(57)【要約】【課題】使用者が所定の操作を行うことなく、スムーズにナビゲーションシステムとの通信を制御することが可能となる。【解決手段】目的地までの経路情報を出力するナビゲーションシステムと通信を行い、前記ナビゲーションシステムから出力される前記経路情報を受信する通信部９と、前記通信部９による前記ナビゲーションシステムとの通信を制御する制御部１０と、を備え、前記制御部１０は、前記通信部９にて受信した前記経路情報に交通機関による移動域が含まれる場合に、当該交通機関による移動域を移動していると判定すると、前記通信部９による前記ナビゲーションシステムとの通信を規制し、前記通信を規制した後に、前記交通機関による移動域を移動していないと判定すると、前記通信の規制を解除することを特徴とする通信端末。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地までの経路情報を出力するナビゲーションシステムと通信を行い、前記ナビゲーションシステムから出力される前記経路情報を受信する通信部と、
前記通信部による前記ナビゲーションシステムとの通信を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記通信部にて受信した前記経路情報に交通機関による移動域が含まれる場合に、当該交通機関による移動域を移動していると判定すると、前記通信部による前記ナビゲーションシステムとの通信を規制することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記制御部は、
前記通信を規制した後に、前記交通機関による移動域を移動していないと判定すると、前記通信の規制を解除することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
現在位置情報を検出する位置情報検出部を有し、
前記経路情報は前記交通機関の乗車地点及び降車地点を含むものであり、
前記交通機関による移動域を移動していると判定するとは、前記位置情報検出部により前記乗車地点の位置情報を検出することであり、
前記交通機関による移動域を移動していないと判定するとは、前記位置情報検出部により前記降車地点の位置情報を検出することであることを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記通信部は、
前記経路情報と共に前記降車地点を降車する予定時刻に関する情報を受信し、
前記制御部は、
前記位置情報検出部により前記降車地点の位置情報を検出した時刻が前記予定時刻を所定時間以上経過している場合には、前記通信の規制を解除しないことを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記位置情報検出部は、
前記現在位置情報を前記降車地点の位置情報に更新し、
前記制御部は、
前記位置情報検出部により前記現在位置情報が更新された後に前記通信を規制することを特徴とする請求項３又は４に記載の通信端末。
【請求項６】
前記経路情報を表示する表示部を有し、
前記制御部は、
前記通信の規制を解除すると、前記位置情報検出部により更新された前記降車地点の位置情報に基づいて前記表示部に前記経路情報を表示することを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
マナーモードの設定及び解除を行う設定部を有し、
前記制御部は、
前記通信を規制する場合に、前記設定部による前記マナーモードの設定を行い、
前記通信の規制を解除する場合に、前記設定部による前記マナーモードの解除を行うことを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の通信端末。
【請求項８】
通信端末とナビゲーションシステムとの通信制御方法であって、
前記通信端末と前記ナビゲーションシステムとの通信において、目的地までの経路情報を受信することと、
前記経路情報に交通機関による移動域が含まれる場合に、当該交通機関による移動域を移動しているか否かを判定することと、
前記交通機関による移動域を移動していると判定されると、前記ナビゲーションシステムの通信を規制することと、
前記通信を規制した後に、前記交通機関による移動域を移動していないと判定されると、前記通信の規制を解除することと、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、及び通信端末の通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、GPS（Global Positioning System）等を利用して使用者に目的地までの経路を案内するナビゲーションシステムと通信を行い、当該ナビゲーションシステムから目的地までの経路情報を受信する通信部を有する通信端末が存在する。また、目的地までの経路情報には徒歩による移動域、及び交通機関による移動域が含まれる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７４１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電車等の交通機関による移動域を移動している場合は、その都度目的地までの経路を確認する必要がない。この点、徒歩による移動域を移動している場合とは異なる。このように、その都度目的地までの経路を確認する必要がない場合は、使用者が所定の操作を行うことにより、ナビゲーションシステムとの通信を規制することが可能である。その後、目的地までの経路を確認する必要が生じた場合は、使用者が所定の操作を行うことにより、ナビゲーションシステムとの通信の規制を解除することが可能である。これにより、再びナビゲーションシステムとの通信を行う際に、再度、一から目的地を入力して目的地までの経路情報を受信する必要がなくなる。
しかし、上述の通り、ナビゲーションシステムとの通信を制御する際には、使用者が所定の操作を行う必要があり、煩わしい。
【０００５】
本発明はかかる課題を解決するためになされたもので、使用者が所定の操作を行うことなく、スムーズにナビゲーションシステムとの通信を制御することが可能な通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、主たる本発明は、目的地までの経路情報を出力するナビゲーションシステムと通信を行い、前記ナビゲーションシステムから出力される前記経路情報を受信する通信部と、前記通信部による前記ナビゲーションシステムとの通信を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記通信部にて受信した前記経路情報に交通機関による移動域が含まれる場合に、当該交通機関による移動域を移動していると判定すると、前記通信部による前記ナビゲーションシステムとの通信を規制することを特徴とする通信端末である。
【０００７】
また、かかる通信端末であって、前記制御部は、前記通信を規制した後に、前記交通機関による移動域を移動していないと判定すると、前記通信の規制を解除することが望ましい。
【０００８】
また、かかる通信端末であって、現在位置情報を検出する位置情報検出部を有し、前記経路情報は前記交通機関の乗車地点及び降車地点を含むものであり、前記交通機関による移動域を移動していると判定するとは、前記位置情報検出部により前記乗車地点の位置情報を検出することであり、前記交通機関による移動域を移動していないと判定するとは、前記位置情報検出部により前記降車地点の位置情報を検出することであることが望ましい。
【０００９】
また、かかる通信端末であって、前記通信部は、前記経路情報と共に前記降車地点を降車する予定時刻に関する情報を受信し、前記制御部は、前記位置情報検出部により前記降車地点の位置情報を検出した時刻が前記予定時刻を所定時間以上経過している場合には、前記通信の規制を解除しないことが望ましい。
【００１０】
また、かかる通信端末であって、前記位置情報検出部は、前記現在位置情報を前記降車地点の位置情報に更新し、前記制御部は、前記位置情報検出部により前記現在位置情報が更新された後に前記通信を規制することが望ましい。
【００１１】
また、かかる通信端末であって、前記経路情報を表示する表示部を有し、前記制御部は、前記通信の規制を解除すると、前記位置情報検出部により更新された前記降車地点の位置情報に基づいて前記表示部に前記経路情報を表示することが望ましい。
【００１２】
また、かかる通信端末であって、マナーモードの設定及び解除を行う設定部を有し、前記制御部は、前記通信を規制する場合に、前記設定部による前記マナーモードの設定を行い、前記通信の規制を解除する場合に、前記設定部による前記マナーモードの解除を行うことが望ましい。
【００１３】
また、前記課題を解決するために、主たる本発明は、通信端末とナビゲーションシステムとの通信制御方法であって、前記通信端末と前記ナビゲーションシステムとの通信において、目的地までの経路情報を受信することと、前記経路情報に交通機関による移動域が含まれる場合に、当該交通機関による移動域を移動しているか否かを判定することと、前記交通機関による移動域を移動していると判定されると、前記ナビゲーションシステムの通信を規制することと、前記通信を規制した後に、前記交通機関による移動域を移動していないと判定されると、前記通信の規制を解除することと、を有することを特徴とする通信制御方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、使用者が所定の操作を行うことなく、スムーズにナビゲーションシステムとの通信を制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】携帯電話機１の外観図である。
【図２】携帯電話機１の全体構成ブロック図である。
【図３】本発明に係る第一の実施形態のフローチャートである。
【図４】本発明に係る第二の実施形態のフローチャートである。
【図５】本発明に係る第三の実施形態のフローチャートである。
【図６】図６Ａ〜図６Ｂは、本発明に係る第三の実施形態のイメージ図である。
【図７】本発明に係る第三の実施形態のイメージ図である。
【図８】本発明に係る第四の実施形態のフローチャートである。
【図９】本発明に係る第四の実施形態において表示部７に表示される内容である。
【図１０】本発明に係る第五の実施形態のフローチャートである。
【図１１】本発明に係るその他の実施形態のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１７】
＜＜携帯電話機１の外観についての説明＞＞
通信端末の一例である携帯電話機１の外観について説明する。図１は、本実施形態に係る携帯電話機１の外観図である。
【００１８】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３とを備え、操作部側筐体２と表示部側筐体３とはヒンジ機構を備える連結部４を介して連結される。ユーザは連結部４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを、相対的に動かすことが可能となる。
【００１９】
操作部側筐体２は、操作部５と、マイクロフォン６とを有する。
【００２０】
操作部５は、各々所定の機能が割り当てられた複数の操作キーから構成されている。複数の操作キーは、例えば、起動しているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられている。そして、携帯電話機１の使用者が各操作キーを押圧することにより、各操作キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００２１】
マイクロフォン６は、使用者が通話時に発した音声が入力されるマイクの機能を有する。
【００２２】
なお、操作部側筐体２の側面には外部機器（例えば、ホスト装置）と通信を行うためのインターフェースと、所定の機能が割り当てられているサイドキーと、外部メモリの挿入及び取り出しが行われるインターフェースとが、設けられている。
【００２３】
表示部側筐体３は表示部７とスピーカ８とを有する。
【００２４】
表示部７は、LCD（Liquid  Crystal  Display）やOLED（Organic  Light  Emitting  Diode）が採用される。表示部７には、待受け状態には待受け状態の画面が表示され、所定のアプリケーションが実行されている場合には、当該アプリケーションの動作に基づく画面が表示される。
【００２５】
スピーカ８は、通話時の相手側の音声を出力するレシーバの機能を有する。
【００２６】
＜＜携帯電話機１の内部の構成についての説明＞＞
図２は、携帯電話機１の全体構成ブロック図である。携帯電話機１は内部に通信部９と制御部１０と、を備えている。
【００２７】
通信部９は、電波を利用した通信を行う。また、通信を行うことにより、音声情報、電子メール等の各種データを送信、及び音声情報、外部システム上の情報等の各種データを受信する。例えば、通信部９は、ナビゲーションシステムとの通信を行い、操作部５による所定の操作に応じて、目的地までの経路情報を受信する。
【００２８】
制御部１０は、携帯電話機１の制御全般を行う。例えば、制御部１０は、通信部９により受信された目的地までの経路情報に交通機関による移動域が含まれる場合に、交通機関による移動域を移動しているか否かを判定し、当該判定結果に応じて、通信部９によるナビゲーションシステムとの通信を規制するか否かの制御を行う。交通機関として、例えば電車、バス、飛行機等があげられる。
制御部１０は、位置情報検出部１１と、設定部１２とを有する。
【００２９】
位置情報検出部１１は携帯電話機１の現在位置情報を検出する。位置情報検出部１１は、例えば、GPS（Global Positioning System）や基地局、Felica(R)の使用等により、携帯電話機１の位置情報を検出する。
【００３０】
設定部１２はマナーモードの設定及び解除を行う。設定部１２は、操作部５による所定の操作により、マナーモードの設定及び解除を行う。マナーモードの動作内容は予め設定されていても良いし、使用者により設定されても良い。
【００３１】
＜＜ナビゲーションシステムとの通信制御方法についての説明＞＞
ところで、ナビゲーションシステムとの通信を制御するために所定の操作を必要としていては煩わしい。例えば、ナビゲーションシステムとの通信を再開することを前提として一時的に通信を規制する場合に、一時的に規制するための操作ではなく、誤って、終了するための操作をしてしまい、再度、一から目的地の入力操作を行わなければならない等、煩わしい事態が生じ得る。
【００３２】
そこで、上記のような問題を解決すべく、本実施形態に係る制御部１０は、次のような制御を行う。すなわち、制御部１０は、通信部９によりナビゲーションシステムとの通信が行われ、目的地までの経路情報が受信された場合に、当該経路情報に交通機関による移動域が含まれており、当該交通機関による移動域を移動していると判定すると通信部９によるナビゲーションシステムとの通信を自動的に規制する。
【００３３】
また、制御部１０は、上記の通り、ナビゲーションシステムとの通信を規制した後に、交通機関による移動域を移動していないと判定すると、ナビゲーションシステムとの通信の規制を自動的に解除する。
【００３４】
これにより、使用者はナビゲーションシステムとの通信の制御を意識することなく、制御部１０が交通機関による移動域を移動しているか否か判定するだけで、スムーズにナビゲーションシステムとの通信を制御することが可能となる。
【００３５】
以下、本発明に係る実施形態について、フローチャートを用いて具体的に説明する。ここで、本実施形態における目的地までの経路情報とは、徒歩による移動域、及び交通機関による移動域が含まれる。すなわち、本実施形態における目的地は、徒歩のみで移動することが困難であり、電車・バス等の交通機関を利用して移動する必要がある目的地のことをいう。
以下、交通機関として電車、現在地を横浜駅付近にある△△ビル、目的地を名古屋駅付近にある○○ビルとする場合を例に用いて説明する。横浜駅から名古屋駅までの経路が、交通機関による移動域であり、横浜駅付近にある△△ビルまで、名古屋駅から名古屋駅付近にある○○ビルまでの経路が、徒歩による移動域である。
【００３６】
＜＜本発明に係る第一の実施形態＞＞
図３は、ナビゲーションシステムとの通信を規制するためのフローチャートである。第一の実施形態に係るナビゲーションシステムとの通信の規制は、ナビゲーションシステムとの通信を行い、目的地までの経路情報を受信した状態から開始される。
【００３７】
第一の実施形態に係るナビゲーションシステムとの通信の規制の特徴は、主に、（１）電車による移動域を移動しているか否かを判定することと、（２）電車による移動域を移動していると判定すると、ナビゲーションシステムとの通信を規制することと、を有することにある。
【００３８】
まず、通信部９は、ナビゲーションシステムと通信を行い（ステップS２：Yes）、目的地までの経路情報を受信するための操作部５による所定の操作に応じて、目的地までの経路情報を受信する（ステップS４：Yes）。目的地までの経路情報を受信した後に、制御部１０は、電車による移動域を移動していると判定すると（ステップS６：Yes）、ナビゲーションシステムとの通信を規制する（ステップS８）。これにより、電車による移動域を移動していると判定するだけで、操作部５による所定の操作を行うことなく、スムーズにナビゲーションシステムとの通信を規制することができる。
【００３９】
具体的には、制御部１０は、横浜駅から名古屋駅まで移動していると判定すると、ナビゲーションシステムとの通信を規制する。電車で移動している場合は、その都度目的地までの経路を確認する必要がないからである。
【００４０】
また、制御部１０は、次のような判定方法により、横浜駅から名古屋駅まで移動していると判定する。まず、時間による判定である。すなわち、横浜駅付近の△△ビルから名古屋駅付近の○○ビルまでの経路情報と共に、横浜駅を出発する予定時刻（例えば、１２時とする。）と名古屋駅を到着する予定時刻（例えば、１３時３０分とする。）を受信した場合に、制御部１０は、１２時から１３時３０分までの間は、横浜駅から名古屋駅まで移動していると判定する。次に、Felica(R)の使用による判定である。すなわち、横浜駅でFelica(R)が使用された場合に、横浜駅から名古屋駅まで移動していると判定する。
また、制御部１０の判定方法として、他に、位置情報による判定や、加速度センサによる判定、端末の開閉動作による判定、他のナビゲーション（例えば、カーナビゲーション）の検知による判定があげられる。位置情報による判定については、後述する。
【００４１】
＜＜本発明に係る第二の実施形態＞＞
図４は、ナビゲーションシステムとの通信の規制を解除するためのフローチャートである。第二の実施形態に係るナビゲーションシステムとの通信の規制解除は、ナビゲーションシステムとの通信を規制した状態から開始される。
【００４２】
第二の実施形態に係るナビゲーションシステムとの通信の規制解除の特徴は、主に、（１）電車による移動域を移動しているか否かを判定することと、（２）電車による移動域を移動していないと判定すると、ナビゲーションシステムとの通信の規制を解除することと、を有することにある。
【００４３】
まず、制御部１０は、ナビゲーションシステムとの通信を規制している場合に、電車による移動域を移動していないと判定すると（ステップS１０：Yes）、ナビゲーションシステムとの通信の規制を解除する（ステップS１２）。これにより、電車による移動域を移動していないと判定するだけで、操作部５による所定の操作を行うことなく、スムーズにナビゲーションシステムとの通信の規制を解除することができる。
【００４４】
具体的には、制御部１０が、横浜駅付近の△△ビルから横浜駅まで、又は名古屋駅から名古屋駅付近の○○ビルまで移動していると判定した場合に、制御部１０は、ナビゲーションシステムとの通信の規制を解除する。徒歩で移動している場合は、その都度目的地までの経路を確認する必要があるからである。
【００４５】
また、制御部１０は、次のような判定方法により、横浜駅付近の△△ビルから横浜駅まで、又は名古屋駅から名古屋駅付近の○○ビルまで移動していると判定する。まず、時間による判定である。すなわち、横浜駅付近の△△ビルから名古屋駅付近の○○ビルまでの経路情報と共に、横浜駅を出発する予定時刻（例えば、１２時とする。）と名古屋駅を到着する予定時刻（例えば、１３時３０分とする。）を受信した場合に、制御部１０は、１２時以前、又は１３時３０分以降は、横浜駅付近の△△ビルから横浜駅まで、又は名古屋駅から名古屋駅付近の○○ビルまで移動していると判定する。次に、Felica(R)の使用による判定である。すなわち、名古屋駅でFelica(R)が使用された場合に、名古屋駅から名古屋駅付近の○○ビルまで移動していると判定する。
また、制御部１０の判定方法として、他に、位置情報による判定や、加速度センサによる判定、端末の開閉動作による判定があげられる。位置情報による判定については、後述する。
【００４６】
＜＜本発明に係る第三の実施形態＞＞
図５は、現在位置情報の検出によりナビゲーションシステムとの通信を制御するためのフローチャートである。図６Ａ〜図６Ｂ、及び図７は、現在位置情報の検出によりナビゲーションシステムとの通信を制御する際のイメージ図である。第三の実施形態に係る現在位置情報の検出によるナビゲーションシステムとの通信の制御はナビゲーションシステムとの通信を行い、目的地までの経路情報を受信した状態から開始される。
【００４７】
第三の実施形態に係る現在位置情報の検出によるナビゲーションシステムとの通信の制御の特徴は、主に、（１）電車による移動域を移動していると判定するとは、出発駅の位置情報を検出することであることと、（２）電車による移動域を移動していないと判定するとは、到着駅の位置情報を検出することであることと、を有することにある。
【００４８】
まず、通信部９は、ナビゲーションシステムと通信を行い（ステップS２０：Yes）、目的地までの経路情報を受信するための操作部５による所定の操作に応じて、目的地までの経路情報を受信する（ステップS２２：Yes）。目的地までの経路情報を受信した後に、位置情報検出部１５により出発駅の位置情報が検出されると（ステップS２４：Yes）、制御部１０は、ナビゲーションシステムとの通信を規制する（ステップS２６）。この後、制御部１０は、位置情報検出部１５により到着駅の位置情報が検出されると（ステップＳ２８：Yes）、ナビゲーションシステムとの通信の規制を解除する（ステップＳ３０）。これにより、出発駅の位置情報を検出するだけで、操作部５による所定の操作を行うことなく、スムーズにナビゲーションシステムとの通信を規制することができる。また、到着駅の位置情報を検出するだけで、操作部５による所定の操作を行うことなく、ナビゲーションシステムとの通信の規制を解除することができる。
【００４９】
具体的には、出発駅である横浜駅の位置情報を検出した場合に、横浜駅から名古屋駅まで移動していることを検出し、制御部１０は、ナビゲーションシステムとの通信を規制する。電車で移動している場合は、その都度目的地までの経路を確認する必要がないからである。また、到着駅である名古屋駅の位置情報を検出した場合に、名古屋駅から名古屋駅付近の○○ビルまで移動していることを検出し、制御部１０は、ナビゲーションシステムとの通信の規制を解除する。徒歩で移動している場合は、その都度目的地までの経路を確認する必要があるからである。
【００５０】
また、図７に示すように、横浜駅付近の△△ビルから名古屋駅付近の○○ビルまでの経路情報と共に、横浜駅を出発する予定時刻（例えば、１２時とする。）と名古屋駅を到着する予定時刻（例えば、１３時３０分とする。）を受信した場合に、位置情報検出部１５が到着駅の位置情報を検出した時刻が、到着予定時刻と所定時間以上異なっている場合は（例えば、１５時に到着駅の位置情報を検出する。）、制御部１０は、ナビゲーションシステムとの通信の規制を解除しなくても良い。予定時刻と所定時間以上異なっている場合は、何らかの事情があり、ナビゲーションシステムとの通信の規制を解除する必要がない可能性があるからである。これにより、不要にナビゲーションシステムとの通信の規制を解除することを防ぐことができる。また、所定時間は、ユーザが設定しても良いし、あらかじめ設定されていても良い。
【００５１】
＜＜本発明に係る第四の実施形態＞＞
図８は、ナビゲーションシステムとの通信を制御するためのフローチャートである。第四の実施形態に係るナビゲーションシステムとの通信の制御はナビゲーションシステムとの通信を行い、目的地までの経路情報を受信した状態から開始される。
【００５２】
第四の実施形態に係るナビゲーションシステムとの通信の制御の特徴は、主に、（１）出発駅の位置情報を検出した場合、現在位置情報を到着駅の位置情報に更新してから、ナビゲーションシステムとの通信を規制すること、を有することにある。
【００５３】
まず、通信部９は、ナビゲーションシステムと通信を行い（ステップS４０：Yes）、目的地までの経路情報を受信するための操作部５による所定の操作に応じて、目的地までの経路情報を受信する（ステップS４２：Yes）。目的地までの経路情報を受信した後に、位置情報検出部１５は、出発駅の位置情報を検出すると（ステップS４４：Yes）、現在位置情報を到着駅の位置情報に更新する（ステップＳ４６）。この後、制御部１０は、ナビゲーションシステムとの通信を規制する（ステップS４８）。これにより、後にナビゲーションシステムとの通信の規制を解除する際に必要となる到着駅の位置情報をあらかじめ現在位置情報に更新するので、実際にナビゲーションシステムとの通信の規制を解除する際にはスムーズに到着駅の位置情報を示すことができる。また、スムーズに到着駅の位置情報に関する詳細情報を更新することができる。
【００５４】
具体的には、出発駅である横浜駅の位置情報を検出した場合に、現在位置情報を到着駅である名古屋駅の位置情報に更新してから、制御部１０は、ナビゲーションシステムとの通信を規制する。
【００５５】
また、図９に示すように、制御部１０は、ナビゲーションシステムとの通信を規制した後に、当該通信の規制を解除する際に、あらかじめ現在位置情報として更新された降車駅の位置情報に基づいて表示部７に表示させても良い。これにより、使用者に違和感を覚えさせることなく、ナビゲーションシステムとの通信の規制を解除する際に必要となる到着駅の位置情報に基づいた表示をすることができる。
【００５６】
＜＜本発明に係る第五の実施形態＞＞
図１０は、ナビゲーションシステムとの通信の制御によるマナーモード制御のためのフローチャートである。第五の実施形態に係るナビゲーションシステムとの通信の制御によるマナーモードの制御は、ナビゲーションシステムとの通信を行い、目的地までの経路情報を受信した状態から開始される。
【００５７】
第五の実施形態に係るナビゲーションシステムとの通信の制御によるマナーモードの制御の特徴は、主に、（１）電車による移動域を移動していると判定した場合に、マナーモードを設定するよう制御することと、（２）電車による移動域を移動していないと判定した場合に、マナーモードを解除するよう制御することと、を有することにある。
【００５８】
まず、通信部９は、ナビゲーションシステムと通信を行い（ステップS５０：Yes）、目的地までの経路を受信するための所定の操作に応じて、目的地までの経路情報を受信する（ステップS５２：Yes）。目的地までの経路情報を受信した後に、制御部１０は、電車による移動域を移動していると判定すると（ステップS５４：Yes）、ナビゲーションシステムとの通信を規制すると共にマナーモードに設定する（ステップＳ５６）。制御部１０は、ナビゲーションシステムとの通信を規制すると共にマナーモードに設定している場合に、電車による移動域を移動していないと判定すると（ステップS５８：Yes）、ナビゲーションシステムとの通信の規制を解除すると共にマナーモードを解除する（ステップS６０）。
【００５９】
具体的には、制御部１０は、横浜駅から名古屋駅まで電車により移動していると判定すると、ナビゲーションシステムとの通信を規制すると共に自動的にマナーモードの設定を行う。電車の中にいる場合は、マナーモードに設定する必要があるからである。また、制御部１０は、横浜駅付近の△△ビルから横浜駅まで、又は名古屋駅から名古屋駅付近の○○ビルまで徒歩により移動していると判定すると、ナビゲーションシステムとの通信の規制を解除すると共に自動的にマナーモード解除を行う。歩いている場合は、マナーモードを解除しても良いからである。これにより、電車による移動域を移動しているか否かを判定すると、操作部５による所定の操作を行わなくとも、スムーズにマナーモードの設定及び解除を行うことができる。
このように、電車を利用した移動域を移動しているか否かに応じてスムーズに制御を行う機能として、マナーモードに限られず、例えば、歩数計に関するアプリケーションであっても良い。歩数計に関するアプリケーションは、電車の中にいる場合は、起動させる必要がなく、歩いている場合は、起動させる必要があるからである。
【００６０】
＜＜その他の実施形態＞＞
上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。特に以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００６１】
また、上述の実施形態において、制御部１０は、ナビゲーションシステムとの通信を制御しているが、ナビゲーションシステムが、ナビゲーションシステムに関する様々な情報を格納しているナビゲーションシステムサーバ、衛星、及び当該衛星からの信号に基づき携帯電話機１の現在位置情報を検出するGPSシステムにより構成されている場合に、ナビゲーションシステム全体との通信を制御しても良い。また、衛星、GPSシステム、又はナビゲーションシステムサーバとのみの通信を制御しても良い。
【００６２】
また、上述の実施形態において、制御部１０は、電車を利用した移動域を移動していると判定すると、ナビゲーションシステムとの通信を規制していたが、図１１に示すように、ナビゲーションシステムとの通信を規制させる際に、電車の乗り換え案内に関する情報等を制御部１０に通知しておき、制御部１０はかかる情報に基づいて表示部７のピクト部分やサブ表示部（不図示）に、電車の乗り換え案内に関する情報等を表示させても良い。これにより、使用者は電車を利用した移動部分を移動している際にも、乗り換え案内に関する情報等を適宜確認することができる。
【００６３】
また、上述の実施形態は、連結部４により折り畳み可能な携帯電話機１を例に用いて説明しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、操作部側筐体２と表示部側筐体３との重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが一つの筐体に配置され連結部４を有さない型式（ストレートタイプ）でも良い。
さらに、フリップを備えて、操作部５のみを覆い隠し可能であり、表示部が常に露出して
いるようなフリップタイプ等様々な携帯電話機に適用可能である。
【００６４】
また、上述の実施形態において、携帯電話機を例に用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、PHS（Personal  Handy  Phone  System）やPDA（Personal  Digital  Assistant）の他、パーソナルコンピュータ等、様々な通信端末に適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１  携帯電話機       
２  操作部側筐体
３  表示部側筐体
４  連結部
５  操作部
６  マイクロフォン
７  表示部
８  スピーカ
９  通信部
１０  制御部
１１  位置情報検出部
１２  設定部
【図１】
2011030127.tif 000003
【図２】
2011030127.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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