(57)【要約】【課題】戸建て等の一般住戸（またはマンション）などにおいて、避難時の居住者等による避難経路の混雑を緩和させることのできる警報器を得る。【解決手段】隣接警報器のアドレスを設定する隣接警報器アドレス設定スイッチ１２と、火災を検出したときに火災警報を出力する警報音制御回路８、表示灯回路９と、火災を検出したときに、自己アドレスを付加した連動制御信号を他の警報器に送信する連動制御信号送信手段（制御回路１、送信回路５１）と、他の警報器からの連動制御信号を受信する受信回路５２と、受信した連動制御信号に付加されたアドレスと隣接警報器アドレス設定スイッチ１２に設定されたアドレスとに基づいて、連動警報を出力するまでの所定の遅延時間を設定する遅延時間設定手段（隣接警報器アドレス設定スイッチ１２、制御回路１）とを備えた。【選択図】図１
2011003084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の警報器との間で、連動制御信号を送受信する警報器において、
一又は複数の他の警報器のアドレスを保持する警報器アドレス保持手段と、
異常を検出したときに、異常警報を出力する異常警報出力手段と、
異常を検出したときに、自己のアドレスを付加した連動制御信号を他の警報器に送信する連動制御信号送信手段と、
他の警報器からの連動制御信号を受信する連動制御信号受信手段と、
受信した連動制御信号に付加されたアドレスと前記警報器アドレス保持手段に保持されている警報器のアドレスとに基づいて、連動警報を出力するまでの所定の遅延時間を設定する遅延時間設定手段と、
遅延時間設定手段に設定された所定の遅延時間の経過後に、連動警報を出力する連動警報出力手段と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記遅延時間設定手段は、
受信した前記連動制御信号に付加されたアドレスが、前記警報器アドレス保持手段が保持するアドレスと一致する場合には、一致しない場合よりも前記所定の遅延時間を短く設定する
ことを特徴とする請求項１記載の警報器。
【請求項３】
前記遅延時間設定手段は、
異なる２以上の警報器からの連動制御信号を受信したときには、前記所定の遅延時間の設定を解除する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の警報器。
【請求項４】
人体を検知する人体検知センサを備え、
前記遅延時間設定手段は、
前記人体検知センサが人体を検知した場合には、設定した前記遅延時間を解除または短縮する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか記載の警報器。
【請求項５】
他の警報器との間で、連動制御信号を送受信する警報器において、
一又は複数の他の警報器のアドレスを保持する警報器アドレス保持手段と、
異常を検出したときに、異常警報を出力する異常警報出力手段と、
前記警報器アドレス保持手段にアドレスが保持されている警報器であるか否かによって、その警報器に対して連動制御信号を送信するまでの所定の遅延時間を設定する遅延時間設定手段と、
前記設定された所定の遅延時間の経過後に、送信先のアドレスを付加した連動制御信号を送信する連動制御信号送信手段と、
他の警報器からの連動制御信号を受信する連動制御信号受信手段と、
受信した連動制御信号に付加された送信先のアドレスと自己のアドレスとが一致したときに、連動警報を出力する連動警報出力手段と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項６】
前記遅延時間設定手段は、
前記警報器アドレス保持手段にアドレスが保持されている警報器に対しては、保持されていない警報器よりも前記所定の遅延時間を短く設定する
ことを特徴とする請求項５記載の警報器。
【請求項７】
前記連動制御信号送信手段は、前記送信先のアドレスとともに、自己のアドレスを付加した連動制御信号を送信し、
前記連動警報出力手段は、異なる２以上の警報器から連動制御信号を受信したときには、連動警報を出力する
ことを特徴とする請求項５または請求項６記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器の間で連動警報を行う警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、「親、子警報器のそれぞれは、火災検知部が煙、熱などの火災要因を検出したときに、２線式信号線の電圧レベルを、所定の報知レベルまで降下させる電圧レベル変動制御回路と、２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルまで低下したことを判別したときには警報を出力させる火災警報制御部とを備えた」火災警報システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、近年は、既存の住戸の各部屋に警報器を簡単に設置できるように、各警報器を無線接続したものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３９０３２号公報（第３頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の火災警報システムにおいては、他の警報器と接続された信号線の電圧レベルの低下を判別すると、連動警報を行う。すなわち、複数の警報器が同時に連動警報を開始することとなる。このため、連動警報を聞いた各部屋にいたユーザが避難を行うために一斉に避難経路に集まってしまうと、混雑により避難に支障をきたしてしまうことが考えられる。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、戸建て等の一般住戸（またはアパート）などにおいて、避難時の居住者等による避難経路の混雑を緩和させることのできる警報器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る警報器は、他の警報器との間で、連動制御信号を送受信する警報器において、一又は複数の他の警報器のアドレスを保持する警報器アドレス保持手段と、異常を検出したときに、異常警報を出力する異常警報出力手段と、異常を検出したときに、自己のアドレスを付加した連動制御信号を他の警報器に送信する連動制御信号送信手段と、他の警報器からの連動制御信号を受信する連動制御信号受信手段と、受信した連動制御信号に付加されたアドレスと前記警報器アドレス保持手段に保持されている警報器のアドレスとに基づいて、連動警報を出力するまでの所定の遅延時間を設定する遅延時間設定手段と、遅延時間設定手段に設定された所定の遅延時間の経過後に、連動警報を出力する連動警報出力手段と、を備えたものである。
【０００７】
また、前記警報器において、前記遅延時間設定手段は、受信した前記連動制御信号に付加されたアドレスが、前記警報器アドレス保持手段が保持するアドレスと一致する場合には、一致しない場合よりも前記所定の遅延時間を短く設定するものである。
【０００８】
また、前記警報器において、前記遅延時間設定手段は、異なる２以上の警報器からの連動制御信号を受信したときには、前記所定の遅延時間の設定を解除するものである。
【０００９】
また、前記警報器において、人体を検知する人体検知センサを備え、前記遅延時間設定手段は、前記人体検知センサが人体を検知した場合には、設定した前記遅延時間を解除または短縮するものである。
【００１０】
また、本発明に係る警報器は、他の警報器との間で、連動制御信号を送受信する警報器において、一又は複数の他の警報器のアドレスを保持する警報器アドレス保持手段と、異常を検出したときに、異常警報を出力する異常警報出力手段と、前記警報器アドレス保持手段にアドレスが保持されている警報器であるか否かによって、その警報器に対して連動制御信号を送信するまでの所定の遅延時間を設定する遅延時間設定手段と、前記設定された所定の遅延時間の経過後に、送信先のアドレスを付加した連動制御信号を送信する連動制御信号送信手段と、他の警報器からの連動制御信号を受信する連動制御信号受信手段と、受信した連動制御信号に付加された送信先のアドレスと自己のアドレスとが一致したときに、連動警報を出力する連動警報出力手段と、を備えたものである。
【００１１】
また、前記警報器において、前記遅延時間設定手段は、前記警報器アドレス保持手段にアドレスが保持されている警報器に対しては、保持されていない警報器よりも前記所定の遅延時間を短く設定するものである。
【００１２】
また、前記警報器において、前記連動制御信号送信手段は、前記送信先のアドレスとともに、自己のアドレスを付加した連動制御信号を送信し、前記連動警報出力手段は、異なる２以上の警報器から連動制御信号を受信したときには、連動警報を出力するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、戸建て等の一般住戸（またはアパート）などにおいて異常が発生したときに、各部屋に設置された警報器は、連動制御信号を受信してから所定の遅延時間経過後に連動警報を出力する。すべての警報器が同時に連動警報を行わないので、避難時の居住者等による避難経路の混雑を緩和させることができる。
【００１４】
また、警報器アドレス保持手段に保持されている警報器は、保持されていない警報器よりも連動警報を出力するまでの所定の遅延時間を短くすることとした。このため、連動警報を出力するまでの所定の遅延時間の長短を選択でき、避難時の居住者等による避難経路の混雑を緩和できるとともに、より環境に即した連動警報を行うことができる。
【００１５】
また、異なる２以上の警報器からの連動制御信号を受信したときには、前記遅延時間の設定を解除するようにした。このため、異常が拡大して複数の警報器が異常を検出した場合には、遅延時間を待たずに連動警報を出力でき、居住者等に対して迅速な避難を促すことができる。
【００１６】
また、人体検知センサを設け、人体を検知したときには遅延時間の設定を解除または前記遅延時間を短縮するようにした。このため、人が存在する場合には迅速な避難を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る火災警報器の機能ブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る記憶素子に記憶される情報を説明する図である。
【図３】実施の形態１に係る火災警報器の監視処理を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１に係る連動制御信号送信処理を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１に係る連動制御信号送信処理で送信する信号の構成である。
【図６】実施の形態１に係る連動警報監視処理を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１に係る火災警報器が設置される住戸の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る火災警報器の機能ブロック図である。
【図９】実施の形態２に係る記憶素子に記憶される情報を説明する図である。
【図１０】実施の形態２に係る連動制御信号送信処理で送信する信号の構成である。
【図１１】実施の形態２に係る連動制御信号送信処理を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態２に係る連動警報監視処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施の形態１．
以下、本実施の形態１では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器に本発明を適用した場合を例に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態１に係る火災警報器の主要構成を示す機能ブロック図である。図１において、火災警報器１００は、制御回路１、電池２、電源回路３、電池電圧検出回路４、送受信回路５、アンテナ６、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示灯回路９、隣接警報器アドレス設定スイッチ１２、人体検知センサ１３を備える。
【００２０】
電池２は、電源回路３に直流電源を供給する。電源回路３は、電池２の電圧を所定電圧に制御し、制御回路１、送受信回路５、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示灯回路９に供給する。
【００２１】
電池電圧検出回路４は、電源回路３に印加される電池２の電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路１に出力する。電池電圧検出回路４は、電池残量が低下したこと、または、電池切れの閾値よりも低下したこと、を検出すると、制御回路１に出力する。そして、制御回路１は、警報音制御回路８と表示灯回路９を駆動させるとともに、電池切れの状態情報を含む状態信号を送受信回路５より出力させる。
【００２２】
火災検出回路７は、火災現象に基づく煙または熱等の検知対象物の物理量または物理的変化を検出して、検出内容に応じた信号を制御回路１に出力する。警報音制御回路８は、ブザー・スピーカ等による音声（または音響）鳴動の動作を制御する回路である。表示灯回路９は、発光ダイオード等の表示灯の点灯動作を制御する回路である。
【００２３】
送受信回路５は、無線信号を送受信するためのアンテナ６に接続されており、送信回路５１と受信回路５２とを備える。受信回路５２は、所定周期で受信サンプリング動作を行ってアンテナ６から入力された無線信号を検出して受信処理を行う。受信処理した信号は、制御回路１へ出力する。また、送信回路５１は、制御回路１に制御されて、後述する連動制御信号などの信号の送信処理を行う。
【００２４】
制御回路１は、火災検出回路７によって出力された信号に基づいて火災状態等を判別する機能を有し、送受信回路５が受信した信号に基づいて必要な処理を行うとともに、必要に応じて送受信回路５を制御して他の火災警報器に各種信号を送信する。
また、火災状態であると判別した場合には、警報音制御回路８及び表示灯回路９を制御して音声及び表示灯によって火災警報を行うとともに、送信回路５１を制御して他の火災警報器に対して連動制御信号と称する信号を送信する。
ここで、連動制御信号とは、火災を検出したことを他の火災警報器に伝えて、他の火災警報器からも火災警報（連動警報）をさせるための信号である。連動制御信号の送信処理においては、制御回路１は、所定の間（例えば１０秒程度）連動制御信号を繰り返し送信する。このようにすることで、受信側の火災警報器による受信確率を高めることができる。
【００２５】
タイマ１０は、計時装置を備え、制御回路１からの指示により計時を開始し、指定された時間を計時するとタイムアップ信号を制御回路１に出力する。
【００２６】
記憶素子１１は、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリであり、制御回路１が実行するプログラムや各種データを格納している。また、図２に示すように、自己アドレスＡＤ２０１を格納している。この自己アドレスＡＤ２０１は、工場出荷時、あるいは住戸等への設置時に設定され、少なくとも設置環境（例えば１戸の住宅やマンション内）で各火災警報器固有のアドレスである。
【００２７】
隣接警報器アドレス設定スイッチ１２は、例えばロータリスイッチなどで構成され、自己が設置された領域（例えば部屋など）と隣接する領域に設定された火災警報器のアドレスを設定するスイッチである。隣接警報器アドレス設定スイッチ１２は、１または複数の任意の数のアドレスを設定可能である。隣接警報器アドレス設定スイッチ１２へのアドレスの設定は、火災警報器１００の設置者や居住者などのユーザが行う。
なお、隣接警報器とは、自己に隣接する領域に設置された警報器であって、どの警報器を隣接警報器とするかはユーザが決めることができる。例えば、それぞれ火災警報器が１台ずつ設置された複数の部屋がある場合、両隣の部屋の警報器を「隣接警報器」としてもよいし、両隣と向かいの部屋の警報器を「隣接警報器」としてもよく、建物の構造等に応じて任意に設定できる。
【００２８】
人体検知センサ１３は、住居人を検知すると、制御回路１に人体検知信号を送出するセンサである。
なお、本実施の形態１において、本発明の「異常警報出力手段」、「連動警報出力手段」は制御回路１、火災検出回路７、警報音制御回路８に相当する。また、「連動制御信号送信手段」は制御回路１、送信回路５１に相当し、「連動制御信号受信手段」は制御回路１、受信回路５２に相当する。また、「遅延時間設定手段」は制御回路１、隣接警報器アドレス設定スイッチ１２に相当し、「警報器アドレス保持手段」は隣接警報器アドレス設定スイッチ１２に相当する。
【００２９】
図３は、上記のように構成された火災警報器１００の監視処理動作を示すフローチャートである。
まず、火災検出回路７が火災を検知したか否か判定する（Ｓ１０１）。そして、火災を検知した場合は、警報音制御回路８、表示灯回路９を制御して音声及び表示灯により火災警報を行う（Ｓ１０２）。火災警報の後は、後述する連動制御信号送信処理（Ｓ１０３）を行う。
また、火災を検知しない場合は（Ｓ１０１）、後述する連動警報監視処理を行う（Ｓ１０４）。
このように火災警報器１００は、図３に示す処理を繰り返し実行することにより、自己が設置された領域の火災監視と、連動警報の監視とを行う。
【００３０】
図４は、連動制御信号送信処理を示すフローチャートである。連動制御信号送信処理は、火災が検知されたことを他の部屋に設置された火災警報器に知らせるための連動制御信号を送信する処理である。また、図５は、連動制御信号送信処理において送信する信号のデータ構成例である。
図４に示すように、火災警報器１００は、送信元ＡＤを付加した連動制御信号を、他の火災警報器に対して送信する（Ｓ１１０）。ここで付加する送信元ＡＤは、記憶素子１１に記憶された自己アドレスＡＤ２０１である。なお、本実施の形態１及び後述する実施の形態２において「ＡＤ」とはアドレスを意味する。
【００３１】
図６は、連動警報監視処理を示すフローチャートである。本実施の形態１における連動警報監視処理では、大まかには、連動制御信号の受信の有無を監視し、連動制御信号を受信した場合には、連動制御信号の送信元ＡＤ（すなわち、火災を検出した火災警報器）に応じた遅延時間の経過後、連動警報を出力する処理を行う。なお、隣接警報器アドレス設定スイッチ１２には、１または複数の隣接警報器のアドレスが予め設定されているものとする。
【００３２】
まず、火災を検出した火災警報器から連動制御信号を受信したか否か判断する（Ｓ１２１）。連動制御信号を受信した場合には、連動制御信号に付加された送信元ＡＤを記憶し（Ｓ１２２）、記憶された送信元ＡＤが異なる２つ以上であるか否か判断する（Ｓ１２３）。異なる２つ以上であれば、連動警報出力を行い（Ｓ１３１）、タイマ１０をクリアする（Ｓ１３２）。１つである場合には、送信元ＡＤが、隣接警報器アドレス設定スイッチ１２に設定されたアドレスの何れか１つと一致するか否か判断する（Ｓ１２４）。一致する場合、連動制御信号の送信元、すなわち、火災の発生元が隣接警報器であるということであり、この場合は連動警報出力を行い（Ｓ１３１）、タイマ１０をクリアする（Ｓ１３２）。
また、一致しない場合には、連動制御信号の送信元、すなわち、火災の発生元は隣接警報器ではないということであり、この場合は人体検知を行う（Ｓ１２５）。そして、例えば、人体が検知されれば遅延時間として３０秒を設定し（Ｓ１２６）、人体が検知されなければ遅延時間として６０秒を設定して（Ｓ１２７）、遅延時間のタイマカウントを開始し（Ｓ１２８）、処理を終了する。
【００３３】
また、ステップＳ１２１において、連動制御信号を受信していない場合には、既に連動制御信号を受信済みか否か判断する（Ｓ１２９）。前述した通り、連動制御信号を受信した場合には送信元ＡＤを記憶するので（Ｓ１２２）、これが記憶されているか否かにより連動制御信号を受信済みか否か判断することができる。連動制御信号を受信済みである場合には、前述した通り、遅延時間のタイマカウントを開始（Ｓ１２８）している場合もあり、その場合には、連動警報を出力するまでの遅延時間の経過待ち状態であるといえ、遅延時間が経過した場合には連動警報出力を行ってタイマ１０をクリアする（Ｓ１３０、Ｓ１３１、Ｓ１３２）。また、遅延時間が経過していない場合にはそのまま処理を終了する。
また、ステップＳ１２９において、連動制御信号を受信済みでない場合（すなわち、一度も連動制御信号を受信していない場合）にも、処理を終了する。
【００３４】
図７は、火災警報器１００が設置される住戸の例を示す図であり、あるフロアに部屋１から部屋８までの８部屋が設けられた建物の例を示している。図７において火災警報器の図に表記している「ＡＤ１」などは、その火災警報器に設置された自己アドレスＡＤを意味している。
図７に示す住戸を例に、火災が発生した場合の動作を、図６を参照しつつ説明する。
【００３５】
この例では、各火災警報器には、左右両隣及び正面の部屋の火災警報器のアドレスを、隣接警報器アドレスとして隣接警報器アドレス設定スイッチ１２に設定しているものとする。具体的には、各火災警報器に設置される隣接警報器アドレスは以下の通りとなる。
部屋１：ＡＤ２、ＡＤ５
部屋２：ＡＤ１、ＡＤ３、ＡＤ６
部屋３：ＡＤ２、ＡＤ４、ＡＤ７
部屋４：ＡＤ３、ＡＤ８
部屋５：ＡＤ１、ＡＤ６
部屋６：ＡＤ２、ＡＤ５、ＡＤ７
部屋７：ＡＤ３、ＡＤ６、ＡＤ８
部屋８：ＡＤ４、ＡＤ７
【００３６】
まず、部屋１で火災が発生した場合を例に説明する。
この場合、部屋１の火災警報器は、火災を検出すると、火災警報を出力するとともに、連動制御信号を他の部屋の火災警報器に対して送信する。
連動制御信号を受信した（Ｓ１２１）各部屋の火災警報器は、連動制御信号に付加された送信元ＡＤを記憶し（Ｓ１２２）、その送信元ＡＤが自己の隣接警報器アドレス設定スイッチ１２に設定されているアドレスの何れかと一致するか否か判断する（Ｓ１２４）。
【００３７】
火災元である部屋１を隣接警報器とする火災警報器、すなわち、部屋２、部屋５に設置された火災警報器は、遅延時間をおくことなく直ちに連動警報出力を行う（Ｓ１３１）。
【００３８】
火災元である部屋１を隣接警報器としない火災警報器、すなわち、部屋３、部屋４、部屋６、部屋７、部屋８に設置された火災警報器は、人体検知を行い（Ｓ１２５）、例えば、人体が検知されれば遅延時間３０秒を設定し（Ｓ１２６）、人体が検知されなければ遅延時間６０秒を設定して（Ｓ１２７）、遅延時間のタイマカウントを開始する（Ｓ１２８）。
そして、遅延時間が経過すると（Ｓ１３０）、連動警報出力してタイマ１０をクリアする（Ｓ１３１、Ｓ１３２）。
【００３９】
このように、火災元に設置された火災警報器と隣接する部屋に設置された火災警報器は、連動制御信号を受信すると、遅延時間として０秒を設定することによって、直ちに連動警報を出力する。また、隣接しない部屋に設置された火災警報器は、人体が検知されたかどうかにより異なる遅延時間の経過の後に、連動警報を出力する。
【００４０】
次に、部屋１で火災が発生して連動制御信号が送信された後に、部屋２でも火災が発生した場合を例に説明する。
この場合、部屋２の火災警報器は、火災を検出すると、火災警報を出力するとともに、連動制御信号を他の火災警報器に対して送信する。
連動制御信号を受信した（Ｓ１２１）各部屋の火災警報器は、連動制御信号に付加された送信元ＡＤを記憶する（Ｓ１２２）。ＡＤ１とＡＤ２という２つの送信元ＡＤが記憶されているので（Ａ１２３）、直ちに連動警報を出力し（Ｓ１３１）、タイマ１０をクリアする（Ｓ１３２）。
【００４１】
このように、異なる２以上の火災警報器から送信された連動制御信号を受信した場合には、最初の連動制御信号による遅延時間の経過待ち状態であったとしても、直ちに連動警報を出力する。
【００４２】
なお、火災を検出した火災警報器は、前述の通り、所定の間（例えば１０秒）、連動制御信号を繰り返して送信する。したがって、他の部屋に設置された火災警報器は、同じ火災警報器から発せられた連動制御信号を複数回受信する場合がある。このような場合でも、送信元ＡＤを記憶して異なる２以上の送信元ＡＤが記憶された場合のみ遅延時間に関係なく連動警報を出力することとしているので（図６のステップＳ１２３、Ｓ１３１）、同じ火災警報器から送信された連動制御信号を２回以上受信したことにより遅延時間を解除することはない。
【００４３】
以上のように本実施の形態１に係る火災警報器によれば、連動制御信号を受信してから連動警報を出力するまでの遅延時間を、火災元と隣接するか否かに応じて設定するようにしたため、火災元との近接度合いに応じて段階的に連動警報を出力させることができる。また、すべての連動先の火災警報器が同時に連動警報を行わないので、避難時の居住者等による避難経路の混雑を緩和することができる。
【００４４】
また、火災元と隣接しない警報器は、人体が検知された場合には連動警報を出力するまでの遅延時間を短く設定するようにした。このため、避難時の居住者等による避難経路の混雑を緩和できるとともに、避難を迅速に行わせることができる。
【００４５】
また、異なる２箇所以上の火災警報器から送信された連動制御信号を受信した場合には、遅延時間を待たず、直ちに連動警報を出力するようにした。このため、火災が拡大した場合には、居住者等に対して迅速な避難を促すことができる。
【００４６】
また、隣接警報器アドレス設定スイッチ１２を設けるだけの簡易な構成で、火災元と隣接しない領域に設置された火災警報器の連動警報を遅延させることができる。このため、連動警報を行うにあたり、建物内に設けられた火災警報器のアドレス一覧を保持するデータベースなどを設ける必要がない。したがって、設置される火災警報器の数に増減が生じた場合でも運用を継続することができ、使い勝手がよい。
もちろん、隣接警報器アドレス設定スイッチ１２を設ける代わりに、隣接警報器のアドレス一覧のデータベースを記憶する記憶手段を設けてもよく、上記と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
実施の形態２．
前述の実施の形態１では、火災を検出した火災警報器が連動制御信号を送信すると、連動制御信号を受信した火災警報器が所定の遅延時間の経過後に連動警報を出力する構成であった。本実施の形態２では、火災を検出した火災警報器が、隣接警報器に対しては直ちに、隣接しない警報器に対しては遅延時間の経過後に連動制御信号を送信することにより、連動警報の遅延を行う例を説明する。
なお、本実施の形態２に係る火災警報器１００Ａの基本的な構成は前述の実施の形態１と同様であるので、相違点を中心に説明する。
【００４８】
図８は、本実施の形態２に係る火災警報器１００Ａの主要構成を示す機能ブロック図である。図８においては、警報器最終アドレス設定スイッチ１４を有し、人体検知センサ１３を備えていない点が、前述の実施の形態１と異なる。
【００４９】
警報器最終アドレス設定スイッチ１４は、例えばロータリスイッチなどで構成され、火災警報器１００Ａが設置された建物の、最終アドレスを設定するスイッチである。なお、本実施の形態２において、各火災警報器に割り当てられるアドレスは１から始まる連番であるものとし、これらのアドレスのうち最大番号のものが最終アドレスである。警報器最終アドレス設定スイッチ１４への最終アドレスの設定は、火災警報器１００Ａの設置者や居住者などのユーザが行う。
【００５０】
記憶素子１１には、図９に示されるように、自己アドレスＡＤ２０１に加え、遅延時間記憶領域２０２が確保される。遅延時間記憶領域２０２には、アドレス１から任意の番号までに対応して、所定の遅延時間を格納する領域が設けられている。この遅延時間記憶領域２０２は、書き換え可能であり、後述する処理により各火災警報器ごとに連動制御信号を送信するまでの遅延時間が格納される。
【００５１】
このように構成された火災警報器１００Ａは、前述した図３と同様の監視処理動作を行う。すなわち、図３に示す処理を繰り返し実行することにより、火災監視と連動警報の監視を行う。しかし、連動制御信号送信処理と連動警報監視処理の内容が異なるので、以降で説明する。
【００５２】
図１０は、本実施の形態２に係る連動制御信号送信処理において送信する信号のデータ構成例である。図１０に示すように、火災警報器１００Ａは、送信元ＡＤと送信先ＡＤを付加した連動制御信号を送信する。
【００５３】
図１１は、連動制御信号送信処理を示すフローチャートである。なお、隣接警報器アドレス設定スイッチ１２には、１または複数の隣接警報器のアドレスが予め設定されているものとする。
まず、送信先となる火災警報器のアドレスごとに、連動制御信号を送信するまでの遅延時間を設定する（Ｓ１４１）。ここでは、火災警報器１００Ａは、警報器最終アドレス設定スイッチ１４のアドレス及び記憶素子１１内の自己アドレスＡＤ２０１を読み込むことによって、遅延時間記憶手段２０２に自己以外の各火災警報器のアドレスを設定し、次に、例えば、自己の隣接警報器に対しては遅延時間０秒（遅延なし）、隣接警報器以外に対しては遅延時間３０秒を設定する。そして、設定した遅延時間を、記憶素子１１の遅延時間記憶領域２０２に各火災警報器のアドレスごとに設定する。図１１に示す記憶素子１１の例は、前述の図７の建物の部屋１で火災が起きた場合の、部屋１の火災警報器の例を示しており、隣接警報器である部屋２、部屋５の火災警報器（ＡＤ２、ＡＤ５）に対しては例えば遅延時間０秒を、その他の火災警報器（ＡＤ３、ＡＤ４、ＡＤ６、ＡＤ７、ＡＤ８）に対しては遅延時間３０秒を設定している。
【００５４】
次に、隣接警報器に対して、送信先ＡＤと送信元ＡＤを付加した連動制御信号を送信する（Ｓ１４２）。付加する送信先ＡＤは、隣接警報器アドレス設定スイッチ１２により設定された隣接警報器のアドレスである。また、送信元ＡＤは、自己の記憶素子１１に格納された自己アドレスＡＤ２０１である。なお、送信先ＡＤが複数ある場合には、一度の連動制御信号の送信で複数の送信先ＡＤを指定できるように信号を構成してもよいし、それぞれの送信先ＡＤに対して個別に連動制御信号を送信してもよい。
このようにステップＳ１４２では、隣接警報器に対しては、遅延時間として０秒を設定することによって、遅延時間をおくことなく直ちに連動制御信号を送信する。
【００５５】
続けて、タイマ１０により遅延時間のタイマカウントを開始し（Ｓ１４３）、遅延時間３０秒が経過するまで待機し、３０秒が経過すると（Ｓ１４４）、隣接警報器以外の火災警報器に対して、送信元ＡＤと送信先ＡＤを付加した連動制御信号を送信する（Ｓ１４５）。付加する送信先ＡＤは、遅延時間記憶領域２０２に記憶されたアドレスのうち、遅延時間として「３０秒」が設定されているアドレスである。
このように、隣接警報器以外の火災警報器に対しては、遅延時間３０秒の後に連動制御信号を送信する。
そして、タイマ１０をクリアして処理を終了する（Ｓ１４６）。
【００５６】
次に、連動警報監視処理について説明する。
図１２は、本実施の形態２に係る連動警報監視処理を示すフローチャートである。
まず、連動制御信号を受信したか否か判断し（Ｓ１５１）、連動制御信号を受信していない場合には処理を終了する。連動制御信号を受信した場合には、送信元ＡＤを記憶し（Ｓ１５２）、記憶された送信元ＡＤが異なる２つ以上であるか否か判断する（Ｓ１５３）。異なる２つ以上であれば連動警報出力を行い（Ｓ１５５）、処理を終了する。１つである場合には、連動制御信号に付加された送信先ＡＤが自己ＡＤであるか判断し、自己ＡＤであれば連動警報出力を行い（Ｓ１５５）、自己ＡＤでなければ処理を終了する。
【００５７】
以上のように本実施の形態２に係る火災警報器によれば、火災を検出したときに、隣接警報器に対しては直ちに、隣接警報器以外の火災警報器に対しては遅延時間の経過後に連動制御信号を送信するようにした。そして、連動制御信号を受信した火災警報器は、連動制御信号が自己宛（自己アドレス宛）である場合には連動警報を出力するようにした。このため、火災元との近接度合いに応じて段階的に連動警報を出力させることができる。すべての連動先の火災警報器が同時に連動警報を行わないので、避難時の居住者等による避難経路の混雑を緩和することができる。
【００５８】
また、異なる２箇所以上の火災警報器から送信された連動制御信号を受信した場合には、遅延時間を待たず、直ちに連動警報を出力するようにした。このため、火災が拡大した場合には、居住者等に対して迅速な避難を促すことができる。
【００５９】
また、隣接警報器アドレス設定スイッチ１２と警報器最終アドレス設定スイッチ１４を設けるだけの簡易な構成で、連動警報の遅延を可能とした。このため、連動警報を行うにあたり、建物内に設けられた火災警報器のデータベースなどを設ける必要がない。したがって、設置される火災警報器の数に増減が生じた場合でも運用を継続することができ、使い勝手がよい。
なお、本実施の形態２では、各火災警報器のアドレスが連番になるように構成し、警報器最終アドレス設定スイッチ１４により最終アドレスを設定するようにして、火災警報器を取り付けるユーザが、連動警報の遅延の設定を行うことができるようにしたものである。しかし、警報器最終アドレス設定スイッチ１４を設けず、建物内に設置された火災警報器のアドレスのデータベースを予め格納しておいてもよい。
また、隣接警報器アドレス設定スイッチ１２の他に、警報器最終アドレス設定スイッチ１４やアドレスのデータベースを設けるのではなく、すべての火災警報器に対して一斉送信するための一斉送信専用アドレスを設け、所定の遅延時間経過後にこのアドレスに対して連動制御信号を送信してもよい。そして、一斉送信専用アドレス宛の連動制御信号を受信した火災警報器（隣接警報器以外の火災警報器）は、自己宛（自己アドレス宛）の連動制御信号であると判断して連動警報を出力する。このようにしても、本実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
なお、上記実施の形態１、２では、隣接警報器アドレス設定スイッチ１２に、自己の火災警報器に隣接する火災警報器のアドレスを設定することとしたが、隣接する火災警報器以外を設定してもよい。例えば、避難に時間を要するユーザの部屋の火災警報器のアドレスを隣接警報器アドレス設定スイッチ１２に設定するなど、建物の構造やユーザの状況に応じて任意の設定を行うことができる。
【００６１】
また、上記実施の形態１、２では、隣接警報器アドレス設定スイッチ１２にアドレスが設定されているか否かで、連動警報を出力するまでの遅延時間を設けるか否か区別していた。しかし、遅延時間を設けるか否かではなく、遅延時間の長短を区別してもよい。例えば、隣接警報器アドレス設定スイッチ１２にアドレスが設定されている火災警報器は遅延時間を短く（例えば１５秒）し、設定されていないものは遅延時間を長く（例えば６０秒）してもよい。このようにしても、居住者等の避難タイミングをずらすことができるので、避難経路の混雑を緩和することができる。
【００６２】
また、上記実施の形態１、２で述べた隣接警報器アドレス設定スイッチ１２に相当するようなスイッチを複数種類設け、スイッチごとに遅延時間を定めるようにしてもよい。例えば、隣接警報器を設定するスイッチＡと、隣接ではないが近接する警報器を設定するスイッチＢを設け、スイッチＡは遅延時間０秒、スイッチＢは遅延時間３０秒、それ以外は遅延時間６０秒などとしておく。このようにすることで、さらに段階的に連動警報の遅延を行うことができ、避難経路の混雑の緩和に役立つ。
そして、上記実施の形態１において、人体検知センサ１３が人体を検知したときに、隣接ではないが近接する警報器は遅延時間を解除または短縮し（例えば、３０秒を、０秒または１５秒にする）、隣接でも近接でもない警報器は遅延時間を短縮する（例えば、６０秒を３０秒にする）などの構成としてもよい。
【００６３】
また、上記説明では、電池で駆動される火災警報器に本発明を適用した場合を例に説明したが、電源の供給方法はこれに限定するものではない。また、無線通信により信号の送受信を行う場合を例に説明したが、有線通信であっても同様の効果を得ることができる。また、上記説明では火災警報器を例に説明したが、ガス漏れなどその他の監視領域の異常を検出する警報器に本発明を適用することもできる。
また、本発明は、住戸に限らず、アパートなどにも適用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  制御回路、２  電池、３  電源回路、４  電池電圧検出回路、５  送受信回路、６  アンテナ、７  火災検出回路、８  警報音制御回路、９  表示灯回路、１０  タイマ、１１  記憶素子、１２  隣接警報器アドレス設定スイッチ、１３  人体検知センサ、１４  警報器最終アドレス設定スイッチ、５１  送信回路、５２  受信回路、１００  火災警報器、１００Ａ  火災警報器、２０１  自己アドレスＡＤ、２０２  遅延時間記憶領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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