(57)【要約】【課題】グロメット内に電線を余裕をもって収容できるようにする。【解決手段】コネクタは、コネクタハウジング１０、レバー５０、及びグロメット３０を備える。グロメット３０は、コネクタハウジング１０に外側から被せ付けられ、コネクタハウジング１０の端面から引き出された電線１７を収容しつつこの電線１７の導出方向を規定する電線引出部３４を有する。電線引出部３４は、回動されるレバー５０の内側に位置する。電線引出部３４には、レバー５０の内面に沿って拡張される拡張部４１が形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタハウジングに嵌合可能なコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングに外側から跨って装着される門型の形状をなし、前記相手コネクタハウジングと係合しつつ回動されることによって前記両コネクタハウジングの嵌合動作を進めるレバーと、
前記コネクタハウジングに外側から被せ付けられ、前記コネクタハウジングの端面から引き出された電線を収容しつつこの電線の導出方向を規定する電線引出部を有するグロメットとを備え、回動される前記レバーの内側に前記電線引出部が位置するようになっているコネクタであって、
前記電線引出部には、前記レバーの内面に沿って拡張される拡張部が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記レバーは、前記相手コネクタハウジングとの係合動作を開始する仮係止位置と、前記両コネクタハウジングの嵌合動作を完了させる本係止位置との間を回動可能とされ、前記仮係止位置では、前記レバーの操作部が前記グロメット及びコネクタハウジングに近接して配置されており、
前記拡張部は、前記電線引出部において前記仮係止位置にある前記レバーの操作部と対応する部分に形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記拡張部は、前記レバーの内側における２つの角部に向けて膨出する形状をなしていることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記グロメットは、前記電線引出部を挟んで前記コネクタハウジングの端面から離れて位置する蛇腹状のコルゲート部を有しており、前記コルゲート部は、円管状をなしていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来のコネクタが開示されている。このものは、相手コネクタハウジングに嵌合可能なコネクタハウジングと、コネクタハウジングに外側から跨って装着される門型の回動可能なレバーと、コネクタハウジングに外側から被せ付けられるグロメットとを備えている。
グロメットは、コネクタハウジングの端面を覆うように配置され、この端面から引き出された電線の導出方向を規定する円管状の電線引出部を有している。レバーは相手コネクタハウジングに係合した状態で回動され、これにより発揮されるカム作用によって両コネクタハウジングを低操作力で嵌合させる。このとき、回動されるレバーの内側には電線引出部が位置するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７３８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のコネクタの場合に、通常よりも大径の太物電線がグロメット内に収容されると、電線引出部内における電線収容率が増加することになる。このため、電線引出部を屈曲させ難くなり、最悪の場合、電線引出部内で断線するおそれもあった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、グロメット内に電線を余裕をもって収容できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相手コネクタハウジングに嵌合可能なコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングに外側から跨って装着される門型の形状をなし、前記相手コネクタハウジングと係合しつつ回動されることによって前記両コネクタハウジングの嵌合動作を進めるレバーと、前記コネクタハウジングに外側から被せ付けられ、前記コネクタハウジングの端面から引き出された電線を収容しつつこの電線の導出方向を規定する電線引出部を有するグロメットとを備え、回動される前記レバーの内側に前記電線引出部が位置するようになっているコネクタであって、前記電線引出部には、前記レバーの内面に沿って拡張される拡張部が形成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記レバーは、前記相手コネクタハウジングとの係合動作を開始する仮係止位置と、前記両コネクタハウジングの嵌合動作を完了させる本係止位置との間を回動可能とされ、前記仮係止位置では、前記レバーの操作部が前記グロメット及びコネクタハウジングに近接して配置されており、前記拡張部は、前記電線引出部において前記仮係止位置にある前記レバーの操作部と対応する部分に形成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のものにおいて、前記拡張部は、前記レバーの内側における２つの角部に向けて膨出する形状をなしているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のものにおいて、前記グロメットは、前記電線引出部を挟んで前記コネクタハウジングの端面から離れて位置する蛇腹状のコルゲート部を有しており、前記コルゲート部は、円管状をなしているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
電線引出部にはレバーの内面に沿って拡張される拡張部が形成されているから、レバーと電線引出部との間の空きスペースが拡張部によって埋められる。このため、レバーを大型化させることなく、電線引出部内における電線の収容スペースを広く確保することができる。したがって、本発明によれば、グロメット内に電線を余裕をもって収容することができる。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
仮係止位置ではレバーの操作部がグロメット及びコネクタハウジングに近接して配置されるため、操作部とコネクタハウジングとの間に電線引出部が圧迫されるという事情がある。しかるに本発明によれば、拡張部が電線引出部において仮係止位置にあるレバーの操作部と対応する部分に形成されているから、該部分における電線収容率の増加を効果的に抑えることができる。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
拡張部がレバーの内側における２つの角部に向けて膨出する形状をなしているから、レバーと電線引出部との間の空きスペースが拡張部によって効率よく埋められ、スペースの有効活用を図れる。
【００１３】
＜請求項４の発明＞
電線引出部に拡張部が形成されるという事情があっても、コルゲート部が円管状をなしているため、コルゲート部を全方向に無理なく屈曲させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係り、コネクタハウジングが相手コネクタハウジングとの嵌合動作を開始する状態を示す正面図である。
【図２】コネクタハウジングが相手コネクタハウジングとの嵌合動作を完了した状態を示す正面図である。
【図３】コネクタの断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】グロメット全体の正面図である。
【図８】グロメットのコネクタ取付部の底面図である。
【図９】グロメットの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図９によって説明する。本実施形態１のコネクタは、相手コネクタハウジング６０に嵌合可能なコネクタハウジング１０と、コネクタハウジング１０に回動可能に装着されるレバー５０と、コネクタハウジング１０に被着されるグロメット３０とを備えている。なお、以下の説明において前後方向については両コネクタハウジング１０、６０の相互の嵌合面側を前方とする。
【００１６】
相手コネクタハウジング６０は合成樹脂製であって、図１に示すように、前方に開放された角筒状のフード部６１を備えている。フード部６１は幅方向に沿った一対の長辺領域と奥行方向に沿った一対の短辺領域とからなり、両長辺領域の内面には互いに対向する一対のカムフォロア６２が突出して形成されている。また、フード部６１内には雄端子金具のタブ（図示せず）が突出して配置されている。かかる相手コネクタハウジング６０はパネル１００に待ち受け状態で取り付けられる。
【００１７】
コネクタハウジング１０は合成樹脂製であって、図３に示すように、概ねブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１との間にグロメット３０を挟持しつつハウジング本体１１に取り付けられるキャップ状のグロメットカバー１２とからなる。
ハウジング本体１１の外面はフード部６１と対応して幅方向に沿った一対の長辺と奥行方向に沿った一対の短辺とからなる。ハウジング本体１１の両短辺には略円柱状の係止突部１３が突出して形成されている。グロメット３０及びグロメットカバー１２には係止突部１３が貫通する係合孔１４が形成され、係止突部１３が係合孔１４内に嵌合して引っ掛け係止されることにより、グロメット３０及びグロメットカバー１２がハウジング本体１１に保持されるようになっている。また、ハウジング本体１１内には、雌端子金具１５を収容可能な複数のキャビティ１６が前後方向に整列に形成されている。
【００１８】
雌端子金具１５は雄端子金具のタブを受容してこれに接続されるとともに、電線１７の端末部にかしめ付けして接続される。電線１７はハウジング本体１１の後端面から引き出され、引き出された電線１７はグロメット３０内に収容されるようになっている。
【００１９】
レバー５０は合成樹脂製であって、図４に示すように、奥行方向に延びる操作部５１と、操作部５１の両端から互いにほぼ平行に突出する一対のアーム部５２とからなり、全体として門型をなしている。レバー５０は、コネクタハウジング１０の外面に後方から跨るように取り付けられ、その状態で仮係止位置と本係止位置との間を回動可能とされている。両アーム部５２には、図１に示すように、相手側のカムフォロア６２と係合可能な一対のカム溝５３が延出して形成されているとともに、一対の軸受け部５４が貫通して形成されている。グロメットカバー１２の両側面（奥行方向の両端面）には軸受け部５４に嵌合される一対の支軸１８が突出して形成され、軸受け部５４に支軸１８が嵌合された状態で、支軸１８を中心としてレバー５０が回動されるようになっている。
【００２０】
グロメット３０はゴム製であって、図７に示すように、屈曲可能な円管状でかつ蛇腹状のコルゲート部３１と、長さ方向の両端にて膨出して形成された２つの取付部３２、３３とを有し、その内部に複数の電線１７を収容可能とされている。両取付部３２、３３のうちの１つはハウジング本体１１の外面に被せ付けられるコネクタ取付部３２とされている。また、グロメット３０は、コネクタ取付部３２とコルゲート部３１との間に電線引出部３４を有している。
【００２１】
グロメットカバー１２の後部には、図３に示すように、電線引出部３４を逃がすための貫通口１９が形成されている。
電線引出部３４は、コネクタ取付部３２に連なる第１管部３５と、コルゲート部３１に連なる第２管部３６とからなる。第１管部３５は、図８にも示すように、コネクタ取付部３２内に臨む、幅方向に延びた長円形の電線導入口３７を有している。第１管部３５の後部には屈曲部３８が形成され、屈曲部３８を境としてコネクタ取付部３２から斜め後方に延びる部分と第２管部３６へ向けてほぼ幅方向に延びる部分とが連結されている。電線１７は、電線導入口３７から電線引出部３４内に集約されたあと屈曲部３８の内面によってほぼ幅方向一側へ強制的に屈曲させられて第２管部３６側へ延びるようになっている。第１管部３５の後部における屈曲部３８と対応する部分には、後方へ瘤状に盛り上がる隆起部３９が形成され、この隆起部３９は電線引出部３４の他の部分よりも厚肉とされている。隆起部３９の外面は回動途中のレバー５０の操作部５１の回動軌跡にほぼ沿うような形態とされている。
【００２２】
第２管部３６の外面には、図４に示すように、拡張部４１が形成されている。この拡張部４１は、仮係止位置にあるレバー５０の内側に配置され、レバー５０の内面における２つの角部５５、つまり操作部５１とアーム部５２とをほぼ直角に連ねる２つの角部５５との間の隙間を埋めるように、両角部５５に向けて膨出する角張った形状をなしている。別言すると拡張部４１は、両角部５５と、両角部５５を挟んで配置される操作部５１の内面及び両アーム部５２の内面とに沿った形状の外面を有するとともに、同外面とほぼ平行な内面を有している。このため、拡張部４１を有する電線引出部３４の内部面積は、拡張部４１を有しないコルゲート部３１の小径部分のような断面円形の部分の内部面積よりも大きくされている。本実施形態の場合、拡張部４１は、仮係止位置にあるレバー５０の操作部５１と対応する部分に限らず、第１管部３５の屈曲部３８から第２管部３６のコルゲート部３１寄りの位置にかけて形成されている。
【００２３】
一方、コルゲート部３１は、円管状、詳細には真円管状をなしている。拡張部４１は、図４から図６にかけて示すように、コルゲート部３１側へ近づくにつれその角張り形状を漸次解消して断面円環状に近似するようになっており、第２管部３６におけるコルゲート部３１寄りの拡張部４１とレバー５０の角部５５との間の隙間は、第２管部３６における第１管部３５（詳しくは隆起部３９）寄りの拡張部４１とレバー５０の角部５５との間の隙間よりも大きくされている（図４と図５を比較参照）。言い換えると、仮係止位置にあるレバー５０の操作部５１と対応する拡張部４１とレバー５０の角部５５との間の隙間が、電線引出部３４の中で最も小さくなるように設定されている。
【００２４】
次に、本実施形態のコネクタの作用を説明する。
組み付けにあたり、まずハウジング本体１１に外側からグロメット３０のコネクタ取付部３２を被せ付ける。グロメット３０の被着に伴い、ハウジング本体１１の後面から引き出された電線１７の導出方向が幅方向一側に規定される。続いて、ハウジング本体１１にグロメットカバー１２を被せ付け、さらにグロメットカバー１２にレバー５０を装着して仮係止位置に留め置く。すると、レバー５０の操作部５１がグロメット３０の電線引出部３４の後面のうち隆起部３９と隣接する第１管部３５の後面の直後方に配置される。このとき、電線引出部３４には拡張部４１が形成されているため、図４に示すように、レバー５０との間の隙間が詰められて、複数の電線１７が余裕をもって収容される。
【００２５】
この状態で、図１に示すように、コネクタハウジング１０の前端部を相手コネクタハウジング６０のフード部６１内に浅く嵌合させる。すると、相手側のカムフォロア６２がレバー５０のカム溝５３の入り口に進入する。次いで、操作部５１を摘みつつレバー５０を本係止位置に向けて回動させる。レバー５０の回動に伴い、カム溝５３とカムフォロア６２とが互いに係合してカム機構が発揮され、両コネクタハウジング１０、６０の嵌合動作が低操作力で進む。図２に示すように、コネクタハウジング１０が正規嵌合されると、レバー５０が本係止位置に至ってコネクタハウジング１０に回転規制状態に保持され、かつ両端子金具が互いに正規深さで導通接続される。
【００２６】
以上説明したように本実施形態によれば、グロメット３０の電線引出部３４にはレバー５０の内面に沿って拡張される拡張部４１が形成されているから、レバー５０の大型化を伴うことなく、電線引出部３４内における電線１７の収容スペースを広げることができる。したがって、仮に、電線１７が太物電線の場合であっても、電線引出部３４内に電線１７を余裕をもって収容することができ、断線等が発生するのを未然に防止することができる。
【００２７】
また、レバー５０が仮係止位置にあるときに、レバー５０の操作部５１と対応する部分に拡張部４１が位置するように構成されているため、操作部５１とハウジング本体１１との間で電線引出部３４が圧迫されるという事情があっても、電線引出部３４の電線収容率が大幅に増加するのを効果的に抑えることができる。
【００２８】
さらに、拡張部４１がレバー５０の内側における２つの角部５５に向けて膨出する形状をなしているから、レバー５０と電線引出部３４との間の空きスペースが拡張部４１によって効率よく埋められ、スペースの有効活用を図れる。
さらにまた、電線引出部３４に拡張部４１が形成されるという事情があっても、コルゲート部３１が円管状をなしているため、コルゲート部３１を全方向に無理なく屈曲させることができる。
【００２９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）拡張部の形成範囲は、電線引出部において仮係止位置にあるレバーの操作部と対応する部分のみであってもよい。逆に、拡張部の形成範囲は、電線引出部の全域に亘って形成されるものであってもよい。
（２）拡張部の角部内面の曲率半径を、拡張部の角部外面の曲率半径よりも大きく設定するとよい。こうすると、拡張部の角部の厚みが増加して剛性が高められるため、電線の収容に伴って拡張部が変形するのを防止することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１０…コネクタハウジング
１７…電線
３０…グロメット
３１…コルゲート部
３４…電線引出部
４１…拡張部
５０…レバー
５１…操作部
５５…角部
６０…相手コネクタハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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