(57)【要約】【課題】より的確に安否確認の必要な利用者を検出する。【解決手段】利用者監視サーバ１が利用者のスケジュールを蓄積した蓄積部１５を備え、配信した告知に対する応答を所定の期間内に受信しない場合、かつ、利用者宅内の機器の操作履歴に機器を操作した形跡がない場合、スケジュール上における利用者の在宅情報と対比することで、安否の確認が必要な利用者を的確に知ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の利用者の識別子と当該利用者のスケジュールを蓄積する蓄積手段と、
前記利用者の活動の有無を示す活動情報を受信する受信手段と、
前記活動情報に基づいて前記利用者の活動状況を判定する判定手段と、
前記判定手段が前記利用者は活動してないと判定した場合、前記蓄積手段にて蓄積された前記スケジュールを参照し、当該スケジュールが前記利用者の在宅を示しているときに当該利用者を報告リストに追加する追加手段と、
前記報告リストを管理者へ通知する通知手段と、
を有することを特徴とする利用者監視装置。
【請求項２】
前記活動情報は、前記利用者の宅内に配置された機器の動作履歴であることを特徴とする請求項１記載の利用者監視装置。
【請求項３】
前記利用者に対して告知を配信する配信手段を更に備え、
前記活動情報は、前記告知に対する応答であることを特徴とする請求項１又は２記載の利用者監視装置。
【請求項４】
前記判定手段は、連続した期間で前記活動情報を受信せず、前記スケジュールにおける前記期間中の在宅期間の和が一定期間を超えている場合、前記利用者は活動していないと判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の利用者監視装置。
【請求項５】
監視対象の利用者の宅内に配置された通信機器と利用者監視装置を有する利用者監視システムであって、
前記通信機器は、
前記利用者の活動の有無を示す活動情報を前記利用者監視装置に送信し、
前記利用者監視装置は、
前記利用者の識別子と当該利用者のスケジュールを蓄積する蓄積手段と、
前記利用者の活動の有無を示す活動情報を受信する受信手段と、
前記活動情報に基づいて利用者の活動状況を判定する判定手段と、
前記判定手段が前記利用者は活動してないと判定した場合、前記蓄積手段にて蓄積された前記スケジュールを参照し、当該スケジュールが前記利用者の在宅を示しているときに当該利用者を報告リストに追加する追加手段と、
前記報告リストを管理者へ通知する通知手段と、を有すること
を特徴とする利用者監視システム。
【請求項６】
前記活動情報は、前記通信機器が検出した前記利用者の宅内に配置された機器の動作履歴であることを特徴とする請求項５記載の利用者監視システム。
【請求項７】
前記利用者監視装置は、
前記利用者に対して告知を配信する配信手段を更に備え、
前記通信機器は、前記告知を受信して前記利用者に提示し、当該告知を前記利用者が確認したときに応答を前記利用者監視装置へ送信し、
前記活動情報は、前記告知に対する応答であることを特徴とする請求項５又は６記載の利用者監視システム。
【請求項８】
前記判定手段は、連続した期間で前記活動情報を受信せず、前記スケジュールにおける前記期間中の在宅期間の和が一定期間を超えている場合、前記利用者は活動していないと判定することを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の利用者監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安否確認の必要な利用者を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者の一人暮らしが増えてきている。高齢者のみが生活する高齢者住宅も存在する。管理会社が監視する高齢者住宅は、一人暮らしであっても安心して暮らすことができる。例えば、高齢者住宅を監視するシステムとして特許文献１が開示されている。特許文献１では、室内の照度を調べて居住者が生活活動をしているか否か検知し、生活活動が検知できない状態が所定時間以上となった場合に居住者に異常が生じたと判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５７７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、その居住者が旅行に出かけているために生活活動が検知できない場合でも、居住者に異常が生じたと判定してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、より的確に安否確認の必要な利用者を検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の本発明に係る利用者監視装置は、監視対象の利用者の識別子と当該利用者のスケジュールを蓄積する蓄積手段と、前記利用者の活動の有無を示す活動情報を受信する受信手段と、前記活動情報に基づいて前記利用者の活動状況を判定する判定手段と、前記判定手段が前記利用者は活動してないと判定した場合、前記蓄積手段にて蓄積された前記スケジュールを参照し、当該スケジュールが前記利用者の在宅を示しているときに当該利用者を報告リストに追加する追加手段と、前記報告リストを管理者へ通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
上記利用者監視装置において、前記活動情報は、前記利用者の宅内に配置された機器の動作履歴であることを特徴とする。
【０００８】
上記利用者監視装置において、前記利用者に対して告知を配信する配信手段を更に備え、前記活動情報は、前記告知に対する応答であることを特徴とする。
【０００９】
上記利用者監視装置において、前記判定手段は、連続した期間で前記活動情報を受信せず、前記スケジュールにおける前記期間中の在宅期間の和が一定期間を超えている場合、前記利用者は活動していないと判定することを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明に係る利用者監視システムは、監視対象の利用者の宅内に配置された通信機器と利用者監視装置を有する利用者監視システムであって、前記通信機器は、前記利用者の活動の有無を示す活動情報を前記利用者監視装置に送信し、前記利用者監視装置は、前記利用者の識別子と当該利用者のスケジュールを蓄積する蓄積手段と、前記利用者の活動の有無を示す活動情報を受信する受信手段と、前記活動情報に基づいて利用者の活動状況を判定する判定手段と、前記判定手段が前記利用者は活動してないと判定した場合、前記蓄積手段にて蓄積された前記スケジュールを参照し、当該スケジュールが前記利用者の在宅を示しているときに当該利用者を報告リストに追加する追加手段と、前記報告リストを管理者へ通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
上記利用者監視システムにおいて、前記活動情報は、前記通信機器が検出した前記利用者の宅内に配置された機器の動作履歴であることを特徴とする。
【００１２】
上記利用者監視システムにおいて、前記利用者監視装置は、前記利用者に対して告知を配信する配信手段を更に備え、前記通信機器は、前記告知を受信して前記利用者に提示し、当該告知を前記利用者が確認したときに応答を前記利用者監視装置へ送信し、前記活動情報は、前記告知に対する応答であることを特徴とする。
【００１３】
上記利用者監視システムにおいて、前記判定手段は、連続した期間で前記活動情報を受信せず、前記スケジュールにおける前記期間中の在宅期間の和が一定期間を超えている場合、前記利用者は活動していないと判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、より的確に安否確認の必要な利用者を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態における利用者監視システムの構成を示す全体構成図である。
【図２】利用者監視サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】報告リストの生成処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１７】
図１は、本実施の形態における利用者監視システムの構成を示す全体構成図である。本利用者監視システムは、利用者監視サーバ１、ＰＣ２１１、テレビ２１２、家電２１３、照明２１４、センサ２１５等の動作状況を検出する活動検出装置２２、およびＴＶ電話機２３を備える。活動検出装置２２、ＴＶ電話機２３など活動情報を利用者監視サーバ１へ送信する通信機器は、ホームゲートウェイ（ＨＧＷ）２１等を介してネットワーク１００に接続される。利用者監視サーバ１は、ネットワーク１００に接続され、利用者宅内に配置された活動検出装置２２やＴＶ電話機２３から利用者の活動の有無を示す活動情報を取得し、取得した活動情報を利用者監視サーバ１が格納する利用者のスケジュールと対比し、対比した結果、利用者が何らかの理由により宅内で活動できないと推定できる場合に管理会社３へ通知するものである。利用者の活動の有無を示す活動情報とは、利用者宅内に配置された機器の動作状況や操作状況を示すライフログや、利用者監視サーバ１からＴＶ電話機２３に配信した告知に対する応答である。利用者が何らかの理由により活動できないと推定できる場合とは、スケジュール上では在宅しているはずなのに利用者宅内に配置された機器がまったく操作されていない場合、かつ、スケジュール上では在宅しているはずなのに告知に対する応答が無い場合である。
【００１８】
活動検出装置２２は、利用者宅内に配置された機器の動作を検出し、利用者の活動を検出したときに、その旨をライフログとして、利用者監視サーバ１へ送信する。例えば、活動検出装置２２は、利用者宅内に配置された機器の消費電流を観測し、ある短時間で一定以上の上昇を感知した場合、機器が動作し始めたとしてライフログを送信する。あるいは、活動検出装置２２が赤外線受信部を備え、テレビやエアコンなどを操作するリモコンが送信する赤外線を検知したときに、テレビやエアコンが操作されたとしてライフログを送信する。もちろん他の方法で機器の動作状況を検出してもよい。
【００１９】
ＴＶ電話機２３は、利用者監視サーバ１が配信する告知を受信して利用者に提示し、利用者が告知を確認したときに告知に対する応答を利用者監視サーバ１へ送信する。利用者が告知を確認したことは、ＴＶ電話機２３が備える確認ボタンが押下されることにより検出できる。ＴＶ電話機２３に限らず、例えばフォトフレームなどの、ディスプレイを有する通信機器を用いてもよい。
【００２０】
図２は、本実施の形態における利用者監視サーバの構成を示す機能ブロック図である。同図に示す利用者監視サーバ１は、配信部１１、受信部１２、判定部１３、警告出力部１４、および蓄積部１５を備える。利用者監視サーバ１が備える各部は、演算処理装置、記憶装置等を備えたコンピュータにより構成して、各部の処理がプログラムによって実行されるものとしてもよい。このプログラムは利用者監視サーバ１が備える記憶装置に記憶されており、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等の記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００２１】
配信部１１は、利用者宅に自治体からのお知らせや企業からの広告などの告知を配信する。配信された告知は、利用者宅内に設置されたＴＶ電話機２３で受信され、利用者に提示される。
【００２２】
受信部１２は、ＴＶ電話機２３が送信する応答や活動検出装置２２が送信するライフログなどの利用者の活動情報を受信する。
【００２３】
判定部１３は、ライフログや告知に対する応答の受信の有無に基づいて利用者の活動状況を判定する。告知に対する応答を受信したとき、あるいは、ライフログを受信したとき、宅内で利用者は活動していると判定する。利用者が活動していない場合、利用者宅内に配置された機器は操作されないので、ライフログは送信されない。また、判定部１３は、配信部１１が配信した告知に対する応答の受信の有無により、宅内での利用者の活動の有無を判定する。利用者が不在の場合、あるいは何らかの理由でＴＶ電話機２３を操作できない場合、ＴＶ電話機２３で受信された告知に対する応答を受信することがない。所定の期間、応答やライフログを受信しない場合、判定部１３は、利用者が宅内で活動していないと判定する。
【００２４】
警告出力部１４は、判定部１３が利用者が活動していないと判定したときに、蓄積部１５に蓄積されたスケジュールに記載された在宅情報と合致しているか否か判定する。ライフログや応答などにより利用者があらかじめ設定された一定期間活動していないと判定されると、蓄積部１５に蓄積されたスケジュールに記載された在宅情報と対比する。その一定期間中不在の期間が存在した場合は、その不在期間分と同じ期間、延長して活動情報を監視する。活動していないと判定した一定期間中、蓄積部１５に蓄積されたスケジュール上、ずっと在宅を示している期間であった場合には、管理会社３へ通知する報告リストに利用者を追加する。
【００２５】
蓄積部１５は、監視対象の利用者を登録した利用者リスト、利用者毎に不在期間を記載したスケジュールを蓄積する。利用者リストには、利用者の氏名、住所、電話番号などの連絡先が登録される。スケジュールは、利用者が自ら登録するものでもよいし、管理会社３が利用者からヒアリングをして登録するものでもよい。
【００２６】
報告リストは管理会社３へ通知される。報告リストには、利用者の氏名、住所、電話番号などの連絡先が記載されている。管理会社３は、報告リストに記載された利用者の安否を確認するために、電話をかけたり、利用者宅を訪問する。報告リストに記載された電話番号をクリックすることで、利用者にＴＶ電話または音声電話がかかるようにしてもよい。
【００２７】
次に、報告リストの生成処理について説明する。図３は、報告リストの生成処理の流れを示すフローチャートである。
【００２８】
まず、利用者が宅内で活動していない期間を測定するためのタイマーを開始、あるいはリセットする（ステップＳ１１）。
【００２９】
続いて、告知に対する応答あるいはライフログを受信したか否か判定する（ステップＳ１２）。応答、ライフログを受信した場合、利用者は宅内で活動していると判定し、ステップＳ１１に戻りタイマーをリセットする。ライフログは、活動検出装置２２が利用者の宅内での活動を検出したときに送信される。告知に対する応答は、配信部１１が送信した告知を確認したことを示すものである。送信された告知は、利用者宅内のＴＶ電話機２３で受信され、ＴＶ電話機２３の有する表示装置において表示される。このとき、利用者が告知を確認すると、ＴＶ電話機２３は利用者監視サーバ１に対して応答を送信する。利用者が告知を確認するまでは利用者監視サーバ１に対して応答が送信されることはない。複数の告知が配信されている場合、いずれかの告知に対して応答があれば利用者は活動していると判定できる。
【００３０】
判定部１３は、一定期間以上、告知に対する応答あるいはライフログを受信しているか否か判定する（ステップＳ１３）。タイマーが一定期間に達していない場合、ステップＳ１２に戻り、応答、ライフログの受信を確認する。
【００３１】
一定期間以上、告知に対する応答あるいはライフログを受信していない場合、警告出力部１４が蓄積部１５に蓄積されたスケジュールを参照し、スケジュールが利用者の不在を示しているか否か判定する（ステップＳ１４）。スケジュール上で利用者が不在であると判定された場合、ステップＳ１１に戻りタイマーをリセットする。このとき、利用者が宅内に存在する予定であるときまで待ってからステップＳ１１に戻ってもよいし、活動の有無を判定する一定期間をスケジュールに合わせて設定し、ステップＳ１１に戻ってもよい。
【００３２】
スケジュール上で利用者が不在であると判定された場合、告知に対する応答やライフログを受信していない一定期間中の不在期間を計算し（ステップＳ１５）、タイマー満了値から計算した不在期間分を差し引き（ステップＳ１６）、ステップＳ１２に戻り、告知に対する応答やライフログの受信を待つ。
【００３３】
スケジュール上では利用者が在宅であると判定された場合、その利用者を報告リストに追加する（ステップＳ２１）。スケジュール上では利用者が在宅であることを示している場合に、応答・ライフログを受信できないときは、利用者が何らかの理由で活動できないと考えられるので、安否の確認が必要な利用者として報告リストにその利用者を追加する。
【００３４】
報告リストが生成されると、管理会社３に対して報告リストが送信される（ステップＳ２２）。
【００３５】
なお、告知に対する応答の送信時期は利用者毎に異なるので、利用者が応答を返した時期の履歴などにより、利用者毎に応答の受信待ちをする期間を設定してもよい。また、応答の受信待ちをする期間を利用者のスケジュールを参照して設定してもよい。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、利用者監視サーバ１が利用者のスケジュールを蓄積する蓄積部１５を備え、配信した告知に対する応答を所定の期間内に受信しない場合、かつ、所定の期間内にライフログを受信しない場合、スケジュール上における利用者の在宅情報と対比することで、安否の確認が必要な利用者を的確に知ることができる。
【００３７】
本実施の形態によれば、ＴＶ電話機２３への広告配信などの告知に対する応答を利用者の在宅確認に利用することで、新たなビジネスモデルを提供することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１…利用者監視サーバ
１１…配信部
１２…受信部
１３…判定部
１４…警告出力部
１５…蓄積部
２１…ＨＧＷ
２１１…ＰＣ
２１２…テレビ
２１３…家電
２１４…照明
２１５…センサ
２２…活動検出装置
２３…ＴＶ電話機
３…管理会社
１００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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