(57)【要約】【課題】コンテンツ配信の回数や有効期限に制限が加えられている環境下で、より多くのコンテンツ受信端末へコンテンツを配信できるコンテンツ配信制御方式を提供する。【解決手段】ステップＳ１２において、現在の配信回数Nが上限回数Nmaxよりも少ないと判定されるとステップＳ１３へ進み、隣接する各コンテンツ受信端末Nrにコンテンツを配信した際の完了時刻が推定される。ステップＳ１４では、最先にコンテンツ配信を完了できるコンテンツ受信端末Nrが選択される。ステップＳ１５では、最先にコンテンツ配信を完了できる時刻が参照され、これが有効期限Tend内であればステップＳ１６へ進み、選択されたコンテンツ受信端末Nrがコンテンツ配信部１３に通知される。コンテンツ配信部１３は、コンテンツ受信端末Nrが通信可能時間帯であればコンテンツを直ちに配信し、通信可能時間帯でなければ通信可能時間帯を待って配信する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ配信端末が隣接のコンテンツ受信端末へコンテンツを配信し、当該コンテンツ受信端末がさらに他のコンテンツ受信端末へコンテンツを配信し、これを所定の条件下で繰り返すコンテンツ配信制御方式において、
コンテンツ受信端末が、
自端末の通信可能時間帯を隣接端末へ広報する手段と、
隣接端末が広報する通信可能時間帯を受信する手段と、
隣接端末の通信可能時間帯に基づいてコンテンツ配信をスケジューリングする手段とを具備し、
前記スケジューリング手段が、各隣接端末の通信可能時間帯に基づいて、各隣接端末へコンテンツを配信したときの配信完了時刻を推定する手段を具備し、
配信完了時刻のより早い隣接端末を選択して優先的にコンテンツを配信するスケジューリングを繰り返すことを特徴とするコンテンツ配信制御方式。
【請求項２】
前記コンテンツ配信端末が、
隣接端末が広報する通信可能時間帯を受信する手段と、
隣接端末の通信可能時間帯に基づいてコンテンツ配信をスケジューリングする手段とを具備し、
前記スケジューリング手段が、各隣接端末の通信可能時間帯に基づいて、各隣接端末へコンテンツを配信したときの配信完了時刻を推定する手段を具備し、
配信完了時刻のより早い隣接端末を選択して優先的にコンテンツを配信するスケジューリングを繰り返すことを特徴とする請求項請求項１に記載のコンテンツ配信制御方式。
【請求項３】
前記スケジューリング手段は、
コンテンツの配信タイミングにおいて、通信可能時間帯の隣接端末をコンテンツの配信先として選択する第１選択手段と、
コンテンツの配信タイミングにおいて、最先に通信可能時間帯が訪れる隣接端末を選択する第２選択手段とを具備し、
前記第１選択手段による選択を第２選択手段による選択よりも優先させて配信先のスケジューリングを繰り返すことを特徴とする請求項１または２に記載のコンテンツ配信制御方式。
【請求項４】
前記スケジューリング手段がさらに、各隣接端末の隣接端末数を検出する手段をさらに具備し、
隣接端末数が所定の閾値を超える隣接端末を選択することを特徴とする請求項１または２に記載のコンテンツ配信制御方式。
【請求項５】
前記第１選択手段は、通信可能時間帯の隣接端末のうち、その隣接端末数が所定の閾値を超える隣接端末を選択することを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ配信制御方式。
【請求項６】
前記第２選択手段は、最先に通信可能時間帯が訪れる隣接端末のうち、その隣接端末数が所定の閾値を超える隣接端末を選択することを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ配信制御方式。
【請求項７】
コンテンツ配信端末が隣接のコンテンツ受信端末へコンテンツを配信し、当該コンテンツ受信端末がさらに他のコンテンツ受信端末へコンテンツを配信し、これを所定の条件下で繰り返すコンテンツ配信制御方式において、
コンテンツ受信端末が、
自端末の通信可能時間帯を隣接端末へ広報する手段と、
隣接端末が広報する通信可能時間帯を受信する手段と、
隣接端末の通信可能時間帯に基づいてコンテンツの配信先をスケジューリングする手段とを具備し、
前記スケジューリング手段は、
各隣接端末の隣接端末数を検出する手段と、
各隣接端末の通信可能時間帯に基づいて、各隣接端末へコンテンツを配信したときの配信完了時刻を推定する手段とを具備し、
配信完了時刻までの所要時間が所定の閾値よりも短い隣接端末の中で隣接端末数が最大の隣接端末を選択して優先的にコンテンツを配信するスケジューリングを繰り返すことを特徴とするコンテンツ配信制御方式。
【請求項８】
前記コンテンツ配信端末が、
隣接端末が広報する通信可能時間帯を受信する手段と、
隣接端末の通信可能時間帯に基づいてコンテンツの配信先をスケジューリングする手段とを具備し、
前記スケジューリング手段は、
各隣接端末の隣接端末数を検出する手段と、
各隣接端末の通信可能時間帯に基づいて、各隣接端末へコンテンツを配信したときの配信完了時刻を推定する手段とを具備し、
配信完了時刻までの所要時間が所定の閾値よりも短い隣接端末の中で隣接端末数が最大の隣接端末を選択して優先的にコンテンツを配信するスケジューリングを繰り返すことを特徴とする請求項７に記載のコンテンツ配信制御方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピアツーピアネットワークにおけるコンテンツ配信制御方式に係り、特に、コンテンツ配信に回数制限や有効期限が設定されているときでも、より多くのコンテンツ受信端末へコンテンツを配信できるコンテンツ配信制御方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コンテンツ配信ノードおよび複数のコンテンツ受信ノードがピアツーピアネットワークを構成し、各コンテンツ受信ノードは、隣接するコンテンツ受信ノード数を隣接ノードに広報し、コンテンツ配信ノードまたはコンテンツを受信した各コンテンツ受信ノードは、隣接するコンテンツ受信ノード数が多いコンテンツ受信ノードに対して優先的にコンテンツ配信または転送を行う技術が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、無線端末へコンテンツをダウンロードする際にスループットを常時測定し、スループットが基準値を下回った時点で無線リンクを切断し、所定の時間が経過した後にダウンロードを再開する技術が開示されている。この特許文献２には更に、無線端末からコンテンツをアップロードする際に、アップロードのために実現可能なスループット情報を基地局から受信し、スループットが基準値を下回った時点で無線リンクを切断し、所定の時間が経過した後にアップロードを再開する技術も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２００８−３０４１７８号
【特許文献２】特願２００９−７０４５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のコンテンツ配信制御方式では、特許文献２のように、ピアツーピアネットワークを構成する各コンテンツ受信端末の通信可能時間帯が限られている場合、コンテンツに配信回数制限や有効期限が設定されていると、これをコンテンツ受信端末へ配信できないという技術課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上記した従来技術の課題を解決し、コンテンツ配信に回数制限や有効期限が設定されているときでも、より多くのコンテンツ受信端末へコンテンツを配信できるコンテンツ配信制御方式を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、コンテンツ配信端末が隣接のコンテンツ受信端末へコンテンツを配信し、当該コンテンツ受信端末がさらに他のコンテンツ受信端末へコンテンツを配信し、これが所定の条件下で繰り返されるコンテンツ配信制御方式において、以下のような手段を講じた点に特徴がある。
【０００８】
(1)コンテンツ受信端末が、自端末の通信可能時間帯を隣接端末へ広報する手段と、隣接端末が広報する通信可能時間帯を受信する手段と、隣接端末の通信可能時間帯に基づいてコンテンツ配信をスケジューリングする手段とを具備し、スケジューリング手段が、各隣接端末の通信可能時間帯に基づいて、各隣接端末へコンテンツを配信したときの配信完了時刻を推定する手段を具備し、配信完了時刻のより早い隣接端末を選択して優先的にコンテンツを配信するスケジューリングを繰り返すことを特徴とする。
【０００９】
(2)コンテンツ配信端末が、隣接端末が広報する通信可能時間帯を受信する手段と、隣接端末の通信可能時間帯に基づいてコンテンツ配信をスケジューリングする手段とを具備し、スケジューリング手段が、各隣接端末の通信可能時間帯に基づいて、各隣接端末へコンテンツを配信したときの配信完了時刻を推定する手段を具備し、配信完了時刻のより早い隣接端末を選択して優先的にコンテンツを配信するスケジューリングを繰り返すことを特徴とする。
【００１０】
(3)スケジューリング手段が、各隣接端末の隣接端末数を検出する手段をさらに具備し、隣接端末数が所定の閾値を超える隣接端末を選択することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、以下のような効果が達成される。
【００１２】
(1)コンテンツの配信先候補となる複数のコンテンツ受信端末について、各コンテンツ受信端末へコンテンツを配信したときの配信完了時刻を予め推定し、配信完了時刻のより早いコンテンツ受信端末へ優先的にコンテンツが配信されるようにしたので、コンテンツ配信に回数制限や有効期限が設定されているときでも、より多くのコンテンツ受信端末へコンテンツを配信できるようになる。
【００１３】
(2)コンテンツの配信先候補となる複数のコンテンツ受信端末について、各コンテンツ受信端末へコンテンツを配信したときの配信完了時刻を予め推定し、配信完了時刻のより早いコンテンツ受信端末へ優先的にコンテンツが配信されるようにしたので、コンテンツ受信端末の通信可能時間帯が分散されており、コンテンツ配信が分散された複数の通信可能時間帯に跨るために最先にコンテンツ配信を開始したコンテンツ受信端末が必ずしも最先にコンテンツ配信を完了できない場合でも、より多くのコンテンツ受信端末へコンテンツを配信できるようになる。
【００１４】
(3)コンテンツの配信先を選択する際に、隣接端末数の多い配信先を優先させるようにしたので、コンテンツ配信先からの更なるコンテンツ配信についても多数のコンテンツ配信を期待できるようになり、その結果、より多くのコンテンツ受信端末へコンテンツを配信できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るコンテンツ配信方式のネットワーク構成を示した図である。
【図２】複数の通信可能時間帯が分散して割り当てられる様子を示した図である。
【図３】コンテンツ配信端末Nsの第１実施形態の構成を示したブロック図である。
【図４】コンテンツ受信端末Nrの第１実施形態の構成を示したブロック図である。
【図５】第１実施形態の動作を示したフローチャートである。
【図６】配信完了時刻の推定方法の一例を示した図である。
【図７】第１実施形態の変形例の動作を示したフローチャートである。
【図８】コンテンツ配信端末Nsの第２実施形態の構成を示したブロック図である。
【図９】コンテンツ受信端末Nrの第２実施形態の構成を示したブロック図である。
【図１０】第２実施形態の動作を示したフローチャートである。
【図１１】第２実施形態の変形例の動作を示したフローチャートである。
【図１２】コンテンツ配信端末Nsの第３実施形態の構成を示したブロック図である。
【図１３】コンテンツ受信端末Nrの第３実施形態の構成を示したブロック図である。
【図１４】第３実施形態の動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明に係るコンテンツ配信方式のネットワーク構成を示した図であり、少なくとも一つのコンテンツ配信端末Nsと複数のコンテンツ受信端末Nr(Nr1，Nr2…)とがピアツーピアネットワークを構成し、コンテンツ配信端末Nsが隣接のコンテンツ受信端末Nrへコンテンツを配信すると、当該コンテンツ受信端末Nrがさらに隣接する他のコンテンツ受信端末Nrへコンテンツを配信し、これが繰り返されることでコンテンツが多数のコンテンツ受信端末へ配信される。
【００１７】
なお、本実施形態では各コンテンツ配信端末Nsおよびコンテンツ受信端末Nrが隣接端末へコンテンツを配信できる上限回数Nmax、およびコンテンツを配信できる有効期限Tendが予め設定されており、コンテンツ配信端末Nsおよび各コンテンツ受信端末Nrは、前記上限回数Nmaxおよび有効期限Tendの制約下でコンテンツ配信を繰り返す。また、各コンテンツ受信端末Nrには通信可能時間帯が予め割り当てられており、この通信可能時間帯でのみコンテンツを配信および受信できる。
【００１８】
各コンテンツ受信端末Nrは、予め自身の隣接端末へコンテキスト情報を広報し、隣接のコンテンツ配信端末Nsおよびコンテンツ受信端末Nrは、このコンテキスト情報を受信して管理する。コンテキスト情報には、各コンテンツ受信端末Nrが受信を望んでいるコンテンツの属性情報や端末ユーザのユーザ情報に加えて、自身に予め割り当てられている少なくとも一つの通信可能時間帯が記述されている。各コンテンツ受信端末Nrに割り当てられる通信可能時間は一つとは限らず、図２に一例を示したように、複数の通信可能時間帯が分散して割り当てられることもある。
【実施例１】
【００１９】
図３，４は、本発明の第１実施形態に係るコンテンツ配信端末Nsおよびコンテンツ受信端末Nrの主要部の構成を示した機能ブロック図であり、各図に共通する符号は同一または同等部分を表している。
【００２０】
図３のコンテンツ配信端末Nsにおいて、コンテキスト受信部１０は、隣接端末から広報されるコンテキストを受信してメモリ１１のコンテキスト蓄積領域１１１に蓄積する。スケジューリング部１２は、隣接端末の通信可能時間帯に基づいてコンテンツ配信をスケジューリングする。本実施形態のスケジューリング部１２は、隣接の各コンテンツ受信端末Nrへコンテンツを配信した際の完了時刻を推定する配信完了推定部１２１を備え、後にフローチャートを参照して詳述するように、コンテンツ配信が許可されている有効期限Tend内で配信回数が上限回数Nmaxに達するまで、配信完了時刻のより早いコンテンツ受信端末Nrへ優先的にコンテンツが配信されるスケジューリングを繰り返す。
【００２１】
コンテンツ配信部１３は、メモリ１１のコンテンツ蓄積領域１１２に蓄積されているコンテンツを、前記スケジューリング部１２により設定された配信スケジュールにしたがって隣接の各コンテンツ受信端末Nrへ配信する。
【００２２】
図４のコンテンツ受信端末Nrにおいて、コンテキスト広報部１４は、メモリ１１のコンテキスト記憶領域１１３に記憶されている自身のコンテキストを読み出して隣接端末へ広報する。コンテンツ受信部１５は、隣接のコンテンツ配信端末Nsまたは他のコンテンツ受信端末Nrから配信されるコンテンツを受信してメモリ１１のコンテンツ蓄積領域１１２に蓄積する。
【００２３】
次いで、フローチャートを参照して本実施形態の動作を説明する。図５は、コンテンツ配信端末Nsおよび各コンテンツ受信端末Nrにおいて、コンテンツの配信タイミングごとに自律的に実行されるコンテンツ配信先のスケジューリング方法を示したフローチャートであり、主にスケジューリング部１２の動作を示している。
【００２４】
ステップＳ１１では、配信回数Nが「１」に初期化される。ステップＳ１２では、現在の配信回数Nが上限回数Nmaxと比較され、最初はN≦Nmaxと判定されるのでステップＳ１３へ進む。ステップＳ１３ではコンテキスト蓄積領域１１１が参照され、隣接するコンテンツ受信端末Nrのうち、コンテキスト情報が配信対象のコンテンツに合致あるいは類似するコンテンツ受信端末Nrを対象に、コンテンツを配信した際の完了時刻が前記配信完了推定部１２１により推定される。ステップＳ１４では、最先にコンテンツ配信を完了できるコンテンツ受信端末Nrが選択される。
【００２５】
図６は、前記配信完了推定部１２１による配信完了時刻の推定方法の一例を示した図であり、ここでは、３つのコンテンツ受信端末Nr1，Nr2，Nr3に着目して説明する。
【００２６】
コンテンツ１の配信であれば、その配信時間が２単位なので、コンテンツ受信端末Nr1であれば、現在時刻(t0)から配信を開始して時刻t2で配信を完了できる。これに対して、コンテンツ受信端末Nr2では時刻t1を待って配信が開始されるので、配信完了時刻は時刻t3と推定される。同様に、コンテンツ受信端末Nr3では時刻t2を待って配信が開始されるので、配信完了時刻は時刻t4と推定される。したがって、コンテンツ１の配信であればコンテンツ受信端末Nr1が選択される。
【００２７】
コンテンツ２の配信であれば、その配信時間が４単位なので、コンテンツ受信端末Nr1であれば、現在時刻(t0)から配信を開始しても最初の通信可能時間帯だけでは配信を完了できず、次の通信可能時間帯の時刻t6まで配信完了時刻が延びてしまう。これに対して、コンテンツ受信端末Nr2であれば、時刻t1を待って配信が開始されるが、最初の通信可能時間帯の時刻t5で配信を完了でき、これが最先の配信完了時刻となる。なお、コンテンツ受信端末Nr3でも最初の通信可能時間帯だけでは配信を完了できず、次の通信可能時間帯の時刻t7まで配信完了時刻が延びてしまう。したがって、コンテンツ２の配信であればコンテンツ受信端末Nr2が選択される。
【００２８】
コンテンツ３の配信であれば、その配信時間が６単位なので、いずれのコンテンツ受信端末Nrでも最初の通信可能時間帯だけでは配信を完了できず、コンテンツ受信端末Nr1では３回目の通信可能時間帯まで配信完了が延びてしまい、コンテンツ受信端末Nr2，Nr3でも２回目の通信可能時間帯まで配信完了が延びてしまう。そして、コンテンツ受信端末Nr3であれば、２回目の通信可能時間帯の時刻t9で配信を完了でき、これが最先となるので、コンテンツ３の配信であればコンテンツ受信端末Nr3が選択される。
【００２９】
以上のようにして、今回のコンテンツ受信端末の選択が完了するとステップＳ１５へ進み、最先にコンテンツ配信を完了できる時刻が有効期限Tend内であるか否かが判定される。有効期限Tend内と判定されればステップＳ１６へ進み、前記選択されたコンテンツ受信端末Nrの識別情報がコンテンツ配信部１３に通知される。コンテンツ配信部１３は、前記コンテンツ受信端末Nr1の識別情報が通知されればコンテンツ配信を直ちに開始する。これに対して、前記コンテンツ受信端末Nr2，Nr3の識別情報が通知されれば、通信可能時間帯になるのを待ってコンテンツ配信を開始する。ステップＳ１７では配信回数Nがインクリメントされ、その後、ステップＳ１２へ戻って上記の各処理が繰り返される。
【００３０】
図７は、本実施形態の変形例の動作を示したフローチャートである。上記の実施形態では、各コンテンツ受信端末Nrの通信可能時間帯が複数の時間帯に分散されていたが、ここでは、各コンテンツ受信端末Nrの通信可能時間帯が分散されておらず、したがって、最先に配信を開始できる隣接端末から順に配信を開始すれば、結果的に、最先に配信を完了できる隣接端末から順に配信を開始できる。
【００３１】
ステップＳ２１では、配信回数Nが「１」に初期化される。ステップＳ２２では、現在の配信回数Nが上限回数Nmaxと比較され、最初はN≦Nmaxと判定されるのでステップＳ２３へ進む。ステップＳ２３ではコンテキスト蓄積領域１１１が参照され、現在時刻t0が通信可能時間帯である隣接端末が検索される。通信可能時間帯の隣接端末が存在すればステップＳ２４へ進み、その一つが今回の配信先として選択される。
【００３２】
ステップＳ２５では、前記選択された隣接端末の識別情報がコンテンツ配信部１３に通知され、コンテンツ配信が直ちに実行される。ステップＳ２６では配信回数Nがインクリメントされ、その後、ステップＳ２２へ戻って上記の各処理が繰り返される。
【００３３】
これに対して、前記ステップＳ２３において、通信可能時間帯の隣接端末が存在しなければステップＳ２７へ進み、隣接端末が存在するか否かが判定される。隣接端末が存在しなければ当該処理を終了する。同様に、前記ステップＳ２２でN＞上限回数Nmaxと判定された場合も当該処理を終了する。
【００３４】
隣接端末が存在すればステップＳ２８へ進み、最初に通信可能時間帯が訪れる隣接端末が選択される。ステップＳ２９では、選択された隣接端末の通信可能時間帯が有効期限Tend内であるか否かが判定され、有効期限Tend内と判定されれば前記ステップＳ２５へ進む。ステップＳ２５では、前記選択された隣接端末の識別情報がコンテンツ配信部１３に通知される。コンテンツ配信部１３は、前記選択された隣接端末が通信可能時間帯になるのを待ってコンテンツ配信を実行する。
【実施例２】
【００３５】
図８，９は、本発明の第２実施形態に係るコンテンツ配信端末Nsおよびコンテンツ受信端末Nrの主要部の構成を示した機能ブロック図であり、前記と同一の符号は同一または同等部分を表している。本実施形態では、コンテンツ配信端末Nsおよび各コンテンツ受信端末Nrのメモリ１１に、隣接端末数Mに関する下限閾値Mrefが記憶され、スケジューリング部１２には、隣接するコンテンツ受信端末の隣接端末数Mを検出する隣接端末数検出部１２２が設けられ、コンテンツの配信先がその隣接端末数Mを考慮して選択されるようにした点に特徴がある。
【００３６】
次いで、フローチャートを参照して本実施形態の動作を説明する。図１０は、コンテンツ配信端末Nsおよび各コンテンツ受信端末Nrにおいてコンテンツの配信タイミングごとに自律的に実行されるコンテンツ配信先のスケジューリング方法を示したフローチャートであり、主にスケジューリング部１２の動作を示している。
【００３７】
ステップＳ４１では、配信回数Nが「１」に初期化される。ステップＳ４２では、現在の配信回数Nが上限回数Nmaxと比較され、最初はN≦Nmaxと判定されるのでステップＳ４３へ進む。ステップＳ４３ではコンテキスト蓄積領域１１１が参照され、隣接する各コンテンツ受信端末Nrに関して、コンテンツを配信した際の完了時刻が前記配信完了推定部１２１により前記と同様に推定される。ステップＳ４４では、最先にコンテンツ配信を完了できるコンテンツ受信端末Nrが配信先候補として選択される。ステップＳ４５では、最先にコンテンツ配信を完了できる時刻が有効期限Tend内であるか否かが判定され、有効期限Tend内と判定されればステップＳ４６へ進む。
【００３８】
ステップＳ４６では、配信先候補とされたコンテンツ受信端末Nrの隣接端末数Mが前記下限閾値Mrefと比較され、M＜Mrefであれば今回の配信先候補が不適と判定されてステップＳ４４へ戻り、上記の選択手順が改めて実行される。M≧MrefであればステップＳ４７へ進み、今回の配信先候補の識別情報がコンテンツ配信部１３に通知される。コンテンツ配信部１３は、通知されたコンテンツ受信端末Nrが通信可能時間帯であれば直ちにコンテンツ配信を開始し、通信可能時間帯でなければ通信可能時間帯になるのを待ってコンテンツ配信を開始する。ステップＳ４８では配信回数Nがインクリメントされ、その後、ステップＳ４２へ戻って上記の各処理が繰り返される。
【００３９】
図１１は、本実施形態の変形例の動作を示したフローチャートである。ここでは、各コンテンツ受信端末Nrの通信可能時間帯が分散されておらず、したがって、最先に配信を開始できる隣接端末から順に配信を開始すれば、結果的に、最先に配信を完了できる隣接端末から順に配信を開始できる。
【００４０】
ステップＳ６１では、配信回数Nが「１」に初期化される。ステップＳ６２では、現在の配信回数Nが上限回数Nmaxと比較され、最初はN≦Nmaxと判定されるのでステップＳ６３へ進む。ステップＳ６３ではコンテキスト蓄積領域１１１が参照され、現在時刻t0が通信可能時間帯である隣接端末が検索される。通信可能時間帯の隣接端末が存在すればステップＳ６４へ進み、その一つが今回の配信先候補として選択される。
【００４１】
ステップＳ６５では、配信先候補とされたコンテンツ受信端末Nrの隣接端末数Mが前記下限閾値Mrefと比較され、M＜Mrefであれば今回の配信先候補が不適と判定されてステップＳ６３へ戻り、上記の選択手順が改めて実行される。M≧MrefであればステップＳ６６へ進んで今回の配信先候補の識別情報がコンテンツ配信部１３に通知され、コンテンツ配信が直ちに開始される。ステップＳ６７では配信回数Nがインクリメントされ、その後、ステップＳ６２へ戻って上記の各処理が繰り返される。
【００４２】
これに対して、前記ステップＳ６３において、通信可能時間帯の隣接端末が存在しないと判定されればステップＳ６８へ進み、隣接端末が存在するか否かが判定される。隣接端末が存在しなければ当該処理を終了する。同様に、前記ステップＳ６２でN＞上限回数Nmaxと判定された場合も当該処理を終了する。
【００４３】
隣接端末が存在すればステップＳ６９へ進み、最初に通信可能時間帯が訪れる隣接端末が配信先候補として選択される。ステップＳ７０では、選択された隣接端末の通信可能時間帯が有効期限Tend内であるか否かが判定され、有効期限Tend内と判定されればステップＳ７１へ進む。ステップＳ７１では、配信先候補とされたコンテンツ受信端末Nrの隣接端末数Mが前記下限閾値Mrefと比較され、M＜Mrefであれば今回の配信先候補が不適と判定されてステップＳ６８へ戻り、上記の選択手順が改めて実行される。M≧Mrefであれば前記ステップＳ６６へ進み、今回の配信先候補の識別情報がコンテンツ配信部１３に通知される。コンテンツ配信部１３は、前記選択された隣接端末が通信可能時間帯になるのを待ってコンテンツ配信を開始する。
【実施例３】
【００４４】
図１２，１３は、本発明の第３実施形態に係るコンテンツ配信端末Nsおよびコンテンツ受信端末Nrの主要部の構成を示した機能ブロック図であり、前記と同一の符号は同一または同等部分を表している。本実施形態では、コンテンツ配信端末Nsおよび各コンテンツ受信端末Nrのメモリ１１に、コンテンツ配信の完了時刻までの時間（配信所要時間）Lに関する上限値Lmaxが記憶され、配信所要時間Lを考慮して配信先が選択されるようにした点に特徴がある。
【００４５】
次いで、フローチャートを参照して本実施形態の動作を説明する。図１４は、コンテンツ配信端末Nsおよび各コンテンツ受信端末Nrにおいてコンテンツの配信タイミングごとに自律的に実行されるコンテンツ配信先のスケジューリング方法を示したフローチャートであり、主にスケジューリング部１２の動作を示している。
【００４６】
ステップＳ８１では、配信回数Nが「１」に初期化される。ステップＳ８２では、現在の配信回数Nが上限回数Nmaxと比較され、最初はN≦Nmaxと判定されるのでステップＳ８３へ進む。ステップＳ８３ではコンテキスト蓄積領域１１１が参照され、隣接端末が存在するか否かが判定される。隣接端末が存在すればステップＳ８４へ進み、その中で隣接端末数Mが最大の隣接端末が今回の配信先候補に選択される。ステップＳ８５では、前記配信完了時刻推定部１２１により、前記配信先候補の配信完了時刻が前記と同様に推定される。ステップＳ８６では、推定された配信完了時刻が有効期限Tend内であるか否かが判定され、有効期限Tend内と判定されればステップＳ８７へ進む。
【００４７】
ステップＳ８７では、現在時刻t0から配信完了時刻までの所要時間Lが前記上限値Lmaxと比較され、L＞Lmaxであれば今回の配信先候補が不適と判定されてステップＳ８３へ戻り、上記の選択手順が改めて実行される。L≦LmaxであればステップＳ８８へ進み、今回の配信先候補の識別情報がコンテンツ配信部１３に通知される。コンテンツ配信部１３は、通知された配信先が通信可能時間帯であればコンテンツ配信を直ちに開始し、通信可能時間帯でなければ、配信先が通信可能時間帯になるのを待ってコンテンツ配信を開始する。ステップＳ８９では配信回数Nがインクリメントされ、その後、ステップＳ８２へ戻って上記の各処理が繰り返される。
【００４８】
なお、上記の各実施形態は組み合わせることも可能である。例えば、有効期限Tendおよび配信回数Nの上限値Nmaxに加えて、さらにコピー回数（コンテンツ配信のホップ数）にも制限が加えられている場合には、有効期限に余裕がある初期段階では第３実施形態を適用して配信先をスケジューリングし、その後は第１または第２実施形態を適用して配信先をスケジューリングしたり、あるいはその逆に、有効期限の初期段階では第１または第２実施形態を適用して配信先をスケジューリングし、その後は第３実施形態を適用して配信先をスケジューリングしたりしても良い。
【符号の説明】
【００４９】
１０…コンテキスト受信部，１１…メモリ，１２…スケジューリング部，１３…コンテンツ配信部，１４…コンテキスト広報部，１５…コンテンツ受信部，Ns…コンテンツ配信端末，Nr…コンテンツ受信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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