(57)【要約】【課題】使用される環境の変化によって情報処理装置が曝される危険性を低下させることが可能な、新規かつ改良された技術を提供する。【解決手段】ＰＣ１００は、社内で実行されるＯＳを含んだグループを管理するゲストＯＳグループと、通信可能情報または通信不可情報が設定される通信可否情報を管理する通信情報管理部１２５と、自装置が社内で使用されているか否かを判定し、自装置が社内で使用されていると判定した場合には、通信可否情報に通信可能情報を設定し、自装置が社内で使用されていないと判定した場合には、通信可否情報に通信不可情報を設定する社内判定処理部１２２と、通信可否情報に基づいて、グループに含まれるＯＳを実行しているＯＳ実行部による他装置との通信を制御する通信制御部１２１と、を備える。【選択図】図２
2011170689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１環境内で実行されるオペレーティングシステムを含んだ第１環境内グループを管理する第１環境内グループ情報管理部と、
他装置との通信が可能である旨を示す通信可能情報または前記他装置との通信が不可能である旨を示す通信不可情報が設定される第１通信可否情報を管理する通信情報管理部と、
所定のタイミングで自装置が前記第１環境内で使用されているか否かを判定し、自装置が前記第１環境内で使用されていると判定した場合には、前記通信情報管理部によって管理されている前記第１通信可否情報に前記通信可能情報を設定し、自装置が前記第１環境内で使用されていないと判定した場合には、前記通信情報管理部によって管理されている前記第１通信可否情報に前記通信不可情報を設定する判定処理部と、
前記通信情報管理部によって管理されている前記第１通信可否情報に基づいて、前記第１環境内グループに含まれる前記オペレーティングシステムを実行しているオペレーティングシステム実行部による前記他装置との通信を制御する通信制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記第１環境内で使用されている装置から接続要求を受信した場合に当該装置との接続を確立する判定サーバを識別するための判定サーバ識別情報を管理する判定情報管理部をさらに備え、
前記判定処理部は、
前記判定情報管理部によって管理されている前記判定サーバ識別情報によって識別される前記判定サーバに対して接続要求を送信し、前記判定サーバとの接続が確立された場合に、自装置が前記第１環境内で使用されていると判定し、前記判定サーバとの接続が確立されなかった場合に、自装置が前記第１環境内で使用されていないと判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記第１環境内に存在する第１内部ゲートウェイ装置を識別するための第１内部ゲートウェイ装置識別情報と前記第１環境以外の所定の環境内に存在する第１外部ゲートウェイ装置を識別するための第１外部ゲートウェイ装置を識別するための第１外部ゲートウェイ装置識別情報とを管理する判定情報管理部をさらに備え、
前記判定処理部は、
前記第１環境以外の前記所定の環境内に存在する外部装置に対して経路情報取得用パケットを送信し、前記経路情報取得用パケットに対する応答パケットに前記経路情報取得用パケットが通過した経路を示す経路情報が含まれている場合に、前記経路情報に前記第１内部ゲートウェイ装置識別情報および前記第１外部ゲートウェイ装置識別情報の双方が含まれている場合には、自装置が前記第１環境内で使用されていると判定し、前記経路情報に前記第１内部ゲートウェイ装置識別情報および前記第１外部ゲートウェイ装置識別情報のうちの少なくともいずれか一方が含まれていない場合には、自装置が前記第１環境内で使用されていないと判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
前記第１環境内において転送されている第１転送用パケットに設定されている第１環境内判定用情報を管理する判定情報管理部をさらに備え、
前記判定処理部は、
受信したパケットに前記第１環境内判定用情報が設定されている場合には、自装置が前記第１環境内で使用されていると判定し、受信したパケットに前記第１環境内判定用情報が設定されていない場合には、自装置が前記第１環境内で使用されていないと判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記第１環境の位置を示す第１環境位置情報を管理する判定情報管理部をさらに備え、
前記判定処理部は、
自装置が現在存在する位置を示す現在位置情報を取得し、取得した前記現在位置情報が前記判定情報管理部によって管理されている前記第１環境位置情報と一致する場合には、自装置が前記第１環境内で使用されていると判定し、取得した前記現在位置情報が前記判定情報管理部によって管理されている前記第１環境位置情報と一致しない場合には、自装置が前記第１環境内で使用されていないと判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、
前記第１環境内グループに含まれる前記オペレーティングシステムを実行している前記オペレーティングシステム実行部から前記他装置に対する接続要求が出力された場合に、前記通信情報管理部によって管理されている前記第１通信可否情報に前記通信可能情報が設定されている場合には、前記他装置との接続を確立し、前記通信情報管理部によって管理されている前記第１通信可否情報に前記通信不可情報が設定されている場合には、前記他装置との接続ができない旨を示す情報を前記第１環境内グループに含まれる前記オペレーティングシステムを実行している前記オペレーティングシステム実行部に出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１環境内グループ情報管理部は、
ＶＰＮサーバを識別するためのＶＰＮサーバ識別情報を管理する通信制御情報管理部がさらに含まれた前記第１環境内グループを管理しており、
前記通信制御部は、
前記第１環境内グループに含まれる前記オペレーティングシステムを実行している前記オペレーティングシステム実行部から出力された接続要求が前記第１環境内グループに含まれる前記通信制御情報管理部によって管理される前記ＶＰＮサーバ識別情報によって識別される前記ＶＰＮサーバに対するものである場合には、前記通信情報管理部によって管理されている前記第１通信可否情報に前記通信不可情報が設定されている場合であっても、前記ＶＰＮサーバとの接続を確立する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、
前記第１環境内グループに含まれる前記オペレーティングシステムを実行している前記オペレーティングシステム実行部が前記他装置と接続されている場合において、前記通信情報管理部によって管理されている前記第１通信可否情報に前記通信可能情報が設定されている場合には、前記他装置との接続を維持し、前記通信情報管理部によって管理されている前記第１通信可否情報に前記通信不可情報が設定されている場合には、前記他装置との接続を切断する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通信制御部は、
前記通信情報管理部によって管理されている前記第１通信可否情報に前記通信不可情報が設定されている場合には、前記他装置との接続を切断した旨を示す情報を前記第１環境内グループに含まれる前記オペレーティングシステムを実行している前記オペレーティングシステム実行部に出力する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１環境内グループ情報管理部は、
前記第１環境内グループに含まれる前記オペレーティングシステムを実行している前記オペレーティングシステム実行部が前記他装置と接続されている場合において、前記他装置との接続を維持する旨を示す情報または前記他装置との接続を切断する旨を示す情報が設定される接続切断処理種別情報がさらに含まれた前記第１環境内グループを管理しており、
前記通信制御部は、
前記通信情報管理部によって管理されている前記第１通信可否情報に前記通信不可情報が設定されている場合に、前記第１環境内グループに含まれる前記接続切断処理種別情報に前記他装置との接続を維持する旨を示す情報が設定されている場合には、前記他装置との接続を維持し、前記第１環境内グループに含まれる前記接続切断処理種別情報に前記他装置との接続を切断する旨を示す情報が設定されている場合には、前記他装置との接続を切断する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第１環境内グループ情報管理部は、
ＶＰＮサーバを識別するためのＶＰＮサーバ識別情報がさらに含まれた前記第１環境内グループを管理しており、
前記通信制御部は、
前記第１環境内グループに含まれる前記オペレーティングシステムを実行している前記オペレーティングシステム実行部の接続先が前記第１環境内グループに含まれる前記ＶＰＮサーバ識別情報によって識別される前記ＶＰＮサーバである場合には、前記通信情報管理部によって管理されている前記第１通信可否情報に前記通信不可情報が設定されている場合であっても、前記ＶＰＮサーバとの接続を維持する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、
前記第１環境外で実行されるオペレーティングシステムを含んだ環境外グループを管理する環境外グループ情報管理部をさらに備え、
前記通信情報管理部は、
前記他装置との通信が可能である旨を示す通信可能情報または前記他装置との通信が不可能である旨を示す通信不可情報が設定される環境外通信可否情報をさらに管理し、
前記判定処理部は、
前記通信情報管理部によって管理されている前記第１通信可否情報に前記通信可能情報を設定した場合には、前記環境外通信可否情報に前記通信不可情報を設定し、前記通信情報管理部によって管理されている前記第１通信可否情報に前記通信不可情報を設定した場合には、前記環境外通信可否情報に前記通信可能情報を設定し、
前記通信制御部は、
前記通信情報管理部によって管理されている前記環境外通信可否情報に基づいて、前記環境外グループに含まれる前記オペレーティングシステムを実行しているオペレーティングシステム実行部による前記他装置との通信を制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記情報処理装置は、
第２環境内で実行されるオペレーティングシステムを含んだ第２環境内グループを管理する第２環境内グループ情報管理部と、
前記第１環境外で実行されるオペレーティングシステムを含んだ環境外グループを管理する環境外グループ情報管理部と、
をさらに備え、
前記通信情報管理部は、
前記他装置との通信が可能である旨を示す通信可能情報または前記他装置との通信が不可能である旨を示す通信不可情報が設定される第２通信可否情報をさらに管理するとともに前記他装置との通信が可能である旨を示す通信可能情報または前記他装置との通信が不可能である旨を示す通信不可情報が設定される環境外通信可否情報をさらに管理し、
前記判定処理部は、
前記所定のタイミングで自装置が前記第２環境内で使用されているか否かを判定し、自装置が前記第２環境内で使用されていると判定した場合には、前記通信情報管理部によって管理されている前記第２通信可否情報に前記通信可能情報を設定し、自装置が前記第２環境内で使用されていないと判定した場合には、前記通信情報管理部によって管理されている前記第２通信可否情報に前記通信不可情報を設定し、前記通信情報管理部によって管理されている前記第１通信可否情報および前記第２通信可否情報の少なくともいずれか一方に前記通信可能情報を設定した場合には、前記環境外通信可否情報に前記通信不可情報を設定し、前記通信情報管理部によって管理されている前記第１通信可否情報および前記第２通信可否情報の双方に前記通信不可情報を設定した場合には、前記環境外通信可否情報に前記通信可能情報を設定し、
前記通信制御部は、
前記通信情報管理部によって管理されている前記第２通信可否情報に基づいて、前記第２環境内グループに含まれる前記オペレーティングシステムを実行しているオペレーティングシステム実行部による前記他装置との通信を制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
第１環境内で実行されるオペレーティングシステムを含んだ第１環境内グループを管理する第１環境内グループ情報管理部と、他装置との通信が可能である旨を示す通信可能情報または前記他装置との通信が不可能である旨を示す通信不可情報が設定される第１通信可否情報を管理する通信情報管理部と、判定処理部と、通信制御部と、を備える、情報処理装置が、前記判定処理部により、所定のタイミングで自装置が前記第１環境内で使用されているか否かを判定するステップと、
前記判定処理部により、自装置が前記第１環境内で使用されていると判定した場合には、前記通信情報管理部によって管理されている前記第１通信可否情報に前記通信可能情報を設定し、自装置が前記第１環境内で使用されていないと判定した場合には、前記通信情報管理部によって管理されている前記第１通信可否情報に前記通信不可情報を設定するステップと、
前記通信制御部により、前記通信情報管理部によって管理されている前記第１通信可否情報に基づいて、前記第１環境内グループに含まれる前記オペレーティングシステムを実行しているオペレーティングシステム実行部による前記他装置との通信を制御するステップと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
第１環境内で実行されるオペレーティングシステムを含んだ第１環境内グループを管理する第１環境内グループ情報管理部と、
他装置との通信が可能である旨を示す通信可能情報または前記他装置との通信が不可能である旨を示す通信不可情報が設定される第１通信可否情報を管理する通信情報管理部と、
所定のタイミングで自装置が前記第１環境内で使用されているか否かを判定し、自装置が前記第１環境内で使用されていると判定した場合には、前記通信情報管理部によって管理されている前記第１通信可否情報に前記通信可能情報を設定し、自装置が前記第１環境内で使用されていないと判定した場合には、前記通信情報管理部によって管理されている前記第１通信可否情報に前記通信不可情報を設定する判定処理部と、
前記通信情報管理部によって管理されている前記第１通信可否情報に基づいて、前記第１環境内グループに含まれる前記オペレーティングシステムを実行しているオペレーティングシステム実行部による前記他装置との通信を制御する通信制御部と、
を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）の普及に伴い、職場において仕事目的でＰＣを使用するだけではなく、職場から帰宅した後に家の中においても私的用途などでＰＣを使用するケースが増えている。さらに、ＰＣの軽量化が進んだこともあり、職場において使用していたＰＣを家に持ち帰って使用したり、家に持ち帰って使用していたＰＣを職場に持参して使用したりするケースも増えている。このように、ある環境内で使用していたＰＣを別の環境内に移動させて使用することが一般的になってきている。
【０００３】
例えば、職場において使用していたＰＣを家に持ち帰って使用した場合には、職場において重要なデータをＰＣ内に保存し、帰宅後にそのＰＣがインターネットなどのネットワークに接続される可能性がある。そのような場合には、ＰＣに保存されていた重要なデータがインターネットを介して漏洩してしまうという危険に曝される。
【０００４】
また、例えば、家に持ち帰って使用していたＰＣを職場に持参して使用した場合には、家の中でインターネットなどのネットワークを介してＰＣにウィルスが感染し、職場に出勤した後にそのＰＣが社内のイントラネットなどに接続される可能性もある。そのような場合には、ＰＣに感染したウィルスがイントラネットを介して社内にばら撒かれてしまうという危険に曝される。ＰＣをこのようなウィルス感染から保護する技術としては様々なものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このように、ある環境内で使用されていたＰＣなどの情報処理装置が別の環境内に移動されて使用されることによって、情報処理装置が様々な危険に曝される可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１７８９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術によれば、情報処理装置がウィルスに感染してしまう危険性などを低下させることができるが、情報処理装置の使用される環境が変化することによって曝される危険性を低下させることはできないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、使用される環境の変化によって情報処理装置が曝される危険性を低下させることが可能な、新規かつ改良された技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１環境内で実行されるオペレーティングシステムを含んだ第１環境内グループを管理する第１環境内グループ情報管理部と、他装置との通信が可能である旨を示す通信可能情報または他装置との通信が不可能である旨を示す通信不可情報が設定される第１通信可否情報を管理する通信情報管理部と、所定のタイミングで自装置が第１環境内で使用されているか否かを判定し、自装置が第１環境内で使用されていると判定した場合には、通信情報管理部によって管理されている第１通信可否情報に通信可能情報を設定し、自装置が第１環境内で使用されていないと判定した場合には、通信情報管理部によって管理されている第１通信可否情報に通信不可情報を設定する判定処理部と、通信情報管理部によって管理されている第１通信可否情報に基づいて、第１環境内グループに含まれるオペレーティングシステムを実行しているオペレーティングシステム実行部による他装置との通信を制御する通信制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００１０】
情報処理装置は、第１環境内で使用されている装置から接続要求を受信した場合に当該装置との接続を確立する判定サーバを識別するための判定サーバ識別情報を管理する判定情報管理部をさらに備え、判定処理部は、判定情報管理部によって管理されている判定サーバ識別情報によって識別される判定サーバに対して接続要求を送信し、判定サーバとの接続が確立された場合に、自装置が第１環境内で使用されていると判定し、判定サーバとの接続が確立されなかった場合に、自装置が第１環境内で使用されていないと判定することとしてもよい。
【００１１】
情報処理装置は、第１環境内に存在する第１内部ゲートウェイ装置を識別するための第１内部ゲートウェイ装置識別情報と第１環境以外の所定の環境内に存在する第１外部ゲートウェイ装置を識別するための第１外部ゲートウェイ装置を識別するための第１外部ゲートウェイ装置識別情報とを管理する判定情報管理部をさらに備え、判定処理部は、第１環境以外の所定の環境内に存在する外部装置に対して経路情報取得用パケットを送信し、経路情報取得用パケットに対する応答パケットに経路情報取得用パケットが通過した経路を示す経路情報が含まれている場合に、経路情報に第１内部ゲートウェイ装置識別情報および第１外部ゲートウェイ装置識別情報の双方が含まれている場合には、自装置が第１環境内で使用されていると判定し、経路情報に第１内部ゲートウェイ装置識別情報および第１外部ゲートウェイ装置識別情報のうちの少なくともいずれか一方が含まれていない場合には、自装置が第１環境内で使用されていないと判定することとしてもよい。
【００１２】
情報処理装置は、第１環境内において転送されている第１転送用パケットに設定されている第１環境内判定用情報を管理する判定情報管理部をさらに備え、判定処理部は、受信したパケットに第１環境内判定用情報が設定されている場合には、自装置が第１環境内で使用されていると判定し、受信したパケットに第１環境内判定用情報が設定されていない場合には、自装置が第１環境内で使用されていないと判定することとしてもよい。
【００１３】
情報処理装置は、第１環境の位置を示す第１環境位置情報を管理する判定情報管理部をさらに備え、判定処理部は、自装置が現在存在する位置を示す現在位置情報を取得し、取得した現在位置情報が判定情報管理部によって管理されている第１環境位置情報と一致する場合には、自装置が第１環境内で使用されていると判定し、取得した現在位置情報が判定情報管理部によって管理されている第１環境位置情報と一致しない場合には、自装置が第１環境内で使用されていないと判定することとしてもよい。
【００１４】
通信制御部は、第１環境内グループに含まれるオペレーティングシステムを実行しているオペレーティングシステム実行部から他装置に対する接続要求が出力された場合に、通信情報管理部によって管理されている第１通信可否情報に通信可能情報が設定されている場合には、他装置との接続を確立し、通信情報管理部によって管理されている第１通信可否情報に通信不可情報が設定されている場合には、他装置との接続ができない旨を示す情報を第１環境内グループに含まれるオペレーティングシステムを実行しているオペレーティングシステム実行部に出力することとしてもよい。
【００１５】
第１環境内グループ情報管理部は、ＶＰＮサーバを識別するためのＶＰＮサーバ識別情報を管理する通信制御情報管理部がさらに含まれた第１環境内グループを管理しており、通信制御部は、第１環境内グループに含まれるオペレーティングシステムを実行しているオペレーティングシステム実行部から出力された接続要求が第１環境内グループに含まれる通信制御情報管理部によって管理されるＶＰＮサーバ識別情報によって識別されるＶＰＮサーバに対するものである場合には、通信情報管理部によって管理されている第１通信可否情報に通信不可情報が設定されている場合であっても、ＶＰＮサーバとの接続を確立することとしてもよい。
【００１６】
通信制御部は、第１環境内グループに含まれるオペレーティングシステムを実行しているオペレーティングシステム実行部が他装置と接続されている場合において、通信情報管理部によって管理されている第１通信可否情報に通信可能情報が設定されている場合には、他装置との接続を維持し、通信情報管理部によって管理されている第１通信可否情報に通信不可情報が設定されている場合には、他装置との接続を切断することとしてもよい。
【００１７】
通信制御部は、通信情報管理部によって管理されている第１通信可否情報に通信不可情報が設定されている場合には、他装置との接続を切断した旨を示す情報を第１環境内グループに含まれるオペレーティングシステムを実行しているオペレーティングシステム実行部に出力することとしてもよい。
【００１８】
第１環境内グループ情報管理部は、第１環境内グループに含まれるオペレーティングシステムを実行しているオペレーティングシステム実行部が他装置と接続されている場合において、他装置との接続を維持する旨を示す情報または他装置との接続を切断する旨を示す情報が設定される接続切断処理種別情報がさらに含まれた第１環境内グループを管理しており、通信制御部は、通信情報管理部によって管理されている第１通信可否情報に通信不可情報が設定されている場合に、第１環境内グループに含まれる接続切断処理種別情報に他装置との接続を維持する旨を示す情報が設定されている場合には、他装置との接続を維持し、第１環境内グループに含まれる接続切断処理種別情報に他装置との接続を切断する旨を示す情報が設定されている場合には、他装置との接続を切断することとしてもよい。
【００１９】
第１環境内グループ情報管理部は、ＶＰＮサーバを識別するためのＶＰＮサーバ識別情報がさらに含まれた第１環境内グループを管理しており、通信制御部は、第１環境内グループに含まれるオペレーティングシステムを実行しているオペレーティングシステム実行部の接続先が第１環境内グループに含まれるＶＰＮサーバ識別情報によって識別されるＶＰＮサーバである場合には、通信情報管理部によって管理されている第１通信可否情報に通信不可情報が設定されている場合であっても、ＶＰＮサーバとの接続を維持することとしてもよい。
【００２０】
情報処理装置は、第１環境外で実行されるオペレーティングシステムを含んだ環境外グループを管理する環境外グループ情報管理部をさらに備え、通信情報管理部は、他装置との通信が可能である旨を示す通信可能情報または他装置との通信が不可能である旨を示す通信不可情報が設定される環境外通信可否情報をさらに管理し、判定処理部は、通信情報管理部によって管理されている第１通信可否情報に通信可能情報を設定した場合には、環境外通信可否情報に通信不可情報を設定し、通信情報管理部によって管理されている第１通信可否情報に通信不可情報を設定した場合には、環境外通信可否情報に通信可能情報を設定し、通信制御部は、通信情報管理部によって管理されている環境外通信可否情報に基づいて、環境外グループに含まれるオペレーティングシステムを実行しているオペレーティングシステム実行部による他装置との通信を制御することとしてもよい。
【００２１】
情報処理装置は、第２環境内で実行されるオペレーティングシステムを含んだ第２環境内グループを管理する第２環境内グループ情報管理部と、第１環境外で実行されるオペレーティングシステムを含んだ環境外グループを管理する環境外グループ情報管理部と、をさらに備え、通信情報管理部は、他装置との通信が可能である旨を示す通信可能情報または他装置との通信が不可能である旨を示す通信不可情報が設定される第２通信可否情報をさらに管理するとともに他装置との通信が可能である旨を示す通信可能情報または他装置との通信が不可能である旨を示す通信不可情報が設定される環境外通信可否情報をさらに管理し、判定処理部は、所定のタイミングで自装置が第２環境内で使用されているか否かを判定し、自装置が第２環境内で使用されていると判定した場合には、通信情報管理部によって管理されている第２通信可否情報に通信可能情報を設定し、自装置が第２環境内で使用されていないと判定した場合には、通信情報管理部によって管理されている第２通信可否情報に通信不可情報を設定し、通信情報管理部によって管理されている第１通信可否情報および第２通信可否情報の少なくともいずれか一方に通信可能情報を設定した場合には、環境外通信可否情報に通信不可情報を設定し、通信情報管理部によって管理されている第１通信可否情報および第２通信可否情報の双方に通信不可情報を設定した場合には、環境外通信可否情報に通信可能情報を設定し、通信制御部は、通信情報管理部によって管理されている第２通信可否情報に基づいて、第２環境内グループに含まれるオペレーティングシステムを実行しているオペレーティングシステム実行部による他装置との通信を制御することとしてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、使用される環境の変化によって情報処理装置が曝される危険性を低下させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置が有する機能の概要を示す図である。
【図２】同実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示す図である。
【図３】同実施形態に係る情報処理装置の社内判定情報管理部によって管理される情報の例を示す図である。
【図４】同実施形態に係る情報処理装置の通信制御情報管理部によって管理される情報の例を示す図である。
【図５】同実施形態に係る情報処理装置の通信情報管理部によって管理される情報の例を示す図である。
【図６】同実施形態に係る情報処理装置の表示制御部によって表示されるゲストＯＳグループ選択画面の一例を示す図である。
【図７】同実施形態に係る情報処理装置の社内判定処理部によって実行される社内判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】同実施形態に係る情報処理装置の通信制御部によって実行される既存の接続に関する処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】同実施形態に係る情報処理装置の通信制御部によって実行される新規の接続に関する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。実施形態ごとに構成要素を区別する場合にはその構成要素に対して異なる符号（例えば、ＸＡ、ＸＢ、・・・）を付し、実施形態ごとに構成要素を区別しない場合にはその構成要素に対して同一の符号（例えば、Ｘ）を付することにする。
【００２５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．実施形態
１−１．  情報処理装置が有する機能の概要
１−２．  情報処理装置の機能構成
１−３．  社内判定情報管理部によって管理される情報の例
１−４．  通信制御情報管理部によって管理される情報の例
１−５．  通信情報管理部によって管理される情報の例
１−６．  表示制御部によって表示されるゲストＯＳグループ選択画面の一例
１−７．  社内判定処理部によって実行される社内判定処理の流れ
１−８．  通信制御部によって実行される既存の接続に関する処理の流れ
１−９．  通信制御部によって実行される新規の接続に関する処理の流れ
２．変形例
３．まとめ
【００２６】
＜１．実施形態＞
まず、本発明の実施形態について説明する。上記したように、ＰＣは、使用される環境の変化によって様々な危険に曝される可能性がある。本実施形態では、このような危険性を低下させることを可能とするものである。ＰＣは、情報処理装置の一例である。
【００２７】
［１−１．情報処理装置が有する機能の概要］
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置が有する機能の概要を示す図である。図１を参照して、同実施形態に係る情報処理装置が有する機能の概要について説明する。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態では、ＰＣ１００がユーザによって社内で使用される場合と、家の中などの社外で使用される場合とを想定して説明する。例えば、ユーザが社内において使用していたＰＣ１００を家などの社外に持ち帰って使用した場合には、社内において重要なデータをＰＣ１００内に保存し、社外でＰＣ１００がインターネットＥなどのネットワークに接続される可能性がある。そのような場合には、ＰＣ１００に保存されていた重要なデータがインターネットＥを介して漏洩してしまうという危険に曝される。
【００２９】
また、例えば、家などの社外に持ち出して使用していたＰＣ１００を社内に持ち込んで使用した場合には、社外でインターネットＥなどのネットワークを介してＰＣ１００にウィルスが感染し、会社に出勤した後にＰＣ１００が社内のイントラネットＲなどに接続される可能性もある。そのような場合には、ＰＣ１００に感染したウィルスがイントラネットＲを介して社内にばら撒かれてしまうという危険に曝される。
【００３０】
本実施形態では、ＰＣ１００内にインストールされているオペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、以下、「ＯＳ」とも言う。）が社内で使用されるものであるのか社外で使用されるものであるのかをユーザが設定できるようにする。ユーザは、社内で使用されるＯＳについては、ビジネスＯＳグループＢに属するように設定し、社外で使用されるＯＳについては、プライベートＯＳグループＰに属するように設定する。ＯＳは、プログラムの一例であり、ＰＣ１００全体を管理するものである。
【００３１】
そして、ＰＣ１００は、自装置が社内で使用されている場合には、ビジネスＯＳグループＢに属するように設定されたＯＳは、社内のイントラネットＲなどを介した他装置との通信が可能であり、プライベートＯＳグループＰに属するように設定されたＯＳは、社内のイントラネットＲなどを介した他装置との通信が不可能となるように制御する。他方、ＰＣ１００は、自装置が社外で使用されている場合には、ビジネスＯＳグループＢに属するように設定されたＯＳは、インターネットＥなどを介した他装置との通信が不可能であり、プライベートＯＳグループＰに属するように設定されたＯＳは、社内のイントラネットＲなどを介した他装置との通信が可能となるように制御する。
【００３２】
このような制御を行うことにより、例えば、社内でＰＣ１００を使用している間にＰＣ１００に保存された重要なデータが、社外でインターネットＥを介して漏洩してしまう危険性を低下させることができる。また、例えば、社外でＰＣ１００を使用している間にＰＣ１００に感染したウィルスがイントラネットＲを介して社内にばら撒かれてしまう危険性を低下させることができる。このような制御は、例えば、ビジネスＯＳグループＢおよびプライベートＯＳグループＰによる通信の双方を制御する仮想化プラットホームＶに実行させることができる。このような仮想化技術を使用することによって、ＰＣ１００は、ユーザに対して上記したような設定を意識させずに、ビジネスＯＳグループＢおよびプライベートＯＳグループＰによる通信を制御することができる。
【００３３】
本実施形態では、ユーザは、社内で使用するためのＯＳはビジネスＯＳグループＢに属するように設定し、社外で使用するためのＯＳはプライベートＯＳグループＰに属するように設定することとしたが、グループの分け方はこのようなパターンに限定されるものではない。例えば、ユーザは、学校内で使用するためのＯＳは学校用ＯＳグループに属するように設定し、学校外で使用するためのＯＳは学校外ＯＳグループに属するように設定することとしてもよい。すなわち、ユーザは、ある環境内で使用するためのＯＳは環境内ＯＳグループに属するように設定し、その環境以外の環境で使用するためのＯＳは、環境外グループＯＳグループに属するように設定することが可能である。
【００３４】
また、ビジネスＯＳグループＢは、少なくとも１つはＰＣ１００内に存在し、複数存在してもよい。図２以降の説明では、ビジネスＯＳグループＢは、ＰＣ１００内に２つ（第１ビジネスＯＳグループＢ１および第２ビジネスＯＳグループＢ２が）存在することとする。また、プライベートＯＳグループＰは、ＰＣ１００内に必ず存在しなくてはならないものではない。また、ビジネスＯＳグループＢおよびプライベートＯＳグループＰを総称して、ゲストＯＳグループと呼ぶこととし、仮想化プラットホームＶを提供するＯＳが属するグループをホストＯＳグループと呼ぶこととする。
【００３５】
［１−２．情報処理装置の機能構成］
図２は、本発明の実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示す図である。図２を参照して、同実施形態に係る情報処理装置の機能構成について説明する。
【００３６】
図２に示すように、本実施形態に係る情報処理装置の一例としてのＰＣ１００は、第１ビジネスＯＳグループＢ１および第２ビジネスＯＳグループＢ２と、プライベートＯＳグループＰと、ホストＯＳグループＨと、通信部１３０と、入力部１４０と、表示部１５０とを主に備えるものである。通信部１３０は、他装置と通信を行う機能を有するものである。入力部１４０は、ユーザからの操作情報の入力を受け付ける機能を有するものである。表示部１５０は、後述する表示制御部１２４による制御によって各種情報を表示する機能を有するものである。
【００３７】
第１ビジネスＯＳグループＢ１は、会社Ａ内で実行される第１ＯＳ１１３ａおよび第２ＯＳ１１３ｂを含むものである。第１ビジネスＯＳグループＢ１は、例えば、ＰＣ１００が備える第１ビジネスＯＳグループ情報管理部によって管理されている。ここでは、第１ビジネスＯＳグループＢ１は、第１ＯＳ１１３ａおよび第２ＯＳ１１３ｂを含むものとするが、第１ビジネスＯＳグループＢ１が含むＯＳの数は１つ以上であれば特に限定されるものではない。
【００３８】
ホストＯＳグループＨは、通信制御部１２１、社内判定処理部１２２、記憶制御部１２３、表示制御部１２４、通信情報管理部１２５などを主に備えるものである。これらの各機能ブロックは、ホストＯＳが実行されることによって制御されるものである。通信情報管理部１２５によって管理される情報については、図５を参照して後述する。第１ビジネスＯＳグループＢ１は、社内判定情報管理部１１１、通信制御情報管理部１１２、第１ＯＳ１１３ａ、第２ＯＳ１１３ｂなどを主に備えるものである。第２ビジネスＯＳグループＢ２は、社内判定情報管理部１１１、通信制御情報管理部１１２、第３ＯＳ１１３ｃなどをおもに備えるものである。社内判定情報管理部１１１によって管理される情報については、図３を参照して後述する。通信制御情報管理部１１２によって管理される情報については、図４を参照して後述する。プライベートＯＳグループＰは、社内判定情報管理部１１１、通信制御情報管理部１１２、第４ＯＳ１１３ｄ、第５ＯＳ１１３ｅなどを主に備えるものである。
【００３９】
通信制御部１２１や、社内判定処理部１２２、記憶制御部１２３、表示制御部１２４などは、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などによって構成され、図示しない記憶部によって記憶されているホストＯＳがＣＰＵによってＲＡＭに展開され、展開されたホストＯＳがＣＰＵによって実行されることによってその機能が実現される。通信情報管理部１２５や、各グループの社内判定情報管理部１１１、各グループの通信制御情報管理部１１２などは、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）や不揮発性メモリなどによって構成される。
【００４０】
通信情報管理部１２５は、他装置との通信が可能である旨を示す通信可能情報または他装置との通信が不可能である旨を示す通信不可情報が設定される通信可否情報を管理する機能を有するものである。通信可否情報は、ゲストＯＳグループごとに通信情報管理部１２５によって管理されている。以下では、便宜上、通信可能情報を単に「可」、通信不可情報を単に「不可」と称する場合もある。
【００４１】
社内判定処理部１２２は、所定のタイミングで第１ビジネスＯＳグループＢ１に属するＯＳ（第１ＯＳ１１３ａ、第２ＯＳ１１３ｂ）が使用されるべき環境内で自装置が使用されているか否かを判定する機能を有するものである。ここでは、例えば、第１ビジネスＯＳグループＢ１に属するＯＳが使用されるべき環境がＡ社内であることを想定する。社内判定処理部１２２は、自装置がＡ社内で使用されていると判定した場合には、通信情報管理部１２５によって管理されている通信可否情報に「可」を設定し、自装置がＡ社内で使用されていないと判定した場合には、通信情報管理部１２５によって管理されている通信可否情報に「不可」を設定する。図２に示すように、ビジネスＯＳグループＢが複数存在する場合には、通信可否情報は、ゲストＯＳグループ識別情報に対応付けられて通信情報管理部１２５によって管理されるようにすればよい。その場合、社内判定処理部１２２は、Ａ社を識別するための情報と一致するゲストＯＳグループ識別情報に対応付けられて通信情報管理部１２５によって管理されている通信可否情報に「可」や「不可」を設定すればよい。なお、社内判定処理部１２２は、判定処理部の一例として機能するものである。
【００４２】
所定のタイミングは、どのようなタイミングであってもよいが、例えば、所定の時間ごとであることとすればよい。また、所定のタイミングは、通信制御部１２１によってネットワーク接続が検出されたときであることとしてもよい。社内判定処理部１２２が、Ａ社内で自装置が使用されているか否かを判定する手法としては、様々なものが想定される。
【００４３】
例えば、ＰＣ１００がＡ社内で使用されているか否かを判定するための社内判定サーバ３００が、Ａ社のイントラネットＲに用意されていることを想定する。社内判定サーバ３００は、Ａ社内で使用されている装置から接続要求を受信した場合にその装置との接続を確立する機能を有するものである。ＰＣ１００の第１ビジネスＯＳグループＢ１には、例えば、この社内判定サーバ３００を識別するための判定サーバ識別情報を管理する社内判定情報管理部１１１を設けておく。判定サーバ識別情報としては、社内判定サーバ３００のアドレスなどを用いることができる。社内判定情報管理部１１１は、判定情報管理部の一例として機能するものである。判定サーバ識別情報は、例えば、社内判定用情報の一例として社内判定情報管理部１１１によって管理される。
【００４４】
社内判定処理部１２２は、例えば、社内判定情報管理部１１１によって管理されている判定サーバ識別情報によって識別される社内判定サーバ３００に対して接続要求を送信する。社内判定処理部１２２は、社内判定サーバ３００との接続が確立された場合に、自装置がＡ社内で使用されていると判定し、社内判定サーバ３００との接続が確立されなかった場合に、自装置がＡ社内で使用されていないと判定すればよい。この場合、社内判定処理部１２２は、社内判定サーバ３００が偽造によって用意されたサーバではないことを確認するために、社内判定サーバ３００が正常なものであることを確認するための認証処理を行うこととしてもよい。その場合、認証処理に必要な情報である認証情報についても社内判定用情報の一例として社内判定情報管理部１１１に管理させておくことができる。
【００４５】
また、例えば、Ａ社以外の所定の環境内に外部装置が設けられており、ＰＣ１００がその外部装置に対して経路情報取得用パケットを送信し、その応答パケットに含まれる経路情報に基づいて、ＰＣ１００がＡ社で使用されているか否かを判定してもよい。その場合、ＰＣ１００の第１ビジネスＯＳグループＢ１には、例えば、Ａ社内に存在する内部ゲートウェイ装置を識別するための内部ゲートウェイ装置識別情報とＡ社以外の所定の環境内に存在する外部ゲートウェイ装置を識別するための外部ゲートウェイ装置を識別するための外部ゲートウェイ装置識別情報とを管理する社内判定情報管理部１１１を設けておく。社内判定処理部１２２は、Ａ社以外の所定の環境内に存在する外部装置に対して経路情報取得用パケットを送信する。
【００４６】
社内判定処理部１２２は、経路情報取得用パケットに対する応答パケットに経路情報取得用パケットが通過した経路を示す経路情報が含まれている場合に、経路情報に内部ゲートウェイ装置識別情報および外部ゲートウェイ装置識別情報の双方が含まれている場合には、自装置がＡ社内で使用されていると判定する。また、社内判定処理部１２２は、経路情報に内部ゲートウェイ装置識別情報および外部ゲートウェイ装置識別情報のうちの少なくともいずれか一方が含まれていない場合には、自装置がＡ社内で使用されていないと判定する。このような手法は、いわゆるｔｒａｃｅｒｏｕｔｅによる技術として知られている。内部ゲートウェイ装置識別情報および外部ゲートウェイ装置識別情報は、例えば、社内判定用情報の一例として社内判定情報管理部１１１によって管理される。Ａ社以外の所定の環境内に設けられる外部装置を識別するための外部装置識別情報も社内判定用情報の一例として社内判定情報管理部１１１によって管理され、経路情報取得用パケット送信の際に使用されることとしてもよい。
【００４７】
また、例えば、Ａ社内において転送されている転送用パケットをＰＣ１００が受信できた場合に、ＰＣ１００は、Ａ社内で使用されていると判定することとしてもよい。その場合、ＰＣ１００の第１ビジネスＯＳグループＢ１には、例えば、その転送用パケットに設定されているＡ社内判定用情報を社内判定用情報として管理する社内判定情報管理部１１１を設けておく。社内判定処理部１２２は、パケットを受信した場合、受信したパケットにＡ社内判定用情報が設定されているか否かを判定する。社内判定処理部１２２は、受信したパケットにＡ社内判定用情報が設定されている場合には、自装置がＡ社内で使用されていると判定する。また、社内判定処理部１２２は、受信したパケットにＡ社内判定用情報が設定されていない場合には、自装置がＡ社内で使用されていないと判定する。
【００４８】
転送用パケットについても偽造で生成し、ＰＣ１００に受信させることによってＰＣ１００がＡ社内で使用されているようにみせかけることもできてしまう。そこで、社内判定処理部１２２は、転送用パケットが正常なものであることを確認するための認証処理を行うこととしてもよい。その場合、認証処理に必要な情報である認証情報についても社内判定用情報の一例として社内判定情報管理部１１１に管理させておくことができる。転送用パケットは、ＬＬＴＤ（Ｌｉｎｋ−Ｌａｙｅｒ  Ｔｏｐｏｌｏｇｙ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのプロトコルを拡張して生成することとしてもよいし、独自で生成することとしてもよい。
【００４９】
また、例えば、ＰＣ１００が自装置の存在する位置を示す位置情報を取得する機能を有している場合には、取得した位置情報に基づいて、自装置がＡ社内で使用されているか否かを判定することとしてもよい。その場合に、ＰＣ１００には、Ａ社の位置を示すＡ社位置情報を社内判定用情報として管理する社内判定情報管理部１１１を設けておく。社内判定処理部１２２は、自装置が現在存在する位置を示す現在位置情報を取得し、取得した現在位置情報が社内判定情報管理部１１１によって管理されているＡ社位置情報と一致するか否かを判定する。
【００５０】
社内判定処理部１２２は、現在位置情報がＡ社位置情報と一致すると判定した場合には、自装置がＡ社内で使用されていると判定する。また、社内判定処理部１２２は現在位置情報がＡ社位置情報と一致しないと判定した場合には、自装置がＡ社内で使用されていないと判定する。ＰＣ１００が現在位置情報を取得する手法については、特に限定されるものではなく、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって取得することとすればよい。
【００５１】
社内判定情報管理部１１１は、社内判定に用いられる各種の社内判定用情報を管理しているが、これらの各種の社内判定用情報は、ユーザによって容易に変更されることのないようにされることが想定される。したがって、例えば、社内判定処理部１２２は、情報更新用サーバから取得した情報を用いて社内判定用情報を更新することとすればよい。その際、社内判定処理部１２２は、情報更新用サーバが正常であることを確認するための認証処理を行うこととしてもよい。社内判定処理部１２２は、例えば、情報更新用サーバに自動的にポーリングすることで社内判定用情報を取得することとすればよい。ポーリングは、例えば、所定の時間ごとに行うこととすればよい。情報更新用サーバは、社内判定サーバ３００と同一のものであってもよく、異なるものであってもよい。情報更新用サーバを識別するための情報更新用サーバ識別情報は、例えば、社内判定情報管理部１１１によって管理され、社内判定処理部１２２によって情報更新用サーバの識別に使用されることとしてもよい。
【００５２】
同様に、社内判定処理部１２２は、所定のタイミングで第２ビジネスＯＳグループＢ２に属するＯＳ（第３ＯＳ１１３ｃ）が使用されるべき環境内で自装置が使用されているか否かを判定する機能を有する。社内判定処理部１２２は、第１ビジネスＯＳグループＢ１に対して行った手法と同様な手法により、Ｂ社を識別するための情報と一致するゲストＯＳグループ識別情報に対応付けられて通信情報管理部１２５によって管理されている通信可否情報に「可」や「不可」を設定する。所定のタイミングについては、第１ビジネスＯＳグループＢ１と第２ビジネスＯＳグループＢ２とで同一のタイミングであってもよいし、異なるタイミングであってもよい。
【００５３】
社内判定処理部１２２は、プライベートＯＳグループＰについては、そのグループに属するＯＳが使用されるべき環境内で自装置が使用されているか否かを判定しなくてよい。それぞれのゲストＯＳグループが、ビジネスＯＳグループＢであるのかプライベートＯＳグループＰであるのかについては、社内判定情報管理部１１１によって管理されるゲストＯＳグループ種別情報１１１ａに設定しておくことができる。社内判定処理部１２２は、このゲストＯＳグループ種別情報１１１ａを参照することによって、ＰＣ１００が備える各ゲストＯＳグループがビジネスＯＳグループＢであるのかプライベートＯＳグループＰであるのかを判定することができる。
【００５４】
通信制御部１２１は、通信情報管理部１２５によって管理されている通信可否情報に基づいて、第１ビジネスＯＳグループＢ１に含まれるＯＳを実行しているＯＳ実行部による他装置との通信を制御する機能を有するものである。通信制御部１２１は、例えば、第１ビジネスＯＳグループＢ１の通信可否情報に「可」が設定されている場合には、そのＯＳ実行部による他装置との通信を許可し、第１ビジネスＯＳグループＢ１の通信可否情報に「不可」が設定されている場合には、そのＯＳ実行部による他装置との通信を制限する。
【００５５】
例えば、通信制御部１２１が、第１ビジネスＯＳグループＢ１に含まれるＯＳを実行しているＯＳ実行部から他装置に対する接続要求が出力された場合を想定する。その場合、通信制御部１２１は、通信情報管理部１２５によって管理されている通信可否情報に「可」が設定されている場合には、他装置との接続を確立する。通信制御部１２１は、他装置との接続を確立した場合には、通信情報管理部１２５によって管理されている接続要求元のＯＳの接続先アドレスに接続先の装置のアドレスを登録する。また、通信制御部１２１は、通信情報管理部１２５によって管理されている通信可否情報に「不可」が設定されている場合には、他装置との接続ができない旨を示す情報を第１ビジネスＯＳグループＢ１に含まれるＯＳを実行しているＯＳ実行部に出力する。通信制御部１２１は、このような手法により、第１ビジネスＯＳグループＢ１に含まれるＯＳを実行しているＯＳ実行部から新規の接続要求がなされた場合に他装置との通信を制御することができる。
【００５６】
また、このように、他装置との接続ができない旨を示す情報を接続要求元のＯＳ実行部に対して明示的に出力するようにすれば、接続要求元のＯＳ実行部は他装置との接続ができないことを速やかに把握することができるようになる。他装置との接続ができない旨を示す情報としては、例えば、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを使用することができる。
【００５７】
ただし、通信制御部１２１は、イントラネットＲ内のＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）サーバ２００に対しては、通信を許容するような制御を行ってもよい。すなわち、第１ビジネスＯＳグループＢ１のグループ情報管理部は、ＶＰＮサーバ２００を識別するためのＶＰＮサーバ識別情報を管理する通信制御情報管理部１１２がさらに含まれた第１ビジネスＯＳグループＢ１を管理している。そして、通信制御部１２１は、第１ビジネスＯＳグループＢ１に含まれるＯＳを実行しているＯＳ実行部から出力された接続要求が第１ビジネスＯＳグループＢ１に含まれる通信制御情報管理部１１２によって管理されるＶＰＮサーバ識別情報によって識別されるＶＰＮサーバ２００に対するものである場合には、通信情報管理部１２５によって管理されている通信可否情報に「不可」が設定されている場合であっても、ＶＰＮサーバ２００との接続を確立する。
【００５８】
また、例えば、通信制御部１２１が、第１ビジネスＯＳグループＢ１に含まれるＯＳを実行しているＯＳ実行部が他装置と接続されている場合を想定する。どのＯＳがどの装置と接続されているかについて、通信制御部１２１は容易に把握することができる。例えば、通信情報管理部１２５は、ＯＳごとに接続先アドレスを管理されており、ＯＳが他装置と接続がされている場合には、その接続先アドレスに接続相手の他装置のアドレスが登録される。通信制御部１２１は、その接続先アドレスを参照すればどのＯＳがどの装置と接続されているか把握することができる。
【００５９】
通信制御部１２１は、通信情報管理部１２５によって管理されている通信可否情報に「可」が設定されている場合には、他装置との接続を維持し、通信情報管理部１２５によって管理されている通信可否情報に「不可」が設定されている場合には、他装置との接続を切断する。通信制御部１２１は、他装置との接続を切断した場合には、通信情報管理部１２５によって管理されている接続元のＯＳの接続先アドレスから接続先の装置のアドレスを削除する。通信制御部１２１は、このような手法により、第１ビジネスＯＳグループＢ１に含まれるＯＳを実行しているＯＳ実行部から既存の接続要求がなされた場合に他装置との通信を制御することができる。
【００６０】
通信制御部１２１は、通信情報管理部１２５によって管理されている通信可否情報に「不可」が設定されている場合には、他装置との接続を切断した旨を示す情報を第１ビジネスＯＳグループＢ１に含まれるＯＳを実行しているＯＳ実行部に出力することとしてもよい。このように、他装置との接続を切断した旨を示す情報を接続元のＯＳ実行部に対して明示的に出力するようにすれば、接続元のＯＳ実行部は他装置との通信が不可能になったことを速やかに把握することができるようになる。他装置との接続を切断した旨を示す情報としては、例えば、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＲＳＴ（ＲｅＳｅＴ）を使用することができる。
【００６１】
第１ビジネスＯＳグループＢ１に含まれるＯＳを実行しているＯＳ実行部が他装置と接続されている場合を想定する。この場合において、第１ビジネスＯＳグループ情報管理部は、接続切断処理種別情報がさらに含まれた第１ビジネスＯＳグループＢ１グループを管理してもよい。接続切断処理種別情報は、通信情報管理部１２５によって管理されている通信可否情報に「不可」が設定されている場合に、他装置との接続を維持する旨を示す情報または他装置との接続を切断する旨を示す情報が設定されるものである。
【００６２】
通信制御部１２１は、通信情報管理部１２５によって管理されている通信可否情報に「不可」が設定されている場合に、第１ビジネスＯＳグループＢ１に含まれる接続切断処理種別情報に他装置との接続を維持する旨を示す情報が設定されている場合には、他装置との接続を維持する。また、通信制御部１２１は、通信情報管理部１２５によって管理されている通信可否情報に「不可」が設定されている場合に、第１ビジネスＯＳグループＢ１に含まれる接続切断処理種別情報に他装置との接続を切断する旨を示す情報が設定されている場合には、他装置との接続を切断する。
【００６３】
ただし、通信制御部１２１は、イントラネットＲ内のＶＰＮサーバ２００に対しては、通信を許容するような制御を行ってもよい。すなわち、第１ビジネスＯＳグループＢ１のグループ情報管理部は、ＶＰＮサーバ２００を識別するためのＶＰＮサーバ識別情報を管理する通信制御情報管理部１１２がさらに含まれた第１ビジネスＯＳグループＢ１を管理している。そして、通信制御部１２１は、第１ビジネスＯＳグループＢ１に含まれるＯＳを実行しているＯＳ実行部の接続先が第１ビジネスＯＳグループＢ１に含まれる通信制御情報管理部１１２によって管理されるＶＰＮサーバ識別情報によって識別されるＶＰＮサーバ２００に対するものである場合には、通信情報管理部１２５によって管理されている通信可否情報に「不可」が設定されている場合であっても、ＶＰＮサーバ２００との接続を維持する。
【００６４】
通信制御部１２１は、第１ビジネスＯＳグループＢ１に対して行った手法と同様な手法により、第２ビジネスＯＳグループＢ２に含まれるＯＳを実行しているＯＳ実行部による他装置との通信を制御することができる。
【００６５】
また、ＰＣ１００は、プライベートＯＳグループＰに含まれるＯＳを実行するＯＳ実行部に対しては、ＰＣ１００がどの社内にも存在していない状態になったときにはじめて通信を可能とするような制御を行うことにすればよい。社内判定処理部１２２は、通信情報管理部１２５によって管理されているすべてのビジネスＯＳグループＢの通信可否情報に「可」を設定した場合には、プライベートＯＳグループＰの通信可否情報に「不可」を設定する。また、社内判定処理部１２２は、通信情報管理部１２５によって管理されているすべてのビジネスＯＳグループＢの通信可否情報に「不可」を設定した場合には、プライベートＯＳグループＰの通信可否情報に「可」を設定する。通信制御部１２１は、プライベートＯＳグループＰの通信可否情報に基づいて、プライベートＯＳグループＰに含まれるＯＳを実行するＯＳ実行部による他装置との通信を制御すればよい。
【００６６】
記憶制御部１２３は、入力部１４０によって入力が受け付けられた操作情報から、ゲストＯＳグループ種別情報や、情報更新用サーバ識別情報を取得し、社内判定情報管理部１１１に登録する機能を有するものである。また、記憶制御部１２３は、入力部１４０によって入力が受け付けられた操作情報から、ＶＰＮサーバ識別情報や、接続切断処理種別情報を取得し、通信制御情報管理部１１２に登録する機能を有するものである。また、記憶制御部１２３は、入力部１４０によって入力が受け付けられた操作情報から、使用したいＯＳグループを識別するための識別情報を取得し、使用中ＯＳグループ識別情報として通信情報管理部１２５に登録する機能を有するものである。ここで登録された使用中ＯＳグループ識別情報によって識別されるグループに属するＯＳが実行されることとなる。
【００６７】
表示制御部１２４は、入力部１４０によって入力が受け付けられた操作情報に基づいて、通信情報管理部１２５によって管理されているゲストＯＳグループ識別情報、通信可否情報、ＯＳを識別するための情報などを表示部１５０に表示させる機能を有するものである。
【００６８】
［１−３．社内判定情報管理部によって管理される情報の例］
図３は、本発明の実施形態に係る情報処理装置の社内判定情報管理部によって管理される情報の例を示す図である。図３を参照して、同実施形態に係る情報処理装置の社内判定情報管理部によって管理される情報の例について説明する。
【００６９】
各ゲストＯＳグループに備えられる社内判定情報管理部１１１は、そのグループの各種情報を管理する。図３に示すように、そのグループの各種情報には、ゲストＯＳグループ種別情報１１１ａ、社内判定用情報１１１ｂ、情報更新用サーバアドレス１１１ｃなどが含まれる。ただし、プライベートＯＳグループＰの社内判定情報管理部１１１は、社内判定用情報１１１ｂおよび情報更新用サーバアドレス１１１ｃを管理していないこととしてもよい。ゲストＯＳグループ種別情報１１１ａは、ＰＣ１００に備えられている各ゲストＯＳグループの種別を識別するための情報であり、ビジネスＯＳグループＢの種別を識別するための情報またはプライベートＯＳグループＰの種別を識別するための情報が設定される。
【００７０】
社内判定用情報１１１ｂは、社内判定処理部１２２によってそのグループに属するＯＳが使用されるべき環境内で自装置が使用されているか否かについて判定するために用いられる各種情報である。情報更新用サーバアドレス１１１ｃは、情報更新用サーバを識別するための情報更新用サーバ識別情報の一例であり、情報更新用サーバアドレス１１１ｃによって指定される情報更新用サーバから取得された情報によって社内判定用情報１１１ｂが更新される。
【００７１】
［１−４．通信制御情報管理部によって管理される情報の例］
図４は、本発明の実施形態に係る情報処理装置の通信制御情報管理部によって管理される情報の例を示す図である。図４を参照して、同実施形態に係る情報処理装置の通信制御情報管理部によって管理される情報の例について説明する。
【００７２】
各ゲストＯＳグループに備えられる通信制御情報管理部１１２は、そのグループの各種情報を管理する。図４に示すように、そのグループの各種情報には、ＶＰＮサーバアドレス１１２ａ、接続切断処理種別情報１１２ｂなどが含まれる。ただし、プライベートＯＳグループＰの通信制御情報管理部１１２は、ＶＰＮサーバアドレス１１２ａを管理していないこととしてもよい。ＶＰＮサーバアドレス１１２ａは、そのグループに対応するＶＰＮサーバ２００を指定するためのアドレスであり、ＶＰＮサーバ識別情報の一例である。
【００７３】
接続切断処理種別情報１１２ｂは、通信情報管理部１２５によって管理されているそのグループの通信可否情報に「不可」が設定されている場合に、他装置との接続を維持する旨を示す情報または他装置との接続を切断する旨を示す情報が設定されるものである。この設定を参照することにより、通信制御部１２１は、そのグループの通信可否情報が「不可」であっても、そのグループに属するＯＳを実行するＯＳ実行部に対して、他装置との接続を維持させるなどといった制御を行うことができる。
【００７４】
［１−５．通信情報管理部によって管理される情報の例］
図５は、本発明の実施形態に係る情報処理装置の通信情報管理部によって管理される情報の例を示す図である。図５を参照して、同実施形態に係る情報処理装置の通信情報管理部によって管理される情報の例について説明する。
【００７５】
通信情報管理部１２５は、ホストＯＳグループＨに含まれるものである。図５に示すように、通信情報管理部１２５は、ゲストＯＳグループ識別情報１２５ａ、通信可否情報１２５ｂ、ＯＳ１２５ｃ、接続先アドレス１２５ｄなどが対応付けられてなる情報を管理している。ゲストＯＳグループ識別情報１２５ａは、ゲストＯＳグループを識別するための情報である。通信可否情報１２５ｂは、他装置との通信可否をグループごとに示すものである。ＯＳ１２５ｃは、そのグループに含まれるＯＳを識別するための情報である。接続先アドレス１２５ｄは、ＯＳ実行部がＰＣ１００外の装置に接続されている場合にその接続先の装置を指定するためのアドレスをＯＳごとに示すものである。
【００７６】
通信情報管理部１２５は、さらに使用中ＯＳグループ識別情報１２５ｅを管理している。図６に示したゲストＯＳグループ選択画面１５１を閲覧しながら、ユーザが使用したいグループを選択すると、選択したグループを識別するためのグループ識別情報が使用中ＯＳグループ識別情報１２５ｅに登録される。使用中ＯＳグループ識別情報１２５ｅに登録されている使用中ＯＳグループ識別情報によって識別されるグループに属するＯＳが実行される。
【００７７】
［１−６．表示制御部によって表示されるゲストＯＳグループ選択画面の一例］
図６は、本発明の実施形態に係る情報処理装置の表示制御部によって表示されるゲストＯＳグループ選択画面の一例を示す図である。図６を参照して、同実施形態に係る情報処理装置の表示制御部によって表示されるゲストＯＳグループ選択画面の一例について説明する。
【００７８】
ユーザが入力部１４０に対してゲストＯＳグループ選択画面１５１を表示する旨を示す操作情報を入力すると、その操作情報に基づいて、表示制御部１２４は、表示部１５０にゲストＯＳグループ選択画面１５１を表示させる。表示制御部１２４は、通信情報管理部１２５によって管理されているゲストＯＳグループ識別情報１２５ａ、ＯＳ１２５ｃなどを取得して、そのゲストＯＳグループ識別情報１２５ａによって識別されるゲストＯＳグループや、ＯＳ１２５ｃによって識別されるＯＳの数などを表示させることができる。
【００７９】
また、表示制御部１２４は、通信情報管理部１２５によって管理されている通信可否情報１２５ｂを取得して、その通信可否情報に「不可」が設定されているグループについては、通信不可マーク１５２を表示させたりすることもできる。また、表示制御部１２４は、設定ボタン１５３をグループごとに表示させ、例えば、ユーザによって設定ボタン１５３を選択するための情報が入力部１４０を介して入力されると、その設定ボタン１５３に対応するグループについての設定を変更することができるようにしてもよい。また、表示制御部１２４は、削除ボタン１５４をグループごとに表示させ、例えば、ユーザによって削除ボタン１５４を選択するための情報が入力部１４０を介して入力されると、その削除ボタン１５４に対応するグループの情報を、社内判定情報管理部１１１や、通信制御情報管理部１１２、通信情報管理部１２５などから削除することができるようにしてもよい。
【００８０】
［１−７．社内判定処理部によって実行される社内判定処理の流れ］
図７は、本発明の実施形態に係る情報処理装置の社内判定処理部によって実行される社内判定処理の流れを示すフローチャートである。図７を参照して、同実施形態に係る情報処理装置の社内判定処理部によって実行される社内判定処理の流れについて説明する。
【００８１】
社内判定処理部１２２は、所定のタイミングになったか否かを判定し（ステップＳ１０１）、所定のタイミングになっていないと判定した場合には（ステップＳ１０１で「Ｎｏ」）、ステップＳ１０１に戻る。社内判定処理部１２２は、所定のタイミングになったと判定した場合には（ステップＳ１０１で「Ｙｅｓ」）、社内判定フラグにＯＮを設定し（ステップＳ１０２）、ステップＳ１０３に進む。社内判定フラグには、ＰＣ１００がいずれかの社内に存在する場合にはＯＦＦを設定し、ＰＣ１００がいずれの社内にも存在しない場合にはＯＮを設定するものとする。
【００８２】
社内判定処理部１２２は、すべてのゲストＯＳグループについて、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０９に示す繰り返し処理を実行する（ステップＳ１０３、ステップＳ１０９）。繰り返し処理の中において、社内判定処理部１２２は、そのグループのＯＳグループ種別が「社内」であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。この判定には、社内判定情報管理部１１１によって管理されているゲストＯＳグループ種別情報１１１ａを使用することができる。社内判定処理部１２２は、そのグループのＯＳグループ種別が「社外」（「社内」ではない）であると判定した場合には（ステップＳ１０４で「Ｎｏ」）、ステップＳ１０９に進む。
【００８３】
社内判定処理部１２２は、そのグループのＯＳグループ種別が「社内」であると判定した場合には（ステップＳ１０４で「Ｙｅｓ」）、現在当該グループの社内に存在するか否かを判定する（ステップＳ１０５）。この判定手法については、上記したように様々なものが想定される。社内判定処理部１２２は、現在当該グループの社内に存在しないと判定した場合には（ステップＳ１０５で「Ｎｏ」）、当該グループの通信可否情報１２５ｂに「不可」を設定して（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０９に進む。社内判定処理部１２２は、現在当該グループの社内に存在すると判定した場合には（ステップＳ１０５で「Ｙｅｓ」）、当該グループの通信可否情報１２５ｂに「可」を設定し（ステップＳ１０６）、社内判定フラグにＯＦＦを設定し（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０９に進む。
【００８４】
社内判定処理部１２２は、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０９に示した繰り返し処理が終わると、社内判定フラグがＯＦＦか否かを判定し（ステップＳ１１０）、社内判定フラグがＯＦＦであると判定した場合には（ステップＳ１１０で「Ｙｅｓ」）、ＯＳグループ種別が「社内」のグループの通信可否情報１２５ｂに「不可」を設定して（ステップＳ１１１）、社内判定処理を終了する。社内判定処理部１２２は、社内判定フラグがＯＮであると判定した場合には（ステップＳ１１０で「Ｎｏ」）、ＯＳグループ種別が「社外」のグループの通信可否情報１２５ｂに「可」を設定して（ステップＳ１１２）、社内判定処理を終了する。
【００８５】
［１−８．通信制御部によって実行される既存の接続に関する処理の流れ］
図８は、本発明の実施形態に係る情報処理装置の通信制御部によって実行される既存の接続に関する処理の流れを示すフローチャートである。図８を参照して、同実施形態に係る情報処理装置の通信制御部によって実行される既存の接続に関する処理の流れについて説明する。
【００８６】
通信制御部１２１は、通信可否チェックのタイミングになったか否かを判定する（ステップＳ２０１）。通信制御部１２１は、通信可否チェックのタイミングになっていないと判定した場合には（ステップＳ２０１で「Ｎｏ」）、ステップＳ２０１に戻る。通信制御部１２１は、通信可否チェックのタイミングになったと判定した場合には（ステップＳ２０１で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ２０２に進む。
【００８７】
通信制御部１２１は、使用中のゲストＯＳグループに属するＯＳについて、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０９に示す繰り返し処理を実行する（ステップＳ２０２、ステップＳ２０９）。使用中のＯＳグループについては、通信情報管理部１２５によって管理されている使用中ＯＳグループ識別情報１２５ｅを参照することによって把握することができる。繰り返し処理の中において、通信制御部１２１は、そのＯＳ実行部が他装置と接続中か否かを判定する（ステップＳ２０３）。この判定は、通信情報管理部１２５によって管理されている接続先アドレス１２５ｄを参照することによって把握することができる。通信制御部１２１は、そのＯＳ実行部が他装置と接続中ではないと判定した場合には（ステップＳ２０３）、ステップＳ２０９に進む。通信制御部１２１は、そのＯＳ実行部が他装置と接続中であると判定した場合には（ステップＳ２０３で「Ｙｅｓ」）、当該グループの通信可否情報１２５ｂが「可」であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００８８】
通信制御部１２１は、当該グループの通信可否情報１２５ｂが「可」であると判定した場合には（ステップＳ２０４で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ２０９に進む。通信制御部１２１は、当該グループの通信可否情報１２５ｂが「不可」であると判定した場合には（ステップＳ２０４で「Ｎｏ」）、そのグループのＯＳグループ種別が「社内」、かつ、接続相手がＶＰＮサーバか否かを判定する（ステップＳ２０５）。接続相手は、接続先アドレス１２５ｄを参照することによって把握することができる。
【００８９】
通信制御部１２１は、そのグループのＯＳグループ種別が「社内」、かつ、接続相手がＶＰＮサーバであると判定した場合には（ステップＳ２０５で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ２０９に進む。通信制御部１２１は、そのグループのＯＳグループ種別が「社外」、または、接続相手がＶＰＮサーバではないと判定した場合には（ステップＳ２０５で「Ｎｏ」）、そのグループの接続切断処理種別情報１１２ｂが「切断」であるか否（「維持」である）かを判定する（ステップＳ２０６）。通信制御部１２１は、そのグループの接続切断処理種別情報１１２ｂが「切断」ではない（「維持」である）と判定した場合には（ステップＳ２０６で「Ｎｏ」）、ステップＳ２０９に進む。通信制御部１２１は、そのグループの接続切断処理種別情報１１２ｂが「切断」であると判定した場合には（ステップＳ２０６で「Ｙｅｓ」）、接続を切断し（ステップＳ２０７）、接続先アドレス１２５ｄから接続先アドレスを削除し、接続元のＯＳ実行部にＴＣＰのＲＳＴを送信し（ステップＳ２０８）、ステップＳ２０９に進む。
【００９０】
社内判定処理部１２２は、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０９に示した繰り返し処理が終わると、既存の接続に関する処理を終了する。
【００９１】
［１−９．通信制御部によって実行される新規の接続に関する処理の流れ］
図９は、本発明の実施形態に係る情報処理装置の通信制御部によって実行される新規の接続に関する処理の流れを示すフローチャートである。図９を参照して、同実施形態に係る情報処理装置の通信制御部によって実行される新規の接続に関する処理の流れについて説明する。
【００９２】
通信制御部１２１は、ＯＳ実行部から接続要求があったか否かを判定する（ステップＳ３０１）。通信制御部１２１は、ＯＳ実行部から接続要求がないと判定した場合には（ステップＳ３０１で「Ｎｏ」）、ステップＳ３０１に戻る。通信制御部１２１は、ＯＳ実行部から接続要求があったと判定した場合には（ステップＳ３０１で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ３０２に進む。
【００９３】
通信制御部１２１は、使用中のゲストＯＳグループの通信可否情報１２５ｂが「可」であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。通信制御部１２１は、当該グループの通信可否情報１２５ｂが「可」であると判定した場合には（ステップＳ３０２で「Ｙｅｓ」）、接続要求先と接続し（ステップＳ３０５）、接続先のアドレスを接続先アドレス１２５ｄに登録して、新規の接続に関する処理を終了する。通信制御部１２１は、当該グループの通信可否情報１２５ｂが「不可」であると判定した場合には（ステップＳ３０２で「Ｎｏ」）、そのグループのＯＳグループ種別が「社内」、かつ、接続相手がＶＰＮサーバか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【００９４】
通信制御部１２１は、そのグループのＯＳグループ種別が「社内」、かつ、接続相手がＶＰＮサーバであると判定した場合には（ステップＳ３０３で「Ｙｅｓ」）、接続要求先と接続し（ステップＳ３０５）、接続先のアドレスを接続先アドレス１２５ｄに登録して、新規の接続に関する処理を終了する。通信制御部１２１は、そのグループのＯＳグループ種別が「社外」、または、接続相手がＶＰＮサーバではないと判定した場合には（ステップＳ３０３で「Ｎｏ」）、接続元のＯＳ実行部にＩＣＭＰエラーを返し（ステップＳ３０４）、新規の接続に関する処理を終了する。
【００９５】
＜２．変形例＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９６】
例えば、本発明の実施形態に係る情報処理システムは、必ずしもシーケンス図やフローチャートに示された順序で処理を実行しなくてもよく、処理の順序は適宜変更され得るものである。また、本発明の実施形態に係る情報処理システムは、シーケンス図やフローチャートに示された処理を一回だけ実行することとしてもよいし、複数回繰り返して実行することとしてもよい。
【００９７】
＜３．まとめ＞
本実施形態によれば、使用される環境の変化によって情報処理装置が曝される危険性を低下させることが可能となる。例えば、社内で使用すべきＯＳについては、社内で使用しようとした場合には、他装置との通信が許容され、社外で使用しようとした場合には、他装置との通信が制限されることとなる。例えば、社内において社内で使用するためのＯＳを使用して重要なデータをＰＣ内に保存し、帰宅後にそのＯＳを使用してインターネットなどのネットワークに接続しようとした場合に、保存されていた重要なデータがインターネットなどを介して漏洩してしまうことを回避することができる。
【００９８】
また、例えば、社外で使用すべきＯＳについては、社外で使用しようとした場合には、他装置との通信が許容され、社内で使用しようとした場合には、他装置との通信が制限されることとなる。例えば、社外において社外で使用すべきＯＳを使用している間にインターネットなどのネットワークを介してＰＣにウィルスが感染し、そのＯＳを使用して社内のイントラネットなどに接続しようとした場合に、ＰＣに感染したウィルスなどがイントラネットを介して社内にばら撒かれてしまうことを回避することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１００  ＰＣ（情報処理装置）
１１１  社内判定情報管理部
１１２  通信制御情報管理部
１１１ａ  ゲストＯＳグループ種別情報
１１１ｂ  社内判定用情報
１１１ｃ  情報更新用サーバアドレス
１１２ａ  ＶＰＮサーバアドレス
１１２ｂ  接続切断処理種別情報
１２１  通信制御部
１２２  社内判定処理部
１２３  記憶制御部
１２４  表示制御部
１２５  通信情報管理部
１２５ａ  ゲストＯＳグループ識別情報
１２５ｂ  通信可否情報
１２５ｄ  接続先アドレス
１２５ｅ  使用中ＯＳグループ識別情報
１３０  通信部
１４０  入力部
１５０  表示部
１５１  ゲストＯＳグループ選択画面
２００  ＶＰＮサーバ
３００  社内判定サーバ
Ｂ１    第１ビジネスＯＳグループ
Ｂ２    第２ビジネスＯＳグループ
Ｐ      プライベートＯＳグループ
【図１】
2011170689.tif 000003
【図２】
2011170689.tif 000004
【図３】
2011170689.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011170689.tif 000007
【図６】
2011170689.tif 000008
【図７】
2011170689.tif 000009
【図８】
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【図９】
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