(57)【要約】【課題】定着フィルムの帯電を抑制することができる定着装置を提供する。【解決手段】定着装置１００は、筒状の定着フィルム１１０と、定着フィルム１１０の内側に配置されたハロゲンランプ１２０と、定着フィルム１１０の内面に摺接するように配置され、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を受けるニップ板１３０と、ニップ板１３０との間で定着フィルム１１０を挟むことで定着フィルム１１０との間にニップ部Ｎ１を形成する加圧ローラ１５０とを備えている。ニップ板１３０は、導電性を有し、定着フィルム１１０は、ニップ板１３０を介して接地されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の定着フィルムと、
前記定着フィルムの内側に配置された発熱体と、
前記定着フィルムの内面に摺接するように配置され、前記発熱体からの輻射熱を受けるニップ部材と、
前記ニップ部材との間で前記定着フィルムを挟むことで前記定着フィルムとの間にニップ部を形成するバックアップ部材とを備えた定着装置であって、
前記ニップ部材は、導電性を有し、
前記定着フィルムは、前記ニップ部材を介して接地されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記発熱体からの輻射熱を前記ニップ部材に向けて反射する反射板を備え、
前記反射板は、導電性を有し、前記ニップ部材と導通していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ニップ部材を支持するステイを備え、
前記ステイは、導電性を有し、前記ニップ部材と導通していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着フィルムと前記ニップ部材の間には潤滑剤が保持されており、
前記潤滑剤は、導電性を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着フィルムと前記ニップ部材の間には潤滑剤が保持されており、
前記ニップ部材は、前記定着フィルムの内面に向けて突出する部分を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記潤滑剤は、導電性を有することを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ニップ部材が接地されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記バックアップ部材は、記録シートの幅方向に延びる軸を中心として回転可能に構成され、
前記軸は、導電性を有し、前記ニップ部材と導通していることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートに転写された現像剤像を熱定着する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置として、筒状の定着フィルムと、定着フィルムの内部に配置されるヒータと、定着フィルムを介して加圧ローラとの間にニップ部を形成する加熱板（ニップ部材）とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような構成の定着装置では、定着フィルム（ニップ部材）と加圧ローラの間で記録シートを搬送しながら、記録シートに転写された現像剤像を熱定着している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３３８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記したような構成の定着装置において、定着フィルムが帯電すると、記録シート上の現像剤の一部が定着フィルムに付着して、加圧ローラや次の記録シートを汚してしまうおそれがある。また、定着フィルムが帯電すると、記録シート上の未定着の現像剤像を乱して、画像品質を低下させるおそれがある。
【０００５】
本発明は、以上のような背景に鑑みてなされたものであり、定着フィルムの帯電を抑制することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の定着装置は、筒状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内側に配置された発熱体と、前記定着フィルムの内面に摺接するように配置され、前記発熱体からの輻射熱を受けるニップ部材と、前記ニップ部材との間で前記定着フィルムを挟むことで前記定着フィルムとの間にニップ部を形成するバックアップ部材とを備えた定着装置であって、前記ニップ部材は、導電性を有し、前記定着フィルムは、前記ニップ部材を介して接地されることを特徴とする。
【０００７】
このように構成された定着装置によれば、定着フィルムの内面に摺接するニップ部材が導電性を有し、定着フィルムがニップ部材を介して接地されるので、定着フィルムの帯電を抑制することができる。
【０００８】
さらに述べると、従来より、定着フィルムの表面（外周面）に導電性の部材を摺接させる構成が知られている。このような構成において、導電性の部材を接地することでも、定着フィルムの帯電を抑制できるが、本発明の定着装置によれば、前記したような構成と比較して、定着フィルムの長手方向全体にわたって、かつ、簡単な構成で、定着フィルムの帯電を抑制することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、定着フィルムの内面に摺接するニップ部材が導電性を有し、定着フィルムがニップ部材を介して接地されるので、定着フィルムの帯電を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備えたレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の概略構成を示す図である。
【図３】ハロゲンランプ、ニップ板、反射板およびステイの斜視図である。
【図４】ニップ板、反射板およびステイを搬送方向から見た図である。
【図５】定着装置の側面図である。
【図６】ガイド部材の斜視図（ａ）と、ステイを組み付けたガイド部材を下側から見た斜視図（ｂ）と下面図（ｃ）である。
【図７】ニップ板を接地するための構成の具体例を示す図（ａ）〜（ｃ）である。
【図８】定着フィルムの内面に向けて突出する部分を有するニップ板の作用の説明図である。
【図９】変形例に係る定着装置の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、本発明の実施形態に係る定着装置１００を備えたレーザプリンタ１（画像形成装置）の概略構成について説明した後、定着装置１００の詳細な構成について説明する。
【００１２】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２内に、記録シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｐ上にトナー像（現像剤像）を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着する定着装置１００とを主に備えている。
【００１３】
なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００１４】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｐを収容する給紙トレイ３１と、用紙Ｐの前側を持ち上げる用紙押圧板３２と、給紙ローラ３３と、給紙パット３４と、紙粉取りローラ３５，３６と、レジストローラ３７とを主に備えている。給紙トレイ３１内の用紙Ｐは、用紙押圧板３２によって給紙ローラ３３に寄せられ、給紙ローラ３３と給紙パット３４によって１枚ずつ分離され、紙粉取りローラ３５，３６およびレジストローラ３７を通ってプロセスカートリッジ５に向けて搬送される。
【００１５】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、レーザ発光部（図示せず）と、回転駆動するポリゴンミラー４１と、レンズ４２，４３と、反射鏡４４，４５，４６とを主に備えている。露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、ポリゴンミラー４１、レンズ４２、反射鏡４４，４５、レンズ４３、反射鏡４６の順に反射または通過して、感光体ドラム６１の表面で高速走査される。
【００１６】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とから構成されている。
【００１７】
ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部７４とを主に備えている。
【００１８】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００１９】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｐが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００２０】
定着装置１００は、プロセスカートリッジ５の後方に設けられている。用紙Ｐ上に転写されたトナー像（トナー）は、定着装置１００を通過することで用紙Ｐ上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００２１】
＜定着装置の詳細構成＞
図２に示すように、定着装置１００は、定着フィルム１１０と、発熱体の一例としてのハロゲンランプ１２０と、ニップ部材の一例としてのニップ板１３０と、反射板１４０と、バックアップ部材の一例としての加圧ローラ１５０と、ステイ１６０とを主に備えている。
【００２２】
定着フィルム１１０は、耐熱性と可撓性を有する無端状（筒状）のフィルムであり、その両端部が後述するガイド部材１７０（図６参照）により回転が案内されている。
【００２３】
ハロゲンランプ１２０は、ニップ板１３０および定着フィルム１１０を加熱することで用紙Ｐ上のトナーを加熱する公知の発熱体であり、定着フィルム１１０の内側において定着フィルム１１０およびニップ板１３０の内面から所定の間隔をあけて配置されている。
【００２４】
ニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を受ける板状の部材であり、筒状の定着フィルム１１０の内面に摺接するように配置されている。そして、このニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０から受けた輻射熱を定着フィルム１１０を介して用紙Ｐ上のトナーに伝達する。
【００２５】
このニップ板１３０は、後述するスチール製のステイ１６０より熱伝導率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に折り曲げることで形成されており、導電性を有している。より詳細に、ニップ板１３０は、断面視において、前後方向（用紙Ｐの搬送方向）に沿うように延びるベース部１３１と、上方に向けて折り曲げられた折曲部１３２とを主に有している。
【００２６】
ベース部１３１は、定着フィルム１１０の内面（加圧ローラ１５０側）に向けて突出する部分を有している。具体的に、ベース部１３１は、前後方向における中央部１３１Ａが両端部１３１Ｂより下方に向けて凸となるように屈曲形成されている。
【００２７】
このベース部１３１（ニップ板１３０）と定着フィルム１１０の間には、潤滑剤Ｇが保持されている。これにより、定着フィルム１１０とニップ板１３０との摺動抵抗が低減されるので、定着フィルム１１０を良好に回転させることが可能となっている。潤滑剤Ｇとしては、例えば、耐熱性フッ素グリスなどを採用することができる。
【００２８】
なお、ベース部１３１の内面（上面）には、黒色の塗装を施したり、熱吸収部材を設けたりしてもよい。これによれば、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率良く吸収することができる。
【００２９】
図３に示すように、ニップ板１３０は、ベース部１３１の右端部から平板状に延びる挿入部１３３と、ベース部１３１の左端部に形成された係合部１３４とをさらに有している。係合部１３４は、側面視Ｕ形状に形成されており、上方に向けて折り曲げて形成された側壁部１３４Ａには係合孔１３４Ｂが設けられている。
【００３０】
図２に示すように、反射板１４０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱（主に前後方向や上方向に向けて放射された輻射熱）をニップ板１３０（ベース部１３１の内面）に向けて反射する部材であり、定着フィルム１１０の内側においてハロゲンランプ１２０を取り囲むように、ハロゲンランプ１２０から所定の間隔をあけて配置されている。
【００３１】
このような反射板１４０によってハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０に集めることで、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率良く利用することができ、ニップ板１３０および定着フィルム１１０を速やかに加熱することができる。
【００３２】
反射板１４０は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に湾曲させて形成されており、導電性を有している。より詳細に、反射板１４０は、湾曲形状（断面視略Ｕ形状）をなす反射部１４１と、反射部１４１の両端部から前後方向外側に向けて延びるフランジ部１４２とを主に有している。なお、熱反射率を高めるため、反射板１４０は、鏡面仕上げを施したアルミニウム板などを用いて形成してもよい。
【００３３】
図３に示すように、反射板１４０の左右方向（用紙Ｐの幅方向）の両端部にはフランジ状の係止部１４３が合計４つ形成されている（３つのみ図示）。係止部１４３は、フランジ部１４２より上方に位置し、図４に示すように、ニップ板１３０、反射板１４０およびステイ１６０が組み立てられたときに、後述するステイ１６０の複数の接触部１６３を挟む（左右方向において最も外側の接触部１６３Ａと隣接する）ように配置される。
【００３４】
これにより、定着装置１００が駆動したときの振動などで反射板１４０が左右に動こうとしても、係止部１４３が接触部１６３Ａに当接することで、反射板１４０の左右方向の位置が規制される。その結果、反射板１４０の左右方向における位置ずれを抑制することができる。
【００３５】
図２に示すように、加圧ローラ１５０は、ニップ板１３０との間で定着フィルム１１０を挟むことで定着フィルム１１０との間にニップ部Ｎ１を形成する部材であり、ニップ板１３０の下方に配置されている。
【００３６】
この加圧ローラ１５０は、左右方向に延びる軸１５１を中心として回転可能に構成（支持）されており、本体筐体２内に設けられた図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動する。加圧ローラ１５０が回転駆動することで、定着フィルム１１０（または用紙Ｐ）との摩擦力により定着フィルム１１０が従動回転する。
【００３７】
トナー像が転写された用紙Ｐは、加圧ローラ１５０と加熱された定着フィルム１１０の間（ニップ部Ｎ１）を搬送されることでトナー像（トナー）が熱定着されることとなる。
【００３８】
ステイ１６０は、前後方向におけるニップ板１３０（ベース部１３１）の両端部１３１Ｂを反射板１４０のフランジ部１４２を介して支持することでニップ板１３０の剛性を確保する部材である。ステイ１６０は、反射板１４０（反射部１４１）の外面形状に沿った形状（断面視略Ｕ形状）を有して反射板１４０を覆うように配置されている。このようなステイ１６０は、比較的剛性が大きい、例えば、鋼板などを断面視略Ｕ形状に折り曲げることで形成されており、導電性を有している。
【００３９】
ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の下端には、図３に示すように、略櫛歯状をなすように形成された複数の接触部１６３が設けられている。
【００４０】
また、ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の右端部には、下方に向けて延び、さらに左方へ向けて延びる略Ｌ形状の係止部１６５が設けられている。さらに、ステイ１６０の左端には、上壁１６６から左方に向けて延び、側面視略Ｕ形状に折り曲げられた保持部１６７が設けられている。保持部１６７の各側壁部１６７Ａの内面には、内側に向けて突出する係合ボス１６７Ｂ（一方のみ図示）が設けられている。
【００４１】
図２および図３に示すように、ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の内面の左右方向両端部には、内側に向けて突出する当接ボス１６８が合計４つ設けられている。この当接ボス１６８は、前後方向において反射板１４０（反射部１４１）に当接する。これにより、定着装置１００が駆動したときの振動などで反射板１４０が前後に動こうとしても、当接ボス１６８に当接することで、反射板１４０の前後方向の位置が規制される。その結果、反射板１４０の前後方向における位置ずれを抑制することができる。
【００４２】
さらに、ステイ１６０の左右両端の上部には、左右方向外側に向けて突出する被支持部１６９が形成されている。この被支持部１６９は、後述するガイド部材１７０に支持されるようになっている。
【００４３】
以上説明したステイ１６０に、反射板１４０とニップ板１３０を組み付ける場合、まず、ステイ１６０に反射板１４０を嵌め込むようにして取り付ける。ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の内面には当接ボス１６８が設けられているので、この当接ボス１６８が反射板１４０に当接することで、反射板１４０はステイ１６０に仮保持される。
【００４４】
その後、図４に示すように、ニップ板１３０の挿入部１３３をステイ１６０の係止部１６５の間に挿入してベース部１３１（両端部１３１Ｂ）を各係止部１６５に係合させ、次いで、ニップ板１３０の係合部１３４（係合孔１３４Ｂ）とステイ１６０の保持部１６７（係合ボス１６７Ｂ）とを係合させる。
【００４５】
これにより、ニップ板１３０は、ベース部１３１の両端部１３１Ｂが係止部１６５に支持され、係合部１３４が保持部１６７に保持されることで、ステイ１６０に保持される。また、反射板１４０は、フランジ部１４２がニップ板１３０とステイ１６０に挟まれた状態で、ステイ１６０に保持される。
【００４６】
図２に示すように、反射板１４０は、ニップ板１３０とステイ１６０とに挟まれた状態で支持されている。これにより、定着装置１００が駆動したときの振動などで反射板１４０が上下に動こうとしても、反射板１４０の上下方向の位置が規制される。その結果、反射板１４０の上下方向における位置ずれを抑制することができる。
【００４７】
ニップ板１３０の両端部１３１Ｂと反射板１４０のフランジ部１４２、および、反射板１４０のフランジ部１４２とステイ１６０の接触部１６３とは、互いに電気的に接触している。これにより、反射板１４０は、ニップ板１３０と導通し、ステイ１６０は、反射板１４０を介してニップ板１３０と導通している。
【００４８】
図５に示すように、ニップ板１３０および反射板１４０を保持するステイ１６０と、ハロゲンランプ１２０は、定着フィルム１１０の回転を案内するガイド部材１７０に直接固定されている。また、ガイド部材１７０は、定着装置１００の筐体を構成する定着フレーム１８０に支持されている。
【００４９】
ガイド部材１７０は、定着フィルム１１０の両端側に１つずつ配置されており、主に定着フィルム１１０の左右方向（軸方向）への移動を規制する。このガイド部材１７０は、導電性樹脂などから形成されており、導電性を有している。より詳細に、ガイド部材１７０は、図６（ａ）に示すように、定着フィルム１１０の左右方向への移動を規制する規制面１７１と、抑制部１７２と、保持凹部１７３とを主に備えている。
【００５０】
抑制部１７２は、規制面１７１から左右方向内側に向けて突出するリブであり、開口を下に向けた略Ｃ形状に形成されている。この抑制部１７２は、定着フィルム１１０内に入り込むことで、定着フィルム１１０の径方向内側への変形を抑えている。また、抑制部１７２の下側を向いた開口は、ステイ１６０を保持凹部１７３に挿入するための逃げ部となっている。
【００５１】
保持凹部１７３は、下方に開口し、左右方向に貫通するように形成された凹部である。この保持凹部１７３を形成する壁のうち前後方向で対向する一対の側壁１７４には、図６（ｂ），（ｃ）に示すように、一対の係合突起１７４Ａが形成されている。各係合突起１７４Ａは、保持凹部１７３の底面１７３Ａ（図６（ａ）参照）から離れた位置から内側に突出するように形成されている。
【００５２】
図６（ｂ）に示すように、保持凹部１７３の底面１７３Ａと一対の係合突起１７４Ａの間に、ステイ１６０の被支持部１６９を差し込むと、被支持部１６９の上下方向への動きが保持凹部１７３の底面１７３Ａと一対の係合突起１７４Ａとで規制される。これにより、ガイド部材１７０に対するステイ１６０の上下方向における位置ずれを抑制することができる。
【００５３】
また、一対の係合突起１７４Ａの左右方向内側の面１７４Ｂは、ステイ１６０の左右方向外側の端縁１６０Ａと当接するようになっている。これにより、定着装置１００が駆動したときの振動などでステイ１６０が左右に動こうとしても、係合突起１７４Ａがステイ１６０に当接することで、ステイ１６０の左右方向の位置が規制される。その結果、ガイド部材１７０に対するステイ１６０の左右方向における位置ずれを抑制することができる。
【００５４】
さらに、ステイ１６０は、その両端部が保持凹部１７３の一対の側壁１７４で前後に挟まれるように保持されることで、前後方向における位置ずれが抑制されている。
以上のように、ステイ１６０がガイド部材１７０に支持されることで、ニップ板１３０と反射板１４０がステイ１６０を介してガイド部材１７０に一体的に支持される。
【００５５】
ガイド部材１７０の左右方向外側には、ハロゲンランプ１２０を固定するための固定部１７５が左右方向外側に向けて突出するように形成されている。固定部１７５の下面には、ボルトＢ（図５参照）を捩じ込むための取付穴１７５Ａが形成されている。図５に示すように、ハロゲンランプ１２０は、両端部の端子１２１がボルトＢによって固定部１７５の下面に直接固定されることで、ガイド部材１７０に支持される。
【００５６】
定着フレーム１８０は、絶縁性の材料から形成された上フレーム１８１と、上フレーム１８１に支持される下フレーム１８２と、軸受部材１８３とを主に備えている。
【００５７】
下フレーム１８２は、鋼板などを正面視略Ｕ形状に折り曲げることで形成されており、導電性を有している。この下フレーム１８２の左右の側壁には、加圧ローラ１５０を軸受部材１８３を介して支持する軸受溝１８２Ａと、ガイド部材１７０を上下に移動可能に支持する支持溝１８２Ｂが形成されている。
【００５８】
軸受部材１８３は、加圧ローラ１５０の軸１５１を回転可能に支持する部材であり、導電性樹脂などから形成され、導電性を有している。なお、加圧ローラ１５０の軸１５１は、アルミニウムやスチールなどから形成されており、導電性を有している。
【００５９】
上フレーム１８１と、下フレーム１８２の支持溝１８２Ｂに上下に移動可能に支持された左右の各ガイド部材１７０との間には、ガイド部材１７０を常時下方（加圧ローラ１５０側）に向けて付勢する一対のコイルスプリング１８４が設けられている。このような構成により、少なくとも画像形成時において、ニップ板１３０が定着フィルム１１０を介して加圧ローラ１５０を押圧する。これにより、ニップ板１３０（定着フィルム１１０）と加圧ローラ１５０との間にニップ部Ｎ１が形成される。
【００６０】
加圧ローラ１５０の軸１５１と軸受部材１８３、軸受部材１８３と下フレーム１８２の軸受溝１８２Ａ、下フレーム１８２の支持溝１８２Ｂとガイド部材１７０の側壁１７４、および、ガイド部材１７０の側壁１７４とステイ１６０とは、互いに電気的に接触している。これにより、加圧ローラ１５０の軸１５１は、軸受部材１８３、下フレーム１８２、ガイド部材１７０、ステイ１６０および反射板１４０を介してニップ板１３０と導通している。
【００６１】
本実施形態において、ニップ板１３０は、レーザプリンタ１の本体筐体２を介して電気的に接地されている。なお、具体的な接地の構成については、特に限定されるものではない。例えば、図７（ａ）に示すように、導電性を有する金属板を曲げて形成した板バネ２Ａを、ニップ板１３０の端部（係合部１３４）に接触させることで接地させてもよい。
【００６２】
また、図７（ｂ）に示すように、アース線２Ｂの端部を、ニップ板１３０の端部（係合部１３４）に係止することで接地させてもよい。さらに、図７（ｃ）に示すように、導電性を有する材料から形成した接地ブラシ２Ｃを、ニップ板１３０の端部（係合部１３４）に接触させることで接地させてもよい。
【００６３】
以上のように、ニップ板１３０が接地されることで、定着フィルム１１０は、ニップ板１３０を介して電気的に接地されることとなる。また、ニップ板１３０が接地されることで、反射板１４０、ステイ１６０、ガイド部材１７０、下フレーム１８２および加圧ローラ１５０の軸１５１も、それぞれニップ板１３０を介して電気的に接地される。
【００６４】
以上によれば、本実施形態において以下のような作用効果を得ることができる。
ニップ板１３０が導電性を有し、定着フィルム１１０がニップ板１３０を介して接地されるので、定着フィルム１１０の帯電を抑制することができる。また、ニップ板１３０は、左右方向の全体にわたって定着フィルム１１０の内面と摺接しているので、定着フィルム１１０の長手方向全体にわたって定着フィルム１１０の帯電を抑制することができる。さらに、定着装置１００にもともと設けられているニップ板１３０を接地するという簡単な構成で定着フィルム１１０の帯電を抑制することができる。
【００６５】
以上により、用紙Ｐ上のトナーが定着フィルム１１０に付着することを抑制できるので、加圧ローラ１５０や次の用紙Ｐの汚れを抑制することができる。また、用紙Ｐ上の未定着のトナー像を乱すことにより発生する画像品質の低下を抑制することができる。
【００６６】
なお、本発明における電気的な接地は、定着フィルム１１０の電荷を０Ｖにしたり、グランドに直接接続したりする構成に限定されない。すなわち、定着フィルム１１０が帯電することで発生する、加圧ローラ１５０や次の用紙Ｐの汚れ、画像品質の低下などを抑制できる程度に定着フィルム１１０にたまった電荷を逃がすことができる構成であれば、定着フィルム１１０の電荷が０Ｖでなくてもよいし、ツェナーダイオードなどの半導体を介してグランドに接続してもよい。
【００６７】
ニップ板１３０が定着フィルム１１０の内面に向けて突出する部分を有するので、定着フィルム１１０とニップ板１３０の間に潤滑剤Ｇが保持されていても、定着フィルム１１０とニップ板１３０との導通性を向上させることが可能となる。
【００６８】
補足すると、図８に示すように、ニップ板１３０は、ベース部１３１の中央部１３１Ａが両端部１３１Ｂより下方に向けて凸となるように屈曲形成されているので、両端部１３１Ｂと中央部１３１Ａとの間には段差が形成される。これにより、両端部１３１Ｂと定着フィルム１１０との間に保持された潤滑剤Ｇは、定着フィルム１１０の回転によって、中央部１３１Ａと定着フィルム１１０との間に入り込むときに厚さが薄くなる。その結果、潤滑剤Ｇの厚さが厚い場合と比較して、定着フィルム１１０とニップ板１３０との導通性を向上させることが可能となる。
【００６９】
ニップ板１３０が接地されているので、例えば、反射板１４０やステイ１６０などを接地する構成と比較して、定着フィルム１１０とニップ板１３０を確実に導通させることができる。補足すると、定着フィルム１１０と接地部材との間に別の部材を介する構成では、定着装置１００が駆動したときの振動などで導通が不安定となる可能性がある。そこで、定着フィルム１１０と直接摺接するニップ板１３０を接地することで、導通をより安定させることができ、定着フィルム１１０とニップ板１３０を確実に導通させることが可能となる。
【００７０】
加圧ローラ１５０の軸１５１が導電性を有し、ニップ板１３０と導通しているので、軸１５１を介して加圧ローラ１５０の表面にたまった電荷を逃がすことが可能となる。加圧ローラ１５０の表面に電荷がたまる（加圧ローラ１５０が帯電する）と、定着フィルムに付着したトナーを引き寄せたり、用紙Ｐ上の未定着のトナー像を乱したりするおそれがあるが、本実施形態によれば、このような現象を抑制することができる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００７２】
前記実施形態では、ニップ板１３０（ニップ部材）を接地させたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、前記実施形態では、反射板１４０やステイ１６０が導電性を有し、ニップ板１３０と導通しているので、反射板１４０やステイ１６０を接地させてもよい。これによれば、アース接続する際の設計の自由度が高くなるので、定着装置１００の構成を簡略化したり、小型化したりすることが可能となる。また、前記実施形態のガイド部材１７０や定着フレーム１８０（下フレーム１８２）、加圧ローラ１５０の軸１５１などを接地させてもよい。
【００７３】
前記実施形態の潤滑剤Ｇは、導電性を有する潤滑剤であってもよい。このような潤滑剤としては、例えば、導電性グリスなどを採用することができる。これによれば、定着フィルム１１０とニップ板１３０の間に潤滑剤Ｇが保持されていても、定着フィルム１１０とニップ板１３０とを確実に導通させることができる。
【００７４】
前記実施形態では、定着フィルムの内面に向けて突出する部分を有するニップ板１３０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、図９に示すように、ニップ部材（ニップ板２３０）は、滑らかな湾曲形状をなしていてもよい。なお、図９に示すようなニップ板２３０を採用した場合、定着フィルム１１０とニップ板２３０の間に保持される潤滑剤Ｇは、導電性グリスなどの導電性を有する潤滑剤であることが望ましい。これによれば、定着フィルム１１０とニップ板２３０とを確実に導通させることができる。
【００７５】
前記実施形態では、発熱体としてハロゲンランプ１２０（ハロゲンヒータ）を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、赤外線ヒータやカーボンヒータなどであってもよい。
【００７６】
前記実施形態では、ニップ部材として、ベース部１３１の剛性を向上させるためや定着フィルム１１０の摩耗を防止するために、ベース部１３１の前後方向の両端縁から上方に折り曲げて形成した折曲部１３２を有するニップ板１３０を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ニップ部材は、折曲部１３２を有しない構成であってもよいし、板状でなくてもよい。
【００７７】
前記実施形態では、バックアップ部材として加圧ローラ１５０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ベルト状の加圧部材などであってもよい。なお、前記実施形態では、ニップ板１３０（ニップ部材）が加圧ローラ１５０（バックアップ部材）を押圧することでニップ部Ｎ１を形成する構成を例示したが、これに限定されず、バックアップ部材がニップ部材を押圧することでニップ部を形成する構成としてもよい。
【００７８】
前記実施形態では、反射板１４０やステイ１６０を設けたが、本発明はこれに限定されず、ステイのみを設ける（反射板を設けない）構成としてもよいし、反射板とステイを設けない構成としてもよい。なお、ステイのみを設ける構成を採用した場合、ステイはニップ部材と直接導通することとなる。また、反射板は別の部材を介してニップ部材と間接的に導通していてもよい。
【００７９】
前記実施形態では、記録シートとして、普通紙やはがきなどの用紙Ｐを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【００８０】
前記実施形態では、本発明の定着装置を備えた画像形成装置として、レーザプリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ＬＥＤによって露光を行うＬＥＤプリンタであってもよいし、プリンタ以外の複写機や複合機などであってもよい。また、前記実施形態では、モノクロ画像を形成する画像形成装置を例示したが、これに限定されず、カラー画像を形成する画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１００  定着装置
１１０  定着フィルム
１２０  ハロゲンランプ
１３０  ニップ板
１３１  ベース部
１３１Ａ  中央部
１３１Ｂ  両端部
１４０  反射板
１５０  加圧ローラ
１５１  軸
１６０  ステイ
Ｇ      潤滑剤
Ｎ１    ニップ部
Ｐ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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