(57)【要約】【課題】携帯端末の温度が、当該携帯端末の正常動作を保障できない危険温度に到達すると予測される場合に、適切にデータを退避可能とする。【解決手段】本発明のデータ退避システムは、携帯端末１の温度を所定の時間間隔で測定する温度測定部１０１と、温度測定部１０１における測定温度と前記測定温度の前記所定の時間間隔における変化量とに基づいて、前記測定温度が予め定められた危険温度に到達するまでの到達時間を計算し、前記到達時間内において前記退避先の装置に退避可能なデータ量を計算し、前記退避可能なデータ量に基づいて、前記携帯端末に格納された前記データの中から前記退避先の装置に退避させる退避データを選択するデータ退避手順判断部１０３と、選択された前記退避データを前記退避先の装置に退避するデータ退避処理部１０５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に格納されたデータを退避先の装置に退避させるデータ退避システムであって、
前記携帯端末の温度を所定の時間間隔で測定する温度測定部と、
前記温度測定部における測定温度と前記測定温度の前記所定の時間間隔における変化量とに基づいて、前記測定温度が予め定められた危険温度に到達するまでの到達時間を計算する到達時間計算部と、
前記到達時間内において前記退避先の装置に退避可能なデータ量を計算する退避データ量計算部と、
前記退避可能なデータ量に基づいて、前記携帯端末に格納された前記データの中から前記退避先の装置に退避させる退避データを選択するデータ選択部と、
選択された前記退避データを前記退避先の装置に退避する退避処理部と、
を備えることを特徴とするデータ退避システム。
【請求項２】
前記携帯端末に格納された前記データの優先順位をデータ種別毎に記憶する優先順位記憶部を更に具備し、
前記データ選択部は、前記退避データとして、前記退避可能なデータ量を超えない量だけ前記優先順位が高いデータを選択し、残りの退避可能なデータ量で、選択された前記データよりも前記優先順位の低いデータを選択することを特徴とする請求項１に記載のデータ退避システム。
【請求項３】
前記到達時間に応じて、前記退避先の装置への前記退避データの退避に用いる伝送手段を決定する伝送手段決定部を更に具備し、
前記データ量計算部は、決定された前記伝送手段の伝送速度と前記到達時間とから、前記退避可能なデータ量を計算し、
前記退避処理部は、前記伝送手段を用いて前記退避データを前記退避先の装置に退避することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ退避システム。
【請求項４】
前記退避先の装置は、前記携帯端末内に設けられるとともに防熱加工が施された防熱記憶装置、前記携帯端末に接続された外部記憶媒体、前記携帯端末に無線通信ネットワークを介して接続されたネットワーク側記憶装置のいずれかであり、
前記退避処理部は、前記伝送手段決定部によって高速伝送手段が決定された場合、該高速伝送手段を用いて前記退避データを前記防熱記憶装置又は前記外部記憶媒体に退避し、前記伝送手段決定部によって低速伝送手段が決定された場合、該低速伝送手段を用いて前記ネットワーク側記憶装置に前記退避データを退避することを特徴とすることを特徴とする請求項３に記載のデータ退避システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、前記温度測定部と、前記到達時間計算部と、前記退避データ量計算部と、前記データ選択部と、前記退避処理部とを具備することを特徴とする請求項１に記載のデータ退避システム。
【請求項６】
携帯端末に格納されたデータを退避先の装置に退避させるデータ退避方法であって、
前記携帯端末の温度を所定の時間間隔で測定する工程と、
前記温度測定部における測定温度と前記測定温度の前記所定の時間間隔における変化量とに基づいて、前記測定温度が危険温度に到達するまでの到達時間を計算する工程と、
前記到達時間内において前記退避先の装置に退避可能なデータ量を計算する工程と、
前記退避可能なデータ量に基づいて、前記携帯端末に格納された前記データの中から前記退避先の装置に退避させる退避データを選択する工程と、
選択された前記退避データを前記退避先の装置に退避する工程と、
を備えることを特徴とするデータ退避方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に格納されたデータを退避先の装置に退避させるデータ退避システム及びデータ退避方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末では、故障等の不測の事態に備えて、電話帳、画像、メール等のデータを定期的にバックアップすることが知られている。例えば、特許文献１では、携帯端末の充電時に携帯端末のデータを退避するデータバックアップ装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４５０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の携帯端末で行われる定期的なバックアップでは、次回の定期バックアップタイミング前に故障等の不測の事態が発生した場合、前回の定期バックアップタイミング後に追加又は更新したデータについては、復元することができなくなってしまうという問題点があった。
【０００５】
ところで、火気の多い箇所、砂浜など直射日光下などの高温環境下において精密機械を使用すると当該精密機械の故障が発生し易く、このような故障の発生は、携帯電話、ノートパソコン、ＰＤＡ等の携帯端末も例外ではない。したがって、定期バックアップタイミング前に、携帯端末の温度が、当該携帯端末の正常動作を保障できない危険温度に到達すると予測される場合にも、適切にデータを退避可能なデータ退避システム及びデータ退避方法が望まれていた。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、携帯端末の温度が、当該携帯端末の正常動作を保障できない危険温度に到達すると予測される場合に、適切にデータを退避可能なデータ退避システム及びデータ退避方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のデータ退避システムは、携帯端末に格納されたデータを退避先の装置に退避させるデータ退避システムであって、前記携帯端末の温度を所定の時間間隔で測定する温度測定部と、前記温度測定部における測定温度と前記測定温度の前記所定の時間間隔における変化量とに基づいて、前記測定温度が予め定められた危険温度に到達するまでの到達時間を計算する到達時間計算部と、前記到達時間内において前記退避先の装置に退避可能なデータ量を計算する退避データ量計算部と、前記退避可能なデータ量に基づいて、前記携帯端末に格納された前記データの中から前記退避先の装置に退避させる退避データを選択するデータ選択部と、選択された前記退避データを前記退避先の装置に退避する退避処理部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、携帯端末の温度が、当該携帯端末の正常動作を保障できない危険温度に到達すると予測される場合に、当該危険温度に到達するまでの到達時間内において退避可能なデータ量に基づいて、退避データを選択することにより、危険温度までの到達時間内において適切にデータを退避することができる。したがって、前回の定期バックアップタイミング後に追加又は更新されたデータも復元することができる。
【０００９】
また、本発明は、上記データ退避システムにおいて、前記携帯端末に格納された前記データの優先順位をデータ種別毎に記憶する優先順位記憶部を更に具備し、前記データ選択部は、前記退避データとして、前記退避可能なデータ量を超えない量だけ前記優先順位が高いデータを選択し、残りの退避可能なデータ量で、選択された前記データよりも前記優先順位の低いデータを選択してもよい。
【００１０】
この構成によれば、データ種別毎に予め定められた優先順位に加えて危険温度までの到達時間内において退避可能なデータ量に基づいて退避データを選択することにより、温度変化による故障が予測された時点で、携帯端末の退避データの優先付けを行うことができる。したがって、退避可能なデータ量の範囲内において、重要なデータを１件でも多く退避することができる。
【００１１】
また、本発明は、上記データ退避システムにおいて、前記到達時間に応じて、前記退避先の装置への前記退避データの退避に用いる伝送手段を決定する伝送手段決定部を更に具備し、前記データ量計算部は、決定された前記伝送手段の伝送速度と前記到達時間とから、前記退避可能なデータ量を計算し、前記退避処理部は、前記伝送手段を用いて前記退避データを前記退避先の装置に退避してもよい。
【００１２】
この構成によれば、危険温度までの到達時間に応じて退避データの退避に用いる伝送手段を決定することにより、定期バックアップ処理等により一度もバックアップが実施されていないデータを到達時間内に退避させることができる。
【００１３】
また、本発明は、上記データ退避システムにおいて、前記退避先の装置は、前記携帯端末内に設けられるとともに防熱加工が施された防熱記憶装置、前記携帯端末に接続された外部記憶媒体、前記携帯端末に無線通信ネットワークを介して接続されたネットワーク側記憶装置のいずれかであり、前記退避処理部は、前記伝送手段決定部によって高速伝送手段が決定された場合、該高速伝送手段を用いて前記退避データを前記防熱記憶装置又は前記外部記憶媒体に退避し、前記伝送手段決定部によって低速伝送手段が決定された場合、該低速伝送手段を用いて前記ネットワーク側記憶装置に前記退避データを退避してもよい。
【００１４】
また、本発明は、上記データ退避システムにおいて、前記携帯端末は、前記温度測定部と、前記到達時間計算部と、前記退避データ量計算部と、前記データ選択部と、前記退避処理部とを具備してもよい。
【００１５】
この構成によれば、携帯端末が、上述の到達時間計算部と退避データ量計算部等を備えているので、危険温度までの到達時間や、到達時間内において退避先の装置に退避可能な退避データ量の計算を、携帯端末以外の装置で行う場合に比べて、携帯端末からのデータの退避処理を迅速に開始することができる。
【００１６】
本発明のデータ退避方法は、携帯端末に格納されたデータを退避先の装置に退避させるデータ退避方法であって、前記携帯端末の温度を所定の時間間隔で測定する工程と、前記温度測定部における測定温度と前記測定温度の前記所定の時間間隔における変化量とに基づいて、前記測定温度が危険温度に到達するまでの到達時間を計算する工程と、前記到達時間内において前記退避先の装置に退避可能なデータ量を計算する工程と、前記退避可能なデータ量に基づいて、前記携帯端末に格納された前記データの中から前記退避先の装置に退避させる退避データを選択する工程と、選択された前記退避データを前記退避先の装置に退避する工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、携帯端末の温度が、当該携帯端末の正常動作を保障できない危険温度に到達すると予測される場合に、適切にデータを退避可能なデータ退避システム及びデータ退避方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るデータ退避システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末の温度変化例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る携帯端末のデータプライオリティ管理部を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態に係る携帯端末の直近データ格納部を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態に係るデータ退避方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係るデータ退避方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。
【００２０】
（データ退避システムの全体概略構成）
図１は、本実施形態に係るデータ退避システムの構成図である。図１に示すように、データ退避システムは、携帯端末１と、携帯端末１に接続された外部記憶媒体２と、携帯端末１に無線通信ネットワーク（不図示）を介して接続されたネットワーク側記憶装置３とから構成されている。
【００２１】
携帯端末１は、携帯電話、ノートパソコン等の無線通信によってデータを送受信することが可能な端末である。後述するように、携帯端末１は、携帯端末１の温度が携帯端末１の正常動作を保障できない危険温度に到達すると予測される場合に、携帯端末１内に格納されたデータを退避先の装置に退避させる。
【００２２】
外部記憶媒体２は、ＵＳＢメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、各種フラッシュメモリカードなどの記憶媒体であり、携帯端末１に格納されたデータの退避先の装置である。
【００２３】
ネットワーク側記憶装置３は、ストレージサーバ等の記憶装置であり、携帯端末１に格納されたデータの退避先の装置である。携帯端末１は、無線通信ネットワーク（不図示）を介して、携帯端末１に格納されたデータをネットワーク側記憶装置３に退避させる。
【００２４】
（データ退避システムの機能構成）
次に、本実施形態に係るデータ退避システムを構成する携帯端末１の機能構成について説明する。図１に示すように、携帯端末１は、温度測定部１０１、温度変化量計算部１０２、データ退避手順判断部１０３、データプライオリティ管理部１０４、データ退避処理部１０５、防熱記憶装置１０６、通常データ格納部１０７、直近データ格納部１０８、無線通信部１０９を具備する。
【００２５】
温度測定部１０１は、所定の時間間隔で携帯端末１の温度を測定する温度センサである。温度測定部１０１は、所定の時間間隔で測定された測定温度を温度変化量計算部１０２に通知する。
【００２６】
温度変化量計算部１０２は、温度測定部１０１における測定温度の所定の時間間隔における変化量Δｔを計算する。具体的には、温度変化量計算部１０２は、温度測定部１０１における前回の測定温度と今回の測定温度との変化量Δｔを計算する。
【００２７】
また、温度変化量計算部１０２は、計算した変化量Δｔに基づいて温度変化の有無を判断し、温度変化が有ると判断した場合に変化量Δｔをデータ退避手順判断部１０３に通知する。具体的には、温度変化量計算部１０２は、変化量Δｔが所定値以上で、かつ、温度測定部１０１における今回の測定温度が所定の温度範囲Ｒ外の温度である場合、温度変化が有ると判断する。一方、温度変化量計算部１０２は、変化量Δｔが所定値より小さい場合、又は、温度測定部１０１における今回の測定温度が温度範囲Ｒ内の温度である場合、温度変化が無いと判断する。
【００２８】
図２は、本実施形態に係る携帯端末１の温度変化例を示す図である。図２の時間Ｔ３では、時間Ｔ２の測定温度と時間Ｔ３の測定温度との変化量Δｔ２が所定値以上で、かつ、時間Ｔ３における測定温度が温度範囲Ｒ外の温度であるので、温度変化量計算部１０２は、時間Ｔ３において温度変化が有ると判断する。
【００２９】
一方、図２の時間Ｔ１では、時間Ｔ０の測定温度と時間Ｔ１の測定温度との変化量Δｔ１が所定値より小さいので、温度変化量計算部１０２は、時間Ｔ１において温度変化が無いと判断する。また、図２の時間Ｔ２では、時間Ｔ２における測定温度が温度範囲Ｒ内の温度であるので、温度変化が無いと判断する。
【００３０】
また、温度変化量計算部１０２は、変化量Δｔが所定値より小さい場合でも一定方向に推移し続ける場合には、変化量Δｔが一定方向に推移し続けた回数に応じて、温度変化が有ると判断してもよい。
【００３１】
なお、図２では、後述する危険温度が高温の限界温度である場合に、上昇方向の温度変化の有無を判断する例について示した。しかしながら、後述する危険温度が低温の限界温度である場合にも、下降方向の温度変化の有無を同様に判断可能である。
【００３２】
データ退避手順判断部１０３は、温度測定部１０１で測定された測定温度と、温度変化量計算部１０２で計算された変化量Δｔとに基づいて、携帯端末１の温度が危険温度に到達するまでの到達時間を計算する。例えば、データ退避手順判断部１０３は、計算式「到達時間＝（危険温度−測定温度）／変化量Δｔ」を用いて、上述の到達時間を計算する。ここで、危険温度とは、予め定められた高温又は低温の限界温度であり、携帯端末１の正常動作を保障できなくなる温度である。なお、危険温度は、携帯端末１の正常動作を保障できない温度そのものでなくとも、該温度に到達する前の所定温度であってもよい。
【００３３】
また、データ退避手順判断部１０３は、計算された到達時間内において、後述する直近データ格納部１０８から退避可能なデータ量を計算する。具体的には、データ退避手順判断部１０３は、計算された到達時間に応じて危険度を判断し、危険度に応じてデータの退避に用いる伝送手段を決定する。また、データ退避手順判断部１０３は、決定した伝送手段の伝送速度と上述の到達時間との乗算結果に基づいて、退避可能なデータ量を計算する。さらに、データ退避手順判断部１０３は、決定した伝送手段に応じたデータの退避先の装置を決定する。データ退避手順判断部１０３は、選択した退避データ、決定した伝送手段及び退避先の装置をデータ退避処理部１０５に通知する。
【００３４】
例えば、データ退避手順判断部１０３は、危険温度までの到達時間が所定値より小さい場合、危険度が高いと判断し、データの退避に高速伝送手段を用いることを決定する。一方、データ退避手順判断部１０３は、到達時間が所定値以上である場合、危険度が低いと判断し、データの退避に低速伝送手段を用いることを決定する。また、データ退避手順判断部１０３は、決定した伝送手段（ここでは、高速伝送手段又は低速伝送手段）の伝送速度と到達時間との乗算結果に基づいて、退避可能なデータ量を計算する。
【００３５】
ここで、高速伝送手段とは、例えば、携帯端末１内に設けられた各装置や携帯端末１に挿入されたメモリーカードを接続するバスである。また、低速伝送手段とは、例えば、後述する無線通信部１０９と無線通信ネットワークの基地局（不図示）との間で設定される無線リンクである。データ退避手順判断部１０３は、高速伝送手段を用いることを決定した場合、データの退避先の装置として、後述する防熱記憶装置１０６や、携帯端末１に接続された外部記憶媒体２（例えば、ＵＳＢメモリ）を決定する。一方、データ退避手順判断部１０３は、低速伝送手段を用いることを決定した場合、データの退避先の装置として、携帯端末１に無線通信ネットワーク（不図示）を介して接続されたネットワーク側記憶装置３を決定する。
【００３６】
また、データ退避手順判断部１０３は、計算された退避可能なデータ量に基づいて、直近データ格納部１０８に格納されたデータの中から退避する退避データを退避順に選択する。なお、退避データの選択方法については、後に詳述（図６参照）するため、ここでは、説明を省略する。
【００３７】
以上のように、データ退避手順判断部１０３は、携帯端末１の温度が危険温度に到達するまでの到達時間を計算する到達時間計算機能と、到達時間内において退避可能なデータ量を計算する退避データ量計算機能と、退避データを選択する退避データ選択機能とを有する。
【００３８】
データプライオリティ管理部１０４は、携帯端末１に格納されたデータのデータ種別毎に、後述する直近データ格納部１０８から退避する優先順位を予め管理する。具体的には、図３に示すように、データプライオリティ管理部１０４は、データ種別と、該データ種別のデータを退避する優先順位を示すプライオリティレベルとを関連付けて記憶する。例えば、図３では、電話帳のプライオリティレベルが高に、画像のプライオリティレベルが中に、メールのプライオリティレベルが低に設定されている。なお、同一のデータ種別においても、各データに異なるプライオリティレベルを設定しておいても良い。例えば、電話帳において、よく通信を行う相手の電話帳データのプライオリティレベルを高とし、ほとんど通信を行わない相手の電話帳データのプライオリティレベルを低としても良い。
【００３９】
なお、図３では、プライオリティレベルを高、中、低の３段階としたが、かかる区分けに限られるものではなく、簡素化、詳細化されてもよい。また、各データ種別のプライオリティレベルは、携帯端末１のユーザによって設定可能に構成されており、例えば、メールのプライオリティレベルを最も高く設定することも可能である。また、データ種別は、電話帳、画像、メールに限られるものではなく、他のデータ種別が定義されてもよい。
【００４０】
データ退避処理部１０５は、データ退避手順判断部１０３によって選択された退避データを、データ退避手順判断部１０３から通知された伝送手段を用いて、データ退避手順判断部１０３から通知された退避先の装置に退避する。
【００４１】
また、データ退避処理部１０５は、携帯端末１の定期バックアップ処理が行われた場合、直近データ格納部１０８に格納されたデータを通常データ格納部１０７に書き込み、書き込んだデータを直近データ格納部１０８から削除する。
【００４２】
防熱記憶装置１０６は、高温環境下又は低温環境下における故障に耐性を有するように、防熱加工が施された記憶装置であり、例えば、防熱加工が施されたフラッシュメモリによって構成されている。防熱記憶装置１０６は、データ退避処理部１０５によって直近データ格納部１０８から退避された退避データを格納する。
【００４３】
通常データ格納部１０７は、例えば、ＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）などのＩＣカードや、内蔵フラッシュメモリなどによって構成されている。通常データ格納部１０７は、定期バックアップ処理等により、外部記憶媒体２やネットワーク側記憶装置３にバックアップ実施済みのデータを格納する。
【００４４】
直近データ格納部１０８は、例えば、内蔵フラッシュメモリによって構成されている。直近データ格納部１０８は、前回の定期バックアップ処理後に追加・更新され、定期バックアップ処理等により、外部記憶媒体２やネットワーク側記憶装置３などにバックアップが一度も実施されていないデータを格納する。また、直近データ格納部１０８は、データプライオリティ管理部１０４で管理されているデータ種別毎に、格納しているデータを管理する。具体的には、図４に示すように、直近データ格納部１０８は、データ種別毎に、格納しているデータとそのデータ量とを関連付けて記憶する。
【００４５】
無線通信部１０９は、例えば、アンテナ、変調器、復調器などによって構成されており、無線通信ネットワーク（不図示）を介して、ネットワーク側記憶装置３と通信を行う。具体的には、無線通信部１０９は、データ退避処理部１０５によって直近データ格納部１０８から抽出された退避データを、ネットワーク側記憶装置３に送信する。
【００４６】
（データ退避システムの動作）
次に、以上のように構成されたデータ退避システムにおけるデータ退避方法について説明する。図５は、データ退避システムにおけるデータ退避方法を示すフローチャートである。
【００４７】
図５に示すように、携帯端末１の温度測定部１０１は、所定の時間間隔で携帯端末１の温度を測定する（ステップＳ１０１）。温度変化量計算部１０２は、ステップＳ１０１で測定された前回の測定温度と今回の測定温度との変化量Δｔを計算する（ステップＳ１０２）。
【００４８】
温度変化量計算部１０２は、ステップＳ１０２で計算された変化量Δｔに基づいて温度変化の有無を判断する（ステップＳ１０３）。温度変化が有ると判断された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、データ退避手順判断部１０３は、ステップＳ１０２で計算された変化量Δｔに基づいて、携帯端末１の温度が危険温度に到達するまでの到達時間を計算する（ステップＳ１０４）。一方、温度変化が無いと判断された場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、データ退避手順判断部１０３は、携帯端末１の温度を継続監視することを決定し（ステップＳ１０５）、本動作は、ステップＳ１０１に戻る。
【００４９】
データ退避手順判断部１０３は、ステップＳ１０４で計算された到達時間に応じて、危険度の高低を判断する（ステップＳ１０６）。危険度が高いと判断された場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、データ退避手順判断部１０３は、データの退避に高速伝送手段を用いることを決定し、データの退避先の装置として、防熱記憶装置１０６や、外部記憶媒体２を決定する（ステップＳ１０７）。一方、危険度が低いと判断された場合、（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、データ退避手順判断部１０３は、データの退避に低速伝送手段を用いることを決定し、データの退避先の装置として、ネットワーク側記憶装置３を決定する（ステップＳ１０８）。
【００５０】
データ退避手順判断部１０３は、ステップＳ１０４で計算された到達時間と、ステップＳ１０７又はＳ１０８で決定された伝送手段の伝送速度との乗算結果に基づいて、到達時間内において退避可能なデータ量を計算する（ステップＳ１０９）。
【００５１】
データ退避手順判断部１０３は、ステップＳ１０９で計算された退避可能なデータ量に基づいて、直近データ格納部１０８に格納されたデータの中から退避する退避データを選択する（ステップＳ１１０）。ここで、図６を参照し、データ退避手順判断部１０３が、退避データを選択する動作について詳述する。図６は、本実施形態に係る退避データの選択方法を示すフローチャートである。なお、図６においては、データ種別毎のプライオリティレベルが高、中、低の三段階で設定される場合を説明するが、本発明はこれに限られるものではない。
【００５２】
また、以下では、説明の便宜上、図３に示すように、電話帳のプライオリティレベルが高に、画像のプライオリティレベルが中に、メールのプライオリティレベルが低に設定されるものとする。同様に、図４に示すように、直近データ格納部１０８には、プライオリティレベル高の電話帳データ（Ａさん、Ｂさん、Ｃさんの１５バイト）と、プライオリティレベル中の画像データ（画像１、画像２、画像３の１８０バイト）と、プライオリティレベル小のメールデータ（メール１、メール２、メール３の３０バイト）とが格納されているものとする。
【００５３】
データ退避手順判断部１０３は、直近データ格納部１０８内にプライオリティレベル高のデータが有るか否かを判断する（ステップＳ２０１）。  プライオリティレベル高のデータが無いと判断された場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、本動作は、ステップＳ２０６に進む。一方、プライオリティレベル高のデータが有ると判断された場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、データ退避手順判断部１０３は、直近データ格納部１０８に格納されたプライオリティレベル高の全データ量が、図５のステップＳ１０９で計算された退避可能なデータ量を超えているか否かを判断する（ステップＳ２０２）。
【００５４】
プライオリティレベル高の全データ量が退避可能なデータ量を超えていると判断された場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、データ退避手順判断部１０３は、プライオリティレベル高の全データのうち、退避可能なデータ量を超えない一部のデータがあれば、該一部のデータのみを選択し、退避可能なデータ量を超えない一部のデータが無ければ、いずれのデータも選択しない（ステップＳ２０３）。
【００５５】
プライオリティレベル高の全データ量が退避可能なデータ量を超えていないと判断された場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、データ退避手順判断部１０３は、プライオリティレベル高の全データを選択する（ステップＳ２０４）。例えば、図４に示す場合、退避可能なデータ量が１００バイトと計算されたとすると、本ステップにおいて、データ退避手順判断部１０３は、プライオリティレベル高の電話帳の全データ（Ａさん、Ｂさん、Ｃさん）を選択する。
【００５６】
データ退避手順判断部１０３は、退避可能なデータ量から選択したプライオリティレベル高のデータ量を減算し（ステップＳ２０５）、本動作は、ステップＳ２０６に進む。例えば、上述の例では、退避可能なデータ量（１００バイト）から選択した電話帳の全データ量（５×３＝１５バイト）を減算し、残りの退避可能なデータ量が８５バイトとなる。
【００５７】
データ退避手順判断部１０３は、直近データ格納部１０８内にプライオリティレベル中のデータが有るか否かを判断する（ステップＳ２０６）。プライオリティレベル中のデータが無いと判断された場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、本動作は、ステップＳ２１１に進む。一方、プライオリティレベル中のデータが有ると判断された場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、データ退避手順判断部１０３は、直近データ格納部１０８に格納されたプライオリティレベル中の全データ量が、退避可能なデータ量を超えているか否かを判断する（ステップＳ２０７）。
【００５８】
プライオリティレベル中の全データ量が退避可能なデータ量を超えていると判断された場合（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、データ退避手順判断部１０３は、プライオリティレベル中の全データのうち、退避可能なデータ量を超えない一部のデータが有れば、該一部のデータのみを選択し、退避可能なデータ量を超えない一部のデータが無ければ、いずれのデータも選択しない（ステップＳ２０８）。例えば、上述の例では、本ステップにおいて、データ退避手順判断部１０３は、プライオリティレベル中の画像の全データ（画像１、画像２、画像３）のうちで退避可能なデータ量（８５バイト）を超えない一部のデータ（画像１）のみを選択する。
【００５９】
プライオリティレベル中の全データ量が退避可能なデータ量を超えていないと判断された場合（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、データ退避手順判断部１０３は、プライオリティレベル中の全データを選択する（ステップＳ２０９）。
【００６０】
データ退避手順判断部１０３は、退避可能なデータ量から選択したプライオリティレベル中のデータ量を減算し（ステップＳ２１０）、本動作は、ステップＳ２１１に進む。例えば、上述の例では、残りの退避可能なデータ量（８５バイト）から選択した画像１のデータ量（６０バイト）を減算し、残りの退避可能なデータ量が２５バイトとなる。
【００６１】
データ退避手順判断部１０３は、直近データ格納部１０８内にプライオリティレベル低のデータが有るか否かを判断する（ステップＳ２１１）。プライオリティレベル低のデータが無いと判断された場合（ステップＳ２１１：Ｎｏ）、本動作は、終了する。一方、プライオリティレベル低のデータが有ると判断された場合（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）、データ退避手順判断部１０３は、直近データ格納部１０８に格納されたプライオリティレベル低の全データ量が、退避可能なデータ量を超えているか否かを判断する（ステップＳ２１２）。
【００６２】
プライオリティレベル低の全データ量が退避可能なデータ量を超えていると判断された場合（ステップＳ２１２：Ｙｅｓ）、データ退避手順判断部１０３は、プライオリティレベル低の全データのうち、退避可能なデータ量を超えない一部のデータが有れば、該一部のデータのみを選択し、退避可能なデータ量を超えない一部のデータが無ければ、いずれのデータも選択しない（ステップＳ２１３）。例えば、上述の例では、本ステップにおいて、データ退避手順判断部１０３は、プライオリティレベル低のメールの全データ（メール１、メール２、メール３）のうちで退避可能なデータ量（２５バイト）を超えない一部のデータ（メール１、メール２）のみを選択する。
【００６３】
プライオリティレベル低の全データ量が退避可能なデータ量を超えていないと判断された場合（ステップＳ２１２：Ｎｏ）、データ退避手順判断部１０３は、プライオリティレベル低の全データを選択する（ステップＳ２１４）。
【００６４】
データ退避手順判断部１０３は、退避可能なデータ量から選択したプライオリティレベル低のデータ量を減算し（ステップＳ２１５）、本動作は、終了する。例えば、上述の例では、残りの退避可能なデータ量（２５バイト）から選択したメール１、メール２のデータ量（２０バイト）を減算し、残りの退避可能なデータ量が５バイトとなる。
【００６５】
以上のように、図５のステップＳ１１０において、データ退避手順判断部１０３は、退避データを選択する。データ退避処理部１０５は、ステップＳ１１０で選択された退避データを、ステップＳ１０７又はＳ１０８で決定された伝送手段を用いて、ステップＳ１０７又はＳ１０８で決定された退避先の装置に退避する（ステップＳ１１１）。
【００６６】
（作用・効果）
本実施形態に係るデータ退避システムによれば、携帯端末１の温度が携帯端末１の正常動作を保障できない危険温度に到達すると予測される場合に、危険温度に到達するまでの到達時間内で退避可能なデータ量に基づいて、退避データを選択することにより、危険温度までの到達時間内において適切にデータを退避することができる。したがって、前回の定期バックアップタイミング後に追加又は更新されたデータも復元することができる。
【００６７】
また、本実施形態に係るデータ退避システムによれば、データプライオリティ管理部１０４でデータ種別毎に予め管理される優先順位に加えて、危険温度までの到達時間内において退避可能なデータ量に基づいて退避データを選択することにより、携帯端末１の温度が危険温度に到達すると予測された時点で退避データの優先付けを行うことができる。具体的には、携帯端末１の温度が危険温度に到達すると予測された時点で、予め定められた優先順位が高いデータを退避する余裕がない場合は、該データよりも優先順位の低いデータを退避することができる。したがって、退避可能なデータ量の範囲内において、重要なデータを１件でも多く退避することができる。
【００６８】
また、本実施形態に係るデータ退避システムによれば、危険温度までの到達時間に応じて退避データの退避に用いる伝送手段を決定することにより、定期バックアップ処理等により一度もバックアップが実施されていないデータを到達時間内に退避させることができる。具体的には、携帯端末１のデータ退避手順判断部１０３は、携帯端末１の温度が危険温度まで急激に上昇すると予想される場合（すなわち、計算された到達時間が所定値よりも小さい場合）、高速伝送手段を用いることを決定するので、他の処理を中断するなどしてでも、バックアップ未実施のデータを退避することができる。一方、データ退避手順判断部１０３は、携帯端末１の温度が危険温度まで緩やかに上昇すると予想される場合（すなわち、計算された到達時間が所定値以上である場合）、低速伝送手段を用いることを決定するので、他の処理を妨げることなく、バックアップ未実施のデータを退避することができる。
【００６９】
また、本実施形態に係るデータ退避システムによれば、携帯端末１が、危険温度までの到達時間や、到達時間内において退避先の装置に退避可能な退避データ量を計算するので、かかる計算を携帯端末１以外の装置で行う場合に比べて、携帯端末１からのデータの退避処理を迅速に開始することができる。
【００７０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、定期バックアップ処理等によるバックアップ実施済みか否かを判別する方法として、バックアップ実施済のデータを格納する通常データ格納部１０７と、バックアップが一度も実施されていないデータを格納する直近データ格納部１０８とを設けた。しかしながら、バックアップ実施済のデータとバックアップ未実施のデータとを１つの格納部に格納し、バックアップ実施済みか否かを示すフラグを設けることによって、バックアップ実施済みか否かを判別してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１…携帯端末、２…外部記憶媒体、３…ネットワーク側記憶装置、１０１…温度測定部、１０２…温度変化量計算部、１０３…データ退避手順判断部、１０４…データプライオリティ管理部、１０５…データ退避処理部、１０６…防熱記憶装置、１０７…通常データ格納部、１０８…直近データ格納部、１０９…無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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