(57)【要約】【課題】更なる細径化を実現しつつ、第１レンズのパワーを大きくせず片ボケにも強いレトロフォーカスタイプの内視鏡用対物レンズの提供。【解決手段】物体側から順に、全体として負の前群Ｇ１、絞りＳ、全体として正の後群Ｇ２からなり、前群Ｇ１が、物体側から順に、負の第１レンズＬ１、最も像側の面が像側に凹面を向けた、全体として負の第２群Ｌ２Ｇからなり、第２群Ｌ２Ｇが、単レンズ又は接合レンズからなり、後群Ｇ２が、物体側から順に、正レンズＬ３、正レンズＬ４と負レンズＬ５の接合レンズからなり、且つ、次の条件式を満足する。−１０≦Ｑ１≦−２０．７１９≦｜ｆ0／ｆ1｜＜０．８１  但し、Ｑ１は第２群のシェーピングファクター（Ｒ2＋Ｒ1）／（Ｒ2−Ｒ1）であり、Ｒ1，Ｒ2は夫々第２群における最も物体側，像側の面の曲率半径、ｆoは前群の合成焦点距離、ｆ1は第１レンズの焦点距離。【選択図】図１
2011034106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、全体として負の屈折力を持つ前群レンズ群と、明るさ絞りと、全体として正の屈折力を持つ後群レンズ群とからなり、
前記前群レンズ群が、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズと、最も像側の面が像側に凹面を向けた、全体として負の屈折力を持つ第２レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群が、単レンズ又は接合レンズからなり、
前記後群レンズ群が、物体側から順に、正レンズと、正レンズと負レンズの接合レンズとからなり、且つ、
次の条件式(1)，(2)を満足することを特徴とする内視鏡用対物レンズ。
−１０≦Ｑ１≦−２                                      ・・・(1)
０．７１９≦｜ｆ0／ｆ1｜＜０．８１                      ・・・(2)
但し、Ｑ１は前記第２レンズ群のシェーピングファクター（Ｒ2＋Ｒ1）／（Ｒ2−Ｒ1）であり、Ｒ1は前記第２レンズ群における最も物体側の面の曲率半径、Ｒ2は前記第２レンズ群における最も像側の面の曲率半径、ｆoは前記前群レンズ群の合成焦点距離、ｆ1は前記第１レンズの焦点距離である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡に使用される対物レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療の分野における患者の体内の治療・診断等、外部から観察することが難しい部位の観察に内視鏡が用いられている。近年、経鼻内視鏡に代表されるような内視鏡の細径化に伴い、内視鏡用小型撮像素子（例：ＣＣＤやＣＭＯＳ）が開発されており、その画素ピッチは年々縮小化している。それに伴い、内視鏡用対物レンズに対しては、小型化を達成しつつ、広角化、収差補正、光量の低減防止等の光学性能を満足させる必要がある。
【０００３】
従来、内視鏡用対物レンズとしては、例えば、次の特許文献１に記載のものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２０１８９号公報
【０００５】
特許文献１に記載の内視鏡用対物レンズは、前群レンズの曲率半径が小さくなり過ぎるのを抑え、周辺光量をそれほど低下させずに歪曲収差を小さく補正しながら、広角化を図ることを目的としている。
そして、その目的の達成のために、物体側から順に、全体として負の屈折力を持つ第1レンズ群と、明るさ絞りと、全体として正の屈折力を持つ第２レンズ群とからなり、第１レンズ群はともに負の屈折力の物体側の第１レンズと像側の第２レンズの単レンズ２枚で構成され、次の条件式(21)及び(22)を満足することを特徴としている。
−５．０＜ｑ1＜−０．９                                ・・・(21)
−０．５＜ｑ2＜９．０                                  ・・・(22)
但し、ｑ1は第１レンズのシェーピングファクター（＝（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１））、ｑ2は第２レンズのシェーピングファクター（＝（ｒ４＋ｒ３）／（ｒ４−ｒ３））、ｒ１は第１レンズの物体側の面の曲率半径、ｒ２は第１レンズの像側の面の曲率半径、ｒ３は第２レンズの物体側の面の曲率半径、ｒ４は第２レンズの像側の面の曲率半径である。
【０００６】
このように、特許文献１に記載の内視鏡用対物レンズは、最も物体側のレンズ又は絞りよりも物体側の前群レンズ群が負の屈折力を持つとともに、絞りよりも像側の後群レンズ群が正の屈折力を有する、いわゆるレトロフォーカスタイプのレンズ構成において、上記条件式(21)，(22)に示される所定の条件の組み合わせを満たすようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
レトロフォーカスタイプのレンズ構成において、ある程度の広い画角を得るためには最も物体側のレンズを凹レンズで構成することが必要とされる。
しかるに、内視鏡用対物レンズに採用されているレトロフォーカスタイプの対物レンズにおいて、従来の内視鏡よりも更なる内視鏡の細径化の要求に応えるべく、レンズ外径を更に小さくしつつ、内視鏡に要求される広角化を達成するためには、前群レンズ群における凹レンズのパワーを大きくする、つまり、最も物体側の凹レンズの負のパワーを強くすることが考えられる。
【０００８】
しかし、内視鏡の更なる細径化に伴い、内視鏡用対物レンズにおける最も物体側の凹レンズの負パワーを大きくすると、最も物体側の凹レンズに形成される凹面の曲率が大きくなる。これでは、その凹レンズの加工性が悪くなる上、レンズとして大きな負のパワーを持つため、レンズが枠の中で偏心したときの画像に対する効きが大きくなり、内視鏡で得られる画像の周辺部がぼけてしまう片ボケと呼ばれる現象を招く。
しかるに、特許文献１に記載の内視鏡用対物レンズ等、従来の内視鏡用対物レンズには、内視鏡を更に細径化した場合に伴い生じる片ボケの問題に着目したものは存在せず、その片ボケを解消するためには、部品公差をつめることでしか対応できず設計的に考慮された光学系が提案されていなかった。
【０００９】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、内視鏡の更なる細径化、つまり内視鏡用対物レンズの更なる細径化を実現しつつ、第１レンズのパワーを大きくすることなく片ボケにも強いレトロフォーカスタイプの内視鏡用対物レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明による内視鏡用対物レンズは、物体側から順に、全体として負の屈折力を持つ前群レンズ群と、明るさ絞りと、全体として正の屈折力を持つ後群レンズ群とからなり、前記前群レンズ群が、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズと、最も像側の面が像側に凹面を向けた、全体として負の屈折力を持つ第２レンズ群とからなり、前記第２レンズ群が、単レンズ又は接合レンズからなり、前記後群レンズ群が、物体側から順に、正レンズと、正レンズと負レンズの接合レンズとからなり、且つ、次の条件式(1)，(2)を満足することを特徴としている。
−１０≦Ｑ１≦−２                                      ・・・(1)
０．７１９≦｜ｆ0／ｆ1｜＜０．８１                      ・・・(2)
但し、Ｑ１は前記第２レンズ群のシェーピングファクター（Ｒ2＋Ｒ1）／（Ｒ2−Ｒ1）であり、Ｒ1は前記第２レンズ群における最も物体側の面の曲率半径、Ｒ2は前記第２レンズ群における最も像側の面の曲率半径、ｆoは前記前群レンズ群の合成焦点距離、ｆ1は前記第１レンズの焦点距離である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１にかかる内視鏡用対物レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１の光学系における球面収差、コマ収差（メリジオナル光線）、コマ収差（サジタル光線）像面湾曲を示すグラフである。
【図３】本発明の実施例２にかかる内視鏡用対物レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図４】実施例２の光学系における球面収差、コマ収差（メリジオナル光線）、コマ収差（サジタル光線）像面湾曲を示すグラフである。
【図５】本発明の実施例３にかかる内視鏡用対物レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図６】実施例３の光学系における球面収差、コマ収差（メリジオナル光線）、コマ収差（サジタル光線）像面湾曲を示すグラフである。
【図７】本発明の実施例４にかかる内視鏡用対物レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図８】実施例４の光学系における球面収差、コマ収差（メリジオナル光線）、コマ収差（サジタル光線）像面湾曲を示すグラフである。
【図９】本発明の実施例５にかかる内視鏡用対物レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１０】実施例５の光学系における球面収差、コマ収差（メリジオナル光線）、コマ収差（サジタル光線）像面湾曲を示すグラフである。
【００１２】
本発明によれば、内視鏡の更なる細径化、つまり内視鏡用対物レンズの更なる細径化を実現しつつ、第１レンズのパワーを大きくすることなく片ボケにも強いレトロフォーカスタイプの内視鏡用対物レンズが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施例の説明に先立ち、本発明の作用効果について説明をする。
本発明の内視鏡用対物レンズは、物体側から順に、全体として負の屈折力を持つ前群レンズ群と、明るさ絞りと、全体として正の屈折力を持つ後群レンズ群とからなり、前記前群レンズ群が、物体側より順に、負の屈折力を持つ第１レンズと、最も像側の面が像側に凹面を向けた、全体として負の屈折力を持つ第２レンズ群とからなり、前記第２レンズ群が、単レンズ又は接合レンズからなり、且つ、次の条件式(1)を満足する。
−１０≦Ｑ１≦−２                                      ・・・(1)
但し、Ｑ１は前記第２レンズ群のシェーピングファクター（Ｒ2＋Ｒ1）／（Ｒ2−Ｒ1）であり、Ｒ1は前記第２レンズ群における最も物体側の面の曲率半径、Ｒ2は前記第２レンズ群における最も像側の面の曲率半径である。
【００１４】
条件式(1)は、最も像側の面が像側に凹面を向けた、全体として負の屈折力を持つ第２レンズ群のレンズ形状に関するものである。
条件式(1)も、全体として負の屈折力を持つ前群レンズ群におけるレンズのパワー配分を規定した式である。つまり、前群レンズ群に必要な負のパワーを、最も物体側の第１レンズに集中させることなく、第２レンズ群へ分散させるための条件を規定した式であるが、第２レンズ群に全体として負の屈折力を持たせると、より第２レンズ群への負のパワーの分散度合いを大きくすることができ、各レンズの偏心の効きを小さくすることができ、片ボケを抑えることができる。
【００１５】
しかし、条件式(1)の上限値を上回ると、パワー分散については効果があるが、その反面、明るさ絞り近傍に存在する凹面のパワーが大きくなり過ぎて、像面湾曲が補正過剰となり、収差補正が困難になる。
一方、条件式(1)の下限値を下回ると、前群レンズ群における第２レンズ群へのパワー分散の効果が少なくなってしまう。
特許文献１に記載のものは、条件式(22)に示すように、第２レンズのシェーピングファクターｑ2が−０．５＜ｑ2＜９．０であり、条件式(1)の上限値を大きく上回っている。条件式(1)の上限値を上回ると、明るさ絞り近傍に存在する凹面のパワーが大きくなり過ぎて、像面湾曲が補正過剰となり、収差補正が困難になる。また、第２レンズのシェーピングファクターｑ2が正の値になると、特許文献１に記載のように、第２レンズ群のメニスカスレンズの凹面の向きが反対になる。この場合、全体として負の屈折力を持つ前群レンズ群に強いパワーを持たせることが難しく、またパワーを与えた場合、最も物体側の第１レンズにパワーが集中し、片ボケに対し弱くなる。また、条件式(1)の下限値を下回ると、第２レンズ群へのパワー分散が甘くなり、第２レンズ群を負の屈折力を持つレンズとする効果が少なくなる。
【００１６】
このように、上記特許文献１に記載のものには、内視鏡用対物レンズの片ボケを解消するという着想がない。これは、従来内視鏡用対物レンズの分野においては、内視鏡用対物レンズの小型化と並行してレンズや枠の公差を詰めることを課題として製造してきた背景がある。しかし、近年の撮像素子の小型化はめざましく、内視鏡用対物レンズの設計自体で片ボケに強い光学系を得ることが望まれていた。また、従来の内視鏡用対物レンズに本発明を応用すると、従来の内視鏡光学系における片ボケを改善できるだけでなく、最も物体側のレンズの加工性、対物レンズの製造性もより容易になる。よって、上記特許文献１の記載における条件式と本発明における条件式とでは解決すべき課題が異なっている。
【００１７】
また、本発明の内視鏡用対物レンズは、次の条件式(2)を満足する。
０．７１９≦｜ｆ0／ｆ1｜＜０．８１                    ・・・(2)
但し、ｆoは前記前群レンズ群の合成焦点距離、ｆ1は前記第１レンズの焦点距離である。
【００１８】
条件式(2)は、本発明において、全体として負の屈折力を持つ前群レンズ群におけるレンズのパワー配分を規定した式である。
条件式(2)の上限値を上回ると、前群レンズ群における第２レンズ群への負パワーの分散度合いが悪く、前群レンズ群の偏心の効きを小さくすることができない。
一方、条件式(2)の下限値を下回ると、前群レンズ群における第２レンズ群へ負パワーの分散をしすぎることとなり、収差補正が難しくなる。
【００１９】
ここで、条件式(2)について、より詳細に説明する。条件式(2)の左辺｜ｆ0／ｆ1｜は、上述したように、次の式(2)-1のように表すことができる。
｜ｆ0／ｆ1｜＝｜（ｆ0／ｆ）／（ｆ1／ｆ）|          ・・・(2)-1
但し、ｆは全系の合成焦点距離である。
ここで特許文献１に記載の実施例には、本発明の条件式(2)を満たしているものがある。しかし、条件式(2)-1の構成因子である分母の｜ｆ1／ｆ｜と分子の｜ｆ0／ｆ｜を分析するため、表２を見てみると、特許文献１の実施例３を除き、｜ｆ0／ｆ｜がいずれも大きく、本発明が前提とする前群レンズに強いパワーを持たせた構成と相違する。つまり、本発明は、パワー分散を大きくしたことにより、前群レンズ群の｜ｆ0／ｆ｜を小さくしながらも第１レンズに大きなパワーを持たせなくても良い構成を提案したものであり、特許文献１に記載の上記実施例のものと構成が大きく異なる。
【００２０】
また、特許文献１の実施例３においては、前群レンズ群が、｜ｆ0／ｆ｜＝０．５４４というように大きなパワーを持っている。しかし、一方で、｜ｆ1／ｆ｜＝０．５８２となっている。即ち、特許文献１に記載の実施例３においては、前群レンズ群に大きなパワーを持たせるために、第１レンズに大きなパワーを与えている。これでは、小型且つ広角な対物レンズでありながら片ボケを防ぐという目的にはそぐわず、本発明とは構成が相違する。
また、特許文献１の先行例として引用されている特開昭６１−１６２０２１号公報に記載の実施例８、９、１０においても同様な理由で、｜ｆ0／ｆ｜がいずれも大きく、本発明とは目的、構成、効果が大きく異なる。
【００２１】
また、本発明の内視鏡用対物レンズにおいては、全体として負の屈折力を持つ前群レンズ群における最も物体側の第１レンズの負のパワーを第２レンズ群へ分散させている。しかし、魚眼レンズに代表されるような広角レンズのように、最も物体側の負レンズを２枚や３枚のレンズへと分割することによって、パワー分散を行う対物レンズとは、本発明の対物レンズはパワー分散の仕方が大きく異なる。
即ち、本発明の内視鏡用対物レンズにおいては、最も物体側の第１レンズの負のパワーを前群レンズ群における明るさ絞りの近傍へと分散している。つまり、魚眼レンズに代表されるようなレンズの枚数を増やすことによる負レンズのパワー分散とは異なり、前群レンズ群全体として必要な第１レンズの負のパワーを前群レンズ群全体に振り分けている。
【００２２】
そして、本発明の内視鏡用対物レンズにおける、前群レンズ群全体として必要な第１レンズの負のパワーの前群レンズ群全体への振り分けは、次の条件式(3)を満足していることが望ましい。
ｄ／ｆ≦０．３                                        ・・・(3)
但し、ｄは前群レンズ群における第２レンズ群の最も像側の面と、明るさ絞りとの面間隔、ｆは全系の合成焦点距離である。
これは、全体として負の屈折力を持つ前群レンズ群における最も物体側の第1レンズの負のパワーを第２レンズ群へ分散させる面の位置を指定したものであり、条件式(3)を満足するのが好ましい。
【００２３】
また、本発明の内視鏡対物レンズは、全体として正の屈折力を持つ後群レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、正レンズと負レンズの接合レンズとからなる。
全体として負の屈折力を持つ前群レンズ群に対し、後群レンズ群は、焦点距離を決めるために、全体として正の屈折力を必要とする。しかるに、この正のパワーを単レンズと接合レンズとに分散させると、倍率色収差やコマ収差補正が可能になる。
【００２４】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。
実施例１
図１は本発明の実施例１にかかる内視鏡用対物レンズの構成を示す光軸に沿う断面図、図２は実施例１の光学系における球面収差、コマ収差（メリジオナル光線）、コマ収差（サジタル光線）像面湾曲を示すグラフである。
実施例１の内視鏡用対物レンズは、明るさ絞りＳを挟んで、前群レンズ群Ｇ１と、後群レンズ群Ｇ２を有して構成されている。図１中、ＣＧはカバーガラス、ＩＭは像面である。
【００２５】
前群レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、物体側が平面で像側が凹面の平凹形状の第１レンズＬ１と、第２レンズ群Ｌ２Ｇとで構成されており、全体として負の屈折力を持っている。
第２レンズ群Ｌ２Ｇは、物体側から順に、両凸形状のレンズＬ２１と両凹形状のレンズＬ２２との接合レンズで構成されており、全体として負の屈折力を持っている。
後群レンズ群Ｇ２は、物体側が平面で像側が凸面の平凸形状の第３レンズＬ３と、両凸形状の第４レンズＬ４と、物体側に凹面を向けた負の屈折力を持つメニスカス形状の第５レンズＬ５とで構成されており、全体として正の屈折力を持っている。第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は接合されている。
【００２６】
このように、実施例１の内視鏡用対物レンズは、全体として負の屈折力を持つ前群レンズ群と、明るさ絞りと、全体として正の屈折力を持つ後群レンズ群とからなり、前群レンズ群が、物体側より順に、負の屈折力を持つ第１レンズと、最も像側の面が像側に凹面を向けた、全体として負の屈折力を持つ第２レンズ群とからなり、第２レンズ群が接合レンズからなる構成をとっている。そして、実施例１の内視鏡用対物レンズでは、第２レンズ群を接合レンズとしたので、収差補正がより簡単に行うことができるようになる。また、このときのシェーピングファクターは、接合レンズにおける最も物体側の面の曲率半径をＲ1、接合レンズにおける最も像側の面の曲率半径をＲ2として、（Ｒ2＋Ｒ1）／（Ｒ2−Ｒ1）より算出される。
【００２７】
次に、実施例１の内視鏡用対物レンズを構成する光学部材の数値データを示す。
なお、図１に示したレンズ断面図におけるｒ1、ｒ2、……及びｄ1、ｄ2、……の数字は、以下の数値データにおける面番号の数字１、２、……に対応する。また、以下の数値データにおいて、屈折率及びアッベ数は、ｅ線における値である。これらは、他の実施例において共通である。
数値実施例１
単位：ｍｍ
面データ
面番号          曲率半径               面間隔          屈折率      アッベ数
物体面            ∞                  17.0000
1              ∞                   0.4668          1.88815      40.76
2             0.8050                0.6629
3             3.7346                0.6536          1.93429      18.90
4           -11.2039                0.4668          1.80922      39.59
5             2.2408                0.0861
6（絞り）      ∞                   0.0560
7              ∞                   1.1994          1.88815      40.76
8            -1.6246                0.1027
9             2.7767                1.1401          1.51825      64.14
10            -1.8905                0.5137          1.93429      18.90
11            -3.6810                1.5200
11              ∞                   1.4005          1.51825      64.14
12              ∞                   0
13（像面）      ∞                   0
各種データ
焦点距離            1.00000
Ｆナンバー          4.958
半画角             69.06718°
像高                0.969
レンズ全長          8.2686
バックフォーカス   -0.06614
【００２８】
実施例２
図３は本発明の実施例２にかかる内視鏡用対物レンズの構成を示す光軸に沿う断面図、図４は実施例２の光学系における球面収差、コマ収差（メリジオナル光線）、コマ収差（サジタル光線）像面湾曲を示すグラフである。
実施例２の内視鏡用対物レンズは、明るさ絞りＳを挟んで、前群レンズ群Ｇ１と、後群レンズ群Ｇ２を有して構成されている。図３中、ＣＧはカバーガラス、ＩＭは像面である。
前群レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、像側に凹面を向けた負の屈折力を持つメニスカス形状の第１レンズＬ１’と、像側に凹面を向けた負の屈折力を持つメニスカス形状の第２レンズＬ２とで構成されており、全体として負の屈折力を持っている。
後群レンズ群Ｇ２の基本的なレンズ構成は、実施例１と略同じである。
【００２９】
次に、実施例２の内視鏡用対物レンズを構成する光学部材の数値データを示す。
数値実施例２
単位：ｍｍ
面データ
面番号          曲率半径              面間隔          屈折率      アッベ数
物体面            ∞                 13.0000
1             5.6171               0.4681          1.88815      40.76
2             0.8202               0.5336
3             3.3320               1.0298          1.93429      18.90
4             2.5277               0.0843
5（絞り）      ∞                  0.0562
6              ∞                  1.0531          1.88815      40.76
7            -1.3336               0.1123
8             3.9736               1.0631          1.59143      61.14
9            -1.4788               0.3722          1.85504      23.78
10            -3.3480               0.8313
11              ∞                  1.4043          1.51825      64.14
12              ∞                  0
13（像面）      ∞                  0
各種データ
焦点距離            1.00000
Ｆナンバー          6.042
半画角             59.69241°
像高                0.972
レンズ全長          7.0084
バックフォーカス   -0.06583
【００３０】
実施例３
図５は本発明の実施例３にかかる内視鏡用対物レンズの構成を示す光軸に沿う断面図、図６は実施例３の光学系における球面収差、コマ収差（メリジオナル光線）、コマ収差（サジタル光線）像面湾曲を示すグラフである。
実施例３の内視鏡用対物レンズは、明るさ絞りＳを挟んで、前群レンズ群Ｇ１と、後群レンズ群Ｇ２を有して構成されている。図５中、ＣＧはカバーガラス、ＩＭは像面である。
前群レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、物体側が平面で像側が凹面の平凹形状の第１レンズＬ１と、像側に凹面を向けた負の屈折力を持つメニスカス形状の第２レンズＬ２とで構成されており、全体として負の屈折力を持っている。
後群レンズ群Ｇ２の基本的なレンズ構成は、実施例１と略同じである。
【００３１】
次に、実施例３の内視鏡用対物レンズを構成する光学部材の数値データを示す。
数値実施例３
単位：ｍｍ
面データ
面番号          曲率半径              面間隔          屈折率      アッベ数
物体面            ∞                 16.0000
1              ∞                  0.4492          1.88815      40.76
2             0.7746               0.6379
3             2.9670               1.0475          1.93429      18.90
4             2.3355               0.0828
5（絞り）      ∞                  0.0539
6              ∞                  1.1140          1.88815      40.76
7            -1.5434               0.0809
8             2.6719               1.0971          1.51825      64.14
9            -1.8004               0.4943          1.93429      18.90
10            -3.5420               1.4500
11              ∞                  1.3476          1.51825      64.14
12              ∞                  0
13（像面）      ∞                  0
各種データ
焦点距離            1.00001
Ｆナンバー          5.525
半画角             64.22018°
像高                0.933
レンズ全長          7.8551
バックフォーカス   -0.06218
【００３２】
実施例４
図７は本発明の実施例４にかかる内視鏡用対物レンズの構成を示す光軸に沿う断面図、図８は実施例４の光学系における球面収差、コマ収差（メリジオナル光線）、コマ収差（サジタル光線）像面湾曲を示すグラフである。
実施例４の内視鏡用対物レンズは、明るさ絞りＳを挟んで、前群レンズ群Ｇ１と、後群レンズ群Ｇ２を有して構成されている。図７中、ＣＧはカバーガラス、ＩＭは像面である。
前群レンズ群Ｇ１、後群レンズ群Ｇ２の基本的なレンズ構成は、実施例３と略同じである。
【００３３】
次に、実施例４の内視鏡用対物レンズを構成する光学部材の数値データを示す。
数値実施例４
単位：ｍｍ
面データ
面番号          曲率半径              面間隔          屈折率      アッベ数
物体面            ∞                 16.0000
1              ∞                  0.4634          1.88815      40.76
2             0.8006               0.6593
3             3.1571               1.1980          1.93429      18.90
4             2.2285               0.0856
5（絞り）      ∞                  0.0557
6              ∞                  1.2443          1.88815      40.76
7            -1.6101               0.0836
8             2.7616               1.1339          1.51825      64.14
9            -1.8608               0.5109          1.93429      18.90
10            -3.6609               1.6109
11              ∞                  1.3815          1.51825      64.14
12              ∞                  0
13（像面）      ∞                  0
各種データ
焦点距離            0.99999
Ｆナンバー          6.636
半画角             68.62833°
像高                0.964
レンズ全長          8.4279
バックフォーカス   -0.06914
【００３４】
実施例５
図９は本発明の実施例５にかかる内視鏡用対物レンズの構成を示す光軸に沿う断面図、図１０は実施例５の光学系における球面収差、コマ収差（メリジオナル光線）、コマ収差（サジタル光線）像面湾曲を示すグラフである。
実施例５の内視鏡用対物レンズは、明るさ絞りＳを挟んで、前群レンズ群Ｇ１と、後群レンズ群Ｇ２を有して構成されている。図９中、ＣＧはカバーガラス、ＩＭは像面である。
前群レンズ群Ｇ１、後群レンズ群Ｇ２の基本的なレンズ構成は、実施例３と略同じである。
【００３５】
次に、実施例５の内視鏡用対物レンズを構成する光学部材の数値データを示す。
数値実施例５
単位：ｍｍ
面データ
面番号          曲率半径              面間隔          屈折率      アッベ数
物体面            ∞                 16.5000
1              ∞                  0.4634          1.88815      40.76
2             0.7991               0.6210
3             3.1514               1.1122          1.93429      18.90
4             2.0391               0.0855
5（絞り）      ∞                  0.0556
6              ∞                  1.2420          1.88815      40.76
7            -1.5479               0.0834
8             2.7566               1.1318          1.51825      64.14
9            -1.8574               0.5100          1.93429      18.90
10            -3.6543               1.1122
11              ∞                  2.1318          1.51825      64.14
12              ∞                  0
13（像面）      ∞                  0
各種データ
焦点距離            1.00000
Ｆナンバー          6.47
半画角             63.68250°
像高                0.927
レンズ全長          8.5490
バックフォーカス   -0.07165
【００３６】
次に、各実施例における条件式パラメータの値を表１に示す。
表１
2011034106.tif 000003
【００３７】
また、本発明の比較例として、特許文献１における本発明の条件式パラメータの対応値を次の表２に示す。表２中における実施例、比較例は、特許文献１における実施例、比較例である。
表２
2011034106.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の内視鏡用対物レンズは、患者の体内の狭い管腔等、細い径の孔を内視鏡を用いて観察することが求められる医療や工業の分野に有用である。
【符号の説明】
【００３９】
Ｇ１          前群レンズ群
Ｇ２          後群レンズ群
Ｌ１          物体側が平面で像側が凹面の平凹形状の第１レンズ
Ｌ１’        像側に凹面を向けた負の屈折力を持つメニスカス形状の第１レンズ
Ｌ２          像側に凹面を向けた負の屈折力を持つメニスカス形状の第２レンズ
Ｌ２Ｇ        最も像側の面が像側に凹面を向けた、全体として負の屈折力を持つ第２レンズ群
Ｌ２１        両凸形状のレンズ
Ｌ２２        両凹形状のレンズ
Ｌ３          物体側が平面で像側が凸面の平凸形状の第３レンズ
Ｌ４          両凸形状の第４レンズ
Ｌ５          物体側に凹面を向けた負の屈折力を持つメニスカス形状の第５レンズ
ＣＧ          カバーガラス
ＩＭ          像面
Ｓ            明るさ絞り
【図１】
2011034106.tif 000005
【図２】
2011034106.tif 000006
【図３】
2011034106.tif 000007
【図４】
2011034106.tif 000008
【図５】
2011034106.tif 000009
【図６】
2011034106.tif 000010
【図７】
2011034106.tif 000011
【図８】
2011034106.tif 000012
【図９】
2011034106.tif 000013
【図１０】
2011034106.tif 000014