(57)【要約】【課題】  通紙した用紙サイズにより、ヒートローラ上に温度履歴が生じたり、温度ムラが発生することがない、安価で軽量の電磁誘導コイルを備えた定着装置を提供することを目的とする。【解決手段】  導体からなる金属層を有するエンドレス部材に近接配置した電磁誘導コイルに電流を流して、前記エンドレス部材を発熱させて被定着部材を加熱する定着装置。前記電磁誘導コイルは、前記被定着部材の移動方向と垂直方向に複数に分割され、これら複数に分割された、隣接するコイルの継ぎ目に対応する前記エンドレス部材の温度低下を防止する機構、またはこれら複数に分割されたコイルからなるユニットコイルの両端に対応する前記エンドレス部材の温度低下を防止する機構を備えている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体からなる金属層を有するエンドレス部材に近接配置した電磁誘導コイルに電流を流して、前記エンドレス部材を発熱させて被定着部材を加熱する定着装置において、
前記電磁誘導コイルは、前記被定着部材の移動方向と垂直方向に複数に分割され、これら複数に分割された、隣接するコイルの継ぎ目に対応する前記エンドレス部材の温度低下を防止する機構を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
導体からなる金属層を有するエンドレス部材に近接配置した電磁誘導コイルに電流を流して、前記エンドレス部材を発熱させて被定着部材を加熱する定着装置において、
前記電磁誘導コイルは、前記被定着部材の移動方向と垂直方向に複数に分割され、これら複数に分割されたコイルからなるユニットコイルの両端に対応する前記エンドレス部材の温度低下を防止する機構を備えたことを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば静電複写機やレーザプリンタ等の画像形成装置において被定着部材にトナー像（画像）を定着する定着装置に特に、誘導加熱方式を用いた定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた複写装置に組み込まれる定着装置は、被定着部材上に形成された現像剤であるトナーを加熱して溶融させ、被定着部材にトナーを固着するものである。なお、定着装置に利用可能なトナーを加熱する方法としては、ハロゲンランプによる放射熱を用いる方法が広く利用されている。
【０００３】
熱源としてハロゲンランプを用いる方法としては、被定着部材とトナーに所定の圧力を提供可能に一対のローラを設け、そのローラの少なくとも一方のローラを中空円柱としてその内部空間に、円柱状に構成したハロゲンランプを配置する構成が広く用いられている。この構成においては、ハロゲンランプが配置されたローラは、他の一方のローラと接する位置で作用部（ニップ）を形成し、ニップに案内された被定着部材およびトナーに、圧力と熱を提供する。すなわち、ランプが設けられた加熱ローラと加熱ローラに従動して回転する加圧ローラとの圧接部（ニップ）である定着ポイントに、被定着部材すなわち用紙を通過させて、用紙上のトナーを融着させて、用紙に定着するものである。
【０００４】
ハロゲンランプを用いた定着装置においては、ハロゲンランプからの光と熱が加熱ローラの全周方向に放射されて全体が加熱される。この場合、光が熱に変換される際の損出と、ローラ内の空気を暖めてローラに熱を伝達する際の効率等を考えると熱変換効率は、６０〜７０％であり、熱効率が低く、消費電力が多く、しかも、ウォーミングアップ時間も長くなることが知られている。
【０００５】
上述したヒータ定着に特有の問題を解決するため、特許文献１及び２等に示すように、誘導加熱の手法を用いた定着装置が提案されている。
【０００６】
特許文献１には、定着（金属）ローラの回転軸に沿って設けられたコアにコイルを巻いた誘導コイルに電流を流し、ローラに誘導電流を発生させて金属ローラ自身を加熱する定着装置が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、磁場発生手段を収容した導電フィルムと導電フィルムに密着される加圧ローラとを有し、導電フィルムを発熱させて導電フィルムと加圧ローラとの間を搬送される記録媒体上のトナーを記録媒体に定着する定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−２５８５８６号公報
【特許文献２】特開平８−７６６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ウォーミングアップタイムを短縮化する目的で、ヒートローラを薄くしたタイプあるいはベルト等を採用した定着装置では、通紙した用紙サイズにより、ヒートローラ上に温度履歴が出やすく、さらに用紙の通過した部分のみ熱エネルギーを消費するため、温度ムラが発生するため、特に誘導加熱を応用した定着装置においても、用紙サイズによらない、温度制御あるいは部分的な加熱方法が必要となる。
【００１０】
本発明は、以上のような事情の下になされ、通紙した用紙サイズにより、ヒートローラ上に温度履歴が生じたり、温度ムラが発生することがない、安価で軽量の電磁誘導コイルを備えた定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様は、導体からなる金属層を有するエンドレス部材に近接配置した電磁誘導コイルに電流を流して、前記エンドレス部材を発熱させて被定着部材を加熱する定着装置において、前記電磁誘導コイルは、前記被定着部材の移動方向と垂直方向に複数に分割され、これら複数に分割された、隣接するコイルの継ぎ目に対応する前記エンドレス部材の温度低下を防止する機構を備えたことを特徴とする定着装置を提供する。
【００１２】
また、本発明の第２の態様は、導体からなる金属層を有するエンドレス部材に近接配置した電磁誘導コイルに電流を流して、前記エンドレス部材を発熱させて被定着部材を加熱する定着装置において、前記電磁誘導コイルは、前記被定着部材の移動方向と垂直方向に複数に分割され、これら複数に分割されたコイルからなるユニットコイルの両端に対応する前記エンドレス部材の温度低下を防止する機構を備えたことを特徴とする定着装置を提供する。
【００１３】
以下、本発明の種々の態様とその効果について説明する。
【００１４】
１．内部に磁性体コアを持たない空芯のコイルを複数個備えた構成としたため、安価で、軽量なコイルを構成することが可能である。
【００１５】
２．分割したコイルを複数個持つコイルにおいて、それぞれのコイルの継ぎ目部分が被加熱物の移動方向に垂直な方向に対して所定角度傾斜させることにより、分割したコイル全てに通電して、大サイズの用紙に対応させる場合であっても、コイルの継ぎ目部分の大きな温度低下を防止することが出来る。
【００１６】
３．磁性体コアを有し、被加熱物の移動方向と垂直方向に分割したコイルを備える定着装置において、それぞれのコイルの中でコアを有するコイルのコアの端部が被加熱物の移動方向に垂直な方向に対して所定角度傾斜させることにより、分割したコイル全てに通電して、大サイズの用紙に対応させる場合であっても、コイルの継ぎ目部分の大きな温度低下を防止することが出来る。
【００１７】
４．誘導加熱による被加熱物の移動方向と垂直方向に複数に分割されているコイルを備える定着装置において、それぞれのコイルの内、コアを有するコイルのコアの端部形状が、上部および下部の少なくともいずれか一方において突出して、電線部分を含むような形状とすることにより、電線の巻き返しにより発生する、磁束の途切れを無くすことが出来、それによって、分割したコイル全てに通電して、大サイズの用紙に対応させる場合であっても、コイルの継ぎ目部分の大きな温度低下を防止することが出来る。
【００１８】
５．被定着部材の搬送方向に垂直な方向において、コイルを複数個備え、これらを同一のホルダで支持するようにした誘導加熱定着装置において、それぞれのコイルの継ぎ目部分近傍のコイル電線のペアの間隔を広げることにより、コイル両端部分での磁束の打ち消しあいが減り、発熱効率が向上し、この継ぎ目部分での温度低下を少なくすることができる。
【００１９】
６．被定着部材の搬送方向に垂直な方向において、コイルを複数個備え、これらを同一のホルダで支持するようにした誘導加熱定着装置において、それぞれのコイルの継ぎ目部分近傍の磁性体コアの厚さを広げることにより、コイル両端部分での磁束の打ち消しあいが減り、発熱効率が向上し、この継ぎ目部分での温度低下を少なくすることができる。
【００２０】
７．被定着部材の搬送方向に垂直な方向において、コイルを複数個備え、これらを同一のホルダで支持するようにした誘導加熱定着装置において、それぞれのコイルの継ぎ目部分近傍の磁性体コアの厚さを増加させることにより、コイル両端部分での磁束の打ち消しあいが減り、発熱効率が向上し、この継ぎ目部分での温度低下を少なくすることができる。
【００２１】
８．加熱される被定着部材の搬送方向に垂直な方向において、コイルを複数個備え、これらを同一のホルダで支持するようにした誘導加熱定着装置において、特に薄肉のヒートローラを用いた場合、ヒートローラ自体よりも両端の軸受け等に熱エネルギーを奪われることが無く、ウォーミングアップ直後でも温度低下を少なくすることができる。
【００２２】
９．コイルを複数個備え、これらを同一のホルダで支持するようにした誘導加熱定着装置において、それぞれのコイルの継ぎ目部分近傍のコイルと被加熱物の間隔を狭くすることにより、それぞれの分割したコイルの継ぎ目部分での温度低下を防ぐことが可能となる。
【００２３】
１０．磁性体コアを有するコイルを複数個備え、これらを同一のホルダにて支持するようにした誘導加熱定着装置において、それぞれのコイルの継ぎ目部分近傍のコアと被加熱物の間隔を狭くすることにより、それぞれの分割したコイルの継ぎ目部分での温度低下を防ぐことが可能となる。
【００２４】
１１．複数に分割したコイルの長手方向両端のコイルの端部近傍のコイルと被加熱物の間隔を狭くすることにより、ウォーミングアップ直後の両端部分の温度低下を防ぐことが可能となる。
【００２５】
１２．複数に分割した、磁性体コアを有するコイルの長手方向両端のコイルの端部近傍のコアと被加熱物の間隔を狭くすることにより、ウォーミングアップ直後の両端部分の温度低下を防ぐことが可能となる。
【００２６】
１３．加熱される被定着部材の搬送方向に垂直な方向において、コイルを複数個備え、それぞれ、独立かあるいは、その中の幾つかを接続して一つのコイルとした時、それぞれのコイルの同一電源で、同一駆動周波数で運転した場合の連続運転時に消費する電力と交互に運転した場合の積算電力とを概ね等しくすることにより、紙サイズによる発熱量の制御を可能とし、さらにウォーミングアップタイムを短縮することが可能となる。
【００２７】
１４．加熱される被定着部材の搬送方向に垂直な方向において、所謂ソレノイド状コイルと、このソレノイド状コイルよりも長さが長い、被加熱物の搬送方向と垂直方向に巻いたコイルを、前記ソレノイド状コイルの外側に設けた複合コイルを備え、通紙する用紙のサイズによって、コイルを切り替えることにより、それぞれ分割したコイルを紙サイズにより組み合わせて用いること無く、安定した発熱を行うことが可能となる。
【００２８】
１５．コイルを二重にした構成の誘導加熱定着装置において、被加熱物の搬送方向に垂直の方向に長いコイルの両端部分の対向するコイル電線（ペア）の距離を広げることにより、磁束の打ち消しを低下させて、ウォーミングアップ直後の両端部分の温度低下を防ぐことが可能となる。
【００２９】
１６．コイルを二重にした構成の誘導加熱定着装置において、被加熱物の搬送方向に垂直の方向に長いコイルの両端部分の電線と被加熱物の距離を近付けることにより、発生した磁束を効果的に作用させて、ウォーミングアップ直後の両端部分の温度低下を防ぐことが可能となる。
【００３０】
１７．コイルを二重にした構成の誘導加熱定着装置において、被加熱物の搬送方向に垂直の方向に少なくとも長いコイルの両端部分に磁性体コアを持つ場合はコアの幅を広げ、発生した磁束を効果的に作用させて、ウォーミングアップ直後の両端部分の温度低下を防ぐことが可能となる。
【００３１】
１８．コイルを二重にした構成の誘導加熱定着装置において、被加熱物の搬送方向に垂直の方向に少なくとも長いコイルの両端部分に磁性体コアを持つ場合はコアと被加熱物の距離を近づけ、発生した磁束を効果的に作用させることにより、ウォーミングアップ直後の両端部分の温度低下を防ぐことが可能となる。
【００３２】
１９．内部に磁性体で仕切られた２つ以上の部分を有し、これらに発熱部分を異ならせたコイルを配置することにより、独立した性能のコイルを一つの装置に設けることが可能となる。
【００３３】
２０．発熱幅や、出力の異なる、複数のコイルを一つのマイコンで制御することにより、分割したコイルへの個別の通電を円滑に行うことが可能となり、コストダウンも実現することができる。
【００３４】
２１．複数のコイルを組み合わせて構成する誘導加熱用定着装置のコイルにおいて、この複数のコイルのインダクタンスが異なり、また異なっても、出力を２００Ｗ以下に調整することが出来る。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によると、内部に磁性体コアを持たない空芯のコイルを複数個備えた構成としているため、安価で、軽量な電磁誘導コイルを備えた定着装置を得ることが可能である。
【００３６】
また、これら複数に分割された隣接するコイルの継ぎ目に対応する前記エンドレス部材の温度低下を防止する機構を備えることにより、分割したコイル全てに通電して、大サイズの用紙に対応させる場合であっても、コイルの継ぎ目部分の大きな温度低下を防止することが出来る。
【００３７】
更に、これら複数に分割されたコイルからなるユニットコイルの両端に対応する前記エンドレス部材の温度低下を防止する機構を備えることにより、ウォーミングアップ直後の両端部分の温度低下を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係る電磁誘導コイルが適用される定着装置の要部を示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る、３分割された空芯コイルからなる電磁誘導コイルを示す斜視図。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る、３分割された空芯コイルのコイル電線を、ヒートローラの回転軸方向に対して垂直方向から所定角度傾斜した角度を有するようにした電磁誘導コイルを示す図。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る、３分割されたコイルの磁性体コアを、ヒートローラの回転軸方向に対して垂直方向から所定角度傾斜した角度を有するようにした電磁誘導コイルを示す図。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る、磁性体コアの継ぎ目近傍の上下端部の少なくともいずれか一方を突出させた形状とした電磁誘導コイルを示す図。
【図６】本発明の第５の実施形態に係る、３分割された空芯コイルの継ぎ目近傍における対向するコイル電線（ペア）の距離を広げた電磁誘導コイルを示す図。
【図７】本発明の第６の実施形態に係る、３分割されたコイルの継ぎ目近傍における磁性体コアの幅を広げた電磁誘導コイルを示す図。
【図８】本発明の第７の実施形態に係る、３分割された空芯コイルの両端コイルの端部近傍における対向するコイル電線（ペア）の距離を広げた電磁誘導コイルを示す図。
【図９】本発明の第８の実施形態に係る、３分割されたコイルの両端コイルの磁性体コア端部幅を広げた電磁誘導コイルを示す図。
【図１０】本発明の第９の実施形態に係る、分割された空芯コイルの継ぎ目近傍におけるコイル電線とヒートローラとの距離を近づけた電磁誘導コイルを示す図。
【図１１】本発明の第１０の実施形態に係る、分割されたコイルの継ぎ目近傍における磁性体コアとヒートローラとの距離を近づけた電磁誘導コイルを示す図。
【図１２】本発明の第１１の実施形態に係る、分割された空芯コイルの端部コイル近傍におけるコイル電線とヒートローラとの距離を近づけた電磁誘導コイルを示す図。
【図１３】本発明の第１０の実施形態に係る、分割されたコイルの端部コイルの磁性体コアの端部とヒートローラとの距離を近づけた電磁誘導コイルを示す図。
【図１４】本発明の第１３の実施形態に係る定着装置を説明するための回路図。
【図１５】本発明の第１３の実施形態に係る定着装置を説明するための回路図。
【図１６】本発明の第１４の実施形態に係る、二重コイルからなる電磁誘導コイルを示す図。
【図１７】本発明の第１４の実施形態に係る、二重コイルからなる電磁誘導コイルを示す図。
【図１８】本発明の第１４の実施形態に係る、二重コイルからなる電磁誘導コイルを示す図。
【図１９】本発明の第１４の実施形態に係る、二重コイルからなる電磁誘導コイルを示す図。
【図２０】本発明の第１５の実施形態に係る、磁性体コアで仕切られた２つの領域に２つの発熱幅を有するコイルを配置した電磁誘導コイルを示す図。
【図２１】本発明の第１５の実施形態に係る、磁性体コアで仕切られた２つの領域に２つの発熱幅を有するコイルを配置した電磁誘導コイルを示す図。
【図２２】本発明の第４の実施形態に係る電磁誘導コイルの他の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の種々の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００４０】
図１は、本発明の種々の実施形態に係る電磁誘導コイルが適用される定着装置の要部を示す図である。図１において、参照符号１１はヒートローラを示し、このヒートローラ１１は、軸方向の端部に設けられた駆動伝達手段（図示せず）により、図示の矢印の方向に回転している。ヒートローラ１１内に配置された磁場発生手段１２は、高周波回路（図示せず）により交流磁場を発生し、それによってヒートローラ１１に渦電流が発生し、そのジュール熱によりヒートローラ１１が発熱する。
【００４１】
ヒートローラ１１に対し、従動ローラ１３が、図示しない加圧機構により所定の接触幅を維持するように押圧され、この従動ローラ１３は回転可能であり、ヒートローラ１１に従動して、矢印の方向に回転する。これらヒートローラ１１および従動ローラ１３の間のニップを被定着材Ｐが通過し、この際、ジュール熱により被定着材Ｐに画像が定着される。
【００４２】
図１に示す例では、ヒートローラ１１は、外径６０ｍｍ、厚さ１．０ｍｍの鉄で構成されている。このように薄いヒートローラ１１を用いると、通紙した用紙サイズにより、ヒートローラ１１から奪われる熱量が大きく異なるため、大きく熱が奪われた部分への熱エネルギーの補給量を維持するように温度制御を行うと、ヒートローラの回転軸方向で大きな温度ムラ（非通紙部分での温度上昇）を引き起こすことになる。
【００４３】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る電磁誘導コイルを示す斜視図である。図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す電磁誘導コイルは、いずれも、３分割された空芯コイルであり、中央コイル２１ａ，２２ａ，２３ａと、２つの両端コイル２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ，および２１ｃ，２２ｃ，２３ｃから構成される。両端コイル２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ，および２１ｃ，２２ｃ，２３ｃは、いずれも同じ制御形態で作動されている。
【００４４】
図２（ａ）に示す電磁誘導コイルは、中央コイルおよび２つの両端コイルともに、ヒートローラの回転軸を中心に巻回された、いわゆるソレノイド型コイルであり、図２（ｂ）に示す電磁誘導コイルは、２つの両端コイルがソレノイド型コイルで、中央コイルが、長手方向に延びる渦巻き状の、いわゆる平面型コイルであり、図２（ｃ）に示す電磁誘導コイルは、中央コイルおよび２つの両端コイルともに平面型コイルである。
【００４５】
図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す電磁誘導コイルは、いずれも磁性体コアを持たない、いわゆる空芯コイルである。空芯コイルは、重い磁性体コアがないため軽量化を達成することが出来るともとに、磁性体コアが持つキューリー点の問題が無いため、発熱効率が低下することがない。
【００４６】
しかし、空芯コイルは、必要なコイル性能をひき出すためには、電流値を高くするが必要となる。そこで、コイルを形成する電線は、この高電流に耐え得るだけの太さを有することが必要となるが、公知の表皮効果のため、太い電線を用いることが出来ない。そのため、コイルを形成する電線としては、リッツ線を用いることが必要である。ちなみに、本実施形態では、０．５ｍｍの太さの耐熱エナメル線（ポリイミド被覆）を１９本撚ったものを用いている。
【００４７】
本実施形態に係る電磁誘導コイルでは、コイル全長は３２０ｍｍとし、中央コイルの長さは、中央コイルのみを動作させた場合でも、小サイズ紙として、一番必要とされるＡ４縦サイズ（２１０ｍｍ）に対応するとともに、両端コイルに対向するヒートローラへの熱の逃げがあるため、Ａ４縦サイズに近い２００ｍｍ以上がよく、本実施形態では、Ａ４縦サイズより多少長い、２３０ｍｍとしている。
【００４８】
各コイル電線は、図２に示すように、種々の形状の、支持体２１ｄ，２２ｄ，２３ｄに巻回されており、支持体は、耐熱性を有することが必要であり、ポリイミド、耐熱フェノール、液晶ポリマー等を用いることが出来る。
【００４９】
また、この支持体２１ｄ，２２ｄ，２３ｄの表面にシリコーン系のワニスを塗布することによりコイル電線を固定し、それによりコイルの振動等も抑えることも可能である。
【００５０】
以上のように、第１の実施形態によると、コイルを複数個に分割した構成とするとともに、分割したコイルの少なくとも１つを空芯コイルとすることにより、安価で軽量の電磁誘導コイルを得ることが可能である。
【００５１】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る電磁誘導コイルを示す。
【００５２】
図２に示すようにコイルを３分割し、それぞれ必要に応じて通電して、温度制御を行うことが出来るが、全体を通電あるいは電力の上限の関係で、交互に通電した場合、分割した各コイルの継ぎ目で発熱が低下することが確認されている。このように、継ぎ目において発熱が低下すると、継ぎ目部分において定着率の差、画像表面の光沢度の差、紙の延びの差によるしわの発生等が生じてしまう。
【００５３】
本実施形態に係る電磁誘導コイルは、このようなコイルの継ぎ目での発熱の低下を防止するものである。
【００５４】
即ち、図３（ａ）に示すように、コイルを、中央コイル３１ａと、２つの両端コイル３１ｂ，３１ｃとに３分割するとともに、各コイル電線を、ヒートローラの回転軸方向に対して垂直方向から所定角度傾斜した角度を有するように（図３（ａ）では３０°）巻いている。傾斜角は特に限定されないが、長手方向でコイルの切れ目が無くなるような角度とし、５°ないし６０°程度が好ましい。
【００５５】
図３（ａ）に示す電磁誘導コイルでは、コイル３１ａ，３１ｂ，３１ｃの各ターンが傾斜して巻かれており、図３（ｂ）に示す電磁誘導コイルでは、コイル３２ａ，３２ｂ，３２ｃの各ターンの位置を上下にずらして巻かれており、図３（ｃ）に示す電磁誘導コイルでは、中央コイル３３ａは各ターンの位置を上下にずらして巻かれており、２つの両端コイル３３ｂ，３３ｃは各ターンが傾斜して巻かれており、図３（ｄ）に示す電磁誘導コイルでは、中央コイル３４ａが上側コイルのコイル長を大きくし、下側コイルのコイル長を小さくした構成で、２つの両端コイル３４ｂ，３４ｃが上側コイルのコイル長を小さくし、下側コイルのコイル長を大きくした構成であり、図３（ｅ）に示す電磁誘導コイルでは、中央コイル３５ａが上側コイルと下側コイルの位置をずらし、両端コイル３５ｂが上側コイルのコイル長を小さくし、下側コイルのコイル長を大きくした構成で、両端コイル３４ｃが上側コイルのコイル長を大きくし、下側コイルのコイル長を小さく大きくした構成である。
【００５６】
このような構成により、それぞれのコイルの発熱長さが部分的に異なることになる。そのため継ぎ目部分での温度低下はあるものの、それがヒートローラの回転角度により軸方向での位置が異なることになり、３０℃程度低下していたものが、１０℃以内の低下になり、継ぎ目部分での温度の低下を抑えることが可能となった。これにより、継ぎ目部分における定着率の差、画像表面の光沢度の差、紙の延びの差によるしわの発生等を抑えることが可能となった。
【００５７】
本実施形態に係る電磁誘導コイルも、第１の実施形態と同様、磁性体コアを持たない、いわゆる空芯コイルである。空芯コイルは、重い磁性体コアがないため軽量化を達成することが出来るともとに、磁性体コアが持つキューリー点の問題が無いため、発熱効率が低下することがない。
【００５８】
しかし、空芯コイルは、必要なコイルコイル性能をひき出すためには、電流値を高くするが必要となる。そこで、コイルを形成する電線は、この高電流に耐え得るだけの太さを有することが必要となるが、公知の表皮効果のため、太い電線を用いることが出来ない。そのため、コイルを形成する電線としては、リッツ線を用いることが必要である。ちなみに、本実施形態では、０．５ｍｍの太さの耐熱エナメル線（ポリイミド被覆）を１９本撚ったものを用いている。
【００５９】
本実施形態に係る電磁誘導コイルでは、コイル全長は３２０ｍｍとし、中央コイルの長さは、中央コイルのみを動作させた場合でも、小サイズ紙として、一番必要とされるＡ４縦サイズ（２１０ｍｍ）に対応するとともに、両端コイルに対向するヒートローラへの熱の逃げがあるため、Ａ４縦サイズより多少長い、２３０ｍｍとしている。
【００６０】
各コイル電線は、図３に示すように、種々の形状の、支持体３１ｄ，３２ｄ，３３ｄ，３４ｄ,３４ｅに巻回されており、支持体は、耐熱性を有することが必要であり、ポリイミド、耐熱フェノール、液晶ポリマー等を用いることが出来る。
【００６１】
また、この支持体３１ｄ，３２ｄ，３３ｄ，３４ｄ,３４ｅの表面にシリコーン系のワニスを塗布することによりコイル電線を固定し、それによりコイルの振動等も抑えることも可能である。
【００６２】
なお、コイル形状は、図３に示す形状に限らず、隣接するコイル同士が同一の角度で傾斜してれば、同様の効果を期待することが出来る。また、すべてが空芯コイルではなく、磁性体コアを有するタイプのコイルが含まれていても、或いはすべてのコイルが磁性体コアを有するタイプのコイルであっても同様の効果を期待することが出来る。
【００６３】
以上のように、第２の実施形態によると、コイルを複数個に分割した構成とするとともに、各コイルを、ヒートローラの回転軸方向に対して垂直方向から所定角度傾斜した角度を有するように構成しているため、大サイズの用紙に対応するため分割したコイルすべてに通電する場合であっても、コイルの継ぎ目での発熱の低下を抑制することが出来、その結果、継ぎ目部分における定着率の差、画像表面の光沢度の差、紙の延びの差によるしわの発生等を抑えることが可能である。
【００６４】
図４は、本発明の第３の実施形態に係る電磁誘導コイルを示す。
【００６５】
図２に示すようにコイルを３分割し、それぞれ必要に応じて通電して、温度制御を行うことが出来るが、全体を通電あるいは電力の上限の関係で、交互に通電した場合、分割した各コイルの継ぎ目で発熱が低下することが確認されている。このように、継ぎ目において発熱が低下すると、継ぎ目部分において定着率の差、画像表面の光沢度の差、紙の延びの差によるしわの発生等が生じてしまう。
【００６６】
本実施形態に係る電磁誘導コイルは、このようなコイルの継ぎ目での発熱の低下を防止するものである。
【００６７】
即ち、図４（ａ）に示すように、コイルを、中央コイル４１ａと、２つの両端コイル４１ｂ，４１ｃとに３分割するとともに、磁性体で構成されているコア４２ａ，４２ｂ，４２ｃをヒートローラの回転の軸方向に垂直な方向から所定角度傾斜させている。傾斜角は特に限定されないが、５°ないし６０°程度が好ましい。
【００６８】
このような構成により、それぞれのコイルの発熱長さが部分的に異なることになる。そのため継ぎ目部分での温度低下はあるものの、それがヒートローラの回転角度により軸方向での位置が異なることになり、３０℃程度低下していたものが、１０℃以内の低下になり、継ぎ目部分での温度の低下を抑えることが可能となった。これにより、継ぎ目部分における定着率の差、画像表面の光沢度の差、紙の延びの差によるしわの発生等を抑えることが可能となった。
【００６９】
本実施形態に係る電磁誘導コイルは、第１および第２の実施形態とは異なり、磁性体コアを有するコイルである。なお、各コイルは全て同じ形状のヒートローラ軸方向に巻いたコイルを用いている。
【００７０】
本実施形態に係る電磁誘導コイルでは、コイル全長は３２０ｍｍとし、中央コイル４１ａの長さは、中央コイル４１ａのみを動作させた場合でも、小サイズ紙として、一番必要とされるＡ４縦サイズ（２１０ｍｍ）に対応するとともに、両端コイルに対向するヒートローラへの熱の逃げがあるため、Ａ４縦サイズより多少長い、２３０ｍｍとしている。
【００７１】
磁性体コア４２ａ，４２ｂ，４２ｃのボビンとしては、耐熱性を有することが必要であり、ポリイミド、耐熱フェノール、液晶ポリマー等を用いることが出来る。このボビンの表面にシリコーン系のワニスを塗布することによりコイル電線を固定し、それによりコイルの振動等も抑えることも可能である。
【００７２】
なお、コイル形状は、図４（ａ）に示す形状に限らず、隣接する磁性体コアの端部同士が同一の角度で傾斜してれば、同様の効果を期待することが出来る。例えば、図４（ｂ）に示すように角度をもたせても同様の効果が得られる。または、図４（ａ）の形状と図４（ｂ）の形状を合せた形状でもよい。また、すべてが磁性体コアを有するタイプのコイルではなく、空芯コイルを有するタイプのコイルが含まれていても、同様の効果を期待することが出来る。
【００７３】
以上のように、第３の実施形態によると、コイルを複数個に分割した構成とするとともに、磁性体で構成されているコアを、ヒートローラの回転の軸方向に垂直な方向から所定角度傾斜した角度を有するように構成しているため、大サイズの用紙に対応するため分割したコイルすべてに通電する場合であっても、コイルの継ぎ目での発熱の低下を抑制することが出来、その結果、継ぎ目部分における定着率の差、画像表面の光沢度の差、紙の延びの差によるしわの発生等を抑えることが可能である。
【００７４】
図５は、本発明の第４の実施形態に係る電磁誘導コイルを示す。
【００７５】
図２に示すようにコイルを３分割し、それぞれ必要に応じて通電して、温度制御を行うことが出来るが、全体を通電あるいは電力の上限の関係で、交互に通電した場合、分割した各コイルの継ぎ目で発熱が低下することが確認されている。このように、継ぎ目において発熱が低下すると、継ぎ目部分において定着率の差、画像表面の光沢度の差、紙の延びの差によるしわの発生等が生じてしまう。
【００７６】
本実施形態に係る電磁誘導コイルは、このようなコイルの継ぎ目での発熱の低下を防止するものである。
【００７７】
即ち、図５に示すように、コイルを、中央コイル５１ａと、２つの両端コイル５１ｂ，５１ｃとに３分割するとともに、磁性体で構成されているコア５２ａ〜５６ｃを、上下端部の少なくともいずれか一方において突出させ、そ内側にコイル電線を収容するような形状としている。コアの端部の形状をこのようにすることにより、コイルからの磁束は、突出させない場合に比べ、コイル端部の少し先方から出てヒートローラに向かうようになる。その結果、それぞれのコイルの端部での磁束密度の低い部分が減り、発熱の低下が抑制される。
【００７８】
コアの端部の突出する長さは、特に限定されないが、２ｍｍ〜１０ｍｍ程度が好ましい。
【００７９】
図５（ａ）に示す電磁誘導コイルでは、コア５２ａ，５２ｂ，５２ｃの上下端部が突出しており、図５（ｂ）に示す電磁誘導コイルでは、中央のコア５３ａのみの上下端部が突出しており、図５（ｃ）に示す電磁誘導コイルでは、中央のコア５４ａのみの下端部が突出しており、図５（ｄ）に示す電磁誘導コイルでは、中央のコア５４ａのみの下端部と、両端のコア５５ｂ，５５ｃの上端部が、大きく突出しており、図５（ｅ）に示す電磁誘導コイルでは、中央のコア５４ａのみの下端部と、両端のコア５５ｂ，５５ｃの上端部が、小さく突出している構成である。また、図２２（ａ）〜（ｃ）に示すような構成とすることも可能である。
【００８０】
このような構成により、従来、コイルの継ぎ目部分で３０℃程度温度が低下していたものが、１０℃以内の低下になり、継ぎ目部分での温度の低下を抑えることが可能となった。これにより、継ぎ目部分における定着率の差、画像表面の光沢度の差、紙の延びの差によるしわの発生等を抑えることが可能となった。
【００８１】
なお、この効果は、隣接するコアの最短の距離よりもコア端部のヒートローラとの距離が近い方がより効果的に発揮される。
【００８２】
本実施形態に係る電磁誘導コイルは、第１および第２の実施形態とは異なり、磁性体コアを有するコイルである。なお、各コイルは全て同じ形状のヒートローラ軸方向に巻いたコイルを用いている。
【００８３】
本実施形態に係る電磁誘導コイルでは、コイル全長は３２０ｍｍとし、中央コイルの長さは、中央コイルのみを動作させた場合でも、小サイズ紙として、一番必要とされるＡ４縦サイズ（２１０ｍｍ）に対応するとともに、両端コイルに対向するヒートローラへの熱の逃げがあるため、Ａ４縦サイズより多少長い、２３０ｍｍとしている。
【００８４】
磁性体コアのボビンとしては、耐熱性を有することが必要であり、ポリイミド、耐熱フェノール、液晶ポリマー等を用いることが出来る。このボビンの表面にシリコーン系のワニスを塗布することによりコイル電線を固定し、それによりコイルの振動等も抑えることも可能である。
【００８５】
なお、コイル形状は、図５に示す形状に限らず、磁性体コアの端部が突出する形状であれば、同様の効果を期待することが出来る。また、すべてが磁性体コアを有するタイプのコイルではなく、空芯コイルを有するタイプのコイルが含まれていても、同様の効果を期待することが出来る。
【００８６】
図６は、本発明の第５の実施形態に係る電磁誘導コイルを示す。
【００８７】
図２に示すようにコイルを３分割し、それぞれ必要に応じて通電して、温度制御を行うことが出来るが、全体を通電あるいは電力の上限の関係で、交互に通電した場合、分割した各コイルの継ぎ目で発熱が低下することが確認されている。このように、継ぎ目において発熱が低下すると、継ぎ目部分において定着率の差、画像表面の光沢度の差、紙の延びの差によるしわの発生等が生じてしまう。
【００８８】
本実施形態に係る電磁誘導コイルは、このようなコイルの継ぎ目での発熱の低下を防止するものである。
【００８９】
即ち、図６（ａ），（ｂ）に示すように、コイル成形方法および外形は変化させず、巻き線の構成を、端部近傍における、対向するコイル電線（ペア）の距離を広げたものとしている。それによって、コイルの継ぎ目における磁束の発生の低下を防ぎ、分割したそれぞれのコイルの両端部分での発熱を促進している。
【００９０】
図６（ａ）に示す電磁誘導コイルでは、コイル６１ａ，６１ｂ，６１ｃの端部の隣接する部分における対向する電線の間隔が広くされており、図６（ｂ）に示すに電磁誘導コイルでは、中央コイル６１ａのみの端部における対向する電線の間隔が広くされている。
【００９１】
コイル端部における対向する電線の広げられた間隔は、特に限定されないが、コイルの長手方向中央部の対向する電線の間隔の１．１〜２倍程度が好ましい。
【００９２】
なお、本実施形態では、長さ２０ｍｍのコイルの両端部における対向する電線の間隔を５ｍｍ広げており、それによって、コイルの継ぎ目に対応する導体上の温度を、１０℃以上げることを可能としている。
【００９３】
このような構成により、継ぎ目部分での温度の低下を抑えることが可能となった。これにより、継ぎ目部分における定着率の差、画像表面の光沢度の差、紙の延びの差によるしわの発生等を抑えることが可能となった。
【００９４】
本実施形態に係る電磁誘導コイルも、第１の実施形態と同様、磁性体コアを持たない、いわゆる空芯コイルである。空芯コイルは、重い磁性体コアがないため軽量化を達成することが出来るともとに、磁性体コアが持つキューリー点の問題が無いため、発熱効率が低下することがない。
【００９５】
しかし、空芯コイルは、必要なコイルコイル性能をひき出すためには、電流値を高くするが必要となる。そこで、コイルを形成する電線は、この高電流に耐え得るだけの太さを有することが必要となるが、公知の表皮効果のため、太い電線を用いることが出来ない。そのため、コイルを形成する電線としては、リッツ線を用いることが必要である。ちなみに、本実施形態では、０．５ｍｍの太さの耐熱エナメル線（ポリイミド被覆）を１９本撚ったものを用いている。
【００９６】
本実施形態に係る電磁誘導コイルでは、コイル全長は３２０ｍｍとし、中央コイルの長さは、中央コイルのみを動作させた場合でも、小サイズ紙として、一番必要とされるＡ４縦サイズ（２１０ｍｍ）に対応するとともに、両端コイルに対向するヒートローラへの熱の逃げがあるため、Ａ４縦サイズより多少長い、２３０ｍｍとしている。
【００９７】
各コイル電線は、図６に示すように、支持体６１ｄ，６２ｄに巻回されており、支持体は、耐熱性を有することが必要であり、ポリイミド、耐熱フェノール、液晶ポリマー等を用いることが出来る。
【００９８】
また、この支持体６１ｄ，６２ｄの表面にシリコーン系のワニスを塗布することによりコイル電線を固定し、それによりコイルの振動等も抑えることも可能である。
【００９９】
なお、コイル形状は、図６に示す形状に限らず、コイル端部における対向する電線の間隔を広げた構成であれば、同様の効果を期待することが出来る。また、すべてが空芯コイルではなく、磁性体コアを有するタイプのコイルが含まれていても、同様の効果を期待することが出来る。
【０１００】
以上のように、第５の実施形態によると、コイルを複数個に分割した構成とするとともに、コイルの端部近傍における、対向するコイル電線（ペア）の距離を広げる構成を有するため、大サイズの用紙に対応するため分割したコイルすべてに通電する場合であっても、コイルの継ぎ目での発熱の低下を抑制することが出来、その結果、継ぎ目部分における定着率の差、画像表面の光沢度の差、紙の延びの差によるしわの発生等を抑えることが可能である。
【０１０１】
図７は、本発明の第６の実施形態に係る電磁誘導コイルを示す。
【０１０２】
図２に示すようにコイルを３分割し、それぞれ必要に応じて通電して、温度制御を行うことが出来るが、全体を通電あるいは電力の上限の関係で、交互に通電した場合、分割した各コイルの継ぎ目で発熱が低下することが確認されている。このように、継ぎ目において発熱が低下すると、継ぎ目部分において定着率の差、画像表面の光沢度の差、紙の延びの差によるしわの発生等が生じてしまう。
【０１０３】
本実施形態に係る電磁誘導コイルは、このようなコイルの継ぎ目での発熱の低下を防止するものである。
【０１０４】
即ち、図７に示すように、３分割された磁性体コアの幅を変化させ、それによって断面の形状を端部と中央部とで変化させ、その結果、コイルの継ぎ目における磁束の発生の低下を防ぎ、分割したそれぞれのコイルの両端部分での発熱を促進している。
【０１０５】
なお、図７（ａ）に示す磁性体コアでは、中央のコア７１ａの両端部の幅を広くし、両端コア７１ｂ，７１ｃの中央のコア７１ａに隣接する端部の幅を広くしており、図７（ｂ）に示す磁性体コアでは、中央のコア７１ａの両端部の幅を広くし、両端コア７１ｂ，７１ｃの幅を特に変化させていない。
【０１０６】
磁性体コアの端部における広げられた幅は、特に限定されないが、磁性体コアの長手方向中央部の幅の１．１〜２倍程度が好ましい。
【０１０７】
なお、本実施形態では、長さ３０ｍｍのコアの両端部における幅を３ｍｍ広げており、それによって、コイルの継ぎ目に対応する導体上の温度を、１０℃以上上げることを可能としている。
【０１０８】
このような構成により、継ぎ目部分での温度の低下を抑えることが可能となった。これにより、継ぎ目部分における定着率の差、画像表面の光沢度の差、紙の延びの差によるしわの発生等を抑えることが可能となった。
【０１０９】
本実施形態に係る電磁誘導コイルは、磁性体コアを有するコイルである。なお、各コイルは全て同じ形状のヒートローラ軸方向に巻いたコイルを用いることが出来る。
【０１１０】
本実施形態に係る電磁誘導コイルでは、コイル全長は３２０ｍｍとし、中央コイル４１ａの長さは、中央コイル４１ａのみを動作させた場合でも、小サイズ紙として、一番必要とされるＡ４縦サイズ（２１０ｍｍ）に対応するとともに、両端コイルに対向するヒートローラへの熱の逃げがあるため、Ａ４縦サイズより多少長い、２３０ｍｍとしている。
【０１１１】
磁性体コア７１ａ，７１ｂ，７１ｃのボビンとしては、耐熱性を有することが必要であり、ポリイミド、耐熱フェノール、液晶ポリマー等を用いることが出来る。このボビンの表面にシリコーン系のワニスを塗布することによりコイル電線を固定し、それによりコイルの振動等も抑えることも可能である。
【０１１２】
なお、コアの形状は、図７に示す形状に限らず、磁性体コアの端部の幅が広げられていれば、同様の効果を期待することが出来る。また、すべてが磁性体コアを有するタイプのコイルではなく、空芯コイルを有するタイプのコイルが含まれていても、同様の効果を期待することが出来る。
【０１１３】
以上のように、第６の実施形態によると、コイルを複数個に分割した構成とするとともに、磁性体で構成されているコアの端部近傍の幅を広くするように構成しているため、大サイズの用紙に対応するため分割したコイルすべてに通電する場合であっても、コイルの継ぎ目での発熱の低下を抑制することが出来、その結果、継ぎ目部分における定着率の差、画像表面の光沢度の差、紙の延びの差によるしわの発生等を抑えることが可能である。
【０１１４】
図８は、本発明の第７の実施形態に係る電磁誘導コイルを示す。
【０１１５】
図２に示すようにコイルを３分割し、それぞれ必要に応じて通電して、温度制御を行うことが出来るが、電線を単純な巻き方で巻いた構成では、分割したコイルをすべて含むコイルユニットとしての両端部分の温度が、ヒートローラの開放部分からの熱の逃げ、あるいは軸受け等による熱の逃げにより、低下してしまう。
【０１１６】
本実施形態に係る電磁誘導コイルは、このようなコイルユニットの両端での温度の低下を防止するものである。
【０１１７】
即ち、図８（ａ），（ｂ）に示すように、コイル成形方法および外形は変化させず、巻き線の構成を、両端コイルの端部近傍における、対向するコイル電線（ペア）の距離を広げたものとしている。それによって、コイルユニットの両端での磁束密度の低下を防ぎ、コイルユニットの両端部分での発熱を促進している。
【０１１８】
図８（ａ）に示す電磁誘導コイルでは、中央コイル８１ａの対向電線の間隔は変えずに、両端コイル８１ｂ，８１ｃの軸方向外側端部における対向する電線の間隔が広くされており、中央コイル８１ａに隣接する端部における対向する電線の間隔は広くされていない。
【０１１９】
また、図８（ｂ）に示す電磁誘導コイルでは、中央コイル８２ａの両端部における対向電線の間隔が広くされているとともに、両端コイル８２ｂ，８２ｃの対向する電線の間隔が全体にわたって広くされている。
【０１２０】
両端コイルにおける対向する電線の広げられた間隔は、特に限定されないが、広げられない場合の対向する電線の間隔の１．１〜２倍程度が好ましい。
【０１２１】
なお、本実施形態では、長さ３０ｍｍの両端コイルにおける対向する電線の間隔を３ｍｍ広げており、それによって、コイルユニットの両端部分に対応する導体上の温度を、１０℃以上げることを可能としている。
【０１２２】
本実施形態に係る電磁誘導コイルも、第１の実施形態と同様、磁性体コアを持たない、いわゆる空芯コイルである。空芯コイルは、重い磁性体コアがないため軽量化を達成することが出来るともとに、磁性体コアが持つキューリー点の問題が無いため、発熱効率が低下することがない。
【０１２３】
しかし、空芯コイルは、必要なコイルコイル性能をひき出すためには、電流値を高くするが必要となる。そこで、コイルを形成する電線は、この高電流に耐え得るだけの太さを有することが必要となるが、公知の表皮効果のため、太い電線を用いることが出来ない。そのため、コイルを形成する電線としては、リッツ線を用いることが必要である。ちなみに、本実施形態では、０．５ｍｍの太さの耐熱エナメル線（ポリイミド被覆）を１９本撚ったものを用いている。
【０１２４】
本実施形態に係る電磁誘導コイルでは、コイル全長は３２０ｍｍとし、中央コイルの長さは、中央コイルのみを動作させた場合でも、小サイズ紙として、一番必要とされるＡ４縦サイズ（２１０ｍｍ）に対応するとともに、両端コイルに対向するヒートローラへの熱の逃げがあるため、Ａ４縦サイズより多少長い、２３０ｍｍとしている。
【０１２５】
各コイル電線は、図８に示すように、支持体８１ｄ，８２ｄに巻回されており、支持体は、耐熱性を有することが必要であり、ポリイミド、耐熱フェノール、液晶ポリマー等を用いることが出来る。
【０１２６】
また、この支持体８１ｄ，８２ｄの表面にシリコーン系のワニスを塗布することによりコイル電線を固定し、それによりコイルの振動等も抑えることも可能である。
【０１２７】
なお、コイル形状は、図８に示す形状に限らず、両端コイルの端部における対向する電線の間隔を広げた構成であれば、同様の効果を期待することが出来る。また、すべてが空芯コイルではなく、磁性体コアを有するタイプのコイルが含まれていても、同様の効果を期待することが出来る。
【０１２８】
以上のように、第７の実施形態によると、コイルを複数個に分割した構成とするとともに、両端コイルの端部近傍における、対向するコイル電線（ペア）の距離を広げる構成を有するため、大サイズの用紙に対応するため分割したコイルすべてに通電する場合であっても、コイルユニットの端部での発熱の低下を抑制することが出来る。
【０１２９】
図９は、本発明の第８の実施形態に係る電磁誘導コイルを示す。
【０１３０】
図２に示すようにコイルを３分割し、それぞれ必要に応じて通電して、温度制御を行うことが出来るが、電線を単純な巻き方で巻いた構成では、分割したコイルをすべて含むコイルユニットとしての両端部分の温度が、ヒートローラの開放部分からの熱の逃げ、あるいは軸受け等による熱の逃げにより、低下してしまう。
【０１３１】
本実施形態に係る電磁誘導コイルは、このようなコイルユニットの両端での温度の低下を防止するものである。
【０１３２】
即ち、図９に示すように、３分割された磁性体コアの幅を変化させ、それによって断面の形状を端部と中央部とで変化させ、その結果、コイルユニットの両端における磁束の発生の低下を防ぎ、コイルユニットの両端部分での発熱を促進している。
【０１３３】
なお、図９（ａ）に示す磁性体コアでは、中央のコア９１ａの幅は変化させず、両端コア９１ｂ，９１ｃの端部の幅を広くしており、図９（ｂ）に示す磁性体コアでは、中央のコア９２ａの両端部の幅および両端コア９２ｂ，９２ｃの端部の幅をを広くしており、図９（ｃ）に示す磁性体コアでは、中央のコア９３ａ、両端コア９３ｂ，９３ｃのいずれも両端部の幅を中央部に対して広くしている。
【０１３４】
磁性体コアの端部における広げられた幅は、特に限定されないが、広げられていない部分の幅の１．１〜２倍程度が好ましい。
【０１３５】
なお、本実施形態では、長さ３０ｍｍの両端コアの端部における幅を３ｍｍ広げており、それによって、コイルユニットの両端部分に対応する導体上の温度を、１０℃以上げることを可能としている。
【０１３６】
本実施形態に係る電磁誘導コイルは、磁性体コアを有するコイルである。なお、各コイルは全て同じ形状のヒートローラ軸方向に巻いたコイルを用いることが出来る。
【０１３７】
本実施形態に係る電磁誘導コイルでは、コイル全長は３２０ｍｍとし、中央コイル４１ａの長さは、中央コイル４１ａのみを動作させた場合でも、小サイズ紙として、一番必要とされるＡ４縦サイズ（２１０ｍｍ）に対応するとともに、両端コイルに対向するヒートローラへの熱の逃げがあるため、Ａ４縦サイズより多少長い、２３０ｍｍとしている。
【０１３８】
磁性体コアのボビンとしては、耐熱性を有することが必要であり、ポリイミド、耐熱フェノール、液晶ポリマー等を用いることが出来る。このボビンの表面にシリコーン系のワニスを塗布することによりコイル電線を固定し、それによりコイルの振動等も抑えることも可能である。
【０１３９】
なお、コアの形状は、図９に示す形状に限らず、両端の磁性体コアの端部の幅が広げられていれば、同様の効果を期待することが出来る。また、すべてが磁性体コアを有するタイプのコイルではなく、空芯コイルを有するタイプのコイルが含まれていても、同様の効果を期待することが出来る。
【０１４０】
以上のように、第８の実施形態によると、コイルを複数個に分割した構成とするとともに、磁性体で構成されている両端コアの端部近傍の幅を広くするように構成しているため、大サイズの用紙に対応するため分割したコイルすべてに通電する場合であっても、コイルユニットの端部での発熱の低下を抑制することが出来る。
【０１４１】
図１０は、本発明の第９の実施形態に係る電磁誘導コイルを示す。
【０１４２】
図２に示すようにコイルを３分割し、それぞれ必要に応じて通電して、温度制御を行うことが出来るが、全体を通電あるいは電力の上限の関係で、交互に通電した場合、分割した各コイルの継ぎ目で発熱が低下することが確認されている。このように、継ぎ目において発熱が低下すると、継ぎ目部分において定着率の差、画像表面の光沢度の差、紙の延びの差によるしわの発生等が生じてしまう。
【０１４３】
本実施形態に係る電磁誘導コイルは、このようなコイルの継ぎ目での発熱の低下を防止するものである。
【０１４４】
即ち、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、分割された隣接するコイル１０１ａとコイル１０１ｂとの間の近傍、およびコイル１０３ａとコイル１０３ｂとの間の近傍における、電線とヒートローラ１０２，１０４の間の距離を近付けている。それによって、コイルで発生した磁束を効果的にヒートローラに作用させることが出来、分割したそれぞれのコイルの両端部分での発熱を促進することを可能としている。
【０１４５】
本実施形態の場合、分割されたコイルの継ぎ目近傍において、３０ｍｍにわたって電線とヒートローラの距離を１ｍｍ近付けており、それによって、コイルの継ぎ目に対応する導体上の温度をげることが可能となった。
【０１４６】
このような構成により、継ぎ目部分での温度の低下を抑えることが可能となった。これにより、継ぎ目部分における定着率の差、画像表面の光沢度の差、紙の延びの差によるしわの発生等を抑えることが可能となった。
【０１４７】
本実施形態に係る電磁誘導コイルも、第１の実施形態と同様、磁性体コアを持たない、いわゆる空芯コイルである。空芯コイルは、重い磁性体コアがないため軽量化を達成することが出来るともとに、磁性体コアが持つキューリー点の問題が無いため、発熱効率が低下することがない。
【０１４８】
しかし、空芯コイルは、必要なコイルコイル性能をひき出すためには、電流値を高くするが必要となる。そこで、コイルを形成する電線は、この高電流に耐え得るだけの太さを有することが必要となるが、公知の表皮効果のため、太い電線を用いることが出来ない。そのため、コイルを形成する電線としては、リッツ線を用いることが必要である。ちなみに、本実施形態では、０．５ｍｍの太さの耐熱エナメル線（ポリイミド被覆）を１９本撚ったものを用いている。
【０１４９】
本実施形態に係る電磁誘導コイルでは、コイル全長は３２０ｍｍとし、中央コイルの長さは、中央コイルのみを動作させた場合でも、小サイズ紙として、一番必要とされるＡ４縦サイズ（２１０ｍｍ）に対応するとともに、両端コイルに対向するヒートローラへの熱の逃げがあるため、Ａ４縦サイズより多少長い、２３０ｍｍとしている。
【０１５０】
各コイル電線は、支持体に巻回されており、支持体は、耐熱性を有することが必要であり、ポリイミド、耐熱フェノール、液晶ポリマー等を用いることが出来る。
【０１５１】
また、この支持体の表面にシリコーン系のワニスを塗布することによりコイル電線を固定し、それによりコイルの振動等も抑えることも可能である。
【０１５２】
なお、すべてが空芯コイルではなく、磁性体コアを有するタイプのコイルが含まれていても、同様の効果を期待することが出来る。
【０１５３】
以上のように、第９の実施形態によると、コイルを複数個に分割した構成とするとともに、隣接するコイルの端部近傍のコイル電線と被加熱体との距離を短くしている、大サイズの用紙に対応するため分割したコイルすべてに通電する場合であっても、コイルの継ぎ目での発熱の低下を抑制することが出来、その結果、継ぎ目部分における定着率の差、画像表面の光沢度の差、紙の延びの差によるしわの発生等を抑えることが可能である。
【０１５４】
図１１は、本発明の第１０の実施形態に係る電磁誘導コイルを示す。
【０１５５】
図２に示すようにコイルを３分割し、それぞれ必要に応じて通電して、温度制御を行うことが出来るが、全体を通電あるいは電力の上限の関係で、交互に通電した場合、分割した各コイルの継ぎ目で発熱が低下することが確認されている。このように、継ぎ目において発熱が低下すると、継ぎ目部分において定着率の差、画像表面の光沢度の差、紙の延びの差によるしわの発生等が生じてしまう。
【０１５６】
本実施形態に係る電磁誘導コイルは、このようなコイルの継ぎ目での発熱の低下を防止するものである。
【０１５７】
即ち、図１１（ａ）に示すように、分割された隣接するコイルの磁性体コア１１１ａ，１１１ｂの継ぎ目近傍の部分とヒートローラ１１２，１１４の間の距離を近付けている。それによって、コイルで発生した磁束を効果的にヒートローラに作用させることが出来、分割したそれぞれのコイルの両端部分での発熱を促進することを可能としている。なお、図１１（ｂ）では、端部コイルの磁性体コア１１３ｂは変えずに、それに隣接する磁性体コア１１３ａの継ぎ目近傍とヒートローラ１１４の間の距離を近付けている。
【０１５８】
本実施形態の場合、分割されたコイルの継ぎ目近傍において、３０ｍｍにわたって磁性体コアとヒートローラの距離を１ｍｍ近付けており、それによって、コイルの継ぎ目に対応する導体上の温度を上げることが可能となった。
【０１５９】
このような構成により、継ぎ目部分での温度の低下を抑えることが可能となった。これにより、継ぎ目部分における定着率の差、画像表面の光沢度の差、紙の延びの差によるしわの発生等を抑えることが可能となった。
【０１６０】
本実施形態に係る電磁誘導コイルは、磁性体コアを有するコイルである。なお、各コイルは全て同じ形状のヒートローラ軸方向に巻いたコイルを用いることが出来る。
【０１６１】
本実施形態に係る電磁誘導コイルでは、コイル全長は３２０ｍｍとし、中央コイルの長さは、中央コイルのみを動作させた場合でも、小サイズ紙として、一番必要とされるＡ４縦サイズ（２１０ｍｍ）に対応するとともに、両端コイルに対向するヒートローラへの熱の逃げがあるため、Ａ４縦サイズより多少長い、２３０ｍｍとしている。
【０１６２】
磁性体コアのボビンとしては、耐熱性を有することが必要であり、ポリイミド、耐熱フェノール、液晶ポリマー等を用いることが出来る。このボビンの表面にシリコーン系のワニスを塗布することによりコイル電線を固定し、それによりコイルの振動等も抑えることも可能である。
【０１６３】
なお、コアの形状は、図１１に示す形状に限らず、継ぎ目近傍における磁性体コアの端部のサイズが大きくされ、被加熱体との距離が狭められていれば、同様の効果を期待することが出来る。また、すべてが磁性体コアを有するタイプのコイルではなく、空芯コイルを有するタイプのコイルが含まれていても、同様の効果を期待することが出来る。
【０１６４】
以上のように、第１０の実施形態によると、コイルを複数個に分割した構成とするとともに、磁性体で構成されているコアの継ぎ目近傍における端部と被加熱体との距離を狭めるように構成しているため、大サイズの用紙に対応するため分割したコイルすべてに通電する場合であっても、コイルの継ぎ目での発熱の低下を抑制することが出来、その結果、継ぎ目部分における定着率の差、画像表面の光沢度の差、紙の延びの差によるしわの発生等を抑えることが可能である。
【０１６５】
図１２は、本発明の第１１の実施形態に係る電磁誘導コイルを示す。
【０１６６】
図２に示すようにコイルを３分割し、それぞれ必要に応じて通電して、温度制御を行うことが出来るが、電線を単純な巻き方で巻いた構成では、分割したコイルをすべて含むコイルユニットとしての両端部分の温度が、ヒートローラの開放部分からの熱の逃げ、あるいは軸受け等による熱の逃げにより、低下してしまう。
【０１６７】
本実施形態に係る電磁誘導コイルは、このようなコイルユニットの両端での温度の低下を防止するものである。
【０１６８】
即ち、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、コイル成形方法および外形は変化させず、巻き線の構成を、両端コイル１２１，１２３の端部近傍における、コイル電線とヒートローラー１２２，１２４との距離を狭めたものとしている。それによって、コイルユニットの両端での磁束密度の低下を防ぎ、コイルユニットの両端部分での発熱を促進している。
【０１６９】
なお、本実施形態では、両端コイルの端部３０ｍｍにわたってコイル電線とヒートローラの距離を１ｍｍ近付けており、それによって、コイルユニットの両端部分に対応する導体上の温度を１０℃上げることが可能となった。
【０１７０】
本実施形態に係る電磁誘導コイルも、第１の実施形態と同様、磁性体コアを持たない、いわゆる空芯コイルである。空芯コイルは、重い磁性体コアがないため軽量化を達成することが出来るともとに、磁性体コアが持つキューリー点の問題が無いため、発熱効率が低下することがない。
【０１７１】
しかし、空芯コイルは、必要なコイルコイル性能をひき出すためには、電流値を高くするが必要となる。そこで、コイルを形成する電線は、この高電流に耐え得るだけの太さを有することが必要となるが、公知の表皮効果のため、太い電線を用いることが出来ない。そのため、コイルを形成する電線としては、リッツ線を用いることが必要である。ちなみに、本実施形態では、０．５ｍｍの太さの耐熱エナメル線（ポリイミド被覆）を１９本撚ったものを用いている。
【０１７２】
本実施形態に係る電磁誘導コイルでは、コイル全長は３２０ｍｍとし、中央コイルの長さは、中央コイルのみを動作させた場合でも、小サイズ紙として、一番必要とされるＡ４縦サイズ（２１０ｍｍ）に対応するとともに、両端コイルに対向するヒートローラへの熱の逃げがあるため、Ａ４縦サイズより多少長い、２３０ｍｍとしている。
【０１７３】
各コイル電線は、支持体に巻回されており、支持体は、耐熱性を有することが必要であり、ポリイミド、耐熱フェノール、液晶ポリマー等を用いることが出来る。
【０１７４】
また、この支持体の表面にシリコーン系のワニスを塗布することによりコイル電線を固定し、それによりコイルの振動等も抑えることも可能である。
【０１７５】
なお、すべてが空芯コイルではなく、磁性体コアを有するタイプのコイルが含まれていても、同様の効果を期待することが出来る。
【０１７６】
以上のように、第１１の実施形態によると、コイルを複数個に分割した構成とするとともに、両端コイルの端部近傍における、コイル電線と被加熱体との距離を狭めているため、大サイズの用紙に対応するため分割したコイルすべてに通電する場合であっても、コイルユニットの端部での発熱の低下を抑制することが出来る。
【０１７７】
図１３は、本発明の第１２の実施形態に係る電磁誘導コイルを示す。
【０１７８】
図２に示すようにコイルを３分割し、それぞれ必要に応じて通電して、温度制御を行うことが出来るが、電線を単純な巻き方で巻いた構成では、分割したコイルをすべて含むコイルユニットとしての両端部分の温度が、ヒートローラの開放部分からの熱の逃げ、あるいは軸受け等による熱の逃げにより、低下してしまう。
【０１７９】
本実施形態に係る電磁誘導コイルは、このようなコイルユニットの両端での温度の低下を防止するものである。
【０１８０】
即ち、図１３に示すように、分割されたコイルのうち、両端コイルの磁性体コア１３１ｂの端部とヒートローラー１３２との距離を狭めたものとしている。隣接する磁性体コア１３１ａについては、何ら変えていない。それによって、コイルユニットの両端での磁束密度の低下を防ぎ、コイルユニットの両端部分での発熱を促進している。
【０１８１】
なお、本実施形態では、両端コイルの端部３０ｍｍにわたって磁性体コア１３１ｂとヒートローラ１３２の距離を１ｍｍ近付けており、それによって、コイルユニットの両端部分に対応する導体上の温度を１０℃上げることが可能となった。
【０１８２】
本実施形態に係る電磁誘導コイルは、磁性体コアを有するコイルである。なお、各コイルは全て同じ形状のヒートローラ軸方向に巻いたコイルを用いることが出来る。
【０１８３】
本実施形態に係る電磁誘導コイルでは、コイル全長は３２０ｍｍとし、中央コイルの長さは、中央コイルのみを動作させた場合でも、小サイズ紙として、一番必要とされるＡ４縦サイズ（２１０ｍｍ）に対応するとともに、両端コイルに対向するヒートローラへの熱の逃げがあるため、Ａ４縦サイズより多少長い、２３０ｍｍとしている。
【０１８４】
磁性体コアのボビンとしては、耐熱性を有することが必要であり、ポリイミド、耐熱フェノール、液晶ポリマー等を用いることが出来る。このボビンの表面にシリコーン系のワニスを塗布することによりコイル電線を固定し、それによりコイルの振動等も抑えることも可能である。
【０１８５】
なお、すべてが磁性体コアを有するタイプのコイルではなく、空芯コイルを有するタイプのコイルが含まれていても、同様の効果を期待することが出来る。
【０１８６】
以上のように、第１２の実施形態によると、コイルを複数個に分割した構成とするとともに、磁性体で構成されている両端コアの端部と被加熱体との距離を狭めているため、大サイズの用紙に対応するため分割したコイルすべてに通電する場合であっても、コイルユニットの端部での発熱の低下を抑制することが出来る。
【０１８７】
図１４および図１５は、本発明の第１３の実施形態に係る定着装置を説明するための回路図である。
【０１８８】
本実施形態では、図１４に示すように、電磁誘導コイルを、中央コイル１４１ａと両端コイル１４１ｂ，１４１ｃに３分割し、その内の両端コイル１４１ｂ，１４１ｃは、同じ制御方式で、駆動している。コイルの駆動方式としては、ウォーミングアップ時は、すべてのコイルに通電し、それ以外は必要に応じた制御により、駆動するコイルを切り替える方法が考えられる。この場合、ウォーミングアップ時にすべてのコイルに同時に通電することを前提とすると、定着装置に許容される出力は、中央コイル１４１ａと両端コイル１４１ｂ，１４１ｃの出力の和となる。
【０１８９】
例えば、定着装置の加熱源に許容される電力が、他の装置部分がすべて動作していないウォーミングアップ時において最大１４００Ｗとし、コピー時９００Ｗとすると、中央コイル１４１ａの出力は７００Ｗ、両端コイル１４１ｂ，１４１ｃの出力は合計で７００Ｗとなる。通常、これらのコイルの出力を周波数で可変して、主に同じタイミングで動作させるのであるが、同時に複数個のコイルを駆動すると、微妙な周波数の差により、うなりを生じ、騒音となる。
【０１９０】
これは、強制発振であるハーフブリッジ方式により防止することが可能であるが、例えば、スイッチング素子の数が増えて、コストアップの要因となる。そこで、複数のコイルをそれぞれ、定着器装置加熱源に許容される最大値の出力を、ウォーミングアップ時は中央コイル１４００Ｗ、両端コイル１４００Ｗとして、これらを交互に駆動するようにすれば、１４００Ｗの出力の加熱源であることは変わらず、コピー時は、それぞれ周波数を可変して出力を調整し、許容される最大の電力を必要な部分に投入することが可能となるだけでなく、更に安価な自励発振である準Ｅ級方式を用いることも出来る。
【０１９１】
この際、誘導加熱では、発振できる周波数の範囲が限られるため、出力範囲を複数のコイルで広く用いるためには、それぞれのコイルがおおむね同一の周波数で同一の出力が得られるように設計する必要がある。
【０１９２】
従って、本実施形態では、１００Ｖで、周波数２０Ｋｈｚ〜４０ｋＨｚで７００Ｗ〜１４００Ｗの出力が得られるように設定しており、出力の上限は概ね同じで、定着装置に許される最大値となる。具体的にいうと、例えば、周波数２１ＫＨｚ程度で、中央コイル、両端コイルの出力の和をいずれも１４００Ｗとすると、３９ＫＨｚ程度の周波数では、それぞれ７００Ｗとすることになる。コイルのインダクタンスも±３０程度の差に抑えておく必要がある。
【０１９３】
その際、中央コイルと両端コイルを交互に駆動するため、同時に通電しないようにすることが必要であり、さらに、これらの出力差が大きいと交互に駆動する際には同じ電源ラインの電圧低下を招くことがあるため、図１４（ｂ）に示すように、交互通電時は、出力差は２００Ｗ以下で、しかもゼロクロスで、切り替え時の通電の間隔は０〜２０ｍｓｅｃ以下として、複数のコイルを切り替えている。
【０１９４】
実際には、これらの制御を一つのマイコンにより行えば、交互運転時のタイミング動作をスムーズに行うことが可能であり、さらにヒートローラの温度変化により、ヒートローラの磁気特性やコイル特性が変化して、発振条件が異なったとしても、円滑に駆動指令を行い、複数のマイコンを用いる場合よりも簡素化するとともに、コストダウンも可能となる。
【０１９５】
また、それぞれのコイルへの交互通電の際には、周波数可変によりいきなり所定の出力に立ち上げずに、徐々に周波数を下げていく方法を含めることも可能であり、或いは所定の周波数による電流を通電して、電力を算出し、その後、周波数を制御して出力を調整するような方法を採ることも可能である。更に、前の通電時の条件に基づいて周波数と出力を決定することも可能である。
【０１９６】
本実施形態では、交互通電時の初期には周波数を徐々に下げ、出力を徐々に上げる、いわゆるソフトスタートを０．５秒以下の時間行い、その後は、それぞれ、以前の値を基に周波数を決定して出力し、その出力を検知しながら修正を行っている。出力は、入力の電圧と電流を検知することにより検出している。
【０１９７】
本実施形態に係る定着装置は、１つの電源部（交流を直流に平滑化する回路）と、それぞれのコイル用の複数の発振部を備えており、これらを１つのマイコンで制御している。発振方式は準Ｅ級回路を用いているが、他の公知の発振方式であるハーフビリッジ、フルブリッジ方式を用いても、同様の効果を得ることが可能である。
【０１９８】
また、本実施形態に係る定着装置では、それぞれのコイルにより発熱したヒートローラの温度やコイル自体の温度の検出をサーミスタ等でそれぞれ行い、発熱の状況を監視すると共に、サーモスタット等もそれぞれ設けている。
【０１９９】
更に、上記交互通電時のそれぞれのコイルへの通電の時間は、上記の温度検出手段により、その熱エネルギーの消費状況と温度により、常に切り替えることが可能であるが、本実施形態では、幾つかの駆動パターンを事前に有し、動作状況（例えばウォーミングアップ時、コピー時、小サイズ紙コピー時、レディー時）をマシン本体の動作状況と、前述の温度検出手段により検知して、このパターンを選択して用いている。
【０２００】
ちなみに、パターンの一例としては、中央コイルが２秒、両端コイルが１秒の組合せ、中央コイルが２秒、両端コイルが０．５秒の組合せ、等である。更に、それぞれのコイルの温度を上記方法で検出して、常に低い方に通電する等の方法も可能である。これらの際には、設定温度の上限と下限を設定しておくことが必要であるのは言うまでもない。
【０２０１】
図１６〜１９は、本発明の第１４の実施形態に係る電磁誘導コイルを示す。
【０２０２】
本実施形態では、電磁誘導コイルを、本来、主たる最大の性能を引き出す必要のある、加熱すべき用紙の最大の長さに対応した外側コイルと、その内側に配置された、小サイズ紙に対応した内側コイルとからなる二重構造としている。
【０２０３】
図１６に示す電磁誘導コイルでは、磁界の発生方向を直角として、互いのコイルでのロスを少なくするため、内側コイル１６２をヒートローラ回転軸に沿って巻いたソレノイド巻きのコイルとし、外側コイル１６１を軸方向に沿った巻き方（平面型）としている。この電磁誘導コイルの芯材の内部には、磁性体コア１６３が配置されている。また、図１７および１８に示す電磁誘導コイルでは、外側コイル１７１も内側コイル１７２も、軸方向に沿った巻き方としている。なお、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）に示す電磁誘導コイルの中央部の断面図である。
【０２０４】
電磁誘導コイルの、特に外側コイルでは、両端部分にヒートローラの開放部分からの放熱、軸受け等に奪われる熱の問題で、コイルの両端部分の発熱を中央部分に比べて強化する必要がある。そのためには、コイルの両端部分が空芯であれば、図１９に示すように、コイル１９１の端部における電線間の距離を広げて磁束の打ち消しを減らせばよいし（例えば最小部分を１０ｍｍを１５ｍｍへ）、あるいは端部における電線とヒートローラの間隔を狭めても良い（３ｍｍを２ｍｍへ）。また、コイルの両端部分がコアを持つ場合は、コアの幅を端部で広げても良いし（５ｍｍを８ｍｍへ）、コアの端部とヒートローラの距離を近付けても良い（８ｍｍを４ｍｍへ）。
【０２０５】
なお、コアとヒートローラの距離を近付けることにより、ウォーミングアップタイム直後の温度の低下をヒートローラ回転軸方向に均一（１０℃以内）に収めることが可能である。また、このコイルの駆動は、ウォーミングアップ時や通常のコピー時は外側の第１のコイルに通電するが、小さいサイズの用紙の印刷時や両端部が設定値以上に発熱した場合には、内側コイルのみを駆動することになる。
【０２０６】
この際、誘導加熱では、発振できる周波数の範囲が限られるため、出力範囲を複数のコイルで広く用いるためには、それぞれのコイルが同一の周波数で同一の出力が得られるように設計する必要がある。
【０２０７】
従って、本実施形態では、１００Ｖで、周波数２０Ｋｈｚ〜４０ｋＨｚで７００Ｗ〜１４００Ｗの出力が得られるように設定しており、出力の上限は概ね同じで、定着装置に許される最大値となる。これは、複数のコイルがすべてほぼ同じであることが必要となる。
【０２０８】
この際、外側コイルと内側コイルを交互に駆動するため、同時に通電しないようにすることが必要であり、さらに、これらの出力差が大きいと交互に駆動する際には同じ電源ラインの電圧低下を招くことがあるため、交互通電時は、出力差は２００Ｗ以下で、しかもゼロクロスで、切り替え時の通電の間隔は０〜２０ｍｓｅｃ以下として、複数のコイルを切り替えている。
【０２０９】
実際には、これらの制御を一つのマイコンにより行えば、交互運転時のタイミング動作をスムーズに行うことが可能であり、さらにヒートローラの温度変化により、ヒートローラの磁気特性やコイル特性が変化して、発振条件が異なったとしても、円滑に駆動指令を行い、複数のマイコンを用いる場合よりも簡素化するとともに、コストダウンも可能となる。
【０２１０】
また、本実施形態に係る定着装置では、それぞれのコイルにより発熱したヒートローラの温度やコイル自体の温度の検出をサーミスタ等でそれぞれ行い、発熱の状況を監視すると共に、サーモスタット等もそれぞれ設けている。
【０２１１】
図２０および２１は、本発明の第１５の実施形態に係る電磁誘導コイルを示す。
【０２１２】
本実施形態に係る電磁誘導コイルは、磁性体コアでコイルの発生する磁束を漏れなくし、これらを組み合わせて複数の発熱幅を有するコイルを構成しようとするものである。
【０２１３】
即ち、図２０に示すように、電磁誘導コイルは、長いコイル２０１ａと短いコイル２０１ｂとからなり、長いコイル２０１ａは、コア２０２の下方に突出する部分に電線を巻きつけて構成し、短いコイル２０１ｂは、長いコイル２０１ａと背中合わせに、上方に突出する部分に電線を巻きつけて構成したものである。
【０２１４】
図２１に示す例は、トランスで用いているようなＥ型のコアを２つ背中合わせに用い、長いコイル２１１ａは、下部のＥ型コア２１２ａに電線を巻きつけて構成し、短いコイル２１１ｂは、上部のＥ型コア２１２ｂに電線を巻きつけて構成している。
【０２１５】
本実施形態に係る電磁誘導コイルは、通常は、最大の用紙幅に対応した長いコイルを用いて装置を立ち上げ、小サイズ紙を通紙する場合等の、両端部分の温度が上昇した場合に、これを対向した、短いコイルを駆動する。これにより、コイルの両端部に対応するヒートローラの部分の温度上昇を防ぐことが可能となる。
【符号の説明】
【０２１６】
１１・・・ヒートローラ、１２・・・磁場発生手段、１３・・・従動ローラ、２１ａ，２２ａ，２３ａ，３１ａ，３２ａ，３３ａ，３５ａ，３５ａ，４１ａ・・・中央コイル、２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２３ｃ，３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ，３１ｃ，３２ｃ，３３ｃ，３４ｂ，３４ｃ，３５ｂ，３５ｃ，４１ｂ，４１ｃ・・・両端コイル、２１ｄ，２２ｄ，２３ｄ・・・支持体、４２ａ，４２ｂ，４２ｃ・・・磁性体コア。
【図１】
2011034983.tif 000003
【図２】
2011034983.tif 000004
【図３】
2011034983.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011034983.tif 000009
【図８】
2011034983.tif 000010
【図９】
2011034983.tif 000011
【図１０】
2011034983.tif 000012
【図１１】
2011034983.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2011034983.tif 000016
【図１５】
2011034983.tif 000017
【図１６】
2011034983.tif 000018
【図１７】
2011034983.tif 000019
【図１８】
2011034983.tif 000020
【図１９】
2011034983.tif 000021
【図２０】
2011034983.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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