(57)【要約】【課題】操作スペースに制約があっても、操作性の向上を図るようにする。【解決手段】第１ハウジング１０の突起部１４（支持部）と倍力部材３０の支持孔３５（支持部）により、倍力部材３０を第１ハウジング１０に対して回動可能に支持する。第１ハウジング１０の突起部１４と倍力部材３０のガイド溝３６により、倍力部材３０を第１ハウジング１０に対してスライド可能に案内する。両ハウジング１０，２０の嵌合過程では、倍力部材３０が、回動用軌道部３９とカムフォロア２３（回動用カムフォロア、スライド用カムフォロア）を摺動させて倍力作用を発揮する回動動作と、スライド用軌道部４０とカムフォロア２３を摺動させて倍力作用を発揮するスライド動作との両動作を順次に行う。【選択図】図１
2011238407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと第２ハウジングを倍力部材の操作によって嵌合させるようにしたコネクタであって、
前記第１ハウジングと前記倍力部材には、前記倍力部材を前記第１ハウジングに対して回動可能に支持する支持部が設けられ、
前記第１ハウジングと前記倍力部材には、前記倍力部材を前記第１ハウジングに対して前記両ハウジングの嵌合方向と交差する方向へのスライド動作を可能に案内するガイド部が設けられ、
前記倍力部材には、前記倍力部材が回動するのに伴って前記第２ハウジングの回動用カムフォロアと摺動可能な回動用軌道部と、前記倍力部材がスライドするのに伴って前記第２ハウジングのスライド用カムフォロアと摺動可能なスライド用軌道部とが設けられ、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程では、前記倍力部材が、前記回動用軌道部と前記回動用カムフォロアとを摺動させて倍力作用を発揮する回動動作と、前記スライド用軌道部と前記スライド用カムフォロアとを摺動させて倍力作用を発揮するスライド動作との両動作を順次に又は交互に行う構成としたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記回動用軌道部と前記スライド用軌道部が互いに連通する形態とされ、
前記回動用カムフォロアと前記スライド用カムフォロアが共用のカムフォロアとされていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記倍力部材側の前記支持部を支持孔とし、
前記倍力部材側の前記ガイド部をガイド溝とし、
前記ガイド溝と前記支持孔を互いに連通させ、
前記第１ハウジング側の前記支持部と前記第１ハウジング側の前記ガイド部を共用の突起部としたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合の初期から途中までは、前記倍力部材が回動動作を行い、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合の途中から完了までは、前記倍力部材がスライド動作を行う構成としたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合の初期から途中までは、前記倍力部材がスライド動作を行い、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合の途中から完了までは、前記倍力部材が回動動作を行う構成としたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１ハウジングにレバーを回動可能に取付け、第１ハウジングを第２ハウジングに浅く嵌合してレバーの軌道部の入口に第２ハウジングのカムフォロアを進入させ、その状態からレバーを回動操作して軌道部とカムフォロアとを係合させることによる倍力作用により、両ハウジングを嵌合させるコネクタが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、第１ハウジングにスライダをスライド可能に取付け、第１ハウジングを第２ハウジングに浅く嵌合してスライダの軌道部の入口に第２ハウジングのカムフォロアを進入させ、その状態からスライダをスライド操作して軌道部とカムフォロアとを係合させることによる倍力作用により、両ハウジングを嵌合させるコネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４４４７３号公報
【特許文献２】特開２００７−２３４４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のコネクタでは、レバーの操作部が、レバーの回動動作に伴って第１ハウジングの周りを周方向に移動するため、第１ハウジングの周囲には、操作部の移動を許容するために円弧状の操作スペースが必要である。このコネクタにおいて倍力効果を高めて操作力の低減を図ろうとした場合、レバーの回動角度を大きくする必要があるため、操作スペースを広い範囲に亘って確保しなければならない。
【０００６】
また、特許文献２のコネクタでは、スライダの操作部が、スライダのスライド動作に伴って第１ハウジングの側方で進退するように移動するため、第１ハウジングの側方には、操作部の移動を許容するために直線状の操作スペースが必要である。このコネクタにおいて倍力効果を高めて操作力の低減を図ろうとした場合、スライダのスライド距離を大きくする必要があるため、操作スペースを広い範囲に亘って確保しなければならない。
【０００７】
特許文献１のコネクタ及び特許文献２のコネクタのいずれにおいても、操作スペースに制約がある場合は、レバーの変位量を大きく確保できないので、操作力が大きくなって作業性の低下を来すことが懸念される。
【０００８】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、操作スペースに制約があっても、操作性の向上を図ることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングと第２ハウジングを倍力部材の操作によって嵌合させるようにしたコネクタであって、前記第１ハウジングと前記倍力部材には、前記倍力部材を前記第１ハウジングに対して回動可能に支持する支持部が設けられ、前記第１ハウジングと前記倍力部材には、前記倍力部材を前記第１ハウジングに対して前記両ハウジングの嵌合方向と交差する方向へのスライド動作を可能に案内するガイド部が設けられ、前記倍力部材には、前記倍力部材が回動するのに伴って前記第２ハウジングの回動用カムフォロアと摺動可能な回動用軌道部と、前記倍力部材がスライドするのに伴って前記第２ハウジングのスライド用カムフォロアと摺動可能なスライド用軌道部とが設けられ、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程では、前記倍力部材が、前記回動用軌道部と前記回動用カムフォロアとを摺動させて倍力作用を発揮する回動動作と、前記スライド用軌道部と前記スライド用カムフォロアとを摺動させて倍力作用を発揮するスライド動作との両動作を順次に又は交互に行う構成としたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記回動用軌道部と前記スライド用軌道部が互いに連通する形態とされ、前記回動用カムフォロアと前記スライド用カムフォロアが共用のカムフォロアとされているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記倍力部材側の前記支持部を支持孔とし、前記倍力部材側の前記ガイド部をガイド溝とし、前記ガイド溝と前記支持孔を互いに連通させ、前記第１ハウジング側の前記支持部と前記第１ハウジング側の前記ガイド部を共用の突起部としたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合の初期から途中までは、前記倍力部材が回動動作を行い、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合の途中から完了までは、前記倍力部材がスライド動作を行う構成としたところに特徴を有する。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合の初期から途中までは、前記倍力部材がスライド動作を行い、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合の途中から完了までは、前記倍力部材が回動動作を行う構成としたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１４】
＜請求項１、請求項４及び請求項５の発明＞
両ハウジングの嵌合行程のうち一部の行程は、倍力部材の回動動作によって行われ、他の行程は倍力部材のスライド動作によって行われる。本発明における倍力部材の回動角度は、倍力部材が嵌合の全行程で回動動作だけを行う場合に比べると小さい角度に抑えられる。同様に、本発明における倍力部材のスライド距離は、倍力部材が嵌合の全行程でスライド動作だけを行う場合に比べると短い距離に抑えられる。本発明によれば、倍力部材の回動動作とスライド動作の変位範囲を変更することにより、倍力部材の操作用に確保できるスペースに制約があっても、倍力部材の変位量を大きく確保して操作性の向上を図ることができる。
【００１５】
＜請求項２の発明＞
第２ハウジングに設けられている回動用カムフォロアとスライド用カムフォロアを、共用のカムフォロアとしたので、第２ハウジングの形状の簡素化を図ることができる。
【００１６】
＜請求項３の発明＞
第１ハウジング側の支持部と第１ハウジング側のガイド部を共用の突起部としたので、第１ハウジングの形状の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１において、倍力部材が初期位置にあって両ハウジングの嵌合が開始された状態をあらわす正面図
【図２】両ハウジングの嵌合過程において、倍力部材が切替位置まで変位した状態をあらわす正面図
【図３】倍力部材が嵌合位置まで変位して両ハウジングの嵌合が完了した状態をあらわす正面図
【図４】実施形態１において、倍力部材が初期位置にあって両ハウジングの嵌合が開始された状態をあらわす正面図
【図５】両ハウジングの嵌合過程において、倍力部材が切替位置まで変位した状態をあらわす正面図
【図６】倍力部材が嵌合位置まで変位して両ハウジングの嵌合が完了した状態をあらわす正面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図３を参照して説明する。本実施形態１のコネクタＡは、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０を倍力部材３０の操作によって嵌合させるようにしたものである。第１ハウジング１０には倍力部材３０が取り付けられている。尚、以下の説明において、上下方向と左右方向は、図１〜図３にあらわれる向きと同じ向きとし、前後方向については、図１〜図３の紙面にあらわれる側を前側とする。
【００１９】
第１ハウジング１０は、端子保持部１１と、端子保持部１１から上方（第１ハウジング１０の背面側）へフード部１２を延出させた周知形態のものである。端子保持部１１には、先端にタブを有する周知形態の複数の雄端子金具（図示省略）が保持され、フード部１２はタブを包囲している。
【００２０】
フード部１２には、その前面壁と後面壁の上端縁から下方へ切欠した形態であって前後対称な一対の逃がし溝１３が形成されている。この逃がし溝１３は、左右方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と倍力部材３０の回動中心軸方向の両方向に対して直交する方向）において、第１ハウジング１０の中央に配されている。尚、後面壁の逃がし溝１３は、図示を省略している。
【００２１】
フード部１２の前面壁の外面と後面壁（図示省略）の外面には、夫々、軸線を前後方向に向け、且つ互いに同軸状に配した前後対称な一対の円柱状をなす突起部１４（本発明の構成要件である第１ハウジング側の支持部と第１ハウジング側のガイド部とを兼ねる）が形成されている。左右方向において、突起部１４は、第１ハウジング１０の中央位置（逃がし溝１３）よりも右方の位置に配されている。尚、後面壁の突起部１４は、図示を省略している。
【００２２】
第２ハウジング２０は、フード部１２に対して上から嵌入されるハウジング本体２１と、ハウジング本体２１の上面側（背面側）を覆う電線カバー２２とを組み付けて構成されている。ハウジング本体２１内には、上記雄端子金具と接続可能な周知形態の雌端子金具（図示省略）が収容されている。雌端子金具に接続された電線（図示省略）は、ハウジング本体２１の上面から導出されて電線カバー２２内で右方へ転向され、電線カバー２２の外部右方へ導出されている。
【００２３】
ハウジング本体２１の前側の外面と後側の外面には、軸線を前後方向に向け、且つ互いに同軸状に配した前後対称な一対の円柱状をなすカムフォロア２３（本発明の構成要件である回動用カムフォロアとスライド用カムフォロアを兼ねる）が形成されている。左右方向において、カムフォロア２３は、第２ハウジング２０の中央位置（逃がし溝１３と対応する位置）に配されている。
【００２４】
倍力部材３０は、前後対称であって第１ハウジング１０の前面及び後面と平行な板状をなす一対のアーム部３１と、両アーム部３１の長さ方向における一方の端部同士を連結する操作部３２とを一体に形成したものである。両アーム部３１には、アーム部３１の前後両面（内外両面）間に連通する溝部３３が、前後対称に形成されている。溝部３３の一方の端部は、組付用開口部３４として、アーム部３１の長さ方向における操作部３２とは反対側の端部の外周縁に開口されている。溝部３３の他方（奥側）の端部（終端部）は、袋小路状となっている。溝部３３のうち組付用開口部３４よりも少し奥側の部分は、支持孔３５（本発明の構成要件である倍力部材側の支持部）として機能する。支持孔３５は組付用開口部３４と連通している。溝部３３のうち支持孔３５から奥端に至る長い領域は、アーム部３１の長さ方向と概ね平行な方向に直線状に延びるガイド溝３６（本発明の構成要件である倍力部材側のガイド部）となっている。ガイド溝３６の始端部は支持孔３５と連通している。
【００２５】
アーム部３１には、アーム部３１の前後両面（内外両面）間に連通するカム溝３７が、前後対称に形成されている。カム溝３７は、進入口３８と回動用軌道部３９とスライド用軌道部４０とによって構成されている。進入口３８は、カム溝３７の始端部に位置し、アーム部３１の外周縁のうち操作部３２と組付用開口部３４との間の領域であって組付用開口部３４に近い位置に開口している。回動用軌道部３９は、支持孔３５に対して偏心した位置を中心とする略円弧状に形成されており、回動用軌道部３９の始端部（一方の端部）は進入口３８と連通している。スライド用軌道部４０は、ガイド溝３６に対して斜め方向に直線状に延びた形態となっている。スライド用軌道部４０の始端部は、回動用軌道部３９の終端部と連通している。
【００２６】
次に、本実施形態の作用を説明する。第１ハウジング１０と第２ハウジング２０を嵌合する際には、予め、倍力部材３０を第１ハウジング１０に対し初期位置に組み付けておく。組付けの際には、両アーム部３１で第１ハウジング１０を前後から挟むようにしながら、組付用開口部３４を突起部１４に嵌合させる。倍力部材３０が初期位置にある状態では、図１に示すように、突起部１４が支持孔３５と嵌合した状態となり、カム溝３７の進入口３８が上方（両ハウジング１０，２０の嵌合時に第２ハウジング２０から接近してくる方向）に開口するとともに、進入口３８が左右方向において逃がし溝１３と対応するように位置する。
【００２７】
また、倍力部材３０が初期位置にある状態では、アーム部３１が、その長さ方向を全体として概ね左右方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と交差する方向）に向けた姿勢となる。組付用開口部３４は右方に開口する向きとなる。操作部３２は、第１ハウジング１０の左方に位置し、操作部３２と第１ハウジング１０の左側面との間隔は比較的大きい。ガイド溝３６とスライド用軌道部４０は、上下方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な方向）及び左右方向の両方向に対して斜めをなし、それらの終端部は、始端部に対して第１ハウジング１０の斜め左後方向に位置する。
【００２８】
倍力部材３０が初期位置にある状態から、第２ハウジング２０を第１ハウジング１０に対して上から接近させてフード部１２内に浅く嵌合させると、図１に示すように、カムフォロア２３が逃がし溝１３内に進入しながら進入口３８を通過し、回動用軌道部３９の始端部に位置する。次に、この状態から操作部３２を摘み、倍力部材３０を、突起部１４を支点として切替位置まで時計回り方向へ回動させる。この間、突起部１４と支持孔３５は同軸状態を保ち、操作部３２が、第１ハウジング１０の左側面に沿って円弧を描きながら概ね上方へ変位する。また、操作部３２と第１ハウジング１０の左側面との間隔は大きく変動せず、操作部３２は、第１ハウジング１０の左側面から比較的離れた状態に保たれる。
【００２９】
倍力部材３０が回動動作を行うのに伴い、カムフォロア２３と回動用軌道部３９とが摺接することによって倍力作用が発揮され、両ハウジング１０，２０が接近する。そして、回動操作した倍力部材３０が図２に示す切替位置に至ると、カムフォロア２３が回動用軌道部３９の終端部に到達する。倍力部材３０が切替位置に達した時点では、両ハウジング１０，２０の嵌合は完了していない。切替位置では、ガイド溝３６が左右方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直交する方向）を向くとともに、スライド用軌道部４０は、左右方向に対して斜め方向を向く。
【００３０】
この後、操作部３２を摘んだままで左方から押す。すると、倍力部材３０は、突起部１４とガイド溝３６との摺接により案内されて、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直交するように右方へ平行移動（スライド）する。この倍力部材３０のスライド動作に伴い、操作部３２が第１ハウジング１０の左側面に接近し、両者の間隔が狭まる。この倍力部材３０のスライド動作に伴い、スライド用軌道部４０とカムフォロア２３との摺接によって倍力作用が発揮され、両ハウジング１０，２０が更に接近する。そして、倍力部材３０が図３に示す嵌合位置に達すると、カムフォロア２３がスライド用軌道部４０の奥端部に到達するとともに、突起部１４がガイド溝３６の奥端部に到達し、両ハウジング１０，２０が正規の嵌合状態となる。
【００３１】
以上のように、倍力部材３０を回動操作した後、スライド操作することにより、両ハウジング１０，２０を嵌合することができる。この間、作業者は、操作部３２から手を離したり、操作部３２を持ち替えたりする必要がないので、作業性がよい。また、両ハウジング１０，２０を離脱する際には、嵌合時とは逆に、最初に倍力部材３０を左方へスライドさせ、倍力部材３０が切替位置に到達した後は、倍力部材３０を反時計周り方向へ回動させて初期位置に戻せばよい。
【００３２】
本実施形態１のコネクタＡは、第１ハウジング１０と倍力部材３０に、倍力部材３０を第１ハウジング１０に対して回動可能に支持するための支持部として突起部１４と支持孔３５とを設け、第１ハウジング１０と倍力部材３０に、倍力部材３０を第１ハウジング１０に対して両ハウジング１０，２０の嵌合方向と交差する方向へのスライド動作を可能に案内するガイド部としてガイド溝３６と突起部１４とを設け、さらに、倍力部材３０には、倍力部材３０が回動するのに伴って第２ハウジング２０のカムフォロア２３と摺動可能な回動用軌道部３９と、倍力部材３０がスライドするのに伴ってカムフォロア２３と摺動可能なスライド用軌道部４０とを設けている。そして、両ハウジング１０，２０の嵌合過程では、その嵌合行程のうち一部の行程が、倍力部材３０を回動させて回動用軌道部３９とカムフォロア２３との摺動により発揮される倍力作用によって行われ、他の行程が、倍力部材３０をスライドさせてスライド用軌道部４０とカムフォロア２３との摺動により発揮される倍力作用によって行われる。
【００３３】
この構成によれば、嵌合過程における倍力部材３０の回動角度は、倍力部材が嵌合の全行程で回動動作だけを行う場合に比べると小さい角度に抑えられる。同様に、嵌合過程における倍力部材３０のスライド距離は、倍力部材が嵌合の全行程でスライド動作だけを行う場合に比べると短い距離に抑えられる。本実施形態のコネクタＡでは、コネクタＡの周囲に確保可能な操作スペース（嵌合の際に倍力部材３０が変位することを許容するスペースと、倍力部材３０を変位させる際に作業者が手を動かせるようにするためのスペース）に応じて、倍力部材３０の回動動作とスライド動作の変位範囲を変更することができるので、倍力部材３０の操作用に確保できるスペースに制約があっても、倍力部材３０の変位量を大きく確保して操作性の向上を図ることができる。
【００３４】
また、回動用軌道部３９とスライド用軌道部４０を互いに連通する形態とし、回動用軌道部３９に摺接する回動用カムフォロアと、スライド用軌道部４０に摺接するスライド用カムフォロアを共用のカムフォロア２３としている。この構成によれば、カムフォロア２３が設けられている第２ハウジング２０の形状の簡素化を図ることができる。
【００３５】
また、倍力部材３０側の支持部を支持孔３５とし、倍力部材３０側のガイド部をガイド溝３６とし、このガイド溝３６と支持孔３５を互いに連通させ、第１ハウジング１０側の支持部と第１ハウジング１０側のガイド部を共用の突起部１４とした。この構成によれば、第１ハウジング１０の形状の簡素化を図ることができる。
【００３６】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図４〜図６を参照して説明する。本実施形態２のコネクタＢは、実施形態１と同じ構造の第１ハウジング１０と、実施形態１と同じ構造の第２ハウジング２０を倍力部材５０の操作によって嵌合させるようにしたものである。第１ハウジング１０には倍力部材５０が取り付けられている。尚、以下の説明において、上下方向と左右方向は、図４〜図６にあらわれる向きと同じ向きとし、前後方向については、図４〜図６の紙面にあらわれる側を前側とする。
【００３７】
倍力部材５０は、前後対称であって第１ハウジング１０の前面及び後面と平行な板状をなす一対のアーム部５１と、両アーム部５１の長さ方向における一方の端部同士を連結する操作部５２とを一体に形成したものである。両アーム部５１には、アーム部５１の前後両面（内外両面）間に連通する溝部５３が、前後対称に形成されている。溝部５３の一方の端部は、組付用開口部５４として、アーム部５１の長さ方向における操作部５２とは反対側の端部の外周縁に開口されている。溝部５３の他方（奥側）の端部（終端部）は、袋小路状となっており、この溝部５３の奥端部は、支持孔５５（本発明の構成要件である倍力部材側の支持部）として機能する。溝部５３のうち組付用開口部５４と支持孔５５との間の長い領域は、アーム部５１の長さ方向と概ね平行な方向に直線状に延びるガイド溝５６（本発明の構成要件である倍力部材側のガイド部）となっている。ガイド溝５６の始端部は組付用開口部５４と連通し、ガイド溝５６の終端部は支持孔５５と連通している。
【００３８】
アーム部５１には、アーム部５１の前後両面（内外両面）間に連通するカム溝５７が、前後対称に形成されている。カム溝５７は、進入口５８とスライド用軌道部５９と回動用軌道部６０とによって構成されている。進入口５８は、カム溝５７の始端部に位置し、アーム部５１の外周縁のうち操作部５２と組付用開口部５４との間の領域であって組付用開口部５４に近い位置に開口している。スライド用軌道部５９は、ガイド溝５６に対して斜め方向に直線状に延びた形態となっている。スライド用軌道部５９の始端部は、進入口５８と連通している。回動用軌道部６０は、支持孔５５に対して偏心した位置を中心とする略円弧状に形成されている。回動用軌道部６０の始端部はスライド用軌道部５９の終端部と連通している。
【００３９】
次に、本実施形態の作用を説明する。第１ハウジング１０と第２ハウジング２０を嵌合する際には、予め、倍力部材５０を第１ハウジング１０に対し初期位置に組み付けておく。組付けの際には、両アーム部５１で第１ハウジング１０を前後から挟むようにしながら、組付用開口部５４を突起部１４（本発明の構成要件である第１ハウジング側の支持部と第１ハウジング側のガイド部とを兼ねる）に嵌合させる。倍力部材５０が初期位置にある状態では、図４に示すように、突起部１４がガイド溝５６の始端部と嵌合した状態となり、カム溝５７の進入口５８が上方（両ハウジング１０，２０の嵌合時に第２ハウジング２０が接近してくる方向）に開口するとともに、進入口５８が左右方向において逃がし溝１３と対応するように位置する。
【００４０】
また、倍力部材５０が初期位置にある状態では、アーム部５１が、その長さ方向を全体として概ね左右方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と交差する方向）に向けた姿勢となる。組付用開口部５４は右方に開口する向きとなる。操作部５２は第１ハウジング１０の左方に位置し、操作部５２が初期位置にあるときの操作部５２と第１ハウジング１０の左側面との間隔は、両ハウジング１０，２０の嵌合に伴う倍力部材５０の変位過程において最も大きい。ガイド溝５６は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直交する左右方向に延びる向きとなっているが、スライド用軌道部５９は、左右方向に対して斜め方向に延びる向きとなっている。
【００４１】
倍力部材５０が初期位置にある状態から、第２ハウジング２０を第１ハウジング１０に対して上から接近させてフード部１２内に浅く嵌合させると、図４に示すように、カムフォロア２３（本発明の構成要件である回動用カムフォロアとスライド用カムフォロアを兼ねる）が逃がし溝１３内に進入しながら進入口５８を通り、スライド用軌道部５９の始端部に位置する。
【００４２】
次に、この状態から、操作部５２を摘んで左方から押す。すると、倍力部材５０は、突起部１４とガイド溝５６との摺接により案内されて、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直交するように右方へ平行移動（スライド）する。この倍力部材５０のスライド動作に伴い、操作部５２が第１ハウジング１０の左側面に接近し、両者の間隔が狭まる。この倍力部材５０のスライド動作に伴い、スライド用軌道部５９とカムフォロア２３との摺接によって倍力作用が発揮され、両ハウジング１０，２０が接近する。
【００４３】
そして、倍力部材５０が図５に示す切替位置に達すると、カムフォロア２３がスライド用軌道部５９の奥端部（回動用軌道部６０の始端部）に到達するとともに、突起部１４が、ガイド溝５６の奥端部の支持孔５５に到達する。倍力部材５０が切替位置に達した時点では、両ハウジング１０，２０の嵌合は完了していない。
【００４４】
この後、倍力部材５０を、突起部１４を支点として切替位置から嵌合位置まで時計回り方向へ回動させる。この間、突起部１４と支持孔５５は同軸状態を保ち、第１ハウジング１０の左側面と対向するように位置していた操作部５２は、第２ハウジング２０の電線カバー２２の左側面に沿って円弧を描きながら概ね上方へ変位する。この間、操作部５２は、電線カバー２２の左側面に接近した状態を保つ。倍力部材５０が回動動作を行うのに伴い、カムフォロア２３と回動用軌道部６０とが摺接することによって倍力作用が発揮され、両ハウジング１０，２０が接近する。そして、回動操作した倍力部材５０が図６に示す嵌合位置に至ると、カムフォロア２３が回動用軌道部６０の奥端部に到達し、両ハウジング１０，２０が正規の嵌合状態となる。
【００４５】
以上のように、倍力部材５０をスライド操作した後、回動操作することにより、両ハウジング１０，２０を嵌合することができる。この間、作業者は、操作部５２から手を離したり、操作部５２を持ち替えたりする必要がないので、作業性がよい。また、両ハウジング１０，２０を離脱する際には、嵌合時とは逆に、最初に倍力部材５０を反時計周り方向へ回動させ、倍力部材５０が切替位置に到達した後は、倍力部材５０を左方へスライドさせて初期位置に戻せばよい。
【００４６】
本実施形態２のコネクタＢは、第１ハウジング１０と倍力部材５０に、倍力部材５０を第１ハウジング１０に対して回動可能に支持するための支持部として突起部１４と支持孔５５とを設け、第１ハウジング１０と倍力部材５０に、倍力部材５０を第１ハウジング１０に対して両ハウジング１０，２０の嵌合方向と交差する方向へのスライド動作を可能に案内するガイド部としてガイド溝５６と突起部１４とを設け、さらに、倍力部材５０には、倍力部材５０が回動するのに伴って第２ハウジング２０のカムフォロア２３と摺動可能な回動用軌道部６０と、倍力部材５０がスライドするのに伴ってカムフォロア２３と摺動可能なスライド用軌道部５９とを設けている。そして、両ハウジング１０，２０の嵌合過程では、その嵌合行程のうち一部の行程が、倍力部材５０をスライドさせてスライド用軌道部５９とカムフォロア２３との摺動により発揮される倍力作用によって行われ、他の行程が、倍力部材５０を回動させて回動用軌道部６０とカムフォロア２３との摺動により発揮される倍力作用によって行われる。
【００４７】
この構成によれば、嵌合過程における倍力部材５０のスライド距離は、倍力部材が嵌合の全行程でスライド動作だけを行う場合に比べると短い距離に抑えられる。同様に、嵌合過程における倍力部材５０の回動角度は、倍力部材が嵌合の全行程で回動動作だけを行う場合に比べると小さい角度に抑えられる。本実施形態のコネクタＢでは、コネクタＢの周囲に確保可能な操作スペース（嵌合の際に倍力部材５０が変位することを許容するスペースと、倍力部材５０を変位させる際に作業者が手を動かせるようにするためのスペース）に応じて、倍力部材５０のスライド動作と回動動作の変位範囲を変更することができるので、倍力部材５０の操作用に確保できるスペースに制約があっても、倍力部材５０の変位量を大きく確保して操作性の向上を図ることができる。
【００４８】
また、スライド用軌道部５９と回動用軌道部６０を互いに連通する形態とし、回動用軌道部６０に摺接する回動用カムフォロアと、スライド用軌道部５９に摺接するスライド用カムフォロアを共用のカムフォロア２３としている。この構成によれば、カムフォロア２３が設けられている第２ハウジング２０の形状の簡素化を図ることができる。
【００４９】
また、倍力部材５０側の支持部を支持孔５５とし、倍力部材５０側のガイド部をガイド溝５６とし、このガイド溝５６と支持孔５５を互いに連通させ、第１ハウジング１０側の支持部と第１ハウジング１０側のガイド部を共用の突起部１４とした。この構成によれば、第１ハウジング１０の形状の簡素化を図ることができる。
【００５０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、回動用カムフォロアとスライド用カムフォロアを共用のカムフォロアとしたが、回動用カムフォロアとスライド用カムフォロアを互いに別々に設けてもよい。
（２）上記実施形態では、回動用軌道部とスライド用軌道部が互いに連通する形態としたが、回動用軌道部とスライド用軌道部は、互いに連通しない形態であってもよい。
（３）上記実施形態では、第１ハウジング側の支持部と第１ハウジング側のガイド部を共用の突起部としたが、第１ハウジング側の支持部と第１ハウジング側のガイド部は、別々に形成されていてもよい。
（４）上記実施形態では、倍力部材側の支持部（支持孔）と倍力部材側のガイド部（ガイド溝）とが互いに連通する形態としたが、倍力部材側の支持部（支持孔）と倍力部材側のガイド部（ガイド溝）は、非連通の形態でもよい。
（５）上記実施形態では、１つのアーム部に対してカムフォロアを１つだけとしたが、１つのアーム部に対して複数のカムフォロアを設けてもよい。
（６）上記実施形態では、第１ハウジング側の支持部（突起部）を突起状とし、倍力部材側の支持部を孔状としたが、第１ハウジング側の支持部を孔状とし、倍力部材側の支持部を突起状としてもよい。
（７）上記実施形態では、第１ハウジング側のガイド部を突起状（突起部）とし、倍力部材側のガイド部を溝状（ガイド溝）としたが、第１ハウジング側のガイド部を溝状とし、倍力部材側のガイド部を突起状としてもよい。
（８）上記実施形態では、両ハウジングの嵌合過程で、倍力部材が回動動作とスライド動作を１回ずつ行うようにしたが、両ハウジングの嵌合過程で、倍力部材が、回動動作とスライド動作のうち少なくとも一方の動作を複数回行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ…コネクタ
１０…第１ハウジング
１４…突起部（第１ハウジング側の支持部、第１ハウジング側のガイド部）
２０…第２ハウジング
２３…カムフォロア（回動用カムフォロア、スライド用カムフォロア）
３０…倍力部材
３５…支持孔（倍力部材側の支持部）
３６…ガイド溝（倍力部材側のガイド部）
３９…回動用軌道部
４０…スライド用軌道部
Ｂ…コネクタ
５０…倍力部材
５５…支持孔（倍力部材側の支持部）
５６…ガイド溝（倍力部材側のガイド部）
５９…スライド用軌道部
６０…回動用軌道部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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