(57)【要約】      （修正有）【課題】電気自動車のバッテリを給電装置により時間・場所を問わずに充電でき、給電装置の利用料をユーザに課金するシステムの提供。【解決手段】電気自動車１２のバッテリへの給電を制御する給電スイッチ２６および給電による使用電力量を計測する計測器２５を内蔵した給電装置２０と、給電サービス事業者と契約を締結したユーザ１０が所有する携帯電話１１と、ユーザ１０を特定するユーザ情報および給電装置２０を特定する装置情報を格納し、給電装置２０および携帯電話１１との間での送受信を通信網を介して実行する給電サーバ４０とを備え、携帯電話１１から給電サーバ４０へのアクセスにより給電装置２０を特定すると共にユーザ認証を行い、給電サーバ４０からの指令により給電を開始し、給電終了後に計測された使用電力量を給電サーバ４０へ送信し、給電装置の利用料を携帯電話１１へ送信し、利用料の決済処理によりユーザ１０に課金する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車に搭載されたバッテリへの給電を制御するための給電スイッチおよび給電による使用電力量を計測する計測器を内蔵した給電装置と、給電サービス事業者と契約を締結したユーザが所有する端末器と、前記ユーザを特定するためのユーザ情報および前記給電装置を特定するための装置情報を格納し、前記給電装置あるいは前記端末器との間での送受信を通信網を介して実行する給電サーバとを備え、
前記端末器から給電サーバへのアクセスにより給電装置を特定すると共にユーザ認証を行い、給電装置の特定およびユーザ認証の完了後に給電サーバからの指令に基づいて給電装置の給電スイッチをＯＮして給電を開始し、前記給電スイッチのＯＦＦによる給電終了後に計測器により計測された使用電力量を給電サーバへ送信し、前記使用電力量に応じた電力料金を含む利用料を前記給電サーバで算出すると共に前記利用料を端末器へ送信し、前記利用料の決済処理によりユーザに課金することを特徴とする電気自動車の給電課金システム。
【請求項２】
前記給電装置は、給電サービス事業者と契約を締結したユーザが使用する駐車場に設置されている請求項１に記載の電気自動車の給電課金システム。
【請求項３】
前記端末器はユーザが所有する携帯電話であり、前記給電装置に付されたＱＲコードを携帯電話で読み取って給電サーバにアクセスすることにより前記給電装置を特定すると共に前記携帯電話からＩＤおよびパスワードを入力することによりユーザ認証を行い、前記給電サーバから携帯電話への送信を電子メールで行う請求項１又は２に記載の電気自動車の給電課金システム。
【請求項４】
前記利用料は、給電に要した電力料金と、給電装置の設置に要した費用および給電装置の運用に要する費用から割り出された設備料金とからなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気自動車の給電課金システム。
【請求項５】
前記利用料をクレジット決済でユーザに請求する請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気自動車の給電課金システム。
【請求項６】
前記利用料は、複数種の電力からなる電気メニューからユーザが選択した電力に基づく電力料金でもって算出される請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気自動車の給電課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電気自動車に搭載されたバッテリを給電装置にて充電し、その使用電力量に応じた電力料金を含む給電装置の利用料を電気自動車のユーザに課金する電気自動車の給電課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化などの環境問題から、内燃機関を搭載したガソリン自動車に代わるものとして、エネルギー源としてバッテリを搭載したプラグインハイブリッド車・電気自動車が開発されている。これら電気自動車の場合、走行を継続する必要性から、バッテリを充電しなければならない。そのため、これら電気自動車の普及拡大を目的として、バッテリを充電するための給電インフラの整備が進められている。
【０００３】
現状において、低速給電システムについて１００Ｖあるいは２００Ｖコンセントから給電する装置が製品化されているが、コンセントから直接給電することも可能である。
【０００４】
しかしながら、自宅コンセントからのマイカーへの給電であれば電気料金の課金問題は発生しないが、例えば、マンションや月極め契約の駐車場を利用している場合の給電、公共施設における給電では、給電装置の施設利用料に加えて電気料金の計算・課金をすることが必要となる。このことが、これら電気自動車の普及の障害となるおそれは大きい。
【０００５】
従来における電気自動車の給電課金システムの一つとして、電気自動車が駐車中に充電することができる充電装置を備えた駐車場装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この特許文献１においては、駐車場に配設された充電装置ごとに料金精算機を設ける必要がなく、駐車場の内部や出庫口などに設置された１台またはごく限られた少ない台数の料金精算機を用いて駐車料金と充電料金の双方を精算できるように工夫することによって、全体の構成が簡単で、かつ、経済性に富んだ充電装置を備えた駐車場装置を提供することを目的としている。
【０００７】
この目的を達成するために、特許文献１では、駐車場の内部に電気自動車のバッテリを充電する充電装置と充電情報入出力装置を設けて、充電を行うと駐車券などに充電情報を記録し、出庫時にこの駐車券などを料金精算機に挿入すると、駐車料金と充電料金が算出され、これら各料金の精算を済ませると出口ゲートが開いて車両の出庫を可能にしている。つまり、駐車の時間をうまく利用して充電すると共に料金を計算、請求できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３１２７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、前述した特許文献１において、電気自動車の給電課金システムの一つとして開示された駐車場装置は、駐車券を利用した料金精算機が設置されている駐車場に設置する場合に有効である。
【００１０】
しかしながら、駐車券を利用した料金精算機が設置されていない月極契約の駐車場やマンション等の集合住宅に付設された駐車場、つまり、駐車場の管理者と契約を締結したユーザが使用するような駐車場の場合、電気自動車のバッテリを充電するための充電装置を設置しようとしても、駐車券を利用した料金精算機を設置することがないことから、特許文献１のように充電装置を備えた駐車場装置を設置することは困難であった。
【００１１】
そこで、本発明は前述の問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、給電サービス事業者と契約を締結した電気自動車のユーザに対して、使用電力量に応じた電力料金を含む給電装置の利用料を容易に課金し得る電気自動車の給電課金システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明に係る電気自動車の給電課金システムは、電気自動車に搭載されたバッテリへの給電を制御するための給電スイッチおよび給電による使用電力量を計測する計測器を内蔵した給電装置と、給電サービス事業者と契約を締結したユーザが所有する端末器と、ユーザを特定するためのユーザ情報および給電装置を特定するための装置情報を格納し、給電装置および端末器との間での送受信を通信網を介して実行する給電サーバとを備え、端末器から給電サーバへのアクセスにより給電装置を特定すると共にユーザ認証を行い、給電装置の特定およびユーザ認証の完了後に給電サーバからの指令に基づいて給電装置の給電スイッチをＯＮして給電を開始し、その給電スイッチのＯＦＦによる給電終了後に計測器により計測された使用電力量を給電サーバへ送信し、使用電力量に応じた電力料金を含む利用料を給電サーバで算出すると共に利用料を端末器へ送信し、利用料の決済処理によりユーザに課金することを特徴とする。
【００１３】
本発明により、事前に登録されたユーザは、本発明の給電課金システムの機能を有する給電装置が設置されていれば、時間・場所を問わずに電気自動車に給電することが可能である。このように給電装置を端末器から通信網により制御することにより、事前に登録されたユーザに限定して給電することが可能であり、登録したユーザ以外の不正使用を防止することができる。
【００１４】
本発明における給電装置は、給電サービス事業者と契約を締結したユーザが使用する駐車場に設置されていることが望ましい。ここでいう駐車場とは、駐車券を利用した料金精算機が設置されていない駐車場で、ユーザが長期間に亘って使用する月極契約の駐車場やマンション等の集合住宅に付設された駐車場だけでなく、ユーザが一時的に使用するコインパーキングやショッピングモールあるいはホテルの駐車場なども含む。
【００１５】
ここで、ユーザが長期間に亘って使用する月極契約の駐車場やマンション等の集合住宅に付設された駐車場の場合、ユーズは駐車場および給電装置の管理者を介して給電サービス事業者と間接的に契約を締結することになり、ユーザが一時的に使用するコインパーキングやショッピングモールあるいはホテルの駐車場の場合、ユーズは給電サービス事業者と直接的に契約を締結することになる。
【００１６】
これにより、給電サービス事業者と契約を締結したユーザが使用する駐車場に、電気自動車のバッテリを充電する給電装置を設置する場合であっても、夜間などの駐車中に電気自動車のバッテリを給電装置により充電することができるので、そのバッテリの充電を効率よく行うことができ、使用電力量に応じた電力料金を含む給電装置の利用料を決済処理により電気自動車のユーザに容易に課金することができる。
【００１７】
本発明における端末器はユーザが所有する携帯電話であり、給電装置に付されたＱＲコードを携帯電話で読み取って給電サーバにアクセスすることにより給電装置を特定すると共に携帯電話からＩＤおよびパスワードを入力することによりユーザ認証を行い、給電サーバから携帯電話への送信を電子メールで行うことが望ましい。このように端末器に携帯電話を利用すれば、給電サーバへのアクセスによる給電装置の特定が容易となり、ＩＤおよびパスワードによるユーザ認証も容易となる。また、給電サーバから携帯電話への送信を電子メールで行うことにより、ユーザ認証完了通知や給電完了通知など、ユーザへの通知が容易となる。
【００１８】
本発明における利用料は、給電に要した電力料金と、給電装置の設置に要した費用および給電装置の運用に要する費用から割り出された設備料金とからなることが望ましい。このように給電装置の利用料を設定すれば、給電に要した電力料金以外に、給電装置の設置に要した費用や給電装置の運用に要する費用から割り出された設備料金も合わせてユーザに同時に請求することができる。
【００１９】
本発明における利用料をクレジット決済でユーザに請求することが望ましい。このようにすれば、ユーザが所有するクレジットカードでもって利用料を決済することができるので、利用料の決済処理によるユーザへの課金を容易に行うことができる。
【００２０】
本発明における利用料は、複数種の電力からなる電気メニューからユーザが選択した電力に基づく電力料金でもって算出されることが望ましい。このようにすれば、地球温暖化対策として太陽光発電などの普及が進められているが電気自動車への給電にこれらの地球環境に優しい太陽光発電による電力を仮に高い料金であっても選択して利用することができ、また、一般的に安価な深夜電力も選択して利用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、給電装置、端末器および給電サーバを備えた電気自動車の給電課金システムにおいて、端末器から給電サーバへのアクセスにより給電装置を特定すると共にユーザ認証を行い、給電装置の特定およびユーザ認証の完了後に給電サーバからの指令に基づいて給電装置の給電スイッチをＯＮして給電を開始し、その給電スイッチのＯＦＦによる給電終了後に計測器により計測された使用電力量を給電サーバへ送信し、使用電力量に応じた電力料金を含む利用料を給電サーバで算出すると共に利用料を端末器へ送信し、利用料の決済処理によりユーザに課金するようにしている。
【００２２】
これにより、給電サービス事業者と契約を締結したユーザが使用する駐車場に、電気自動車のバッテリを充電する給電装置を設置する場合であっても、夜間などの駐車中に電気自動車のバッテリを給電装置により充電することができるので、そのバッテリの充電を効率よく行うことができ、使用電力量に応じた電力料金を含む給電装置の利用料を決済処理により電気自動車のユーザに容易に課金することができる。その結果、給電サービス事業者と契約を締結したユーザにとって有効な電気自動車の給電課金システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る電気自動車の給電課金システムの実施形態で、全体的な給電課金プロセスを示すフローチャートと概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態で、駐車場および給電装置の管理者、駐車場および給電装置のユーザ、給電サービス事業者および決済代行業者の関係を示す図である。
【図３】本発明の実施形態で、図１の給電要求を説明するためのフローチャートと概略構成図である。
【図４】本発明の実施形態で、図１のユーザ認証を説明するためのフローチャートと概略構成図である。
【図５】本発明の実施形態で、図１の給電開始要求を説明するためのフローチャートと概略構成図である。
【図６】本発明の実施形態で、図１の給電開始を説明するためのフローチャートと概略構成図である。
【図７】本発明の実施形態で、図１の給電終了を説明するためのフローチャートと概略構成図である。
【図８】本発明の実施形態で、図１の決済処理を説明するためのフローチャートと概略構成図である。
【図９】本発明の他の実施形態で、給電課金システムの利用形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明に係る電気自動車の給電課金システムの実施形態を以下に詳述する。なお、以下の実施形態では、駐車券を利用した料金精算機が設置されていない月極契約の駐車場やマンション等の集合住宅に付設された駐車場、つまり、駐車場の管理者を介して給電サービス事業者と間接的に契約を締結したユーザ（マンション等の集合住宅の場合は居住者）が長期間に亘って使用するような駐車場に給電装置（給電スタンド）を設置する場合を例示する。
【００２５】
なお、給電装置は、駐車場内の全ての車両区画スペースごとに設置する場合、あるいは、駐車場内の特定の車両区画スペースのみに設置する場合のいずれであっても可能であり、その設置箇所は任意である。
【００２６】
この実施形態における電気自動車の給電課金システムは、図１に示すような給電課金プロセスで構成されている。つまり、給電課金プロセスは、端末器である携帯電話１１で給電装置２０による給電を要求する給電要求（STEP1）と、ユーザ１０が給電サービス事業者と契約を締結した者であることを特定するユーザ認証（STEP2）と、給電装置２０による電気自動車１２のバッテリへの充電開始を要求する給電開始要求（STEP3）と、給電装置２０による電気自動車１２のバッテリへの充電を開始する給電開始（STEP4）と、給電装置２０による電気自動車１２のバッテリへの充電を完了する給電終了（STEP5）と、給電装置２０の利用料を決済処理してユーザ１０に請求する決済処理（STEP6）とで構成されている。なお、図中の丸付き数字の内容については、STEPごとに以下で詳述する。
【００２７】
図２は、この給電課金システムを運営する上で、駐車場およびその駐車場内に設置された給電装置を利用するユーザと、そのユーザが使用する駐車場および給電装置を管理する管理者（以下、給電設置管理者と称す）と、ユーザに対して給電サービスを給電装置により提供する給電サービス事業者と、その給電装置の利用料をユーザに課金する決済代行業者との関係を示す。
【００２８】
つまり、給電設置管理者とユーザとは個別に契約を締結した関係にある。また、給電設置管理者と給電サービス事業者とは給電サービスの委託契約を締結した関係にある。これにより、ユーズは給電設置管理者を介して給電サービス事業者と間接的に契約を締結した関係となる。さらに、給電サービス事業者と決済代行業者とは利用料課金の委託契約を締結した関係にある。なお、決済代行業者はユーザに対して利用料を請求し、ユーザは決済代行業者に利用料を支払う関係にある。
【００２９】
この実施形態における電気自動車の給電課金システムを構成する給電課金プロセス（図１参照）を、以下、図３〜図８を参照しながら具体的に説明する。
【００３０】
まず、図３に示す給電要求（STEP1）において、ユーザ１０は、給電装置２０に貼り付けられたＱＲコード２１を携帯電話１１で撮影することにより、通信網３０を介して、給電サービス事業者の給電サーバ４０にアクセスする（STEP1-1）。このユーザ１０からの給電サーバ４０へのアクセスにより、給電サーバ４０ではユーザ１０が給電要求している給電装置２０を特定する。この給電サーバ４０には、ユーザ１０を特定するためのユーザ情報および給電装置２０を特定するための装置情報がデータベース（図示せず）として予め格納されている。ここで、通信網３０は、携帯電話網やインターネットなどのネットワークを含む。
【００３１】
図４に示すユーザ認証（STEP2）において、ユーザ１０は、給電サーバ４０へのアクセス後、携帯電話１１でＩＤおよびパスワードを通信網３０を介して給電サーバ４０へ送信する（STEP2-1）。給電サーバ４０では、ユーザ１０から送信されてきたＩＤおよびパスワードに基づいてユーザ認証を行うと共に、決済代行業者５０との間で与信処理を実行する（STEP2-2）。この処理後、ユーザ１０の携帯電話１１へ通信網３０を介してユーザ認証ＯＫを送信する（STEP2-3）。一方、給電サーバ４０は、給電準備指令を通信網３０を介して給電装置２０へ送信する（STEP2-4）。これにより、給電装置２０では、例えば青色ＬＥＤ２２が点灯（図中黒丸で示す）することにより（STEP2-5）、ユーザ１０は給電装置２０が給電準備完了の状態にあることを認知することができる。
【００３２】
図５に示す給電開始要求（STEP3）において、ユーザ１０は、給電装置２０の青色ＬＥＤ２２が点灯（図中黒丸で示す）して給電準備完了の状態であることを確認した上で、電気自動車１２のバッテリ（図示せず）を給電装置２０にコネクタ接続する（STEP3-1）。一方、ユーザ１０は、携帯電話１１で給電サーバ４０にアクセスした状態で、給電メニュー１３から、例えば「１時間」「８時間」「フル充電」等の項目のいずれかの給電開始を選択し、通信網３０を介して給電装置２０へ給電開始要求を送信する（STEP3-2）。
【００３３】
なお、給電メニューの項目としては、「１時間」「８時間」「フル充電」等の充電量の他に、複数種の電力、例えば太陽光発電による電力や深夜電力などの電気メニューを設けることも可能である。これにより、給電装置２０の利用料は、電気メニューからユーザ１０が選択した電力に基づく電力料金でもって算出される。このような電気メニューを設けることにより、地球温暖化対策として太陽光発電などの普及が進められているが電気自動車への給電にこれらの地球環境に優しい太陽光発電による電力を仮に高い料金であっても選択して利用することができ、また、一般的に安価な深夜電力も選択して利用することができる。
【００３４】
図６に示す給電開始（STEP4）において、給電開始要求を受信した給電サーバ４０は、通信網３０を介して給電装置２０へ給電開始指令を送信する（STEP4-1）。この給電開始指令を受信した給電装置２０では、例えば赤色ＬＥＤ２３が点灯（図中黒丸で示す）することにより（STEP4-2）、ユーザ１０は給電装置２０が給電中であることを認知することができる。また、給電装置２０は、内蔵された給電スイッチ２６のＯＮにより電気自動車１２のバッテリへの給電を開始すると共に、内蔵された計測器２５により使用電力量を計測開始する（STEP4-3）。なお、このようにして給電が開始すれば、ユーザ１０は給電装置２０が設置された場所で待機する必要はなく、その場所を離れて帰宅することも可能である。
【００３５】
図７に示す給電終了（STEP5）において、電気自動車１２から給電装置２０へ給電完了指令が送信されると（STEP5-1）、その給電装置２０では、給電スイッチ２６のＯＦＦにより給電を完了すると共に、例えば緑色ＬＥＤ２４が点灯（図中黒丸で示す）することにより（STEP5-3）、ユーザ１０は給電装置２０が給電完了の状態にあることを認知することができる。また、電気自動車１２から給電装置２０へ給電完了指令が送信されない場合であっても、給電装置２０で計測器２５の電力量を監視して給電完了を検出すると（STEP5-2）、給電装置２０では、給電スイッチ２６のＯＦＦにより給電を完了すると共に、緑色ＬＥＤ２４が点灯（図中黒丸で示す）することにより（STEP5-3）、ユーザ１０は給電装置２０が給電完了の状態にあることを認知することができる。なお、給電装置２０に内蔵されたタイマーによる時間指定で給電を完了することも可能である。給電装置２０では、通信網３０を介して給電サーバ４０へ給電完了通知を送信すると共に（STEP5-4）、給電装置２０に内蔵された計測器２５により計測されたデータとして使用電力量を送信する（STEP5-5）。給電サーバ４０では、その使用電力量に応じた電力料金を算出すると共に、その電力料金の他に、給電装置２０の設置に要した費用および給電装置２０の運用に要する費用から割り出された設備料金を算出し、前述の電力料金に設備料金を加算した利用料を設定する（STEP5-6）。そして、この給電サーバ４０からユーザ１０の携帯電話１１へ通信網３０を介して電子メールにて給電完了通知、利用料および利用電力量を送信する（STEP5-7）。なお、電子メールで送信する内容については、給電完了通知、利用料や利用電力量以外の項目も可能であり、その送信内容は任意である。
【００３６】
図８に示す決済処理（STEP6）において、給電サービス事業者は、給電サーバ４０により算出された利用料（電力料金＋設備料金）を決済代行業者５０にクレジットカードによる決済処理を依頼する（STEP6-1）。この決済代行業者５０ではクレジットカードによる決済処理を実行し（STEP6-2）、ユーザ１０に対して利用料の請求を行う（STEP6-3）。この決済処理は、例えば複数回の利用を一ヶ月ごとにまとめた合算で行うようにすればよい。このように複数回の利用を定期的まとめて決済処理することにより、ユーザ１０に対して利用料の請求を効率よく行うことができる。
【００３７】
なお、以上の実施形態では、給電サービス事業者と契約を締結したユーザ１０が使用するような駐車場として、月極契約の駐車場やマンション等の集合住宅に付設された駐車場に給電装置２０を設置した場合について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、図９に示すように、駐車券を利用した料金精算機が設置されていないコインパーキング、ショッピングモールやホテルの駐車場にも適用することが可能である。この場合、ユーズは給電サービス事業者と直接的に契約を締結した関係となる。さらに、駐車場以外の特定の箇所に設置された給電装置であって、給電サービス事業者と契約を締結したユーザが使用する会員制の場合にも適用可能である。
【００３８】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００３９】
１０  ユーザ
１１  端末器（携帯電話）
１２  電気自動車
２０  給電装置
２１  ＱＲコード
２５  計測器
２６  給電スイッチ
３０  通信網
４０  給電サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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