(57)【要約】【課題】簡易な手法により、受信感度がよく、アンテナ構造体を安定的に保持できるとともに、装置全体を小型化することのできるアンテナ構造体、電子機器及びアンテナ構造体の製造方法を提供する。【解決手段】長尺なコア７１に巻回されたコイル７２の巻き始めの端部及び巻き終わりの端部と電気的に接続されている一対のリード部材７７ａ，７７ｂによってアンテナ構造体７が回路基板６に固定されている。この一対のリード部材７７がアンテナ構造体７を回路基板６に保持する保持部材を兼ねているため、別途アンテナ構造体７を固定するための部材を設けることなく、簡易かつコンパクトに、アンテナ構造体を回路基板に対して安定的に固定することができる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺なコアと、
このコアに巻回され前記コアの長手方向に沿って延在するコイルと、
このコイルの両端部近傍にそれぞれ配置され、前記コイルの巻き始めの端部及び巻き終わりの端部と電気的に接続されてこの巻き始めの端部及び巻き終わりの端部を回路基板に導く一対のリード部材と、
を備えていることを特徴とするアンテナ構造体。
【請求項２】
前記コイルの巻き始めの端部は、前記コイルの延在方向における中央部近傍に配置され、
前記コイルの巻き終わりの端部は、前記コイルの特性に応じて前記コイルの延在方向における位置が決定され、
前記コイルの巻き始めの端部及び巻き終わりの端部は、前記コイルの巻き終わりの端部に近接する側に設けられている一対のリード部材にそれぞれ電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体。
【請求項３】
前記コアは、前記回路基板の主面の水平方向に対して直交する方向に積層された複数の板状部材から構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンテナ構造体。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアンテナ構造体と、
回路基板と、
を備え、
前記回路基板には、前記アンテナ構造体のコイルの両端部近傍にそれぞれ配置されたリード部材が電気的に接続される一対の端子部が、前記リード部材に対応する位置にそれぞれ設けられ、
前記アンテナ構造体は、前記リード部材がそれぞれ対応する前記端子部に接続されることにより前記回路基板に固定されることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記回路基板の側部一端には、直線部が形成され、
前記アンテナ構造体は、前記直線部に沿って配置されていることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
アンテナ構造体のコアの長手方向における中央部近傍にコイルの巻き始めの端部を位置させる巻き始めの端部配置工程と、
前記コイルを前記コアの長手方向に沿って所定回数巻回する巻き線工程と、
前記巻き線工程における最後の巻回の際に、前記コイルの巻き始めの端部及び巻き終わりの端部からの起電力を測定する起電力測定工程と、
前記起電力測定工程における測定結果に応じて、前記コイルの巻き終わりの端部の前記コイルの延在方向における位置を決定する巻き終わりの端部位置決定工程と、
前記巻き終わりの端部位置決定工程において決定された前記コイルの巻き終わりの端部の前記コイルの延在方向における位置に近接する側に設けられている一対のリード部材に、前記コイルの巻き始めの端部及び巻き終わりの端部をそれぞれ電気的に接続するコイル端部接続工程と、
を含むことを特徴とするアンテナ構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ構造体、電子機器及びアンテナ構造体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、時刻情報を含む標準電波を受信するアンテナ構造体を備え、自動的に現在時刻を修正する電波時計等の電子機器が知られている。そして、例えば電波時計において標準電波を受信するアンテナ構造体としては、受信感度のよい磁性材料であるアモルファス金属やフェライト等からなるコアにコイルが巻回されてなるアンテナ構造体を備えるものが多く用いられている。
【０００３】
アンテナ構造体は、コアの長さが長く電波受信面積が大きいほど受信感度が向上する。しかし、特に腕時計型の電波時計のような小型の電子機器に組み込む場合には、アンテナ構造体の収納スペースに限界があるため、小型のアンテナ構造体を用いる必要がある。
【０００４】
そこで、アンテナ構造体を小型化した場合でも受信感度を向上させる構成として、アモルファス薄膜等の板状部材を複数積層してコアを形成する構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４１３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されている技術では、コアを構成している複数の板状部材を、回路基板および時計モジュール部材の厚み方向に積み重ねた構成となっている。このため、アンテナ構造体を回路基板の側端の外側に形成された直線部に沿って配置した場合（特許文献１の図９、図１０参照）、各板状部材の水平方向の板幅分、余計に広いスペースを必要としていた。この結果、例えば時計ケース等、小型の電子機器の本体ケースの限られた空間内にアンテナ構造体を効率よく配置することができず、アンテナ構造体を収納するための広いスペースを確保しなければならない。
【０００７】
また、時計ケース等の中にアンテナ構造体を収納する場合には、アンテナ構造体の位置がずれないようにアンテナ構造体を保持する必要がある。しかし、そのために時計モジュール部材等にアンテナ構造体を保持するアンテナ保持部を設けると、その分時計モジュール部材等が大型化してしまう。また、アンテナを保持・固定するために別部材を必要とすると、部品点数が増えて電子機器全体の小型化、軽量化ができないとともに、組み立て工数も増加し、コストもかかるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、簡易な手法により、受信感度がよく、アンテナ構造体を安定的に保持できるとともに、装置全体を小型化することのできるアンテナ構造体、電子機器及びアンテナ構造体の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
長尺なコアと、
このコアに巻回され前記コアの長手方向に沿って延在するコイルと、
このコイルの両端部近傍にそれぞれ配置され、前記コイルの巻き始めの端部及び巻き終わりの端部と電気的に接続されてこの巻き始めの端部及び巻き終わりの端部を回路基板に導く一対のリード部材と、を備えていることを特徴とするアンテナ構造体である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ構造体において、
前記コイルの巻き始めの端部は、前記コイルの延在方向における中央部近傍に配置され、
前記コイルの巻き終わりの端部は、前記コイルの特性に応じて前記コイルの延在方向における位置が決定され、
前記コイルの巻き始めの端部及び巻き終わりの端部は、前記コイルの巻き終わりの端部に近接する側に設けられている一対のリード部材にそれぞれ電気的に接続されることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のアンテナ構造体において、
前記コアは、前記回路基板の主面の水平方向に対して直交する方向に積層された複数の板状部材から構成されていることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアンテナ構造体と、
回路基板と、
を備え、
前記回路基板には、前記アンテナ構造体のコイルの両端部近傍にそれぞれ配置されたリード部材が電気的に接続される一対の端子部が、前記リード部材に対応する位置にそれぞれ設けられ、
前記アンテナ構造体は、前記リード部材がそれぞれ対応する前記端子部に接続されることにより前記回路基板に固定されることを特徴とする電子機器である。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の電子機器において、
前記回路基板の側部一端には、直線部が形成され、
前記アンテナ構造体は、前記直線部に沿って配置されていることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、
アンテナ構造体のコアの長手方向における中央部近傍にコイルの巻き始めの端部を位置させる巻き始めの端部配置工程と、
前記コイルを前記コアの長手方向に沿って所定回数巻回する巻き線工程と、
前記巻き線工程における最後の巻回の際に、前記コイルの巻き始めの端部及び巻き終わりの端部からの起電力を測定する起電力測定工程と、
前記起電力測定工程における測定結果に応じて、前記コイルの巻き終わりの端部の前記コイルの延在方向における位置を決定する巻き終わりの端部位置決定工程と、
前記巻き終わりの端部位置決定工程において決定された前記コイルの巻き終わりの端部の前記コイルの延在方向における位置に近接する側に設けられている一対のリード部材に、前記コイルの巻き始めの端部及び巻き終わりの端部をそれぞれ電気的に接続するコイル端部接続工程と、を含むことを特徴とするアンテナ構造体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、コイルの巻き始めの端部及び巻き終わりの端部と電気的に接続されて巻き始めの端部及び巻き終わりの端部を回路基板に導く一対のリード部材が、コイルの両端部近傍にそれぞれ配置されている。このため、このリード部材をそれぞれ回路基板の端子部に接続することにより、別部材を用いることなく、簡易かつコンパクトに、アンテナ構造体を回路基板に対して安定的に固定することができるとの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る電子機器の一例である電波腕時計の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１に示す電波腕時計のII―II線断面図である。
【図３】図１に示す電波腕時計の内部構成を示す分解斜視図である。
【図４】図３に示す電波腕時計に設けられるアンテナ構造体の構成を示す分解斜視図である。
【図５】図４に示すアンテナ構造体を電波腕時計に組み込まれた際の下側から見た底面図である。
【図６】図４に示すアンテナ構造体を電波腕時計に組み込まれた際の上側から見た上面図である。
【図７】図５における矢視VII―VII線断面図である。
【図８】回路基板にアンテナ構造体を取り付けた状態を電波腕時計に組み込まれた際の下側から見た平面図である。
【図９】回路基板にアンテナ構造体を取り付けた状態を電波腕時計に組み込まれた際の上側から見た平面図である。
【図１０】アンテナ構造体及び回路基板をモジュール部材に組み込んだ状態を示す平面図である。
【図１１】アンテナ構造体と回路基板と液晶パネルとの位置関係を示す平面図である。
【図１２】アンテナ構造体の一変形例を示す断面図である。
【図１３】図１３に示すアンテナ構造体を回路基板に取り付けた状態を電波腕時計に組み込まれた際の下側から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係るアンテナ構造体及びこれを搭載した電子機器の好適な実施形態について具体的に説明する。なお、本発明の範囲は図示例に限定されない。
【００１８】
図１から図１１を参照しつつ、本発明に係るアンテナ構造体及びこれを搭載した電子機器の一実施形態を説明する。なお、本実施形態では、電子機器がアンテナ構造体を搭載した電波腕時計である場合を例として説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態における電波腕時計を示す正面図である。また、図２は、図１のII−II線断面図であり、図３は、図１の電波腕時計の内部構成を示す分解斜視図である。
【００２０】
図３に示すように、電波腕時計１００には、短柱形状に形成された本体ケース（以下「時計ケース１」という。）が設けられている。時計ケース１は、ステンレスやチタン等の金属その他の導電性部材で形成されている。
時計ケース１の内側は上下が開口した中空状になっており、この中空部分が各種部品を収納する収納空間を与える収納部となる。
【００２１】
この時計ケース１の図１における上下両端部には、バンド取付部１２が形成されており、各バンド取付部１２には図示しない時計バンドが取り付けられるようになっている。
また、時計ケース１の外周部には、時刻合わせの指示などの種々の操作指示が入力される複数の操作ボタン１３が設けられている。
また、図２、図３に示すように、時計ケース１の内側には、時計ケース１内部の部材ががたつくのを抑えるとともに外部からの衝撃を吸収するために、内周壁に沿って、中枠部材１６が設けられている。
【００２２】
図２に示すように、この時計ケース１の視認側（表面側：図２における上側）には、視認側の開口部を閉塞するように非導電性の透明材料であるガラスで形成された透明部材としての時計ガラス部材３が防水リング１４を介して装着されている。
時計ガラス部材３の下方には、後述する液晶パネル５による表示に対応した枠部を有する文字板１８が設けられている。
【００２３】
また、時計ケース１の視認側とは反対側（裏面側：図２における下側）には、図２に示すように、当該時計ケース１の下側の開口部を閉塞する閉塞部材としての裏蓋部材２が防水リング１５を介して取り付けられている。裏蓋部材２は、例えばステンレスやチタン等の金属その他の導電性部材で形成されている。
【００２４】
また、この時計ケース１の内部には、各種電子部品６３を搭載する回路基板６と、回路基板の上側（視認側）に積層される液晶パネル５と、回路基板６に電気的に接続されたアンテナ構造体７とが設けられている。また、液晶パネル５と回路基板６との間には、薄膜状のソーラーセル１７が配置されている。
液晶パネル５、回路基板６、アンテナ構造体７及びソーラーセル１７は、モジュールケース内に収納・保持されて時計ケース１の内部に配置されている。このモジュールケース（モジュール部材）は、例えば樹脂等の非金属材料で形成されており、第１モジュール部材４１と第２モジュール部材４２とによって構成されている。
【００２５】
第１モジュール部材４１は、時計ケース１の視認側に位置する枠状の部材であり、液晶パネル５が嵌め込まれる開口部４１ａ（図３参照）が形成されている。液晶パネル５は、回路基板６の上に積層された状態でこの開口部４１ａに嵌め込まれ、表示領域（図１１に示す表示領域５０）が文字板１８の側に露出するようになっている。
第２モジュール部材４２は、時計ケース１の裏面側に位置する皿状の部材であり、図示しないバッテリの収納部等を備えている。
【００２６】
第１モジュール部材４１と第２モジュール部材４２とは互いに嵌り合う構造となっており、一体としてモジュールケースを形成するようになっている。
また、第１モジュール部材４１及び第２モジュール部材４２には、モジュールケースを時計ケース１内に収納した際に図１における上側となる外周端に、アンテナ構造体７を支持するアンテナ支持部４１１，４２２（図１０、図１１参照）がそれぞれ設けられている。
【００２７】
第１モジュール部材４１と第２モジュール部材４２とにより構成されるモジュールケースの内部には、液晶パネル５と回路基板６とが積層されて配置されており、液晶パネル５及び回路基板６は、第１モジュール部材４１と第２モジュール部材４２とによって、上部と下部から挟み込まれて保持されるようになっている。
【００２８】
第１モジュール部材４１及び第２モジュール部材４２は、間に液晶パネル５及び回路基板６を挟み込んだ状態で、回路押え部材８によって固定され、さらに、モジュール押え部材９（図２参照）によって電波腕時計１００の裏面側から支持されて、時計ケース１内に固定されている。
なお、回路押え部材８及びモジュール押え部材９は必須の構成要素ではなく、例えば、回路押え部材８及びモジュール押え部材９を設けずに、係止手段等で一体化されたモジュールケースを裏蓋部材２によって支持するようにしてもよい。
【００２９】
液晶パネル５は、例えば２枚のガラス板の間に液晶状態の物質を封入してなる液晶基板５１と、この液晶基板５１を図２における上下方向から挟むように設けられた一対の偏光板５２と、液晶基板５１及び偏光板５２の下方に配置されたバックライト５３とを備えている。バックライト５３は、例えばＥＬ（electro-luminescence）素子等を備えて構成されている。なお、液晶パネル５の構成、形状等は特に限定されない。
液晶パネル５の側部一端であって、液晶パネル５をモジュールケース内に収納した際に前記アンテナ支持部４１１，４２２に対向する辺部は、直線部５ａ（図３参照）となっている。
【００３０】
本実施形態において、回路基板６は、図３、図４等に示すように、ほぼ円盤状に形成されている。回路基板６の側部一端であって、回路基板６をモジュールケース内に収納した際に前記アンテナ支持部４１１，４２２に対応する部分には、切欠き部である直線部６ａ（図３参照）が形成されている。
【００３１】
アンテナ構造体７は、液晶パネル５の直線部５ａ及び回路基板６の直線部６ａの各側端の外側位置に、当該直線部５ａ，６ａに沿って配置されている（図１１参照）。
このように液晶パネル５及び回路基板６の各直線部５ａ，６ａに沿って、液晶パネル５及び回路基板６の積層方向と直交する方向に積層された複数の板状部材７１ａからなるコア７１を備えたアンテナ構造体７を配置することにより、液晶パネル５及び回路基板６の水平面方向のスペースの無駄をなくしてアンテナ構造体７をコンパクトに収納することができる。
【００３２】
回路基板６における裏面側の面であって前記直線部６ａの近傍の各端部近傍には、アンテナ構造体７のリード部材７７を接続させ係止するための端子部としてのアンテナ用端子６１がそれぞれ設けられている。
図８に示すように、アンテナ用端子６１は、後述するコイル７２の一対のリード部材７７ａ，７７ｂに対応して、リード部材７７ａが接続されるアンテナ用端子６１ａ及びリード部材７７ｂが接続されるアンテナ用端子６１ｂの一対で構成されている。
また、回路基板６における視認側の面であって前記直線部６ａの近傍には、直線部６ａに沿って複数の液晶パネル用端子６２が設けられている。
【００３３】
また、回路基板６には、例えば、電波腕時計１００の各部を制御するＣＰＵ等の制御ＩＣ、アンテナ構造体７によって検出された電気信号を増幅・復調して標準電波に含まれる時刻データを取り出す受信回路、発振器を有して現在時刻を計時する計時回路等（いずれも図示せず）の各種電子部品６３が搭載されている。
【００３４】
ここで、図４から図７を参照しつつ、本実施形態におけるアンテナ構造体７について、具体的に説明する。
図４は、アンテナ構造体７の分解斜視図である。また、図５は、アンテナ構造体７を電波腕時計１００に組み込んだ際に下側（裏蓋部材２の設けられている側）となる方向から見た底面図であり、図６は、アンテナ構造体７を電波腕時計１００に組み込んだ際に上側（文字板１８の設けられている側）となる方向から見た上面図であり、図７は、アンテナ構造体７の図５に示すVII−VII線断面図である。
【００３５】
図４に示すように、本実施形態におけるアンテナ構造体７は、長尺なコア７１とこれに巻回されコア７１の長手方向に沿って延在するコイル７２とを備えており、コア７１に電波が透過すると、コイル７２に誘起電流が発生するように構成されている。
【００３６】
コア７１は、回路基板６の主面の水平方向に対して直交する方向（すなわち、回路基板６と液晶パネル５との積層方向と直交する方向）に積層された複数の板状部材７１ａから形成されている。コア７１を構成する板状部材７１ａの数等は特に限定されない。なお、複数の板状部材７１ａは、積層状態を維持できるように接着剤等により互いに固定されていることが好ましい。
【００３７】
各板状部材７１ａは、アモルファス合金等の透磁率（magnetic permeability）（磁場または磁界の強さ H と磁束密度 B との間の関係を B = μ H で表わした時の比例定数 μをいう）または比透磁率（真空の透磁率 μ0 との比 μs=μ/μ0 をいう）が高い磁性材料により形成されている。
なお、コア７１を形成する材料は、アモルファス合金に限定されず、薄い板状に形成可能な磁性材料であれば適用可能である。
【００３８】
図４に示すように、コア７１のほぼ中央部は、直線状に形成され、コイル７２を巻回する巻線部となっている。また、コイル７２の両端から突出したコア７１の両端部は、第１モジュール部材４１及び第２モジュール部材４２の外周面に沿う形状に曲折している。
【００３９】
コイル７２は、コア７１に所定回数巻回されることにより構成されている。コイル７２の巻き始めの端部は、コイル７２の延在方向における中央部近傍に配置されていることが好ましい。
コイル７２は、アンテナ構造体７の用途等に応じて求められる特性が異なり、コイル７２は、この特性に応じてコア７１に巻回する所定の回数がそれぞれ予め決定されている。本実施形態では、以下、コイル７２を６回巻回する場合について説明するが、コイル７２を巻回する回数は６回に限定されない。
【００４０】
本実施形態において、アンテナ構造体７は、コア７１を保持するコアケース７３（図３参照）を備えている。
図４に示すように、コアケース７３は、コア７１の両端部を被覆する一対の第１ケース部材７４ａ，７４ｂと、コイル７２の巻回された巻線部を被覆する第２ケース部材７５とを備えており、樹脂等により形成されている。
【００４１】
第１ケース部材７４ａ，７４ｂは、例えば樹脂等によりランナー（図示せず）で互いに接続された状態で一体成型されることが好ましい。この場合、ランナーは第１ケース部材７４ａ，７４ｂをコア７１に被せた後に切断される。
【００４２】
第１ケース部材７４ａ，７４ｂには、アンテナ構造体７を時計ケース１内に収納した際に裏面側となる面に、一対のリード部材７７ａ，７７ｂがそれぞれ載置されるようになっており、リード部材７７ａ，７７ｂを載置するためのリード受け凹部７４３とリード部材７７ａ，７７ｂの係止用孔部７７１と係合する係止用凸部７４１とが設けられている。
また、第１ケース部材７４ａ，７４ｂは、アンテナ構造体７を時計ケース１内に収納した際に視認側となる側に、コア７１が挿入されるコア挿入溝部７４２（図６参照）が形成されている。
さらに、第１ケース部材７４ａ，７４ｂにおけるコイル７２に対向する面には第２ケース部材７５と係合する係合部７４４が設けられている。
【００４３】
第１ケース部材７４ａに搭載される一対のリード部材７７は、リード受け凹部７４３に嵌め込まれ、係止用孔部７７１を係止用凸部７４１と係合させることによって第１ケース部材７４ａ上に固定される。なお、リード部材７７は、さらに接着剤等により固定されていてもよい。
【００４４】
リード部材７７は、コイル７２の巻き始めの端部が接続されるリード部材７７ａ及びコイル７２の巻き終わりの端部が接続されるリード部材７７ｂの一対で構成され、第１ケース部材７４ａ，７４ｂ上にそれぞれ一対配置されている。
リード部材７７は、コイル７２の各端部近傍に配置される側に、コイル７２の端部が接続される巻線接続部７７２をそれぞれ備えており、リード部材７７の他端側は回路基板６上のアンテナ用端子６１ａ，６１ｂにそれぞれ半田付け等により接続されるようになっている。
【００４５】
コイル７２の各端部が、第１ケース部材７４ａ，７４ｂのいずれかに設けられたリード部材７７ａ，７７ｂの巻線接続部７７２に接続されると、このリード部材７７ａ，７７ｂを介してアンテナ構造体７が回路基板６上に設けられたアンテナ用端子６１ａ，６１ｂ（図８参照）と電気的に接続され、アンテナ構造体７により得られた信号が回路基板６上の受信回路に送られる。
【００４６】
なお、コイル７２の各端部を、第１ケース部材７４ａ，７４ｂのいずれに設けられたリード部材７７ａ，７７ｂと接続するかは、コイル７２の特性を見ながら決定される。
すなわち、前述のように、コイル７２は、所望の特性に応じてコア７１に巻回する所定回数が予め決定されているが、コイル７２の線径、巻回の際の巻き加減や隙間の空き方等により所望の特性を得るための巻き終わりの位置は個別に異なる。このため、所望の特性に応じて決定される所定回数コイル７２を巻回するとき、その最後の巻回の際（本実施形態では６回目の巻回の際）に、コイル７２の巻き始めの端部及び巻き終わりの端部からの起電力を測定し、この測定結果に応じて、コイル７２の巻き終わりの端部のコイル７２の延在方向における位置を決定するようになっている。コイル７２の巻き終わりの端部の位置を決定するために参照する測定結果としては、例えばインダクタンスやＱ値等が挙げられるが、これに限定されない。
コイル７２の巻き始めの端部及び巻き終わりの端部は、コイル７２の巻き終わりの端部の位置が決定されると、巻き終わりの端部のコイル７２の延在方向における位置に近接する側に設けられている一対のリード部材７７ａ，７７ｂにそれぞれ電気的に接続される。
【００４７】
例えば、コイル７２の巻き終わりの端部が、コイル７２の延在方向における中央部よりも第１ケース部材７４ａに近い位置に決定されると、コイル７２の巻き始めの端部及び巻き終わりの端部を、第１ケース部材７４ａに設けられたリード部材７７ａ，７７ｂに接続する。
また、コイル７２の巻き終わりの端部が、コイル７２の延在方向における中央部よりも第１ケース部材７４ｂに近い位置に決定されると、コイル７２の巻き始めの端部及び巻き終わりの端部を、第１ケース部材７４ｂに設けられたリード部材７７ａ，７７ｂに接続する。
なお、コイル７２の巻き終わりの端部が、コイルの延在方向における中央部近傍に決定されたときは、コイル７２の巻き始めの端部及び巻き終わりの端部を第１ケース部材７４ａ，７４ｂのうちいずれに設けられたリード部材７７ａ，７７ｂと接続してもよい。
【００４８】
第１ケース部材７４ａ，７４ｂのそれぞれに設けられたリード部材７７ａ，７７ｂは、コイル７２の巻き始めの端部及び巻き終わりの端部が接続されたものも接続されていないものも、ともに回路基板６上の対応するアンテナ用端子６１ａ，６１ｂにそれぞれ接続・固定される。これにより、アンテナ構造体７は、回路基板６に対して安定的に固定される。
【００４９】
図８は、回路基板６にアンテナ構造体７が接続された状態を回路基板６の裏面側（すなわち、アンテナ構造体７を時計ケース１内に収納した際の裏蓋部材２の側）から見た図であり、図９は、回路基板６にアンテナ構造体７が接続された状態を回路基板６の表面側（すなわち、アンテナ構造体７を時計ケース１内に収納した際の視認側）から見た図である。
図８に示すように、本実施形態においては、アンテナ構造体７は、第１ケース部材７４ａ，７４ｂのそれぞれに設けられたリード部材７７ａ，７７ｂによって安定的に回路基板６に固定されており、リード部材７７ａ，７７ｂはアンテナ構造体７を回路基板６に保持する保持部材を兼ねている。
【００５０】
第２ケース部材７５は、コイル７２の巻回された巻線部とほぼ同じ長さを有するコ字状の部材であり、底面部に長手方向に延在する底面側開口部７５１を有している。底面部の幅寸法は巻線部の厚みよりも僅かに大きく形成されており、底面部から立設された一対の側壁部７５２の間に巻線部を挟み込むようにして、第１ケース部材７４ａ，７４ｂとは反対の側（すなわち、アンテナ構造体７を時計ケース１内に収納した際の視認側）から巻線部を被覆するようになっている。第２ケース部材７５の両側面は側面側開口部７５３となっており、この側面側開口部７５３に第１ケース部材７４ａ，７４ｂの係合部７４４がそれぞれ係合するようになっている。
【００５１】
次に、本実施形態に係るアンテナ構造体７の製造方法及び電波腕時計１００の作用について説明する。
まず、アンテナ構造体７を形成する場合には、複数の板状部材７１ａを積層し、接着剤等で固定するとともに、端部を曲折してコア７１を形成する。そして、ランナーで互いに接続された状態の第１ケース部材７４ａ，７４ｂを、このコア７１の両端部にそれぞれ被せてから、第１ケース部材７４ａ，７４ｂのランナーを切断する。このように、第１ケース部材７４ａ，７４ｂをコア７１に装着してからランナーを切り離すことにより、位置決めがしやすく便宜である。
【００５２】
次に、コイル７２の巻き始めの端部を、コア７１の延在方向における中央部近傍（すなわち、コイル７２巻回後におけるコイル７２の延在方向における中央部近傍）に配置する（巻き始めの端部配置工程）。
次に、コイル７２を、アンテナ構造体７の特性に応じて決定される所定の回数だけコア７１の長手方向に沿って巻回する（巻き線工程）。本実施形態ではコイル７２を６回巻回する。
そして、その最後の巻回の際（本実施形態では６回目の巻回の際）に、コイル７２の巻き始めの端部及び巻き終わりの端部からの起電力を測定し、インダクタンスやＱ値等を取得する（起電力測定工程）。
そして、この測定結果に応じて、所望の特性を得られる位置をコイル７２の巻き終わりの端部のコイル７２の延在方向における位置と決定する（巻き終わりの端部位置決定工程）。
コイル７２の巻き終わりの端部のコイル７２の延在方向における位置が決定されると、第１ケース部材７４ａ，７４ｂにそれぞれリード部材７７ａ，７７ｂを取り付ける。
そして、コイル７２の巻き終わりの端部の位置に近接する側に設けられている一対のリード部材７７ａ，７７ｂの巻線接続部７７２に、コイル７２の巻き始めの端部及び巻き終わりの端部をそれぞれ電気的に接続する（コイル端部接続工程）。なお、巻回されたコイル７２を固定するために接着剤を含浸させる等の処理を施してもよい。
【００５３】
さらに、第１ケース部材７４ａ，７４ｂの装着方向とは反対の側から第２ケース部材７５をコイル７２の巻回部分に装着する。このとき、第１ケース部材７４ａ，７４ｂの係合部７４４が第２ケース部材７５の側面側開口部７５３にそれぞれ係合する。これにより、第１ケース部材７４ａ，７４ｂと第２ケース部材７５とが一体化してコアケース７３を備えるアンテナ構造体７が完成する。
【００５４】
次に、アンテナ構造体７を液晶パネル５及び回路基板６の直線部５ａ，６ａに沿って配置する。そして、第１ケース部材７４ａ，７４ｂに設けられているリード部材７７ａ，７７ｂを回路基板６の対応するアンテナ用端子６１ａ，６１ｂにそれぞれ半田付け等により接続する。これにより、コイル７２の巻き始めの端部及び巻き終わりの端部が接続されているリード部材７７ａ，７７ｂがアンテナ用端子６１ａ，６１ｂと電気的に接続されるとともに、アンテナ構造体７が、第１ケース部材７４ａ，７４ｂにそれぞれ設けられているリード部材７７ａ，７７ｂによって安定的に回路基板６に固定される。
そして、アンテナ構造体７の接続された回路基板６に液晶パネル５を積層し、第１モジュール部材４１と第２モジュール部材４２との間に挟みこんで、第１モジュール部材４１と第２モジュール部材４２とを係合させるとともに、回路押え部材８により固定し、一体化させる。
【００５５】
図１０は、このようにして一体化させたモジュールケースの一端を切欠いて、アンテナ構造体７のモジュールケース内での位置を示したものであり、図１１は、アンテナ構造体７と回路基板６と液晶パネル５との位置関係を模式的に示した図である。
図１０及び図１１に示すように、アンテナ構造体７は、第１モジュール部材４１及び第２モジュール部材４２のアンテナ支持部４１１，４２２によって支持され、モジュールケース内においてがたつかないようになっている。
【００５６】
ここで、本実施形態の構成によった場合と従来の電波腕時計との差異について説明する。
従来のアンテナ構造体では、コアを構成する複数の板状部材が回路基板、時計モジュール部材または液晶パネルの積層方向と同じ方向に積層されているため、アンテナ構造体９０を収納するために、各板状部材の水平方向の板幅分、広いスペースが必要となっていたため、液晶パネルの表示領域は、水平方向のスペースが限られてしまう。
【００５７】
これに対して、本実施形態の構成では、液晶パネル５及び回路基板６の各直線部５ａ，６ａに沿って、液晶パネル５及び回路基板６の積層方向と直交する方向に積層された複数の板状部材７１ａからなるコア７１を備えたアンテナ構造体７を配置したので、液晶パネル５及び回路基板６の水平面方向のスペースの無駄をなくしてアンテナ構造体７をコンパクトに収納することができる。このため、液晶パネル５の表示領域５０は、図１１において実線で示した範囲となり、従来のものと比較して、斜線で示した範囲（図１１における領域α）だけ広くすることが可能となる。
【００５８】
回路基板６、液晶パネル５及びアンテナ構造体７をモジュールケースに収納すると、このモジュールケースを時計ケース１の中に収納し、裏面側からモジュール押え部材９で固定する。さらに、裏蓋部材２を時計ケース１の裏面側の開口部に嵌め込んで裏面側の開口部を閉塞する。これにより電波腕時計１００が完成する。
【００５９】
電波腕時計１００による標準電波受信時においては、電波の磁界成分が、電波を遮蔽しない材料によって形成された非導電性の部材である時計ガラス部材３、文字板１８等を透過して、アンテナ構造体７のコア７１に進入する。そして、コア７１の一方側からアンテナ構造体７に進入した磁束は、コア７１の他方側の端部へと通過する。この通過の際に、コア７１に巻回されたコイル７２に交流電流が誘導され（誘起電流）、これに伴ってコイル７２の両端に交流電圧が発生する。そして、この交流電圧がアナログ受信信号として図示しない受信回路に送られる。
そして、受信回路により、このアナログ受信信号について増幅、復調、デコード等の処理が行われ、デジタルの時刻データが取得される。電波腕時計１００は、取得された時刻データに基づいて、適宜現在時刻の修正を行う。
【００６０】
以上のように、本実施形態によれば、第１ケース部材７４ａ，７４ｂにそれぞれ設けられているリード部材７７ａ，７７ｂが、それぞれ対応するアンテナ用端子６１ａ，６１ｂと接続・固定されるため、アンテナ構造体７の両端部を安定的に回路基板６に固定することができる。
【００６１】
また、アンテナ構造体７は、リード部材７７のみで回路基板６と接続されており、このリード部材７７がアンテナ構造体７を回路基板６に保持する保持部材を兼ねているため、別途アンテナ構造体７を固定するための部材を設ける必要がない。このため、部品点数を少なくして、コストを削減することができるとともに、組み立て工数を少なくして簡易に組み立てを行うことが可能となる。
【００６２】
また、第１モジュール部材４１と第２モジュール部材４２の外周端に、アンテナ構造体７を支持するアンテナ支持部４１１，４２２を設けて、このアンテナ支持部４１１，４２２でアンテナ構造体７を支えているので、アンテナ構造体７がリード部材７７のみで回路基板６と接続されているような場合でも、アンテナ構造体７のがたつきを抑え、安定させることができる。
【００６３】
また、コイル７２の巻き始めの端部を中央部近傍に配置するとともに、アンテナ構造体７の特性に応じて決定されるコイル７２の巻き終わりの端部の位置に応じて、コイル７２の巻き始めの端部及び巻き終わりの端部を第１ケース部材７４ａ，７４ｂのいずれに設けられているリード部材７７ａ，７７ｂと接続するかを選択的に決定できる。このため、コイル７２をリード部材７７ａ，７７ｂまで引き回す距離が最小限度で済み、接続を容易に行うことができる。
【００６４】
また、アンテナ構造体７のコア７１が、複数の板状部材７１ａを回路基板６の主面の水平方向に対して直交する方向に重なるように積層して構成されており、この長尺なコア７１の中央部に、当該コア７１の長手方向と直交する方向にコイル７２を巻きつけた構成としているので、限られた空間内にコア７１等をコンパクトに装着することができる。
また、回路基板６とこれに積層された液晶パネル５の側部一端に直線部５ａ，６ａを形成して、アンテナ構造体７をこの直線部５ａ，６ａに一端側を接するように配置している。このため、回路基板６及び液晶パネル５とアンテナ構造体７とがモジュールケースからはみ出さずに横に並べて配置することができる。このため、液晶パネル５の表示領域５０を従来よりも広くすることができ、視認性の向上、及び各種の機能表示等、多様な表示に対応することができる。
【００６５】
また、複数の板状部材７１ａを積層した長尺なコア７１を備えているため、効率よく磁束を集めることが可能となり、受信感度が良好で、かつ小型の電波腕時計１００を実現することができる。
【００６６】
また、このような複数の板状部材７１ａを積層したコア７１を用いた場合でも、コア７１を保持するコアケース７３を備えているため、コア７１の端部が破損したり、回路基板６上の電子部品６３等と接触してショートしたりする等のおそれを回避することができる。
【００６７】
なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能である。
【００６８】
例えば、本実施形態では、コイル７２の巻き始めの端部及び巻き終わりの端部を第１ケース部材７４ａ，７４ｂのいずれかに設けられたリード部材７７ａ，７７ｂと接続し、リード部材７７ａ，７７ｂと接続されなかった側のリード部材７７ａ，７７ｂは単にアンテナ構造体７を保持・固定するためだけに（すなわち、リード部材７７ａ，７７ｂと接続されなかった側のリード部材７７ａ，７７ｂが回路基板６との間には電気的な接触が生じないようにして）回路基板６のアンテナ用端子６１ａ，６１ｂに接続・固定するようにしたが、接続端子として利用しない方のリード部材７７ａ，７７ｂをグランドとして利用するように構成してもよい。
【００６９】
また、図１２及び図１３に示すように、１つのコア２１の中間部分に絶縁部材２５を配置し、この絶縁部材２５を境として、巻回数等の異なる２種類のコイル２２ａ，２２ｂを形成し、１つのアンテナ構造体２０の中に特性の異なる２種類のアンテナ部を備える構成としてもよい。
例えば、図１２及び図１３では、絶縁部材２５よりも第１ケース部材７４ｂ寄りに６回巻き線を施したコイル２２ａを形成し、絶縁部材２５よりも第１ケース部材７４ａ寄りには３回巻き線を施したコイル２２ｂを形成する例を示している。なお、図１２及び図１３に示した絶縁部材２５を設ける位置や、各コイル２２ａ，２２ｂの巻回数は例示であって、図示例に限定されない。
【００７０】
この場合、コイル２２ａの巻き始めの端部２２１ａは、絶縁部材２５から第１ケース部材７４ｂに突き当たるまでの距離のほぼ中間部に配置される。そして、６回の巻き線を施し、６回目の巻き線を行う際（すなわち、最後の巻回時）に、コイル２２ａの巻き始めの端部２２１ａ及び巻き終わりの端部２２２ａからの起電力を測定し、コイル２２ａの巻き終わりの端部２２２ａの位置を決定する。その後、コイル２２ａの巻き始めの端部２２１ａ及び巻き終わりの端部２２２ａを第１ケース部材７４ｂに設けられているリード部材７７ａ，７７ｂと接続し、このリード部材７７ａ，７７ｂと接続の他端側を回路基板６の対応するアンテナ用端子６１ａ，６１ｂに接続・固定する。
また、同様に、コイル２２ｂの巻き始めの端部２２１ｂは、絶縁部材２５から第１ケース部材７４ａに突き当たるまでの距離のほぼ中間部に配置される。そして、３回の巻き線を施し、３回目の巻き線を行う際（すなわち、最後の巻回時）に、コイル２２ｂの巻き始めの端部２２１ｂ及び巻き終わりの端部２２２ｂからの起電力を測定し、コイル２２ｂの巻き終わりの端部２２２ｂの位置を決定する。その後、コイル２２ｂの巻き始めの端部２２１ｂ及び巻き終わりの端部２２２ｂを第１ケース部材７４ａに設けられているリード部材７７ａ，７７ｂと接続し、このリード部材７７ａ，７７ｂと接続の他端側を回路基板６の対応するアンテナ用端子６１ａ，６１ｂに接続・固定する。
このような構成とすることにより、１つのアンテナ構造体２０を複数の帯域の電波に対応させることができ、多機能化を実現しつつ、装置全体の小型化・軽量化を図ることが可能となる。
【００７１】
また、本実施形態では、コア７１が回路基板６の主面の水平方向に対して直交する方向に積層された複数の板状部材７１ａから構成されている場合を例としたが、コア７１を構成する板状部材７１ａの積層方向はこれに限定されない。
また、コア７１は、フェライト等の磁性部材により一体的に形成されているものであってもよい。
【００７２】
また、本実施形態では、コアケース７３が、第１ケース部材７４ａ，７４ｂ、第２ケース部材７５から構成されている例を説明したが、コアケース７３の構成はこれに限定されない。例えば、コアケース７３が、コア７１の端部を被覆する第１ケース部材７４ａ，７４ｂのみで構成されていてもよい。
【００７３】
また、本実施形態においては、モジュールケース（モジュール部材）を第１モジュール部材４１及び第２モジュール部材４２から構成されるものとしたが、モジュール部材の構成はこれに限定されない。例えば、回路基板６及び液晶パネル５を裏面側（裏蓋部材２の側）から保持する部材のみから構成されていてもよい。
また、第１モジュール部材４１及び第２モジュール部材４２のいずれにもアンテナ支持部４１１，４２２が設けられている構成としたが、アンテナ支持部４１１，４２２がいずれか一方のみに設けられている構成としてもよい。
【００７４】
また、本実施形態においては、複数の板状部材７１ａを積層してから、その両端部を第１モジュール部材４１及び第２モジュール部材４２の外周の形状に沿う形状に曲折することにより、アンテナ構造体７のコア７１を構成したが、コア７１の構成はここに例示したものに限定されない。例えば、予め曲折させた板状部材を複数枚積層してコアを形成してもよい。
【００７５】
また、本実施形態では、時計ケース１が円形に形成されている場合を例としたが、時計ケース１の形状はこれに限定されず、例えば四角形や多角形等でもよい。時計ケース１内部の収納スペースをできるだけ広く確保できるように、アンテナ構造体７もこれらの形状に沿う形状とすることが好ましい。
【００７６】
また、本実施形態では、回路基板６がほぼ円盤形状である場合を例として説明したが、回路基板６の形状は、本実施形態に示したものに限定されない。回路基板６の形状が四角形状等である場合には、そのいずれかの側部一端を直線部として用いればよく、切欠き部を設ける必要がない。
また、液晶パネル５の形状や文字板１８のレイアウト等は、図示例に限定されない。
また、ソーラーセル１７は、必須の構成要素ではなく、これを備えない構成としてもよい。
【００７７】
また、第１モジュール部材４１と第２モジュール部材４２等を形成する合成樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ABS樹脂等を用いても良く、これらの中でも耐熱性、寸法安定性、強度等の点からフェノール樹脂、エポキシ樹脂等が好ましい。
【００７８】
また、本実施形態では、液晶パネル５を備えるデジタル式の電波腕時計１００を例として説明したが、電子機器としての電波腕時計は、デジタル式のものに限定されず、指針を備えたアナログ式のものでもよい。
【００７９】
また、本実施形態では、アンテナ構造体を適用する電子機器が電波腕時計である場合を例として示したが、アンテナ構造体を適用可能な電子機器はこれに限られるものではなく、アンテナ構造体により電波を受信する構成のものであれば如何なるものであってもよい。例えば、固定式の電波時計や、小型ラジオ、携帯端末等にアンテナ構造体を適用してもよい。
【００８０】
その他、本発明が上記実施の形態に限定されないことは勿論である。
【符号の説明】
【００８１】
１      時計ケース（本体ケース）
３      時計ガラス部材
５      液晶パネル
５ａ    直線部
６      回路基板
６ａ    直線部
７      アンテナ構造体
１８    文字板
４１    第１モジュール部材
４２    第２モジュール部材
６１    アンテナ用端子
６２    液晶パネル用端子
６３    電子部品
７１    コア
７２    コイル
７３    コアケース
７４ａ，７４ｂ    第１ケース部材
７５    第２ケース部材
７７ａ，７７ｂ    リード部材
１００  電波腕時計（電子機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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