(57)【要約】【課題】双方向に一時的なコンタクトを取ることができる全く新しいコミュニケーションツールを担う携帯端末装置などを提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる携帯端末装置１０２は、１次電池１２０と、非破壊交換不可能に１次電池１２０を内包する筐体１１０と、音声通信を行う通信部１３６と、音声通信の開始または終了の少なくとも一方を指示可能な操作部１４０と、操作部１４０の操作に基づき、通信部１３６を制御する制御部１３２と、音声通信に際して、通信部１３６により送出する音声を入力する音声入力部１５０と、音声通信にて通信部１３６により取得した音声を出力する音声出力部１５２と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2011049680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次電池と、
非破壊交換不可能に前記１次電池を内包する筐体と、
音声通信を行う通信部と、
前記音声通信の開始または終了の少なくとも一方を指示可能な操作部と、
前記操作部の操作に基づき、前記通信部を制御する制御部と、
前記音声通信に際して、前記通信部により送出する音声を入力する音声入力部と、
前記音声通信にて前記通信部により取得した音声を出力する音声出力部と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
単一の通信先アドレスが予め記憶されており、非破壊交換不可能に前記筐体に内包されるメモリをさらに備え、
前記制御部は、前記操作部の操作に基づき、前記通信先アドレスに対する前記音声通信を開始するように前記通信部を制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記筐体は、自装置の呼び出しアドレスに対する前記音声通信を可能とする他の携帯端末装置と分離可能に接合されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信部により着呼が検出された場合、前記通信先アドレスからの着呼の場合にのみ音声通話開始可能とすることを特徴とする請求項２または３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記筐体の外表面には、前記１次電池の容量によって前記音声通信を行うことができる許容通話時間の目安となる数値が表記されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記筐体の外表面の少なくとも一部の領域が、マット仕上げであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記筐体の少なくとも一部が紙材質で形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記筐体は、少なくとも前記１次電池、前記通信部、前記制御部、前記メモリを覆う領域が樹脂材料で形成され、他の領域が紙材質で形成されていることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記メモリには、前記音声通信の許容通話時間が記憶され、
前記制御部は、前記許容通話時間を超える前記音声通信を行わせないように前記通信部を制御することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
２つの携帯端末装置を有し、両端末間で音声通信を行う通信システムであって、
前記２つの携帯端末装置は、それぞれ、
１次電池と、
相手方の通信先アドレスを予め記憶するメモリと、
非破壊交換不可能に前記１次電池および前記メモリを内包する筐体と、
前記通信先アドレスに対する音声通信を行う通信部と、
前記音声通信の開始または終了の少なくとも一方を指示可能な操作部と、
前記操作部の操作に基づき、前記通信部を制御する制御部と、
前記音声通信に際して、前記通信部により送出する音声を入力する音声入力部と、
前記音声通信にて前記通信部により取得した音声を出力する音声出力部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
前記２つの携帯端末装置が前記音声通信を行う際に仲介する管理サーバをさらに備え、
前記管理サーバは、予め支払われた料金に応じて定められる、前記２つの携帯端末間の前記音声通信の許容通話時間を記憶しており、当該許容通話時間に前記２つの携帯端末間の音声通信の経過時間が達すると、当該音声通信を終了させることを特徴とする請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記管理サーバは、前記２つの携帯端末装置のそれぞれについて、一方への着呼を、他方からの着呼のみに制限することを特徴とする請求項１０または１１に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声通信する通信部を備える携帯端末装置、およびこれを用いた通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遠方にいる人と意思の疎通を図るためのコミュニケーションツールとして、従来より様々なものが提案されている。具体的には、伝達方向が一方向のものとしては手紙、電報、ＦＡＸ、双方向のものとしては電話、トランシーバなどが挙げられる。そして、これらのコミュニケーションツールは、その特性（長所・短所）に応じて使い分けられる傾向にある。例えば、手紙は豊かな表現力を有する反面、到着に時間を要し、また一方向である。電話は双方向であるが、利用箇所が電話機の設置位置に限られ、トランシーバは電波の届く近距離に限られる。そこで、昨今、かかるコミュニケーションツール（モジュール）としては、可搬性を有する携帯電話が汎用されている。そのため、携帯電話に関するインフラの整備も進んでおり、さらに普及を促進する要因ともなっている。
【０００３】
携帯電話は外出先で使用するものであるから、電池で駆動される。これより、携帯電話における電池に関する提案も数多くなされている。例えば、特許文献１には、携帯電話の電池の残量等から、通話可能な残りの時間を算出する技術が開示されている。また、特許文献２には、携帯電話の電池の残量が規定値以下の場合に、他のアプリケーションよりも通話を優先するように制御を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１６２９５５号公報
【特許文献２】特開２００８−３０６４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した携帯電話では、電話番号を用いて通話相手を特定するものであるから、一時的にコンタクトを取りたい相手にも自らの電話番号を開示しなければならない。しかし、電話番号は原則として継続的に使用するものであって、一身専属的要素を有するものであるから、知り合ったばかりの相手などには時として開示がためらわれる場合がある。また、携帯電話は、近年の高機能化により、端末価格が高くなりがちであり、ユーザは使い切りとして使用することなど到底できなかった。
【０００６】
一方、メッセージ／音楽再生機能付きの電報は、近年大幅に価格が下落していて、ユーザが気軽に利用できるようになりつつある。これは音声の録音・再生や音楽の再生を行うＩＣの小型化と低廉化によるものである。しかし、このように進歩した電報であっても、電話のように双方向の通信（通話）を行うことができない点には変わりがない。
【０００７】
そこで、本発明は、双方向に一時的なコンタクトを取ることができる全く新しいコミュニケーションツールを担う携帯端末装置、およびこれを用いた通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明にかかる携帯端末装置の代表的な構成は、１次電池と、非破壊交換不可能に１次電池を内包する筐体と、音声通信を行う通信部と、音声通信の開始または終了の少なくとも一方を指示可能な操作部と、操作部の操作に基づき、通信部を制御する制御部と、音声通信に際して、通信部により送出する音声を入力する音声入力部と、音声通信にて通信部により取得した音声を出力する音声出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
当該携帯端末装置は、単一の通信先アドレスが予め記憶されており、非破壊交換不可能に筐体に内包されるメモリをさらに備え、制御部は、操作部の操作に基づき、通信先アドレスに対する音声通信を開始するように通信部を制御するとよい。
【００１０】
上記筐体は、自装置の呼び出しアドレスに対する音声通信を可能とする他の携帯端末装置と分離可能に接合されているとよい。
【００１１】
上記制御部は、通信部により着呼が検出された場合、通信先アドレスからの着呼の場合にのみ音声通話開始可能とするとよい。
【００１２】
上記筐体の外表面には、１次電池の容量によって音声通信を行うことができる許容通話時間の目安となる数値が表記されているとよい。
【００１３】
上記筐体の外表面の少なくとも一部の領域が、マット仕上げであるとよい。
【００１４】
上記筐体の少なくとも一部が紙材質で形成されているとよい。
【００１５】
上記筐体は、少なくとも１次電池、通信部、制御部、メモリを覆う領域が樹脂材料で形成され、他の領域が紙材質で形成されているとよい。
【００１６】
上記メモリには、音声通信の許容通話時間が記憶され、制御部は、許容通話時間を超える音声通信を行わせないように通信部を制御するとよい。
【００１７】
上記課題を解決するために本発明にかかる通信システムの代表的な構成は、２つの携帯端末装置を有し、両端末間で音声通信を行う通信システムであって、２つの携帯端末装置は、それぞれ、１次電池と、相手方の通信先アドレスを予め記憶するメモリと、非破壊交換不可能に１次電池およびメモリを内包する筐体と、通信先アドレスに対する音声通信を行う通信部と、音声通信の開始または終了の少なくとも一方を指示可能な操作部と、操作部の操作に基づき、通信部を制御する制御部と、音声通信に際して、通信部により送出する音声を入力する音声入力部と、音声通信にて通信部により取得した音声を出力する音声出力部と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
当該通信システムは、２つの携帯端末装置が音声通信を行う際に仲介する管理サーバをさらに備え、管理サーバは、予め支払われた料金に応じて定められる、２つの携帯端末間の音声通信の許容通話時間を記憶しており、当該許容通話時間に２つの携帯端末間の音声通信の経過時間が達すると、当該音声通信を終了させるとよい。
【００１９】
上記管理サーバは、２つの携帯端末装置のそれぞれについて、一方への着呼を、他方からの着呼のみに制限するとよい。
【００２０】
なお、上述した携帯端末装置における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該通信システムにも適用可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、双方向に一時的なコンタクトを取ることができる全く新しいコミュニケーションツールを担う携帯端末装置、およびこれを用いた通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】携帯端末ユニットの外観を示す図である。
【図２】携帯端末ユニットの折りたたみについて説明する図である。
【図３】携帯端末ユニットの分離について説明する図である。
【図４】携帯端末装置の分解斜視図である。
【図５】携帯端末装置の概略的なハードウェア構成を示す機能ブロック図である。
【図６】携帯端末ユニットの使用態様について説明する図である。
【図７】携帯端末装置の流通プロセスについて説明する図である。
【図８】１次電池の使用態様について例示する図である。
【図９】通信システムについて説明する図である。
【図１０】管理サーバの許容時間テーブルについて説明する図である。
【図１１】許容時間テーブルへ許容通話時間を入力する前後のプロセスを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略するとともに、本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２４】
[第１実施形態]
（携帯端末ユニット１００、携帯端末装置１０２）
以下、本発明にかかる第１の実施形態について説明する。図１は携帯端末ユニット１００の外観を示す図であり、特に図１（ａ）は携帯端末ユニット１００の表側の外観を示す図、図１（ｂ）は携帯端末ユニット１００の裏側の外観を示す図である。図２は携帯端末ユニット１００の折りたたみについて説明する図であり、特に図２（ａ）は紙外装１１４を折り返す状態を示す図、図２（ｂ）は携帯端末ユニット１００を折りたたんだ状態を示す図である。図３は携帯端末ユニット１００の分離について説明する図であり、特に図３（ａ）は携帯端末ユニット１００の分離前の状態を示す図、図３（ｂ）は携帯端末ユニット１００の分離後の状態を示す図である。図１〜図３に示すように、携帯端末ユニット１００は対となる２つの携帯端末装置１０２からなり、これらは分離可能に接合されている。
【００２５】
図４は携帯端末装置１０２の分解斜視図、図５は携帯端末装置１０２の概略的なハードウェア構成を示す機能ブロック図である。図４、図５に示すように、携帯端末装置１０２は、それぞれ、筐体としての外装１１０（非紙外装１１２、紙外装１１４）、１次電池１２０、基板１３０、制御部１３２、メモリ１３４、通信部１３６、操作部１４０（メタルドームスイッチ１４０ａ）、ＬＥＤ表示部１４２（光透過部１４２ａ、ＬＥＤ１４２ｂ）、音声入力部１５０、音声出力部１５２を包含する。すなわち、かかる携帯端末装置１０２は、駆動電力が１次電池１２０より供給される使い切りの端末である。以下、図１〜図５を参照しながら、携帯端末ユニット１００および携帯端末装置１０２について詳細に説明する。
【００２６】
図１に示すように、外装１１０は、プラスチックなどの樹脂材料からなる非紙外装１１２と紙材質の紙外装１１４より構成される。かかる外装１１０の表面は少なくとも一部の領域がマット仕上げであって、鉛筆でも簡単に文字を書き込めるようになっている。特に、紙外装１１４は当然マットな表皮となり、文字を書き込むのに好適であるとともに、原価が安く、端末価格を削減し得る効果も奏する。本実施形態では、紙外装１１４の上部に、１次電池１２０の満蓄時の容量にて音声通信を行うことができる許容通話時間の目安となる数値が表記される。なお、図１（ａ）では音声通信可能な時間が５分と表記（印刷）されているが、かかる例に限定される訳ではなく、内蔵される１次電池１２０の容量（電池の種類や数）に応じて表記される数字は適宜変更される。１分の通話が可能な容量の電池であれば、数字は「１」が、その５倍の容量の電池であれば「５」が記載される。なお、この１分、５分は予め支払った通話料金にも対応する。
【００２７】
後述する１次電池１２０や制御部１３２は非紙外装１１２に収容されており、紙外装１１４には音声入力部１５０だけが配置されている。また、図１（ａ）に示すように、通話機能として携帯端末ユニット１００の外見に表れているのは１つのスイッチである操作部１４０、音声入力部１５０、音声出力部１５２、ＬＥＤ表示部１４２のみであって、画像を表示する液晶などの表示部や、数字や文字を入力するテンキーその他の各種スイッチ、ケーブルを接続するためのコネクタ端子などは設けられていない。そして、図１（ｂ）に示すように、背面側にも一切の装置が設けられていない。これは、携帯端末ユニット１００（携帯端末装置１０２）は、使い切りの端末であるので、端末価格が重要な要因となるためである。
【００２８】
なお、非紙外装１１２の上部には、ストラップ穴１１２ａが形成される。これにより、ストラップ穴１１２ａにつり紐をくっつけて、鞄やキーケース等に取り付けることができる。
【００２９】
図２に示すように、非紙外装１１２と紙外装１１４は、その接合部近傍において折りたたみ可能に構成されている。これにより、携帯端末ユニット１００をコンパクト化して持ち運びやすくすることができ、また小さなパッケージに収容して販売することも可能となる。その上、折りたたまれた状態では、非紙外装１１２と紙外装１１４が重ねあわせられるので、操作部１４０が不用意に押されることを防止したり、音声入力部１５０や音声出力部１５２に埃が侵入することを防止したりする効果も奏する。なお、紙外装１１４の非紙外装１１２近傍に幅の狭い部分を設けて、折りたたみやすいようにすると好ましい。
【００３０】
図３に示すように、対となる２つの携帯端末装置１０２は、紙外装１１４で互いに分離可能に接合される。詳細には、接合部分にはミシン目１１６がいれられていて、図３（ａ）に示すように、互いの携帯端末装置１０２を引き離すように引っ張ることで、図３（ｂ）に示すように簡単に分離することができるようになっている。
【００３１】
図４に示すように、非紙外装１１２と紙外装１１４は、接着剤等により双方が接する接着部１１８にて接着される。また、外装１１０の内部には、１次電池１２０、基板１３０等が内蔵される。換言すれば、携帯端末装置１１０は、外装１１０と、１次電池１２０と、他の部品（基板１３０および基板１３０に取り付けられた部品）とに分解可能である。なお、図４では、外装１１０を上方の外装１１０ａと下方の外装１１０ｂに分解して図示しているが、これは理解を容易とするための例示に過ぎず、実際にこのように分解されるわけではない。また、外装１１０ａ、１１０ｂは小型化するためにネジ止めよりも周辺を接着することが好ましいが、その場合は分解しやすくするために接着していない部分を設けておくことが好ましい。そのようにすれば、接着していない部分から板状の治具を差し込んで、容易に剥離させることができる。
【００３２】
ただし、非紙外装１１２に関しては、再利用可能な状態で分解されないように構成することが望ましい。上述したように「外装１１０は分解可能」とは記した。しかしながら、一般ユーザには分解可能とせず、前述の専用の治具を有する専用業者、あるいはメーカーによる工程を経なければ分解不可能とすることが好ましい。そして、非紙外装１１２に関しては、その貼り付け面に対する厚さ自体を薄く構成し、接着剤による接着を剥離する際に必ず破損してしまう程度の強度に構成することが好ましい。その上で、例えば、１次電池１２０の固定に対して、その基板１３０の電池接点（不図示）に対する位置決めを、非紙外装１１２内部で行うように構成する。これにより、不正に改造しようと１次電池１２０を新たに用意し、非紙外装１１２を剥離しようとしても非紙外装１１２が破損してしまうため、１次電池１２０の正確な位置決め固定ができず、基板１３０への通電ができない。すなわち、稼動可能な状態に復元することはできなくすることができる。なお、業者によりリサイクルする際には、新たな非紙外装１１２の部品を用意し、メモリ１３４を更新した基板１３０の動作確認を行った上で新たな１次電池１２０とともに、基板１３０を再度封止することになる。
【００３３】
また、非紙外装１１２自体を低温低圧成形にて得てもよい。すなわち、通常使用で生じる温度以上、半田が溶融する温度未満の特定温度で溶融するＰＯＭ（ポリオキシメチレン・ポリアセタール樹脂）材料などを、基板１３０に一通りの部品を実装した状態で金型内にセットし、溶融した上記樹脂を、部品およびその実装状態を破壊しない程度の圧力にて金型内に樹脂注入することにより、非紙外装１１２を形成してもよい。これにより、一般ユーザからは非紙外装１１２を剥離することを困難なものとすることができ、不正な改造を防止できる。そして、リサイクル時には、非紙外装１１２に上記特定温度を加えることで樹脂を融解させることで、容易に基板１３０を非破壊状態で得ることができ、その後、必要な部品の交換、チェックを行った上で、再度低温低圧成形により容易に非紙外装１１２を形成する。また、低温低圧成形で形成される樹脂は、元来軟質の材料であるため、メタルドームスイッチ１４０ａの押圧ストローク程度の変形は許容しうるため、予め非紙外装１１２の金型に、メタルドームスイッチ１４０ａを受け入れて少しあまる程度の凹形状を与えておけば、低温低圧成形後には凸形状を有した操作部１４０を得ることができる。
【００３４】
以下、図４、図５を参照しながら説明する。１次電池１２０は、放電のみが可能（充電不可能）な電池であり、マンガン電池、アルカリ電池、オキシ水酸化ニッケル電池、リチウム電池、アルカリ・ボタン電池、酸化銀電池、空気亜鉛電池等が挙げられる。かかる１次電池１２０では、携帯電話等に汎用されてきたリチウムイオン電池（２次電池）と比して、価格を大幅に抑えられる。
【００３５】
１次電池１２０は、ユーザから非破壊では交換不可能に携帯端末装置１０２に内蔵される。詳細には、いわゆる電池蓋が設けられず、ユーザが非紙外装１１２を分解することができなくなっている（仮に分解すれば破壊になる）。そして、１次電池１２０は、電極１２２と当接して電力を供給する。そのため、携帯端末装置１０２は、外装１１０に表記された許容通話時間のみ通話することができ、それ以上の（電池が切れた後の）通話は制限される。
【００３６】
従来のプリペイド式の携帯端末装置では、支払った料金の分だけ通話ができるとしても、装置自体は継続的に使用することを想定していたから、高価で大容量の二次電池（リチウムイオン電池）や、充放電コントローラなどが必要であった。しかし、本実施形態にかかる携帯端末装置１０２は、上述したように１次電池１２０により通話可能な時間が制限されるので、そのような電池や回路を搭載する必要がなく、その分の価格を削減することができる。
【００３７】
基板１３０は、フレキシブル基板であり、制御部１３２、メモリ１３４、通信部１３６、メタルドームスイッチ１４０ａ、ＬＥＤ１４２ｂ、音声入力部１５０、音声出力部１５２などが実装される。音声入力部１５０は、基板１３０に対して細い配線で接続されており、紙外装１１４の先端に配置される。なお、上述したように携帯端末装置１０２はその価格が重要な要因となるので、比較的価格の安いリジッド基板を用いると好適である。この場合には、紙外装１１４と非紙外装１１２との境界部分内には、細い配線のみが存在することとなるため、極力折りたたみを阻害しない。一方、基板１３０をフレキシブル基板にて構成した場合には、端部から延長された延長部を形成して、その先端に音声入力部１５０を半田付けにて実装することができる。すなわち、この場合には、音声入力部１５０を他の部品と同時にリフローにて実装することができるため、この構成であっても低コストで得ることができる。いずれの構成であっても、紙外装１１４と非紙外装１１２との境界部分内には、細い配線、あるいはフレキシブル基板（基板１３０）の細く形成された延長部のみが存在することとなるため、極力折り畳みを阻害しないようにすることができる。また、紙外装１１４が、紙であるがゆえに撓み、変形しても、これに対応して変形することができ、破損を回避できる。
【００３８】
制御部１３２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路で構成され、操作部１４０の操作に基づき通信部１３６を制御する。かかるＣＰＵとしては、高速のものを用いる必要などなく、価格の安い必要最低限のもので対応可能である。すなわち近年は、ブラウザやゲームなどのアプリケーションを動作させたり、カメラにて撮影した画像を処理したりするために、ますます高速なＣＰＵが用いられるようになってきている。しかし本実施形態の構成では、操作部１４０が押されたことの検知と、通信部１３６に対してセレクト信号やわずかな通信制御コマンドを送信する程度のことしかしないため、低速で簡易なＣＰＵで足りる。したがって制御部１３２には、安価で小型なＬＳＩ（Large Scale Integratio）を用いることができる。
【００３９】
また、制御部１３２は、メモリ１３４に記憶された許容通話時間とその携帯端末装置１０２の累積の通話時間に基づいて通話を制限する。これは、交換不可能に内蔵された１次電池１２０が、何らかの手法（改造）により交換されてしまったことを想定したものであり、かかる制限を設けることで不正使用を防止することが可能となる。
【００４０】
メモリ１３４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ等で構成され、ミシン目１１６で接合される相手方の携帯端末装置１０２の通信先アドレス（単一の通信先アドレス）をユーザから書換不可能に予め記憶する。換言すれば、携帯端末装置１０２は、対になっている相手方の端末とのみ音声通信することができる通信先（相手）を限定した端末である。また、メモリ１３４には、上述した許容通話時間と累積の通話時間も記憶される。
【００４１】
なお、通信先アドレスを書換不可能としているのは、新しい電話番号を入力するテンキー等がないことによる。また本実施形態ではケーブルを接続するコネクタ端子も設けていないので、電気的に接続して書き込むこともできなくなっている。ただし、後述するように再使用（リサイクル）するため、ユーザからは書換不可能であっても、事業者によれば書換可能にする必要がある。そこで、外装を取り除くことにより、通信先アドレスを書き換えられるようにすることが好ましい。具体例としては、基板１３０の上に端子に代えてランドを設けておき、事業者側ではこのランドにケーブルを接続してメモリ１３４に対して入出力して、通信先アドレスを書き換えられるようにすることができる。
【００４２】
ところで、携帯端末装置１０２の実用化に際しては、現時点で整備が進んでいる携帯電話やＰＨＳのインフラを用いることが考えられる。このような場合には、上記通信先アドレスとしては、相手方の端末の電話番号が記憶されることとなる。特に、ＰＨＳは消費電力が小さいことや、通信チップが安価に製造できることなどから好適である。
【００４３】
通信部１３６は、アンテナやＬＳＩ等から構成され、ＣＤＭＡ（携帯電話）やＴＤＭＡ／ＴＤＤ（ＰＨＳ、ＧＳＭ）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等の無線通信方式を通じて基地局１３８との無線通信を確立し、メモリ１３４に記憶された通信先アドレスに対して音声通信する。
【００４４】
なお、携帯電話等のインフラを利用する場合には、携帯端末装置１０２にもそれぞれ固有の電話番号がふられるため、間違い電話等がかかってくる可能性がある。このような間違い電話においても携帯端末装置１０２の１次電池１２０は消費されるため、制御部１３２は、通信部１３６により着呼が検出された場合、メモリ１３４に記憶された通信先アドレスからの着呼の場合にのみ音声通話開始可能とする。すなわち、間違い電話などにより登録外の電話番号による呼び出しがネットワーク側から発生しても、これに応答せず着信報知のルーチンに移行しない、あるいは着信拒否の動作を行う。
【００４５】
操作部１４０は、メタルドームスイッチ１４０ａを有する押圧式のスイッチであり、かかるスイッチの押圧により音声通信の開始または終了が指示される。なお、本実施形態では操作部１４０として単一のスイッチボタンを設けているが、完全に１次電池１２０を分断する電源スイッチや、電池残量確認ボタンなど、追加のスイッチを設けても良い。
【００４６】
ＬＥＤ表示部１４２は、光透過性の透明または半透明のプラスチック部材で形成される光透過部１４２ａと、ＬＥＤ１４２ｂから構成される。かかるＬＥＤ表示部１４２は、ＬＥＤ１４２ｂの点灯や点滅を光透過部１４２ａを介してユーザに伝えることで、１次電池１２０の残量を表示する。ＬＥＤ１４２ｂの点滅の態様としてはユーザが識別可能であればよく、特に限定されることはない。
【００４７】
なお、ＬＥＤ１４２ｂを常時点灯させておくと１次電池１２０が消耗してしまうため、所定のタイミングでのみ点灯等させることが好ましい。具体的には、操作部１４０を押したときに、通話を開始する処理をすると共に、ＬＥＤ１４２ｂを点灯等させて電池残量の確認をさせてもよい。また、基板１３０上の表示部１４２の近傍にメタルドームスイッチを面実装しておき、外装１１０ａを押してたわませてスイッチを入れて、点灯等をさせてもよい。
【００４８】
音声入力部１５０は、マイク等の音声入力手段で構成され、音声通信に際して通信部１３６により送出するユーザの音声を入力し、入力された音声を携帯端末装置１０２内で処理可能な電気信号に変換する。
【００４９】
音声出力部１５２は、スピーカで構成され、音声通信にて通信部１３６が受信した通信先からの音声信号を音声に変えてを出力する。また、着信音等を出力可能としてもよい。
【００５０】
以上、携帯端末ユニット１００、携帯端末装置１０２の構成について説明した。上述したように、携帯端末装置１０２は、メモリ１３４に記憶された単一の通信先アドレス（対になっている端末）と限られた時間のみ音声通信することができる使い切りの端末である。かかる携帯端末装置１０２は、プラスチックや紙などで形成される外装１１０と、１次電池１２０と、簡易な制御部１３２と、メモリ１３４と、通信部１３６と、操作部１４０と、音声入力部１５０と、音声出力部１５２さえ備えていればよい。すなわち、一般的な携帯電話に備えられているような液晶表示部、アプリケーション用の高速なＣＰＵ、大容量のＲＡＭやＲＯＭ、大容量の二次電池や充放電コントローラ、テンキーなど数多くのスイッチ、外部メモリを着脱するためのスロット、ケーブルを接続するためのコネクタなど、ほとんどの部品を省略することができる。そのため、端末価格を極めて安価にすることが可能である。
【００５１】
図６は、携帯端末ユニット１００の使用態様について説明する図である。特に、図６（ａ）〜図６（ｃ）は、携帯端末ユニット１００の使用態様を例示する図である。
【００５２】
携帯端末ユニット１００の使用態様としては、当然ながら２つの携帯端末装置１０２に分離して、一方を自ら持ち、他方を通信したい相手に渡すことが想定される。相手に他方の携帯端末装置１０２を渡す方法としては、図６（ａ）に示すように、相手の住所を携帯端末装置１０２の外装１１０（特に紙外装１１４の表面）に記載して切手を貼り、郵送することができる。また、図６（ｂ）に示すように、資料や手紙とともに携帯端末装置１０２を同封し、郵送してもよい。
【００５３】
さらに、図６（ｃ）に示すように、相手に名刺の代わりとして、紙外装１１４に名刺に必要事項を印刷の上で携帯端末装置１０２を直接配ってもよい。携帯端末装置１０２は使い切りの端末であり、しかも電話番号を非公開とできるので、このように配っても、個人情報のリークやストーカー被害等の弊害が生じることはない。
【００５４】
図７は、携帯端末装置１０２の流通プロセスについて説明する図である。図７に示すように、まず、携帯端末ユニット１００（対となる２つの携帯端末装置１０２）はメーカーで製造され、通信事業者へと販売される。そして、通信事業者が携帯端末ユニット１００をユーザＡへと販売する。ユーザＡは、携帯端末ユニット１００を分離して、２つの携帯端末装置１０２のうち一方を通信したい相手（ユーザＢ）に渡す。これより、対となる端末同士で許容通話時間の通話が可能である。
【００５５】
許容通話時間に達し、使えなくなった携帯端末装置１０２は、通信事業者に回収される。具体的な、回収方法としては、回収ポストを設置したり、購入金の一部を返納する保証金制度（デポジット）を設けたりするとよい。そして、回収された携帯端末装置１０２はメーカーあるいは専門業者に引き渡され、メモリ１３４の通信先アドレスが書き換えられ、１次電池１２０が交換されて再使用（リサイクル）される。上述したように携帯端末装置１０２は、外装１１０を取り除くだけで、極めて容易にこれらを行うことができる。その後、新たな外装１１０を取り付けることとなる。
【００５６】
以上、本発明の第１実施形態について説明した。上述した携帯端末ユニット１００、携帯端末装置１０２によれば、ユーザに一層選択の幅を与える新しいコミュニケーションツールを実現することができる。
【００５７】
なお、携帯端末装置１０２は、原則的に１次電池１２０の容量により、許容通話時間が決定される。しかし、電池を回路に接続しておくと、電源が入っていなくても回路のインピーダンスによって電力が消費されてしまうから、１次電池１２０は時間の経過にしたがってその電力を放電してしまう。そこで、これに対する対策の一例を、以下に示す。
【００５８】
図８は、１次電池１２０の使用態様について例示する図である。特に、図８（ａ）は１次電池１２０および絶縁シート１２４について説明する図、図８（ｂ）は携帯端末装置１０２への電力供給について説明する図である。
【００５９】
図８（ａ）に示すように、ここでは携帯端末装置１０２製造時に１次電池１２０と電極１２２の間に非導電性の絶縁シート１２４を配置する。そして、図８（ｂ）に示すように、ユーザが携帯端末装置１０２を利用する時点で絶縁シート１２４を抜去させ、１次電池１２０から電力を供給するようにする。これにより、１次電池１２０の放電を防止して、許容通話時間分通話を確実に行うことができる。
【００６０】
なお、絶縁シート１２４を備える携帯端末装置１０２で相手方と通話するには、双方の端末で絶縁シート１２４が抜去されている必要がある。そこで、このような場合には、通信したい相手に携帯端末装置１０２を渡す時点で抜去したり、その外装１１０に絶縁シート１２４を抜去する日時を書き込むようにしたりするとよい。
【００６１】
[第２実施形態]
（通信システム２００）
以下、本発明にかかる第２の実施形態について説明する。図９は、通信システム２００について説明する図である。通信システム２００は、複数の携帯端末装置１０２と、基地局１３８と、通信網２１０と、管理サーバ２０２を包含する。なお、図９では理解を容易にするために、複数の携帯端末装置１０２のうち対となる２つの端末を図示している。
【００６２】
第２実施形態では第１実施形態と異なり、１次電池１２０の満蓄時の容量ではなく、予め支払われた料金に応じて携帯端末ユニット１００（対となる２つの端末）ごとに許容通話時間が定められる。そのため、１次電池１２０の容量も予め多めに設定されている。なお、携帯端末ユニット１００および携帯端末装置１０２については第１実施形態で説明したので、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６３】
図９に示すように、対となる２つの携帯端末装置１０２は、基地局１３８に無線接続し、通信網２１０および管理サーバ２０２を介して音声通信する。かかる通信網２１０は、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等で構成される。管理サーバ２０２は、それぞれの携帯端末装置１０２への着呼を相手方からのみに制限する。これにより、それぞれの端末の通信部１３６でかかる制限をかけるようにせずとも、間違い電話等による１次電池１２０の消費を防止することができる。また、管理サーバ２０２には許容時間テーブル２０２ａが備えられる。
【００６４】
図１０は、管理サーバ２０２の許容時間テーブル２０２ａについて説明する図である。図１０に示すように、許容時間テーブル２０２ａには携帯端末ユニット１００ごとに、予め支払われた料金に応じて定められた許容通話時間と累積の通話時間が記憶される。管理サーバ２０２は、この許容時間テーブル２０２ａを参照して、それぞれの許容通話時間と累積の通話時間を比較し、累積の通話時間が許容通話時間を超える場合に通話に制限をかける。すなわち、通信を終了させる。
【００６５】
図１１は許容時間テーブル２０２ａへ許容通話時間を入力する前後のプロセスを説明する図である。許容時間テーブル２０２ａへの許容通話時間の入力は、ユーザへ携帯端末ユニット１００を販売する時に行われる。詳述すると、ユーザが携帯端末ユニット１００を購入する際に、端末料金に加えて、通信料金を徴収する（Ｓ３０２）。そして、支払われた通信料金に応じて許容通話時間が定められ（Ｓ３０４）、許容時間テーブル２０２ａに入力される（Ｓ３０６）。許容時間テーブル２０２ａに入力された許容通話時間は、携帯端末ユニット１００のそれぞれの携帯端末装置１０２の外装に表記される（Ｓ３０８）。表記方法としては、シールを貼り付けてもよいし、数字のスタンプを押してもよいし、文字を書き込んでもよい。上述したように、本実施形態の１次電池１２０の容量は予め多めに設定されているため、この携帯端末ユニット１００は、表記された許容通話時間分確実に通話を行うことができる。
【００６６】
以上、本発明の第２実施形態について説明した。上述した通信システム２００によれば、管理サーバ２０２が携帯端末装置１０２の許容通話時間などを管理するので、安い端末価格を維持しつつ不正使用の防止や信頼性の向上（許容通話時間分の確実な通話保証）を図ることができる。
【００６７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。また、第１実施形態および第２実施形態を適宜組み合わせてもよい。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、音声通信する通信部を備える携帯端末装置、およびこれを用いた通信システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１００…携帯端末ユニット、１０２…携帯端末装置、１１０…外装（筐体）、１１２…非紙外装、１１４…紙外装、１１６…ミシン目、１１８…接着部、１２０…１次電池、１２２…電極、１２４…絶縁シート、１３０…基板、１３２…制御部、１３４…メモリ、１３６…通信部、１３８…基地局、１４０…操作部、１４２…ＬＥＤ表示部、１４２ａ…光透過部、１４２ｂ…ＬＥＤ、１５０…音声入力部、１５２…音声出力部、２００…通信システム、２０２…管理サーバ、２０２ａ…許容時間テーブル、２１０…通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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