(57)【要約】【課題】着弾ずれやノズル開口の目詰まりを抑制して高品質な印字を可能にするとともに省電力化を図ることが可能な液体噴射ヘッド及び液体噴射装置を提供する。【解決手段】ノズルから液体を媒体Ｐに向けて噴射する走査型の液体噴射ヘッド本体１１と、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の側方に配置され、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動を利用して、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の側方と媒体Ｐとの間に気流を噴射する気流噴射手段６０と、を備え、気流噴射手段６０は、液体噴射ヘッド本体１１に対して外側に向けて気流を噴射することを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルから液体を媒体に向けて噴射する走査型の液体噴射ヘッド本体と、
前記液体噴射ヘッド本体の走査方向の側方に配置され、前記液体噴射ヘッド本体の走査移動を利用して、前記液体噴射ヘッド本体の走査方向の側方と前記媒体との間に気流を噴射する気流噴射手段と、を備え、
前記気流噴射手段は、前記液体噴射ヘッド本体に対して外側に向けて気流を噴射することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記気流噴射手段は、前記液体噴射ヘッド本体の走査移動の前後方向に突出した凸形状となっていることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記気流噴射手段は、一対のピストンシリンダー機構と、前記液体噴射ヘッド本体の走査移動による駆動力を利用して前記一対のピストンシリンダー機構を駆動させる駆動部と、を備えており、一方のピストンシリンダー機構において前記液体噴射ヘッド本体の走査方向の側方と前記媒体との間に気流を噴射させ、他方のピストンシリンダー機構において気体を吸引させることを特徴とする請求項１または２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記一対のピストンシリンダー機構は、それぞれ前記液体噴射ヘッド本体の走査方向の両側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
前記気流噴射手段は、前記液体噴射ヘッド本体の走査移動により発生する気流の一部を内部に導入する外気導入孔を備えており、前記液体噴射ヘッド本体の走査移動により発生する気流の一部は前記外気導入孔を通った後に前記液体噴射ヘッド本体の走査方向の側方と前記媒体との間に噴射されることを特徴とする請求項１または２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
前記外気導入孔の流路抵抗は、前記液体噴射ヘッド本体のノズル形成面と前記媒体との間の流路抵抗よりも小さくなっていることを特徴とする請求項５に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項７】
前記気流噴射手段は、一対の、前記液体噴射ヘッド本体の側方と前記媒体との間に気流を噴射するための気体を収容するとともに可撓性を有する気体収容部を備えており、前記一対の気体収容部は、それぞれ前記液体噴射ヘッド本体の走査方向の両側に配置されており、一方の気体収容部において前記液体噴射ヘッド本体の走査移動により発生する気流の一部から押圧力を受けて収縮して前記液体噴射ヘッド本体の走査方向の側方と前記媒体との間に気流を噴射し、他方の気体収容部において気体を吸引することを特徴とする請求項１または２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の液体噴射ヘッドを備えていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射ヘッド及び液体噴射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体噴射装置の一種としてインクジェット式プリンター（以下、「プリンター」という）がある。このプリンターは、キャリッジに搭載された液体噴射ヘッド（以下、「ヘッド」という）の複数のノズルからプラテン上に配置された媒体（記録用紙）にインク（液体）を噴射することで印刷を行っている。
【０００３】
このようなプリンターにあっては、圧力発生室で加圧したインクをノズルからインク滴として媒体に吐出させて印刷を行っている。このとき、ヘッドと媒体が相対移動しつつ印刷が行われ、相対移動に伴ってヘッドと媒体の間で気流が生じる。この関係上、より高解像度化に対応した微小なインク滴を吐出させようとすると、ヘッドから噴射されたインクが飛行曲がりし、画像品位を低下させてしまう場合がある。また、非吐出ノズルにおけるノズル開口からのインク溶媒の蒸発に起因するインク粘度の上昇や、インクの固化、塵埃の付着、さらには気泡の混入などによりノズル開口に目詰まりを発生し、印刷不良を起こすという問題がある。
【０００４】
このような問題点を解決するための技術が各種検討されており、例えば、特許文献１では、キャリッジの移動方向におけるノズル孔の近傍に凸部を設けている。これにより、インク滴が媒体に着弾するまで気流の影響を受けることを少なくし、着弾ずれやドット抜けが発生することを抑制している。
また、特許文献２では、ヘッドに対して媒体の相対移動方向の上流側に、ヘッドとの間及び媒体との間に隙間が形成されるように配置された上流側空力部材と、上流側空力部材と媒体との隙間を流れる空気の一部を上流側空力部材とヘッドとの隙間から吸引する気流調節手段と、を備えている。これにより、ヘッドと媒体との間の気流を小さくし、ノズル開口の目詰まりの発生を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３９２５６号公報
【特許文献２】特開２００９−１１９７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２の技術にあっては、着弾ずれやノズル開口の目詰まりを抑制して高品質な印字を可能にすることができると考えられる。
しかしながら、特許文献１では、凸部が媒体に接触して画像を乱すという問題がある。このため、凸部を媒体から遠ざけざるを得ず、インク滴が媒体に着弾するまで気流の影響を受けることを少なくするにも限界がある。
また、特許文献２では、気流調節手段としてファンを用いる構造となっているだけである。このため、ファンを駆動するためのエネルギーが別途必要となり、必ずしも省電力化に資するような構造になっていない。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、着弾ずれやノズル開口の目詰まりを抑制して高品質な印字を可能にするとともに省電力化を図ることが可能な液体噴射ヘッド及び液体噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の液体噴射ヘッドは、ノズルから液体を媒体に向けて噴射する走査型の液体噴射ヘッド本体と、前記液体噴射ヘッド本体の走査方向の側方に配置され、前記液体噴射ヘッド本体の走査移動を利用して、前記液体噴射ヘッド本体の走査方向の側方と前記媒体との間に気流を噴射する気流噴射手段と、を備え、前記気流噴射手段は、前記液体噴射ヘッド本体に対して外側に向けて気流を噴射することを特徴とする。
【０００９】
この液体噴射ヘッドによれば、気流噴射手段により液体噴射ヘッド本体の走査方向の側方と媒体との間に気流が噴射される。また、液体噴射ヘッド本体と媒体との相対移動により発生する気流の方向と反対向きに気流が噴射される。つまり、液体噴射ヘッド本体の走査方向の側方と媒体との間に気流の壁が形成されることとなる。このため、ノズル形成面と媒体との間に液体噴射ヘッド本体と媒体との相対移動により発生する気流が入り込むことが抑制される。また、気流噴射手段は、液体噴射ヘッド本体の走査移動を利用して気流を噴射するので、特許文献２のようにファンを駆動するためのエネルギーが別途必要となることがない。したがって、着弾ずれやノズル開口の目詰まりを抑制して高品質な印字を可能にするとともに省電力化を図ることが可能な液体噴射ヘッドを提供することができる。
【００１０】
また、上記液体噴射ヘッドにおいて、前記気流噴射手段は、前記液体噴射ヘッド本体の走査移動の前後方向に突出した凸形状となっていてもよい。
【００１１】
この液体噴射ヘッドによれば、液体噴射ヘッド本体の走査移動により発生する気流の一部を整流することができる。このため、液体噴射ヘッド本体の走査移動により発生する気流の一部が気流噴射手段の底面と媒体との間に直接導かれることが抑えられる。したがって、気流噴射手段の底面と媒体との間には、外気導入孔を通った後の気流を選択的に気流噴射手段の底面と媒体との間に導いて噴射させることができる。
【００１２】
また、上記液体噴射ヘッドにおいて、前記気流噴射手段は、一対のピストンシリンダー機構と、前記液体噴射ヘッド本体の走査移動による駆動力を利用して前記一対のピストンシリンダー機構を駆動させる駆動部と、を備えており、一方のピストンシリンダー機構において前記液体噴射ヘッド本体の走査方向の側方と前記媒体との間に気流を噴射させ、他方のピストンシリンダー機構において気体を吸引させてもよい。
【００１３】
この液体噴射ヘッドによれば、液体噴射ヘッド本体の走査方向の前側に配置されたピストンシリンダー機構と液体噴射ヘッド本体の走査方向の後側に配置されたピストンシリンダー機構との間で互いに相反する動作が行われることとなる。このため、一方のピストンシリンダー機構でノズル形成面と媒体との間に気流が入り込むことを抑制しつつ、他方のピストンシリンダー機構で走査方向が転換された場合に噴射される気流のもととなる気体を吸引することができる。したがって、ピストンシリンダー機構から噴射される気流のもととなる気体を別途補充する必要がなく手間がかからない。
【００１４】
また、上記液体噴射ヘッドにおいて、前記一対のピストンシリンダー機構は、それぞれ前記液体噴射ヘッド本体の走査方向の両側に配置されていてもよい。
【００１５】
この液体噴射ヘッドによれば、液体噴射ヘッドと媒体との相対移動により発生する気流の方向と同じ向きに配置されることとなる。このため、液体噴射ヘッド本体の走査移動の往復経路において、液体噴射ヘッドと媒体との相対移動により発生する気流の一部が液体噴射ヘッド本体のノズル形成面と媒体との間に入り込むことを抑制することができる。
【００１６】
また、上記液体噴射ヘッドにおいて、前記気流噴射手段は、前記液体噴射ヘッド本体の走査移動により発生する気流の一部を内部に導入する外気導入孔を備えており、前記液体噴射ヘッド本体の走査移動により発生する気流の一部は前記外気導入孔を通った後に前記液体噴射ヘッド本体の走査方向の側方と前記媒体との間に噴射されてもよい。
【００１７】
この液体噴射ヘッドによれば、ピストンシリンダー機構及び駆動部を備えた構成に比べて、シンプルな構成とし低コスト化を図ることができる。
【００１８】
また、上記液体噴射ヘッドにおいて、前記外気導入孔の流路抵抗は、前記液体噴射ヘッド本体のノズル形成面と前記媒体との間の流路抵抗よりも小さくなっていてもよい。
【００１９】
この液体噴射ヘッドによれば、液体噴射ヘッド本体と媒体との相対移動により発生する気流の一部は、ノズル形成面と媒体の間よりも外気導入孔を流れることになる。このため、液体噴射ヘッド本体と媒体との相対移動により発生する気流の一部が外気導入孔を通過して気流噴射手段から噴射されやすくなる。
【００２０】
また、上記液体噴射ヘッドにおいて、前記気流噴射手段は、一対の、前記液体噴射ヘッド本体の側方と前記媒体との間に気流を噴射するための気体を収容するとともに可撓性を有する気体収容部を備えており、前記一対の気体収容部は、それぞれ前記液体噴射ヘッド本体の走査方向の両側に配置されており、一方の気体収容部において前記液体噴射ヘッド本体の走査移動により発生する気流の一部から押圧力を受けて収縮して前記液体噴射ヘッド本体の走査方向の側方と前記媒体との間に気流を噴射し、他方の気体収容部において気体を吸引してもよい。
【００２１】
この液体噴射ヘッドによれば、ピストンシリンダー機構及び駆動部を備えた構成に比べて、シンプルな構成とし低コスト化を図ることができる。
【００２２】
本発明の液体噴射装置は、上述した液体噴射ヘッドを備えていることを特徴とする。
【００２３】
この液体噴射装置によれば、上述した液体噴射ヘッドを備えているので、着弾ずれやノズル開口の目詰まりを抑制して高品質な印字を可能にするとともに省電力化を図ることが可能な液体噴射装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係る液体噴射装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】液体噴射ヘッド本体のノズル形成面におけるノズル配列状態を示す図である。
【図３】液体噴射ヘッド本体の内部構成を示す部分断面図である。
【図４】第１実施形態における気流噴射手段の概略構成を示す模式図である。
【図５】第１実施形態における気流噴射手段により噴射された気流の流れを示す図である。
【図６】第２実施形態における気流噴射手段の概略構成を示す模式図である。
【図７】第２実施形態における気流噴射手段により噴射された気流の流れを示す図である。
【図８】第３実施形態における気流噴射手段の概略構成を示す模式図である。
【図９】第３実施形態における気流噴射手段により噴射された気流の流れを示す図である。
【図１０】第４実施形態における気流噴射手段の概略構成を示す模式図である。
【図１１】第４実施形態における気流噴射手段により噴射された気流の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。かかる実施の形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等が異なっている。
【００２６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る液体噴射装置の概略構成を示す斜視図である。以下、液体噴射装置としてシリアル型のインクジェット式プリンターを例に挙げて説明する。
【００２７】
液体噴射装置１は、プラテン５０に支持された記録用紙（媒体）Ｐにインク（液体）を噴射することで記録用紙Ｐに所定の情報や画像を印字する記録処理を行うものである。この液体噴射装置１は、液体噴射ヘッド１０と、液体噴射ヘッド１０を搭載して走査移動するキャリッジ４０と、を備えて構成されている。
【００２８】
液体噴射ヘッド１０は、複数のノズル１７（図２参照）からインクを記録用紙Ｐに向けて噴射する走査型の液体噴射ヘッド本体１１（図３参照）と、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向（Ｘ方向）の側方に配置され、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動を利用して、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の側方と記録用紙Ｐとの間に気流を噴射する気流噴射手段６０と、を備えている。
【００２９】
気流噴射手段６０は、一対のピストンシリンダー機構６１，６２と、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動による駆動力を利用して一対のピストンシリンダー機構６１，６２を駆動させる駆動部７０と、を備えている。なお、図１においては、便宜上、駆動部７０（図４参照）の図示を省略している。
【００３０】
以下、図１に示したＸＹＺ直交座標系に基づいて説明する。このＸＹＺ直交座標系において、Ｘ方向及びＹ方向がプラテン５０の面方向と平行となっており、Ｚ方向がプラテン５０の面方向と直交している。実際には、ＸＹ平面が水平面に平行な面に設定されており、Ｚ方向が鉛直上方向に設定されている。ここでは、記録用紙Ｐの搬送方向がＹ方向、液体噴射ヘッド１０（液体噴射ヘッド本体１１）の走査方向がＸ方向に設定されている。
【００３１】
図１に示すように、液体噴射装置１は、平面視矩形状をなすフレーム４２を備えている。このフレーム４２内には、プラテン５０が架設されている。このプラテン５０は、記録用紙Ｐを吸引する複数の吸引孔（図示略）を備えている。記録用紙Ｐは複数の吸引孔に作用する吸引力によってプラテン５０の上面に保持される。これにより、記録用紙Ｐのコックリングやカールが抑えられる。
【００３２】
また、プラテン５０上には、フレーム４２の背面に設けられた紙送りモーター４４を有する紙送り機構により記録用紙Ｐが＋Ｙ方向側から給送される。これにより、記録用紙ＰがＹ方向に延びる搬送路に沿って搬送されるようになっている。また、フレーム４２内におけるプラテン５０の上方には、プラテン５０の長手方向（Ｘ方向）と平行な棒状のガイド部材４５が架設されている。
【００３３】
ガイド部材４５には、キャリッジ４０がガイド部材４５の長手方向（Ｘ方向）に沿って往復移動可能に支持されている。キャリッジ４０は、フレーム４２内の後面に設けられた一対のプーリ４７ａ間に張設されたタイミングベルト４７を介してフレーム４２の背面に設けられたキャリッジモーター４８に連結されている。キャリッジ４０は、キャリッジモーター４８の駆動によりガイド部材４５に沿って往復移動される。
【００３４】
キャリッジ４０には、液体噴射ヘッド１０が設けられている。具体的には、キャリッジ４０の下面には、液体噴射ヘッド本体１１が設けられている。液体噴射ヘッド本体１１の下面は、複数のノズル１７が形成されたノズル形成面２１Ａとなっている（図２参照）。また、キャリッジ４０における液体噴射ヘッド本体１１の上側には、インクカートリッジ４１が着脱可能に搭載されている。このインクカートリッジ４１内には、インクがそれぞれ液体噴射ヘッド１０に供給可能に収容されている。また、キャリッジ４０における液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の両側には、一対のピストンシリンダー機構６１，６２が設けられている。
【００３５】
ここで、図２及び図３を参照して液体噴射ヘッド本体１１の構成について説明する。図２は、液体噴射ヘッド本体１１のノズル形成面２１Ａにおけるノズル１７の配列状態を示す図である。図３は、液体噴射ヘッド本体１１の内部構成を示す部分断面図である。
【００３６】
図２に示すように、ノズル１７はノズル形成面２１Ａにおいて搬送路の幅方向（Ｘ方向）に沿って複数設けられ、ノズル列１６を形成している。このノズル列１６は、搬送方向（Ｙ方向）に沿って計５列設けられている。ノズル列１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ１、１６Ｋ２は、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ１）、顔料ブラック（Ｋ２）の各色に応じたインクを噴射する構成となっている。なお、液体噴射ヘッド１０どうしをノズル１７間のピッチの半分だけ左右方向にずらして配置してもよい。これにより、記録用紙Ｐに対して印字する解像度を向上させることができる。
【００３７】
図３に示すように、液体噴射ヘッド本体１１は、ヘッド本体部１８と、ヘッド本体部１８に接続された流路形成ユニット２２とを備える。流路形成ユニット２２は、振動板１９と、流路基板２０と、ノズル基板２１とを備えるとともに、共通インク室２９と、インク供給口３０と、圧力室３１とを形成する。さらに、流路形成ユニット２２は、ダイヤフラム部として機能する島部３２と、共通インク室２９内の圧力変動を吸収するコンプライアンス部３３とを備える。ヘッド本体部１８には、固定部材２６とともに駆動ユニット２４を収容する収容空間２３と、インクを流路形成ユニット２２に案内する内部流路２８とが形成される。
【００３８】
上記構成の液体噴射ヘッド本体１１によれば、ケーブル２７を介して駆動ユニット２４に駆動信号が入力されると、圧電素子２５が伸縮する。これにより、振動板１９が圧力室３１に接近する方向（−Ｚ方向）及び圧力室３１から離れる方向（＋Ｚ方向）に変形（移動）する。このため、圧力室３１の容積が変化し、インクを収容した圧力室３１の圧力が変動する。この圧力の変動によって、ノズル１７からインクが噴射される。
【００３９】
図１に戻り、インクカートリッジ４１内のインクは、液体噴射ヘッド本体１１内に各ノズル１７と対応するように備えられた圧電素子２５の駆動により、液体噴射ヘッド本体１１へと供給される。さらに、各ノズル１７からプラテン５０上に給送された記録用紙Ｐに向けてインクが噴射されることにより、記録用紙Ｐに印刷が行われる。
【００４０】
また、フレーム４２内の右端部（Ｘ方向端部）に位置する非液体噴射領域には、非印刷時に液体噴射ヘッド本体１１のメンテナンス（例えば、クリーニングやフラッシング等）を行うためのメンテナンスユニット５２が設けられている。メンテナンスユニット５２は、液体噴射ヘッド本体１１のノズル形成面２１Ａを封止可能な上側（＋Ｚ方向側）が開口したキャップ５３を備えている。
【００４１】
ところで、従来の液体噴射ヘッドにおいては、圧力発生室で加圧したインクをノズルからインク滴として媒体に吐出させて印刷を行うとき、ヘッドと媒体が相対移動しつつ印刷が行われ、相対移動に伴ってヘッドと媒体の間で気流が生じる関係上、より高解像度化に対応した微小なインク滴を吐出させようとすると、ヘッドからインクを噴射するインクが飛行曲がりし、画像品位を低下させてしまう場合があった。また、非吐出ノズルにおけるノズル開口からのインク溶媒の蒸発に起因するインク粘度の上昇や、インクの固化、塵埃の付着、さらには気泡の混入などによりノズル開口に目詰まりを発生し、印刷不良を起こすという問題があった。
【００４２】
そこで、本発明に係る液体噴射ヘッド１０では、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の側方に配置され、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動を利用して、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の側方と記録用紙Ｐとの間に、液体噴射ヘッド本体１１に対して外側に向けて気流を噴射する気流噴射手段６０を設けることによって、着弾ずれやノズル開口の目詰まりを抑制して高品質な印字を可能にするとともに省電力化を図ることを可能にしている。以下、図４及び図５を用いて液体噴射装置１における気流噴射手段６０の概略構成及び気流噴射手段６０により噴射された気流の流れについて説明する。
【００４３】
図４は、第１実施形態における気流噴射手段６０の概略構成を示す模式図である。なお、図４は液体噴射装置１を構成する液体噴射ヘッド１０及びその周辺部を断面視した要部断面図である。また、図４において、符号Ｈ１はノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間の距離、符号Ｈ２は一対のピストンシリンダー機構６１，６２の底面（−Ｚ方向側の面）と記録用紙Ｐとの間の距離である。
【００４４】
図４に示すように、気流噴射手段６０は、一対のピストンシリンダー機構６１，６２と、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動による駆動力を利用して一対のピストンシリンダー機構６１，６２を駆動させる駆動部７０と、を備えている。そして、一方のピストンシリンダー機構６１（６２）において液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の側方と記録用紙Ｐとの間に気流を噴射させ、他方のピストンシリンダー機構６２（６１）において気体を吸引させるようになっている（図５参照）。
【００４５】
一対のピストンシリンダー機構６１，６２は、それぞれ液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の側方と記録用紙Ｐとの間に気流を噴射するための気体を収容するシリンダー部６１Ａ，６２Ａと、シリンダー部６１Ａ，６２Ａの内部に移動可能に配置されたピストン部６１Ｂ，６２Ｂと、を備えている。各シリンダー部６１Ａ，６２Ａの下端部（−Ｚ方向側の端部）には、それぞれ気流が噴射される噴射孔６１ａ，６２ａが形成されている。また、各シリンダー部６１Ａ，６２Ａの上端部（＋Ｚ方向側の端部）には、それぞれピストン部６１Ｂ，６２Ｂの長手部が通る開口部６１ｂ，６２ｂが形成されている。なお、ピストン部６１Ｂ，６２Ｂの長手部には、ラック（直線状に歯を刻んだもの）が設けられている。
【００４６】
一対のピストンシリンダー機構６１，６２は、それぞれ液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の両側に配置されている。本実施形態では記録用紙Ｐがプラテン５０の上面に保持されるとともに液体噴射ヘッド１０が走査されるため、ピストンシリンダー機構６１，６２は液体噴射ヘッド本体１１の走査方向に配置されることになる。これにより、ピストンシリンダー機構６１，６２は、液体噴射ヘッド本体１１と記録用紙Ｐとの相対移動により発生する気流がノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間に入り込む側（以下、外気流浸入側）と同じ側に配置される。このため、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動の往復経路において、液体噴射ヘッド本体１１と記録用紙Ｐとの相対移動により発生する気流の一部が液体噴射ヘッド本体１１のノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間に入り込むことを抑制することができる。
【００４７】
また、一対のピストンシリンダー機構６１，６２は、ノズル形成面２１Ａに近接して配置されている。具体的には、一対のピストンシリンダー機構６１，６２は、一対のピストンシリンダー機構６１，６２の底面と記録用紙Ｐとの間の距離Ｈ２及びノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間の距離Ｈ１が略同じになるように配置されている（Ｈ２≒Ｈ１）。これにより、一対のピストンシリンダー機構６１，６２がノズル形成面２１Ａから遠く離れて配置される場合（例えば、一対のピストンシリンダー機構６１，６２の底面と記録用紙Ｐとの間の距離Ｈ２がノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間の距離Ｈ１よりも大きくなるように配置されている場合）に比べて、一対のピストンシリンダー機構６１，６２から噴射された気流が記録用紙Ｐに向けて導かれやすくなる。なお、ノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間の距離Ｈ１は例えば１ｍｍ以下になっている。
【００４８】
また、一対のピストンシリンダー機構６１，６２は、液体噴射ヘッド本体１１に対して外側に所定の角度だけ傾いた状態で配置されている。つまり、一対のピストンシリンダー機構６１，６２は、液体噴射ヘッド本体１１に対して外側に向けて気流を噴射するようになっている。これにより、液体噴射ヘッド本体１１と記録用紙Ｐとの相対移動により発生する気流の方向と反対じ向きに気流が噴射されるので、相対移動により発生する気流の一部が液体噴射ヘッド本体１１のノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間に入り込むことを抑制することができる。
【００４９】
駆動部７０は、第１歯車７１、第２歯車７２、第３歯車７３、第４歯車７４及び第５歯車７５を備えている。これら第１歯車７１、第２歯車７２、第３歯車７３、第４歯車７４及び第５歯車７５は、互いに連動するように構成されている。つまり、第１歯車７１が回動すると、これに従って第２歯車７２、第３歯車７３、第４歯車７４及び第５歯車７５が回動するようになっている。
【００５０】
第１歯車７１は、第１支持軸７１ａに支持されており、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動による駆動力により第１支持軸７１ａを中心軸として回動するようになっている。具体的には、第１歯車７１は、キャリッジ４０がキャリッジモーター４８の駆動によりガイド部材４５に沿って往復移動されるとき、この往復移動に従って回動する。例えば、第１歯車７１は、キャリッジ４０が＋Ｘ方向に移動するとき（往路）に正回転（右回り）し、キャリッジ４０が−Ｘ方向に移動するとき（復路）に逆回転（左回り）する。
【００５１】
第２歯車７２は、第２支持軸７２ａに支持されており、第１歯車７１の回動に従って第２支持軸７２ａを中心軸として回動するようになっている。例えば、第２歯車７２は、第１歯車７１が正回転（右回り）するときに逆回転（左回り）し、第１歯車７１が逆回転（左回り）するときに正回転（右回り）する。
【００５２】
第３歯車７３は、第３支持軸７３ａに支持されており、第２歯車７２の回動に従って第３支持軸７３ａを中心軸として回動するようになっている。例えば、第３歯車７３は、第２歯車７２が逆回転（左回り）するときに正回転（右回り）し、第２歯車７２が正回転（右回り）するときに逆回転（左回り）する。この第３歯車７３はピニオン（円形小歯車）であり、第３歯車７３のピニオンとピストン部６１Ｂのラックとが組み合わされてラック・アンド・ピニオン機構が構成されている。これにより、第３歯車７３の回転運動がピストン部６１Ｂの直線運動に変換されるようになっている。
【００５３】
一方、第４歯車７４は、第４支持軸７４ａに支持されており、第１歯車７１の回動に従って第４支持軸７４ａを中心軸として回動するようになっている。例えば、第４歯車７４は、第１歯車７１が正回転（右回り）するときに逆回転（左回り）し、第１歯車７１が逆回転（左回り）するときに正回転（右回り）する。
【００５４】
第５歯車７５は、第５支持軸７５ａに支持されており、第４歯車７４の回動に従って第５支持軸７５ａを中心軸として回動するようになっている。例えば、第５歯車７５は、第４歯車７４が逆回転（左回り）するときに正回転（右回り）し、第４歯車７４が正回転（右回り）するときに逆回転（左回り）する。この第５歯車７５はピニオン（円形小歯車）であり、第５歯車７５のピニオンとピストン部６２Ｂのラックとが組み合わされてラック・アンド・ピニオン機構が構成されている。これにより、第５歯車７５の回転運動がピストン部６２Ｂの直線運動に変換されるようになっている。
【００５５】
図５は、第１実施形態における気流噴射手段６０により噴射された気流の流れを示す図である。なお、図５（ａ）は液体噴射ヘッド本体１１の走査方向が＋Ｘ方向の場合を示した図である。また、図５（ｂ）は液体噴射ヘッド本体１１の走査方向が−Ｘ方向の場合を示した図である。
【００５６】
図５（ａ）に示すように、液体噴射ヘッド本体１１が＋Ｘ方向に走査される場合を考える。この場合、液体噴射ヘッド本体１１と記録用紙Ｐとの相対移動により発生する気流（以下、ピストンシリンダー機構から噴射される気流と区別するために外気流と呼ぶ）はその流れ方向が−Ｘ方向となるものが大部分となる。
【００５７】
第１歯車７１は、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動による駆動力により、液体噴射ヘッド本体１１の＋Ｘ方向への移動に従って正回転（右回り）する。すると、第２歯車７２は、第１歯車７１の正回転（右回り）に従って逆回転（左回り）する。すると、第３歯車７３は、第２歯車７２の逆回転（左回り）に従って正回転（右回り）する。すると、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の前側（＋Ｘ方向側）に配置されたピストンシリンダー機構６１において、ピストン部６１Ｂは、シリンダー部６１Ａの下端部側に向けて移動する。これは、第３歯車７３とピストン部６１Ｂとのラック・アンド・ピニオン機構により第３歯車７３の回転運動がピストン部６１Ｂの直線運動に変換されることによる。すると、ピストンシリンダー機構６１の噴射孔６１ａから気流が噴射され、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の側方と記録用紙Ｐとの間において気流の壁が形成される。これにより、外気流の一部はピストンシリンダー機構６１により形成された気流の壁によって遮蔽される。このため、ノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間に外気流が入り込むことが抑制される。
【００５８】
一方、第４歯車７４は、第１歯車７１の正回転（右回り）に従って逆回転（左回り）する。すると、第５歯車７５は、第４歯車７４の逆回転（左回り）に従って正回転（右回り）する。すると、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の後側（−Ｘ方向側）に配置されたピストンシリンダー機構６２において、ピストン部６２Ｂは、シリンダー部６２Ａの上端部側に向けて移動する。これは、第５歯車７５とピストン部６２Ｂとのラック・アンド・ピニオン機構により第５歯車７５の回転運動がピストン部６２Ｂの直線運動に変換されることによる。すると、ピストンシリンダー機構６２の噴射孔６２ａから気体が吸引される。これにより、液体噴射ヘッド本体１１が例えば走査方向が転換されて−Ｘ方向に走査される場合に噴射される気流のもととなる気体が予め確保される。
【００５９】
このように、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の前側（＋Ｘ方向側）に配置されたピストンシリンダー機構６１と液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の後側（−Ｘ方向側）に配置されたピストンシリンダー機構６２との間では、互いに相反する動作が行われる。このため、前側のピストンシリンダー機構６１でノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間に外気流が入り込むことを抑制しつつ、後側のピストンシリンダー機構６２で走査方向が転換された場合に噴射される気流のもととなる気体を吸引することができるようになっている。
【００６０】
図５（ｂ）に示すように、液体噴射ヘッド本体１１が−Ｘ方向に走査される場合を考える。この場合、液体噴射ヘッド本体１１と記録用紙Ｐとの相対移動により発生する気流（以下、ピストンシリンダー機構から噴射される気流と区別するために外気流と呼ぶ）はその流れ方向が＋Ｘ方向となるものが大部分となる。
【００６１】
第１歯車７１は、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動による駆動力により、液体噴射ヘッド本体１１の−Ｘ方向への移動に従って逆回転（左回り）する。すると、第４歯車７４は、第１歯車７１の逆回転（左回り）に従って正回転（右回り）する。すると、第５歯車７５は、第４歯車７４の正回転（右回り）に従って逆回転（左回り）する。すると、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の前側（−Ｘ方向側）に配置されたピストンシリンダー機構６２において、ピストン部６２Ｂは、シリンダー部６２Ａの下端部側に向けて移動する。これは、第５歯車７５とピストン部６２Ｂとのラック・アンド・ピニオン機構により第５歯車７５の回転運動がピストン部６２Ｂの直線運動に変換されることによる。すると、ピストンシリンダー機構６２の噴射孔６２ａから気流が噴射され、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の側方と記録用紙Ｐとの間において気流の壁が形成される。これにより、外気流の一部はピストンシリンダー機構６２により形成された気流の壁によって遮蔽される。このため、ノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間に外気流が入り込むことが抑制される。
【００６２】
一方、第２歯車７２は、第１歯車７１の逆回転（左回り）に従って正回転（右回り）する。すると、第３歯車７３は、第２歯車７２の正回転（右回り）に従って逆回転（左回り）する。すると、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の後側（＋Ｘ方向側）に配置されたピストンシリンダー機構６１において、ピストン部６１Ｂは、シリンダー部６１Ａの上端部側に向けて移動する。これは、第３歯車７３とピストン部６１Ｂとのラック・アンド・ピニオン機構により第３歯車７３の回転運動がピストン部６１Ｂの直線運動に変換されることによる。すると、ピストンシリンダー機構６１の噴射孔６１ａから気体が吸引される。これにより、液体噴射ヘッド本体１１が例えば走査方向が転換されて＋Ｘ方向に走査される場合に噴射される気流のもととなる気体が予め確保される。
【００６３】
このように、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の前側（−Ｘ方向側）に配置されたピストンシリンダー機構６２と液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の後側（＋Ｘ方向側）に配置されたピストンシリンダー機構６１の間では、互いに相反する動作が行われる。このため、前側のピストンシリンダー機構６２でノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間に外気流が入り込むことを抑制しつつ、後側のピストンシリンダー機構６１で走査方向が転換された場合に噴射される気流のもととなる気体を吸引することができるようになっている。
【００６４】
本実施形態に係る液体噴射ヘッド１０によれば、気流噴射手段６０により液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の側方と記録用紙Ｐとの間に気流が噴射される。また、液体噴射ヘッド本体１１と記録用紙Ｐとの相対移動により発生する気流の方向と反対向きに気流が噴射される。つまり、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の側方と記録用紙Ｐとの間に気流の壁が形成されることとなる。このため、ノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間に液体噴射ヘッド本体１１と記録用紙Ｐとの相対移動により発生する気流（外気流）が入り込むことが抑制される。また、気流噴射手段６０は、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動を利用して気流を噴射するので、特許文献２のようにファンを駆動するためのエネルギーが別途必要となることがない。したがって、着弾ずれやノズル開口の目詰まりを抑制して高品質な印字を可能にするとともに省電力化を図ることが可能な液体噴射ヘッド１０を提供することができる。
【００６５】
また、この構成によれば、気流噴射手段６０が一対のピストンシリンダー機構６１，６２と、駆動部７０と、を備えているので、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の前側に配置されたピストンシリンダー機構６１（６２）と液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の後側に配置されたピストンシリンダー機構６２（６１）との間で互いに相反する動作が行われることとなる。このため、一方のピストンシリンダー機構６１（６２）でノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間に外気流が入り込むことを抑制しつつ、他方のピストンシリンダー機構６２（６１）で走査方向が転換された場合に噴射される気流のもととなる気体を吸引することができる。したがって、ピストンシリンダー機構６１（６２）から噴射される気流のもととなる気体を別途補充する必要がなく手間がかからない。
【００６６】
また、この構成によれば、一対のピストンシリンダー機構６１，６２がそれぞれ液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の両側に配置されているので、液体噴射ヘッド本体１１と記録用紙Ｐとの相対移動により発生する気流の方向と同じ向きに配置されることとなる。このため、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動の往復経路において、液体噴射ヘッド本体１１と記録用紙Ｐとの相対移動により発生する気流の一部が液体噴射ヘッド本体１１のノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間に入り込むことを抑制することができる。
【００６７】
本実施形態に係る液体噴射装置１によれば、上述した液体噴射ヘッド１０を備えているので、着弾ずれやノズル開口の目詰まりを抑制して高品質な印字を可能にするとともに省電力化を図ることが可能な液体噴射装置１を提供することができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、一対のピストンシリンダー機構６１，６２は、それぞれ液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の両側に配置されているが、これに限らない。以下、本実施形態とは異なる配置の一対のピストンシリンダー機構を備える液体噴射ヘッドについて図６及び図７を用いて説明する。
【００６９】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態における気流噴射手段１６０の概略構成を示す模式図である。なお、図６は液体噴射装置２を構成する液体噴射ヘッド１１０及びその周辺部を図示し、それ以外の構成の図示を省略している。また、図６（ａ）は第２実施形態における気流噴射手段１６０の配置構成を示す斜視図である。また、図６（ｂ）は第２実施形態における気流噴射手段１６０の配置構成を示す底面図である。本実施形態に係る液体噴射ヘッド１１０は、１つのピストンシリンダー機構１６１が液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の片側に配置されている点で第１実施形態における液体噴射ヘッド１０と異なる。図６において、図４と同様の要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７０】
図６に示すように、気流噴射手段１６０は、ピストンシリンダー機構１６１と、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動による駆動力を利用してピストンシリンダー機構１６１を駆動させる駆動部１７０と、を備えている。そして、ピストンシリンダー機構１６１において液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の側方と記録用紙Ｐとの間に気流を噴射させるとともに、気体を吸引させるようになっている（図７参照）。
【００７１】
ピストンシリンダー機構１６１は、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の側方と記録用紙Ｐとの間に気流を噴射するための気体を収容するシリンダー部１６１Ａと、シリンダー部１６１Ａの内部に移動可能に配置されたピストン部１６１Ｂと、を備えている。シリンダー部１６１Ａの下端部には、気流が噴射される噴射孔１６１ａが形成されている。また、シリンダー部１６１Ａの上端部には、ピストン部１６１Ｂの長手部が通る開口部１６１ｂが形成されている。なお、ピストン部１６１Ｂの長手部には、ラックが設けられている。
【００７２】
ピストンシリンダー機構１６１は、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の片側に配置されている。これにより、ピストンシリンダー機構１６１は、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向によって、液体噴射ヘッド本体１１と記録用紙Ｐとの相対移動により発生する気流がノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間に入り込む側（以下、外気流浸入側）と同じ側に配置される場合及び外気流浸入側と反対側（ノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間に入り込んだ気流が流出する側）に配置される場合がある。例えば、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動の一経路においては、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の前側に配置されたピストンシリンダー機構１６１により気流の壁を形成し、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動の他経路においては、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の後側に配置されたピストンシリンダー機構１６１により気体を吸引することとなる。このため、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動の片側経路において、液体噴射ヘッド１１０と記録用紙Ｐとの相対移動により発生する気流の一部が液体噴射ヘッド本体１１のノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間に入り込むことを抑制することができる。
【００７３】
また、１つのピストンシリンダー機構１６１が液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の片側に配置されることにより、第１実施形態のように一対のピストンシリンダー機構６１，６２が液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の両側に配置される場合に比べて、液体噴射ヘッド１１０の小型化を図ることができる。
【００７４】
また、ピストンシリンダー機構１６１は、液体噴射ヘッド本体１１に対して外側に所定の角度傾いた状態で配置されている。つまり、ピストンシリンダー機構１６１は、液体噴射ヘッド本体１１に対して外側に向けて気流を噴射するようになっている。
【００７５】
駆動部１７０は、第１歯車１７１、第２歯車１７２及び第３歯車１７３を備えている。これら第１歯車１７１、第２歯車１７２及び第３歯車１７３は、互いに連動するように構成されている。つまり、第１歯車１７１が回動すると、これに従って第２歯車１７２及び第３歯車１７３が回動するようになっている。
【００７６】
第１歯車１７１は、第１支持軸１７１ａに支持されており、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動による駆動力により第１支持軸１７１ａを中心軸として回動するようになっている。具体的には、第１歯車１７１は、キャリッジ４０がキャリッジモーター４８の駆動によりガイド部材４５に沿って往復移動されるとき、この往復移動に従って回動する。例えば、第１歯車１７１は、キャリッジ４０が＋Ｘ方向に移動するとき（往路）に正回転（右回り）し、キャリッジ４０が−Ｘ方向に移動するとき（復路）に逆回転（左回り）する。
【００７７】
第２歯車１７２は、第２支持軸１７２ａに支持されており、第１歯車１７１の回動に従って第２支持軸１７２ａを中心軸として回動するようになっている。例えば、第２歯車１７２は、第１歯車１７１が正回転（右回り）するときに逆回転（左回り）し、第１歯車１７１が逆回転（左回り）するときに正回転（右回り）する。
【００７８】
第３歯車１７３は、第３支持軸１７３ａに支持されており、第２歯車１７２の回動に従って第３支持軸１７３ａを中心軸として回動するようになっている。例えば、第３歯車１７３は、第２歯車１７２が逆回転（左回り）するときに正回転（右回り）し、第２歯車１７２が正回転（右回り）するときに逆回転（左回り）する。この第３歯車１７３はピニオンであり、第３歯車１７３のピニオンとピストン部１６１Ｂのラックとが組み合わされてラック・アンド・ピニオン機構が構成されている。
【００７９】
図７は、第２実施形態における気流噴射手段１６０により噴射された気流の流れを示す図である。なお、図７（ａ）は液体噴射ヘッド本体１１の走査方向が＋Ｘ方向の場合を示した斜視図である。また、図７（ｂ）は液体噴射ヘッド本体１１の走査方向が＋Ｘ方向の場合を示した底面図である。また、図７（ｃ）は液体噴射ヘッド本体１１の走査方向が−Ｘ方向の場合を示した底面図である。
【００８０】
図７（ａ）に示すように、液体噴射ヘッド本体１１が＋Ｘ方向に走査される場合を考える。この場合、液体噴射ヘッド本体１１と記録用紙Ｐとの相対移動により発生する気流（以下、ピストンシリンダー機構から噴射される気流と区別するために外気流と呼ぶ）はその流れ方向が−Ｘ方向となるものが大部分となる。
【００８１】
第１歯車１７１は、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動による駆動力により、液体噴射ヘッド本体１１の＋Ｘ方向への移動に従って正回転（右回り）する。すると、第２歯車１７２は、第１歯車１７１の正回転（右回り）に従って逆回転（左回り）する。すると、第３歯車１７３は、第２歯車１７２の逆回転（左回り）に従って正回転（右回り）する。すると、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の前側（＋Ｘ方向側）に配置されたピストンシリンダー機構１６１において、ピストン部１６１Ｂは、シリンダー部１６１Ａの下端部側に向けて移動する。すると、ピストンシリンダー機構１６１の噴射孔１６１ａから気流が噴射され、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の側方と記録用紙Ｐとの間において気流の壁が形成される。これにより、外気流の一部はピストンシリンダー機構１６１により形成された気流の壁によって遮蔽される。このため、ノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間に外気流が入り込むことが抑制される。
【００８２】
図７（ｃ）に示すように、液体噴射ヘッド本体１１が−Ｘ方向に走査される場合を考える。この場合、液体噴射ヘッド本体１１と記録用紙Ｐとの相対移動により発生する気流（以下、ピストンシリンダー機構から噴射される気流と区別するために外気流と呼ぶ）はその流れ方向が＋Ｘ方向となるものが大部分となる。
【００８３】
第１歯車１７１は、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動による駆動力により、液体噴射ヘッド本体１１の−Ｘ方向への移動に従って逆回転（左回り）する。すると、第２歯車１７２は、第１歯車１７１の逆回転（左回り）に従って正回転（右回り）する。すると、第３歯車１７３は、第２歯車１７２の正回転（右回り）に従って逆回転（左回り）する。すると、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の前側（＋Ｘ方向側）に配置されたピストンシリンダー機構１６１において、ピストン部１６１Ｂは、シリンダー部１６１Ａの上端部側に向けて移動する。すると、ピストンシリンダー機構１６１の噴射孔１６１ａから気体が吸引される。これにより、液体噴射ヘッド本体１１が例えば走査方向が転換されて＋Ｘ方向に走査される場合に噴射される気流のもととなる気体が予め確保される。
【００８４】
本実施形態に係る液体噴射ヘッド１１０によれば、１つのピストンシリンダー機構１６１が液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の片側に配置されているので、第１実施形態のように一対のピストンシリンダー機構６１，６２が液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の両側に配置される場合に比べて、液体噴射ヘッド１１０の小型化を図ることができる。
【００８５】
なお、上記実施形態では、気流噴射手段が、ピストンシリンダー機構と、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動による駆動力を利用してピストンシリンダー機構を駆動させる駆動部と、を備えている例を挙げて説明したが、これに限らない。以下、上記実施形態とは異なる構成の気流噴射手段を備える液体噴射ヘッドについて図８及び図９を用いて説明する。
【００８６】
（第３実施形態）
図８は、第３実施形態における気流噴射手段２６０の概略構成を示す模式図である。なお、図８は液体噴射装置３を構成する液体噴射ヘッド２１０及びその周辺部を図示し、それ以外の構成の図示を省略している。また、図８（ａ）は第３実施形態における気流噴射手段２６０の配置構成を示す斜視図である。また、図８（ｂ）は第３実施形態における気流噴射手段２６０の配置構成を示す底面図である。本実施形態に係る液体噴射ヘッド２１０は、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動により発生する気流の一部を内部に導入する外気導入孔２６１ａを備えており、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動により発生する気流の一部は外気導入孔２６１ａを通った後に液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の側方と記録用紙Ｐとの間に噴射される点で第１実施形態における液体噴射ヘッド１０と異なる。図８において、図４と同様の要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８７】
図８に示すように、気流噴射手段２６０は、一対の外気導出機構２６１，２６２を備えている。一対の外気導出機構２６１，２６２は、それぞれ液体噴射ヘッド本体１１の走査移動により発生する気流の一部を内部に導入する外気導入孔２６１ａ，２６２ａを備えている。各外気導出機構２６１，２６２の下端部には、それぞれ気流が噴射される噴射孔２６１ｂ，２６２ｂが形成されている。液体噴射ヘッド本体１１の走査移動により発生する気流の一部は外気導入孔２６１ａを通った後に噴射孔２６１ｂ，２６２ｂから液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の側方と記録用紙Ｐとの間に噴射される
【００８８】
一対の外気導出機構２６１，２６２は、それぞれ液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の両側に配置されている。これにより、外気導出機構２６１，２６２は、液体噴射ヘッド本体１１と記録用紙Ｐとの相対移動により発生する気流がノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間に入り込む側（外気流浸入側）と同じ側に配置される。
【００８９】
また、一対の外気導出機構２６１，２６２は、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動の前後方向に突出した凸形状となっている。言い換えると、一対の外気導出機構２６１，２６２は、液体噴射ヘッド本体１１と記録用紙Ｐとの相対移動により発生する気流の一部を整流させる流線形状となっている。
【００９０】
また、外気導入孔２６１ａ，２６２ａの流路抵抗は、液体噴射ヘッド本体１１のノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間の流路抵抗よりも小さくなっている。つまり、外気導入孔２６１ａ，２６２ａの開口サイズは、ノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間の隙間よりも大きくなっている。これにより、液体噴射ヘッド本体１１と記録用紙Ｐとの相対移動により発生する気流の一部は、ノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐの間よりも外気導入孔２６１ａ，２６２ａを流れることになる。このため、外気流の一部が外気導入孔２６１ａ，２６２ａを通過して噴射孔２６１ｂ，２６２ｂから噴射されやすくなる。
【００９１】
また、一対の外気導出機構２６１，２６２の内部には略Ｕ字状の空洞部（図９参照）が形成されており、内部に導入された外気流がＵターンして外部に噴射されるようになっている。つまり、一対の外気導出機構２６１，２６２は、液体噴射ヘッド本体１１に対して外側に向けて気流を噴射するようになっている。
【００９２】
図９は、第３実施形態における気流噴射手段２６０により噴射された気流の流れを示す図である。なお、図９（ａ）は液体噴射ヘッド本体１１の走査方向が＋Ｘ方向の場合を示した斜視図である。また、図９（ｂ）は液体噴射ヘッド本体１１の走査方向が＋Ｘ方向の場合を示した底面図である。
【００９３】
図９（ａ）に示すように、液体噴射ヘッド本体１１が＋Ｘ方向に走査される場合を考える。この場合、液体噴射ヘッド本体１１と記録用紙Ｐとの相対移動により発生する気流（以下、ピストンシリンダー機構から噴射される気流と区別するために外気流と呼ぶ）はその流れ方向が−Ｘ方向となるものが大部分となる。
【００９４】
液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の前側（＋Ｘ方向側）に配置された外気導出機構２６１において、外気導入孔２６１ａから外気流が内部に導入される。すると、内部に導入された外気流は、内部に形成されたＵ字状の空洞を経由してＵターンしつつ外気導出機構２６１の下端部側に向けて流れる。すると、外気導出機構２６１の噴射孔２６１ｂから気流が噴射され、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の側方と記録用紙Ｐとの間において気流の壁が形成される。これにより、外気流の一部は外気導出機構２６１により形成された気流の壁によって遮蔽される。このため、ノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間に外気流が入り込むことが抑制される。
【００９５】
また、外気導出機構２６１は液体噴射ヘッド本体１１と記録用紙Ｐとの相対移動により発生する気流の一部を整流させる流線形状となっているため、外気流の一部は、外気導出機構２６１の底面と記録用紙Ｐとの間を通過しにくくなっている。ここでは、流線形状を有する外気導出機構２６１によって外気流の一部が整流される（図９（ｂ）参照）。つまり、外気流が外気導出機構２６１の底面と記録用紙Ｐとの間に直接導かれることが抑えられる。その結果、外気導出機構２６１の底面と記録用紙Ｐとの間には、外気導入孔２６１ａを通った後の気流（噴射孔２６１ｂから噴射された気流）が選択的に外気導出機構２６１の底面と記録用紙Ｐとの間に導かれる（噴射される）ことになる。
【００９６】
本実施形態に係る液体噴射ヘッド２１０によれば、気流噴射手段２６０（外気導出機構２６１）が液体噴射ヘッド本体１１の走査移動により発生する気流の一部を内部に導入する外気導入孔２６１ａを備えた構成となっているので、上記実施形態に示す一対のピストンシリンダー機構及び駆動部を備えた構成に比べて、シンプルな構成とし低コスト化を図ることができる。
【００９７】
また、この構成によれば、気流噴射手段２６０（外気導出機構２６１）が液体噴射ヘッド本体１１の走査移動の前後方向に突出した凸形状となっているので、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動により発生する気流の一部を整流することができる。このため、外気流が外気導出機構２６１の底面と記録用紙Ｐとの間に直接導かれることが抑えられる。したがって、外気導出機構２６１の底面と記録用紙Ｐとの間には、外気導入孔２６１ａを通った後の気流（噴射孔２６１ｂから噴射された気流）を選択的に外気導出機構２６１の底面と記録用紙Ｐとの間に導いて噴射させることができる。
【００９８】
また、この構成によれば、外気導入孔２６１ａ，２６２ａの流路抵抗は、液体噴射ヘッド本体１１のノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間の流路抵抗よりも小さくなっているので、液体噴射ヘッド本体１１と記録用紙Ｐとの相対移動により発生する気流の一部は、ノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐの間よりも外気導入孔２６１ａ，２６２ａを流れることになる。このため、外気流の一部が外気導入孔２６１ａ，２６２ａを通過して噴射孔２６１ｂ，２６２ｂから噴射されやすくなる。
【００９９】
なお、本実施形態では、外気導出機構２６１，２６２は、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の両側に配置されているが、これに限らない。例えば、外気導出機構は、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の片側に配置されていてもよい。すなわち、外気導出機構は、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の側方に配置されていればよい。
【０１００】
また、本実施形態では、気流噴射手段が、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動により発生する気流の一部を内部に導入する外気導入孔を備えている例を挙げて説明したが、これに限らない。以下、上記実施形態とは異なる構成の気流噴射手段を備える液体噴射ヘッドについて図１０及び図１１を用いて説明する。
【０１０１】
（第４実施形態）
図１０は、第４実施形態における気流噴射手段３６０の概略構成を示す模式図である。なお、図１０は液体噴射装置４を構成する液体噴射ヘッド３１０及びその周辺部を図示し、それ以外の構成の図示を省略している。また、図１０（ａ）は第４実施形態における気流噴射手段３６０の配置構成を示す斜視図である。また、図１０（ｂ）は第４実施形態における気流噴射手段３６０の配置構成を示す底面図である。本実施形態に係る液体噴射ヘッド３１０は、一対の、液体噴射ヘッド本体１１の側方と記録用紙Ｐとの間に気流を噴射するための気体を収容するとともに可撓性を有する気体収容部３６１，３６２を備えている点で第３実施形態における液体噴射ヘッド２１０と異なる。図１０において、図８と同様の要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１０２】
図１０に示すように、気流噴射手段３６０は、一対の気体収容部３６１，３６２を備えている。一対の外気導出機構３６１，３６２は、それぞれ液体噴射ヘッド本体１１の側方と記録用紙Ｐとの間に気流を噴射するための気体を収容する気体収容部本体３６１Ａ，３６２Ａと、気体収容部本体３６１Ａ，３６２Ａを保護するカバー部３６１Ｂ，３６２Ｂと、を備えている。各気体収容部本体３６１Ａ，３６２Ａの下端部には、それぞれ気流が噴射される噴射孔３６１ａ，３６２ａが形成されている。なお、気体収容部本体３６１Ａ，３６２Ａ及びカバー部３６１Ｂ，３６２Ｂは外気流の一部からの押圧力を受けて収縮する程度の可撓性を有している。
【０１０３】
一対の気体収容部３６１，３６２は、それぞれ液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の両側に配置されている。これにより、気体収容部３６１，３６２は、液体噴射ヘッド本体１１と記録用紙Ｐとの相対移動により発生する気流がノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間に入り込む側（外気流浸入側）と同じ側に配置される。また、一方の気体収容部３６１（３６２）において液体噴射ヘッド本体１１の走査移動により発生する気流の一部から押圧力を受けて収縮して液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の側方と記録用紙Ｐとの間に気流を噴射し、他方の気体収容部３６２（３６１）において気体を吸引するようになっている。
【０１０４】
また、一対の気体収容部３６１，３６２は、液体噴射ヘッド本体１１の走査移動の前後方向に突出した凸形状となっている。言い換えると、一対の気体収容部３６１，３６２は、液体噴射ヘッド本体１１と記録用紙Ｐとの相対移動により発生する気流の一部を整流させる流線形状となっている。
【０１０５】
また、一対の気体収容部本体３６１Ａ，３６２Ａの内部には略逆Ｖ字状の空洞部（図１１参照）が形成されており、内部に収容された気体が外気流の押圧力を受けて外部に噴射されるようになっている。つまり、一対の気体収容部３６１，３６２は、液体噴射ヘッド本体１１に対して外側に向けて気流を噴射するようになっている。
【０１０６】
図１１は、第４実施形態における気流噴射手段３６０により噴射された気流の流れを示す図である。なお、図１１（ａ）は液体噴射ヘッド本体１１の走査方向が＋Ｘ方向の場合を示した斜視図である。また、図１１（ｂ）は液体噴射ヘッド本体１１の走査方向が＋Ｘ方向の場合を示した底面図である。
【０１０７】
図１１（ａ）に示すように、液体噴射ヘッド本体１１が＋Ｘ方向に走査される場合を考える。この場合、液体噴射ヘッド本体１１と記録用紙Ｐとの相対移動により発生する気流（以下、ピストンシリンダー機構から噴射される気流と区別するために外気流と呼ぶ）はその流れ方向が−Ｘ方向となるものが大部分となる。
【０１０８】
液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の前側（＋Ｘ方向側）に配置された気体収容部３６１において、カバー部３６１Ｂが外気流の一部から押圧力を受けて内側に凹む。すると、気体収容部本体３６１Ａが収縮する。すると、気体収容部本体３６１Ａの内部に収容された気体は、内部に形成された逆Ｖ字状の空洞を経由してターンしつつ気体収容部本体３６１Ａの下端部側に向けて流れる。すると、気体収容部本体３６１Ａの噴射孔３６１ａから気流が噴射され、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の側方と記録用紙Ｐとの間において気流の壁が形成される。これにより、外気流の一部は気体収容部３６１により形成された気流の壁によって遮蔽される。このため、ノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間に外気流が入り込むことが抑制される。
【０１０９】
一方、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の後側（−Ｘ方向側）に配置された気体収容部３６２において、カバー部３６２Ｂが外側に膨らむ。すると、気体収容部本体３６２Ａが膨張する。すると、気体収容部本体３６２Ａの噴射孔３６２ａから気体が吸引される。これにより、液体噴射ヘッド本体１１が例えば走査方向が転換されて＋Ｘ方向に走査される場合に噴射される気流のもととなる気体が予め確保される。
【０１１０】
また、気体収容部３６１は液体噴射ヘッド本体１１と記録用紙Ｐとの相対移動により発生する気流の一部を整流させる流線形状となっているため、外気流の一部は、気体収容部３６１の底面と記録用紙Ｐとの間を通過しにくくなっている。ここでは、流線形状を有する気体収容部３６１によって外気流の一部が整流される（図１１（ｂ）参照）。つまり、外気流が気体収容部３６１の底面と記録用紙Ｐとの間に直接導かれることが抑えられる。その結果、気体収容部３６１の底面と記録用紙Ｐとの間には、気体収容部３６１の内部に収容された気体が噴射孔３６１ａを経由して選択的に気体収容部３６１の底面と記録用紙Ｐとの間に導かれる（噴射される）ことになる。
【０１１１】
このように、液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の前側（＋Ｘ方向側）に配置された気体収容部３６１と液体噴射ヘッド本体１１の走査方向の後側（−Ｘ方向側）に配置された気体収容部３６２との間では、互いに相反する動作が行われる。このため、前側の気体収容部３６１でノズル形成面２１Ａと記録用紙Ｐとの間に外気流が入り込むことを抑制しつつ、後側の気体収容部３６２で走査方向が転換された場合に噴射される気流のもととなる気体を吸引することができるようになっている。
【０１１２】
本実施形態に係る液体噴射ヘッド３１０によれば、気流噴射手段３６０が一対の気体収容部３６１，３６２を備えた構成となっているので、上記実施形態に示す一対のピストンシリンダー機構及び駆動部を備えた構成に比べて、シンプルな構成とし低コスト化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１，２，３，４…液体噴射装置、１０，１１０，２１０，３１０…液体噴射ヘッド、１１…液体噴射ヘッド本体、１７…ノズル、２１Ａ…ノズル形成面、６０，１６０，２６０，３６０…気流噴射手段、６１，６２，１６１…ピストンシリンダー機構、７０，１７０…駆動部、２６１ａ，２６２ａ…外気導入孔、３６１，３６２…気体収容部、Ｐ…記録用紙（媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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