(57)【要約】【課題】磁気検出素子が直接損傷するおそれを無くすと共に、磁気検出素子を通過する磁束の密度を増やし、回転速度の検出信号の精度向上を図ることができる低コストな回転速度検出機構を提供する。【解決手段】多極磁石エンコーダ１と磁気センサ２とを備える。磁気センサ２は、一端側から他端側に行くほど磁路断面積が徐々に小さくなるように形成された第１と第２の２つのヨーク１０Ａ、１０Ｂと、磁気検出素子３と、ヨーク及び磁気検出素子を保持する樹脂ボディ４とからなる。第１と第２の２つのヨークは、一端側の端面１３を多極磁石エンコーダの被検出面に対向させ、一端側の端面の相互間の間隔を多極磁石エンコーダの被検出面のＮ極とＳ極の配列ピッチに対応させ、且つ、他端側の端面１４を互いにギャップを挟んで対向させて配設されており、磁気検出素子が、２つのヨークの他端側の端面間のギャップに配置されている。【選択図】図１
2011226954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に取り付けられ、周方向にＮ極とＳ極が一定ピッチで交互に配列された被検出面を有する多極磁石エンコーダと、固定側の部材に取り付けられることで、前記多極磁石エンコーダの被検出面にギャップを介して対向配置され、前記多極磁石エンコーダの回転による磁束の変化によって前記回転体の回転速度を検出する磁気センサと、からなる回転速度検出機構において、
前記磁気センサが、
一端側から他端側に向かって磁路断面積が徐々に小さくなる部分を有する第１と第２のヨークと、これらヨークを介して流れる磁束の変化に応じて出力を変化させる磁気検出素子と、前記ヨーク及び磁気検出素子を保持すると共に前記固定側の部材に取り付けられる支持部材と、から構成され、
前記第１と第２のヨークが、前記一端側の端面を前記多極磁石エンコーダの被検出面に対向させ、且つ、前記他端側の端面を互いにギャップを挟んで対向させて配設されており、
前記磁気検出素子が、前記第１と第２のヨークの他端側の端面間のギャップに配置されていることを特徴とする回転速度検出機構。
【請求項２】
前記第１と第２のヨークは、該一端側の端面の相互間の間隔を前記多極磁石エンコーダの被検出面のＮ極とＳ極の配列ピッチに対応させて配設されていることを特徴とする請求項１に記載の回転速度検出機構。
【請求項３】
前記多極磁石エンコーダの被検出面が非磁性の保護材により覆われており、前記磁気センサが前記保護材の外側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転速度検出機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のハブユニット軸受などに設けられる、多極磁石エンコーダと磁気検出素子を用いた回転速度検出機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のアンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）を制御するために、車輪と回転軸を繋ぐハブユニット軸受に、車輪の回転速度を検出するための回転速度検出機構を装備することが一般的に行われている。この種の回転速度検出機構の一例として、回転体に多極磁石エンコーダを取り付け、この多極磁石エンコーダの被検出面に対向するように、固定側の部材に磁気センサを取り付けたアクティブ型の回転速度検出機構が、特許文献１などにおいて知られている。
【０００３】
図８及び図９は、特許文献１に記載された回転速度検出機構の例を示している。図８では、符号２０１で示すものは回転体であり、固定側の部材であるハウジング２０２に、転動体２０３を介して回転自在に支持されている。ハウジング２０２と回転体２０１の間には、ハウジング２０２側に固定された形でシール部材２０５が配設されており、シール部材２０５のシールリップが摺動する部材として、回転体２０１にはスリンガ２０４が設けられており、そのスリンガ２０４のアキシャル方向の端面に多極磁石エンコーダ２１１が取り付けられている。また、多極磁石エンコーダ２１１にアキシャル方向で対向するように、固定側の部材であるハウジング２０２に磁気センサ２１２が取り付けられている。
【０００４】
また、図９は、図８の回転速度検出機構のスリンガ２２４の形状を変更したものであり、スリンガ２２４のラジアル方向の外周面に多極磁石エンコーダ２３１が取り付けられ、その多極磁石エンコーダ２３１にラジアル方向で対向するように、ハウジング２０２に磁気センサ２３２が取り付けられている。
【０００５】
これらの場合、多極磁石エンコーダ２１１、２３１は、周方向にＮ極とＳ極が一定ピッチで交互に配列された被検出面を有している。また、磁気センサ２１２、２３２は、多極磁石エンコーダ２１１、２３１の回転による磁束の変化によって回転体の回転速度を検出するもので、ホール素子や磁気抵抗素子（ＭＲ素子）等の磁束の向きや強さに応じて特性が変化する磁気検知素子を内蔵している。
【０００６】
この回転速度検出機構では、回転体２０１が回転すると、磁気センサ２１２、２３２の感磁面（センサリーディング面）の近傍を多極磁石エンコーダ２１１、２３１のＳ極とＮ極とが交互に通過する。このため、磁気センサ２１２、２３２に組み込んである磁気検出素子の特性が変化し、磁気センサ２１２、２３２の出力が変化する。このように出力が変化する周波数は、回転体２０１の回転速度に比例するため、この出力を図示略の演算回路で処理すれば、回転体２０１の回転速度を求めることができる。
【０００７】
図１０は、上述した種類の回転速度検出機構における多極磁石エンコーダ３０１と磁気センサ３０２の関係を、多極磁石エンコーダを平面状に展開して示す簡略説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）のＸｃ矢視図である。磁気センサ３０２は、磁気検出素子３０３と、それをモールドする樹脂３０４とからなり、樹脂３０４の内部には、磁気検出素子３０３の出力を演算処理する演算回路（図示略）が一緒に内蔵されている。
【０００８】
また、他の回転速度検出機構として、センサ素子の出力を重ねて感度を高めるようにしたものが考案されている（例えば、特許文献２及び３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−８３１６６号公報
【特許文献２】特開平０８−１０５９０８号公報
【特許文献３】特表２００６−５０２４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、この種の回転速度検出機構においては、図１１に示すように、電子回路である磁気検出素子３０３を保護・絶縁するために、磁気センサ３０２のセンサリーディング面（多極磁石エンコーダ３０１の被検出面に対向する感磁面）に所定厚さＧ１（０．５ｍｍ程度）以上の保護樹脂膜を確保しておかなくてはならない。また、多極磁石エンコーダ３０１と磁気センサ３０２のセンサリーディング面の接触を防止するために、磁気検出素子３０３と多極磁石エンコーダ３０１との間に、部品の公差や組み付け誤差等を考慮した、所定以上のギャップＧ２を確保しておかなくてはならない。
【００１１】
しかし、前記保護樹脂膜の厚さＧ１や前記ギャップＧ２を考慮しながら、磁気検出素子３０３を内蔵した磁気センサ３０２と多極磁石エンコーダ３０１の距離を小さく設定した場合、磁気センサ３０２と多極磁石エンコーダ３０１の間に小石やゴミ等を噛み込みやすくなり、センサリーディング面から浅い位置にある磁気検出素子３０３を直接損傷するおそれがあった。
【００１２】
また、そのおそれがないように、磁気センサ３０２と多極磁石エンコーダ３０１の距離を大きく設定した場合、磁気検出素子３０３を通過する磁束の密度が減り、磁気検出素子３０３の出力が減少するので、演算回路から出力される信号の精度が低下するという問題があった。さらに、特許文献２，３に記載のセンサ部品を用いて精度向上を図ることが考えられるが、センサ部品の加工が複雑になったり、高価なセンサエレメントの数を増加する必要があり、コストアップになる。
【００１３】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、磁気検出素子が直接損傷するおそれを無くすと共に、磁気検出素子を通過する磁束の密度を増やすことが可能であり、それにより、回転速度の検出信号の精度向上を図ることのできる低コストな回転速度検出機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した目的は、以下の構成によって達成される。
（１）  回転体に取り付けられ、周方向にＮ極とＳ極が一定ピッチで交互に配列された被検出面を有する多極磁石エンコーダと、固定側の部材に取り付けられることで、前記多極磁石エンコーダの被検出面にギャップを介して対向配置され、前記多極磁石エンコーダの回転による磁束の変化によって前記回転体の回転速度を検出する磁気センサと、からなる回転速度検出機構において、
前記磁気センサが、
一端側から他端側に行くほど磁路断面積が徐々に小さくなるように形成された第１と第２のヨークと、これらヨークを介して流れる磁束の変化に応じて出力を変化させる磁気検出素子と、前記ヨーク及び磁気検出素子を保持すると共に前記固定側の部材に取り付けられる支持部材と、から構成され、
前記第１と第２のヨークが、前記一端側の端面を前記多極磁石エンコーダの被検出面に対向させ、且つ、前記他端側の端面を互いにギャップを挟んで対向させて配設されており、
前記磁気検出素子が、前記第１と第２のヨークの他端側の端面間のギャップに配置されていることを特徴とする。
（２）  上記（１）の構成の回転速度検出機構において、
前記第１と第２のヨークは、該一端側の端面の相互間の間隔を前記多極磁石エンコーダの被検出面のＮ極とＳ極の配列ピッチに対応させて配設されていることを特徴とする。
（３）  上記（１）又は（２）の構成の回転速度検出機構において、
前記多極磁石エンコーダの被検出面が非磁性の保護材により覆われており、前記磁気センサが前記保護材の外側に配置されていること。
【発明の効果】
【００１５】
上記（１）の構成の回転速度検出機構によれば、多極磁石エンコーダと磁気検出素子の間にヨークを介在させていることにより、多極磁石エンコーダと磁気検出素子の間の直接の距離を離しながら、多極磁石エンコーダと磁気検出素子の磁気特性上の距離を縮めることができる。従って、磁気センサと多極磁石エンコーダの間に万一小石やゴミ等を噛み込んで、ヨークが削られたりすることはあっても、磁気検出素子までその影響が及ばないようにすることができる。
また、多極磁石エンコーダからの磁束を集めて整流しながら磁気検出素子に流すことができるので、ヨークの一端側の端面の面積を大きくすることによって、多極磁石エンコーダの磁束を漏れなく磁気検出素子に流すことができ、磁気検出素子を通る磁束の密度を増すことができる。そのため、回転速度の検出出力の精度向上を図ることができる。
【００１６】
上記（２）の構成の回転速度検出機構によれば、多極磁石エンコーダの被検出面に対する第１のヨークの対向面（一端側の端面）と第２のヨークの対向面（一端側の端面）の相互間の距離を、多極磁石エンコーダの磁極のピッチと一致させることができるので、磁気検出素子への磁束の流れ方向の変化を最も激しく起こさせることができ、回転速度の検出信号の精度向上を図ることができる。
【００１７】
上記（３）の構成の回転速度検出機構によれば、多極磁石エンコーダの被検出面を非磁性の保護材により覆い、磁気センサを保護材の外側に配置しているので、エンコーダの被検出面を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の回転速度検出機構における多極磁石エンコーダと磁気センサの関係を、多極磁石エンコーダを平面状に展開して示す簡略説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は（ｂ）のＩｃ矢視図、（ｄ）はヨークの一端側の長方形の端面と多極磁石エンコーダの磁極ピッチとの関係を示す平面図である。
【図２】本発明の第２実施形態の回転速度検出機構における磁気センサの構成図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）はその右側から見た側面図である。
【図３】本発明の第３実施形態の回転速度検出機構における磁気センサの構成を示す断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態の変形例に係る回転速度検出機構における磁気センサの構成図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）のＩＶｂ矢視図である。
【図５】本発明の第４実施形態の回転速度検出機構における磁気センサの構成図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）はその正面図である。
【図６】本発明の第５実施形態の回転速度検出機構における磁気センサの構成を示す側面図である。
【図７】ヨークの形状と漏洩磁束との関係を説明するための図であり、（ａ）は縦板部を有しない場合、（ｂ）は縦板部を有する場合を示す。
【図８】従来の回転速度検出機構の一例を示す側断面図である。
【図９】従来の回転速度検出機構の別の例を示す側断面図である。
【図１０】従来の回転速度検出機構における多極磁石エンコーダと磁気センサの関係を、多極磁石エンコーダを平面状に展開して示す簡略説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）のＸｃ矢視図である。
【図１１】従来の回転速度検出機構における多極磁石エンコーダと磁気センサの関係を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
《第１実施形態》
図１は第１実施形態の回転速度検出機構における多極磁石エンコーダと磁気センサの関係を、多極磁石エンコーダを平面状に展開して示す簡略説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）のＩｃ矢視図、（ｄ）はヨークの一端側の長方形の端面と多極磁石エンコーダの磁極ピッチとの関係を示す平面図である。なお、図中の特に符号を付さない矢印は磁束の流れを示している。
【００２１】
この回転速度検出機構は、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、回転体（図示略）に取り付けられ、周方向にＮ極とＳ極が一定ピッチで交互に配列された被検出面を有する多極磁石エンコーダ１と、固定側の部材（図示略）に取り付けられることで、多極磁石エンコーダ１の被検出面にギャップを介してセンサリーディング面５を対向させ、多極磁石エンコーダ１の回転による磁束の変化によって回転体の回転速度を検出する磁気センサ２とから構成されている。
【００２２】
磁気センサ２は、一端側から他端側に向かって磁路断面積が徐々に小さくなる部分を有する透磁性材料よりなる第１と第２の２つのヨーク１０Ａ、１０Ｂと、これらヨーク１０Ａ、１０Ｂを介して流れる磁束の変化に応じて出力を変化させる磁気検出素子３と、これらヨーク１０Ａ、１０Ｂ及び磁気検出素子３をモールド成形により安定保持すると共に、固定側の部材（図示略）に取り付けられる樹脂ボディ（支持部材）４とから構成されている。なお、磁気検出素子３としては、ホール素子や磁気抵抗素子等が用いられている。
【００２３】
第１と第２の２つのヨーク１０Ａ、１０Ｂは、一端側に位置する長方形断面の縦板部１１と、他端側に位置する平面台形状の横板部１２とを有する側面視Ｌ字形のもので、縦板部１１から横板部１２にかけてほぼ直角に折れ曲がっている。これらのヨーク１０Ａ、１０Ｂは、一端側の端面１３を多極磁石エンコーダ１の被検出面に対向させ、図１（ｄ）に示すように、一端側の端面１３の相互間の間隔Ｐ２を、多極磁石エンコーダ１の被検出面のＮ極とＳ極の配列ピッチＰ１に一致させ、且つ、他端側の端面１４を互いにギャップを挟んで対向させた状態で左右対称に配設されている。そして、２つのヨーク１０Ａ、１０Ｂの他端側の端面１４間のギャップに磁気検出素子３が配置されている。
【００２４】
この場合、各ヨーク１０Ａ、１０Ｂの平面台形状の横板部１２は、縦板部１１との連結部から他端側の端面１４に向けて徐々に断面が小さくなるように形成されており、磁気検出素子３に対向する他端側の端面１４は、磁気検出素子３の検知面の大きさに対応した大きさに設定されている。
【００２５】
また、ヨーク１０Ａ、１０Ｂの一端側の端面１３の形状は、図１（ｄ）に示すように長方形となっており、その長方形の端面の長辺の寸法ＬＡは多極磁石エンコーダ１の磁極の幅（磁極の配列方向と直交する方向の寸法）と同等程度に設定され、短辺ＬＢの寸法はできるだけ狭く設定されている。
【００２６】
このように構成された回転速度検出機構によれば、多極磁石エンコーダ１と磁気検出素子３の間にヨーク１０Ａ、１０Ｂを介在させていることにより、多極磁石エンコーダ１と磁気検出素子３の間の直接の距離を離しながら、多極磁石エンコーダ１と磁気検出素子３の磁気特性上の距離を縮めることができる。従って、磁気センサ２のセンサリーディング面５と多極磁石エンコーダ１の被検出面の間に万一小石やゴミ等を噛み込んで、ヨーク１０Ａ、１０Ｂの端部が削られたりすることはあっても、磁気検出素子３までその影響が及ばないようにすることができる。
【００２７】
また、多極磁石エンコーダ１からの磁束を集めて整流しながら磁気検出素子３に流すことができるので、ヨーク１０Ａ、１０Ｂの一端側の端面１３の面積を大きくすることによって、多極磁石エンコーダ１の磁束を漏れなく磁気検出素子３に流すことができ、磁気検出素子３を通る磁束の密度を増すことができる。そのため、回転速度の検出信号の精度向上を図ることができる。
【００２８】
また、多極磁石エンコーダ１の被検出面に対する第１のヨーク１０Ａの対向面（一端側の端面１３）と第２のヨーク１０Ｂの対向面（一端側の端面１３）の相互間の距離Ｐ２を、多極磁石エンコーダ１の磁極のピッチＰ１と一致させているので、磁気検出素子３への磁束の流れ方向の変化を最も激しく起こさせることができる。また、ヨーク１０Ａ、１０Ｂの一端側の端面１３の形状を長方形とし、その長方形の端面の長辺を多極磁石エンコーダ１の磁極の幅（磁極の配列方向と直交する方向の寸法）に近く設定すると共に、短辺をできるだけ狭く設定していることにより、磁束の集まりを良くすることができるので、磁気検出素子を通る磁束の密度を増すことができる。従って、それらのことにより、回転速度の検出信号の精度向上を図ることができる。
【００２９】
また、多極磁石エンコーダ１の磁極間には、エンコーダ着磁の際に不可避に発生する、幅のある非着磁領域が存在する。このため、その非着磁領域の幅に前記短辺の寸法を合わせれば、磁束の流れ方向の変化を最も短時間に起こさせることができるので、回転速度の検出信号の精度向上が図れる。
【００３０】
また、多極磁石エンコーダ１のアキシャル方向の端面をＮ極とＳ極が交互に並ぶ被検出面とし、その被検出面に対向するように磁気センサ２をアキシャル方向に対向して配置するタイプ（図６と同様のタイプ）の場合は、扇型のＮ極とＳ極の磁極の形状に合わせて、２つのヨーク１０Ａ、１０Ｂの一端側の端面１３をハの字状に配置することにより、磁束の流れ方向の変化を最も短時間で起きるようにすることができるので、更に回転速度の検出信号の精度向上が図れる。
【００３１】
また、本実施形態の回転速度検出機構では、ヨーク１０Ａ、１０Ｂの一端側の端面１３をも含めて樹脂ボディ４で覆っているので、錆を気にせず、鉄鋼より比透磁率の高い材料をヨークに使用することができる。例えば、珪素鋼やMu-metaru、純鉄、焼結されたフェライト、スーパーマロイなどを使用することができる。
【００３２】
《第２実施形態》
図２に示す第２実施形態の回転速度検出機構では、磁気センサ２Ｂの樹脂ボディ４の中に埋め込んでいるヨーク２０Ａ、２０Ｂの形状を曲線状に設定している。即ち、第１実施形態では、図１（ａ）に示すように、ヨーク１０Ａ、１０Ｂの縦板部１１から横板部１２にかけて直角に折れ曲がったＬ字形状に設定していたが、本第２実施形態では、全体をなだらかな湾曲した形状に設定している。この場合も、多極磁石エンコーダに対向する一端側の端面１３から磁気検出素子３に対向する他端側の端面１４に向けて、徐々に磁路断面積が小さくなる部分を有する。
【００３３】
このように側面から見た形状が曲線状となるようにヨーク２０Ａ、２０Ｂを形成した場合、珪素鋼などの脆い材料でも加工しやすくなるし、フェライトの焼結成形による場合で加工しやすくなる。
【００３４】
《第３実施形態》
図３に示す第３実施形態の回転速度検出機構では、磁気センサ２Ｃの樹脂ボディ４の中に埋め込んでいる第１のヨーク３０Ａの他端側の端面１４と第２のヨーク３０Ｂの他端側の端面１４をセンサリーディング面５と直交する方向に対向するように配置し、それらの端面１４間のギャップに磁気検出素子３を配置している。この場合は、下方側に位置する第１のヨーク３０Ａをクランク形に形成し、上方側に位置する第２のヨーク３０Ｂを略７字形に形成している。また、いずれのヨーク３０Ａ，３０Ｂも、多極磁石エンコーダに対向する一端側の端面１３から磁気検出素子３に対向する他端側の端面１４に向けて、徐々に磁路断面積が小さくなる部分を有する。この場合も、磁気検出素子３に流れずに漏洩する磁束を減らすことができる。
【００３５】
また、本実施形態の変形例として、図４に示す磁気センサ２Ｃ´では、磁気検出素子３を樹脂ボディ４の中心からずらすようにして、第１のヨーク３０Ａ´と第２のヨーク３０Ｂ´の形状を単純化してもよい。即ち、第１のヨーク３０Ａ´を平板状に形成し、この第１のヨーク３０Ａ´の他端側の端面１４と第２のヨーク３０Ｂ´の他端側の端面１４を磁気検出素子３を挟んでセンサリーディング面５と直交する方向に対向するように配置する。
【００３６】
《第４実施形態》
図５に示す第４実施形態の回転速度検出機構の磁気センサ２Ｄでは、先に磁気検出素子３をモールド成形した樹脂ボディ４に、ヨーク４０Ａ、４０Ｂを差し込むための凹所４８を設けておき、後からその凹所４８にヨーク４０Ａ、４０Ｂを差し込んで、ヨーク４０Ａ、４０Ｂを外付けにより固定している。この場合は、樹脂ボディ４の成形の際のモールディングの対象部品点数が減るので加工が楽になる。
【００３７】
ヨーク４０Ａ、４０Ｂの材料としては、磁性ステンレスを用いている。ヨーク４０Ａ、４０Ｂは、側面から見てＬ字形をなしており、縦板部４１と平面台形状の横板部４２とを有している。磁束の集めながら案内する機能を果たす横板部４２が、凹所４８に差し込まれることで、ヨーク４０Ａ、４０Ｂを係止する働きをなす。これにより、ヨーク４０Ａ、４０Ｂは、多極磁石エンコーダに対向する一端側の端面４３から磁気検出素子３に対向する他端側の端面４４に向けて、徐々に磁路断面積が小さくなる部分を有する。
【００３８】
なお、樹脂ボディ４の凹所４８のうち、ヨーク４０Ａ、４０Ｂの横板部４２が差し込まれる部分は扇形の空間となっているが、後からヨーク４０Ａ、４０Ｂの横板部４２が嵌まることにより、その空間が埋まるので、全体の強度が増す。
【００３９】
また、樹脂ボディ４の凹所４８の周方向の両端には、ヨーク４０Ａ、４０Ｂの縦板部４１の両側縁に突設した一対の爪４９が係合する係合凹部（符号省略）が設けられている。従って、横板部４２と２つの爪４９による３点の支持により、各ヨーク４０Ａ、４０Ｂは樹脂ボディ４に安定支持されている。なお、爪４９は、加締めることによって、より確実にヨーク４０Ａ、４０Ｂを固定することもできる。また、磁気検出素子３は先に樹脂ボディ４に埋め込まれているので、水密に保たれている。
【００４０】
《第５実施形態》
この第５実施形態の回転速度検出機構は、上記第１〜第４実施形態の回転速度検出機構において、多極磁石エンコーダに非磁性カバーや非磁性キャップ等のエンコーダ保護手段を備えたものである。例えば、図６（ａ）に示すように、第１実施形態の回転速度検出機構における多極磁石エンコーダ１の被検出面をエンコーダ表面に取り付けられ、エンコーダとともに回転する非磁性の保護材５０により覆い、その保護材５０の外側に磁気センサ２を配置することで構成されている。このように保護材５０を配置することにより、その厚さの分だけ、多極磁石エンコーダ１と磁気センサ２の間の距離が大きくなる。
【００４１】
また、図６（ｂ）に示すように、多極磁石エンコーダ１と磁気センサ２との間に、固定側の部材に係合される、エンコーダ１と共に回転しない非磁性の保護材５０を設ける場合にも、同様にその厚さの分だけ、多極磁石エンコーダ１と磁気センサ２の間の距離が大きくなる。
【００４２】
このように多極磁石エンコーダ１の被検出面を保護材５０で覆った場合、コスト高にすることなく、被検出面の表面保護と正確なセンシングとを両立させることができる。
【００４３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００４４】
例えば、本発明は、多極磁石エンコーダと磁気センサを軸受のアキシャル方向で対向させるタイプ（図８のタイプ）の回転速度検出機構にも適用できるし、多極磁石エンコーダと磁気センサを軸受のラジアル方向で対向させるタイプ（図９のタイプ）の回転速度検出機構にも適用できる。
【００４５】
また、ヨークは、一端側から他端側に向かって磁路断面積が徐々に小さくなる部分が部分的に設けられてもよく、一端側から他端側まで全域に亘って設けられてもよい。ただし、ヨークからエンコーダへの漏洩磁束を防ぎ、磁束をヨークの一端側の端面１３に効率的に集めるため、また、ヨークの形状を容易に加工するために、ヨークの一端側の端面１３はエンコーダの表面と概略平行とし、端面１３から連続して、エンコーダの表面と直角方向に延出する平面長方形の縦板部１１を設けることが好ましい。
【００４６】
つまり、図７（ａ）や（ｃ）、及び図７（ｄ）や（ｆ）に示す状態では、縦板部１１を有無によって差異が生じないが、図７（ｂ）及び図７（ｅ）に示す状態では、距離ｘとｙの差から、縦板部１１が無い場合に漏洩磁束が多くなる。また、ヨークの先端が尖っている形状の場合、エアギャップ寸法の管理が難しい。
【符号の説明】
【００４７】
１  多極磁石エンコーダ
２，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ  磁気センサ
３  磁気検出素子
４  樹脂ボディ（支持部材）
５  センサリーディング面
１０Ａ，１０Ｂ、２０Ａ，２０Ｂ，３０Ａ，３０Ｂ  ヨーク
１３  一端側の端面
１４  他端側の端面
４０Ａ，４０Ｂ  ヨーク
４３  一端側の端面
４４  他端側の端面
５０  保護材
【図１】
2011226954.tif 000003
【図２】
2011226954.tif 000004
【図３】
2011226954.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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