(57)【要約】【課題】商品の消費期限日や賞味期限日の設定範囲を制限する。【解決手段】  制御部は、入力画面においてユーザにより入力された商品の製造日を取得すると共に（Ｓ１２０）、商品−商品期限テーブルから商品の商品期限を取得し（Ｓ１３０）、商品の製造日と商品の商品期限とを加算して加算商品期限日を算出する（Ｓ１４０）。続けて制御部は、時計機能部から現在日（ラベル発行日）を取得し（Ｓ１５０）、加算商品期限日が現在日以前（過去）であるか否かを判断する（Ｓ１６０）。加算商品期限日が現在日以前であると判断した場合には、算出した加算商品期限日が不適当である旨のメッセージを表示部の画面に表示（エラー表示）する（Ｓ１８０）。一方、加算商品期限日が現在日以前でないと判断した場合、算出した加算商品期限日が適当であるとして、加算商品期限日を商品の賞味期限日とし、加算商品期限日を表示部の画面に表示する（Ｓ１７０）。【選択図】図６
2011011525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも物品の製造日を入力するための操作部と、
前記物品に関するラベルを発行するラベル発行日を取得すると共に前記物品毎に設定されている前記物品の物品期限を取得し、取得した前記物品期限と前記操作部により入力された前記物品の前記製造日とを加算して前記物品の物品期限日を算出し、算出した当該物品期限日が前記ラベル発行日以前であるか否かを判断する制御部と、
前記制御部により判断された判断結果に基づいて前記物品期限日を印刷したラベルを発行する発行部とを備え、
前記制御部は、
前記物品期限日が前記ラベル発行日以前であると判断した場合、前記物品期限日を印刷した前記ラベルを発行することができない旨を告知し、前記物品期限日が前記ラベル発行日以前でないと判断した場合、前記物品の前記物品期限日を印刷した前記ラベルを発行するように前記発行部を制御する
ことを特徴とするラベルプリンタ。
【請求項２】
前記制御部は、
前記物品期限日が前記ラベル発行日以前でないと判断した場合であって、前記操作部の操作により前記物品の前記物品期限日が変更された場合、変更された物品期限日を変更物品期限日として当該変更物品期限日が前記ラベル発行日以前であるか否かを判断し、
前記変更物品期限日が前記ラベル発行日以前であると判断した場合、前記変更物品期限日を印刷した前記ラベルを発行することができない旨を告知し、前記変更物品期限日が前記ラベル発行日以前でないと判断した場合、前記物品の前記変更物品期限日を印刷した前記ラベルを発行するように前記発行部を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のラベルプリンタ。
【請求項３】
前記物品の物品情報を表示する表示部をさらに備え、
前記制御部は、前記物品期限日が前記ラベル発行日以前であると判断した場合、前記物品期限日を印刷した前記ラベルを発行することができない旨を前記表示部の画面に表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載のラベルプリンタ。
【請求項４】
前記物品と当該物品の物品期限とが対応付けられたテーブルを記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記操作部の操作により前記物品を項目情報として含む所定のファイルが選択されたとき、前記物品に対応した前記物品の物品期限を前記テーブルを参照して取得する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のラベルプリンタ。
【請求項５】
日付および時刻を得るための時計機能部をさらに備え、
前記制御部は、前記ラベル発行日を前記時計機能から取得する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のラベルプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物品に関する情報が印刷されたラベルを発行するラベルプリンタに関するものである。詳しくは、物品の消費期限日や賞味期限日等の物品期限日を設定する場合に、設定した物品期限日がラベル発行日以前か否かを判断し、物品期限日がラベル発行日以前であると判断した場合にエラー表示するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、スーパー等の販売店で販売される食料品等の商品には、食品衛生法やＪＡＳ法の規定により、商品の内容を適切に表示することが義務付けられている。そのため、商品の包装容器には、名称（品名）、原材料名、内容量、期限表示（消費期限、賞味期限）、保存方法および製造者、製造所の所在地などの項目が印字されたラベルが貼り付けられ、消費者が商品の産地や原材料等を確認できるようになっている。
【０００３】
このラベルの編集や発行等は一般にラベルプリンタにより行われる。例えば、特許文献１には、ホストコンピュータからネットワーク経由で送信されてきた商品名や賞味期限等の情報をラベルに印字する印字装置が記載されている。この印字装置によれば、ホストコンピュータから送信されてきた情報を指定された枚数だけ印字することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９９２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、販売店等において販売される商品は、商品の製造場所と商品の販売場所とが異なる場合がある。例えば、工場等で商品が製造され、工場等で製造された商品が販売店等で販売される場合である。このような場合、商品の製造日は、商品の販売日やラベルのラベル発行日よりも過去の日付となる。
【０００６】
ユーザは、賞味期限日等が印刷されたラベルを発行する場合、例えば、予め設定された商品の消費期限や賞味期限（加算日）をラベルプリンタに入力する。ラベルプリンタでは、入力された加算日と商品の製造日とを加算して商品の消費期限日や賞味期限日を算出し、算出した消費期限日等をラベルに印刷して発行する。
【０００７】
しかしながら、商品の消費期限または賞味期限の加算日が商品の製造日と商品の販売日（ラベル発行日）との間の期間よりも短く設定されていると、商品の消費期限日や賞味期限日が商品の販売日以前に設定されてしまうという問題がある。この場合には、販売する商品の消費期限日や賞味期限日が商品の販売時には既に切れているという問題（矛盾）が生じてしまう。
【０００８】
また、商品の品質の安全性を向上させることを目的として、ユーザによっては算出した商品の消費期限日や賞味期限日を繰り上げて（前倒して）設定する場合がある。この場合、繰り上げた賞味期限日等が販売日より後に設定されていれば問題は生じない。しかし、繰り上げた賞味期限日等が販売日以前に設定されてしまう場合には、上述した場合と同様に、販売する商品の賞味期限が販売時には既に切れているという問題が生じてしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、商品の消費期限日や賞味期限日の設定範囲を制限することが可能なラベルプリンタを提供すること目的とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るラベルプリンタは、上記課題を解決するために、少なくとも物品の製造日を入力するための操作部と、物品に関するラベルを発行するラベル発行日を取得すると共に物品毎に設定されている物品の物品期限を取得し、取得した物品期限と操作部により入力された物品の製造日とを加算して物品の物品期限日を算出し、算出した当該物品期限日がラベル発行日以前であるか否かを判断する制御部と、制御部により判断された判断結果に基づいて物品期限日を印刷したラベルを発行する発行部とを備え、制御部は、物品期限日がラベル発行日以前であると判断した場合、物品期限日を印刷したラベルを発行することができない旨を告知し、物品期限日がラベル発行日以前でないと判断した場合、物品の物品期限日を印刷したラベルを発行するように発行部を制御するものである。
【００１１】
本発明においては操作部の操作により物品の製造日が入力される。物品とは、食品（食材）、工具、部品、薬品等を含むものである。制御部では、物品のラベル発行日を取得すると共に物品毎に予め設定されている物品の物品期限を取得する。物品の物品期限とは、物品が食品や薬品等である場合、その物品の賞味期限や消費期限を意味している。また、制御部では、操作部により入力された物品の製造日に取得した物品の物品期限を加算して物品期限日を算出し、算出した物品期限日が物品のラベル発行日以前であるか否かを判断する。物品期限日が物品のラベル発行日以前であると判断した場合、物品期限日が印刷されたラベルを発行することができない旨をユーザに告知する。例えば、表示部の画面にエラーメッセージを表示する。一方、物品期限日がラベル発行日以前でないと判断した場合、物品期限日を物品の消費期限日または賞味期限日としてラベルを発行するように発行部を制御する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、商品のラベル発行日以前に商品の消費期限日または賞味期限日が設定されることを防止できるので、誤った賞味期限日や消費期限日がラベルに印刷されることを回避できる。これにより、商品の回収やラベル発行作業のやり直し等を防止することができ、低コスト化を図ることができると共にユーザの作業負担の省力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るラベルプリンタの構成例を示す図である。
【図２】ラベルプリンタのブロック構成例を示す図である。
【図３】ラベルの構成例を示す図である。
【図４】商品−商品期限テーブルの構成例を示す図である。
【図５】賞味期限日の設定範囲の制限について説明するための図である。
【図６】ラベルプリンタの動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るラベルプリンタに保存されるラベルのレイアウトの構成例を示す図である。
【図８】ラベルプリンタの動作の一例を示す図である。
【図９】消費期限用および賞味期限用のラベルの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明する。
＜第１の実施の形態＞
［ラベルプリンタの構成例］
図１は、ラベルプリンタ５０の外観構成例を示している。ラベルプリンタ５０は、ラベルプリンタ本体２０とヒンジ部３０と操作部６２と表示部６４とを備えている。ラベルプリンタ本体２０は上部筐体２０Ａと下部筐体２０Ｂとから構成され、上部筐体２０Ａと下部筐体２０Ｂとがヒンジ部３０を介して開閉可能に連結されている。下部筐体２０Ｂの内部には、後述する制御部５２やメモリ部６０等が設けられている。
【００１５】
操作部６２は、上部筐体２０Ａの上面部に設けられ、「０」〜「９」の数字ボタンや確定ボタン、印刷ボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。表示部６４は、上部筐体２０Ａの上面部であって操作部６２よりも上方に設けられ、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ(Electro Luminescence)などの表示デバイスから構成されている。下部筐体２０Ｂの前面部には、メモリカード９０を挿脱するためのスロット７０Ａと、所定のレイアウトが印刷されたラベル２００Ａが出力されるラベル排出口７４とが設けられている。
【００１６】
［ラベルプリンタのブロック構成例］
図２は、ラベルプリンタ５０のブロック構成例を示している。ラベルプリンタ５０は、制御部５２とメモリ部６０と操作部６２と表示部６４とラベル発行部６６と通信用インタフェース６８とメモリカード用インタフェース７０と時計機能部７２とを備えている。これらは、互いにバス７６を介して電気的に接続されている。
【００１７】
メモリ部６０は、例えば不揮発性メモリやＨＤＤ(Hard Disk Drive)等により構成され、発行するラベル２００Ａのラベルデータや後述する商品−商品期限テーブルＴＭ、履歴ファイル等を記憶する。表示部６４は、制御部５２の表示制御によりメモリカード９０やメモリ部６０から読み出されたラベルデータ等に基づいて、ラベル２００Ａの項目情報２００ａや内容情報２００ｂを表示したり、ラベル２００Ａを編集するための入力画面等を表示する。また表示部６４は、後述するように、商品期限日の設定時に設定した商品期限日が現在日以前である場合には、設定が不適当である旨をエラーメッセージとして表示する。
【００１８】
操作部６２は、商品の製造日を入力してラベル２００Ａのレイアウトの編集や発行等を行うものであり、ユーザによるボタン操作に応じた操作信号を生成して制御部５２に供給する。ラベル発行部６６は、例えば熱転写方式が採用され、サーマルヘッドやラベル（ロール紙）を搬送する搬送機構等により構成されている。
【００１９】
通信用インタフェース６８は、例えばＵＳＢ(Universal Serial Bus)規格の接続口（ＵＳＢポート）により構成され、例えばラベルプリンタ５０の背面側に設けられる。通信用インタフェース６８には、図示しないケーブルの一端部が着脱可能に接続され、ケーブルの他端部に接続されるコンピュータ等の情報処理装置とデータ通信を行うことが可能となっている。メモリカード用インタフェース７０は、メモリカード９０が挿脱可能に取り付けられるスロット（挿入口）により構成され、例えばラベルプリンタ５０の側面部に設けられる。
【００２０】
時計機能部７２は、日付および時刻をカウントするものであり、制御部５２からの指示に基づいて、現在の日付（現在日）および時刻を時計データとして制御部５２に供給する。時計データは、ラベル２００Ａを発行する発行日や商品を販売する販売日として用いられる。なお、時計機能部７２は制御部５２に組み込んでも良い。
【００２１】
制御部５２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５４、ＲＯＭ（Read Only Memory）５６およびＲＡＭ（Random Access Memory）５８を有している。ＲＯＭ５６は、ラベルプリンタ５０を動作させるための各種のプログラムや処理に必要なデータなどを記憶する。ＲＡＭ５８は、ＣＰＵ５４で各種の処理を行うときに得られたデータを一時的に記憶保持するなど、主に各種の処理の作業領域として用いられる。ＣＰＵ５４は、ＲＯＭ５６に記憶されているプログラムを実行して、ラベルプリンタ５０が所望の動作となるように各部の制御を行う。
【００２２】
また制御部５２は、ユーザのファイル呼び出し命令に基づいて、メモリカード用インタフェース７０に挿入されたメモリカード９０のラベルデータを読み込んで、読み込んだラベルデータに基づくラベル２００Ａの項目情報２００ａや内容情報２００ｂを表示部６４の画面に表示する（図３参照）。
【００２３】
さらに制御部５２は、時計機能部７２から商品のラベル発行日を取得すると共に後述する商品−商品期限テーブルＴＭから商品毎に予め設定されている商品の商品期限を取得する。そして、取得した商品の商品期限と商品の製造日とを加算して商品期限日（消費期限日，賞味期限日）を算出した後、商品期限日がラベル発行日以前であるか否かを判断する。商品期限日が商品のラベル発行日以前であると判断した場合、商品期限日が印刷されたラベルを発行することができない旨をエラー表示してユーザに警告する。一方、商品期限日がラベル発行日より後であると判断した場合、算出した商品期限日を商品の消費期限日または賞味期限日としてラベル２００Ａを発行するようにラベル発行部６６を制御する。
【００２４】
メモリカード９０は、記憶部の一例であり、例えばＳＤカードやＣＦメモリ等の不揮発性メモリから構成され、ラベルプリンタ本体２０のスロット７０Ａに挿脱可能に挿入される。このメモリカード９０には、ラベルデータや商品と商品の商品期限とを対応付けた商品−商品期限テーブルＴＭ等が記憶される。
【００２５】
［ラベルの構成例］
図３は、ラベルプリンタ５０により発行されるラベル２００Ａの構成の一例を示している。ラベル２００Ａには、「品名」や「賞味期限」等を示す項目情報２００ａと、各項目情報２００ａの内容を示す「まんじゅう」や「３月２７日」等の内容情報２００ｂとが印刷され、ラベル排出口７４から発行される。なお、本例では、項目情報２００ａとして商品の賞味期限を例にしたが、商品の消費期限であっても良い。
【００２６】
［商品−商品期限テーブルの構成例］
図４は、商品データとこの商品の商品期限データとが対応付けられた商品−商品期限テーブルＴＭの構成例を示している。商品期限とは、商品の賞味期限や消費期限を意味している。商品−商品期限テーブルＴＭは、所定の「商品」のファイルが選択されたとき、選択された「商品」に対応した「商品期限」を出力するものである。例えば、商品「まんじゅう」のファイルが選択された場合には商品期限「１０日間」を出力し、商品「だんご」のファイルが選択された場合には商品期限「３日間」を出力し、商品「クッキー」のファイルが選択された場合には商品期限「２０日間」を出力する。なお、商品−商品期限テーブルＴＭは、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置により作成してメモリカード９０に保存して使用しても良いし、サーバからダウンロードしてメモリ部６０に保存して使用しても良い。
【００２７】
［商品期限日の設定制限］
次に、商品の商品期限日を設定する際の制限について説明する。図５は、商品の賞味期限日（商品期限日）の設定範囲の制限を説明するための図である。なお、本例では、ラベル発行日と商品の販売日とを同日に設定するものとする。一般に商品は、工場においてに製造され、工場で製造された商品が販売店に輸送される。販売店では、商品の賞味期限日等を印刷したラベル２００Ａをラベルプリンタ５０により発行する。ラベルプリンタ５０により発行されたラベル２００Ａは、商品に貼り付けられた後、店頭において販売される。
【００２８】
本例では、商品の製造日を例えば「３月２０日」とし、ラベル発行日を例えば「３月２５日（現在日）」とする。また、商品の賞味期限の最大期間を例えば「１０日間」とし、最大賞味期限日を「３月２９日」とする。このように商品に関する日付を設定したとき、商品の賞味期限日は、後述するように、商品の製造日とユーザにより設定された商品の商品期限とを加算することにより算出され、下記（１）の関係で示す設定範囲に制限される。
ラベル発行日（現在日）＜賞味期限日≦最大賞味期限日・・・（１）
【００２９】
したがって、本例では、現在日「３月２５日」の翌日から最大賞味期限日「３月２９日」までの期間において商品の賞味期限日を自由に設定することが可能となる。一方、現在日「３月２５日」以前、および、最大賞味期限日「３月２９日」の翌日以降については、商品の賞味期限日がラベル発行日よりも過去になってしまったり、最大賞味期限日を越えてしまうので設定不可能とされる。これは、商品の消費期限日を設定する場合についても同様である。
【００３０】
［ラベルプリンタの動作例］
次に、ラベルプリンタ５０の動作の一例について説明する。図６は、ラベルプリンタ５０の動作の一例を示すフローチャートを示している。なお、以下の例では、商品の賞味期限日をラベル２００Ａに印刷して発行する場合について説明する。またラベルプリンタ５０のメモリ部６０には、コンピュータ等で予め作成された複数のラベル２００Ａのレイアウト（ラベルデータ）や商品−商品期限テーブルＴＭがメモリカード９０に保存されているものとする。
【００３１】
まず、ステップＳ１００で制御部５２は、ラベルプリンタ５０においてユーザにより所定のファイル名（フォルダ名）が選択されたか否かを判断する。制御部５２は、所定のファイル名が選択されたと判断した場合にはステップＳ１１０に進み、所定のファイル名が選択されていないと判断した場合にはファイル名が選択されるまで待機する。
【００３２】
ステップＳ１１０で制御部５２は、ユーザにより選択されたファイル名のファイルを表示部６４の画面に表示する。例えば、図３に示したラベル２００Ａの項目情報２００ａおよび内容情報２００ｂを表示する。続けて制御部５２は、商品の製造日を入力するための入力画面に切り替えて表示する。
【００３３】
ステップＳ１２０で制御部５２は、入力画面においてユーザにより商品の製造日が入力されたか否かを判断する。制御部５２は、商品の製造日が入力されたと判断した場合にはステップＳ１３０に進む。例えば、図５に示すように、商品が「３月２０日」に製造された場合には、商品の製造日として「３月２０日」がユーザにより入力される。一方、制御部５２は、商品の製造日が入力されていないと判断した場合には、商品の製造日が入力されるまで待機する。
【００３４】
ステップＳ１３０で制御部５２は、商品の商品期限を取得する。制御部５２は、メモリカード９０やメモリ部６０に記憶されている商品−商品期限テーブルＴＭから、選択されたファイル（ラベルデータ）の商品名に対応した商品の商品期限を取得する。例えば、図４に示すように、ユーザにより選択されたファイルの商品が「まんじゅう」である場合には、商品−商品期限テーブルＴＭを参照して商品「まんじゅう」に対応した商品の商品期限「１０日間」を取得する。またラベルデータの商品が「だんご」である場合には、商品「だんご」に対応した商品の商品期限「３日間」を取得する。
【００３５】
ステップＳ１４０で制御部５２は、商品の製造日と商品の商品期限とを加算して加算商品期限日を取得する（商品の製造日＋商品の商品期限＝加算商品期限日）。例えば、商品の商品期限が「１０日間」である場合には、商品の製造日が「３月２０日」であるので加算商品期限日は「３月２９日」となる。また、商品の商品期限が例えば「３日間」である場合には、商品の製造日が「３月２０日」であるので加算商品期限日は「３月２２日」となる。
【００３６】
続けて、ステップＳ１５０で制御部５２は、時計機能部７２から現在の日付（現在日）を取得する。現在日とは、販売者がラベル２００Ａを発行するラベル発行日であり、商品を販売する販売日がラベル発行日と同日である場合には、販売日も現在日に含まれる。例えば、現在日（ラベル発行日）が「３月２５日」である場合には、制御部５２は、図５に示すように、現在日として時計機能部７２から「３月２５日（時計データ）」を取得する。
【００３７】
ステップＳ１６０で制御部５２は、算出した加算商品期限日が現在日以前（過去）であるか否かを判断する。制御部５２は、加算商品期限日が現在日以前であると判断した場合にはステップＳ１８０に進む。例えば、加算商品期限日が「３月２２日」であれば、現在日である「３月２５日」より以前となるので、この場合にはステップＳ１８０に進む。一方、加算商品期限日が現在日以前でないと判断した場合にはステップＳ１７０に進む。例えば、加算商品期限日が「３月２９日」であれば、現在日「３月２５日」より後日となるので、この場合にはステップＳ１７０に進む。なお、本例では、現在日を含めて判断しているが、現在日を含めずに判断しても良い。
【００３８】
ステップＳ１８０で制御部５２は、加算商品期限日が現在日以前であると判断した場合、算出した加算商品期限日が不適当である旨のメッセージを表示部６４の画面に表示（エラー表示）する。これにより、ラベル２００Ａを発行する前段階において、商品期限の設定が誤っていることをユーザに警告することができる。制御部５２は、エラー表示した後、表示画面を初期画面に切り替えたり、新たに設定した商品の商品期限を入力する入力画面を表示させる。また、ユーザにより操作部６２の印刷ボタンが押されたとしても、制御部５２はラベル発行部６６を発行動作に移行しないように制御する。
【００３９】
一方、ステップＳ１７０で制御部５２は、加算商品期限日が現在日以前でないと判断した場合、算出した加算商品期限日が適当であるとして、ステップＳ１４０で算出した加算商品期限日を商品の賞味期限日として表示部６４の画面に表示する。例えば、制御部５２は、表示部６４の画面に商品の賞味期限日として「３月２９日」を他の商品情報（項目情報２００ａ，内容情報２００ｂ）と共に表示する。
【００４０】
次に、ステップＳ１９０で制御部５２は、ユーザにより加算商品期限日が変更（編集）されたか否かを判断する。これは、ユーザが、商品の品質の安全性の向上を図るために、商品の商品期限をさらに短く設定して、商品の賞味期限日を繰り上げたい場合があるからである。制御部５２は、加算商品期限日が変更されたと判断した場合には、変更された加算商品期限日を変更商品期限日とし、ステップＳ２００に進む。一方、制御部５２は、加算商品期限日が変更されていないと判断した場合にはステップＳ２１０に進む。加算商品期限日が変更されない場合には、表示部６４の画面に表示された加算商品期限日を商品の賞味期限日として確定する。
【００４１】
加算商品期限日の変更方法としては、賞味期限日の日付を数字ボタンにより直接入力して変更しても良いし、アップ／ダウンボタンにより加算商品期限日を変更しても良い。また、加算商品期限日から遡る日数を指定して入力しても良いし、商品の商品期限の期間を新たに設定して入力しても良い（図４参照）。
【００４２】
ステップＳ２００で制御部５２は、変更された変更商品期限日が現在日以前であるか否かを判断する。制御部５２は、変更商品期限日が現在日以前であると判断した場合にはステップＳ２２０に進む。例えば、変更商品期限日が「３月２４日」であれば、現在日である「３月２５日」より以前となるので、この場合にはステップＳ２２０に進む。一方、変更商品期限日が現在日以前でないと判断した場合にはステップＳ２１０に進む。例えば、変更商品期限日が「３月２７日」であれば、現在日「３月２５日」より後日となるので、この場合にはステップＳ２１０に進む。
【００４３】
ステップＳ２１０で制御部５２は、変更商品期限日が現在日以前でないと判断した場合、変更商品期限日を商品の賞味期限日としてラベルデータを生成し、このラベルデータに基づいてラベル２００を発行する。例えば、変更商品期限日が「３月２７日」である場合には、「賞味期限」に対応した内容情報２００ｂに「３月２７日」が印刷されたラベル２００Ａを発行する。
【００４４】
一方、ステップＳ２２０で制御部５２は、変更商品期限日が現在日以前であると判断した場合、変更した変更商品期限日が不適当である旨のメッセージを表示部６４の画面に表示（エラー表示）する。これにより、ラベル２００Ａを発行する前段階において、商品期限の設定が誤っていることをユーザに警告することができる。制御部５２は、エラー表示後、画面を初期画面に切り替えたり、商品の商品期限を入力させる入力画面を表示する。また、ユーザにより操作部６２の印刷ボタンが押されたとしても、制御部５２はラベル発行部６６が発行動作に移行しないように制御する。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、商品のラベル発行日（販売日）以前に商品の消費期限日または賞味期限日が設定されることを防止できるので、誤った賞味期限日や消費期限日がラベル２００Ａに印刷されることを回避できる。これにより、商品の回収やラベル発行作業のやり直し等を防止することができ、ユーザの作業負担の省力化を図ることができると共に低コスト化を図ることができる。
【００４６】
また、商品の賞味期限日等を商品のラベル発行日以前に設定した場合には、表示部６４の画面にエラーメッセージが表示されるので、ユーザは、商品の賞味期限日等を誤って設定したことを的確に把握することができる。なお、本実施の形態では、エラー表示をしてユーザに警告したが、ブザー音や音声等によりユーザに警告しても良い。
【００４７】
さらに、本実施の形態によれば、所定のファイル（レイアウト）を選択すると、商品−商品期限テーブルＴＭからファイルの商品に対応した商品期限を取得することができるので、ユーザが商品期限を入力、選択する必要がなく、ラベル発行作業における作業負担の軽減を図ることができると共に入力ミスを防止できる。同様に、現在日を時計機能部７２から取得するので、入力ミスやユーザの作業負担の軽減を図ることができる。
【００４８】
なお、上述した例では、現在日を時計機能部７２から取得したが、ユーザが直接現在日を入力しても良い。また、商品の商品期限を商品−商品期限テーブルＴＭを参照して取得したが、ユーザが直接入力しても良い。この場合には、商品−商品期限テーブルＴＭから取得した商品期限を最大賞味期限とし、入力した商品期限が最大賞味期限を越えていないかを判断する。また、変更商品期限日が最大賞味期限日を越えているか否かを判断しても良い。これらの場合において、商品期限日、変更商品期限日が最大賞味期限日を超えていると判断した場合にはエラーメッセージを表示部６４の画面に表示させて、ユーザに警告する。
【００４９】
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態に係る発明について説明する。なお、第２の実施の形態で説明するラベルプリンタ５０は、第１の実施の形態で説明したラベルプリンタ５０と同一の構成であるため、詳細な説明は省略する。
【００５０】
［商品の期限表示］
まず、商品の期限表示について説明する。食品等の商品の保存期間は、商品の特性や品質変化の要因等に基づいて設定されており、商品の品質等が劣化するまでの期間に応じて「消費期限」と「賞味期限」の２種類に分類される。「消費期限」は製造日を含めて概ね５日以内で品質が急速に劣化する商品に設定され、「賞味期限」は製造日を含めて概ね５日を越えても品質が比較的劣化しにくい商品に設定される。
【００５１】
従来では、商品毎に設定される商品期限に基づいてユーザが「消費期限」または「賞味期限」の期限表示を選択して、ラベルのレイアウトを作成していた。そのため、入力した商品の商品期限が５日を超えているのに「消費期限」表示を誤って選択してしまったり、入力した商品の商品期限が５日以内であるのに「賞味期限」表示を誤って選択してしまう場合があった。誤った期限表示のラベルを商品に貼り付けてしまった場合には、商品ごと回収しなければならい場合があったり、期限表示が正確なラベルに張り替えなければならなかった。これにより、余計なコストがかかってしまったり、ユーザの作業負担が増えてしまういという問題があった。
【００５２】
そこで、第２の実施の形態では、入力される商品の商品期限（日数）に基づいて、商品の期限情報が「賞味期限」の期間に属するか、「消費期限」の期間に属するかを制御部５２により判別する。そして、この判別結果に基づいて消費期限用のレイアウトおよび賞味期限用のレイアウトの何れかを選択し、選択したレイアウトに基づくラベルを自動的に発行する。これにより、ユーザが「賞味期限」であるか、「消費期限」であるかを判別する必要がなくなるので、ラベルの発行ミスを防止することができるようになる。
【００５３】
［ラベルのレイアウトの構成例］
図７（Ａ）は消費期限用のラベルのレイアウト２００Ｒ１を示し、図７（Ｂ）は賞味期限用のラベルのレイアウト２００Ｒ２を示している。本例では、例えば一つのファイルに対して、消費期限用のレイアウト２００Ｒ１と賞味期限用のレイアウト２００Ｒ２の２パターンのレイアウトが用意される。消費期限用のレイアウト２００Ｒ１と賞味期限用のレイアウト２００Ｒ２とは、「消費期限」項目２００ａ１と「賞味期限」項目２００ａ２が異なるのみで、その他の「名称」、「品名」、「原材料名」、「価格」、「会社名」、「住所」、「バーコード」の項目は共通している。
【００５４】
消費期限用のレイアウト２００Ｒ１および賞味期限用のレイアウト２００Ｒ２は、ラベルプリンタ５０に接続される情報処理装置により作成したり、サーバに保存されているレイアウトをダウンロードして取得する。これらのレイアウト２００Ｒ１，２００Ｒ２は、メモリカード９０やラベルプリンタ５０に内蔵されるメモリ部６０等に記憶される。
【００５５】
［ラベルプリンタの動作例］
次に、ラベルプリンタ５０の動作の一例について説明する。図８は、ラベルプリンタ５０の動作の一例を示すフローチャートを示している。図９（Ａ）は消費期限用のラベル２００Ｂ１を示し、図９（Ｂ）は賞味期限用のラベル２００Ｂ２を示している。まず、第１の実施の形態の図６に示したステップＳ１００，Ｓ１１０と同様に、所定のファイルがユーザにより選択されたか否かを判断し、選択されたファイルを表示部６４の画面に表示する。
【００５６】
次に、ステップＳ３００で制御部５２は、ユーザにより商品の商品期限が入力されたか否かを判断する。本例では、商品の商品期限として例えば「３日」または「１０日」が入力された場合について説明する。制御部５２は、商品の商品期限が入力されたと判断した場合にはステップＳ３１０に進み、商品の商品期限が入力されていないと判断した場合には商品期限が入力されるまで待機する。
【００５７】
ステップＳ３１０で制御部５２は、入力された商品期限が５日以内であるか否かを判断する。つまり、入力された商品期限が、「賞味期限」に属するかまたは「消費期限」に属するかを判断する。制御部５２は、商品期限が例えば「３日」である場合、商品期限は５日以内であるので、入力された商品期限が「消費期限」に属すると判断してステップＳ３２０に進む。一方、制御部５２は、商品期限が例えば「１０日」である場合、商品期限は５日を超えるので、入力された商品期限が「賞味期限」に属すると判断してステップＳ３３０に進む。
【００５８】
まず、入力された商品期限が５日以内である場合について説明する。ステップＳ３２０で制御部５２は、商品期限が消費期限に属すると判断した場合には、消費期限用のレイアウト２００Ｒ１を選択する。例えば、入力された商品期限が「３日」である場合には、図７（Ａ）に示した消費期限用のレイアウト２００Ｒ１をメモリカード９０等から読み出す。
【００５９】
ステップＳ３４０で制御部５２は、時計機能部７２から現在日を取得する。例えば、現在の日付が「３月２５日」である場合には、時計機能部７２から現在日として「３月２５日」を取得する。
【００６０】
ステップＳ３５０で制御部５２は、現在日と商品期限とを加算して、商品の消費期限日を算出する（現在日＋商品期限＝消費期限日）。例えば、現在日が「３月２５日」であって商品期限が「３日間」である場合には、現在日「３月２５日」に商品期限「３日間」を加算して、商品の消費期限日「３月２７日」を算出する。
【００６１】
ステップＳ３６０で制御部５２は、算出した商品の消費期限日が印刷された消費期限用のラベル２００Ｂ１を発行する。制御部５２は、読み出した消費期限用のレイアウト２００Ｒ１の「消費期限」項目の内容情報２００ｂに、算出した消費期限日「３月２７日」を書き込んで、ラベルデータを生成する。そして、例えば、図９（Ａ）に示すように、「消費期限」の内容情報２００ｂ１の項目欄に「３月２７日」が印刷されたラベル２００Ｂ１を発行する。
【００６２】
次に、商品期限が５日以内でない場合について説明する。ステップＳ３３０で制御部５２は、商品期限が賞味期限に属すると判断した場合には、賞味期限用のレイアウト２００Ｒ２を選択する。例えば、入力された商品期限が「１０日」である場合には、図７（Ｂ）に示した賞味期限用のレイアウト２００Ｒ２をメモリカード９０等から読み出す。
【００６３】
ステップＳ３７０で制御部５２は、時計機能部７２から現在日を取得する。例えば、現在の日付が「３月２５日」である場合には、時計機能部７２から現在日として「３月２５日」を取得する。
【００６４】
ステップＳ３８０で制御部５２は、現在日と商品期限とを加算して、商品の賞味期限日を算出する（現在日＋商品期限＝賞味期限日）。例えば、現在日が「３月２５日」であって商品期限が「１０日間」である場合には、現在日「３月２５日」に商品期限「１０日間」を加算して、商品の賞味期限日「４月３日」を算出する。
【００６５】
ステップＳ３９０で制御部５２は、算出した商品の賞味期限日が印刷された賞味期限用のラベル２００Ｂ２を発行する。制御部５２は、読み出した賞味期限用のレイアウト２００Ｒ２の「賞味期限」の内容情報２００ｂに、算出した賞味期限日「４月３日」を書き込んで、ラベルデータを生成する。そして、例えば、図９（Ｂ）に示すように、「賞味期限」の内容情報２００ｂ２の項目欄に「４月３日」が印刷されたラベル２００Ｂ２を発行する。
【００６６】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、消費期限用のレイアウト２００Ｒ１と賞味期限用のレイアウト２００Ｒ２の２種類のレイアウトを予め用意し、制御部５２により、入力される商品の商品期限に基づいて商品期限が賞味期限に属するか、商品期限に属するかを判断し、判断結果に基づいて消費期限用のレイアウト２００Ｒ１および賞味期限用のレイアウト２００Ｒ２の何れかを選択する。そのため、入力される商品期限が消費期限に属するか、賞味期限に属するかをユーザが判断せずに制御部５２が自動的に行うので、期限表示の発行ミスを防止できる。その結果、誤印刷によるラベル２００の張り替え作業や商品の回収を回避することができ、ユーザの作業負担を増やすことなく、低コスト化を図ることができる。
【００６７】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。例えば、上述したラベルプリンタ５０の制御部５２による商品の賞味期限日等の算出制御を、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置により行うこともできる。情報処理装置は、上述したラベルプリンタ５０と同様に、操作部と制御部とを備えており、情報処理装置の操作部の操作により入力された商品の製造日等に基づいて商品の商品期限日を算出してラベルデータを生成する。
【００６８】
印刷装置は、情報処理装置から送信されるラベルデータに基づいて、商品のパッケージ等に商品の商品期限日を直接または間接的に印刷する。印刷装置は、情報処理装置と別体であっても良いし、一体型であっても良い。このように、商品のパッケージに商品の賞味期限日等の商品期限日を印刷するような場合でも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
５０・・・ラベルプリンタ
５２・・・制御部
６０・・・メモリ部
６２・・・操作部
６４・・・表示部
６６・・・ラベル発行部
７２・・・時計機能部
９０・・・メモリカード
２００Ａ，２００Ｂ１，２００Ｂ２・・・ラベル
ＴＭ・・・商品−商品期限テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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