６が前記検出部によって算出された移動量分だけ移動し、撮像素子１８に撮像される被写体像の手振れが補正される。
すなわち、手振れ補正装置５４は、撮像装置１０が動くことによって撮像素子１８に導かれる被写体像に発生する手振れを補正する。
【００３２】
手振れ補正装置５４は、発生する手振れの程度が基準値よりも大きい場合における手振れを補正する強モードと、発生する手振れの程度が基準値以下である場合における手振れを補正する通常モードとに設定できるように構成されている。
言い換えると、前記強モードでは、振動や衝撃が撮像装置１０に加わった場合に発生する手振れ、言い換えると、撮像装置１０の加速度が基準値よりも大きな手振れを補正するモードである。
また、前記通常モードでは、使用者が手で撮像装置１０を把持して撮像を行う際に発生する程度の手振れ、言い換えると、撮像装置１０の加速度が基準値以下の手振れを補正するモードである。
【００３３】
図１、図３に示すように、レンズバリア５０は、レンズ鏡筒１６に設けられている。
レンズバリア５０は、対物レンズ１４０２の前方に設けられ、対物レンズ１４０２を開放する開放位置と、対物レンズ１４０２を覆う閉塞位置とに移動可能に設けられている。
本実施の形態では、レンズバリア５０は、レンズ鏡筒１６によって揺動可能に（開閉可能に）支持された２枚の羽根５００２、５００４で構成されている。
レンズバリア５０が閉塞位置に位置することで対物レンズ１４０２に対する塵埃の付着や対物レンズ１４０２の傷つきの防止が図られている。
【００３４】
図３に示すように、レンズバリア移動機構５２は、レンズバリア５０を開放位置と閉塞位置とに移動させるものである。
レンズバリア移動機構５２は、アクチュエータと、該アクチュエータによってレンズバリア５０を開放位置と閉塞位置とに移動させる移動機構を含んで構成されている。
なお、このようなアクチュエータとして従来公知のモータやソレノイドなどのさまざまなアクチュエータが使用可能である。また、このような移動機構として従来公知のギア機構あるいはリンク機構などのさまざまな機構が使用可能である。
【００３５】
図４、図５に示すように、ディスプレイパネル移動機構６０は、ディスプレイパネル２２が収容位置に位置した状態で、閉塞位置から使用位置に移動するレンズバリア５０に連動させ、ディスプレイパネル２２を収容位置から使用位置に揺動させるものである。
ディスプレイパネル移動機構６０は、ピニオン６２と、ラック部材６４と、付勢部材６６と、付勢部材用係脱機構６８（図６）とを含んで構成されている。
【００３６】
ピニオン６２は、支軸５８に設けられ軸受け部２２０８（図２）に収容されている。
ピニオン６２は、支軸５８を中心としてディスプレイパネル２２と一体的に回動する。
【００３７】
ラック部材６４は、筐体１２（図１）に、前後方向に直線移動可能に支持されている。
ラック部材６４は、均一外径の後部６４Ｂと、後部６４Ｂの前端から前方に突出し外径が前方に至るにつれて小さくなる円錐状の前部６４Ａとを有している。
後部６４Ｂに、ピニオン６２に噛合するラック６４Ｃが形成されている。
ラック部材６４は、図４に示すようにディスプレイパネル２２が収容位置に位置した状態で第１の位置Ｐ１に位置し、図５に示すようにディスプレイパネル２２が使用位置に位置した状態で第２の位置Ｐ２に位置する。
【００３８】
図４、図５に示すように、付勢部材６６は、本実施の形態では、コイルスプリング６６Ａにより構成されている。
図６（Ａ）に示すように、コイルスプリング６６Ａは、筐体１２とラック部材６４の前部６４Ａとの間に設けられている。
コイルスプリング６６Ａの前端は筐体１２に取着されている。
そして、図４、図６（Ａ）に示すように、コイルスプリング６６Ａはラック部材６４を第２の位置Ｐ２に常時付勢すると共に、ラック部材６４が第１の位置Ｐ１に移動されることでラック部材６４を第２の位置Ｐ２の方向に付勢する付勢力を蓄勢する。
【００３９】
図７は羽根体７４Ａが作動位置Ｐ１０に位置する場合における付勢部材用係脱機構６８の説明図、図８は羽根体７４Ａが退避位置Ｐ２０に位置する場合における付勢部材用係脱機構６８の説明図、図９は図７のＸＸ線断面図、図１０は図８のＸＸ線断面図である。なお、図１０は図面の簡略化を図るために羽根体７４Ａ、揺動部材７８の図示を省略している。
【００４０】
図６（Ａ）、図７に示すように、付勢部材用係脱機構６８は、筒体７０と、複数のばね片７２と、羽根部材７４と、３つの（複数の）球体７６と、揺動部材７８と、付勢手段８０とを含んで構成されている。
図４乃至図６に示すように、筒体７０は、均一内径でコイルスプリング６６Ａが収容される本体部７０Ａと、本体部７０Ａの後端に設けられ本体部７０Ａよりも内径の小さい鍔部７０Ｂとを有している。
筒体７０は、筐体１２により前後方向に移動可能に支持されている。
【００４１】
図４乃至図６に示すように、ばね片７２は複数設けられており、ばね片７２は、コイルスプリング６６Ａの内側空間でラック部材６４の前部６４Ａの外周の周方向に間隔をおいた箇所に位置するように環状に配置されている。
ばね片７２の前端は筐体１２に取着され、ばね片７２は前部６４Ａの半径方向内方に縮径する方向に付勢されている。
ばね片７２は、図６（Ａ）に示すように、ラック部材６４が第１の位置Ｐ１に位置した状態でラック部材６４の前部６４Ａにより複数のばね片７２は前部６４Ａの半径方向外方に拡開され、鍔部７０Ｂに係止するように設けられている。
【００４２】
図６（Ａ）、図９に示すように、３つの球体７６は、筒体７０の後端面７００２に係止するように配設されている。
図１０に示すように、３つの球体７６は、ラック部材６４の後部６４Ｂの前端の収容部６４Ｄに設けられた球体７６よりも大きい内径の収容孔８２に収容されている。
【００４３】
羽根部材７４は、収容部６４Ｄに、前後方向に延在する軸の回りに回転可能に支持されている。
図７、図８、図９に示すように、羽根部材７４は、３つの羽根体７４Ａを有し、１つの羽根体７４Ａの裏面に係合ピン７４Ｂが突設されている。
各羽根体７４Ａは、図６（Ａ），図９に示すように収容孔８２に位置してそれらの上に球体７６を載せる露出位置Ｐ１０と、図６（Ｂ）、図１０に示すように収容孔８２から退避する退避位置Ｐ２０との間で揺動する。
図７、図８に示すように、付勢手段８０は、羽根部材７４と筐体１２との間に設けられ、羽根部材７４を反時計回り方向に付勢する。
【００４４】
図６、図７、図８に示すように、揺動部材７８は、レンズバリア５０が閉塞位置から使用位置に移動する際に、レンズバリア５０に連動して揺動し、また、ラック部材６４と一体に前後移動する。
揺動部材７８は、レンズバリア５０に従来公知のさまざまな機構を介して連結されている。
揺動部材７８は、ディスプレイパネル２２が収容位置に位置した状態で、図７に示すように、作動位置となり、羽根体７４Ａを収容孔８２内に露出する露出位置Ｐ１０とする。これにより、図９に示すように、球体７６は羽根体７４Ａの上に載せられた突出位置となる。
また、揺動部材７８は、ディスプレイパネル２２が収容位置に位置した状態で、閉塞位置から使用位置に移動するレンズバリア５０に連動して揺動する。そして、図８に示すように、作動位置から離れた退避位置となり、羽根体７４Ａを収容孔８２から退避させた退避位置Ｐ２０とする。これにより、図１０に示すように、球体７６は収容孔８２の底部に当接する没入位置となる。
【００４５】
次に、ディスプレイパネル移動機構６０の作用について説明する。
レンズバリア５０が閉塞位置した状態で、図４に示すようにディスプレイパネル２２が収容位置に位置しているものとする。
ディスプレイパネル２２の収容位置では、図６（Ａ）に示すように、ラック部材６４は第１の位置Ｐ１に位置し、図７に示すように、羽根体７４Ａは露出位置Ｐ１０に位置し、図９に示すように、球体７６は羽根体７４Ａの上に載せられた突出位置にある。
この状態で、コイルスプリング６６Ａの付勢力とばね片７２の付勢力とが筒体７０を第２の位置Ｐ２に位置させる方向に付勢しているが、これらの付勢力は、ディスプレイパネル２２を収容位置に位置させるクリック機構の保持力よりも小さい。
したがって、筒体７０は、図６（Ａ）に示すように、筒体７０の後端面７００２が突出位置の球体７６に係止した初期位置に位置している。
また、複数のばね片７２は鍔部７０Ｂに係止している。
【００４６】
ここで、レンズバリア移動機構５２（図３）によりレンズバリア５０が閉塞位置から開放位置に移動すると、レンズバリア５０の移動に連動して揺動部材７８が作動位置から退避位置に揺動する。これにより、羽根体７４Ａは図７の露出位置Ｐ１０から図８の退避位置Ｐ２０に揺動される。
これにより、球体７６は図９の突出位置から図１０の没入位置に移動する。
すると、図６（Ｂ），（Ｃ）に示すように、筒体７０の後端面７００２と３つの球体７６との係止が解除され、瞬間的に、筒体７０の後端面７００２と３つの球体７６との間に隙間が生じる。
【００４７】
一方、筒体７２は、複数のばね片７２が縮径する方向への付勢力と、コイルスプリング６６Ａの付勢力とが作用しているので、上記の隙間が生じると筒体７２をラック部材６４方向に移動させる。
筒体７０がラック部材６４方向に移動すると、複数のばね片７２が縮径し、鍔部７０Ｂの内径よりも小さな外径となり、コイルスプリング６６Ａが伸張する。
そして、複数のばね片７２の付勢力とコイルスプリング６６Ａの付勢力とが、ディスプレイパネル２２を収容位置に位置させるクリック機構の保持力に打ち勝ってラック部材６４を第２の位置Ｐ２に移動させる。
ラック部材６４が第２の位置Ｐ２に移動することで、図５に示すように、ラック６４Ｃ、ピニオン６２を介して支軸５８と共にディスプレイパネル２２を収容位置から使用位置に揺動させる。
【００４８】
なお、ディスプレイパネル２２を使用位置から収容位置に戻す際には、使用位置にあるディスプレイパネル２２を手によって収容位置まで揺動する。
ディスプレイパネル２２が支軸５８と共に揺動すると、ピニオン６２、ラック６４Ｃを介してラック部材６４がコイルスプリング６６Ａの付勢力に抗して前方に移動される。
図６（Ｄ），（Ｃ）に示すように、ラック部材６４の前部６４Ａの前方への移動によりコイルスプリング６６Ａが縮小すると、複数のばね片７２が拡径し、鍔部７０Ｂの内径よりも大きな外径となり鍔部７０Ｂに係止する。
【００４９】
そして、レンズバリア移動機構５２（図３）によりレンズバリア５０が開放位置から閉塞位置に移動すると、レンズバリア５０の移動に連動して揺動部材７８が退避位置から作動位置に揺動する。これにより、羽根体７４Ａは図８の退避位置Ｐ２０から図７の露出位置Ｐ１０に揺動される。
これにより、球体７６は図１０の没入位置から図９の突出位置に移動する。
すると、図６（Ａ）に示すように、筒体７０の後端面７００２と３つの球体７６とが係合した状態となり、筒体７０は前記の初期位置に復帰する。
なお、羽根体７４Ａを退避位置Ｐ２０から露出位置Ｐ１０に揺動するタイミングは任意であり、例えば、ディスプレイパネル２２を使用位置から収容位置に揺動させる前に行ってもよい。
【００５０】
次に、図１１のフローチャートを参照して撮像を開始する際の撮像装置１０の制御動作について説明する。
図１、図４に示すように、予めディスプレイパネル２２が収容位置に位置しているものとする。
使用者は、撮像装置１０の筐体１２を片手で把持し、撮像光学系１４を被写体に向け、筐体１２を把持している片手の指（親指）で録画開始ボタン２８Ｅを押下する（ステップＳ１０）。
制御部１１４は、録画開始ボタン２８Ｅの押下を検出すると、撮像装置１０の電源をオンする（起動する）（ステップＳ１２）。
次いで、制御部１１４は、レンズバリア移動機構５２によりレンズバリア５０を閉塞位置から開放位置に移動させる（ステップＳ１４）。
したがって、レンズバリア５０は、録画開始ボタン２８Ｅの操作に基づいて閉塞位置から開放位置に移動される。
【００５１】
レンズバリア５０が閉塞位置から開放位置に移動すると、ディスプレイパネル移動機構６０の作用によりディスプレイパネル２２の収容位置から使用位置への揺動が開始され、やがてディスプレイパネル２２は使用位置に開かれる（ステップＳ１６、Ｓ１８）。
また、制御部１１４は、レンズバリア５０が開放位置に移動すると同時に（ステップＳ１４と同時に）、撮像した動画をメモリカード２に記録する記録動作を開始する（ステップＳ２０）。
そして、この際、制御部１１４は、手振れ補正装置５４を、前述した手振れ補正の度合いが強い強モードに設定する（ステップＳ２２）。
このように手振れ補正装置５４を強モードに設定することにより、ディスプレイパネル２２が収容位置から使用位置に移動したときに生じる振動や衝撃によって発生する強い手振れ（加速度が基準値よりも大きな手振れ）を効果的に補正することができる。
これにより、ディスプレイパネル２２の開動作時における撮像画像の品質の向上が図られている。
【００５２】
次いで、制御部１１４は、ディスプレイパネル２２が使用位置に開かれているか否か、言い換えると、ディスプレイパネル２２の開動作が終了したか否かを判定し（ステップＳ２４）、その判定結果が否定であれば、ステップＳ２２に戻る。
なお、ディスプレイパネル２２が使用位置にあるか収容位置にあるかの検出は、例えば、次のように行えばよい。すなわち、支軸５８の回転角度を検出する検出スイッチを設ける。支軸５８の回転角度がディスプレイパネル２２の使用位置に対応する角度位置に到達したことを検出スイッチの動作によって検出することで行う。
また、ステップＳ２４の判定結果が肯定であれば、手振れ補正装置５４を、手振れ補正の度合いが前記強モードよりも弱い通常モードに設定する（ステップＳ２６）。
これにより、使用者が撮像装置１０を手で保持した場合に発生する通常の手振れ（撮像装置１０に加わる加速度が基準値以下である手振れ）を効果的に補正することができる。
これにより、通常の撮像時における撮像画像の品質の向上が図られている。
【００５３】
したがって、手振れ補正装置５４は、ディスプレイパネル２２の収容位置から使用位置への揺動が開始してから終了するまでの期間、強モードに設定され、ディスプレイパネル２２の収容位置から使用位置への揺動が終了した後、通常モードに設定される。
なお、ステップＳ２６以降は、通常の撮像動作がなされることになる。
【００５４】
本実施の形態によれば、レンズバリア５０を開放位置と閉塞位置とに移動させるレンズバリア移動機構５２と、レンズバリア５０に連動させディスプレイパネル２２を収容位置から使用位置に揺動させるディスプレイパネル移動機構６０とを設けた。
したがって、レンズバリア５０に連動してディスプレイパネル２２が使用位置に開放されるため、最小限の操作で撮像動作を開始でき操作性の向上を図る上で有利となる。
【００５５】
また、本実施の形態では、レンズバリア５０が録画開始ボタン２８Ｅの操作に基づいて閉塞位置から開放位置に移動されるため、録画開始ボタン２８Ｅを操作するだけで、ディスプレイパネル２２が使用位置に開かれる。
したがって、最小限の操作で撮像動作を開始でき操作性の向上を図る上でより有利となる。
特に、録画開始ボタン２８Ｅが筐体１２を把持した状態の片手の指で操作可能な箇所に設けられているため、撮像装置１０の操作性の向上を図る上でより一層有利となる。
より詳細に説明すると、従来は、ディスプレイパネルを収容位置から使用位置に開くために両手を使用しなくてはならないため、一方の手で撮像装置１０を把持し、他方の手に物を持っている状況においては録画を開始することはできなかった。
これに対して、本実施の形態では、一方の手で撮像装置１０を把持し、他方の手に物を持っている状況であっても簡単かつ迅速に録画を開始することができ、撮像チャンスを逃すことがなく、使い勝手の向上を図る上で有利となる。
【００５６】
なお、レンズバリア５０に連動させディスプレイパネル２２を収容位置から使用位置に揺動させるディスプレイパネル移動機構６０の構造には、リンク機構や歯車機構、カム機構などを用いた従来公知の様々な構成が採用可能で、実施の形態の構造に限定されない。
この場合に、実施の形態のようなディスプレイパネル２２に連動して回転するピニオン６２と、このピニオン６２に噛合するラック部材６４とを用いると、ディスプレイパネル移動機構６０の構造を簡素化する上で有利となる。
また、実施の形態では、撮像装置１０がビデオカメラである場合について説明したが、本発明は、デジタルスチルカメラ、その他種々の撮像装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０……撮像装置、１２……筐体、１４……撮像光学系、１４０２……対物レンズ、１６……レンズ鏡筒、１８……撮像素子、２２……ディスプレイパネル２２……レンズバリア、５２……レンズバリア移動機構、６０……ディスプレイパネル移動機構。
【図１】
2011030137.tif 000003
【図２】
2011030137.tif 000004
【図３】
2011030137.tif 000005
【図４】
2011030137.tif 000006
【図５】
2011030137.tif 000007
【図６】
2011030137.tif 000008
【図７】
2011030137.tif 000009
【図８】
2011030137.tif 000010
【図９】
2011030137.tif 000011
【図１０】
2011030137.tif 000012
【図１１】
2011030137.tif 000013