(57)【要約】【課題】遮断した事故電流を安価に計測する。【解決手段】事故電流検出回路１において、補助変流器ＳＴ１及びＳＴ２は、配線Ｌ１及びＬ３の各変流器２次電流を変換し、抵抗Ｒ０に供給する。抵抗Ｒ０は、受けた電流を電圧に変換し、出力する。ダイオードＤｉ１及びＤｉ３は、出力電圧を整流し、抵抗Ｒ１経由により、正極電圧をキャパシタＣｐに充電し、負極電圧をキャパシタＣｎに充電する。キャパシタＣｐ及びＣｎは、正極電圧及び負極電圧を合成した電圧を元に放電する。抵抗Ｒ２は、キャパシタＣｐ及びＣｎから放電を受け、合成電圧を両端電圧とする。マイクロコントローラは、累積遮断量カウンタとして事故電流に相当する抵抗Ｒ２の電圧を検知する。抵抗Ｒ１及びＲ２の抵抗値、キャパシタＣｐ及びＣｎの容量値を調整することにより、主回路２に事故発生後、遮断器Ｂ１〜Ｂ３が遮断した時にキャパシタＣｐ及びＣｎの電圧を安定させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線を流れる電流に応じた電流を出力する変流器と、
前記変流器が出力した電流を整流する整流回路と、
前記整流回路が整流した電流が第１の抵抗を通じてキャパシタに充電し、前記キャパシタから第２の抵抗に放電されるように構成されたＲＣ回路と、
を備えることを特徴とする事故電流検出回路。
【請求項２】
３相の送電線を流れる電流のうち、２相の電流をそれぞれ変換する一対の変流器と、
前記一対の変流器が変換した電流をそれぞれ整流する一対の整流回路と、
前記一対の整流回路が整流した電流をそれぞれに対応して設けられた第１の抵抗を通じて一対のキャパシタに充電し、前記一対のキャパシタから当該キャパシタに共通の第２の抵抗に放電するＲＣ回路と、
を備えることを特徴とする事故電流検出回路。
【請求項３】
請求項２に記載の事故電流検出回路であって、
前記一対のキャパシタと、前記第２の抵抗とは、並列に接続される
ことを特徴とする事故電流検出回路。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の事故電流検出回路であって、
前記キャパシタの容量値及び前記第１の抵抗の抵抗値により、事故の発生から前記キャパシタの電圧が飽和するまでの時間が設定され、
前記キャパシタの容量値及び前記第２の抵抗の抵抗値により、前記キャパシタの電圧の飽和から１０％の電圧降下となるまでの時間が設定される
ことを特徴とする事故電流検出回路。
【請求項５】
請求項４に記載の事故電流検出回路であって、
前記キャパシタの容量値及び前記第１の抵抗の抵抗値により、事故の発生から前記キャパシタの電圧が飽和するまでの時間が、事故の発生から遮断器が遮断するまでの時間になるように設定される
ことを特徴とする事故電流検出回路。
【請求項６】
送電線を流れる電流に応じた電流を出力する変流器と、
前記変流器の変換した電流を正極側及び負極側を分けて整流し、分けて整流された電流をそれぞれ第１の抵抗を通じて正極側キャパシタ及び負極側キャパシタに充電し、前記正極側キャパシタ及び前記負極側キャパシタの電圧を合成し、合成した電圧を第２の抵抗に出力する倍電圧整流回路と、
を備えることを特徴とする事故電流検出回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮断器の累積遮断量カウンタに対して、事故電流に相当する電圧を出力する事故電流検出回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
遮断器の内部点検は、遮断した事故電流の大きさ及び遮断の回数から計算される累積遮断量が所定値を超過した場合に行われ、その点検結果によって主回路接触子等、遮断により消耗した部品類の交換が実施される。
【０００３】
従って、遮断器の内部点検の計画を行う場合に累積遮断量の把握が重要となるため、超高圧の遮断器に関しては遮断した事故電流値を自動計測して記録する装置が開発されている。この自動計測装置は、遮断器への遮断指令を受けて主回路に流れる交流の事故電流を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）により高速にサンプリングして計測する装置であり、高額であることから一部の重要な遮断器に適用されている。
【０００４】
なお、遮断電流の自動計測装置が設置されていない場合には、送電線に設置された自動オシロ装置の記録から遮断電流を読み取って手計算する方法、又は、動作した継電器情報（種類、動作相等）から事故電流を計算する方法が用いられている。また、遮断器には、内部開放点検の要否を判断する累積遮断量を表示する装置がないことから、累積遮断量や残遮断量を別に管理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２２４３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
遮断電流は、事故の様相により各相の事故電流値が異なったり、遮断タイミングにより事故電流が変化したり、系統条件により直流成分が重畳したりする。このことから、自動で遮断電流を記録する装置は、遮断器の各相の電流値を高速（１．５ｍｓｅｃサンプリング以下の速度）にサンプリングして取り込んで記憶しておき、遮断器が動作した条件により過去の事故電流を計算するコンピュータを用いている。このため、自動記録装置は、高価となり、超高圧クラス以上の重要回線に至近年に設置された一部の遮断器に限定して適用されている。
【０００７】
以上の状況から、ほとんどの遮断器に自動記録装置が設置されておらず、遮断電流の把握には、次のような問題がある。  
（１）自動オシロ装置の記録から事故電流を把握する方法では、送電線に自動オシロ装置が設置されていることが必要なので、適用できる遮断器が限定されるとともに、人手により計算する必要がある。  
（２）継電器情報から事故電流を計算する方法では、運用している系統の構成や事故の様相により事故電流が異なることから、事故電流を正確に把握することが困難であり、過剰評価することとなる。従って、実際に遮断器の内部点検を実施しても、接点の消耗が少ないケースがある。
【０００８】
なお、特許文献１には、複数の遮断電流境界レベルにそれぞれ対応した複数のカウンタによるカウント値と、各カウンタに対応する遮断電流境界レベルとを用いて遮断電流積算値を求める遮断器の遮断電流計測装置が開示されている。
【０００９】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、遮断した事故電流を安価に計測することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、事故電流検出回路であって、送電線を流れる電流に応じた電流を出力する変流器と、前記変流器が出力した電流を整流する整流回路と、前記整流回路が整流した電流が第１の抵抗を通じてキャパシタに充電し、前記キャパシタから第２の抵抗に放電されるように構成されたＲＣ回路と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、変流器が出力した電流をキャパシタに充電することにより、送電線電流のピーク値を所定時間保持するので、送電線電流を計測し続ける必要がなくなる。また、送電線電流に相当する直流電圧を第２の抵抗から計測できるので、高い周波数によるサンプリングが不要になる。これによれば、送電線電流の継続的な高速サンプリングが不要になるので、高性能、高速かつ高価なコンピュータが不要となり、低価格なマイクロコントローラにより事故電流を把握することができる。
【００１２】
また、本発明は、事故電流検出回路であって、３相の送電線を流れる電流のうち、２相の電流をそれぞれ変換する一対の変流器と、前記一対の変流器が変換した電流をそれぞれ整流する一対の整流回路と、前記一対の整流回路が整流した電流をそれぞれに対応して設けられた第１の抵抗を通じて一対のキャパシタに充電し、前記一対のキャパシタから当該キャパシタに共通の第２の抵抗に放電するＲＣ回路と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、変流器の変換した電流をキャパシタに充電することにより、送電線電流のピーク値を所定時間保持するので、送電線電流を計測し続ける必要がなくなる。また、送電線電流に相当する直流電圧を計測できるので、高い周波数によるサンプリングが不要になる。これによれば、送電線電流の継続的な高速サンプリングが不要になるので、高性能、高速かつ高価なコンピュータが不要となり、低価格なマイクロコントローラにより事故電流を把握することができる。
【００１４】
また、本発明は、事故電流検出回路であって、前記一対のキャパシタと、前記第２の抵抗とが、並列に接続されることを特徴とする。  
この構成によれば、第２の抵抗は、各キャパシタからの放電を並列に受電し、当該受電による２の直流電圧のうち、より高い方を両端電圧とする。これによれば、３相の事故電流のうち、最大となる相の事故電流を計測することができる。
【００１５】
また、本発明は、事故電流検出回路であって、前記キャパシタの容量値及び前記第１の抵抗の抵抗値により、事故の発生から前記キャパシタの電圧が飽和するまでの時間が設定され、前記キャパシタの容量値及び前記第２の抵抗の抵抗値により、前記キャパシタの電圧の飽和から１０％の電圧降下となるまでの時間が設定されることを特徴とする。  
この構成によれば、設定した時間によるタイミングに事故電流を計測することにより、その計測誤差を平均で９５％にすることができる。
【００１６】
また、本発明は、事故電流検出回路であって、前記キャパシタの容量値及び前記第１の抵抗の抵抗値により、事故の発生から前記キャパシタの電圧が飽和するまでの時間が、事故の発生から遮断器が遮断するまでの時間になるように設定されることを特徴とする。  
この構成によれば、遮断器が遮断するタイミングに第２の抵抗の電圧を計測することにより、事故電流を把握することができる。
【００１７】
また、本発明は、事故電流検出回路であって、送電線を流れる電流に応じた電流を出力する変流器と、前記変流器の変換した電流を正極側及び負極側を分けて整流し、分けて整流された電流をそれぞれ第１の抵抗を通じて正極側キャパシタ及び負極側キャパシタに充電し、前記正極側キャパシタ及び前記負極側キャパシタの電圧を合成し、合成した電圧を第２の抵抗に出力する倍電圧整流回路と、を備えることを特徴とする。  
この構成によれば、変流器が出力した正負両側の電流をそれぞれ別のキャパシタに充電し、２つのキャパシタの電圧を合成した電圧を第２の抵抗に出力するので、全波高電圧を検知することができる。
【００１８】
その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、遮断した事故電流を安価に計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】事故電流検出回路１の構成を示す図である。
【図２】直流成分を含まない事故電流の例を示す図であり、（ａ）は主回路２を流れる電流の変化を示し、（ｂ）は、事故電流検出回路１がマイクロコントローラへ出力する電圧の変化を示す。
【図３】直流成分を含む事故電流の例を示す図であり、（ａ）は主回路２を流れる電流の変化を示し、（ｂ）は事故電流検出回路１がマイクロコントローラへ出力する電圧の変化を示し、（ｃ）は補助変流器の２次側回路に全波整流回路を適用した場合にマイクロコントローラへ出力する電圧の変化を示す。
【図４】キャパシタの充放電の際のキャパシタ電圧の変化を示す図であり、（ａ）はキャパシタＣに充電する回路（充電回路）を示し、（ｂ）は（ａ）の充電回路においてスイッチＳＷを投入した際にキャパシタＣに出力される電圧Ｖ１の曲線を示し、（ｃ）はキャパシタＣから放電する回路（放電回路）を示し、（ｄ）は（ｃ）の放電回路においてスイッチＳＷを投入した際にキャパシタＣに出力される電圧Ｖ１の曲線を示す。
【図５】事故電流検出回路１に発生する計測誤差を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る事故電流検出回路は、送電線の変流器の変換した電流を整流し、整流した電流をキャパシタに充電し、キャパシタからの放電による電圧を抵抗に出力するものである。これによれば、変流器の電流をキャパシタに充電するため、事故電流のピーク値を所定時間保持できるので、電圧を継続して計測する必要がなくなる。また、事故電流に相当する直流電圧を計測するので、高速サンプリングが不要になる。
【００２２】
≪回路の構成と概要≫
図１は、事故電流検出回路１の構成を示す図である。事故電流検出回路１は、主回路２に流れる事故電流に相当する電圧を所定時間保持した状態でマイクロコントローラに出力する回路であり、主回路２、遮断器Ｂ１〜Ｂ３、変流器ＣＴ１〜ＣＴ３、配線Ｌ１〜Ｌ３、補助変流器ＳＴ１、ＳＴ２及びリレーＲｙを備えるとともに、補助変流器ＳＴ１及びＳＴ２には、それぞれ抵抗Ｒ０及びＲ１、キャパシタＣｐ及びＣｎ、ダイオードＤｉ１、Ｄｉ２及びＤｉ３が接続される。そして、２個のダイオードＤｉ２は、抵抗Ｒ２に並列接続される。この回路は、補助変流器ＳＴ１及びＳＴ２の出力を正極側・負極側に分けて整流し、各出力を合成する倍電圧整流回路を含む。
【００２３】
主回路２は、第１相〜第３相の送電線からなり、各送電線には、遮断器Ｂ１〜Ｂ３及び変流器ＣＴ１〜ＣＴ３がそれぞれ取り付けられ、変流器ＣＴ１〜ＣＴ３にはリレーＲｙが接続される。遮断器Ｂ１〜Ｂ３は、各送電線における正常動作時の負荷電流を開閉するとともに、事故電流（特に短絡事故電流）を遮断する。変流器ＣＴ１〜ＣＴ３は、各送電線を流れる電流を取り込む計器用変流器（ＣＴ：Current Transformer）であり、所定の変流比によって送電線の１次電流を２次電流に変換する。リレーＲｙは、変流器ＣＴ１〜ＣＴ３で変換された２次電流をそれぞれ配線Ｌ１〜Ｌ３経由で受け付けて、その２次電流が所定値以上であり、短絡等による事故電流であると判断した場合には、遮断器Ｂ１〜Ｂ３に遮断指令の信号を送出する。
【００２４】
変流器ＣＴ１と、リレーＲｙとを接続する配線Ｌ１には、補助変流器ＳＴ１が取り付けられる。変流器ＣＴ３と、リレーＲｙとを接続する配線Ｌ３には、補助変流器ＳＴ２が取り付けられる。補助変流器ＳＴ１及びＳＴ２は、配線Ｌ１及びＬ３の各電流を変換し、変換した各電流をそれぞれ抵抗Ｒ０に供給する。抵抗Ｒ０は、補助変流器ＳＴ１又はＳＴ２から電流を受けて、電圧に変換し、出力する。
【００２５】
抵抗Ｒ０は、ダイオードＤｉ１、キャパシタＣｐ及び抵抗Ｒ１を含む直列回路に接続し、一方、抵抗Ｒ１、キャパシタＣｎ及びダイオードＤｉ３を含む直列回路にも接続する。そして、キャパシタＣｐ及びＣｎは、ダイオードＤｉ２及び抵抗Ｒ２を含む直列回路に接続する。ダイオードＤｉ１、Ｄｉ２及びＤｉ３は、整流用であり、例えば、ショットキーバリアダイオード等の低損失ダイオードが用いられる。抵抗Ｒ２は、キャパシタＣｐ及びＣｎから放電を受け、直流電圧を両端電圧とする。マイクロコントローラは、遮断器Ｂ１〜Ｂ３の累積遮断量カウンタとして機能し、抵抗Ｒ２の電圧を計測する。
【００２６】
キャパシタＣｐは、正極性の電圧を平滑化する。キャパシタＣｎは、負極性の電圧を平滑化する。キャパシタＣｐ及びＣｎにより、正負両側の波高値が分かるので、直流成分によって正負のどちらかにずれたとしても、計測精度は高くなる。なお、キャパシタＣｐ及びＣｎは必須ではなく、キャパシタＣｎ及びダイオードＤｉ３がない構成であってもよい。
【００２７】
≪回路の動作原理≫
次に、事故電流検出回路１の動作原理を説明する。  
主回路２に電流が流れると、変流器ＣＴ１〜ＣＴ３に電流が流れ、そこで変換された電流がリレーＲｙに流れる。変流器ＣＴ１からの配線Ｌ１及び変流器ＣＴ３からの配線Ｌ３にそれぞれ設けられた補助変流器ＳＴ１及びＳＴ２により電流がさらに変換され、その変換された電流は抵抗Ｒ０を含む閉回路を流れる。そして、抵抗Ｒ０のインピーダンスを比較的大きな値に設定することにより、主回路２の電流に比例した電圧出力を得ることができる。なお、抵抗Ｒ０のインピーダンス値は、補助変流器ＳＴ１及びＳＴ２の仕様や必要とする電圧レシオに応じて調整される。
【００２８】
抵抗Ｒ０の電圧が正極性の場合には、抵抗Ｒ０→ダイオードＤｉ１→キャパシタＣｐ→抵抗Ｒ１の順に電流が流れ、キャパシタＣｐに正の電圧が蓄積される。また、抵抗Ｒ０の電圧が負極性の場合には、抵抗Ｒ０→抵抗Ｒ１→キャパシタＣｎ→ダイオードＤｉ３→抵抗Ｒ０の順に電流が流れ、キャパシタＣｎに負の電圧が蓄積される。
【００２９】
そして、キャパシタＣｐ及びＣｎは直列に接続されていることから、キャパシタＣｐ及びＣｎの両端子には、それぞれの電圧が加算された電圧が発生する。また、主回路２のうち、変流器ＣＴ１及びＣＴ３による回路出力が抵抗Ｒ２に対して並列に接続されていることから、２つの回路出力のうち、電位の高い方の出力がマイクロコントローラへ供給されることとなる。そして、この電圧は、ダイオードＤｉ２を通じて抵抗Ｒ２に流れ、補助変流器ＳＴ１及びＳＴ２からの電圧供給がなければ、時定数ＣＲの特性により電圧は減衰し、やがてゼロとなる。
【００３０】
次に、主回路２の電流が事故発生時のように急増した場合、キャパシタＣｐ及びＣｎに電流が流れ、キャパシタＣｐ及びＣｎの電圧は時定数ＣＲに従って上昇していく。そこで、キャパシタＣｐ、Ｃｎの容量値及び抵抗Ｒ１、Ｒ２の抵抗値を適切に選定することにより、事故発生時に遮断器Ｂ１〜Ｂ３が遮断するタイミングでキャパシタＣｐ及びＣｎの電圧を安定させることができる。
【００３１】
主回路２の電流については、３相のうち、２相を取り込むことにより、送電線の回線をまたがる短絡事故の場合を除いて、事故電流の最大値を検出することができる。
【００３２】
図２は、直流成分を含まない事故電流の例を示す図である。図２（ａ）は、主回路２を流れる電流の変化を示す。横軸は時間軸を示し、縦軸は主回路２の電流値を示す。事故発生の時刻までは負荷電流が示され、事故発生の時刻以降は負荷電流より振幅の大きい事故電流が示されている。事故が発生してから事故電流が遮断されるまでの遮断時間は、リレー動作時間と、遮断器遮断時間との合計値になる。
【００３３】
図２（ｂ）は、事故電流検出回路１がマイクロコントローラへ出力する電圧の変化を示す。横軸は時間軸を示し、縦軸は出力電圧の値を示す。上下に振れる曲線がキャパシタＣｐ及びＣｎがない場合に抵抗Ｒ０に発生する電圧値である。上の折線がキャパシタＣｐの出力する正の電圧値である。下の折線がキャパシタＣｎの出力する負の電圧値である。そして、上下の折線の差分がキャパシタＣｐ及びＣｎの出力電圧の合計値、すなわち、抵抗Ｒ２の直流電圧の値である。事故の発生した直後には出力電圧が低めとなっているが、事故の送電線につながる遮断器Ｂ１〜Ｂ３が動作する時には、出力電圧が実際の事故電流に相当する値まで回復する。従って、継続してサンプリングすることは必要なく、遮断器が動作する時点で出力電圧を取得すればよい。
【００３４】
図３は、直流成分を含む事故電流の例を示す図である。図３（ａ）は、主回路２を流れる電流の変化を示す。横軸は時間軸を示し、縦軸は主回路２の電流値を示す。直流成分は、事故が発生した直後に突出しているが、時間の経過とともに収束している。
【００３５】
図３（ｂ）は、事故電流検出回路１がマイクロコントローラへ出力する電圧の変化を示す。横軸は時間軸を示し、縦軸は出力電圧の値を示す。曲線及び折線の説明は、図２（ｂ）と同様である。事故電流が直流成分を含んでいても、遮断器が動作する時の事故遮断電流に近い出力電圧となる。
【００３６】
図３（ｃ）は、補助変流器の２次側回路に全波整流回路を適用した場合にマイクロコントローラへ出力する電圧の変化を示す。横軸は時間軸を示し、縦軸は出力電圧の値を示す。全波整流回路は、交流の正・負の両方の電流を同一方向へ流れるようにする（整流する）ことによって電流を変換する回路であり、グラフに示す電圧値は２倍にする必要がある。図３（ｃ）のＡに示すように、事故直後の電圧によりキャパシタＣｐ及びＣｎに高い電圧が充電されており、この電圧が補助変流器ＳＴ１及びＳＴ２から供給される電圧より高いため、キャパシタＣｐ及びＣｎへの充電は行われない。また、出力電圧が直流成分を含んでいるため、事故直後の高い電圧の影響を受けて、その時点における実際の値より高い電圧値が出力されている。
【００３７】
事故電流検出回路１は、抵抗Ｒ１、Ｒ２及びキャパシタＣｐ、Ｃｎにより直流的に変換するので、マイクロコントローラは、高速でサンプリングする必要はなく、事故が起きてから出力電圧を取り始めて、出力電圧が安定した状態になったときに遮断電流の相当値として把握する。そして、抵抗Ｒ１、Ｒ２の抵抗値及びキャパシタＣｐ、Ｃｎの容量値を調整することにより、遮断器Ｂ１〜Ｂ３が遮断する時に出力電圧を安定させる。これにより、マイクロコントローラは、遮断器Ｂ１〜Ｂ３が遮断するタイミングで事故電流検出回路１の出力電圧を取ればよいことになる。具体的には、事故が起きた時にリレーＲｙから遮断器Ｂ１〜Ｂ３に対して遮断指令（トリップ指令）が入るので、その遮断指令をトリガにして出力電圧を取る。特に、事故電流を変換した電圧に等しい直流電圧になるように抵抗Ｒ１、Ｒ２の抵抗値及びキャパシタＣｐ、Ｃｎの容量値を設定することにより、事故電流を正しく測ることができる。
【００３８】
≪ＲＣ定数の設定≫
次に、事故電流検出回路１におけるＲＣ定数の設定手法について説明する。まず、ＲＣ定数によるキャパシタ電圧の変化について説明する。
【００３９】
図４は、キャパシタの充放電の際のキャパシタ電圧の変化を示す図である。図４（ａ）は、キャパシタＣに充電する回路（充電回路）を示す。電池ＢＴ、抵抗Ｒ、キャパシタＣ及びスイッチＳＷが直列に接続されている。電池ＢＴは、電圧Ｖ０の起電力を持つ。スイッチＳＷを投入すると、電池ＢＴからキャパシタＣに充電される。図４（ｂ）は、図４（ａ）の充電回路においてスイッチＳＷを投入した際にキャパシタＣに出力される電圧Ｖ１の曲線を示す。電圧Ｖ１の曲線は、抵抗Ｒの値が小さいほど早く立ち上がり、抵抗Ｒの値が大きいほどゆるやかに上昇する。
【００４０】
図４（ｃ）は、キャパシタＣから放電する回路（放電回路）を示す。キャパシタＣには、電圧Ｖ０が予め充電されている。スイッチＳＷを投入すると、キャパシタＣから抵抗Ｒに放電される。図４（ｄ）は、図４（ｃ）の放電回路においてスイッチＳＷを投入した際にキャパシタＣに出力される電圧Ｖ１の曲線を示す。電圧Ｖ１の曲線は、抵抗Ｒの値が小さいほど早く立ち下がり、抵抗Ｒの値が大きいほどゆるやかに下降する。
【００４１】
＜計測誤差について＞
短絡電流（事故電流）の値を電圧としてＲＣ回路で換算することから、理論上出力される電圧には遅れが生じ、短絡事故直後の電圧値は極めて小さく、時間経過とともに短絡電流に相当する電圧値に近づく。しかし、キャパシタＣからの放電に当たる時間帯では、次の充電に当たる時間帯まで放電動作となることから徐々に電圧が低下する。以上のことから、計測のタイミング（キャパシタＣの放電動作中か、充電動作中か）により若干の誤差が生じることから、事故電流検出回路１には簡易型の累積遮断カウンタを接続する。
【００４２】
＜ＲＣ定数設定＞
事故電流検出回路１により計測する遮断電流は、事故直後の電流値ではなく、事故の送電線につながる遮断器Ｂ１〜Ｂ３の遮断時点における電流値が計測できれば問題ないため、充電特性は、事故発生時から６５ｍｓ経過した時点で電圧が飽和するようなＲＣ（Ｒ＝Ｒ１）の定数によるものとする。また、放電特性は、電圧飽和から１７ｍｓ後に１０％の電圧降下となるような放電抵抗値（Ｒ＝Ｒ２）による。以上の設定により、平均で９５％の誤差（最低で９０％）となる。図５は、事故電流検出回路１に発生する計測誤差を示す図である。
【００４３】
＜事故発生から計測までの時間６５ｍｓの根拠＞
累積遮断量カウンタ（マイクロコントローラ）を設置する主な対象遮断器は、１２０ｋＶ以下であり、ＪＥＣ（社団法人電気学会  電気規格調査会：Japanese Electrotechnical Committee）の規格（ＪＥＣ２３００−Ｐ３５）上、リレー動作時間が１５ｍｓであり、遮断器遮断時間が３サイクルとなっている。このことから、対象遮断器は、事故発生から６５ｍｓ（≒１５ｍｓ＋１６．７ｍｓ×３サイクル）だけ経過すると遮断する。
【００４４】
また、６６ｋＶ以下の５サイクル遮断器は、リレー動作時間が３０ｍｓであり、１１３ｍｓ程度（≒３０ｍｓ＋１６．７ｍｓ×５サイクル）となり、同じＲＣ定数のまま使用しても出力電圧が十分飽和した時間であり問題はない。
【００４５】
なお、２４０ｋＶ以上の２サイクル遮断器は、４８ｍｓ（≒１５ｍｓ＋１６．７ｍｓ×２サイクル）と若干短くなるが、同系統以上は有効接地系であり、系統の時定数が小さく直流成分が比較的小さいことから、問題となるケースは少ないと考えられる。５０ｍｓ程度で電圧飽和する値としてもよい。
【００４６】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、マイクロコントローラは、事故発生時から所定時間後に遮断器Ｂ１〜Ｂ３が作動した時点で、事故電流検出回路１が出力する電圧から遮断電流を検知する。この際、安定した状態が保持された直流電圧を検知するので、従来のように高い周波数による継続的なサンプリングが不要になる。従って、累積遮断量カウンタとして安価なマイクロコントローラを用いることにより、遮断した事故電流を計測することができる。
【００４７】
これによれば、事故電流検出回路１の出力を受け付ける累積遮断量カウンタが安価に実現でき、多くの遮断器に対して設置することができる。事故電流検出回路１から得られた事故電流と、遮断回数とから累積遮断量を自動計算するように累積遮断量カウンタを動作させることにより、そのカウンタ値から累積遮断量及び残遮断量を容易に把握することができる。
【００４８】
そして、残遮断量を容易に把握できるので、遮断器Ｂ１〜Ｂ３のタンクを開けて内部を点検する内部開放点検に適切な予定時期を容易に設定できる。また、内部開放点検の時期が来る前に無用な点検を行うことを防止できるので、コストを低減できる。さらに、内部開放点検の時期を超過した使用を防止できるので、事故リスクを低減できる。
【００４９】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１      事故電流検出回路
２      主回路
Ｂ１〜Ｂ３  遮断器
ＣＴ１〜ＣＴ３  変流器
Ｌ１〜Ｌ３  配線
ＳＴ１、ＳＴ２  補助変流器
Ｒｙ    リレー
Ｒ０    抵抗
Ｒ１    抵抗（第１の抵抗）
Ｒ２    抵抗（第２の抵抗）
Ｃｐ    キャパシタ（正極側キャパシタ）
Ｃｎ    キャパシタ（負極側キャパシタ）
Ｄｉ１、Ｄｉ２、Ｄｉ３  ダイオード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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