(57)【要約】      （修正有）【課題】サービス・プロビジョニング・ネットワークにおいて企業サービスを提供する。【解決手段】サービス・プロビジョニング・ネットワーク１００は、少なくとも１つのトランクを通じて、少なくとも１つの企業ネットワーク１０２，１０４に接続される。企業ネットワーク１０２，１０４と関連付けられたサービス要求を出すステップと、トランク情報を前記サービス要求に関連付けるステップと、前記サービス要求を、前記企業ネットワークと関連付けられた１つ以上の企業サービスを備えるアプリケーション・サーバ１２８，１３０にルーティングするステップと、前記アプリケーション・サーバ１２８，１３０が、前記トランク情報を用いて少なくとも１つの企業サービスを実行するステップとを備える。【選択図】図１
2011066893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス・プロビジョニング・ネットワークにおいて企業サービスを提供する方法であって、
前記サービス・プロビジョニング・ネットワークと関連付けられた相互接続境界制御ネットワーク・ノードを用いて、企業ネットワークを前記サービス・プロビジョニング・ネットワークに相互接続するステップと、
前記企業ネットワークと関連付けられた発信サービス要求を出すステップと、
前記発信サービス要求を、発信元の前記企業ネットワークと関連付けられたサービング・ネットワーク・ノードに割り当てるステップと、
前記サービス・プロビジョニング・ネットワークが、発信サービス・プロビジョニング・ネットワークとして動作するステップと、
前記サービス・プロビジョニング・ネットワークと関連付けられたアプリケーション・サーバが、前記サービス要求に基づいて、少なくとも１つの企業サービスを実行するステップと、
を備えている、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記割り当てるステップは、Ｉ−ＣＳＣＦを指し示し「ｏｒｉｇ」パラメータを含む前記発信サービス要求へのルート・ヘッダの追加を含む、方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法において、前記サービング・ネットワーク・ノードはＳ−ＣＳＣＦであり、発信サービス・プロビジョニング・ネットワークとして動作する前記ステップは、前記発信サービス要求をＩ−ＣＳＣＦまたはＳ−ＣＳＣＦによって、前記ルート・ヘッダにおける前記「ｏｒｉｇ」パラメータの使用による、発信メッセージとして扱うことを含む、方法。  
【請求項４】
請求項１から３の１つ以上に記載の方法において、前記サービス・プロビジョニング・ネットワークは、前記企業ネットワークに至る少なくとも１つのトランクを通じて相互接続されており、更に、
トランク情報を前記サービス要求に関連付けるステップと、
前記サービス要求を、前記企業ネットワークと関連付けられた１つ以上の企業サービスを備えているアプリケーション・サーバにルーティングするステップと、
前記アプリケーション・サーバが、前記トランク情報を用いて、少なくとも１つの企業サービスを実行するステップと、
を備えている、方法。
【請求項５】
請求項１から４の１つ以上に記載の方法にであって、更に、
前記発信サービス要求を、前記サービス・プロビジョニング・ネットワークと関連付けられた相互接続境界制御ネットワーク・ノードに送るステップと、
前記相互接続境界制御ネットワーク・ノードが、前記要求をトランク情報と関連付けるステップと、
前記トランク情報を前記発信サービス要求のヘッダに挿入することによって、発信企業サービス要求を生成するステップと、
を備えている、方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、企業識別子を備えているＰ−アサート−アイデンティティ・ヘッダを、前記発信サービス要求の前記ヘッダに挿入する、方法。
【請求項７】
請求項１から６の１つ以上に記載の方法において、更に、
前記サービング・ネットワーク・ノードに企業プロファイルを提供するステップであって、好ましくは、前記企業プロファイルが、前記サービス・プロビジョニング・ネットワークと関連付けられた加入者サーバによって提供される、ステップと、
好ましくは、前記企業プロファイルにおけるフィルタ規準に基づいて、前記企業プロファイルを実行するステップであって、前記企業プロファイルが、前記サービス要求を、前記発信元企業ネットワークと関連付けられた１つ以上の企業発信サービスを備えているアプリケーション・サーバにルーティングするように構成されている、ステップと、
を備えている、方法。
【請求項８】
請求項４から７のいずれか１項に記載の方法において、前記アプリケーション・サーバは、前記トランク情報に基づいて、少なくとも１つの発信サービスを実行する、方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の方法において、前記企業サービスは、少なくとも１つの発信呼サービスおよび／またはトランク・サービスを備えている、方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の方法において、トランクが、前記企業ネットワーク内にある着信ノードおよび／または発信ノードと関連付けられるサービスを提供するために、前記サービス・プロビジョニング・ネットワークと関連付けられた相互接続境界制御ネットワーク・ノードと企業ネットワーク・コントローラ、好ましくは、構内交換機との間に接続を設ける、方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法において、トランク情報は、前記企業ネットワークと関連付けられた前記企業ネットワーク・コントローラのグローバル・ドメイン番号（ＧＤＮ）を含む企業識別子を備えている、方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法において、前記サービス要求は、加入者サーバに格納されている企業プロファイルに基づいてルーティングされ、前記企業プロファイルは、１つ以上のワイルドカード・ユーザＩＤ範囲と関連付けられており、前記サービス・プロビジョニング・ネットワークが、前記ユーザＩＤ範囲の１つにおける特定のユーザＩＤにサービスを提供することを可能とする、方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法において、前記企業ネットワークおよび／または、該企業ネットワークに接続されている端末は、前記サービス・プロビジョニング・ネットワークには登録されていない、方法。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法において、前記サービス・プロビジョニング・ネットワークは加入者サーバを備えており、該加入者サーバは、企業プロファイルを備えており、該プロファイルは、前記企業ネットワークと関連付けられたサービス要求に応答して、登録不要のサービス・プロビジョニングを可能にする、方法。
【請求項１５】
企業サービスを提供するシステムであって、
発信サービス・プロビジョニング・ネットワークとして動作するサービス・プロビジョニング・ネットワークと、
少なくとも１つの企業ネットワークと、
サービング・ネットワーク・ノードと、
前記サービス・プロビジョニング・ネットワークと関連付けられており、前記企業ネットワークを前記サービス・プロビジョニング・ネットワークに接続する相互接続境界制御ネットワーク・ノードと、
前記サービス・プロビジョニング・ネットワークと関連付けられており、前記企業ネットワークと関連付けられた発信サービス要求の受信に基づいて、少なくとも１つの企業サービスを実行するアプリケーション・サーバと、
を備えており、更に、
企業ネットワークと関連付けられた発信サービス要求を出し、
前記発信サービス要求を、発信元の前記企業ネットワークと関連付けられたサービス・ネットワーク・ノードに割り当てる、
ように構成されている、システム。
【請求項１６】
請求項１５記載のシステムにおいて、前記割り当ては、Ｉ−ＣＳＣＦを指し示し「ｏｒｉｇ」パラメータを含む発信サービス要求にルート・ヘッダの追加することを含む、システム。
【請求項１７】
請求項１５または１６記載のシステムにおいて、前記サービング・ネットワーク・ノードは、Ｓ−ＣＳＣＦであり、発信サービス・プロビジョニング・ネットワークとして動作することは、前記発信サービス要求をＩ−ＣＳＣＦまたはＳ−ＣＳＣＦによって、前記ルート・ヘッダにおける前記「ｏｒｉｇ」パラメータの使用による、発信メッセージとして扱うことを含む、システム。
【請求項１８】
請求項１５から１７の１つ以上に記載のシステムであって、更に、
企業プロファイルを備えている加入者サーバであって、前記企業プロファイルが、前記企業ネットワークと関連付けられた発信サービス要求または着信サービス要求に応答して、登録不要のサービス・プロビジョニングを可能とする、加入者サーバと、任意に、企業プロファイルに基づいて、前記サービス要求を、前記企業ネットワークと関連付けられた少なくとも１つ以上の企業サービスを備えている１つ以上のアプリケーション・サーバにルーティングするように構成されているサービング・ネットワーク・ノードとを備えている、システム。
【請求項１９】
請求項１５から１８の１つ以上に記載のシステムにおいて、前記企業ネットワークは、トランクを通じて、前記相互接続境界制御ネットワーク・ノードに接続されており、前記相互接続境界制御ネットワーク・ノードは、トランク情報、好ましくは、少なくとも１つの企業識別子および／またはトランク識別子を備えている前記トランク情報を、前記企業ネットワークから発信したサービス要求に割り当てるように構成されている、システム。
【請求項２０】
請求項１５から１９の１つ以上に記載のシステムにおいて用いるための相互接続境界制御ネットワーク・ノードであって、サービス・プロビジョニング・ネットワークを少なくとも１つのトランクを通じて、企業ネットワークと関連付けられた企業ネットワーク・コントローラに相互接続するように構成されている、相互接続境界制御ネットワーク・ノード。
【請求項２１】
請求項２０記載の相互接続境界制御ネットワーク・ノードであって、更に、前記発信サービス要求のヘッダ内にトランク情報を挿入することによって、発信企業サービス要求を生成するように構成されている、相互接続境界制御ネットワーク・ノード。
【請求項２２】
サービス・プロビジョニング・ネットワークにおいて企業サービスを提供するコンピュータ・プログラム製品であって、該コンピュータ・プログラム製品はソフトウェア・コード部分を備えており、前記サービス・プロビジョニング・ネットワークにおける１つ以上のネットワーク・ノード上で実行すると、請求項１から１４の１つ以上に記載した方法を実行するように構成される、コンピュータ・プログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス・プロビジョニング・ネットワークにおける企業サービスのプロビジョニングに関するものであり、更に特定すれば、サービス・プロビジョニング・ネットワークにおいて企業サービスを提供する方法およびシステム、このようなシステムにおいて用いるための加入者サーバおよび境界制御ネットワーク・ノード、ならびにこのような方法を用いたコンピュータ・プロダクト・プログラムに関するものであるが、必ずしもこれらに限定されるのではない。
【従来技術】
【０００２】
現在、多くのネットワーク運用業者は、いわゆる次世代ネットワーク（ＮＧＮ）、通例、第三世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）によって開発されたＩＰマルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）のような、ＩＰベースの通信システムに移行しつつある。ＩＭＳは、ＩＰマルチメディアを移動体通信ネットワークを通じて提供するように設計されている（３ＧＰＰ  ＴＳ  ２２．２２８、ＴＳ  ２３．２１８、ＴＳ  ２３．２２８、ＴＳ  ２４．２２８、ＴＳ  ２４．２２９、ＴＳ  ２９．２２８、ＴＳ  ２９．２２９、ＴＳ  ２９．３２８、およびＴＳ  ２９．３２９）。ボイス・オーバーＩＰ（ＶｏＩＰ）のような固定ブロードバンド・サービスでは、ＥＴＳＩＴＩＳＰＡＮワーキング・グループが更にＩＭＳを開発中である（ＴＳ  ２４．２２９：  ＳＩＰおよびＳＤＰに基づくＩＰマルチメディア呼制御プロトコル）。ＩＭＳアーキテクチャ内では、基本ユーザ加入機能およびＩＰセッション管理が、特定のＶｏＩＰサービス機能、例えば、番号分析、ＣＬＩＰ／Ｒ、呼待機、呼禁止、呼待機等から切断される。これらのサービスは、ネットワーク内に存在し信頼性のある１つ以上のアプリケーション・サーバ内で処理される。
【０００３】
ネットワーク運用業者だけでなく個人組織、例えば、企業もＩＰベース通信システムに移行し始めている。しかしながら、ＴＩＳＰＡＮアーキテクチャですら、未だに企業へのサービス配信に付随する全ての要件を満たすことができていない。通常次世代企業ネットワーク（ＮＧＣＮ）と呼ばれるこのようなＩＰベース企業ネットワークでは、通例、１つ以上のＩＰ構内交換機（ＩＰ−ＰＢＸ）が企業通信デバイス（例えば、有線電話、無線電話、ソフト・クライアント）間の接続、および回線またはパケット交換ネットワークに対する相互動作可能性を管理する。ＮＧＣＮは、ＰＳＴＮまたはＩＰベース・ネットワークに、トランク・ライン、２つのネットワーク間における１つの論理接続を通じて接続することができる。
【０００４】
１つ以上のＩＰ−ＰＢＸを備えているＮＧＣＮをＩＭＳプラットフォームに接続するとき、トランク(trunk)はＩＰ−ＰＢＸとＩＭＳプラットフォームのエッジ、通例では、セッション境界コントローラ（ＳＢＣ）との間にあるＩＰインターフェースである。ＩＰ−ＰＢＸによって提供されるサービスは、ローカルにホストすることができる。しかしながら、現在では、これらのサービスをネットワークに移行させる傾向がある。ＩＭＳのコンテキストでは、呼サービスおよびビジネス・トランク・サービスというような、ＩＰ−ＰＢＸに付随するサービスは、ＩＭＳコアに接続されていれる１つ以上のアプリケーション・サーバ上にホストされる。
【０００５】
ＥＴＳＩ  ＴＳ  １８２  ０２５は、２つのビジネス・トランキング(trunking)方式を提案している。第１の方式は、加入に基づくビジネス・トランキング方式であり、ＮＧＣＮがＮＧＣＮサイトの登録をＮＧＮに適用し、ＮＧＮへのＮＧＣＮサイトのエントリ・ポイントはＰ−ＣＳＣＦとなる。１つのＮＧＣＮサイト識別子の登録により、１組のＮＧＣＮユーザ識別子の暗示的な登録が行われる。この方式では、ＩＭＳアプリケーション・サーバ（ＡＳ）がビジネス・トランク・サービスを提供することができる。
【０００６】
加入に基づくビジネス・トランキング方式には、しかしながら、多数の欠点がある。１つの問題は、ＩＭＳ−様式の登録手順（付随する認証手順を含む）をサポートするためにはＮＧＣＮを必要とするという事実に関する。しかしながら、多くの既存のＮＧＣＮは、ＩＭＳ−様式の登録手順をサポートしないため、このような方式の適用可能性を著しく制限する。
【０００７】
ＩＭＳ−様式の登録は、例えば、１つ以上のセッション境界コントローラ（ＳＢＣ）を非ＩＭＳ  ＮＧＣＮサイトとＩＭＳネットワークとの間で用いる「代理登録(surrogate registration)」によって実現することができる。ＳＢＣまたは、更に複雑な場合には、多数のＳＢＣが、ＮＧＣＮの代わりに、登録手順の世話をすることもできる。ＳＢＣ（１つまたは複数）には、したがって、顧客データ（企業アイデンティティ、および個々のユーザのネットワークへの登録を許可するための企業証明書）をプロビジョニングしなければならない。更に、顧客データは、ＩＭＳアプリケーション・サーバ（ＡＳ）にもあるため、顧客データが多数のエンティティに跨って分散する状況となる。このような状況は、プロビジョニングされたデータの維持、および企業データの顧客制御を著しく複雑にするので、非常に望ましくない。
【０００８】
また、登録手順の結果、各ＮＧＣＮユーザ・アイデンティティが一意に単一のＮＧＣＮサイトに関連付けられることになる。このため、ＮＧＣＮサイトがＮＧＣＮユーザ・アイデンティティを共有することができ、ＮＧＣＮサイトをＮＧＮに異なる経路（例えば、異なるトランクを用いて）を通じて接続する種々の冗長性、負荷分散、およびオーバーフローの解決策を有する可能性を排除する。
【０００９】
ＮＧＣＮにおける個々のユーザにサービスを提供するために、ＮＧＣＮユーザのＩＰ−ＰＢＸ（暗示的な登録を通じた）のＩＭＳプラットフォームへの個々の登録が必要となる。このために、ＩＭＳコアに接続されている各ＩＰ−ＰＢＸの全ての個人ユーザ・プロファイルをＵＰＳＦ／ＨＳＳに格納しなければならない。したがって、種々のＮＧＣＮサイトにおけるＮＧＣＮユーザのコンフィギュレーションに変化があったときはいつでも（例えば、従業員の異なる場所への移動）、関与する全てのＮＧＣＮサイトによる、一般的な再登録と組み合わせた、ＵＰＳＦ／ＨＳＳにおける暗示的な登録設定値の変更が必要となる。更に、ＮＧＣＮは多数のＩＰ−ＰＢＸを含む場合があり、これらが１つ以上の番号範囲を共有している場合もある。
【００１０】
ＴＳ  １８２  ０２５において示唆されている第２のビジネス・トランキング方式は、ピアリング(peering)に基づくビジネス・トランキング方式に関し、ＮＧＣＮがＮＧＮに対してピア・ネットワークとして動作することを想定している。このような方式は、ＮＧＮは、ＩＰ−ＰＢＸが提供するサービスに類似するするサービスを含む高度サービスを、アプリケーション・サーバに基づいてＮＧＣＮに提供できないことをほのめかしている。
【００１１】
この方式では、ＮＧＮは、ドメイン・ネーム・サーバのようなエンティティによって決定されるルーティング機能だけを提供する。更に、ピアリング・ネットワークの概念により、加入に基づくビジネス・トランキング方式におけるような、ＮＧＮがアプリケーション・サーバを通じてＮＧＣＮに発信および着信サービスを提供するという概念はない。番号／アイデンティティ統合(consolidation)（例えば、国内番号フォーマットを国際番号フォーマット等に変換する等）、発呼側アイデンティティ有効性判断、宛先の選択的遮断、呼多様性、複雑な冗長性、負荷分散、および共有番号範囲を伴うオーバーフローの解決策というような複雑なサービスはいずれも、このようなアーキテクチャでは予期されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、当技術分野では、ＩＰベース通信サービスを含む、ＮＧＣＮネットワークに付随する高度サービスの効率的な集中制御を行うことができる改良型の方法、システム、およびネットワーク・エレメントが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
発明の概要
本発明の目的は、既知のサービス・プロビジョニング・システムの欠点の少なくとも１つを低減または解消することである。第１の態様では、本発明は、サービス・プロビジョニング・ネットワークにおいて企業サービスを提供する方法に関することができる。この方法は、前記サービス・プロビジョニング・ネットワークと関連付けられた相互接続境界制御ネットワーク・ノードを用いて、企業ネットワークを前記サービス・プロビジョニング・ネットワークに相互接続するステップと、前記企業ネットワークと関連付けられた発信サービス要求を出すステップと、前記サービス・プロビジョニング・ネットワークと関連付けられたアプリケーション・サーバが、前記サービス要求に基づいて、少なくとも１つの企業サービスを実行するステップとを備えることができる。
【００１４】
また、この方法は、サービス・プロビジョニング・ネットワーク、好ましくは、ＩＭＳベース・サービス・プロビジョニング・ネットワークにおいて、企業サービスを提供する方法にも関する場合もある。前記サービス・プロビジョニング・ネットワークは、少なくとも１つのトランク、好ましくは、前記プロビジョニング・ネットワークと関連付けられた相互接続境界制御ネットワーク・ノードを経由して、少なくとも１つの企業ネットワークに接続されている。この方法は、企業ネットワークと関連付けられたサービス要求を出すステップと、企業識別子およびトランク情報を前記サービス要求に関連付けるステップと、前記サービス要求を、前記企業ネットワークと関連付けられた１つ以上の企業サービスを備えているアプリケーション・サーバにルーティングするステップと、前記アプリケーション・サーバが、前記企業識別子および前記トランク情報を用いて、少なくとも１つの企業サービスを実行するステップとを備えることができる。
【００１５】
相互接続境界制御ネットワーク・ノードを通じて企業ネットワークを接続するには、ＮＧＮへの企業ネットワークの登録を必要としない。したがって、既知のビジネス・トランク方式とは対照的に、ＩＭＳ様式の登録（対応する認証およびセキュリティ関連手順）を必要とせず、ＮＧＮが高度な発信および着信サービスを、例えば、標準的なＩＭＳアプリケーション・サーバを通じて提供することを可能にする。更に、これは、全ての企業データ（企業ユーザ・データおよび企業ルーティング・データというような）を、信頼性のあるアプリケーションを中心に集中させることによって、企業に対するサービスの存続期間にわたって単純な更新が可能となる（ＮＧＮプロバイダまたは企業自体のいずれかによる）。
【００１６】
一実施形態では、前記サービス要求は、発信サービス要求であり、好ましくは、発信呼サービス要求であり、および／または前記サービス・プロビジョニング・ネットワークは発信サービス・プロビジョニング・ネットワークとして動作する。
【００１７】
更に別の実施形態では、前述の方法は、更に、前記発信サービス要求を、前記サービス・プロビジョニング・ネットワークと関連付けられた相互接続境界制御ネットワーク・ノードに送るステップと、前記相互接続境界制御ネットワーク・ノードが、前記要求を企業識別子およびトランク情報と関連付けるステップと、前記企業識別子および前記トランク情報を前記発信サービス要求のヘッダに挿入することによって、発信企業サービス要求を生成するステップとを備えることができる。
【００１８】
１つの異形では、企業識別子を備えているＰ−アサート・アイデンティティ・ヘッダを、前記発信サービス要求のヘッダに挿入する。
更に別の実施形態では、前述の方法は、更に、前記発信企業サービス要求を、前記発信元企業ネットワークと関連付けられたサービング・ネットワーク・ノードに割り当てるステップを備えることができる。
【００１９】
一実施形態では、前記方法は、更に、前記サービング・ネットワーク・ノードに企業プロファイルを提供するステップであって、好ましくは、前記企業プロファイルが、前記サービス・プロビジョニング・ネットワークと関連付けられた加入者サーバによって提供される、ステップと、
好ましくは、前記企業プロファイルにおけるフィルタ規準に基づいて、前記企業プロファイルを実行するステップであって、前記企業プロファイルが、前記サービス要求を、前記発信元企業ネットワークと関連付けられた１つ以上の企業発信サービスを備えているアプリケーション・サーバにルーティングするように構成されている、ステップとを備えることができる。
【００２０】
別の実施形態では、前記アプリケーション・サーバは、前記企業識別子および前記トランク情報に基づいて、少なくとも１つの発信サービスを実行することができる。
更に別の実施形態では、前記サービス要求は、着信サービス要求、好ましくは、着信呼サービス要求とすることができ、および／または、前記サービス・プロビジョニング・ネットワークは、着信サービス・プロビジョニング・ネットワークである。
【００２１】
１つの異形では、前述の方法は、更に、前記着信サービス要求を前記アプリケーション・サーバに送るステップと、前記アプリケーション・サーバが前記着信要求を企業識別子およびトランク情報と関連付けるステップと、前記企業識別子および前記トランク情報を前記着信サービス要求のヘッダに挿入することにより、着信企業サービス要求を生成するステップとを備えることができる。
【００２２】
別の実施形態では、前述の方法は、更に、前記着信サービス要求を、企業ネットワークと関連付けられたサービング・ネットワーク・ノードに割り当てるステップを備えることができ、好ましくは、前記サービング・ネットワーク・ノードの前記割り当ては、前記着信サービス要求と関連付けられたホーム・ネットワークの加入者サーバに格納されている位置情報に基づく。
【００２３】
更に別の実施形態では、前述の方法は、更に、前記サービング・ネットワーク・ノードに企業プロファイルを提供するステップであって、好ましくは、前記企業プロファイルは、前記ホーム・ネットワークと関連付けられた前記加入者サーバによって提供される、ステップと、好ましくは、前記企業プロファイルにおけるフィルタ規準に基づいて、前記企業プロファイルを実行するステップとを備えており、前記企業プロファイルは、前記着信要求を、前記着信企業ネットワークと関連付けられた１つ以上の着信企業サービスを備えているアプリケーション・サーバにルーティングするように構成されている。
【００２４】
別の実施形態では、前述の方法は、前述の方法は、前記着信企業サービス要求を、前記サービス・プロビジョニング・ネットワークを前記企業ネットワークと接続する相互接続境界制御ネットワーク・ノードにルーティングするステップと、前記相互接続境界制御ネットワーク・ノードが、前記着信企業サービス要求における企業識別子およびトランク情報に基づいて、企業ネットワーク・コントローラ、好ましくは、構内交換機を選択し、着信企業サービス要求において特定された企業ネットワーク内にある着信ノードに、着信サービスを提供するステップとを備えることができる。
【００２５】
別の異形では、前記企業サービスは、少なくとも１つの発信呼サービスおよび／または発信呼サービスおよび／またはトランク・サービスを備えることができる。
更に別の異形では、前記トランクが、前記企業ネットワーク内にある着信ノードおよび／または発信ノードと関連付けられるサービスを提供するために、前記サービス・プロビジョニング・ネットワークと関連付けられた相互接続境界制御ネットワーク・ノードと企業ネットワーク・コントローラ、好ましくは、構内交換機との間に接続を設けることができる。
【００２６】
一実施形態では、前記企業識別子は、前記企業ネットワークと関連付けられた企業ネットワーク・コントローラのグローバル・ディレクトリ番号（ＧＤＮ）を備えることができる。
【００２７】
別の実施形態では、前記サービス要求は、加入者サーバに格納されている企業プロファイルに基づいてルーティングすることができ、前記企業プロファイルは、１つ以上のワイルドカード・ユーザＩＤ範囲と関連付けられており、前記サービス・プロビジョニング・ネットワークが、前記ユーザＩＤ範囲の１つにおける特定のユーザＩＤに対してサービスを提供することを可能とする。
【００２８】
別の態様では、本発明は、企業サービスを提供するシステムに関することもでき、前記システムは、サービス・プロビジョニング・ネットワークと  少なくとも１つの企業ネットワークと、前記サービス・プロビジョニング・ネットワークと関連付けられており、前記企業ネットワークを前記サービス・プロビジョニング・ネットワークに接続する相互接続境界制御ネットワーク・ノードと、前記サービス・プロビジョニング・ネットワークと関連付けられており、前記企業ネットワークと関連付けられたサービス要求に基づいて、少なくとも１つの企業サービスを実行するアプリケーション・サーバとを備えることができる。また、本発明は、発信企業サービスを提供するシステムにも関することができ、前記システムは、サービス・プロビジョニング・ネットワーク、好ましくは、ＩＭＳベース・サービス・プロビジョニング・ネットワークと、少なくとも１つのトランクを通じて接続されている前記サービス・プロビジョニング・ネットワークに接続されている少なくとも１つの企業ネットワークと、前記サービス・プロビジョニング・ネットワークと関連付けられ、前記トランクに接続されている境界制御ネットワーク・ノードであって、記号識別子およびトランク情報を、前記企業ネットワークから発信するサービス要求に割り当てるように構成されている、前記境界制御ネットワーク・ノードと、１つ以上の企業プロファイルを備えている加入者サーバと、企業プロファイルに基づいて、前記企業ネットワークと関連付けられた少なくとも１つ以上の発信企業サービスを備えている１つ以上のアプリケーション・サーバに前記発信サービス要求をルーティングするように構成されているサービング・ネットワーク・ノードとを備えることができる。
【００２９】
更に別の態様では、本発明は、着信企業サービスを提供するシステムに関することができ、前記システムは、サービス・プロビジョニング・ネットワーク、好ましくは、ＩＭＳベース・サービス・プロビジョニング・ネットワークと、少なくとも１つのトランクを通じて前記サービス・プロビジョニング・ネットワークに接続されている少なくとも１つの企業ネットワークと、１つ以上の企業プロファイルを備えている加入者サーバと、企業プロファイルに基づいて、企業ネットワークと関連付けられる着信サービス要求を、前記企業ネットワークと関連付けられた少なくとも１つ以上の着信企業サービスを備えている１つ以上のアプリケーション・サーバにルーティングするように構成されているサービング・ネットワーク・ノードと、企業識別子およびトランク情報を、前記サービング・ネットワーク・ノードから受信した着信サービス要求に割り当てるように構成されているアプリケーション・サーバとを備えることができる。
【００３０】
更に別の態様では、本発明は、前述したようなシステムにおいて用いるための加入者サーバに関することができ、前記加入者サーバは、１つ以上の格納されている企業プロファイルを備えることができ、前記１つ以上の企業プロファイルは、企業作業(enterprise work)と関連付けられた企業ネットワーク・コントローラ、好ましくは、構内交換機の識別情報と、１つ以上のワイルドカード・ユーザＩＤ範囲とを備えており、前記サービス・プロビジョニング・ネットワークが、前記ユーザＩＤ範囲の１つにおける特定のユーザＩＤにサービスを提供することを可能とする。
【００３１】
一態様では、本発明は、前述したようなシステムにおいて用いるための相互接続境界制御ネットワーク・ノードに関することができ、前記相互接続境界制御ネットワーク・ノードは、少なくとも１つのトランクを通じて、企業ネットワークと関連付けられた企業ネットワーク・コントローラ、好ましくは、構内交換機に相互接続するように構成することができ、前記相互接続境界制御ネットワーク・ノードは、前記発信サービス要求のヘッダ内に企業識別子およびトランク情報を挿入することによって、発信企業サービス要求を生成するように構成されている。好ましくは、前記企業識別子およびトランク情報は、Ｐ−アサート−アイデンティティ・ヘッダを用いて、前記ヘッダに挿入する。
【００３２】
別の態様では、本発明は、前述したようなシステムにおいて用いるための相互接続境界制御ネットワーク・ノードに関することができ、前記相互接続境界制御ネットワーク・ノードは、１つのトランクを通じて、企業ネットワークと関連付けられた企業ネットワーク・コントローラ、好ましくは、構内交換機に相互接続するように構成することができ、前記相互接続境界制御ネットワーク・ノードは、企業識別子とトランク情報とを備えている着信企業サービス要求を受信するように構成されており、前記相互接続境界制御ネットワーク・ノードは、前記着信企業サービス要求における企業識別子およびトランク情報に基づいて、企業ネットワーク・コントローラ、好ましくは、構内交換機を選択し、着信企業サービス要求において特定されている企業ネットワーク内にある着信ノードに着信サービスを提供するように構成されている。
【００３３】
また、本発明は、サービス・プロビジョニング・ネットワークにおいて企業サービスを提供するコンピュータ・プログラム製品にも関することができ、前記ネットワークは、好ましくは、ＩＰマルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）を備えている。本コンピュータ・プログラム製品は、ソフトウェア・コード部分を備えており、前記サービス・プロビジョニング・ネットワークにおける１つ以上のネットワーク・ノードにおいて実行すると、前述したような方法のステップの少なくとも１つを実行する。本発明については、更に、添付図面を参照しながら説明する。添付図面は、本発明による実施形態を模式的に示す。尚、本発明は、これらの具体的な実施形態には如何様にも限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態によるサービス・プロビジョニング・システムの模式図を示す。
【図２】図２は、本発明の一実施形態によるＮＧＣＮに発信サービスを提供するシステムの模式図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態によるＮＧＣＮに着信サービスを提供するシステムの模式図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態による発信呼のフローを示す。
【図５】図５は、本発明の一実施形態による着信呼のフローを示す。
【図６】図６は、本発明の一実施形態による加入者サーバのデータ・モデルの模式図を示す。
【図７】図７は、本発明の一実施形態によるセッション境界コントローラの模式図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１は、ＮＧＮサービス・プロビジョニング・システム１００、特に、本発明の一実施形態にしたがって、１つ以上の企業ネットワークにサービスを提供するＩＭＳベース・サービス・プロビジョニング・システムの少なくとも一部の模式図を示す。
【００３６】
このシステムは、ＩＭＳプラットフォーム１０６に接続されている、１つ以上のＮＧＣＮ、即ち、ＩＰベース企業ネットワーク１０２、１０４を備えている。これらの企業ネットワークと関連付けられているＩＰ−ＰＢＸ１０８、１１０は、企業施設におけるエンド・ポイントの制御、および要求されるサービスの管理がその役割である。企業ネットワークにおいて用いられるエンド・ポイント（即ち、端末）１１２ａ、１１２ｂ、１１４ａ、１１４ｂは、有線および／またはワイヤレス電話、ＳＩＰ電話等を備えることができる。
【００３７】
ＩＭＳコアは、通例、１組の呼／セッション制御機能（ＣＳＣＦ）を備えており、プロキシ−ＣＳＣＦ（Ｐ−ＣＳＣＦ）１１６、インターロゲーティング−ＣＳＣＦ（Ｉ−ＣＳＣＦ）１１８、および、サービング−ＣＳＣＦ（Ｓ−ＣＳＣＦ）１２０を含む。通常、Ｐ−ＣＳＣＦはＩＭＳコア内における最初の接点となり、ＩＭＳシステムへの登録の間ルーティング情報を用いて、シグナリング・メッセージ（例えば、SIP INVITE）を、ユーザと関連付けられたＳ−ＣＳＣＦにルーティングする。Ｉ−ＣＳＣＦはドメインのエッジに位置し、着信するＳＩＰ要求毎に正しいＳ−ＣＳＣＦを特定し、要求をそのＳ−ＣＳＣＦに転送する。そのＩＰアドレスは、ドメインのＤＮＳにおいて公開されているので、リモート・サーバはそれを見つけることができる。更に、Ｓ−ＣＳＣＦはセッション制御サービスを行い、ＳＩＰレジストラとして動作する。
【００３８】
ＩＭＳへの登録には、加入者と関連付けられたサービス・プロファイルのＩＭＳへの転送が必要となる。サービス・プロファイルは、ホーム加入者サービス（ＨＳＳ）のデータベース１２２（ユーザ・プロファイル・サーバ機能（ＵＰＳＦ）と呼ぶこともある）に格納され、Ｃｘを通じて標準ＸＭＬフォーマットでＳ−ＣＳＣＦに格納される。これらのサービス・プロファイルは、特定の端末または１つ以上の信頼性のあるアプリケーション・サーバから発信したまたはそこに宛てたシグナリング・メッセージをルーティングするためのルーティング情報を備えている。
【００３９】
アプリケーション・サーバ（ＡＳ）１２８、１３０は、サービス、例えば、ボイス・セントリック(voice-centric)（ＶｏＩＰ）および／またはマルチメディア・サービスを備えることができる。ＶｏＩＰアプリケーション・サーバは、ＮＧＣＮとの間における呼ルーティング、規制要件、および請求書発行要件をサポートするための最小限の１組の機構を設けることができる。更に、少なくとも１つのアプリケーション・サーバが、オーバーフロー行動サービスのような、トランキング・サービスを備えることができ、順序付けしたリストにある種のトランク・セットを類別し、指定された態様でトラフィックを処理する、および／または負荷行動サービスを処理する。同じトランク・セットの一部であるトランクのリストは、トラフィックを処理するために、指定された態様で用いられる。
【００４０】
ＮＧＣＮが加入者に基づくビジネス・トランキング方式を拠り所とする場合、ＩＰ−ＰＢＸのＩＭＳへの登録は、ＳＢＣ１３２が、ＮＧＣＮに代わって、ＩＰ−ＰＢＸおよびこのＩＰ−ＰＢＸと関連付けられた全ての個々の端末の双方を、Ｐ−ＣＳＣＦ１１６を通じて、ＩＭＳコアに登録することが必要となる。このような登録プロセスは、登録シグナリング・メッセージ、例えば、SIP REGISTRATIONメッセージをＳＢＣおよびＰ−ＣＳＣＦを通じてＩＭＳコアのＩ−ＣＳＣＦに送信することが必要となる場合がある。Ｉ−ＣＳＣＦは、ＨＳＳによって提供された情報に基づいて、適したＳ−ＣＳＣＦを選択する。次いで、登録メッセージは、ユーザを認証するために、Ｓ−ＣＳＣＦサービングＵＥに転送することができる。認証および登録に成功した後、ＨＳＳはＳ−ＣＳＣＦにサービス・ルーティング情報を提供することができる。サービス・ルーティング情報は、サービス・プロファイルに含めるまたはこれと関連付けることができる。サービス・ルーティング情報に基づいて、登録メッセージ（SIP REGISTERメッセージのような）を、サービス・ルーティング情報において特定したアプリケーション・サーバに送ることによって、Ｓ−ＣＳＣＦは、ＩＰ−ＰＢＸに、１つ以上のアプリケーション・サーバにおける１つ以上のサービスを登録することができる。これらのサービスは、１組の初期フィルタ規準（ｉＦＣ）によって識別することができ、またはユーザ・サービス・プロファイルと関連付けることができる。
【００４１】
ｉＦＣは、一般的に、フィルタ部および判断部を備えているサービス・ルーティング・ルールと見なすことができ、フィルタ部はいわゆるトリガ・ポイントを備えており、着信するサービス・メッセージに適用される１つ以上のフィルタ規準を定義する。判断部は、着信メッセージがルールのフィルタ規準と一致したときに取るべき処置（１つまたは複数）を指定する。つまり、ｉＦＣは、ＳＩＰメッセージを、特定のアプリケーション・サーバ内に位置するサービスにルーティングすべきか否か判断するための情報を備えている。
【００４２】
ｉＦＣは、規格ではドキュメントＴＳ  １２９  ２２８のＢ．２．２節において規定されている。このドキュメントをここで引用したことにより、その内容は本願にも含まれるものとする。ｉＦＣは、１つ以上のトリガ・ポイント、即ち、ＳＩＰ要求によって満たされるべき１組の条件によって決定されるBooleanフラグと、トリガ・ポイントがTRUE（真）である場合にＳＩＰ要求をルーティングすべきアプリケーション・サーバの１つ以上のＳＩＰ  ＵＲＩとを備えることができる。トリガ・ポイントがFALSE（偽）である場合、ｉＦＣにおいて特定されたサービスを備えているアプリケーション・サーバにはルーティングされない。
【００４３】
しかしながら、図１のシステムでは、ＮＧＣＮは、加入者に基づくビジネス・トランキング方式に基づくＩＭＳプラットフォームに必ずしも接続されている訳ではない。従来の方式とは対照的に、図１のシステムは、ＩＭＳコアには登録していないが代わりに少なくとも１つのトランクを通じて直接、相互接続境界制御機能（Ｉ−ＢＣＦ）に接続されている１つ以上のＮＧＣＮ  ＩＰ−ＰＢＸ１１２、１１４にも備えている。相互接続境界制御機能は、相互接続境界制御ネットワーク・ノード１２４とも呼ばれており、ＳＢＣ１２６と同じ位置に設置することができる。ＳＢＣ１２６は、通常ＳＩＰシグナリング・インターフェースについての境界制御、トポロジ隠蔽(topology hiding)、および非ＩＭＳネットワークとの相互作用を扱う。
【００４４】
トランクは、企業ネットワークと相互接続境界制御機能（ＩＢＣＦ）、ＩＭＳプラットフォームのエッジとの間にＩＰインターフェースを設け、ＩＭＳコアにおけるＩＰアドレスおよびポート番号と、企業の（仮想）ＩＰ  ＰＢＸにおけるＩＰアドレスおよびポート番号を備えている。トランクはトランク・セットに割り当てられる。トランク・セットは、ＮＧＣＮがある数の範囲（即ち、会社によってＳＩＰセッションのソース／宛先として設定されたトランク上で用いることができる電話番号の連続範囲）に、およびからのトラフィックのために用いることができるトランクの集合体である。
【００４５】
図１に示すような実施形態では、Ｉ−ＢＣＦはセッション境界コントローラ（ＳＢＣ）内に実装することができる。あるいは、別の実施形態では、ＩＢＣＦをＩＭＳセッション・レイヤに実装することもできる。Ｉ−ＢＣＦとの接続を確立するために、ＩＭＳにはＩＰ−ＰＢＸの静的ＩＰアドレスが設定されているか、あるいはＤＮＳを通じてＩＰ−ＰＢＸのＩＰアドレスを得るために用いられる顧客ネットワークのドメイン・ネームが設定されている。
【００４６】
ＮＧＣＮとＮＧＮとの間におけるＩ−ＢＣＦを介した直接相互接続により、ＩＰ−ＩＢＸおよびＮＧＣＮと関連付けられる個々のユーザがＩＭＳコアに登録する必要がないという利点が得られる。したがって、ＳＢＣによる「代理登録」に関する問題を回避することができ、ＮＧＮは、トランキング・サービスを含むサービスをアプリケーション・サーバを通じてＮＧＣＮに提供することが可能になる。このような登録不要のビジネス・トランキング方式を使用する利点は、以下で説明する図２から図７を参照すると明らかになろう。
【００４７】
図２は、本発明の一実施形態にしたがって発信サービスをＮＧＣＮに提供するシステム２００の模式図を示す。この構成では、ＮＧＣＮ２０２はＩ−ＢＣＦ２０４およびＩ−ＣＳＣＦ２０６を通じて、ＩＭＳプラットフォームのＳ−ＣＳＣＦ２０８に相互接続されている。したがって、ＮＧＣＮのＮＧＮへのエントリ・ポイントは、Ｉ−ＢＣＦ機能となる（そしてＰ−ＣＳＣＦ機能ではない）。更に、ＮＧＣＮもそのエンド・ユーザも、ＩＭＳコアに明示的にも暗示的にも登録されていない。代わりに、ＩＭＳ−プラットフォームのＨＳＳ２１０が、発信に使用するためにＨＳＳにおいて未登録エントリを備えている。このＨＳＳ（ＵＰＳＦ）における未登録発信エントリを通じて、ＮＧＮは、発信ビジネス・トランキング・サービスを、ＩＭＳアプリケーション・サーバ２１２を通じて、ＮＧＣＮから発信してＮＧＮに入る呼のために提供することができる。
【００４８】
同様に、図３は、本発明の一実施形態にしたがって、着信サービスをＮＧＣＮに提供するシステム３００の模式図を示す。また、この場合、ＮＧＮのＮＧＣＮ３１０へのエクジット・ポイントは、ＩＢＣＦ機能３０８となっている（そして、Ｐ−ＣＳＣＦ機能ではない）。更に、ＮＧＣＮもそのエンド・ユーザも、ＩＭＳコアに明示的にも暗示的にも登録されていない。ＨＳＳ（ＵＰＳＦ）における未登録着信エントリを通じて、ＮＧＮは着信ビジネス・トランキング・サービスを、ＩＭＳアプリケーション・サーバ３０４を通じて、ＮＧＮから発信してＮＧＣＮに入る呼のために提供することができる。図２および図３を参照しながら説明した登録不要のビジネス・トランキング方式は、既知のビジネス・トランキング方式とは対照的に、ＩＭＳ様式の登録（対応する認証、セキュリティ関連手順）を必要とせず、ＮＧＮが高度な発信および着信サービスを、例えば、標準的なＩＭＳアプリケーション・サーバを通じて提供することができるという利点がある。更に、これは、全ての企業データ（企業ユーザ・データおよび企業ルーティング・データというような）を、信頼性のあるアプリケーションを中心に集中させることによって、企業に対するサービスの存続期間にわたって単純で確実な更新が可能となる（ＮＧＮプロバイダまたは企業自体のいずれかによる）。
【００４９】
図４は、ＮＧＮに向けてＮＧＣＮ  ＩＰ−ＰＢＸにおいて発信した呼を示す。ＳＩＰシグナリングは、発信サービスをＮＧＣＮ（企業ネットワーク）に提供するために割り当てられたアプリケーション・サーバ（ＡＳ）にルーティングしなければならない。発信シグナリング・ルートは、この場合、ＩＰ−ＰＢＸ−＞ＳＢＣ−＞Ｉ−ＣＳＣＦ−＞Ｓ−ＣＳＣＦ−＞ＡＳとすることができる。
【００５０】
ＩＰ−ＰＢＸには、ＳＢＣホスト名またはＩＰアドレスがプロビジョニングすることができ、呼試行をそのアドレスに送ることができる。ＳＢＣには、ＩＰ−ＰＢＸのＩＰアドレスをプロビジョニングすることができ、このアドレスに基づいて、ＳＢＣは、着信トランク・セット、および顧客、例えば、企業ネットワーク内のユーザの双方を認識する。この情報は、ＳＩＰ  Ｐ−アサート−アイデンティティにＧＤＮ、即ち、企業ネットワークと関連付けられるＩＰ−ＰＢＸのグローバル・ディレクトリ番号を記憶するために用いてもよい。ＳＢＣは、続いて、要求を、プロビジョニングされているＩ−ＣＳＣＦに送ることができる。
【００５１】
Ｉ−ＣＳＣＦは、正規のＩＭＳ発信処理を行うことができ、Ｐ−アサート−アイデンティティを用いてＳ−ＣＳＣＦを発見する。また、Ｓ−ＣＳＣＦもＰ−アサート−アイデンティティを拠り所として、ＡＳを発見する。更に、ＡＳは、Ｐ−アサート−アイデンティティを用いて、顧客特定設定値を含む更に別の企業固有サーバ・ネットワークを発見することができる。
【００５２】
ＩＰ−ＰＢＸは、ＩＭＳプラットフォームで呼を発信することができる。この場合、ＩＰ−ＰＢＸは、要求された宛先を与え、任意に、呼を発信する直接ダイアルアウト（ＤＤＯ）番号も与えることができる。非登録モードでは、発信元（ＤＤＯ）番号、およびＰＢＸ自体はＩＭＳコアに登録されていない。代わりに、ＨＳＳにプロビジョニングされている非登録発信サービス・プロファイルを用いて、ＩＭＳサービスをＰＢＸ  ＤＤＯに提供する。発信トランキング・サービスは、トランキング・サービスを備えるＡＳによって提供することができる。
【００５３】
図４における発信呼のフローは、ＩＰ−ＰＢＸ（企業ネットワークの一部）がINVITE（発信サービス要求）をＩＭＳプラットフォーム（サービス・プロビジョニング・ネットワーク）に送ることから開始する（ステップ４０２）。INVITEは、発信(originating)INVITEについての基本的なＳＩＰ  ＲＦＣに準拠するものである。ＩＭＳプラットフォーム・エントリ・ポイントは、Ｉ−ＢＣＦ／ＳＢＣである。Ｉ−ＢＣＦ／ＳＢＣは、INVITEを適応させ、以下の変更をINVITEに対して行う（変更したフィールドおよび／または追加したフィールドは太字で示されている）。ＩＰ−ＰＢＸ特定ＳＩＰダイアレクトを扱うために、INVITEのＩＭＳフォームへの変更、ＩＭＳ外部ドメイン[ExternalHomeDomain]に対するＳＩＰ  ＵＲＩドメイン・ネームのＩＭＳ内部ドメイン[HomeDomain]への変更、Ｐ−アサート−アイデンティティの、企業のグローバル・ディレクトリ番号（ＧＤＮ）への付加（即ち、企業の包括的デフォルト番号であり、企業の識別子である）、Ｉ−ＣＳＣＦを指し示し「ｏｒｉｇ」パラメータを含むルート・ヘッダの追加、「トランク−コンテキスト」パラメータにおけるＩＰ−ＰＢＸおよび「ｔｇｒｐ」パラメータにおけるトランク・グループと関連付けられるアドレスおよびポートを含む発信ＩＰ−ＰＢＸとコンタクトするためのコンタクト情報（トランク情報）を備えているコンタクト・ヘッダの追加。
【００５４】
したがって、パラメータ「ｔｒｇｐ」（トランク・グループ）および「トランク−コンテキスト」は、ＩＰ−ＰＢＸおよびＳＢＣ間においてしかるべきトランクを特定するために用いられる。特に、パラメータ「ｔｒｇｐ」は、ＳＢＣ（図７も参照）上のＩＰアドレスと関連付けられたＶＬＡＮを特定することができ、「トランク−コンテキスト」パラメータ（例えば、ドメイン・ネームまたは企業の識別子）は、「ｔｒｇｐ」によって特定されたトランク接続を用いて、企業を特定することができる。このように、企業トランク接続は、これらのパラメータを用いて、一意に特定することができる。ＳｂｃＩＰ  ｅｎ  ＩｐＰｏｒｔのような、ヘッダにおけるその他のパラメータは、それぞれ、ＳＢＣのＩＰアドレスおよびＩＰポートを特定する。
【００５５】
更に、ＳＢＣによって作成されたＰ−アサート−アイデンティティ（ＮＧＣＮを表す）は、続いてＳ−ＣＳＣＦによって、しかるべき初期フィルタ規準を突き止めるために用いられる。Ｐ−アサート−アイデンティティは、企業のグローバル・ディレクトリ番号（ＧＤＮ）をユーザ部(user part)として用いる。
【００５６】
その後、ＳＢＣは、適応させたINVITE（生成した発信企業サービス要求）をＩ−ＣＳＣＦに送る（ステップ４０４）。ルート・ヘッダにおける「ｏｒｉｇ」パラメータ、およびＰ−アサート−アイデンティティ・ヘッダにおけるＩＰ−ＰＢＸ（ＧＤＮ）のグローバル・ディレクトリ番号に基づいて、Ｉ−ＣＳＣＦはＨＳＳに、ＩＰ−ＰＢＸに割り当てられたＳ−ＣＳＣＦ（サービング・ネットワーク・ノード）を割り当てるように問い合わせる（ステップ４０６）。ＨＳＳは、ＩＰ−ＰＢＸを処理するために、割り当てられたＳ−ＣＳＣＦを戻す。次いで、Ｉ−ＣＳＣＦは発信処理の要求をこのＳ−ＣＳＣＦに転送する（ステップ４０８）。Ｉ−ＣＳＣＦおよびＳ−ＣＳＣＦは、ルート・ヘッダに「ｏｒｉｇ」パラメータを用いていることから、INVITEメッセージを発信メッセージとして扱うことができる。
【００５７】
未だ行われていない場合、Ｓ−ＣＳＣＦは加入者プロファイルをＨＳＳから取り出し（ステップ４１０）、ＩＰ−ＰＢＸと関連付けられる未登録の発信ＳＩＰ要求についてフィルタ規準を実行し、その結果要求がＡＳに送られる。発信INVITEを受信すると（ステップ４１２）、ＡＳはあるアクションを実行することができる。例えば、
−呼許可制御を実行し、呼許可制御限度を超えている場合、発信を拒否することができる。Ａ−番号有効性確認(validation)を実行し、Ａ−番号を正規化する(normalize)ことができる。
【００５８】
−発信元ユーザおよび発信元ユーザ企業と関連付けられる発信機能(feature)を実行することができる。
−Ｐ−アサート−アイデンティティ・ヘッダを、有効性を確認し正規化したＡ−番号と置き換えることができる。
【００５９】
−「Ｆｒｏｍ」ヘッダに、有効性を確認し正規化したＡ−番号を入力することができる。「Ｆｒｏｍ」において、番号がこの企業の範囲内に一致しない場合、企業グローバルｄｎを「Ｆｒｏｍ」ヘッダにおいて用いる。
【００６０】
−要求ＵＲＩおよび「Ｔｏ」(ヘッダにおいて、宛先番号を正規化することができる。
−要求の更なるルーティングのために、発信Ｓ−ＣＳＣＦにINVITEを戻すことができる。
【００６１】
Ａ−番号の有効性確認には、「Ｆｒｏｍ」ヘッダから取り込んだ発呼側番号を、ＩＰ−ＰＢＸと関連付けられたトランクに割り当てられた番号範囲と照合するステップが含まれる。これらの番号範囲は、ＨＳＳにおいて、ＨＳＳと関連付けられるユーザ・プロファイルに格納される。番号が調査と一致した場合、発呼側は、有効性が確認されたと見なされる。「Ｆｒｏｍ」の番号が、ＩＰ−ＰＢＸと関連付けられた番号範囲内と一致しなかった場合、グローバル・ディレクトリ番号（ＧＤＮ）が「Ｆｒｏｍ：」ヘッダに用いられる。また、ＤｉｓｐｌａｙＮａｍｅはここで、ＡＳにおいて定義されたディスプレイ名称で上書きされることを注記しておく。
【００６２】
即ち、アプリケーション・サーバは、番号の種々の正規化を行うために用いることができる。例えば、[DialedNr]（例えば、国内フォーマットの番号）を[DestinationNr]（＋で始まる国際フォーマット）に変換することができ、[OrigNr]（例えば、国内フォーマット）を[NormalizedFrom]（＋で始まる国際フォーマット）に変換することができる。
【００６３】
その後、セッション要求がＳ−ＣＳＣＦに送られ、宛先に対する標準的発信セッション要求として継続する（ステップ４１４および４１６）。Ｓ−ＣＳＣＦ（ｏｒｉｇ）はENUMに被呼側番号を問い合わせることができる。次いで、呼は、ENUMによって戻された情報にしたがってルーティングされる。
【００６４】
図５は、本発明の一実施形態による着信呼のフローを示す。この着信呼のフローは、着信ＰＢＸ呼についてのＳＩＰメッセージのフローを示す。ＩＰ−ＰＢＸへの呼のシグナリングは、ＡＳを通じて、ＩＭＳコアを経由してＩＰ−ＰＢＸにルーティングされる。シグナリング・ルートは、Ｉ−ＣＳＣＦ−＞Ｓ−ＣＳＣＦ−＞ＡＳ−＞Ｓ−ＣＳＣＦ−＞ＳＢＣ−＞ＩＰ−ＰＢＸとなる。
【００６５】
この方式内では、ＰＢＸ  Ｄｉｒｅｃｔ−Ｄｉａｌ−Ｉｎ（ＤＤＩ）番号、即ち、ＮＧＣＮおよびＰＢＸ自体におけるユーザと関連付けられる番号は、ＩＭＳコアに登録されていない。ＤＤＩ番号へのルーティングは、統計データに基づき、ＩＭＳサービスは、ＨＳＳにおける未登録着信サービス・プロファイルを用いて、ＰＢＸ番号に提供される。ＡＳが、ＩＰ−ＰＢＸへのトランク接続が選択される結果となる着信トランク・サービスを含む、着信サービスに用いられている。
【００６６】
ルーティングを終了するには、Ｉ−ＣＳＣＦは、被呼側番号を用いてＨＳＳ参照を実行することができ、これによって、割り当てられたＳ−ＣＳＣＦが戻される。更に、Ｓ−ＣＳＣＦは被呼側番号を用いて、ＡＳを必要とすることになるフィルタ規準を含むサービス・プロファイルを取り出すことができる。ＡＳは、被呼側番号を用いて、どのＮＧＣＮにユーザが属するか判断し、次いでビジネス・トランキング機能を実行する。その後、ＡＳは、要求ＵＲＩの中にある、選択された出立(outgoing)トランク・グループ識別子（ｔｒｋｇＩＤ）と共に要求を、Ｓ−ＣＳＣＦに戻すことができる。ｔｒｋｇＩＤドメイン・ネームは、外部ドメイン・ネームであってもよく、そしてそれに基づいて、Ｓ−ＣＳＣＦはこの外部ドメイン・ネームについて検索を行い、発見されたホストに要求を送ることができる。このホストは、ｔｒｋｇＩＤおよび要求ＵＲＩにおける「ｔｇｒｐ」パラメータに基づいて企業ＩＰ−ＰＢＸのアドレスを決定し、INVITEをそのアドレスに送るＩ−ＢＣＦ／ＳＢＣとすることができる。
【００６７】
図５における着信呼のフローは、以下のステップを備えている。発信元ＡＳが発信サービスを完了した後、宛先ルーティングのために、要求を発信者Ｓ−ＣＳＣＦに戻すことができる。次いで、発信元Ｓ−ＣＳＣＦはENUMに問い合わせ、その結果が、宛先番号がＩＭＳの一部であることを示す。次いで、Ｓ−ＣＳＣＦは要求をＩ−ＣＳＣＦに送る（図５におけるステップ５０２）。Ｉ−ＣＳＣＦは、続いて、要求−ＵＲＩからの被呼側番号を用いて、ＨＳＳに問い合わせて、着信Ｓ−ＣＳＣＦを突き止めさせ（ステップ５０４）、INVITEを着信先Ｓ−ＣＳＣＦに送る（ステップ５０６）。
【００６８】
着信先Ｓ−ＣＳＣＦは、未だ行っていないならば、ＨＳＳサービス・プロファイルをダウンロードし、未登録着信サービスについて、フィルタ規準を評価する。着信先Ｓ−ＣＳＣＦは、サービスを停止する要求をＡＳに送る（ステップ５０８）。次いで、INVITEの受信時に、着信先ＡＳは、
−呼転換(call diversion)のような、着信ユーザ・サービスを提供することができる。
【００６９】
−負荷均衡化、オーバーフローおよびバックアップというような、出立トランクの選択が行われる結果となる、着信トランク・サービスを実行することができる。
−しかるべきＳＢＣへのルーティング、およびＳＢＣとＮＧＣＮ  ＩＰ−ＰＢＸ間のしかるべきトランクを記述するために、出立INVITEメッセージに「ｔｒｇｐ」および「トランク−コンテキスト」パラメータを格納することができる。
【００７０】
−正規化された宛先（ＤＤＩ）番号を「Ｔｏ」ヘッダに入れることができる。および／または
−INVITEをＳ−ＣＳＣＦにブルー（ＯＯＴＢ）セッション要求の新たな着信Ｏｕｔ(terminating Out)として送ることができる。この要求は、Ｓ−ＣＳＣＦが生成したｏｄｉを含まない。
【００７１】
着信アプリケーション・サーバは、セッションをしかるべきＳＢＣにルーティングするために、パイロット・ディレクトリ・番号[PilotDn]（即ち、特定のＩＰ−ＰＢＸの包括的デフォルト番号）、境界ゲートウェイ[BorderGW]、およびルーティング・ドメイン[RouteDomain]を適用することができる。更に、アプリケーション・サーバからＳ−ＣＳＣＦに届くINVITEメッセージは、新たなセッションと見なされるので、Ｐ−ＣＳＣＦの代わりに、Ｉ−ＢＣＦにルーティングすることもできる。これは、このINVITEメッセージにおいてあらゆる元のダイアログ識別子を削除することによって遂行する。
【００７２】
着信サービスの実行後、変更された要求メッセージをＳ−ＣＳＣＦに送る（ステップ５１０）。外部ドメイン・ネームと共にINVITEを受信すると、Ｓ−ＣＳＣＦは外部ドメイン・ネームに接続しそれに要求を送る次のホップ・ネットワーク・エレメントの参照(lookup)を行うことができる。次のホップは、Ｓ−ＣＳＣＦによって、表参照に基づいて、または代わりにＤＮＳクエリによって解決することができる。結果的に得られたホスト名は、ＶｏＩＰ接続に用いられたＳＢＣである。別の実施形態では、組み込みのＩＢＣＦを戻すこともでき、このＩＢＣＦが用いるＳＢＣを決定する。
【００７３】
Ｓ−ＣＳＣＦは、次に、INVITEをＳＢＣに送ることができる（ステップ５１２）。ＳＢＣは、要求ＵＲＩドメイン・ネームおよび「ｔｇｒｐ」パラメータに基づいてＩＰ−ＰＢＸを選択することができる。即ち、ＳＢＣは、内部ドメイン[HomeDomain]を外部ドメイン[TermCompanyDomain]に変換することができる。[TermCompanyDomain]の値は、[CompanyId]から得られる。ＳＢＣは、ＰＢＸ型ＳＩＰの趣(flavor)に特定してＳＩＰヘッダ操作を実行することができ、要求をＩＰ−ＰＢＸに転送する（ステップ５１４）。INVITEを受信すると、ＩＰ−ＰＢＸは着信サービスを被呼側ユーザに提供する。
【００７４】
図４および図５を参照して説明したフローでは、ＡＳにおけるトランキング・サービスは、ＲＦＣ４９０４において指定されたトランクＵＲＩパラメータを用いて、ＩＰ−ＰＢＸからの着信(incoming)トランク、およびＩＰ−ＰＢＸに向かう出立(outgoing)トランクを識別することができる。ＲＦＣは、２つのパラメータ、「ｔｇｒｐ」パラメータおよびトランク−コンテキスト・パラメータを規定する。
【００７５】
図６は、本発明の一実施形態によるＨＳＳデータ・モデルの模式レイアウト６００を示す。
ＨＳＳは、企業のプライベート・アイデンティティ６０２を含むことができる。このプライベート・アイデンティティには、顧客番号範囲６０４、６０６に合わせたワイルドカードＳＩＰおよびＴＥＬエントリを含む、暗示的登録設定と関連付けることができる。この登録設定は、加入者のサービス・プロファイル６０８によって、ＩＭＳにリンクされている。
【００７６】
したがって、ＨＳＳは、ＨＳＳにおいて番号範囲を表すために用いることができるワイルド・カード・メカニズムをサポートすることができる。例えば、ＨＳＳにおける１つの登録設定は、１０個までのエントリを含むことができる。各番号または番号範囲は、ｔｅｌとしてそしてｓｉｐ  ｕｒｉとして定義しなければならず、つまり２つのエントリが必要となる。これは、ＨＳＳにおける１つの登録設定は、５つまでの番号／番号範囲を保持できることを暗示する。企業が５つよりも多い番号範囲を必要とする場合、ＨＳＳには多数のＨＳＳエントリをプロビジョニングしなければならず、全てが同じサービス・プロファイルに至る。１つ以上のワイルドカード・ユーザＩＤ範囲によって、ＩＭＳは前記ユーザＩＤ範囲の１つ以上において、１つ以上の特定のユーザＩＤにサービスを提供することが可能になる。
【００７７】
図７は、企業ネットワークをＩＭＳプラットフォームに接続するために用いられる、ＳＢＣの上位模式図を示す。加えて、ＳＢＣは、ＰＢＸタイプに特定的なＳＩＰ操作を実行することができる。領域のＳＢＣ概念は、サービスと関連のある顧客を表し、一方ＳＢＣセッション・エージェントはＩＰ−ＰＢＸ表現である。
【００７８】
ＩＰ−ＰＢＸからＩＭＳプラットフォームへの新たな呼について、メッセージがＳＢＣにおいて受信されたＶＬＡＮによって、領域を判断することができる。このＶＬＡＮ以内で、ＩＰ−ＰＢＸのＩＰアドレスを用いて、セッション・エージェントを特定することができる。
【００７９】
ＶｏＩＰ接続プラットフォームからＩＰ−ＰＢＸへの呼について、要求ＵＲＩドメイン・ネームの最上位エレメントによって、ＳＢＣ範囲を判断することができ、一方要求ＵＲＩの「ｔｇｒｐ」パラメータに基づいて、セッション・エージェントを決定することができる。「ｔｇｒｐ」パラメータは、領域においてＩＰ−ＰＢＸを一意に特定する。ＰＢＸタイプ特定ＳＩＰ操作は、セッション・エージェントと関連付けられている。
【００８０】
尚、いずれの一実施形態に関して説明したいずれの特徴であっても、単体で用いること、または記載した別の特徴と組み合わせて用いることもでき、更に他のいずれの実施形態の１つ以上の特徴と組み合わせて用いることもでき、あるいは他のいずれの実施形態のいずれの組み合わせと組み合わせて用いることもできる。本発明の一実施形態は、コンピュータ・システムと共に用いるためのプログラム製品として実現することができる。プログラム製品のプログラム（１つまたは複数）は、実施形態（本明細書において記載した方法を含む）の機能を定義し、種々のコンピュータ読み取り可能記憶媒体上に収容することができる。代表的なコンピュータ読み取り可能記憶媒体には、限定ではなく、（ｉ）情報を永続的に格納する、非書き込み可能記憶媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭドライブによって読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭディスク、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭチップ、またはあらゆる種類のソリッド・ステート不揮発性半導体メモリのような、コンピュータ内部におけるリード・オンリ・メモリ）、および（ｉｉ）変化可能な情報を格納する、書き込み可能記憶媒体（例えば、ディスケット・ドライブ内のフロッピ・ディスク、またはハード・ディスク・ドライブ、あるいはソリッド・ステート・ランダム・アクセス半導体メモリ）が含まれる。
【００８１】
更に、本発明は、ＩＭＳに限定されるのではなく、３ＧＰＰ長期評価（ＬＴＥ）または３ＧＰＰサービス・アーキテクチャ評価（ＳＡＥ）ネットワークにおいても実現することができる。更に、前述の実施形態は、ＳＩＰ（セッション開始プロトコル）シグナリング・プロトコルを参照して説明したが、Ｈ．３２３、Ｈ．２４８、およびＭＧＣＰ（メディア・ゲートウェイ制御プロトコル）のような他のシグナリング・プロトコルを用いてもよい。更に、本発明は、以上に記載した実施形態に限定されるのではなく、添付した特許請求の範囲内で様々に変更することもできる。
【図１】
2011066893.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図４】
2011066893.tif 000008
【図５】
2011066893.tif 000009
【外国語明細書】
2011066893000001.pdf