(57)【要約】      （修正有）【課題】生活の状況をより明確に把握することができる水管理システムを提供する。【解決手段】店舗Ｓ内の各エリアに設けた給水栓１に、当該給水栓１の流量を検出して流量信号Ｆａを出力する流量センサ２を設ける。データ収集装置３は、流量信号Ｆａを入力して当該流量信号をインターネット４を経由して管理センターＣへ発信する。管理センターＣのサーバ５で流量信号Ｆａを受信し、当該流量信号より、店舗Ｓにおける水使用量および当該水使用量から換算されたＣＯ2排出量を算出し表示する。【選択図】図１
2011034249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋内の給水路に設けられ、当該給水路の流量を検出して流量信号を出力する流量検出手段と、前記流量信号を入力して当該流量信号ないしこれを前処理した信号を通信ネットワークを経由して管理センターへ発信する発信手段と、前記管理センターに設けられて前記流量信号ないし前記前処理された信号を受信し、これら信号より前記各給水路ないし前記建屋における水使用量および当該水使用量に基づく指標量の少なくとも一方を算出する算出手段とを備える水管理システム。
【請求項２】
前記指標量は、前記水使用量から換算されたＣＯ2排出量である請求項１に記載の水管理システム。
【請求項３】
前記算出手段は、前記建屋内の区画されたエリア毎の水使用量を算出するように設定されている請求項１又は２に記載の水管理システム。
【請求項４】
さらに表示手段を備え、前記表示手段は前記水使用量とともに、当該水使用量の目標値を併せて表示するものである請求項１ないし３のいずれかに記載の水管理システム。
【請求項５】
さらに表示手段を備え、前記表示手段は前記水使用量とともに、当該水使用量の平均値および最大値を併せて表示するものである請求項１ないし４のいずれかに記載の水管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水管理システムに関し、特に、店舗や事業所、あるいは家庭での水使用量やこれに基づく指標量を、遠隔のセンターで集中管理する水管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人間活動のあるところ必ず水の使用があるといっても過言ではなく、この意味で、水の使用量を管理することは、その無駄な使用を回避して環境保護に資するとともに、電気やガスの使用量によるよりも、店舗や事業所、あるいは家庭での生産活動や生活の状況をより明確に把握することができる。
【０００３】
なお、特許文献１には、監視対象である各家庭での電気機器の使用状況を検出して、検出結果を携帯電話通信網によって監視センターへ送り、当該監視センターで上記各家庭での生活状況を監視するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１６３７４３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記知見に基づいてなされたもので、店舗や事業所、あるいは家庭等の建屋における水使用量やこれに基づく指標量を、遠隔のセンターで集中管理することによって、水の無駄な使用を無くして環境保護に資するとともに、上記建屋における生産活動や生活の状況をより明確に把握することができる水管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本第１発明では、建屋（Ｓ）内の給水路（１）に設けられ、当該給水路（１）の流量を検出して流量信号（Ｆａ）を出力する流量検出手段（２）と、前記流量信号（Ｆａ）を入力して当該流量信号ないしこれを前処理した信号を通信ネットワーク（４）を経由して管理センター（Ｃ）へ発信する発信手段（３）と、前記管理センター（Ｃ）に設けられて前記流量信号（Ｆａ）ないし前記前処理された信号を受信し、これら信号より前記給水路（１）ないし前記建屋（Ｓ）における水使用量および当該水使用量に基づく指標量の少なくとも一方を算出する算出手段（５）とを備える。なお、上記「前処理した信号」とは、例えば流量信号を積算した信号等、流量信号そのままではなく、これに演算や一定の処理を加えた信号をいう。
【０００７】
本第１発明によれば、建屋における水使用量を管理センターで集中管理できるから、水の無駄な使用を防止して環境保護に資することができる。また、一定期間の水の使用パターン等から、上記建屋における生産活動や生活の状況をより明確に把握することができる
【０００８】
本第２発明では、本第１発明において、前記指標量は、前記水使用量から換算されたＣＯ2排出量である。本第２発明においては、ＣＯ2排出量を直接知ることができるから、ＣＯ2排出量の管理を容易に行うことができる。
【０００９】
本第３発明では、本第１発明又は本第２発明において、前記算出手段（５）は、前記建屋（Ｓ）内の区画されたエリア（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）毎の水使用量を算出するように設定されている。本第３発明においては、建屋のエリア毎の水使用量が算出されるから、よりきめ細かな水使用量の管理が可能である。
【００１０】
本第４発明では、本第１発明ないし本第３発明のいずれかにおいて、さらに表示手段（５４）を備え、前記表示手段（５４）は前記水使用量とともに、当該水使用量の目標値を併せて表示するものである。本第４発明においては、水使用量と共にその目標値が併せて表示されるから、実際の水使用量の目標値からのずれを速やかに認知して必要な処置を採ることができる。
【００１１】
本第５発明では、本第１発明ないし本第４発明のいずれかにおいて、さらに表示手段（５４）を備え、前記表示手段（５４）は前記水使用量とともに、当該水使用量の平均値および最大値を併せて表示するものである。
【００１２】
上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、店舗や事業所、あるいは家庭等の建屋における水使用量やこれに基づく指標量を、遠隔のセンターで集中管理できるから、水の無駄な使用を防止して環境保護に資するとともに、上記建屋における生産活動や生活の状況をより明確に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の水管理システムを備えた店舗の一例を示す平面図である。
【図２】給水栓の斜視図である。
【図３】管理センターのサーバの構成を示すブロック図である。
【図４】モニタ部の表示を示す正面図である。
【図５】モニタ部の表示を示す正面図である。
【図６】モニタ部の表示を示す正面図である。
【図７】モニタ部の表示を示す正面図である。
【図８】モニタ部の表示を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１には本発明の水管理システムを店舗に適用した例を示す。図１において、店舗Ｓの厨房は仕込エリアＲ１、調理エリアＲ２、洗浄エリアＲ３に区画されており、各区画Ｒ１〜Ｒ３にそれぞれ給水路を構成する給水栓１が設けられている。各給水栓１は図２に示すように、給水管（図示略）に接続される基端部１１に、給水量を調整する給水操作ハンドル１２が設けられている。給水栓１の先端部１３は逆Ｕ字形に湾曲して下方へ向けて開口している。このような給水栓には中間位置に流量検出手段としての流量センサー２が設置されている。流量センサー２としては例えばKEYENCE社製の電磁流量センサーFD-M型が使用できる。
【００１６】
図１において、各給水栓１の流量センサー２から出力されるパルス流量信号は発信手段たるデータ収集装置３に入力している。データ収集装置３としては例えば大崎電気工業（株）社製のMU-DM1型が使用できる。データ収集装置３で収集され各給水栓１毎に適当な時間間隔で積算された流量信号Ｆａは、ＦＯＭＡ網、ＡＤＳＬ、ＦＴＴＨ等を介し、通信ネットワークであるインターネット４を経由してＥメールで、あるいはＦＴＰによるアップロードによって算出手段としての管理センターＣのサーバ５へ送られる。
【００１７】
管理センターＣの、サーバ５の構成の一例を図３に示す。サーバ５は、算出手段としての制御処理部（ＣＰＵ）５１、メモリ部５２、データベース部５３、表示用モニタ部５４、操作入力部５５、および通信インターフェース部５６で構成されており、通信インターフェース５６へ入力した各店舗からの流量信号ＦａはＣＰＵ５１で処理されて、以下に例示するようなグラフがモニタ部５４に表示される。
【００１８】
図４は水使用量の日報グラフであり、上記店舗Ｓ（Ａ店）の一日の各時間毎の水使用量がモニタ部５４に棒グラフで表示される。これによって一日の水使用量の変化が一目瞭然に明らかになる。この場合、図４の破線で示すように、各時間毎の目標水使用量の変化をモニタ部５４に表示するようにすれば、これとの比較で水使用の異常を速やかに認知して必要な処置を採ることができる。なお、目標水使用量と実際の水使用量の差が一定以上になった場合にモニタ上で、あるいは対策部署への通信で警報を発するようにもできる。
【００１９】
図５はエリア別日報グラフであり、上記店舗Ｓ（Ａ店）内の洗浄エリアＲ３、仕込エリアＲ１、調理エリアＲ２、その他の、各エリア毎の一日の水使用量がモニタ部５４に棒グラフで表示される。これによって各エリア毎の一日の水使用量が一目瞭然に明らかになる。この場合、図５の破線で示すように、モニタ部５４に各エリア毎の一日の目標水使用量を表示するようにすれば、これとの比較で各エリアＲ１〜Ｒ３の水使用の異常を速やかに認知して必要な処置を採ることができる。なお、目標水使用量と実際の水使用量の差が一定以上になった場合にモニタ上で、あるいは対策部署への通信で警報を発するようにもできる。
【００２０】
図６は水使用量の週報グラフであり、上記店舗Ｓ（Ａ店）の一週間の、各曜日毎の水使用量がモニタ部５４に棒グラフで表示される。これによって各曜日の水使用量の変化が一目瞭然に明らかになる。この場合、図６の破線で示すように、モニタ部５４に各曜日の目標水使用量を表示するようにすれば、これとの比較で水使用の異常を速やかに認知して必要な処置を採ることができる。なお、目標水使用量と実際の水使用量の差が一定以上になった場合にモニタ上で、あるいは対策部署への通信で警報を発するようにもできる。
【００２１】
また、本実施形態では、図４〜図６に示すように、水使用量の経時変化以外にモニタ部５４に、来客数と売上、および水使用量から換算した一日ないし一週間のＣＯ2排出量と、来客一人当たりのＣＯ2排出量、および売上１千円当りのＣＯ2排出量を表示している。水はその製造工程及び後処理工程でＣＯ2ガスを生じさせている。そこで、水使用量に適当な係数を乗じてＣＯ2排出量に換算し、これを表示することによって、ＣＯ2排出基準を満たしているか否かを速やかに確認することができる。
【００２２】
さらに、本実施形態では、モニタ部５４に図７に示すような週−時間帯比較グラフが表示される。これは上記店舗Ｓ（Ａ店）の一週間の、各時間帯毎の水使用量の平均値（図中線ｘ）と当該時間帯における最大値（図中線ｙ）を示したものである。これにより、水使用量が異常に多かった時間帯を速やかに認知することができる。この場合、図８に示すような週−時間帯比較表を表示させることができ、この表においては、ある水栓（本実施形態ではＡ１水栓）について、一週間（本実施形態では５月１日から５月７日）の各日における各時間帯（本実施形態では３０分毎の時間帯）の水使用量が表示されるとともに、上記グラフで表示された各時間帯における一週間の平均値とその間の最大値も表示される。そして、各水使用量について、上記平均値から一定幅（本実施形態では１５０％）以上大きい場合は、赤文字で表示される（図中、灰色表示の部分）。なお、上記一定幅は、実値や偏差値で設定しても良い。これにより、水使用量が異常に多かった時間帯についてのさらに詳細な情報を得ることができ、これに基づいて必要な処置を採ることができる。
【符号の説明】
【００２３】
１…給水栓（給水路）、２…流量センサ（流量検出手段）、３…データ収集装置（発信手段）、４…インターネット（通信ネットワーク）、５…サーバ（算出手段）、Ｃ…管理センター、Ｓ…店舗（建屋）。
【図１】
2011034249.tif 000003
【図２】
2011034249.tif 000004
【図３】
2011034249.tif 000005
【図４】
2011034249.tif 000006
【図５】
2011034249.tif 000007
【図６】
2011034249.tif 000008
【図７】
2011034249.tif 000009
【図８】
2011034249.tif 000010