(57)【要約】【課題】コストダウンとコンパクト化とを図った軌道系交通システムの車両案内装置を提供する。【解決手段】軌道５の側部に敷設されたガイドレール７と、車両１に支持されたガイドローラー８とを備えた軌道系交通システムの車両案内装置６であって、ガイドレール７が、車両１の車幅方向外方への移動を規制するための外方規制壁７ａと、外方規制壁７ａよりも車幅方向内方に配置され、車両１の車幅方向内方への移動を規制するための内方規制壁７ｂと、これら外方規制壁７ａ及び内方規制壁７ｂを繋ぐ連結部材７ｃとを有し、ガイドローラー８が、上方から外方規制壁７ａと内方規制壁７ｂとの間に挿入されて外方規制壁７ａにのみ接する外方規制ガイドローラー８ａと、上方から外方規制壁７ａと内方規制壁７ｂとの間に挿入されると共に外方規制ガイドローラー８ａよりも車幅方向内方に配置されて内方規制壁７ｂにのみ接する内方規制ガイドローラー８ｂとを有する。【選択図】図１
2011011654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が走行する軌道の側部に、その軌道に沿って敷設されたガイドレールと、上記車両に支持され、上記ガイドレールに接するガイドローラーとを備えた軌道系交通システムの車両案内装置であって、
上記ガイドレールが、上記車両の車幅方向外方への移動を規制するための外方規制壁と、該外方規制壁よりも上記車両の車幅方向内方に配置され、上記車両の車幅方向内方への移動を規制するための内方規制壁と、これら外方規制壁及び内方規制壁を繋ぐ連結部材とを有し、
上記ガイドローラーが、上方から上記外方規制壁と上記内方規制壁との間に挿入されて上記外方規制壁にのみ接する外方規制ガイドローラーと、上方から上記外方規制壁と上記内方規制壁との間に挿入されると共に上記外方規制ガイドローラーよりも上記車両の車幅方向内方に配置されて上記内方規制壁にのみ接する内方規制ガイドローラーとを有する
ことを特徴とする軌道系交通システムの車両案内装置。
【請求項２】
上記外方規制ガイドローラーと上記内方規制ガイドローラーとが、同一直径を有すると共に同一水平面内に配置された
請求項１に記載の軌道系交通システムの車両案内装置。
【請求項３】
上記車両に、該車両の走行輪を支持すると共にその走行輪を内包するように平面視略コ字型に形成されたレバーを、コ字の中央部近傍にて水平面内回動可能に装着し、
上記外方規制ガイドローラーと上記内方規制ガイドローラーとを、上記レバーの両端部の一方に夫々に回転可能に支持すると共に、他方にも夫々に回転可能に支持した
請求項１又は２に記載の軌道系交通システムの車両案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に支持されたガイドローラーが、車両が走行する軌道の側部に敷設されたガイドレールに接触することで、車両が軌道に沿って走行する軌道系交通システムの車両案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
軌道系交通システムとして、車両がゴムタイヤ等の走行輪で走行する軌道の側部に、軌道に沿ってガイドレールを敷設し、他方、車両にはガイドレールに接するガイドローラーを支持し、ガイドローラーがガイドレールに案内されることで車両を軌道に沿って走行させるものが知られている。
【０００３】
この種の軌道系交通システムとして、軌道の両側部に、ガイドレールを車両を車幅方向左右から挟み込むようにして２本敷設し、これら２本のガイドレールにより車両が軌道上から車幅方向外方へずれることを防止したものが知られている（特許文献１）。この軌道系交通システムにおいては、軌道の全長に亘って２本のガイドレールを敷設する必要があるため、鋼材使用量の増大及び敷設作業時間の長期化を招き、コストアップとなる。
【０００４】
また、ガイドレールを、車両の車幅方向の片側にのみ敷設した軌道系交通システムも知られている（特許文献２）。この軌道系交通システムは、車両に、外方規制ガイドローラーと、内方規制ガイドローラーとを、上下二段に支持し、軌道の一側部に、外方規制ガイドローラーに車幅方向外方から接して車両の車幅方向外方への移動を規制する外方規制ガイドレールと、内方規制ガイドローラーに車幅方向内方から接して車両の車幅方向内方への移動を規制する内方規制ガイドレールとを敷設したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平５−２２６２６号公報
【特許文献２】特開昭５８−２０２１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した片側案内式の軌道系交通システムにおいては、軌道の片側に敷設される外方規制ガイドレールと内方規制ガイドレールとが別体であるため、外方規制ガイドレールの敷設作業と内方規制ガイドレールの敷設作業とを別々に行う必要が生じ、敷設作業時間の長期化に繋がっていた。
【０００７】
加えて、車両に支持される外方規制ガイドローラーと内方規制ガイドローラーとが上下二段に配置されているので、これに応じて、外方規制ガイドレールと内方規制ガイドレールとを上下二段に敷設する必要が生じる。このため、上下方向の寸法が大きくならざるを得ず、狭隘な空間しか残されていない軌道の側部と車両との間にガイドレールを敷設することが困難な場合もあり、コンパクト化が要請されていた。
【０００８】
以上の事情を考慮して創案された本発明の目的は、コストダウンとコンパクト化とを図った軌道系交通システムの車両案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１に係る発明は、車両が走行する軌道の側部に、その軌道に沿って敷設されたガイドレールと、上記車両に支持され、上記ガイドレールに接するガイドローラーとを備えた軌道系交通システムの車両案内装置であって、上記ガイドレールが、上記車両の車幅方向外方への移動を規制するための外方規制壁と、該外方規制壁よりも上記車両の車幅方向内方に配置され、上記車両の車幅方向内方への移動を規制するための内方規制壁と、これら外方規制壁及び内方規制壁を繋ぐ連結部材とを有し、上記ガイドローラーが、上方から上記外方規制壁と上記内方規制壁との間に挿入されて上記外方規制壁にのみ接する外方規制ガイドローラーと、上方から上記外方規制壁と上記内方規制壁との間に挿入されると共に上記外方規制ガイドローラーよりも上記車両の車幅方向内方に配置されて上記内方規制壁にのみ接する内方規制ガイドローラーとを有するものである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、上記外方規制ガイドローラーと上記内方規制ガイドローラーとが、同一直径を有すると共に同一水平面内に配置されたものである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、上記車両に、該車両の走行輪を支持すると共にその走行輪を内包するように平面視略コ字型に形成されたレバーを、コ字の中央部近傍にて水平面内回動可能に装着し、上記外方規制ガイドローラーと上記内方規制ガイドローラーとを、上記レバーの両端部の一方に夫々に回転可能に支持すると共に、他方にも夫々に回転可能に支持したものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る軌道系交通システムの車両案内装置によれば、コストダウンとコンパクト化とを推進できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態を示す軌道系交通システムの車両案内装置を示す平面図である。
【図２】上記車両案内装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の好適実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１、図２に示すように、この軌道系交通システムの車両１は、車幅方向に間隔が隔てられた走行輪２を有する台車３と、台車３が取り付けられる車体４とを有する。車両１が走行する軌道５には、車両１の左右の走行輪２が走行する走行面部５ａ、５ｂが、軌道５の長手方向に沿って凸状に設けられている。
【００１６】
車両１は、本実施形態に係る車両案内装置６により、軌道５に沿って走行する。この車両案内装置６は、車両１が走行する軌道５の側部にその軌道５に沿って敷設されたガイドレール７と、車両１に支持されガイドレール７に接するガイドローラー８とを備えている。
【００１７】
ガイドレール７は、車両１の車幅方向外方への移動を規制するための外方規制壁７ａと、外方規制壁７ａよりも車幅方向内方に配置され、車両１の車幅方向内方への移動を規制するための内方規制壁７ｂと、これら外方規制壁７ａ及び内方規制壁７ｂを繋ぐ連結部材７ｃとを有し、軌道５の車幅方向の一方の側部に敷設されている。ガイドレール７は、本実施形態では断面Ｈ型鋼材が用いられているが、上方が開放されるように横倒しされた断面コ字状材でもよい。また、連結部材７ｃは、ガイドレール７の長手方向に沿った板状のものに限られず、ガイドレール７の長手方向に間隔を隔てて複数配設されたロッド状或いはブラケット状のものでもよい。
【００１８】
ガイドローラー８は、上方から外方規制壁７ａと内方規制壁７ｂとの間に挿入されて外方規制壁７ａにのみ接する外方規制ガイドローラー８ａと、上方から外方規制壁７ａと内方規制壁７ｂとの間に挿入されると共に外方規制ガイドローラー８ａよりも車幅方向内方に配置されて内方規制壁７ｂにのみ接する内方規制ガイドローラー８ｂとを有する。これら外方規制ガイドローラー８ａと内方規制ガイドローラー８ｂとは、車両１の左右に支持されたレバー９に取り付けられている。
【００１９】
これらレバー９は、図１に示すように、車幅方向左右に配置されていて、夫々、車両１の走行輪２を内包するように平面視略コ字状に形成されており、コ字の中央部近傍の部分が、車体４の下部フレーム（台枠）４ａに、ピン等の枢支部材１０により水平面内回動可能に支持されている。左右のレバー９には、夫々、走行輪２が回転可能に支持されている。
【００２０】
レバー９の前端には前方に延出された前部延長部９ｘが形成され、レバー９の後端には後方に延出された後部延長部９ｙが形成されている。前部延長部９ｘには、外方規制ガイドローラー８ａと内方規制ガイドローラー８ｂとが夫々回転可能に支持され、後部延長部９ｙにも、外方規制ガイドローラー８ａと内方規制ガイドローラー８ｂとが夫々回転可能に支持されている。外方規制ガイドローラー８ａと内方規制ガイドローラー８ｂとは、本実施形態では、同一直径を有すると共に同一水平面内に配置されている。
【００２１】
詳しくは、レバー９の前部延長部９ｘには、その下面から鉛直下方に延出された外方規制ガイドローラー用支持軸１１ａが設けられていると共に、それよりも前方且つ車幅方向内方に位置して同様に延出された内方規制ガイドローラー用支持軸１１ｂが設けられている。このように、外方規制ガイドローラー用支持軸１１ａと内方規制ガイドローラー用支持軸１１ｂとが車幅方向にずらされているため、外方規制ガイドローラー用支持軸１１ａに回転可能に支持された外方規制ガイドローラー８ａは、外方規制壁７ａとは接触するが内方規制壁７ｂと接触することはなく、内方規制ガイドローラー用支持軸１１ｂに回転可能に支持された内方規制ガイドローラー８ｂは、内方規制壁７ｂとは接触するが外方規制壁７ａと接触することはない。なお、外方規制ガイドローラー８ａと内方規制ガイドローラー８ｂとの前後の位置関係は入れ替えてもよい。
【００２２】
同様に、レバー９の後部延長部９ｙには、その下面から鉛直下方に延出された外方規制ガイドローラー用支持軸１１ａが設けられていると共に、それよりも後方且つ車幅方向内方に位置して同様に延出された内方規制ガイドローラー用支持軸１１ｂが設けられている。このように、外方規制ガイドローラー用支持軸１１ａと内方規制ガイドローラー用支持軸１１ｂとが車幅方向にずらされているため、外方規制ガイドローラー用支持軸１１ａに回転可能に支持された外方規制ガイドローラー８ａは、外方規制壁７ａとは接触するが内方規制壁７ｂと接触することはなく、内方規制ガイドローラー用支持軸１１ｂに回転可能に支持された内方規制ガイドローラー８ｂは、内方規制壁７ｂとは接触するが外方規制壁７ａと接触することはない。なお、外方規制ガイドローラー８ａと内方規制ガイドローラー８ｂと前後の位置関係は入れ替えてもよい。
【００２３】
左右のレバー９は、連結ロッド１２を介して連結されており、この連結ロッド１２と左右のレバー９とにより、平行リンクの如きリンク機構が形成されている。すなわち、連結ロッド９の両端部がピン１３を介して左右のレバー９に回転可能に連結されていて、一方のレバー９が枢支部材１０を中心に回動すると、これに連動して、他方のレバー９も枢支部材１０を中心に回動するようになっている。これにより、カーブ走行時等に、一方のレバー９に支持されたガイドローラー８がガイドレール（カーブ部分では屈曲されている）７から反力を受け、そのレバー９が回動してそのレバー９に支持された走行輪２が転舵されると、他方のレバー９も同方向に回動され、他方のレバー９に支持された走行輪２も同じ方向に転舵される。
【００２４】
本実施形態に係る車両案内装置６の作用を述べる。
【００２５】
図１、図２に示すように、軌道５を走行する車両１は、外方規制ガイドローラー８ａがガイドレール７の外方規制壁７ａに接することで車幅方向外方への移動が規制され、内方規制ガイドローラー８ｂがガイドレール７の内方規制壁７ｂに接することで車幅方向内方への移動が規制され、以て、軌道５上を車幅方向に過度にずれることなく適正に走行する。
【００２６】
外方規制ガイドローラー８ａは、内方規制ガイドローラー８ｂよりも車幅方向外方に配置されていて、外方規制壁７ａにのみ接して内方規制壁７ｂに接しないので、外方規制壁７ａからのみ回転力が与えられて一方向にのみ回転することになる。よって、この外方規制ガイドローラー８ａは、外方規制壁７ａのみならず内方規制壁７ｂにも接する可能性があって回転方向が切り替わるものと比べると、その軸受部の負担が軽くなり、耐久性が向上する。
【００２７】
同様に、内方規制ガイドローラー８ｂは、外方規制ガイドローラー８ａよりも車幅方向内方に配置されていて、内方規制壁７ｂにのみ接して外方規制壁７ａに接しないので、内方規制壁７ｂからのみ回転力が与えられて一方向にのみ回転することになる。よって、この内方規制ガイドローラー８ｂは、内方規制壁７ｂのみならず外方規制壁７ａにも接する可能性があって回転方向が切り替わるものと比べると、その軸受部の負担が軽くなり、耐久性が向上する。
【００２８】
外方規制ガイドローラー８ａ及び内方規制ガイドローラー８ｂを案内するガイドレール７は、その外方規制壁７ａで車両１の車幅方向外方への移動を制限し、内方規制壁７ｂで車両１の車幅方向内方への移動を制限するので、車両１が走行する軌道５の車幅方向の一方の側部のみに敷設すれば足りる。よって、軌道５の車幅方向の両方の側部に夫々ガイドレールを敷設していた従来のものと比べると、軌道５の略全長に亘りガイドレール７に使用する鋼材使用量を半減でき、且つ、ガイドレール７の敷設作業時間を半減できる。
【００２９】
車両１の車幅方向外方への移動を規制する外方規制壁７ａと車両１の車幅方向内方への移動を規制する内方規制壁７ｂとが連結部材７ｃによって繋がれていて一本のガイドレール７となっているので、外方規制壁７ａと内方規制壁７ｂとを別々に軌道５の一側部に敷設する必要はなく、それらが一体となった一本のガイドレール７を軌道５の一側部に敷設すれば足り、敷設作業時間の短縮化を推進できる。
【００３０】
外方規制ガイドローラー８ａと内方規制ガイドローラー８ｂとが同一水平面内に配置されているので、これらガイドローラー８ａ、８ｂが夫々接する外方規制壁７ａと内方規制壁７ｂとの高さが揃うことになる。よって、外方規制壁７ａと内方規制壁７ｂとを有するガイドレール７の上下方向の寸法を小さくでき、かかるガイドレール７を、狭隘な空間しか残されていない軌道５の側部と車両１との間に、無理なく敷設することができる。
【００３１】
また、外方規制壁７ａと内方規制壁７ｂとの高さが揃うため、外方規制壁７ａと内方規制壁７ｂとを有するガイドレール７に、断面Ｈ型鋼材をそのまま用いることができ、低コスト化を推進できる。この場合、断面Ｈ型鋼材の上方開放部（上方開放溝）に外方規制ガイドローラー８ａ及び内方規制ガイドローラー８ｂが上方から挿入され、それらガイドローラー８ａ、８ｂが断面Ｈ型鋼材の上方開放溝の左右の内壁面に接する。
【００３２】
なお、ガイドレール７には、断面Ｈ型鋼材の他、ＩビームやＣチャンネル材等の溝を有する鋼材を利用することもできる。
【００３３】
また、外方規制ガイドローラー８ａと内方規制ガイドローラー８ｂとが同一直径を有するので、これらガイドローラー８ａ、８ｂに同一部品を用いることができ、低コスト化を推進できる。
【００３４】
以上要するに本実施形態に係る軌道系交通システムの車両案内装置６によれば、装置６のコストダウンとコンパクト化とを推進できる。
【符号の説明】
【００３５】
１  車両
５  軌道
６  車両案内装置
７  ガイドレール
７ａ  外方規制壁
７ｂ  内方規制壁
７ｃ  連結部材
８  ガイドローラー
８ａ  外方規制ガイドローラー
８ｂ  内方規制ガイドローラー
９  レバー
９ｘ  前部延長部
９ｙ  後部延長部
【図１】
2011011654.tif 000003
【図２】
2011011654.tif 000004