(57)【要約】      （修正有）【課題】株式投資を行うに際し、株価の過去の動きから投資判断に有用な指標を抽出する市場心理分析ツールを提供する。【解決手段】営業日ごとの引値を外部より取得する手段と、該引値を週単位データに編集する手段と、着目週および着目週以前の連続するＮ週分の前記週単位データを編集して当該着目週のＮ週群管理データを編集する手段と、該Ｎ週群管理データを編集して、強気心理圧力ＯＰと弱気心理圧力ＰＰを算出する心理圧力算出手段と、ユーザの要求に応じて、各種グラフを編集表示する手段とを、有する市場心理分析ツール。【選択図】図２
2011034522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場心理分析ツールであって、
営業日ごとに引値を外部より取得して基礎データとして記憶装置に登録する基礎データ取得手段と、
該基礎データを週単位に編集して週単位管理データとして該記憶装置に登録する週単位管理データ編集手段と、
着目週および着目週以前の連続するＮ週分の前記週単位管理データを編集して当該着目週のＮ週群管理データとして該記憶装置に登録するＮ週群管理データ編集手段と、
該Ｎ週群管理データを編集して、強気心理圧力と弱気心理圧力を算出し、心理圧力データとして該記憶装置に登録する心理圧力算出手段と、
ユーザの要求に応じて、該記憶装置に登録された該Ｎ週群管理データや該心理圧力データを用いて、各種グラフを編集表示するグラフ編集表示手段と
を有することを特徴とする市場心理分析ツール
【請求項２】
着目週の最初の営業日の引値及び最後の営業日の引値並びに該週間内での最高引値及び最安引値と着目週の最後の営業日の引値と該前の週の最後の営業日の引値との差を算出した終値差とを外部より取得し、週間管理データとして記憶装置の登録する基礎データ取得手段と、
着目週および着目週以前の連続するＮ週分の前記週単位管理データを編集して当該着目週のＮ週群管理データとして該記憶装置に登録するＮ週群管理データ編集手段と、
該Ｎ週群管理データを編集して、強気心理圧力と弱気心理圧力を算出し、出力データとして該記憶装置に登録する心理圧力算出手段と、
を有することを特徴とする市場心理分析ツール。
【請求項３】
請求項１に記載の市場心理分析ツールであって、
前記週単位管理データ編集手段が該記憶装置に登録されている編集対象の週及びその前の週の該基礎データを検索して、
着目週の最初の営業日の引値及び最後の営業日の引値並びに該週間内での最高引値及び最安引値と、
着目週の最後の営業日の引値と該前の週の最後の営業日の引値との差を算出した終値差と、
を該週単位管理データとして記憶装置に登録することを特徴とする市場心理分析ツール。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３に記載の市場心理分析ツールであって、
前記Ｎ週群管理データ編集手段が該記憶装置に登録されている編集対象の連続するＮ週分の前記週単位管理データを検索して、
Ｎ個の前記最高引値の中での最小値として選択したＮ週間内高値最小値と、
Ｎ個の前記最安引値の中での最大値として選択したＮ週間内安値最大値と、
該Ｎ週間内高値最小値と該Ｎ週間内安値最大値より算出した中間値と、
算出した該中間値と着目週の最後の営業日の引値より算出した乖離率と、
算出した該乖離率の過去Ｍ週間分より算出した乖離率移動平均値と、
前述の週の最後の営業日の引値と該Ｎ週間内高値最小値より算出した最小値価格変動率と
前述の週の最後の営業日の引値と該Ｎ週間内安値最大値より算出した最大値価格変動率と
該Ｎ週間内高値最小値が着目週の後の週でも継続してＮ週間内高値最小値として選択される可能性のある最小値継続週数と
該Ｎ週間内安値最大値が着目週の後の週でも継続してＮ週間内安値最大値として選択される可能性のある最大値継続週数と
を当該着目週に係るＮ週群管理データとして該記憶装置に登録することを特徴とする市場心理分析ツール。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に記載の市場心理分析ツールであって、
前記心理圧力算出手段が該記憶装置に登録されている着目週の週単位管理データおよびＮ週群管理データを検索して、
該着目週の最小値価格乖離率と最小値継続週数とより算出した強気心理圧力と、
該着目週の最大値価格乖離率と最大値継続週数とより算出した弱気心理圧力と、
を心理圧力データとして該記憶装置に登録することを特徴とする市場心理分析ツール。
【請求項６】
請求項１、請求項３、請求項４又は請求項５に記載の市場心理分析ツールであって、
営業日ごとの引値をインターネット経由取得することを特徴とする市場心理分析ツール。
【請求項７】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５又は請求項６に記載の市場心理分析ツールであって、
該記憶装置に登録された該Ｎ週群管理データと該心理圧力データを基に、証券市場指数の週足を表すローソク足チャートとＮ週間内高値最小値とＮ週間内安値最大値およびその中間値を一のグラフに編集し、強気心理圧力と弱気心理圧力のデータを一の交差グラフに編集し、それらを要求に応じて表示装置にグラフ表示することを特徴とする市場心理分析ツール。
【請求項８】
請求項１に記載の市場心理分析ツールであって、コンピュータで実行するためのプログラム
【請求項９】
請求項２に記載の市場心理分析ツールであって、コンピュータで実行するためのプログラム
【請求項１０】
請求項３に記載の市場心理分析ツールであって、コンピュータで実行するためのプログラム
【請求項１１】
請求項４に記載の市場心理分析ツールであって、コンピュータで実行するためのプログラム
【請求項１２】
請求項５に記載の市場心理分析ツールであって、コンピュータで実行するためのプログラム
【請求項１３】
請求項６に記載の市場心理分析ツールであって、コンピュータで実行するためのプログラム
【請求項１４】
請求項７に記載の市場心理分析ツールであって、コンピュータで実行するためのプログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は株式投資を行うに際し、株価の過去の動きから投資判断に有用な指標を抽出する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
株式投資は、企業の将来の価値に対して投資を行うものであり、その価値判断に即して今後の株価が上昇すると予測するか、それとも下降すると予測するかによって、投資戦略がきめられる。したがって、将来の株価の方向性を正確に予測することができれば非常に有効であるため、株価予測の各種の方法が提案、開示されている（特許文献１〜４）。
【特許文献１】特開平８−１９７８７２
【特許文献２】特開２０００−９０１５０
【特許文献３】特開２００５−３０９７０４
【特許文献４】特開２００９−９５０２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
市場の変動ないし将来の株価の動きを探る方法として、ファンダメンタル分析やテクニカル分析などが知られている。ここでファンダメンタル分析とは、マクロ経済動向や個別企業業績などの基礎的要因を分析して本質的価値を見極め、将来を予測するものである。確かに、株価は最終的には、いくつかのファンダメンタルズ条件に基ついた本質的価値に帰結するとしても、不確定な将来についてファンダメンタルズ条件を正確に知ることは困難であり、それ故に現実の株価は、いろいろな思惑が重なり合いながら時間の経過の中で形成されてゆき、想定される基準値に対して上方にも下方にも乖離する。つまり、市場の変動は机上の計算による想定よりもはるかに意外性と多様性に富むため、その動きをファンダメンタルズ分析だけで予測することは極めて困難である。
【０００４】
これに対してテクニカル分析は、過去の株価の動きを様々な手法で分析し、将来の株価の動きを予測しようというものである。テクニカル分析はあくまで視覚的に認知し得た過去の現象をパターン化して、それを将来の動きに当てはめて予測するもので、そこに限界があるのは周知の通りである。
そこで、いずれの先行技術も、ファンダメンタル分析やテクニカル分析など何らかの方法を組み合わせたものであって、過去の株価の動きをベースに、それに財務諸表より算出した会社の経営状態を表す指標を加味し、さらには会社の経営方針、社会情勢等を総合的に勘案して将来株価を予測する手法を採っている。
【０００５】
しかしながら、投資家の多くが楽観的なムードで相場に参加している場合、いわゆる相場が楽観的な心理に覆われている場面では、投資家は悪材料を軽視し好材料には過剰反応することが多くなる。一方、相場が投資家の悲観的な心理に導かれた場面では、それとは正反対に投資家は好材料を軽視し悪材料には過剰反応することが多くなる。トレーダーと称される短期投資家に限らず個人投資家や機関投資家でさえも、その多くの投資行動には株価の動きを後追いする傾向が見られるが、この傾向はそうした投資家心理と密接に関わっていると考えられる。
【０００６】
投資家の行動の背後には必ずその行動を決定づける心理状態があり、そうした投資家心理の総体が相場全体を動かす圧力となっていると考えられる。従って、現在の相場を覆っている心理状態が悲観に傾いているのか楽観に傾いているのか、またその程度はどれくらいのものであるのかを加味することが重要である。
【０００７】
ある事象が生じたときに（ある事象としては、会社の新しい組織の発表だったり、新しい運営方針の発表だったり、大きな製品事故だったりあるいは大きな社会現象であったりいろいろ考えられるが）、それを投資家がどのように受け止めるかによって、同じ事象の発生に対しても、ある時は株価は大きく上昇し、ある時は小幅な上昇にとどまり、またある時は逆に下降したりするので、投資家の心理状態を反映する仕組みのない先行技術のいずれの手法にも限界があるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は係る問題点に鑑みなされたものであって、営業日ごとに引値を外部より取得して基礎データとして記憶装置に登録する基礎データ取得手段と、該基礎データを週単位に編集して週単位管理データとして該記憶装置に登録する週単位管理データ編集手段と、着目週および着目週以前の連続するＮ週分（Ｎは、正の整数）の前記週単位管理データを編集して当該着目週のＮ週群管理データとして該記憶装置に登録するＮ週群管理データ編集手段と、該Ｎ週群管理データを編集して、強気心理圧力ＯＰ（Ｏｐｔｉｍｉｓｔｉｃ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）と弱気心理圧力ＰＰ（Ｐｅｓｓｉｍｉｓｔｉｃ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）を数値化して算出し、該記憶装置に登録する心理圧力算出手段と、ユーザの要求に応じて、該記憶装置に登録された該Ｎ週群管理データや該心理圧力データを用いて、各種グラフを編集表示するグラフ編集表示手段とを、有することを特徴とする市場心理分析ツールを提供することにある。
【発明の効果】
【０００９】
市場参加者または市場分析者は、市場の変動に意外性及び多様性という特性が有るが故にそれを利用してリスクを冒しても大きなリターンを得ようとするが、その意外性及び多様性が生じる要因を把握しえず且つそのため将来を的確に見通せない従来の分析手法を利用する範疇では、必然的に投資判断を決定するのには当事者の感性（勘）に頼らざるを得ないのが現実である。本発明は、従来、感性（勘）に頼っていた部分を数値化し、上記根本的問題を克服するという効果がある。
【００１０】
すなわち本発明は、将来の株価そのものを予測するものではないが、着目週において、株式市場への参加者の総体的な心理状態について強気心理圧力ＯＰと弱気心理圧力ＰＰの両面より情報を提供できる。強気心理圧力ＯＰは投資家の楽観的な心理を源泉としているので、この強気心理圧力ＯＰの数値が弱気心理圧力PPの数値より大きい場合の心理状態は、安定した楽観と捉えられ、強気心理圧力ＯＰの数値がピークに向かう場面では悪材料を軽視、好材料を過剰に評価する傾向と読み取ることができる。また、逆に弱気心理圧力ＰＰは投資家の悲観的な心理に導かれるので、この弱気心理圧力ＰＰの数値が強気心理圧力ＯＰより大きい場合の心理状態は、より不安定な悲観と捉えられ、弱気心理圧力ＰＰの数値がピークに向かう場面では好材料を軽視し、悪材料を過剰に評価する傾向と読み取ることができる。
【００１１】
本発明では、ＰＰとＯＰの数値をＰＯＰマップ上にプロットすることで投資家の心理状態を楽観、過度の楽観、悲観、過度の悲観、悲観楽観拮抗の５段階で評価することができる。さらに、本発明では、既存の分析手法ではできない将来予測、すなわちＯＰとＰＰの数値が将来どのように変化してゆくのかをある程度予測できるのが特長である。この将来ＯＰとＰＰの数値をＰＯＰマップ上でプロットすることによって、市場に参加する投資家の将来の心理状態を予測することができ、結果的に将来の株式市場の変動予測をより正確に行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図を用いて、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の市場心理分析ツールのハードウエア構成のブロック図である。市場心理分析ツールのハードウエア１００は、データの編集、計算を実行するＣＰＵ１１０、データをインターネット２００から取り込むときの接続口であるＣＣＥ１２０、主記憶装置であるＭＭ１３０、外部記憶装置であるＨＤＤ１４０、データまたはユーザ要求を手入力する場合の入力装置であるＫＢＤ１５０およびデータ等の表示用スプレイであるＤＰＹ１６０を構成要素として有する。
【００１４】
図２は、本発明の市場心理分析ツールのソフトウエア構成のブロック図である。図３は基礎データのデータ構成２０００を示し、図４は週単位管理データのデータ構成３０００を示し、図５Ａおよび図５ＢはＮ週群管理データのデータ構成４０００を示し、図６Ａ及び図６Ｂは心理圧力データのデータ構成５０００を示す。
【００１５】
図２に示すように、市場心理分析ツールのソフトウエア１０００は、営業日の引値を入力装置１５０またはインタネット２００経由で取込み、基礎データ２０００としてデータベース１１００へ登録する基礎データ取得部１２００と、データベース１１００より、基礎データ２０００を読み出し、週単位に編集し、週単位管理データ３０００としてデータベース１１００に登録する週単位管理データ編集部１３００と、データベース１１００よりＮ週間分の週単位管理データ３０００を読み出し、Ｎ週群単位に編集し、Ｎ週群管理データ４０００としてデータベース１１００へ登録するＮ週群管理データ編集部１４００と、データベース１１００よりＮ週群管理データ４０００を読み出し、心理圧力データ５０００を算出し、データベース１１００に登録する心理圧力計算部１５００と、データベース１１００よりＮ週群管理データ４０００及び心理圧力データ５０００を読み出し、各種グラフを編集し、外部の表示装置１６０にグラフ表示するグラフ編集表示部１６００とを構成要素として有する。
【００１６】
図３に示すように、基礎データ２０００には、各レコード（８３６３、８３６４、・・・・）に登録データとして、年月日ＹＭＤを２００１欄に、曜日ＤＡＹを２００２欄に、営業日ＢＤを２００３欄そして引値ＣＰを２００４欄に登録するが、２００１欄の年月日ＹＭＤ、２００２欄の曜日ＤＡＹ、２００３欄の営業日ＢＤは、事前にシステムとして登録するものである。２００３欄の営業日ＢＤの「Ｎ」は、該当日が営業日でないことを示し、「ＢＤＦ」は当該日が属する週の最初の営業日、「ＢＤＬ」は最後の営業日、「ＢＤＢ」はその間の営業日であることを示す。
【００１７】
ここで４桁のレコード番号は、第１桁目が西暦年号の最終桁の数字（例えば２００８年の場合は８）で与えられ、残り３桁は、１月１日を００１としたときの当該日の通し番号を示す。例えば、２００８年の１２月３１は、８３６６となる。
【００１８】
また、図４に示すように、週単位管理データ３０００は、各レコード（８Ｗ４５、８Ｗ４６、・・・・・・）に登録データとして、週末・日付ＥＷを３００１欄に、週・始値ＷＳを３００２欄に、週・高値ＷＨを３００３欄に、週・安値ＷＬを３００４欄に、週・終値ＷＥを３００５欄に、前週終値差ＷＤを３００６欄に登録する。ただし、３００１欄の週末・日付ＥＷは、事前にシステムとして登録するものである。
【００１９】
ここで４桁のレコード番号は、第１桁目が西暦年号の最終桁の数字（例えば２００９年の場合は９）で与えられ、第２桁目のＷは、週単位管理データであることを示し、残りの２桁は、営業日を含む年初の週を第１週とした通し番号を示す。たとえば、２００８年１２月３０日を週末の営業日とする週のレコード番号は、８Ｗ５２となり、２００９年１月９日を週末とするレコード番号は、９Ｗ０１となる。
【００２０】
また、図５Ａに示すように、Ｎ週群管理データ４０００は、各レコード（８Ｗ４５、８Ｗ４６、・・・・・・・）において、週末・日付ＥＷを４００１欄に、Ｎ週間内高値・最小値ＷＨｍｉｎを４００２欄に、Ｎ週間内安値・最大値ＷＬｍａｘを４００３欄に、中間値Ｃを４００４欄に、終値中間値乖離率Ｓを４００５欄に、乖離率Ｍ週移動平均値（Ｍは正の整数）ＳＡを４００６欄に、最小値価格乖離率ＳＷＨｍｉｎを４００７欄に、最大値価格乖離率ＳＷＬｍａｘを４００８欄に、最小値継続週数ＤＷＨｍｉｎを４００９欄に、そして最大値継続週数ＤＷＬｍａｘを４０１０欄に登録する。
レコード番号の付与基準は、図４の場合と同一である。
【００２１】
また、図６Ａに示すように、心理圧力データ５０００は、週末・日付ＥＷを５００１欄に、強気心理圧力ＯＰを５００２欄に、弱気心理圧力ＰＰを５００３欄に登録する。
レコード番号の付与基準は、図４の場合と同一である。
【００２２】
図７は、本発明の市場心理分析ツールのソフトウエア１０００の動作概要フローチャートである。毎日定刻（例えば、立会終了３０分後）に開始（Ｓ１００１）し、データベース１１００にアクセスし（Ｓ１００２）、基礎データ２０００の当日のレコード（例えば９００９）を読み出し（Ｓ１００３）、２００３欄の曜日ＤＡＹの内容を判定する（Ｓ１００４）。ＤＡＹの内容が「Ｎ」でない場合（Ｓ１００４でＮｏ）は、当日が営業日であることを示すので、基礎データ取得（Ｓ１２００）を起動する。
【００２３】
基礎データ取得（Ｓ１２００）の処理を終了するとさらに、２００３欄の曜日ＤＡＹの判定を行う（Ｓ１００５）。ＤＡＹの内容が「ＢＤＬ」であるとき（Ｓ１００５でＹｅｓ）は、当日が週最後の営業日であることを示すので、週単位管理データ編集（Ｓ１３００）、Ｎ週群管理データ編集（Ｓ１４００）及び心理圧力算出（Ｓ１５００）を連続して実行し終了（Ｓ１００６）する。
【００２４】
最初のＤＡＹ内容判定（Ｓ１００４）で内容が「Ｎ」の場合（Ｓ１００４でＹｅｓ）は、当日が営業日でなく、立会が開かれないので、基礎データ取得（Ｓ１２００）を実行せずに終了（Ｓ１００６）する。また、第二回目のＤＡＹ内容判定（Ｓ１００５）で内容が、「ＢＤＦ」または「ＢＤＢ」の場合（Ｓ１００５でＮｏ）は、当日が週の最終日ではないので、週単位管理データ編集（Ｓ１３００）、Ｎ週群管理データ編集（Ｓ１４００）及び心理圧力算出（Ｓ１５００）を実行することなく終了（Ｓ１００６）する。
【００２５】
図８に示すように、基礎データ取得（Ｓ１２００）は起動を受けると（Ｓ１００４でＮｏ）、ＳＴＡＲＴ（Ｓ１２０１）より開始し、インターネット２００を起動し（Ｓ１２０２）、立会場にアクセスし、その日の引値ＣＰを取得し（Ｓ１２０３）、データベース１１００にアクセスし（Ｓ１２０４）、当日のレコード（例えば、２００９年１月９日の場合はレコード９００９）の２００４欄に引値ＣＰとして登録し（Ｓ１２０５）、終了する（Ｓ１２０６）。
【００２６】
次に、図９に示すように、週単位管理データ編集１３００は、起動をうけると（Ｓ１００５でＹｅｓ）、ＳＴＡＲＴ（Ｓ１３０１）より開始し、まずデータベース１１００にアクセスし（Ｓ１３０２）、基礎データ２０００の当日のレコード（本例では、レコード９００９）を読み出し（Ｓ１３０３）、当日のレコードの２００３欄の営業日ＤＡＹの内容が「ＢＤＬ」であることを確認し（Ｓ１３０４）、該レコード（本例では、レコード９００９）を頭として、それより過去のレコードを順次サーチし、２００３欄の営業日ＤＡＹの内容が週の最初の営業日であることを示す「ＢＤＦ」の表示のあるレコード（本例では、レコード９００５）を探し出す（Ｓ１３０５）。
【００２７】
「ＢＤＦ」表示のあるレコードを見出すと「ＢＤＦ」表示から「ＢＤＬ」表示までのすべてのレコード（本例では、レコード９００５〜レコード９００９）を読み込む（Ｓ１３０６）。ただし、２００３欄が「Ｎ」のコードは、営業日でないので読み込みは行わない（Ｓ１３０６）。
【００２８】
次に、読み込んだ複数レコードの２００４欄の複数の引値ＣＰを用いて、ＢＤＦのレコード（本例では、レコード９００５）の引値ＣＰＢＤＦを週・始値ＷＳとして３００２欄（本例では９Ｗ０１レコードの３００２欄、以下同じ）に、ＢＤＦとＢＤＬ間のＭａｘ｛ＣＰｉ｝を週・高値ＷＨとして３００３欄に、同じく、ＢＤＦとＢＤＬ間のＭｉｎ{ＣＰｉ}を週・安値ＷＬとして３００４欄に、ＢＤＬのレコード（本例では、レコード９００９）の引値ＣＰＢＤＬを週・終値ＷＥとして３００５欄に登録する（Ｓ１３０７）。
（数１）    ＷＳ  ＝  ＣＰＢＤＦ
（数２）    ＷＨ  ＝  Ｍａｘ｛ＣＰｉ｝
（数３）    ＷＬ  ＝  Ｍｉｎ｛ＣＰｉ｝
（数４）    ＷＥ  ＝  ＣＰＢＤＬ
ここでＣＰｉは、ＢＤＦレコードからＢＤＬレコードにいたる複数レコードのうちｉ番目のレコードの数値ＣＰを示す。
【００２９】
次に今週のレコード（本例では、レコード９Ｗ０１）と前週のレコード（本例では、レコード８Ｗ５２）の週・終値ＷＥの増減を計算し、前週終値差ＷＤとして３００６欄に登録する（Ｓ１３０８）。
（数５）    ＷＤ  ＝  ＷＥ（今週）−ＷＥ（前週）
【００３０】
このようにして、週単位管理データ編集（Ｓ１３００）は、週ごとの基礎データ２０００（本例では、レコード９００５〜レコード９００９）を基に週単位管理データ３０００用のレコード（本例では、レコード９Ｗ０１）を作成し、データベース１１００に登録する。
【００３１】
実際には、この週管理データを週ごとに提供するサービスも世の中にはあるので、そのような株価指数サービスを利用するときには、週単位管理データ編集（Ｓ１３００）の機能は不要で、基礎データ取得（Ｓ１２００）が、週単位管理データの取得まで行うことになる。
【００３２】
次に図１０に示すように、Ｎ週群管理データ編集（Ｓ１４００）が起動され、上記した週単位管理データ３０００を用いて、Ｎ週群管理データ４０００を作成する。
Ｎ週群管理データ編集（Ｓ１４００）が起動されると（Ｓ１４０１）、先ずデータベース１１００にアクセスし（Ｓ１４０２）、週単位管理データ３０００の今週のレコード（本例では、レコード９Ｗ１８）を先頭に連続するそれ以前のレコード合計Ｎ週分（本例では、Ｎ＝２６とし、レコード８Ｗ４5〜９Ｗ１８の２６レコード）を読み込む（Ｓ１４０３）。
【００３３】
最初に、Ｎ週間の各週の週・高値ＷＨｉを３００３欄より読み出し、その最小値であるＮ週間内高値最小値ＷＨｍｉｎを求め、Ｎ週管理データ４０００の今週のレコード（本例では、レコード９Ｗ１８）の４００２欄に記録する（Ｓ１４０４）。
（数６）  ＷＨｍｉｎ  ＝  Ｍｉｎ｛（ＷＨ１）：（ＷＨＮ）｝
ここでＷＨｉは、先頭週から遡ることｉ番目の週の週・高値ＷＨである。
【００３４】
同じ様に、Ｎ週間の各週の週・安値ＷＬｉを３００４欄より読み出し、その最大値であるＮ週間内安値最大値ＷＬｍａｘを求め、今週のレコード（本例では、レコード９Ｗ１８）の４００３欄に記録する（Ｓ１４０４）。
（数７）  ＷＬｍａｘ  ＝  Ｍａｘ｛（ＷＬ１）：（ＷＬＮ）｝
ここでＷＬｉは、先頭週から遡ることｉ番目の週の週・安値ＷＬである。
【００３５】
次に、Ｎ週間内高値最小値ＷＨｍｉｎとＮ週間内安値最大値ＷＬｍａｘの中間値Ｃを求め、今週のレコード（本例では、レコード９Ｗ１８）の４００４欄に記録する（Ｓ１４０５）。
（数８）  Ｃ  ＝  （ＷＨｍｉｎ  ＋  ＷＬｍａｘ）／２
【００３６】
次に、週・終値ＷＥが中間値Ｃからどのくらい乖離しているかの乖離率Ｓを計算し、今週のレコード（本例では、レコード９Ｗ１８）の４００５欄に記録する（Ｓ１４０６）。
（数９）  Ｓ  ＝（ＷＥ−Ｃ）÷  Ｃ
【００３７】
さらに、乖離率ＳのＭ週間移動平均値ＳＡを計算し、今週のレコード（本例では、レコード９Ｗ１８）の４００６欄に記録する（Ｓ１４０７）。
（数１０）  ＳＡ  ＝  （Ｓ１＋Ｓ２＋・・・＋ＳＭ）÷  Ｍ
ここでＳｉは、先頭週から遡ることｉ番目の乖離率Ｓである。Ｍは、正の整数である。
【００３８】
次に、当該週の終値ＷＥと当該週でＮ週間内高値最小値となったＷＨｍｉｎにより最小値価格乖離率ＳＷＨｍｉｎを算出し、今週のレコード（本例では、レコード９Ｗ１８）の４００７欄に記録する（Ｓ１４０８）。
（数１１）  ＳＷＨｍｉｎ  ＝（ＷＥ−ＷＨｍｉｎ）÷  ＷＨｍｉｎ
【００３９】
また、当該週の終値ＷＥと当該週でＮ週間内安値最大値となったＷＬｍａｘにより最大値価格乖離率ＳＷＬｍａｘを算出し、今週のレコード（本例では、レコード９Ｗ１８）の４００８欄に記録する（Ｓ１４０８）。
（数１２）  ＳＷＬｍａｘ  ＝（ＷＬｍａｘ−ＷＥ）÷  ＷＬｍａｘ
【００４０】
次に、当該週でＮ週間内高値最小値となったＷＨｍｉｎが今後の週においても継続して、Ｎ週間内高値最小値として登録される週数ＤＷＨｍｉｎを算出し、今週のレコード（本例では、レコード９Ｗ１８）の４００９欄に記録する（Ｓ１４０９）。
（数１３）  ＤＷＨｍｉｎ  ＝  Ｎ−Ｒｏｗｓ（Ｎｉ―Ｎ１）＋１
ｆｏｒ（ＷＨｍｉｎ）＝（ＷＨｉ）
具体的には
ＤＷＨｍｉｎ  ＝  １              ｆｏｒ    ＷＨｍｉｎ＝  ＷＨＮ
＝  ２              ｆｏｒ    ＷＨｍｉｎ＝  ＷＨＮ−１
・
・
＝  Ｎ−ｉ＋１      ｆｏｒ    ＷＨｍｉｎ＝  ＷＨｉ
・
・
＝  Ｎ              ｆｏｒ    ＷＨｍｉｎ＝  ＷＨ１
【００４１】
このＤＷＨｍｉｎの値は、ある週（基準週という）の３００３欄のＷＨとして初めて現れた値が、その週のＮ週群管理データ編集（Ｓ１４００）で即４００２欄のＮ週間内高値最小値ＷＨｍｉｎとなった場合（ＷＨｍｉｎ＝ＷＨ１）に、「Ｎ」として記載され、その数値が基準週以降も修正されずに４００２欄に残るとしたときに、あと「Ｎ−１」週間で「１」になるかを示している。
【００４２】
また、基準週に３００３欄にＷＨとして初めて現れた値が、「ｉ−１」週間後のＮ週群管理データ編集（Ｓ１４００）によって４００２欄のＮ週間内高値最小値ＷＨｍｉｎとなった場合（ＷＨｍｉｎ＝ＷＨｉ）に、ＤＷＨｍｉｎの値は、「Ｎ−ｉ＋１」と記載される。
この数字は原則、週を追うごとに１づつ減少してゆく。
【００４３】
例えば、本例では、Ｎ＝２６として、５月８日を最終日とした週（レコード９Ｗ１８）のＷＨｍｉｎは「７２４．３０」で、この数字が初めて３００２欄に現れたのは３月１３日を最終日とした週（レコード９Ｗ１０）であるから、即４００２欄のＮ週間内高値最小値ＷＨｍｉｎになるため、レコード９Ｗ１０の４００９欄のＤＷＨｍｉｎは「２６」となる。５月８日の週は基準週から８週間が経過しているので、５月８日時点でのＤＷＨｍｉｎは「１８」と記される。  
この数値が今後も修正されずに４００２欄のＷＨｍｉｎとして残ると仮定すると今後１７週でＤＷＨｍｉｎは「１」となることをしめす。
【００４４】
同じ様に、当該週でＮ週間内安値最大値となったＷＬｍａｘが、今後の週においても継続して、Ｎ週間内安値最大値ＷＬｍａｘとして登録される週数ＤＷＬｍａｘを算出し、当該週のレコード（本例では、レコード９Ｗ１８）の４０１０欄に記録する（Ｓ１４０９）。
（数１４）  ＤＷＬｍａｘ  ＝  Ｎ−Ｒｏｗｓ（Ｎｉ―Ｎ１）＋１
ｆｏｒ（ＷＬｍａｘ）＝（ＷＬｉ）
具体的には、
ＤＷＬｍａｘ  ＝  １                    ｆｏｒ    ＷＬｍａｘ＝  ＷＬＮ
＝  ２                    ｆｏｒ    ＷＬｍａｘ＝  ＷＬＮ−１
・
・
＝Ｎ−ｉ＋１              ｆｏｒ    ＷＬｍａｘ＝  ＷＬｉ
・
・
＝  Ｎ                    ｆｏｒ    ＷＬｍａｘ＝  ＷＬ１
【００４５】
このＤＷＬｍａｘ  の値は、基準週に３００４欄のＷＬとして初めて現れた値が、即４００３欄のＮ週間内安値最大値ＷＬｍａｘとなった場合（ＷＬｍａｘ＝  ＷＬ１）に、「Ｎ」として記載され、その数値が基準週以降も修正されずに４００３欄に残るとしたときに、あと「Ｎ−１」週間で「１」になるかを示している。
【００４６】
また、基準週に３００４欄にＷＬとして初めて現れた値が、「ｉ-１」週間後に４００３欄のＮ週間内安値最大値ＷＬｍａｘとなった場合（ＷＬｍａｘ＝  ＷＬｉ）に、ＤＷＬｍａｘ  の値は、「Ｎ−ｉ＋１」と記載される。
この数字も原則、週を追うごとに１づつ減少してく。
【００４７】
例えば、本例では、Ｎ＝２６として、５月８日を最終日とした週（レコード９Ｗ１８）の３００４欄の週・安値ＷＬは「８８５．９３」で、即レコード９Ｗ１８の４００３欄のＮ週間内安値最大値ＷＬｍａｘとなった（ＷＬｍａｘ＝  ＷＬ１）ので、レコード９Ｗ１０の４０１０欄のＤＷＬｍａｘは「２６」と記される。  
【００４８】
このＤＷＨｍｉｎとＤＷＬｍａｘは、時間を意味する数字であるが、原理的には「１」から「Ｎ」までの数値が並ぶ。この数字が大きい間は、Ｎ週間内高値最小値ＷＨｍｉｎおよびＮ週間内安値最大値ＷＬｍａｘのそれぞれが相当週継続することを意味し、まだ投資家心理に時間的余裕がある状態と仮定、一方数字の減少は時間の経過を意味し、数字が小さくなると時間の経過と共に投資家心理が変化して時間的余裕がなくなってしまう状態と仮定する。
【００４９】
次に、図１１に示すように、心理圧力算出（Ｓ１５００）は、上記したＮ週群管理データ４０００をベースに心理圧力データ５０００を作成する。具体的には、心理圧力算出（Ｓ１５００）が起動されると（Ｓ１５０１）、データベース１１００にアクセスして（Ｓ１５０２）、週単位管理データ３０００およびＮ週群管理データ４０００の今週のレコード（本例では、レコード９Ｗ１８）を読み出す（Ｓ１５０３）。
【００５０】
強気心理圧力ＯＰは、４００７欄の最小値乖離率ＳＷＨｍｉｎと４００９欄の最小値継続週数ＤＷＨｍｉｎを用いて次の計算式により算出され、図６Ａまたは図６Ｂの心理圧力データ５０００の５００２欄に記録される（Ｓ１５０４）。
（数１５）  ＯＰ  ＝ＳＷＨｍｉｎ  Ｘ  １／ＤＷＨｍｉｎ    Ｘ  １００

（数１５）から解るように、強気心理圧力ＯＰは、着目週の週・終値ＷＥに対して、着目週のＮ週間内高値最小値ＷＨｍｉｎとの乖離率を当該最小値が今後継続すると予測される継続週数ＤＷＨｍｉｎの逆数を掛けたものであり、ＤＷＨｍｉｎが分母にあるので、ＯＰの数値は、当然ＤＷＨｍｉｎに反比例する。
【００５１】
弱気心理圧力ＰＰの計算は、４００８欄の最大値乖離率ＳＷＬｍａｘと４０１０欄の最大値継続週数ＤＷＬｍａｘを用いて次のよう計算され、図６Ａまたは図６Ｂの心理圧力データ５０００の５００３欄に記録される（Ｓ１５０４）。
（数１６）  ＰＰ  ＝ＳＷＬｍａｘ  Ｘ  １／ＤＷＬｍａｘ  Ｘ  １００

（数１６）から解るように、弱気心理圧力ＰＰは，着目週の週・終値に対して、着目週のＮ週間内安値最大値ＷＬｍａｘとの乖離率を当該最大値が今後継続すると予測される継続週数ＤＷＬｍａｘの逆数を掛けたものであり、ＤＷＬｍａｘが分母にあるので、ＰＰの数値は当然ＤＷＬｍａｘに反比例する。
【００５２】
「ＤＷＬｍａｘ」と「ＤＷＨｍｉｎ」の数字が大きい間は投資家心理に時間的余裕があり、小さくなってくると投資家心理の時間的余裕がなくなってくることを前に述べたが、このことから、投資家心理に時間的余裕のあるときはＯＰ及びＰＰの数値は小さくなり、逆に投資家心理に時間的余裕がなくなってくるとＯＰ及びＰＰの数値は大きくなってくる。また、「ＳＷＨｍｉｎ」と「ＳＷＬmax」の数字が大きい間は、株価変動による投資家の「損益」額が大きいことを示し、小さくなってくると投資家の「損益」額が小さくなってくることを示す。したがって、株価変動による投資家の「損益」額が大きくなるとＯＰ及びＰＰの数値は大きくなり、逆に「損益」額が小さくなるとＯＰ及びＰＰの数値は小さくなる。投資家心理の総体が相場全体を動かす圧力となっていると思われることから、相場全体に掛かる強気・弱気の心理圧力をＯＰまたはＰＰとして表現している。
【００５３】
図１２Ａは、ＯＰ，ＰＰの数値と投資家心理との関係を示したものである。ＯＰ＝ＰＰでは、楽観的心理と悲観的心理が拮抗しており、強気と弱気が相互にぶつかり合って半信半疑になっている状態である。ＯＰ＞ＰＰの領域では、楽観的心理が優勢で相場は強気に推移するが、ＯＰ≧１５．０かつＰＰ＜０の状況では過度に楽観的となり、相場の上昇を通じて市場心理は楽観のピークを形成するに至る。逆にＯＰ＜ＰＰの領域では、悲観的心理が優勢となり、相場は弱気に推移するが、ＯＰ＜０かつＰＰ≧１５．０の状況では過度に悲観的となり、相場の下降を通じて市場心理は悲観のボトムを形成するに至る。ただし、楽観的心理および悲観的心理の終息はＯＰ≧１５、ＰＰ≧１５とならなくても始まることがある。
【００５４】
図１２Ｂは、縦軸をＯＰ、横軸をＰＰとして、ＯＰ，ＰＰの数値と投資家心理をＰＯＰマップに表現したものである。その時点での（ＯＰ，ＰＰ）が与えられるとその時の相場全体の投資家心理状態を一目で知ることができる。
【００５５】
相場全体の心理状態を強気心理圧力ＯＰと弱気心理圧力ＰＰの二つの指標から知ることができるが、図１３Ａは、ＯＰを構成するＳＷＨｍｉｎと１／ＤＷＨｍｉｎの変化を図示したものであり、図１３Ｂは、ＰＰを構成するＳＷＬｍａｘと１／ＤＷＬｍａｘの変化を図示したものである。
これらの図からは、次のことが言える。（１）過度の楽観は、ＯＰ＞１５の領域で発生し、過度の悲観は、ＰＰ＞１５の領域で発生するが、ＳＷＨｍｉｎと１／ＤＷＨｍｉｎまたはＳＷＬｍａｘと１／ＤＷＬｍａｘの両方の要因が大きいときに過度の楽観、または過度の悲観が起き、（２）投資家が十分な利益を得ていてもあるいは大きな損失を受けていても時間的要因が小さいときは、過度の楽観、過度の悲観には陥らないし、また、時間的要因が大きくても投資家が十分な利益を得ていないあるいは大きな損失を受けていないときにも、過度の楽観、過度の悲観には陥らない。
【００５６】
さて、図１４Ａ及び図１４Ｂは、週間管理データ３０００の週・始値ＷＳ、週・高値ＷＨ、週・安値ＷＬ及び週・終値ＷＥの数値を使って東京の証券市場指数の週足をローソク足チャートで表し、それにＮ＝２６として、２６週間内高値最小値ＷＨｍｉｎ及び２６週間内安値最大値ＷＬｍａｘの数値およびその中間値Ｃを重ね合わせたものである。このグラフから次のことに気が付く。
【００５７】
（１）相場が本格的な上昇局面に入ってくると、ほぼ毎週のように２６週間内安値最大値ＷＬｍａｘは新しい数値に修正される。ＷＬｍａｘは、「週・安値ＷＬ」の最大値で、ローソク足の下ひげの先端であるため、ローソク足チャートは、ＷＬｍａｘのライン上を這い上がってゆくように見える（図１４Ａ）。
【００５８】
（２）反対に相場が本格的な下降局面に入ってくると、ほぼ毎週のように２６週間内高値最小値ＷＨｍｉｎは新しい数値に修正される。ＷＨｍｉｎは、「週・高値ＷＨ」の最小値で、ローソク足の上ひげの先端であるため、ローソク足チャートは、ＷＨｍｉｎのラインの下にぶら下がって下降してゆくように見える（図１４Ｂ）。
【００５９】
少し大雑把ではあるが、（１）の現象局面では「現時点から２６週間内であればどの時期から相場に参加した投資家もほぼ全員が利益を得ている」と仮想し、反対に（２）の現象局面では「現時点から２６週間内であればどの時期から相場に参加した投資家もほぼ全員が損失を抱えている」と仮想する。
【００６０】
投資家全員が利益を得ている場面では、その心理は楽観的になり、その状態が継続すれば、益々「強気」になってゆくはずである。一方、投資家全員が損失を抱えている状況では、その心理は悲観的となり、その状態が継続すれば、益々「弱気」へ傾いてゆくはずである。
いずれの心理状態のときでも、それに時間的な要素つまり気持ちの余裕又は焦りの程度が要素として付加される。ＯＰ及びＰＰは、こうした投資家心理の総体が相場全体を動かしている圧力ととらえ、その圧力を数値化し、その変化を見えるようにしたものである。
【００６１】
図１５に数値化したＯＰとＰＰの変化の推移を示す。ＯＰとＰＰの二つの線で描かれた山が交互に現れる。ＯＰの山が大きい場面では、相場が「強気心理圧力」によって押し上げられ、投資家心理が極めて楽観的になっている様子を表している。ここでは仮に悪材料が出現してもそれへの反応は鈍く、反対に好材料には過剰反応する現象が起こりやすくなる。
【００６２】
ＰＰの山が大きい場面では、相場が「弱気心理圧力」に屈して押し下げられ、投資家心理は極めて悲観的になっていると考えられる。この時期に仮に好材料の話題があっても軽視され、悪材料には過剰反応する現象が起こりやすくなる。
【００６３】
また、ＯＰとＰＰのいずれも小さい数字となり、グラフ上どちらの山も同時に現れないことがある。これは楽観的な心理と悲観的な心理が拮抗している状態である。このときはおおよそ株価の現在値がＷＨｍｉｎとＷＬｍａｘの中間値の水準付近にある。
【００６４】
ここで  ＯＰ−ＰＰ＝ｋ  なる直線を考えると図１２Ｃに示すようにＯＰ軸上に切片ｋを有する直線であらわされる。したがって、楽観は、ＯＰ−ＰＰ＝ｋ＞０のときであり、過度の楽観が発生するとしたら、ＯＰ−ＰＰ＝ｋ＞１５のときであり、悲観は、ＯＰ−ＰＰ＝ｋ＜０のときであり、過度の悲観が発生するとしたら、ＯＰ−ＰＰ＝ｋ＜―１５であることがわかる。
【００６５】
これはＰＯＰマップを一次元で概略表示するもので、一次元ＰＯＰイメージと呼ぶことができる。この様子を図１６に示す。図１６でｋ値は▲を中心に左右の△の間を行き来する。図中、転換点は心理圧力が動きの方向を変えるタイミングを表し、分岐点は心理圧力が拮抗点を超えるタイミングを示している。
【００６６】
したがって、ＯＰ−ＰＰ＝ｋ  を求めると総体心理圧力を概略知ることができ有効である。図１７Ａは、ＯＰ−ＰＰ＝ｋ  を計算し、その結果とｎ週間移動平均（ここでは、ｎ＝５）を表したものである。ｋ値は起伏が激しいのでトレンド把握のためｎ週間移動平均を算出し併せて表示した。
【００６７】
図１７Ａで  ＯＰ−ＰＰ＞０となる区間での総体心理圧力は少なくとも楽観であり、ＯＰ−ＰＰ＞１５となる区間において、過度の楽観に陥る可能性を有している。図の山により、楽観的心理圧力がピークに達し、やがて反転する様子を確認することができる。
【００６８】
同じように、ＯＰ−ＰＰ＜０の区間では、総体心理圧力は少なくとも悲観であり、特にＯＰ−ＰＰ＜−１５の区間では、過度の悲観に陥る可能性を有している。図の谷により、悲観的心理圧力がボトムに達し、やがて反転する様子を確認することができる。
【００６９】
図１７Ｂは、上記ｎ週間移動平均とＮ週群管理データ４０００の４００５欄の終値中間値乖離率Ｓを重ねたものである。この図は相場の水準と市場の心理状態の変化を対比しており、現在の株価水準がどの程度の心理状況によって形成されているかを確認することができる。例えば、２００９年６月１２日を週末とする週の週末株価ＷＥでは、中間値Ｃに対する乖離率Ｓが大幅に高くなっており、過去の乖離率の高かった時に近いレベルにあるといえるが、心理状態は過去のときのように過度の楽観に傾いているのではないといえる。
【００７０】
ところで、ＯＰ及びＰＰの最大の特長は、現時点からＮ週間程度先の将来が推測できる点にある。Ｎ週群管理データ４０００のＮ週間内高値最小値ＷＨｍｉｎとＮ週間内安値最大値ＷＬｍａｘとは、現時点からＮ週間先の将来において修正される可能性はないとは言えないまでも、とにかく現時点からＮ週間分の数値をデータとして書き込むことができる。そしてそれに合わせて、最小値継続週数ＤＷＨｍｉｎ及び最大値継続週数ＤＷＬｍａｘの数字も同様に書き込むことが可能である。
【００７１】
特に最小値継続週数ＤＷＨｍｉｎ及び最大値継続週数ＤＷＬｍａｘの数字の今後を先読みすることによって、将来の『ＯＰ強気心理圧力』及び『ＰＰ弱気心理圧力』の変化とその程度、更にはそれらの変化のタイミングについて推測することができる。
【００７２】
図５Ｂは、２６週群管理データにおいて２００９年５月８日すなわちレコード９Ｗ１８までの実績データに対して、レコード９Ｗ１９以降、レコード９Ｗ４３までのデータを仮想的に与えて作成したものである。その仮想条件は、レコード９Ｗ１８の週・高値ＷＨ及び週・安値ＷＬがその後も継続することである。
【００７３】
図６Ｂは、図５Ｂを基にレコード９Ｗ１９以降、レコード９Ｗ４３までのＯＰ及びＰＰを計算してものであり、２６週先までの推測データである。
【００７４】
このようにして推測したＯＰ及びＰＰの数値を使うことによって、株価の動きを後追いして投資判断をするのでなく、現在及び将来の相場における心理状況を推察することによって投資判断を下してゆくことができる。
【００７５】
最後に、上述してきたとおり本発明に係るＯＰ及びＰＰは、あくまでも投資家心理の総体が相場全体を動かしている圧力ととらえ、その圧力を数値化して変化を見ようとするものである。ＯＰ、ＰＰまたはＯＰ−ＰＰの数値からは、将来証券市場で株価がいくらになるかをを知ることは出来ない。ただ、現時点の相場状況において投資家の心理状態が、楽観のピークに近いか否か、あるいは悲観のボトムに近いか否かを知ることが可能となり、またその心理状態の将来予測と更にはそれの転換点及び分岐点についての予測が可能となる。
【００７６】
このタイミング把握に最小値継続週数ＤＷＨｍｉｎ及び最大値継続週数ＤＷＬｍａｘの数字の見極めやＰＯＰマップの分析を付加して投資判断を下していくと比較的高い精度を実現できる。
【００７７】
これら図１４Ａ、図１４Ｂ、図１５、図１７Ａ及び図１７Ｂは、相場の傾向をつかむ上で非常に重要なグラフであるが、ユーザが入力装置であるＫＢＤ１５０より要求コマンドを入力すると図２に示すグラフ表示部１６００で編集され、表示装置であるＤＰＹ１６０上に表示される。

【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】市場心理分析ツールのハードウエア構成ブロック図
【図２】市場心理分析ツールのソフトウエア構成ブロック図
【図３】基礎データ構成図
【図４】週間管理データ構成図
【図５Ａ】Ｎ週群管理データ構成図（その１）
【図５Ｂ】Ｎ週群管理データ構成図（その２）
【図６Ａ】心理圧力データ構成図（その１）
【図６Ｂ】心理圧力データ構成図（その２）
【図７】市場心理分析ツールの概要動作フローチャート
【図８】基礎データ取得のフローチャート
【図９】週間管理データ編集のフローチャート
【図１０】Ｎ週群管理データ編集のフローチャート
【図１１】心理圧力算出のフローチャート
【図１２Ａ】ＰＯＰ判定トリー
【図１２Ｂ】ＰＯＰマップ
【図１２Ｃ】ＰＯＰマップ上のＯＰ−ＰＰ＝ｋ
【図１３Ａ】最小値価格乖離率ＳＷＨｍｉｎと最小値継続週数ＤＷＨｍｉｎの逆数
【図１３Ｂ】最大値価格乖離率ＳＷＬｍａｘと最大値継続週数ＤＷＬｍａｘの逆数
【図１４Ａ】東京の証券市場指数のローソク足チャートとＮ週間内高値最小値とＮ週間内安値最大値およびその中間値（その１）
【図１４Ｂ】東京の証券市場指数のローソク足チャートとＮ週間内高値最小値とＮ週間内安値最大値およびその中間値（その２）
【図１５】強気心理圧力と弱気心理圧力の交差グラフ
【図１６】一次元ＰＯＰイメージ
【図１７Ａ】ＯＰ−ＰＰとｎ週移動平均
【図１７Ｂ】ｎ週移動平均と終値中間値乖離率Ｓ
【符号の説明】
【００７９】
１００      本発明の市場心理分析ツール（ハードウエア構成）
１１０      中央制御装置ＣＰＵ
１２０      通信制御装置ＣＣＥ
１３０      主記憶装置ＭＭ
１４０      外部記憶装置ＨＤＤ
１５０      手入力装置ＫＢＤ
１６０      表示装置ＤＰＹ
２００      インタネット
１０００    本発明の市場心理分析ツール（ソフトウエア構成）
１１００    データベース
１２００    基礎データ取得部
１３００    週単位管理データ編集部
１４００    Ｎ週群管理データ編集部
１５００    心理圧力算出部
１６００    グラフ編集表示部
【図１】
2011034522.tif 000003
【図２】
2011034522.tif 000004
【図３】
2011034522.tif 000005
【図４】
2011034522.tif 000006
【図５Ａ】
2011034522.tif 000007
【図５Ｂ】
2011034522.tif 000008
【図６Ａ】
2011034522.tif 000009
【図６Ｂ】
2011034522.tif 000010
【図７】
2011034522.tif 000011
【図８】
2011034522.tif 000012
【図９】
2011034522.tif 000013
【図１０】
2011034522.tif 000014
【図１１】
2011034522.tif 000015
【図１２Ａ】
2011034522.tif 000016
【図１２Ｂ】
2011034522.tif 000017
【図１２Ｃ】
2011034522.tif 000018
【図１３Ａ】
2011034522.tif 000019
【図１３Ｂ】
2011034522.tif 000020
【図１４Ａ】
2011034522.tif 000021
【図１４Ｂ】
2011034522.tif 000022
【図１５】
2011034522.tif 000023
【図１６】
2011034522.tif 000024
【図１７Ａ】
2011034522.tif 000025
【図１７Ｂ】
2011034522.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場心理分析システムであって、
各種プログラムおよび各種データの編集及び計算を実行する中央制御装置、データをインターネット経由取り込む通信制御装置、各種プログラム及びデータベースを記憶する主記憶装置及び外部記憶装置、データおよびユーザ要求を手入力する入力装置並びにデータ等を表示するディスプレイをハードウエア構成要素として含み、
システムスタート時に予め登録されている年月日、曜日及び当該年月日が営業日であるか否かを示す営業日表示に関連つけて各年月日の引値を登録する領域が確保された基礎データ・テーブルを前記データベース上に有し、
前記通信制御装置を介してインターネット経由で外部機関より、起動された日の引値を取得して、該引値を基礎データとして前記基礎データ・テーブル上の当該日に対応する欄に登録する基礎データ取得手段と、
前記基礎データ・テーブル上で、起動された日を含む週の一週間分の前記基礎データを検索して、
当該週の最初の営業日の引値である週・初値及び最後の営業日の引値である週・終値、
当該週間内での最高引値である週・高値及び最安引値である週・安値、
並びに該最後の営業日の引値と当該週の直前の週の最後の営業日の引値との差である終値差
を算出して週単位管理データとして前記データベース上の週単位管理データ・テーブルの当該週の欄に登録する週単位管理データ編集手段と、
前記週単位管理データー・テーブル上で、起動された日を含む週を頭として過去の連続するＮ週分の前記週単位管理データを検索して、
Ｎ個の前記最高引値の中での最小値として選択したＮ週間内高値最小値及びＮ個の前記最安引値の中での最大値として選択したＮ週間内安値最大値、
該Ｎ週間内高値最小値と該Ｎ週間内安値最大値の平均値として算出した中間値、
当該週の最後の営業日の引値と当該中間値の差分を当該中間値で除した乖離率及び過去Ｍ週分の該算出した乖離率の平均値として算出した乖離率移動平均値、
当該週の最後の営業日の引値と該Ｎ週間内高値最小値の差分を該Ｎ週間内高値最小値で除した最小値価格乖離率及び当該週の最後の営業日の引値と該Ｎ週間内安値最大値の差分を該Ｎ週間内安値最大値で除した最大値価格乖離率、並びに
該Ｎ週間内高値最小値が当該週の後の週でも継続してＮ週間内高値最小値として選択される可能性を示す最小値継続週数及び該Ｎ週間内安値最大値が当該週の後の週でも継続してＮ週間内安値最大値として選択される可能性を示す最大値継続週数
とを当該週に係るＮ週群管理データとして前記データベース上のＮ週群管理データ・テーブル上の当該週の欄に登録するＮ週群管理データ編集手段と、
Ｎ週群管理データ・テーブル上の起動された日を含む週に係るＮ週群管理データを検索して、
該週の最小値価格乖離率を最小値継続週数で除し、算出した強気心理圧力及び該週の最大値価格乖離率を最大値継続週数で除し、算出した弱気心理圧力とを心理圧力データとして前記データベース上の心理圧力データ・テーブルの当該週の欄に登録する心理圧力算出手段と
前記Ｎ週群管理データ・テーブル及び／又は前記心理圧力データ・テーブルを検索して、登録されたデータを折れ線グラフ、ローソクグラフ、領域図として、前記表示装置に表示するグラフ編集表示手段とを有し、
毎日、予め設定されている市場立会終了後と思われる一定時刻に、前記データベースにアクセスし、前記基礎データ・テーブルに予め登録されている営業日表示を参照して、
当日が営業日であると判定した場合に、前記基礎データ取得手段を起動する手順１と、
同様に前記営業日表示を参照して、当日が週最後の営業日であると判定した場合に、前記週単位管理データ編集手段、前記Ｎ週群管理データ編集手段、および前記心理圧力手段を起動する手順２と
ユーザが前記入力装置を用いて要求コマンドを入力した場合に、前記グラフ編集表示手段を起動し、各種グラフを前記ディスプレイ上に表示する手順３とを
実行することを特徴とする市場心理分析システム。
【請求項２】
請求項１に記載の市場心理分析システムであって、
前記通信制御装置を介してインターネット経由で外部機関より、
起動された日を含む週の最初の営業日の引値である週・初値及び最後の営業日の引値である週・終値、
当該週内での最高引値である週・高値及び最安引値である週・安値、
並びに該最後の営業日の引値と当該週の直前の週の最後の営業日の引値との差である終値差を取得して、
週単位管理データとして前記データベース上の週管理データ・テーブルの当該週の欄に登録する機能拡張された基礎データ取得手段をさらに有し
毎日、予め設定されている市場立会終了後と思われる一定時刻に、前記データベースにアクセスし、前記基礎データ・テーブルに予め登録されている営業日表示を参照して、当日が営業日であると判定した場合に前記基礎データ取得手段を起動する手順１並びに当日が週最後の営業日であると判定した場合に前記週単位管理データ編集手段、前記Ｎ週群管理データ編集手段、及び前記心理圧力手段を起動する手順２、又は当日が営業日かつ最後の営業日であると判定した場合に前記機能拡張された基礎データ取得手段、前記Ｎ週群管理データ編集手段、及び前記心理圧力手段を起動する手順２Ａのいずれかを予め設定されたユーザの指示に従って、実行することを特徴とする市場心理分析システム。
【請求項３】
請求項１に記載の市場心理分析システムであって、
前記入力装置より手入力された引値を基礎データとして前記基礎データ・テーブル上の当該日に対応する欄に登録する基礎データ登録手段をさらに有し、
毎日、予め設定されている市場立会終了後と思われる一定時刻に、前記データベースにアクセスし、前記基礎データ・テーブルに予め登録されている営業日表示を参照して、
当日が営業日であると判定した場合に、前記基礎データ取得手段を起動する手順１又は前記基礎データ登録手段を起動する手順１Ａのいずれかを予め設定されたユーザ指示に従って、実行することを特徴とする市場心理分析システム。
【請求項４】
請求項１に記載の市場心理分析システムであって、
週単位管理データの内、週・高値、週・安値及び週・終値は、過去に前記週単位管理データ編集部により登録された直近の週のデータが、指定された日を含む週までの複数の週に渡って、継続するとして、該当複数週の週・高値、週・安値、週・終値及び終値差を算出し、週単位管理データとして前記データベース上の週単位管理データ・テーブルの当該複数週の欄に登録を行う機能拡張された週単位管理データ編集手段をさらに有し、
ユーザが将来の日付けを指定してシステムを起動し、各種グラフ表示を要求してきた場合、
前記機能拡張された週単位管理データ編集手段、前記Ｎ週群管理データ編集手段、及び前記心理圧力手段を起動する手順４と
前記グラフ編集表示手段を起動し、各種グラフを前記ディスプレイ上に表示する手順３とを実行することを特徴とする市場心理分析システム
【請求項５】
請求項２に記載の市場心理分析システムであって、
週単位管理データの内、週・高値、週・安値及び週・終値は、過去に前記週単位管理データ編集手段又は前記拡張された基礎データ取得手段により登録された直近の週のデータが、起動された日を含む週までの複数の週に渡って、継続するとして、該当複数週の週・高値、週・安値、週・終値及び終値差を算出し、週単位管理データとして前記データベース上の週単位管理データ・テーブルの当該複数週の欄に登録を行う機能拡張された週単位管理データ編集手段をさらに有し、
ユーザが将来の日付けを指定してシステムを起動し、各種グラフ表示を要求してきた場合、
前記機能拡張された週単位管理データ編集手段、前記Ｎ週群管理データ編集手段、及び前記心理圧力手段を起動する手順４と
前記グラフ編集表示手段を起動し、各種グラフを前記ディスプレイ上に表示する手順３とを実行することを特徴とする市場心理分析システム。
【請求項６】
請求項１に記載の市場心理分析システムであって、
Ｎ週群管理データ編集手段は、起動された日を含む週の週・高値が当該週を頭とする過去Ｎ週におけるＮ週間内高値最小値となった場合に、最小値継続週数をＮとし、
起動された日の週を含む過去ｉ−１週間前（Ｎ≧ｉ≧２）の週・高値が該Ｎ週間内高値最小値となった場合に、最小値継続週数をＮ−ｉ＋１とし、
起動された日を含む週の週・安値が当該週を頭とする過去Ｎ週におけるＮ週間内安値最大値となった場合に、最大値継続週数をＮとし、
起動された日の週を含む過去ｉ−１週間前の週・高値が該Ｎ週間内安値最大値となった場合に、最大値継続週数をＮ−ｉ＋１とする
ことを特徴とする市場心理分析システム
【請求項７】
請求項１に記載の市場心理分析システムであって、
ユーザが入力装置より入力した要求コマンド応じて、グラフ編集表示手段を起動し、
横軸が週、縦軸が引値とするグラフであって、
前記週単位管理データ・テーブルを検索して、起動された日前の過去の各週の週最初の営業日の引値及び週最後の営業日の引値、並びに当該週の週間の高値引値及び週間の安値引値を証券市場指数として表示するローソク足チャート上に、Ｎ週群管理データ・テーブルを検索し、当該週の引値のＮ週間内高値最小値及びＮ週間内安値最大値、並びに該最小値と該最大値の平均である中間値をそれぞれ折れ線グラフとして重ね合わせて表示するグラフ、
横軸が週、縦軸が数値化された心理圧力値とするグラフであって、
心理圧力データ・テーブルを検索して、当該週の数値化された強気心理圧力及び弱気心理圧力とをそれぞれ折れ線グラフで表示するグラフ、
横軸が週、縦軸が数値化された心理圧力値とするグラフであって、
心理圧力データ・テーブルを検索して、当該週の数値化された強気心理圧力と弱気心理圧力の差分および当該週を含み過去ｎ週間の該差分のｎ週間移動平均をそれぞれ折れ線グラフで表示したグラフ、
及び、横軸が数値化された弱気心理圧力（ＰＰ）、縦軸が数値化された強気心理圧力（ＯＰ）とするマップグラフであって、
ＯＰ＝ＰＰを悲観楽観拮抗線、ＯＰ＜ＰＰの領域を悲観、さらに悲観領域の中で、ＯＰ＜０かつＰＰ＞１５．０の領域を過度の悲観、ＯＰ＞ＰＰの領域を楽観、さらに楽観領域の中でＯＰ＞１５．０かつＰＰ＜０の領域を過度の楽観として領域分けしたマップ上に、心理圧力データ・テーブルを検索し、コマンド入力で指定された週の数値化された強気心理と弱気心理を読み出し、両心理の差分（ｋ）を算出し、ＯＰ−ＰＰ＝ｋなる直線グラフを重ね合わせたグラフ
のいずれかを作成・編集し表示装置に表示し、投資判断の資料を提供するグラフ編集表示手段を有する市場心理分析システム。
【請求項８】
請求項１に記載の市場心理分析システムを構成するコンピュータを、基礎データ取得手段、週単位管理データ編集手段、Ｎ週群管理データ編集手段、心理圧力算出手段及びグラフ編集表示手段として機能させるため、並びに手順１、手順２及び手順３を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項２に記載の市場心理分析システムを構成するコンピュータを、基礎データ取得手段、機能拡張した基礎データ取得手段、Ｎ週群管理データ編集手段及び心理圧力算出手段を機能させるため、並びに手順１、手順２、手順２Ａ及び手順３を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項３に記載の市場心理分析システムを構成するコンピュータを、基礎データ取得手段、週単位管理データ編集手段、Ｎ週群管理データ編集手段、心理圧力算出手段及びグラフ編集表示手段として機能させるため、並びに手順１、手順１Ａ、手順２及び手順３を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項４に記載の市場心理分析システムを構成するコンピュータを、基礎データ取得手段、週単位管理データ編集手段、機能拡張された週単位管理データ編集手段、Ｎ週群管理データ編集手段及び心理圧力算出手段として機能させるため、並びに手順１、手順２、手順３および手順４を実行ささせるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項５に記載の市場心理分析システムを構成するコンピュータを、機能拡張した基礎データ取得手段、Ｎ週群管理データ編集手段、心理圧力算出手段及びグラフ編集表示手段として機能させるため、並びに手順１、手順２、手順２Ａ及び手順３を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項６に記載の市場心理分析システムを構成するコンピュータを、同項に記載のＮ週群管理データ編集手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項７に記載の市場心理分析システムを構成するコンピュータを、同項に記載のグラフ編集表示手段として機能させるためのプログラム。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は株式投資を行うに際し、株価の過去の動きから投資判断に有用な指標を抽出する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
株式投資は、企業の将来の価値に対して投資を行うものであり、その価値判断に即して今後の株価が上昇すると予測するか、それとも下降すると予測するかによって、投資戦略がきめられる。したがって、将来の株価の方向性を正確に予測することができれば非常に有効であるため、株価予測の各種の方法が提案、開示されている（特許文献１〜４）。
【特許文献１】特開平８−１９７８７２
【特許文献２】特開２０００−９０１５０
【特許文献３】特開２００５−３０９７０４
【特許文献４】特開２００９−９５０２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
市場の変動ないし将来の株価の動きを探る方法として、ファンダメンタル分析やテクニカル分析などが知られている。ここでファンダメンタル分析とは、マクロ経済動向や個別企業業績などの基礎的要因を分析して本質的価値を見極め、将来を予測するものである。確かに、株価は最終的には、いくつかのファンダメンタルズ条件に基ついた本質的価値に帰結するとしても、不確定な将来についてファンダメンタルズ条件を正確に知ることは困難であり、それ故に現実の株価は、いろいろな思惑が重なり合いながら時間の経過の中で形成されてゆき、想定される基準値に対して上方にも下方にも乖離する。つまり、市場の変動は机上の計算による想定よりもはるかに意外性と多様性に富むため、その動きをファンダメンタルズ分析だけで予測することは極めて困難である。
【０００４】
これに対してテクニカル分析は、過去の株価の動きを様々な手法で分析し、将来の株価の動きを予測しようというものである。テクニカル分析はあくまで視覚的に認知し得た過去の現象をパターン化して、それを将来の動きに当てはめて予測するもので、そこに限界があるのは周知の通りである。
そこで、いずれの先行技術も、ファンダメンタル分析やテクニカル分析など何らかの方法を組み合わせたものであって、過去の株価の動きをベースに、それに財務諸表より算出した会社の経営状態を表す指標を加味し、さらには会社の経営方針、社会情勢等を総合的に勘案して将来株価を予測する手法を採っている。
【０００５】
しかしながら、投資家の多くが楽観的なムードで相場に参加している場合、いわゆる相場が楽観的な心理に覆われている場面では、投資家は悪材料を軽視し好材料には過剰反応することが多くなる。一方、相場が投資家の悲観的な心理に導かれた場面では、それとは正反対に投資家は好材料を軽視し悪材料には過剰反応することが多くなる。トレーダーと称される短期投資家に限らず個人投資家や機関投資家でさえも、その多くの投資行動には株価の動きを後追いする傾向が見られるが、この傾向はそうした投資家心理と密接に関わっていると考えられる。
【０００６】
投資家の行動の背後には必ずその行動を決定づける心理状態があり、そうした投資家心理の総体が相場全体を動かす圧力となっていると考えられる。従って、現在の相場を覆っている心理状態が悲観に傾いているのか楽観に傾いているのか、またその程度はどれくらいのものであるのかを加味することが重要である。
【０００７】
ある事象が生じたときに（ある事象としては、会社の新しい組織の発表だったり、新しい運営方針の発表だったり、大きな製品事故だったりあるいは大きな社会現象であったりいろいろ考えられるが）、それを投資家がどのように受け止めるかによって、同じ事象の発生に対しても、ある時は株価は大きく上昇し、ある時は小幅な上昇にとどまり、またある時は逆に下降したりするので、投資家の心理状態を反映する仕組みのない先行技術のいずれの手法にも限界があるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は係る問題点に鑑みなされたものであって、
各種プログラムおよび各種データの編集及び計算を実行する中央制御装置、データをインターネット経由取り込む通信制御装置、各種プログラム及びデータベースを記憶する主記憶装置及び外部記憶装置、データおよびユーザ要求を手入力する入力装置並びにデータ等を表示するディスプレイをハードウエア構成要素として含み、
【０００９】
システムスタート時に予め登録されている年月日、曜日及び当該年月日が営業日であるか否かを示す営業日表示に関連つけて各年月日の引値を登録する領域が確保された基礎データ・テーブルを前記データベース上に有し、
前記通信制御装置を介してインターネット経由で外部機関より、起動された日の引値を取得して、該引値を基礎データとして前記基礎データ・テーブル上の当該日に対応する欄に登録する基礎データ取得手段と、
【００１０】
前記基礎データ・テーブル上で、起動された日を含む週の一週間分の前記基礎データを検索して、
当該週の最初の営業日の引値である週・初値及び最後の営業日の引値である週・終値、
当該週間内での最高引値である週・高値及び最安引値である週・安値、
並びに該最後の営業日の引値と当該週の直前の週の最後の営業日の引値との差である終値差
を算出して週単位管理データとして前記データベース上の週単位管理データ・テーブルの当該週の欄に登録する週単位管理データ編集手段と、
【００１１】
前記週単位管理データー・テーブル上で、起動された日を含む週を頭として過去の連続するＮ週分の前記週単位管理データを検索して、
Ｎ個の前記最高引値の中での最小値として選択したＮ週間内高値最小値及びＮ個の前記最安引値の中での最大値として選択したＮ週間内安値最大値、
該Ｎ週間内高値最小値と該Ｎ週間内安値最大値の平均値として算出した中間値、
【００１２】
当該週の最後の営業日の引値と該中間値の差分を該中間値で除した乖離率及び過去Ｍ週分の該算出した乖離率の平均値として算出した乖離率移動平均値、
当該週の最後の営業日の引値と該Ｎ週間内高値最小値の差分を該Ｎ週間内高値最小値で除した最小値価格乖離率及び当該週の最後の営業日の引値と該Ｎ週間内安値最大値の差分を該Ｎ週間内安値最大値で除した最大値価格乖離率、並びに
【００１３】
該Ｎ週間内高値最小値が当該週の後の週でも継続してＮ週間内高値最小値として選択される可能性を示す最小値継続週数及び該Ｎ週間内安値最大値が当該週の後の週でも継続してＮ週間内安値最大値として選択される可能性を示す最大値継続週数
とを当該週に係るＮ週群管理データとして前記データベース上のＮ週群管理データ・テーブル上の当該週の欄に登録するＮ週群管理データ編集手段と、
Ｎ週群管理データ・テーブル上の起動された日を含む週に係るＮ週群管理データを検索して、
【００１４】
当該週の最小値価格乖離率を最小値継続週数で除し、算出した強気心理圧力及び当該週の最大値価格乖離率を最大値継続週数で除し、算出した弱気心理圧力とを心理圧力データとして前記データベース上の心理圧力データ・テーブルの当該週の欄に登録する心理圧力算出手段と
前記Ｎ週群管理データ・テーブル及び／又は前記心理圧力データ・テーブルを検索して、登録されたデータを折れ線グラフ、ローソクグラフ、領域図として、前記表示装置に表示するグラフ編集表示手段とを有し、
【００１５】
毎日、予め設定されている市場立会終了後と思われる一定時刻に、前記データベースにアクセスし、前記基礎データとして予め登録されている営業日表示を参照して、
当日が営業日であると判定した場合に、前記基礎データ取得手段を起動する手順１と、
同様に前記営業日表示を参照して、当日が週最後の営業日であると判定した場合に、前記週管理データ編集手段、前記Ｎ週群管理データ編集手段、および前記心理圧力手段を起動する手順２と
【００１６】
ユーザが前記入力装置を用いて要求コマンドを入力した場合に、前記グラフ編集表示手段を起動し、各種グラフを前記ディスプレイ上に表示する手順３とを
実行することを特徴とする市場心理分析システムである。

【発明の効果】
【００１７】
市場参加者または市場分析者は、市場の変動に意外性及び多様性という特性が有るが故にそれを利用してリスクを冒しても大きなリターンを得ようとするが、その意外性及び多様性が生じる要因を把握しえず且つそのため将来を的確に見通せない従来の分析手法を利用する範疇では、必然的に投資判断を決定するのには当事者の感性（勘）に頼らざるを得ないのが現実である。本発明は、従来、感性（勘）に頼っていた部分を数値化し、上記根本的問題を克服するという効果がある。
【００１８】
すなわち本発明は、将来の株価そのものを予測するものではないが、着目週において、株式市場への参加者の総体的な心理状態について強気心理圧力ＯＰと弱気心理圧力ＰＰの両面より情報を提供できる。強気心理圧力ＯＰは投資家の楽観的な心理を源泉としているので、この強気心理圧力ＯＰの数値が弱気心理圧力PPの数値より大きい場合の心理状態は、安定した楽観と捉えられ、強気心理圧力ＯＰの数値がピークに向かう場面では悪材料を軽視、好材料を過剰に評価する傾向と読み取ることができる。また、逆に弱気心理圧力ＰＰは投資家の悲観的な心理に導かれるので、この弱気心理圧力ＰＰの数値が強気心理圧力ＯＰより大きい場合の心理状態は、より不安定な悲観と捉えられ、弱気心理圧力ＰＰの数値がピークに向かう場面では好材料を軽視し、悪材料を過剰に評価する傾向と読み取ることができる。
【００１９】
本発明では、ＰＰとＯＰの数値をＰＯＰマップ上にプロットすることで投資家の心理状態を楽観、過度の楽観、悲観、過度の悲観、悲観楽観拮抗の５段階で評価することができる。さらに、本発明では、既存の分析手法ではできない将来予測、すなわちＯＰとＰＰの数値が将来どのように変化してゆくのかをある程度予測できるのが特長である。この将来ＯＰとＰＰの数値をＰＯＰマップ上でプロットすることによって、市場に参加する投資家の将来の心理状態を予測することができ、結果的に将来の株式市場の変動予測をより正確に行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図を用いて、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２１】
図１は、本発明の市場心理分析システムのハードウエア構成のブロック図である。市場心理分析システムのハードウエア１００は、データの編集、計算を実行するＣＰＵ１１０、データをインターネット２００から取り込むときの接続口であるＣＣＥ１２０、主記憶装置であるＭＭ１３０、外部記憶装置であるＨＤＤ１４０、データまたはユーザ要求を手入力する場合の入力装置であるＫＢＤ１５０およびデータ等の表示用スプレイであるＤＰＹ１６０を構成要素として有する。
【００２２】
図２は、本発明の市場心理分析システムのソフトウエア構成のブロック図である。図３は基礎データのデータ構成２０００を示し、図４は週単位管理データのデータ構成３０００を示し、図５Ａおよび図５ＢはＮ週群管理データのデータ構成４０００を示し、図６Ａ及び図６Ｂは心理圧力データのデータ構成５０００を示す。
【００２３】
図２に示すように、市場心理分析システムのソフトウエア１０００は、営業日の引値を入力装置１５０またはインターネット２００経由で取込み、基礎データ２０００としてデータベース１１００へ登録する基礎データ取得部１２００と、データベース１１００より、基礎データ２０００を読み出し、週単位に編集し、週単位管理データ３０００としてデータベース１１００に登録する週単位管理データ編集部１３００と、データベース１１００よりＮ週間分の週単位管理データ３０００を読み出し、Ｎ週群単位に編集し、Ｎ週群管理データ４０００としてデータベース１１００へ登録するＮ週群管理データ編集部１４００と、データベース１１００よりＮ週群管理データ４０００を読み出し、心理圧力データ５０００を算出し、データベース１１００に登録する心理圧力計算部１５００と、データベース１１００よりＮ週群管理データ４０００及び心理圧力データ５０００を読み出し、各種グラフを編集し、外部の表示装置１６０にグラフ表示するグラフ編集表示部１６００とを構成要素として有する。
【００２４】
図３に示すように、基礎データ２０００には、各レコード（８３６３、８３６４、・・・・）に登録データとして、年月日ＹＭＤを２００１欄に、曜日ＤＡＹを２００２欄に、営業日ＢＤを２００３欄そして引値ＣＰを２００４欄に登録するが、２００１欄の年月日ＹＭＤ、２００２欄の曜日ＤＡＹ、２００３欄の営業日ＢＤは、事前にシステムとして登録するものである。２００３欄の営業日ＢＤの「Ｎ」は、該当日が営業日でないことを示し、「ＢＤＦ」は当該日が属する週の最初の営業日、「ＢＤＬ」は最後の営業日、「ＢＤＢ」はその間の営業日であることを示す。
【００２５】
ここで４桁のレコード番号は、第１桁目が西暦年号の最終桁の数字（例えば２００８年の場合は８）で与えられ、残り３桁は、１月１日を００１としたときの当該日の通し番号を示す。例えば、２００８年の１２月３１は、８３６６となる。
【００２６】
また、図４に示すように、週単位管理データ３０００は、各レコード（８Ｗ４５、８Ｗ４６、・・・・・・）に登録データとして、週末・日付ＥＷを３００１欄に、週・始値ＷＳを３００２欄に、週・高値ＷＨを３００３欄に、週・安値ＷＬを３００４欄に、週・終値ＷＥを３００５欄に、前週終値差ＷＤを３００６欄に登録する。ただし、３００１欄の週末・日付ＥＷは、事前にシステムとして登録するものである。
【００２７】
ここで４桁のレコード番号は、第１桁目が西暦年号の最終桁の数字（例えば２００９年の場合は９）で与えられ、第２桁目のＷは、週単位管理データであることを示し、残りの２桁は、営業日を含む年初の週を第１週とした通し番号を示す。たとえば、２００８年１２月３０日を週末の営業日とする週のレコード番号は、８Ｗ５２となり、２００９年１月９日を週末とするレコード番号は、９Ｗ０１となる。
【００２８】
また、図５Ａに示すように、Ｎ週群管理データ４０００は、各レコード（８Ｗ４５、８Ｗ４６、・・・・・・・）において、週末・日付ＥＷを４００１欄に、Ｎ週間内高値・最小値ＷＨｍｉｎを４００２欄に、Ｎ週間内安値・最大値ＷＬｍａｘを４００３欄に、中間値Ｃを４００４欄に、終値中間値乖離率Ｓを４００５欄に、乖離率Ｍ週移動平均値（Ｍは正の整数）ＳＡを４００６欄に、最小値価格乖離率ＳＷＨｍｉｎを４００７欄に、最大値価格乖離率ＳＷＬｍａｘを４００８欄に、最小値継続週数ＤＷＨｍｉｎを４００９欄に、そして最大値継続週数ＤＷＬｍａｘを４０１０欄に登録する。
レコード番号の付与基準は、図４の場合と同一である。
【００２９】
また、図６Ａに示すように、心理圧力データ５０００は、週末・日付ＥＷを５００１欄に、強気心理圧力ＯＰを５００２欄に、弱気心理圧力ＰＰを５００３欄に登録する。
レコード番号の付与基準は、図４の場合と同一である。
【００３０】
図７は、本発明の市場心理分析システムのソフトウエア１０００の動作概要フローチャートである。毎日定刻（例えば、立会終了３０分後）に開始（Ｓ１００１）し、データベース１１００にアクセスし（Ｓ１００２）、基礎データ２０００の当日のレコード（例えば９００９）を読み出し（Ｓ１００３）、２００３欄の曜日ＤＡＹの内容を判定する（Ｓ１００４）。ＤＡＹの内容が「Ｎ」でない場合（Ｓ１００４でＮｏ）は、当日が営業日であることを示すので、基礎データ取得（Ｓ１２００）を起動する。
【００３１】
基礎データ取得（Ｓ１２００）の処理を終了するとさらに、２００３欄の曜日ＤＡＹの判定を行う（Ｓ１００５）。ＤＡＹの内容が「ＢＤＬ」であるとき（Ｓ１００５でＹｅｓ）は、当日が週最後の営業日であることを示すので、週単位管理データ編集（Ｓ１３００）、Ｎ週群管理データ編集（Ｓ１４００）及び心理圧力算出（Ｓ１５００）を連続して実行し終了（Ｓ１００６）する。
【００３２】
最初のＤＡＹ内容判定（Ｓ１００４）で内容が「Ｎ」の場合（Ｓ１００４でＹｅｓ）は、当日が営業日でなく、立会が開かれないので、基礎データ取得（Ｓ１２００）を実行せずに終了（Ｓ１００６）する。また、第二回目のＤＡＹ内容判定（Ｓ１００５）で内容が、「ＢＤＦ」または「ＢＤＢ」の場合（Ｓ１００５でＮｏ）は、当日が週の最終日ではないので、週単位管理データ編集（Ｓ１３００）、Ｎ週群管理データ編集（Ｓ１４００）及び心理圧力算出（Ｓ１５００）を実行することなく終了（Ｓ１００６）する。
【００３３】
図８に示すように、基礎データ取得（Ｓ１２００）は起動を受けると（Ｓ１００４でＮｏ）、ＳＴＡＲＴ（Ｓ１２０１）より開始し、インターネット２００を起動し（Ｓ１２０２）、立会場にアクセスし、その日の引値ＣＰを取得し（Ｓ１２０３）、データベース１１００にアクセスし（Ｓ１２０４）、当日のレコード（例えば、２００９年１月９日の場合はレコード９００９）の２００４欄に引値ＣＰとして登録し（Ｓ１２０５）、終了する（Ｓ１２０６）。
【００３４】
次に、図９に示すように、週単位管理データ編集１３００は、起動をうけると（Ｓ１００５でＹｅｓ）、ＳＴＡＲＴ（Ｓ１３０１）より開始し、まずデータベース１１００にアクセスし（Ｓ１３０２）、基礎データ２０００の当日のレコード（本例では、レコード９００９）を読み出し（Ｓ１３０３）、当日のレコードの２００３欄の営業日ＤＡＹの内容が「ＢＤＬ」であることを確認し（Ｓ１３０４）、該レコード（本例では、レコード９００９）を頭として、それより過去のレコードを順次サーチし、２００３欄の営業日ＤＡＹの内容が週の最初の営業日であることを示す「ＢＤＦ」の表示のあるレコード（本例では、レコード９００５）を探し出す（Ｓ１３０５）。
【００３５】
「ＢＤＦ」表示のあるレコードを見出すと「ＢＤＦ」表示から「ＢＤＬ」表示までのすべてのレコード（本例では、レコード９００５〜レコード９００９）を読み込む（Ｓ１３０６）。ただし、２００３欄が「Ｎ」のコードは、営業日でないので読み込みは行わない（Ｓ１３０６）。
【００３６】
次に、読み込んだ複数レコードの２００４欄の複数の引値ＣＰを用いて、ＢＤＦのレコード（本例では、レコード９００５）の引値ＣＰＢＤＦを週・始値ＷＳとして３００２欄（本例では９Ｗ０１レコードの３００２欄、以下同じ）に、ＢＤＦとＢＤＬ間のＭａｘ｛ＣＰｉ｝を週・高値ＷＨとして３００３欄に、同じく、ＢＤＦとＢＤＬ間のＭｉｎ{ＣＰｉ}を週・安値ＷＬとして３００４欄に、ＢＤＬのレコード（本例では、レコード９００９）の引値ＣＰＢＤＬを週・終値ＷＥとして３００５欄に登録する（Ｓ１３０７）。
（数１）    ＷＳ  ＝  ＣＰＢＤＦ
（数２）    ＷＨ  ＝  Ｍａｘ｛ＣＰｉ｝
（数３）    ＷＬ  ＝  Ｍｉｎ｛ＣＰｉ｝
（数４）    ＷＥ  ＝  ＣＰＢＤＬ
ここでＣＰｉは、ＢＤＦレコードからＢＤＬレコードにいたる複数レコードのうちｉ番目のレコードの数値ＣＰを示す。
【００３７】
次に今週のレコード（本例では、レコード９Ｗ０１）と前週のレコード（本例では、レコード８Ｗ５２）の週・終値ＷＥの増減を計算し、前週終値差ＷＤとして３００６欄に登録する（Ｓ１３０８）。
（数５）    ＷＤ  ＝  ＷＥ（今週）−ＷＥ（前週）
【００３８】
このようにして、週単位管理データ編集（Ｓ１３００）は、週ごとの基礎データ２０００（本例では、レコード９００５〜レコード９００９）を基に週単位管理データ３０００用のレコード（本例では、レコード９Ｗ０１）を作成し、データベース１１００に登録する。
【００３９】
実際には、この週管理データを週ごとに提供するサービスも世の中にはあるので、そのような株価指数サービスを利用するときには、図示されていないが、週単位管理データ編集（Ｓ１３００）の機能は不要で、基礎データ取得（Ｓ１２００）が、週単位管理データ３０００の取得まで行うことになる。このように週単位管理データ編集（Ｓ１３００）に代わって週単位管理データ取得を行う基礎データ取得を機能拡張された基礎データ取得と呼ぶ。
【００４０】
次に図１０に示すように、Ｎ週群管理データ編集（Ｓ１４００）が起動され、上記した週単位管理データ３０００を用いて、Ｎ週群管理データ４０００を作成する。
Ｎ週群管理データ編集（Ｓ１４００）が起動されると（Ｓ１４０１）、先ずデータベース１１００にアクセスし（Ｓ１４０２）、週単位管理データ３０００の今週のレコード（本例では、レコード９Ｗ１８）を先頭に連続するそれ以前のレコード合計Ｎ週分（本例では、Ｎ＝２６とし、レコード８Ｗ４5〜９Ｗ１８の２６レコード）を読み込む（Ｓ１４０３）。
【００４１】
最初に、Ｎ週間の各週の週・高値ＷＨｉを３００３欄より読み出し、その最小値であるＮ週間内高値最小値ＷＨｍｉｎを求め、Ｎ週管理データ４０００の今週のレコード（本例では、レコード９Ｗ１８）の４００２欄に記録する（Ｓ１４０４）。
（数６）  ＷＨｍｉｎ  ＝  Ｍｉｎ｛（ＷＨ１）：（ＷＨＮ）｝
ここでＷＨｉは、先頭週から遡ることｉ番目の週の週・高値ＷＨである。
【００４２】
同じ様に、Ｎ週間の各週の週・安値ＷＬｉを３００４欄より読み出し、その最大値であるＮ週間内安値最大値ＷＬｍａｘを求め、今週のレコード（本例では、レコード９Ｗ１８）の４００３欄に記録する（Ｓ１４０４）。
（数７）  ＷＬｍａｘ  ＝  Ｍａｘ｛（ＷＬ１）：（ＷＬＮ）｝
ここでＷＬｉは、先頭週から遡ることｉ番目の週の週・安値ＷＬである。
【００４３】
次に、Ｎ週間内高値最小値ＷＨｍｉｎとＮ週間内安値最大値ＷＬｍａｘの中間値Ｃを求め、今週のレコード（本例では、レコード９Ｗ１８）の４００４欄に記録する（Ｓ１４０５）。
（数８）  Ｃ  ＝  （ＷＨｍｉｎ  ＋  ＷＬｍａｘ）／２
【００４４】
次に、週・終値ＷＥが中間値Ｃからどのくらい乖離しているかの乖離率Ｓを計算し、今週のレコード（本例では、レコード９Ｗ１８）の４００５欄に記録する（Ｓ１４０６）。
（数９）  Ｓ  ＝（ＷＥ−Ｃ）÷  Ｃ
【００４５】
さらに、乖離率ＳのＭ週間移動平均値ＳＡを計算し、今週のレコード（本例では、レコード９Ｗ１８）の４００６欄に記録する（Ｓ１４０７）。
（数１０）  ＳＡ  ＝  （Ｓ１＋Ｓ２＋・・・＋ＳＭ）÷  Ｍ
ここでＳｉは、先頭週から遡ることｉ番目の乖離率Ｓである。Ｍは、正の整数である。
【００４６】
次に、当該週の終値ＷＥと当該週でＮ週間内高値最小値となったＷＨｍｉｎにより最小値価格乖離率ＳＷＨｍｉｎを算出し、今週のレコード（本例では、レコード９Ｗ１８）の４００７欄に記録する（Ｓ１４０８）。
（数１１）  ＳＷＨｍｉｎ  ＝（ＷＥ−ＷＨｍｉｎ）÷  ＷＨｍｉｎ
【００４７】
また、当該週の終値ＷＥと当該週でＮ週間内安値最大値となったＷＬｍａｘにより最大値価格乖離率ＳＷＬｍａｘを算出し、今週のレコード（本例では、レコード９Ｗ１８）の４００８欄に記録する（Ｓ１４０８）。
（数１２）  ＳＷＬｍａｘ  ＝（ＷＬｍａｘ−ＷＥ）÷  ＷＬｍａｘ
【００４８】
次に、当該週でＮ週間内高値最小値となったＷＨｍｉｎが今後の週においても継続して、Ｎ週間内高値最小値として登録される週数ＤＷＨｍｉｎを算出し、今週のレコード（本例では、レコード９Ｗ１８）の４００９欄に記録する（Ｓ１４０９）。
（数１３）  ＤＷＨｍｉｎ  ＝  Ｎ−Ｒｏｗｓ（Ｎｉ―Ｎ１）＋１
ｆｏｒ（ＷＨｍｉｎ）＝（ＷＨｉ）
具体的には
ＤＷＨｍｉｎ  ＝  １              ｆｏｒ    ＷＨｍｉｎ＝  ＷＨＮ
＝  ２              ｆｏｒ    ＷＨｍｉｎ＝  ＷＨＮ−１
・
・
＝  Ｎ−ｉ＋１      ｆｏｒ    ＷＨｍｉｎ＝  ＷＨｉ
・
・
＝  Ｎ              ｆｏｒ    ＷＨｍｉｎ＝  ＷＨ１
【００４９】
このＤＷＨｍｉｎの値は、ある週（基準週という）の３００３欄のＷＨとして初めて現れた値が、その週のＮ週群管理データ編集（Ｓ１４００）で即４００２欄のＮ週間内高値最小値ＷＨｍｉｎとなった場合（ＷＨｍｉｎ＝ＷＨ１）に、「Ｎ」として記載され、その数値が基準週以降も修正されずに４００２欄に残るとしたときに、あと「Ｎ−１」週間で「１」になるかを示している。
【００５０】
また、基準週に３００３欄にＷＨとして初めて現れた値が、「ｉ−１」週間後のＮ週群管理データ編集（Ｓ１４００）によって４００２欄のＮ週間内高値最小値ＷＨｍｉｎとなった場合（ＷＨｍｉｎ＝ＷＨｉ）に、ＤＷＨｍｉｎの値は、「Ｎ−ｉ＋１」と記載される。
この数字は原則、週を追うごとに１つづつ減少してゆく。
【００５１】
例えば、本例では、Ｎ＝２６として、５月８日を最終日とした週（レコード９Ｗ１８）のＷＨｍｉｎは「７２４．３０」で、この数字が初めて３００２欄に現れたのは３月１３日を最終日とした週（レコード９Ｗ１０）であるから、即４００２欄のＮ週間内高値最小値ＷＨｍｉｎになるため、レコード９Ｗ１０の４００９欄のＤＷＨｍｉｎは「２６」となる。５月８日の週は基準週から８週間が経過しているので、５月８日時点でのＤＷＨｍｉｎは「１８」と記される。  
この数値が今後も修正されずに４００２欄のＷＨｍｉｎとして残ると仮定すると今後１７週でＤＷＨｍｉｎは「１」となることをしめす。
【００５２】
同じ様に、当該週でＮ週間内安値最大値となったＷＬｍａｘが、今後の週においても継続して、Ｎ週間内安値最大値ＷＬｍａｘとして登録される週数ＤＷＬｍａｘを算出し、当該週のレコード（本例では、レコード９Ｗ１８）の４０１０欄に記録する（Ｓ１４０９）。
（数１４）  ＤＷＬｍａｘ  ＝  Ｎ−Ｒｏｗｓ（Ｎｉ―Ｎ１）＋１
ｆｏｒ（ＷＬｍａｘ）＝（ＷＬｉ）
具体的には、
ＤＷＬｍａｘ  ＝  １                    ｆｏｒ    ＷＬｍａｘ＝  ＷＬＮ
＝  ２                    ｆｏｒ    ＷＬｍａｘ＝  ＷＬＮ−１
・
・
＝Ｎ−ｉ＋１              ｆｏｒ    ＷＬｍａｘ＝  ＷＬｉ
・
・
＝  Ｎ                    ｆｏｒ    ＷＬｍａｘ＝  ＷＬ１
【００５３】
このＤＷＬｍａｘ  の値は、基準週に３００４欄のＷＬとして初めて現れた値が、即４００３欄のＮ週間内安値最大値ＷＬｍａｘとなった場合（ＷＬｍａｘ＝  ＷＬ１）に、「Ｎ」として記載され、その数値が基準週以降も修正されずに４００３欄に残るとしたときに、あと「Ｎ−１」週間で「１」になるかを示している。
【００５４】
また、基準週に３００４欄にＷＬとして初めて現れた値が、「ｉ-１」週間後に４００３欄のＮ週間内安値最大値ＷＬｍａｘとなった場合（ＷＬｍａｘ＝  ＷＬｉ）に、ＤＷＬｍａｘ  の値は、「Ｎ−ｉ＋１」と記載される。
この数字も原則、週を追うごとに１つづつ減少してく。
【００５５】
例えば、本例では、Ｎ＝２６として、５月８日を最終日とした週（レコード９Ｗ１８）の３００４欄の週・安値ＷＬは「８８５．９３」で、即レコード９Ｗ１８の４００３欄のＮ週間内安値最大値ＷＬｍａｘとなった（ＷＬｍａｘ＝  ＷＬ１）ので、レコード９Ｗ１０の４０１０欄のＤＷＬｍａｘは「２６」と記される。  
【００５６】
このＤＷＨｍｉｎとＤＷＬｍａｘは、時間を意味する数字であるが、原理的には「１」から「Ｎ」までの数値が並ぶ。この数字が大きい間は、Ｎ週間内高値最小値ＷＨｍｉｎおよびＮ週間内安値最大値ＷＬｍａｘのそれぞれが相当週継続することを意味し、まだ投資家心理に時間的余裕がある状態と仮定、一方数字の減少は時間の経過を意味し、数字が小さくなると時間の経過と共に投資家心理が変化して時間的余裕がなくなってしまう状態と仮定する。
【００５７】
次に、図１１に示すように、心理圧力算出（Ｓ１５００）は、上記したＮ週群管理データ４０００をベースに心理圧力データ５０００を作成する。具体的には、心理圧力算出（Ｓ１５００）が起動されると（Ｓ１５０１）、データベース１１００にアクセスして（Ｓ１５０２）、週単位管理データ３０００およびＮ週群管理データ４０００の今週のレコード（本例では、レコード９Ｗ１８）を読み出す（Ｓ１５０３）。
【００５８】
強気心理圧力ＯＰは、４００７欄の最小値乖離率ＳＷＨｍｉｎと４００９欄の最小値継続週数ＤＷＨｍｉｎを用いて次の計算式により算出され、図６Ａまたは図６Ｂの心理圧力データ５０００の５００２欄に記録される（Ｓ１５０４）。
（数１５）  ＯＰ  ＝ＳＷＨｍｉｎ  Ｘ  １／ＤＷＨｍｉｎ    Ｘ  １００

（数１５）から解るように、強気心理圧力ＯＰは、起動された日を含む週の週・終値ＷＥに対して、該週のＮ週間内高値最小値ＷＨｍｉｎとの乖離率を当該最小値が今後継続すると予測される継続週数ＤＷＨｍｉｎの逆数を掛けたものであり、ＤＷＨｍｉｎが分母にあるので、ＯＰの数値は、当然ＤＷＨｍｉｎに反比例する。
【００５９】
弱気心理圧力ＰＰの計算は、４００８欄の最大値乖離率ＳＷＬｍａｘと４０１０欄の最大値継続週数ＤＷＬｍａｘを用いて次のよう計算され、図６Ａまたは図６Ｂの心理圧力データ５０００の５００３欄に記録される（Ｓ１５０４）。
（数１６）  ＰＰ  ＝ＳＷＬｍａｘ  Ｘ  １／ＤＷＬｍａｘ  Ｘ  １００

（数１６）から解るように、弱気心理圧力ＰＰは，起動された日を含む週の週・終値に対して、該週のＮ週間内安値最大値ＷＬｍａｘとの乖離率を当該最大値が今後継続すると予測される継続週数ＤＷＬｍａｘの逆数を掛けたものであり、ＤＷＬｍａｘが分母にあるので、ＰＰの数値は当然ＤＷＬｍａｘに反比例する。
【００６０】
「ＤＷＬｍａｘ」と「ＤＷＨｍｉｎ」の数字が大きい間は投資家心理に時間的余裕があり、小さくなってくると投資家心理の時間的余裕がなくなってくることを前に述べたが、このことから、投資家心理に時間的余裕のあるときはＯＰ及びＰＰの数値は小さくなり、逆に投資家心理に時間的余裕がなくなってくるとＯＰ及びＰＰの数値は大きくなってくる。また、「ＳＷＨｍｉｎ」と「ＳＷＬmax」の数字が大きい間は、株価変動による投資家の「損益」額が大きいことを示し、小さくなってくると投資家の「損益」額が小さくなってくることを示す。したがって、株価変動による投資家の「損益」額が大きくなるとＯＰ及びＰＰの数値は大きくなり、逆に「損益」額が小さくなるとＯＰ及びＰＰの数値は小さくなる。投資家心理の総体が相場全体を動かす圧力となっていると思われることから、相場全体に掛かる強気・弱気の心理圧力をＯＰまたはＰＰとして表現している。
【００６１】
図１２Ａは、ＯＰ，ＰＰの数値と投資家心理との関係を示したものである。ＯＰ＝ＰＰでは、楽観的心理と悲観的心理が拮抗しており、強気と弱気が相互にぶつかり合って半信半疑になっている状態である。ＯＰ＞ＰＰの領域では、楽観的心理が優勢で相場は強気に推移するが、ＯＰ≧１５．０かつＰＰ＜０の状況では過度に楽観的となり、相場の上昇を通じて市場心理は楽観のピークを形成するに至る。逆にＯＰ＜ＰＰの領域では、悲観的心理が優勢となり、相場は弱気に推移するが、ＯＰ＜０かつＰＰ≧１５．０の状況では過度に悲観的となり、相場の下降を通じて市場心理は悲観のボトムを形成するに至る。ただし、楽観的心理および悲観的心理の終息はＯＰ≧１５、ＰＰ≧１５とならなくても始まることがある。
【００６２】
図１２Ｂは、縦軸をＯＰ、横軸をＰＰとして、ＯＰ，ＰＰの数値と投資家心理をＰＯＰマップに表現したものである。その時点での（ＯＰ，ＰＰ）が与えられるとその時の相場全体の投資家心理状態を一目で知ることができる。
【００６３】
相場全体の心理状態を強気心理圧力ＯＰと弱気心理圧力ＰＰの二つの指標から知ることができるが、図１３Ａは、ＯＰを構成するＳＷＨｍｉｎと１／ＤＷＨｍｉｎの変化を図示したものであり、図１３Ｂは、ＰＰを構成するＳＷＬｍａｘと１／ＤＷＬｍａｘの変化を図示したものである。
これらの図からは、次のことが言える。（１）過度の楽観は、ＯＰ＞１５の領域で発生し、過度の悲観は、ＰＰ＞１５の領域で発生するが、ＳＷＨｍｉｎと１／ＤＷＨｍｉｎまたはＳＷＬｍａｘと１／ＤＷＬｍａｘの両方の要因が大きいときに過度の楽観、または過度の悲観が起き、（２）投資家が十分な利益を得ていてもあるいは大きな損失を受けていても時間的要因が小さいときは、過度の楽観、過度の悲観には陥らないし、また、時間的要因が大きくても投資家が十分な利益を得ていないあるいは大きな損失を受けていないときにも、過度の楽観、過度の悲観には陥らない。
【００６４】
さて、図１４Ａ及び図１４Ｂは、週間管理データ３０００の週・始値ＷＳ、週・高値ＷＨ、週・安値ＷＬ及び週・終値ＷＥの数値を使って東京の証券市場指数の週足をローソク足チャートで表し、それにＮ＝２６として、２６週間内高値最小値ＷＨｍｉｎ及び２６週間内安値最大値ＷＬｍａｘの数値およびその中間値Ｃを重ね合わせたものである。このグラフから次のことに気が付く。
【００６５】
（１）相場が本格的な上昇局面に入ってくると、ほぼ毎週のように２６週間内安値最大値ＷＬｍａｘは新しい数値に修正される。ＷＬｍａｘは、「週・安値ＷＬ」の最大値で、ローソク足の下ひげの先端であるため、ローソク足チャートは、ＷＬｍａｘのライン上を這い上がってゆくように見える（図１４Ａ）。
【００６６】
（２）反対に相場が本格的な下降局面に入ってくると、ほぼ毎週のように２６週間内高値最小値ＷＨｍｉｎは新しい数値に修正される。ＷＨｍｉｎは、「週・高値ＷＨ」の最小値で、ローソク足の上ひげの先端であるため、ローソク足チャートは、ＷＨｍｉｎのラインの下にぶら下がって下降してゆくように見える（図１４Ｂ）。
【００６７】
少し大雑把ではあるが、（１）の現象局面では「現時点から２６週間内であればどの時期から相場に参加した投資家もほぼ全員が利益を得ている」と仮想し、反対に（２）の現象局面では「現時点から２６週間内であればどの時期から相場に参加した投資家もほぼ全員が損失を抱えている」と仮想する。
【００６８】
投資家全員が利益を得ている場面では、その心理は楽観的になり、その状態が継続すれば、益々「強気」になってゆくはずである。一方、投資家全員が損失を抱えている状況では、その心理は悲観的となり、その状態が継続すれば、益々「弱気」へ傾いてゆくはずである。
いずれの心理状態のときでも、それに時間的な要素つまり気持ちの余裕又は焦りの程度が要素として付加される。ＯＰ及びＰＰは、こうした投資家心理の総体が相場全体を動かしている圧力ととらえ、その圧力を数値化し、その変化を見えるようにしたものである。
【００６９】
図１５に数値化したＯＰとＰＰの変化の推移を示す。ＯＰとＰＰの二つの線で描かれた山が交互に現れる。ＯＰの山が大きい場面では、相場が「強気心理圧力」によって押し上げられ、投資家心理が極めて楽観的になっている様子を表している。ここでは仮に悪材料が出現してもそれへの反応は鈍く、反対に好材料には過剰反応する現象が起こりやすくなる。
【００７０】
ＰＰの山が大きい場面では、相場が「弱気心理圧力」に屈して押し下げられ、投資家心理は極めて悲観的になっていると考えられる。この時期に仮に好材料の話題があっても軽視され、悪材料には過剰反応する現象が起こりやすくなる。
【００７１】
また、ＯＰとＰＰのいずれも小さい数字となり、グラフ上どちらの山も同時に現れないことがある。これは楽観的な心理と悲観的な心理が拮抗している状態である。このときはおおよそ株価の現在値がＷＨｍｉｎとＷＬｍａｘの中間値の水準付近にある。
【００７２】
ここで  ＯＰ−ＰＰ＝ｋ  なる直線を考えると図１２Ｃに示すようにＯＰ軸上に切片ｋを有する直線であらわされる。したがって、楽観は、ＯＰ−ＰＰ＝ｋ＞０のときであり、過度の楽観が発生するとしたら、ＯＰ−ＰＰ＝ｋ＞１５のときであり、悲観は、ＯＰ−ＰＰ＝ｋ＜０のときであり、過度の悲観が発生するとしたら、ＯＰ−ＰＰ＝ｋ＜―１５であることがわかる。
【００７３】
これはＰＯＰマップを一次元で概略表示するもので、一次元ＰＯＰイメージと呼ぶことができる。この様子を図１６に示す。図１６でｋ値は▲を中心に左右の△の間を行き来する。図中、転換点は心理圧力が動きの方向を変えるタイミングを表し、分岐点は心理圧力が拮抗点を超えるタイミングを示している。
【００７４】
したがって、ＯＰ−ＰＰ＝ｋ  を求めると総体心理圧力を概略知ることができ有効である。図１７Ａは、ＯＰ−ＰＰ＝ｋ  を計算し、その結果とｎ週間移動平均（ここでは、ｎ＝５）を表したものである。ｋ値は起伏が激しいのでトレンド把握のためｎ週間移動平均を算出し併せて表示した。
【００７５】
図１７Ａで  ＯＰ−ＰＰ＞０となる区間での総体心理圧力は少なくとも楽観であり、ＯＰ−ＰＰ＞１５となる区間において、過度の楽観に陥る可能性を有している。図の山により、楽観的心理圧力がピークに達し、やがて反転する様子を確認することができる。
【００７６】
同じように、ＯＰ−ＰＰ＜０の区間では、総体心理圧力は少なくとも悲観であり、特にＯＰ−ＰＰ＜−１５の区間では、過度の悲観に陥る可能性を有している。図の谷により、悲観的心理圧力がボトムに達し、やがて反転する様子を確認することができる。
【００７７】
図１７Ｂは、上記ｎ週間移動平均とＮ週群管理データ４０００の４００５欄の終値中間値乖離率Ｓを重ねたものである。この図は相場の水準と市場の心理状態の変化を対比しており、現在の株価水準がどの程度の心理状況によって形成されているかを確認することができる。例えば、２００９年６月１２日を週末とする週の週末株価ＷＥでは、中間値Ｃに対する乖離率Ｓが大幅に高くなっており、過去の乖離率の高かった時に近いレベルにあるといえるが、心理状態は過去のときのように過度の楽観に傾いているのではないといえる。
【００７８】
ところで、ＯＰ及びＰＰの最大の特長は、現時点からＮ週間程度先の将来が推測できる点にある。Ｎ週群管理データ４０００のＮ週間内高値最小値ＷＨｍｉｎとＮ週間内安値最大値ＷＬｍａｘとは、現時点からＮ週間先の将来において修正される可能性はないとは言えないまでも、とにかく現時点からＮ週間分の数値をデータとして書き込むことができる。そしてそれに合わせて、最小値継続週数ＤＷＨｍｉｎ及び最大値継続週数ＤＷＬｍａｘの数字も同様に書き込むことが可能である。
【００７９】
特に最小値継続週数ＤＷＨｍｉｎ及び最大値継続週数ＤＷＬｍａｘの数字の今後を先読みすることによって、将来の『ＯＰ強気心理圧力』及び『ＰＰ弱気心理圧力』の変化とその程度、更にはそれらの変化のタイミングについて推測することができる。
【００８０】
図５Ｂは、２６週群管理データにおいて２００９年５月８日すなわちレコード９Ｗ１８までの実績データに対して、レコード９Ｗ１９以降、レコード９Ｗ４３までのデータを仮想的に与えて作成したものである。その仮想条件は、レコード９Ｗ１８の週・高値ＷＨ、週・安値ＷＬ及び週・終値ＷＥがその後も継続することである。
【００８１】
すなわち、ユーザが将来の年月日を指定してグラフ表示を要求してきた場合には、将来の強気心理圧力ＯＰ及び弱気心理圧力ＰＰの算出が必要となるので、グラフ表示編集部１６００は、まず、週単位管理データ編集部（Ｓ１３００）を起動し、上記仮想条件に従って、指定年月日までの週単位管理データ３０００を算出し、データベース１１００に登録する。
具体的には、週単位管理データ編集部（Ｓ１３００）は、データベース１１００にアクセスし、最も直近に登録された週単位管理データ３０００の週・高値ＷＨ，週・安値ＷＬ及び週・終値ＷＥを読み出し、それらを指定された年月日を含む週までのすべての週の週単位管理データ３０００として、データベース上に登録する。このような週単位管理データ編集部の機能を拡張された週単位管理データ編集部と呼ぶ。
【００８２】
次に、グラフ表示編集部１６００は、Ｎ週群管理データ編集部（Ｓ１４００）を起動し、新たに将来の週につて登録された上記週単位管理データをベースに、指定された年月日を含む週までのすべての将来の週に対応するＮ週群管理データ４０００を算出し、データベース１１００上に登録させる。
【００８３】
さらに、グラフ表示編集部１６００は、心理圧力算出部１５００を起動し、新たに将来の週について登録された上記Ｎ週群管理データ４０００をベースに、指定された年月日を含む週までのすべての将来の週に対応する強気心理圧力ＯＰ及び弱気心理圧力ＰＰを算出し、心理圧力データとしてデータベース１１００へ登録する。
【００８４】
図６Ｂは、このようにして図５Ｂを基にレコード９Ｗ１９以降、レコード９Ｗ４３までのＯＰ及びＰＰを計算したものであり、２６週先までの推測データである。
【００８５】
このようにして推測したＯＰ及びＰＰの数値を使うことによって、グラフ表示編集部１６００は、将来予測の各種グラフをユーザに提供し、ユーザは、株価の動きを後追いして投資判断をするのでなく、現在及び将来の相場における心理状況を推察することによって投資判断を下してゆくことができる。
【００８６】
最後に、上述してきたとおり本発明に係るＯＰ及びＰＰは、あくまでも投資家心理の総体が相場全体を動かしている圧力ととらえ、その圧力を数値化して変化を見ようとするものである。ＯＰ、ＰＰまたはＯＰ−ＰＰの数値からは、将来証券市場で株価がいくらになるかを知ることは出来ない。ただ、現時点の相場状況において投資家の心理状態が、楽観のピークに近いか否か、あるいは悲観のボトムに近いか否かを知ることが可能となり、またその心理状態の将来予測と更にはそれの転換点及び分岐点についての予測が可能となる。
【００８７】
このタイミング把握に最小値継続週数ＤＷＨｍｉｎ及び最大値継続週数ＤＷＬｍａｘの数字の見極めやＰＯＰマップの分析を付加して投資判断を下していくと比較的高い精度を実現できる。
【００８８】
これら図１４Ａ、図１４Ｂ、図１５、図１７Ａ及び図１７Ｂは、相場の傾向をつかむ上で非常に重要なグラフであるが、ユーザが入力装置であるＫＢＤ１５０より要求コマンドを入力すると図２に示すグラフ編集表示部１６００で編集され、表示装置であるＤＰＹ１６０上に表示される。
【００８９】
ユーザはグラフ表示を要求するときにグラフ種別と表示対象とする年月日を入力する。ユーザが指定した表示対象の年月日が現在及び過去に属するときは、グラフ表示編集部１６００は、指定された日を含む週に該当するデータベース上のＮ週群管理データ４０００及び心理圧力データ５０００を読み出し、要求されたグラフを編集して、表示装置ＤＰＹ１６０上に表示する。
【００９０】
ユーザが指定した表示対象とする年月日が将来に属するときは、グラフ表示編集部１６００は、まず機能拡張された週単位管理データ編集部（Ｓ１３５０）を起動し、次にＮ週群管理データ編集部（Ｓ１４００）を起動し、指定された年月日を含む週までの週単位管理データ３０００及びＮ週群管理データ４０００を算出しデータベース１１００上に登録させる。
【００９１】
さらに、グラフ編集表示部１６００は心理圧力算出部１５００を起動し、新たに将来の週について登録された上記Ｎ週群管理データ４０００をベースに、指定された年月日を含む週までのすべての将来の週に対応する強気心理圧力ＯＰ及び弱気心理圧力ＰＰを算出し、心理圧力データ５０００としてデータベース１１００へ登録する。
【００９２】
次に、登録された将来の予測データをベースにユーザの指定した年月日に係る、ユーザの要求したグラフを編集し、表示装置ＤＰＹ１６０上に表示する。  


【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】市場心理分析システムのハードウエア構成ブロック図
【図２】市場心理分析システムのソフトウエア構成ブロック図
【図３】基礎データ構成図
【図４】週間管理データ構成図
【図５Ａ】Ｎ週群管理データ構成図（その１）
【図５Ｂ】Ｎ週群管理データ構成図（その２）
【図６Ａ】心理圧力データ構成図（その１）
【図６Ｂ】心理圧力データ構成図（その２）
【図７】市場心理分析システムの概要動作フローチャート
【図８】基礎データ取得のフローチャート
【図９】週間管理データ編集のフローチャート
【図１０】Ｎ週群管理データ編集のフローチャート
【図１１】心理圧力算出のフローチャート
【図１２Ａ】ＰＯＰ判定トリー
【図１２Ｂ】ＰＯＰマップ
【図１２Ｃ】ＰＯＰマップ上のＯＰ−ＰＰ＝ｋ
【図１３Ａ】最小値価格乖離率ＳＷＨｍｉｎと最小値継続週数ＤＷＨｍｉｎの逆数
【図１３Ｂ】最大値価格乖離率ＳＷＬｍａｘと最大値継続週数ＤＷＬｍａｘの逆数
【図１４Ａ】東京の証券市場指数のローソク足チャートとＮ週間内高値最小値とＮ週間内安値最大値およびその中間値（その１）
【図１４Ｂ】東京の証券市場指数のローソク足チャートとＮ週間内高値最小値とＮ週間内安値最大値およびその中間値（その２）
【図１５】強気心理圧力と弱気心理圧力の交差グラフ
【図１６】一次元ＰＯＰイメージ
【図１７Ａ】ＯＰ−ＰＰとｎ週移動平均
【図１７Ｂ】ｎ週移動平均と終値中間値乖離率Ｓ
【符号の説明】
【００９４】
１００      本発明の市場心理分析システム（ハードウエア構成）
１１０      中央制御装置ＣＰＵ
１２０      通信制御装置ＣＣＥ
１３０      主記憶装置ＭＭ
１４０      外部記憶装置ＨＤＤ
１５０      手入力装置ＫＢＤ
１６０      表示装置ＤＰＹ
２００      インターネット
１０００    本発明の市場心理分析システム（ソフトウエア構成）
１１００    データベース
１２００    基礎データ取得部
１３００    週単位管理データ編集部
１４００    Ｎ週群管理データ編集部
１５００    心理圧力算出部
１６００    グラフ編集表示部
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
市場心理分析システムであって、
各種プログラムおよび各種データの編集及び計算を実行する中央制御装置、データをインターネット経由取り込む通信制御装置、各種プログラム及びデータベースを記憶する主記憶装置及び外部記憶装置、データおよびユーザ要求を手入力する入力装置並びにデータ等を表示する表示装置をハードウエア構成要素として含み、
システムスタート時に予め登録されている年月日、曜日及び当該年月日が営業日であるか否かを示す営業日表示に関連つけて各年月日の引値を登録する領域が確保された基礎データ・テーブルを前記データベース上に有し、
前記通信制御装置を介してインターネット経由で外部機関より、起動された日の引値を取得して、該引値を基礎データとして前記基礎データ・テーブル上の当該日に対応する欄に登録する基礎データ取得手段と、
前記基礎データ・テーブル上で、起動された日を含む週の一週間分の前記基礎データを検索して、
当該週の最初の営業日の引値である週・初値及び最後の営業日の引値である週・終値、
当該週間内での最高引値である週・高値及び最安引値である週・安値、
並びに該最後の営業日の引値と当該週の直前の週の最後の営業日の引値との差である終値差
を算出して週単位管理データとして前記データベース上の週単位管理データ・テーブルの当該週の欄に登録する週単位管理データ編集手段と、
前記週単位管理データ・テーブル上で、起動された日を含む週を頭として過去の連続するＮ週分の前記週単位管理データを検索して、
Ｎ個の前記最高引値の中での最小値として選択したＮ週間内高値最小値及びＮ個の前記最安引値の中での最大値として選択したＮ週間内安値最大値、
該Ｎ週間内高値最小値と該Ｎ週間内安値最大値の平均値として算出した中間値、
当該週の最後の営業日の引値と当該中間値の差分を当該中間値で除した乖離率及び過去Ｍ週分の該算出した乖離率の平均値として算出した乖離率移動平均値、
当該週の最後の営業日の引値と該Ｎ週間内高値最小値の差分を該Ｎ週間内高値最小値で除した最小値価格乖離率及び当該週の最後の営業日の引値と該Ｎ週間内安値最大値の差分を該Ｎ週間内安値最大値で除した最大値価格乖離率、並びに
該Ｎ週間内高値最小値が当該週の後の週でも継続してＮ週間内高値最小値として選択される可能性を示す最小値継続週数及び該Ｎ週間内安値最大値が当該週の後の週でも継続してＮ週間内安値最大値として選択される可能性を示す最大値継続週数
とを当該週に係るＮ週群管理データとして前記データベース上のＮ週群管理データ・テーブル上の当該週の欄に登録するＮ週群管理データ編集手段と、
Ｎ週群管理データ・テーブル上の起動された日を含む週に係るＮ週群管理データを検索して、
該週の最小値価格乖離率を最小値継続週数で除し、算出した強気心理圧力及び該週の最大値価格乖離率を最大値継続週数で除し、算出した弱気心理圧力とを心理圧力データとして前記データベース上の心理圧力データ・テーブルの当該週の欄に登録する心理圧力算出手段と
前記Ｎ週群管理データ・テーブル及び／又は前記心理圧力データ・テーブルを検索して、登録されたデータを折れ線グラフ、ローソクグラフ、領域図として、前記表示装置に表示するグラフ編集表示手段とを有し、
毎日、予め設定されている市場立会終了後と思われる一定時刻に、前記データベースにアクセスし、前記基礎データ・テーブルに予め登録されている営業日表示を参照して、
当日が営業日であると判定した場合に、前記基礎データ取得手段を起動する手順１と、
同様に前記営業日表示を参照して、当日が週最後の営業日であると判定した場合に、前記週単位管理データ編集手段、前記Ｎ週群管理データ編集手段、および前記心理圧力算出手段を起動する手順２と
ユーザが前記入力装置を用いて要求コマンドを入力した場合に、前記グラフ編集表示手段を起動し、各種グラフを前記表示装置上に表示する手順３とを
実行することを特徴とする市場心理分析システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の市場心理分析システムであって、
前記通信制御装置を介してインターネット経由で外部機関より、
起動された日を含む週の最初の営業日の引値である週・初値及び最後の営業日の引値である週・終値、
当該週内での最高引値である週・高値及び最安引値である週・安値、
並びに該最後の営業日の引値と当該週の直前の週の最後の営業日の引値との差である終値差を取得して、
週単位管理データとして前記データベース上の週管理データ・テーブルの当該週の欄に登録する機能拡張された基礎データ取得手段をさらに有し
毎日、予め設定されている市場立会終了後と思われる一定時刻に、前記データベースにアクセスし、前記基礎データ・テーブルに予め登録されている営業日表示を参照して、当日が営業日であると判定した場合に前記基礎データ取得手段を起動する手順１並びに当日が週最後の営業日であると判定した場合に前記週単位管理データ編集手段、前記Ｎ週群管理データ編集手段、及び前記心理圧力算出手段を起動する手順２、又は当日が営業日かつ最後の営業日であると判定した場合に前記機能拡張された基礎データ取得手段、前記Ｎ週群管理データ編集手段、及び前記心理圧力算出手段を起動する手順２Ａのいずれかを予め設定されたユーザの指示に従って、実行することを特徴とする市場心理分析システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１に記載の市場心理分析システムであって、
週単位管理データの内、週・高値、週・安値及び週・終値は、過去に前記週単位管理データ編集手段により登録された直近の週のデータが、指定された日を含む週までの複数の週に渡って、継続するとして、該当複数週の週・高値、週・安値、週・終値及び終値差を算出し、週単位管理データとして前記データベース上の週単位管理データ・テーブルの当該複数週の欄に登録を行う機能拡張された週単位管理データ編集手段をさらに有し、
ユーザが将来の日付けを指定してシステムを起動し、各種グラフ表示を要求してきた場合、
前記機能拡張された週単位管理データ編集手段、前記Ｎ週群管理データ編集手段、及び前記心理圧力算出手段を起動する手順４と
前記グラフ編集表示手段を起動し、各種グラフを前記表示装置上に表示する手順３とを実行することを特徴とする市場心理分析システム
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項２に記載の市場心理分析システムであって、
週単位管理データの内、週・高値、週・安値及び週・終値は、過去に前記週単位管理データ編集手段又は前記拡張された基礎データ取得手段により登録された直近の週のデータが、起動された日を含む週までの複数の週に渡って、継続するとして、該当複数週の週・高値、週・安値、週・終値及び終値差を算出し、週単位管理データとして前記データベース上の週単位管理データ・テーブルの当該複数週の欄に登録を行う機能拡張された週単位管理データ編集手段をさらに有し、
ユーザが将来の日付けを指定してシステムを起動し、各種グラフ表示を要求してきた場合、
前記機能拡張された週単位管理データ編集手段、前記Ｎ週群管理データ編集手段、及び前記心理圧力算出手段を起動する手順４と
前記グラフ編集表示手段を起動し、各種グラフを前記表示装置上に表示する手順３とを実行することを特徴とする市場心理分析システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は係る問題点に鑑みなされたものであって、
各種プログラムおよび各種データの編集及び計算を実行する中央制御装置、データをインターネット経由取り込む通信制御装置、各種プログラム及びデータベースを記憶する主記憶装置及び外部記憶装置、データおよびユーザ要求を手入力する入力装置並びにデータ等を表示する表示装置をハードウエア構成要素として含み、
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記週単位管理データ・テーブル上で、起動された日を含む週を頭として過去の連続するＮ週分の前記週単位管理データを検索して、
Ｎ個の前記最高引値の中での最小値として選択したＮ週間内高値最小値及びＮ個の前記最安引値の中での最大値として選択したＮ週間内安値最大値、
該Ｎ週間内高値最小値と該Ｎ週間内安値最大値の平均値として算出した中間値、
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
毎日、予め設定されている市場立会終了後と思われる一定時刻に、前記データベースにアクセスし、前記基礎データとして予め登録されている営業日表示を参照して、
当日が営業日であると判定した場合に、前記基礎データ取得手段を起動する手順１と、
同様に前記営業日表示を参照して、当日が週最後の営業日であると判定した場合に、前記週管理データ編集手段、前記Ｎ週群管理データ編集手段、および前記心理圧力算出手段を起動する手順２と
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ユーザが前記入力装置を用いて要求コマンドを入力した場合に、前記グラフ編集表示手段を起動し、各種グラフを前記表示装置に表示する手順３とを
実行することを特徴とする市場心理分析システムである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１は、本発明の市場心理分析システムのハードウエア構成のブロック図である。市場心理分析システムのハードウエア１００は、データの編集、計算を実行するＣＰＵ１１０、データをインターネット２００から取り込むときの接続口であるＣＣＥ１２０、主記憶装置であるＭＭ１３０、外部記憶装置であるＨＤＤ１４０、データまたはユーザ要求を手入力する場合の入力装置であるＫＢＤ１５０およびデータ等の表示用の表示装置であるＤＰＹ１６０を構成要素として有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２に示すように、市場心理分析システムのソフトウエア１０００は、営業日の引値を入力装置１５０またはインターネット２００経由で取込み、基礎データ２０００としてデータベース１１００へ登録する基礎データ取得部１２００と、データベース１１００より、基礎データ２０００を読み出し、週単位に編集し、週単位管理データ３０００としてデータベース１１００に登録する週単位管理データ編集部１３００と、データベース１１００よりＮ週間分の週単位管理データ３０００を読み出し、Ｎ週群単位に編集し、Ｎ週群管理データ４０００としてデータベース１１００へ登録するＮ週群管理データ編集部１４００と、データベース１１００よりＮ週群管理データ４０００を読み出し、心理圧力データ５０００を算出し、データベース１１００に登録する心理圧力算出部１５００と、データベース１１００よりＮ週群管理データ４０００及び心理圧力データ５０００を読み出し、各種グラフを編集し、外部の表示装置１６０にグラフ表示するグラフ編集表示部１６００とを構成要素として有する。