(57)【要約】【課題】誤判定による問題を解決する迷惑電話判定方法、通信制御装置およびプログラムを提供する。【解決手段】誤判定回避装置１００は、ＳＰＩＴ判定部１０から起動指示を受信したとき、ＤＴＭＦによる応答を促す音声による接続確認のガイダンスを受信側端末４０に送出する音声送出部１０６と、受信側端末４０からのＤＴＭＦによる応答を受信する音声受信部１０８と、受信したＤＴＭＦが接続許可通知を示すものであった場合、発信側端末３０と受信側端末４０を接続し、接続許可通知を示す前記ＤＴＭＦが得られなかった場合、発信側端末３０と受信側端末４０の呼を切断する通信制御部１０２と、を備え、発信側端末３０毎に接続許可通知を示すＤＴＭＦが得られなかった回数をカウントし、カウント回数に応じて、ＳＰＩＴ判定部１０に識別情報の発信側端末３０はＳＰＩＴであると判定させる。【選択図】図１
2011188098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側端末からの呼接続要求の受信後、ＤＴＭＦ（Dial Tone Multi Frequency）による応答を促す音声による接続確認のガイダンスを受信側端末に送出し、
前記受信側端末からの前記ＤＴＭＦによる前記応答を待ち、
受信した前記ＤＴＭＦに基づき前記発信側端末と前記受信側端末との呼接続を制御し、
受信した前記ＤＴＭＦが接続を許可するものであった場合、前記発信側端末と前記受信側端末の呼を接続し、
受信した前記ＤＴＭＦが接続を許可するものでなかった場合、前記発信側端末と前記受信側端末の呼を切断するとともに、前記発信側端末毎に前記許可するものでなかった回数をカウントし、前記発信側端末の識別情報と前記許可するものでなかった回数とを関連付けて記録し、
記録された前記許可するものでなかった回数に応じて、迷惑電話を判定する迷惑電話判定方法。
【請求項２】
ＳＰＩＴ（SPam over Internet Telephony）を検出する検出装置から起動指示を受信したとき、ＤＴＭＦ（Dial Tone Multi Frequency）による応答を促す音声による接続確認のガイダンスを受信側端末に送出する確認手段と、
受信側端末からの前記ＤＴＭＦによる前記応答を受信する応答受信手段と、
受信した前記ＤＴＭＦに応じて、前記発信側端末と前記受信側端末の呼を制御する制御手段と、
を備える通信制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信制御装置において、
前記制御手段は、受信した前記ＤＴＭＦが接続許可通知を示すものであった場合、前記発信側端末と前記受信側端末の呼を接続するとともに、前記接続許可通知を示す前記ＤＴＭＦが得られなかった場合、前記発信側端末と前記受信側端末の呼を切断し、
前記通信制御装置は、さらに、前記発信側端末毎に前記接続許可通知を示す前記ＤＴＭＦが得られなかった回数をカウントし、前記発信側端末の識別情報と前記得られなかった回数を関連付けて記録する記録手段を備え、
記録された前記得られなかった回数に応じて、前記検出装置に前記識別情報の前記発信側端末はＳＰＩＴであると判定させる通信制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信制御装置において、
さらに、前記ＤＴＭＦの応答がなかった場合、
前記制御手段は、前記発信側端末と前記受信側端末の呼を切断し、
前記記録手段は、前記受信側端末から応答がなかった回数をカウントし、前記発信側端末の前記識別情報と前記応答がなかった回数とを関連付けて記録し、
記録された前記応答がなかった回数に応じて、前記検出装置に前記識別情報の前記発信側端末は前記ＳＰＩＴであると判定させる通信制御装置。
【請求項５】
請求項２乃至４いずれかに記載の通信制御装置において、
前記確認手段は、前記ＤＴＭＦによる複数の応答パターンに応じた複数の音声による複数の前記ガイダンスを準備し、複数の前記ガイダンスを切り換えて前記受信側端末に送出する通信制御装置。
【請求項６】
請求項２乃至５いずれかに記載の通信制御装置において、
前記受信側端末からの前記ＤＴＭＦが通話拒否通知を示すものであった場合には、前記発信側端末の識別情報をブラックリストに登録するブラックリスト登録手段をさらに備え、
前記検出装置に、前記発信側端末からの呼接続要求を受信したとき、前記ブラックリストを参照し、前記ブラックリストに登録された前記発信側端末からの呼接続要求か否かを判定させ、
前記ブラックリストに登録された前記発信側端末であると判定された場合、前記検出装置に前記ＳＰＩＴの検出を行うことなく、前記発信側端末はＳＰＩＴであると判定させる通信制御装置。
【請求項７】
請求項２乃至６いずれかに記載の通信制御装置において、
前記受信側端末からの前記ＤＴＭＦが通話許可通知を示すものであった場合には、前記発信側端末の識別情報をホワイトリストに登録するホワイトリスト登録手段をさらに備え、
前記検出装置に、前記発信側端末からの呼接続要求を受信したとき、前記ホワイトリストを参照し、前記ホワイトリストに登録された前記発信側端末からの呼接続要求か否かを判定させ、
前記ホワイトリストに登録された前記発信側端末であると判定された場合、前記検出装置に前記ＳＰＩＴの検出を行うことなく、前記発信側端末はＳＰＩＴでないと判定させる通信制御装置。
【請求項８】
請求項６に記載の通信制御装置において、
前記受信側端末からの前記ＤＴＭＦが通話許可通知を示すものであった場合、前記制御手段が前記発信側端末と前記受信側端末の呼を接続させ、通話開始させると同時に、通話内容からＤＴＭＦの有無を監視する監視手段をさらに備え、
前記ブラックリスト登録手段は、前記応答受信手段が前記受信側端末から前記通話拒否通知を示す前記ＤＴＭＦを受信した場合、前記発信側端末の前記識別情報を前記ブラックリストに登録する通信制御装置。
【請求項９】
請求項２乃至８いずれかに記載の通信制御装置において、
前記確認手段は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）による接続、およびＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）による音声ガイダンスによる問い合わせにより前記受信側端末にアクセスし、前記受信側端末からの判断を仰ぎ、前記受信側端末からの前記応答として前記ＤＴＭＦにより判別する通信制御装置。
【請求項１０】
記憶装置を備える通信制御装置を実現するコンピュータに、
ＳＰＩＴ（SPam over Internet Telephony）を検出する検出装置から起動指示を受信したとき、ＤＴＭＦ（Dial Tone Multi Frequency）による応答を促す音声による接続確認のガイダンスを受信側端末に送出する手順と、
前記受信側端末からの前記ＤＴＭＦによる前記応答を受信する手順と、
受信した前記ＤＴＭＦが接続許可通知を示すものであった場合、前記発信側端末と前記受信側端末の呼を接続するとともに、前記接続許可通知を示す前記ＤＴＭＦが得られなかった場合、前記発信側端末と前記受信側端末の呼を切断する手順と、
前記発信側端末毎に前記接続許可通知を示す前記ＤＴＭＦが得られなかった回数をカウントし、前記発信側端末の識別情報と前記得られなかった回数とを関連付けて前記記憶装置に記録する手順と、
記録された前記得られなかった回数に応じて、前記検出装置に前記識別情報の前記発信側端末はＳＰＩＴであると判定させる手順と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、迷惑電話判定方法、通信制御装置およびプログラムに関し、特に、発信端末から発信された情報が迷惑情報か否かの判定に基づいて通信を制御する迷惑電話判定方法、通信制御装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）等の技術が研究され、電話網にＩＰ（Internet Protocol）を用いたサービスの開発が進んでいる。また、通信端末の情報処理能力も高くなり、通信端末のＰＣ（Personal Computer）化が進んでいる。これらに伴い、電話網を用いた多様なサービスの実現が可能となる。しかし、サービスの多様化に伴い、広告や勧誘の電話など、迷惑電話となるサービスも増加すると考えられる。そのため、迷惑電話を検出する技術が求められている。
【０００３】
このような迷惑電話を検出する技術を使用した迷惑電話判定装置の一例が非特許文献１に記載されている。非特許文献１記載の迷惑電話判定装置は、多段構成によるＳＰＩＴ（SPam over Internet Telephony）の検出を行っており、全てのステージにおいて、各ステージ固有の自動化されたメカニズム、あるいは受信者がＳＰＩＴ防止システムにフィードバックを行うようになっている。第１ステージでは、発信者も、受信者も、防止システムが動作していることに気付くことなくＳＰＩＴ検出が可能であり、第２ステージでは、防止システムが発信者もしくは少なくとも発信者の端末と交信してＳＰＩＴ検出を行う。
【０００４】
第１ステージは発信者と受信者との通信頻度などからＳＰＩＴ判定を行う。発信者に対してアクセスする必要もないため、発信者はその存在を全く認識できない。第２ステージは発信者の端末や発信者との通信を行う。
【０００５】
この第２ステージは、かかってきた全ての通話が全ステージを通過するわけではない。例えば、第１ステージで「ＳＰＩＴではない／ＳＰＩＴである」ことが確定した通話については、第２ステージの解析は行わないで解析を終了する。第２ステージは第１ステージのＳＰＩＴ判定が「正規の通話であり、ＳＰＩＴではない／ＳＰＩＴである」のどちらにも当てはまらずに「どちらともいえない」結果となった場合に使用する。
【０００６】
また、迷惑電話を防止する制御装置などの例として、特許文献１および特許文献２に記載のようなものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２５２８０２号公報
【特許文献２】特開２００７−１１６５４２号公報
【０００８】
【非特許文献１】ユールゲン  クイテク、外３名、「ＮＥＣ技報  Ｖｏｌ．５９  Ｎｏ．２／２００６」、［online］、２００６年４月、日本電気株式会社、［２００９年１１月３０日検索］、インターネット〈URL：http://www.nec.co.jp/techrep/ja/journal/g06/n02/t060233.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した非特許文献１記載の装置においては、第２ステージのＳＰＩＴ判定結果は「ＳＰＩＴではない／ＳＰＩＴである」の２種類のみであった。すなわち、ＳＰＩＴであると判定した場合には、受信者に何の断りもなく発信者からの呼を切断する。このため、誤判定をした場合には発信者や受信者に迷惑をかけることになるという問題点があった。
【００１０】
本発明の目的は、上述した課題である誤判定による問題を解決する迷惑電話判定方法、通信制御装置およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の迷惑電話判定方法は、
発信側端末からの呼接続要求の受信後、ＤＴＭＦ（Dial Tone Multi Frequency）による応答を促す音声による接続確認のガイダンスを受信側端末に送出し、
前記受信側端末からの前記ＤＴＭＦによる前記応答を待ち、
受信した前記ＤＴＭＦに基づき前記発信側端末と前記受信側端末との呼接続を制御し、
受信した前記ＤＴＭＦが接続を許可するものだった場合、前記発信側端末と前記受信側端末の呼を接続し、
受信した前記ＤＴＭＦが接続を許可するものでなかった場合、前記発信側端末と前記受信側端末の呼を切断するとともに、前記発信側端末毎に前記許可するものでなかった回数をカウントし、前記発信側端末の識別情報と前記許可するものでなかった回数とを関連付けて記録し、
記録された前記許可するものでなかった回数に応じて、迷惑電話を判定する。
【００１２】
本発明の通信制御装置は、
ＳＰＩＴ（SPam over Internet Telephony）を検出する検出装置から起動指示を受信したとき、ＤＴＭＦ（Dial Tone Multi Frequency）による応答を促す音声による接続確認のガイダンスを受信側端末に送出する確認手段と、
受信側端末からの前記ＤＴＭＦによる前記応答を受信する応答受信手段と、
受信した前記ＤＴＭＦに応じて、前記発信側端末と前記受信側端末の呼を制御する制御手段と、
を備える。
【００１３】
本発明のプログラムは、
記憶装置を備える通信制御装置を実現するコンピュータに、
ＳＰＩＴ（SPam over Internet Telephony）を検出する検出装置から起動指示を受信したとき、ＤＴＭＦ（Dial Tone Multi Frequency）による応答を促す音声による接続確認のガイダンスを受信側端末に送出する手順と、
前記受信側端末からの前記ＤＴＭＦによる前記応答を受信する手順と、
受信した前記ＤＴＭＦが接続許可通知を示すものであった場合、前記発信側端末と前記受信側端末の呼を接続するとともに、前記接続許可通知を示す前記ＤＴＭＦが得られなかった場合、前記発信側端末と前記受信側端末の呼を切断する手順と、
前記発信側端末毎に前記接続許可通知を示す前記ＤＴＭＦが得られなかった回数をカウントし、前記発信側端末の識別情報と前記得られなかった回数とを関連付けて前記記憶装置に記録する手順と、
記録された前記得られなかった回数に応じて、前記検出装置に前記識別情報の前記発信側端末はＳＰＩＴであると判定させる手順と、を実行させるためのプログラムである。
【００１４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１５】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１６】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００１７】
さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、誤判定による問題を解決する迷惑電話判定方法、通信制御装置およびプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る迷惑電話判定装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る迷惑電話判定装置のＩＰ電話網への適用例を示すネットワーク図である。
【図３】本発明の実施形態に係る誤判定回避装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る迷惑電話判定装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の実施の形態に係る通信制御装置について説明する。本実施形態では、通信制御装置は、誤判定回避装置１００として迷惑電話判定装置３に搭載され、発信側端末３０から受信側端末４０への着呼を検出し、発信側端末３０が迷惑電話か否かを判定し、受信側端末４０と発信側端末３０との呼制御を行う。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態に係る迷惑電話判定装置３の構成を示す機能ブロック図である。
迷惑電話判定装置３は、ＳＰＩＴ（SPam over Internet Telephony）判定部１０を備え、多段構成によるＳＰＩＴの検出を行う。すなわち、迷惑電話判定装置３は、発信側端末３０から発信された動画情報または静止画情報を含む受信情報や音声が迷惑情報を含むか否かを判定し、発信側端末３０からの着信要求を接続または切断する通信制御を行う。
【００２３】
なお、本実施形態において、迷惑電話判定装置３によって制御される通信とは、ＶｏＩＰを応用したＳＩＰを利用したインターネット電話等のＩＰ電話の通話を行うための一連の通信を意味する。迷惑情報とは、たとえば、広告や勧誘の情報、あるいは、受信者が望まない情報やウィルス感染を引き起こす可能性のある情報などを含み、時に一方的に多量に受信側端末４０に送信される情報である。
【００２４】
迷惑電話判定装置３では、全てのステージにおいて、各ステージ固有の自動化されたメカニズム、あるいは受信者がＳＰＩＴ防止システムにフィードバックを行うようになっている。第１ステージでは、発信者も、受信者も、防止システムが動作していることに気付くことなくＳＰＩＴ検出が可能であり、第２ステージでは、防止システムが発信者もしくは少なくとも発信者の端末と交信してＳＰＩＴ検出を行う。
【００２５】
第１ステージは発信者が使用する発信側端末３０と受信者が使用する受信側端末４０との通信頻度などからＳＰＩＴ判定を行う。発信者が使用する発信側端末３０に対してアクセスする必要もないため、発信者はその存在を全く認識できない。第２ステージは発信者の発信側端末３０や発信者の受信側端末４０との通信を行う。
【００２６】
この第２ステージは、かかってきた全ての通話が通過するわけではない。たとえば、第１ステージで「ＳＰＩＴではない／ＳＰＩＴである」ことが確定した通話については、第２ステージの解析は行わないで解析を終了する。第２ステージは第１ステージのＳＰＩＴ判定が「正規の通話であり、ＳＰＩＴではない／ＳＰＩＴである」のどちらにも当てはまらずに「どちらともいえない」結果となった場合に使用する。
【００２７】
本実施形態の誤判定回避装置１００は、第２ステージに実装されているＳＰＩＴ判定部１０が発信側端末３０を使用する発信者をＳＰＩＴであると判定した場合に、その判定が誤判定である可能性もあるため、呼を切断する前に、その判定が正しいかどうかを受信側端末４０を使用する受信者に確認するための機能を有している。
【００２８】
この誤判定回避装置１００は全体として、たとえば、図示しないＣＰＵやメモリ、ハードディスク等の記憶ユニット、および通信装置を備え、キーボードやマウス等の入力装置やディスプレイやプリンタ等の出力装置と接続され、入力されたデータを情報処理するサーバコンピュータやパーソナルコンピュータ、またはそれらに相当する情報処理装置や、第２ステージ内の装置に回路ユニットとして実装される情報処理モジュールなどにより実現することができる。そして、ＣＰＵが、記憶ユニットに記憶されるプログラムをメモリに読み出して実行することにより、上記各ユニットの各機能を実現することができる。なお、以下の各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００２９】
また、発信側端末３０および受信側端末４０は、たとえば、ＩＰ電話端末などであり、図示されないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、操作部、表示部、スピーカ、マイク、時計、移動通信部、および移動通信用アンテナ等、を備える。あるいは、発信側端末３０および受信側端末４０は、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＣソフトフォン等であってもよい。
【００３０】
本実施形態の誤判定回避装置１００は、ＳＰＩＴを検出するＳＰＩＴ判定部１０から起動指示を受信したとき、ＤＴＭＦによる応答を促す音声による接続確認のガイダンスを受信側端末４０に送出する確認部（音声送出部１０６）と、受信側端末４０からのＤＴＭＦによる応答を受信する応答受信部（音声受信部１０８）と、受信したＤＴＭＦが接続許可通知を示すものであった場合、発信側端末３０と受信側端末４０を接続するとともに、接続許可通知のＤＴＭＦが得られなかった場合、発信側端末３０と受信側端末４０の呼を切断する制御部（通信制御部１０２、ＤＴＭＦ判別部１１０）と、発信側端末３０毎に接続許可通知のＤＴＭＦが得られなかった回数をカウントし、発信側端末３０の識別情報とＤＴＭＦが得られなかった回数とを関連付けて記録する記録部（カウント部１１４、カウント記憶部１１６）と、を備え、記録されたＤＴＭＦが得られなかった回数に応じて、ＳＰＩＴ判定部１０に識別情報の発信側端末はＳＰＩＴであると判定させる。
【００３１】
誤判定回避装置１００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウェアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各図は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００３２】
本実施形態のコンピュータプログラムは、誤判定回避装置１００を実現させるためのコンピュータに、ＳＰＩＴを検出するＳＰＩＴ判定部１０から起動指示を受信したとき、ＤＴＭＦによる応答を促す音声による接続確認のガイダンスを受信側端末４０に送出する手順と、受信側端末４０からのＤＴＭＦによる応答を受信する手順と、受信したＤＴＭＦが接続許可通知を示すものであった場合、発信側端末３０と受信側端末４０を接続するとともに、接続許可通知のＤＴＭＦが得られなかった場合、発信側端末３０と受信側端末４０の呼を切断する手順と、発信側端末３０毎に接続許可通知のＤＴＭＦが得られなかった回数をカウントし、発信側端末３０の識別情報とＤＴＭＦが得られなかった回数とを関連付けてカウント記憶部１１６に記録する手順と、記録されたＤＴＭＦが得られなかった回数に応じて、ＳＰＩＴ判定部１０に識別情報の発信側端末３０はＳＰＩＴであると判定させる手順と、を実行させるように記述されている。
【００３３】
本実施形態のコンピュータプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラムは、記録媒体からコンピュータのメモリにロードされてもよいし、ネットワークを通じてコンピュータにダウンロードされ、メモリにロードされてもよい。
【００３４】
誤判定回避装置１００は、主な機能部として、通信制御部１０２と、音声記憶部１０４と、音声送出部１０６と、音声受信部１０８と、ＤＴＭＦ（Dial Tone Multi Frequency）判別部１１０と、設定記憶部１１２と、カウント部１１４と、カウント記憶部１１６と、リスト制御部１１８と、ホワイトリスト記憶部（図中、「ホワイトリスト」と示す）１２０、ブラックリスト記憶部（図中、「ブラックリスト」と示す）１２２と、を備える。
【００３５】
この誤判定回避装置１００は、迷惑電話判定装置３に実装されているＳＰＩＴ判定部１０が発信側端末３０を使用する発信者をＳＰＩＴであると判定した場合に、ＳＰＩＴ判定部１０により起動される。
【００３６】
通信制御部１０２は、ＳＰＩＴ判定部１０からの起動指示に呼応して起動され、受信側端末４０を使用する受信者と音声ガイダンスが可能な状態になるように接続する。また、後述するように、通信制御部１０２は、受信側端末４０からの指示、すなわち、音声に含まれるＤＴＭＦに従って、受信側端末４０と発信側端末３０との間の呼接続を制御する。たとえば、通信制御部１０２は、受信側端末４０を使用する受信者が接続を許可するＤＴＭＦを受信した場合に発信側端末３０との呼接続を行う。一方、受信側端末４０を使用する受信者が接続を拒否するＤＴＭＦを受信した場合に発信側端末３０との呼接続を切断する。本実施形態において、通信制御部１０２は、ＳＩＰを利用して受信側端末４０と接続する。
【００３７】
音声記憶部１０４は、あらかじめ複数のガイダンス用の音声データが記憶されている。例として、「発信者と話をしますか？する場合、１を押して下さい。しない場合、２を押して下さい。また、通話後に２を押すと、今後、この番号は通話拒否が可能です。」など、受信側端末４０を使用する受信者に接続してよいかどうかを確認する、すなわち、接続を許可するか拒否するかを選択させる操作を促すメッセージの音声データを記憶する。
【００３８】
後述する設定記憶部１１２には、受信者に操作させたい受信側端末４０の操作キー（０〜９の番号や記号（＊、♯）等）と、操作に応じた処理が対応付けて記憶されている。この操作キーと処理の対応を、受信者にガイダンスして、操作を促すためのメッセージが複数音声記憶部１０４に準備されることとなる。
受信者の受信側端末４０で操作キーを操作すると、操作キーに対応した音がＤＴＭＦとして音声に挿入される。誤判定回避装置１００は、受信者の受信側端末４０からの音声に含まれるＤＴＭＦを検出することで、受信者の操作を判別することができることとなる。
【００３９】
音声送出部１０６は、通信制御部１０２が受信側端末４０と接続された後、受信側端末４０を使用する受信者に対して、発信側端末３０を使用する発信者がＳＰＩＴと判定されたが、接続してよいかどうかを質問するメッセージの音声データを受信側端末４０に送出する。このとき、音声送出部１０６は、上述した音声記憶部１０４に予め記憶されているガイダンス用の音声データから選択して、受信側端末４０に送出する。
【００４０】
ここで、たとえば、ＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）を用いて、音声や映像で受信側端末４０にガイダンスを送出することができる。静止画または動画などの画像によるガイダンスの場合、受信側端末４０の表示部（不図示）に画像が表示されてもよい。または、音声と画像の組み合わせであってもよい。また、受信者の注意を喚起するために、受信側端末４０のバイブレーション機能（不図示）を作動させてもよい。たとえば、音声のリズムに合わせたり、映像の輝度、色または画面の画素の変化に合わせたバイブレーション機能を制御できるが、バイブレーション機能の制御方法は特に限定しない。なお、画面の画素の変化は、フレーム単位の差分から変化の違いを算出することができる。
【００４１】
このように、本実施形態では、通信制御部１０２が第２ステージから受信者に対してＳＩＰ（Session Initiation Protocol）による接続を行い、音声送出部１０６がＲＴＰによる音声ガイダンスによる問い合わせにより受信者の受信側端末４０にアクセスし、受信者からの判断を仰ぐことにより受信者の応答を確認することができる。すなわち、本実施形態によれば、ＳＩＰが動作可能な端末であれば、基本的にはＲＴＰの動作が可能であるため、端末側の追加開発は不要となる。
【００４２】
音声受信部１０８は、受信側端末４０からの音声を受信し、音声受信部１０８が受信したＤＴＭＦによる応答を含む音声をＤＴＭＦ判別部１１０に受け渡す。ここで、「応答」とは、たとえば、受信側端末４０を使用する受信者が、受信側端末４０の操作部のいずれかの操作キーを操作し、たとえば、ＤＴＭＦを返信したり、あるいは、発話した音声が返信されたりすることである。
【００４３】
ＤＴＭＦ判別部１１０は、音声受信部１０８が受信した音声に、ＤＴＭＦが含まれているか否か、また、ＤＴＭＦが含まれている場合、受信者がいずれかの操作キーを押下したのかＤＴＭＦから判別し、判別結果に応じた処理を行う。
【００４４】
設定記憶部１１２は、ＤＴＭＦの判別基準を記憶する。たとえば、受信側端末４０からの応答が「１」の操作キーに対応するＤＴＭＦの場合、受信側端末４０の受信者が接続を許可したことを示すので、発信側端末３０と受信側端末４０の接続を許可することが予め対応付けて記憶されている。「２」の操作キーに対応するＤＴＭＦの場合、受信側端末４０の受信者が接続を拒否したことを示すので、発信側端末３０と受信側端末４０は接続しないことが記憶されている。
【００４５】
設定記憶部１１２は、たとえば、予め所定の動作を指示するためのコマンドと、ＤＴＭＦが関連付けて登録されているものとする。ＤＴＭＦ判別部１１０が受信したＤＴＭＦに基づいて、設定記憶部１１２を参照し、対応するコマンドを取得し、対応するコマンドに従って動作する。あるいは、ＤＴＭＦによる動作を変更する必要がなければ、予めコンピュータプログラムに、これらの条件が記載されていてもよく、その場合は、設定記憶部１１２は不要となる。また、設定記憶部１１２の設定が変更された場合には、音声送出部１０６から送出されるガイダンスも変更されるように構成されているものとする。これらの変更処理は、様々な方法が考えられるが、本発明の本質には関わらないので、詳細な説明は省略する。
【００４６】
また、ＤＴＭＦは、発信側端末３０で操作された場合にも音声に含まれる可能性があるため、発信側端末３０側からの正常を装った操作を機械的に行うような対応を極力防ぐためにも、ＤＴＭＦを促すガイダンスのパターンを複数準備し、切り換えて使用するのが好ましい。また、受信者に操作させる操作キーを、複数にして、複数の操作を行わせ、複数のＤＴＭＦに基づいて判別することもできる。また、そのパターンをさらに複数準備してもよい。
【００４７】
カウント部１１４は、受信者が予めガイダンスで操作を促した操作キーと異なる操作を行い、指定されたＤＴＭＦが検出されなかった場合でも、指定外のＤＴＭＦが返信されたことを記録するために、その回数を記録し、発信側端末３０の識別情報と関連付けてカウント記憶部１１６に記録する。これにより、ＳＰＩＴ判定部１０は、発信側端末３０が迷惑電話である可能性を推定できることとなる。その理由は、迷惑電話の発信は、通常の発信に比較して、発信回数が多くなる傾向にある。特に、機械による発信である場合、その回数の多さは顕著である。そのため、発信回数が多い場合に、迷惑電話であると推定することが可能になる。
【００４８】
さらに、カウント部１１４は、受信者の応答内容、たとえば、指定外の操作や操作をしなかった（応答がなかった）こと等の履歴を時系列で記録し、カウント記憶部１１６に記憶することができる。これにより、ＳＰＩＴ判定部１０が、履歴を解析することで、発信側端末３０の発信傾向から、迷惑電話か否かの判定を行うことが可能になる。
【００４９】
さらに、カウント部１１４は、受信者が予めガイダンスで操作を促したが、ＤＴＭＦによる応答が検出されなかった場合にも、同様に、そのことを記録するために、その回数を記録し、発信側端末３０の識別情報と関連付けてカウント記憶部１１６に記録することができる。これにより、ＳＰＩＴ判定部１０が、発信側端末３０が迷惑電話である可能性を推定できる。その理由は、上記と同様である。
【００５０】
ＤＴＭＦ判別部１１０は、まず、音声送出部１０６から受信側端末４０を使用する受信者に質問の音声データを送出した後、受信者からの応答を待ち、予め設定した時間、待機する。
【００５１】
なお、確認メッセージで指定した番号以外を押した場合には、ＤＴＭＦ判別部１１０は、カウント部１１４に通知するとともに、「１」を押した動作と同様の動作、すなわち、受信側端末４０を発信側端末３０に呼を接続するよう通信制御部１０２に指示する。また、受信側端末４０を使用する受信者からの回答が何もなく、受信者が使用する受信側端末４０から通話切断の操作を受け付けた場合には、「２」を押した動作と同等の動作、すなわち、発信側端末３０からの呼を切断するよう通信制御部１０２に指示する。
【００５２】
さらに、ＤＴＭＦ判別部１１０は、受信者が使用する受信側端末４０からＤＴＭＦによる応答を受信した場合、受信した音声から受信者が何番の操作キーを押下したのか判別する。判別できなかった場合には、「２」が押されたものと判別する。ただし、この判別は設定可能である。
【００５３】
ＤＴＭＦ判別部１１０における判別結果が「１」だった場合、ＤＴＭＦ判別部１１０は、通信制御部１０２に、別途Ｂ２ＢＵＡ（Back-to-Back User Agent）等により発信側端末３０と受信側端末４０を呼接続し、通話できるよう指示する。
なお、ＤＴＭＦ判別部１１０における判別結果は、たとえば、受信者の受信側端末４０に音声または映像（画面）で、送出して通知してもよい。
【００５４】
なお、通信制御部１０２は、発信側端末３０を使用する発信者と受信側端末４０を使用する受信者の間の通話が正常に終了したか否かを監視し、正常に終了した場合、音声送出部１０６に通知する。音声送出部１０６は、受信者が使用する受信側端末４０に対して「今後、発信者からの電話は必要ですか？必要なら１を不要なら２を押してください。」等の確認を促すメッセージを送出する。この確認メッセージも音声記憶部１０４に予め記憶されている。
【００５５】
また、ＤＴＭＦ判別部１１０は、ＤＴＭＦの判別結果をリスト制御部１１８に通知する。
リスト制御部１１８は、受信側端末４０を使用する受信者から「１」が応答されたと判別された場合には、受信側端末４０を使用する受信者の情報が記録されているホワイトリスト記憶部１２０に受信者が使用する受信側端末４０のアドレスや電話番号等の識別情報を記録する。
【００５６】
このホワイトリスト記憶部１２０に記憶された識別情報は、ＳＰＩＴ判定部１０により、ＳＰＩＴ判定を行うか否かの判定に使用される。
すなわち、このホワイトリスト記憶部１２０の記録により、次回以降において対応する発信側端末３０から受信者の受信側端末４０への接続要求があった場合には、ＳＰＩＴ判定部１０は、ホワイトリスト記憶部１２０を参照し、該当する発信側端末３０のアドレスや電話番号等の識別情報を確認することにより、ＳＰＩＴ判定を行わずに発信側端末３０と受信側端末４０間の呼を接続することとなる。
【００５７】
リスト制御部１１８は、受信側端末４０を使用する受信者から「２」が応答された場合には、受信側端末４０を使用する受信者の情報が記録されているブラックリスト記憶部１２２に受信者が使用する発信側端末３０のアドレスや電話番号等の識別情報を記録する。
【００５８】
このブラックリスト記憶部１２２に記憶された識別情報は、ＳＰＩＴ判定部１０により、ＳＰＩＴ判定を行うか否かの判定に使用される。
すなわち、このブラックリスト記憶部１２２の記録により、次回以降、発信者の発信側端末３０から受信者の受信側端末４０への接続要求があった場合には、ＳＰＩＴ判定部１０は、ブラックリスト記憶部１２２を参照し、該当する発信側端末３０のアドレスや電話番号等の識別情報を確認することにより、ＳＰＩＴ判定を行わずに、発信側端末３０からの呼を接続せず、切断することとなる。
【００５９】
迷惑電話判定装置３の設置例を図２に示す。図２に示すように、本実施形態の迷惑電話判定装置３は、ＩＰ電話網５などのネットワーク内に設置され、複数のＩＰ電話端末２０と接続できるようにＬ２ｏｒＬ３スイッチ２１等と接続される。なお、ＩＰ電話端末２０のどれかが、図１の発信側端末３０と受信側端末４０になる。
【００６０】
このように構成された本実施形態の誤判定回避装置１００および迷惑電話判定装置３の動作について、以下に説明する。
図３は、本実施形態の誤判定回避装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。図４は、本実施形態の迷惑電話判定装置３の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、本実施の形態の誤判定回避装置１００による迷惑電話判定方法を以下に説明する。
本実施形態の迷惑電話判定方法は、発信側端末３０からの呼接続要求の受信後、ＤＴＭＦによる応答を促す音声による接続確認のガイダンスを受信側端末４０に送出し（図３のステップＳ１０３）、受信側端末４０からのＤＴＭＦによる応答を待ち（図３のステップＳ１０５）、受信したＤＴＭＦに基づき発信側端末３０と受信側端末４０の接続を制御し（図３のステップＳ１１１、Ｓ１１９、Ｓ１２１）、受信したＤＴＭＦが接続を許可するものであった場合、発信側端末３０と受信側端末４０を接続し、受信したＤＴＭＦが接続を許可するものでなかった場合、発信側端末３０と受信側端末４０の呼を切断するとともに、発信側端末３０毎に許可するものでなかった回数をカウントし、発信側端末３０の識別情報とその回数とを関連付けて記録し（図３のステップＳ１２７）、記録されたその回数に応じて、迷惑電話を判定する（図４のステップＳ２０７）。
【００６２】
具体的には、はじめに、図３に示すフローチャートを用いて、本発明の実施形態にかかる誤判定回避装置１００の動作について説明する。
迷惑電話判定装置３において、ＳＰＩＴ判定部１０から受信側端末４０に起動指示があった際、本発明の実施形態に係る誤判定回避装置１００は動作する。通信制御部１０２が、ＳＰＩＴ判定部１０からの起動指示に呼応して（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、音声送出部１０６にガイダンス送出指示を出し、音声送出部１０６が、音声記憶部１０４から音声等によるガイダンスを受信側端末４０に送出する（ステップＳ１０３）。送出されたガイダンスは、受信側端末４０のスピーカ（不図示）から音声出力される。
【００６３】
音声受信部１０８が音声を受信し、受信側端末４０が応答するまで、所定時間待機する（ステップＳ１０５）。このとき、図示されないタイマにより予め設定された時間だけ待機する。この設定は変更可能である。音声受信部１０８が、所定時間以内に受信側端末４０が応答したことを検知したとき（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、ＤＴＭＦ判別部１１０に通知する。
【００６４】
そして、まず、ＤＴＭＦ判別部１１０が、音声の通話内容にＤＴＭＦを含むか否かを判別する（ステップＳ１０７）。ＤＴＭＦ判別部１１０が、ＤＴＭＦを受信したと判別した場合（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、さらに、ＤＴＭＦ判別部１１０が、ＤＴＭＦがいずれかの操作キーに対応するかを判別する（ステップＳ１０９）。
【００６５】
ステップＳ１０９では、ＤＴＭＦ判別部１１０が、設定記憶部１１２を参照し、ＤＴＭＦが通話許可通知か否かを判別する。一方、ＤＴＭＦでないと判別された場合（ステップＳ１０７のＮＯ）、ステップＳ１０５に戻り、引き続き所定時間応答を待つ。
【００６６】
所定時間内で、受信側端末４０からの応答がなく、応答を検知できなかった場合（ステップＳ１０５のＮＯ）、受信側端末４０との呼を切断し（ステップＳ１１９）、さらに、発信側端末３０との呼を切断した（ステップＳ１２１）後、本処理を終了する。このとき、誤判定回避装置１００は、迷惑電話判定装置３のＳＰＩＴ判定部１０に処理が終了したことを通知してもよい。
【００６７】
ステップＳ１０９の判別で、ＤＴＭＦが通話許可通知を示す番号であると判別された場合（ステップＳ１０９のＹＥＳ）、ＤＴＭＦ判別部１１０が通信制御部１０２に通知し、通信制御部１０２が、Ｂ２ＢＵＡ等により発信側端末３０と受信側端末４０を呼接続し、通話を開始させる（ステップＳ１１１）。このとき、通信制御部１０２は、発信側端末３０と受信側端末４０間の通話を監視し、通話途中でＤＴＭＦを受信したか、通話が正常に終了したか等を監視する。
【００６８】
なお、ステップＳ１０９の判別で、ＤＴＭＦが通話許可通知を示す番号ではなく、他の番号のＤＴＭＦであると判別された場合（ステップＳ１０９のＮＯ）、ステップＳ１２３に進む。
ステップＳ１１１で通信制御部１０２が監視をしている間に、ＤＴＭＦを受信した場合（ステップＳ１１３のＹＥＳ）、ＤＴＭＦ判別部１１０に通知し、ステップＳ１２３に進む。
【００６９】
そして、ＤＴＭＦ判別部１１０が、設定記憶部１１２を参照し、ＤＴＭＦが通話拒否通知か否かを判別する（ステップＳ１２３）。ＤＴＭＦが通話拒否通知を示す番号であると判別された場合（ステップＳ１２３のＹＥＳ）、リスト制御部１１８および通信制御部１０２に通知する。そして、リスト制御部１１８が、ブラックリスト記憶部１２２にアクセスし、発信側端末３０のアドレスや電話番号などの識別情報をブラックリストに登録する（ステップＳ１２５）。また、このとき、リスト制御部１１８が、迷惑電話判定装置３のＳＰＩＴ判定部１０に、ブラックリストが更新されたことを通知してもよい。
そして、通信制御部１０２が、受信側端末４０との呼を切断し（ステップＳ１１９）、さらに、発信側端末３０との呼を切断した（ステップＳ１２１）後、本処理を終了する。
【００７０】
一方、ＤＴＭＦが通話拒否通知を示す番号ではない他の番号のＤＴＭＦであると判別された場合（ステップＳ１２３のＮＯ）、カウント部１１４に通知する。カウント部１１４が、通話拒否通知以外の応答が受信側端末４０からあった回数をカウントし、発信側端末３０のアドレスや電話番号などの識別情報と、その回数とを関連付けてカウント記憶部１１６に記憶する（ステップＳ１２７）。そして、ステップＳ１１１の通話監視中でない場合、すなわち、ステップＳ１０９からステップＳ１２３に進んだ場合（ステップＳ１２９のＮＯ）、ステップＳ１０５に戻り、引き続き所定時間応答を待つ。一方、ステップＳ１１３のＤＴＭＦ検出のステップからステップＳ１２３に進み（ステップＳ１１３のＹＥＳ）、ステップＳ１１１の通話監視中の場合、ステップＳ１０５に戻らず、ステップＳ１１１に戻る（ステップＳ１２９のＹＥＳ）。
【００７１】
ステップＳ１１１で、通話監視中に、正常に通話が終了したことを検知した場合（ステップＳ１１３のＮＯ、かつステップＳ１１５のＹＥＳ）、リスト制御部１１８に通知する。そして、リスト制御部１１８が、ホワイトリスト記憶部１２０にアクセスし、発信側端末３０のアドレスや電話番号などの識別情報をホワイトリストに登録する（ステップＳ１１７）。また、このとき、リスト制御部１１８が、迷惑電話判定装置３のＳＰＩＴ判定部１０に、ホワイトリストが更新されたことを通知してもよい。
【００７２】
そして、通信制御部１０２が、受信側端末４０との呼を切断し（ステップＳ１１９）、さらに、発信側端末３０との呼を切断した（ステップＳ１２１）後、本処理を終了する。
一方、通話が継続している間は（ステップＳ１１５のＮＯ）、ステップＳ１１１に戻り、ＤＴＭＦ検出（ステップＳ１１３）と通話終了検出（ステップＳ１１５）を含む監視（ステップＳ１１１）を継続する。
【００７３】
次に、図４を用いて、本実施形態の迷惑電話判定装置３の動作について、以下に説明する。
まず、迷惑電話判定装置３において、発信側端末３０から受信側端末４０への着信を検出したとき（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、本処理が開始する。そして、ＳＰＩＴ判定部１０が、誤判定回避装置１００のホワイトリスト記憶部１２０を参照し、発信側端末３０の識別情報がホワイトリストに登録されているか否かを確認する（ステップＳ２０３）。ホワイトリストに登録があった場合（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、ＳＰＩＴ判定部１０は、ＳＰＩＴ判定処理を行わずに、そのまま、発信側端末３０と受信側端末４０の呼を接続し（ステップＳ２２１）、本迷惑電話判定処理を終了する。
【００７４】
一方、ホワイトリストに登録がなかった場合（ステップＳ２０３のＮＯ）、ＳＰＩＴ判定部１０が、誤判定回避装置１００のブラックリスト記憶部１２２にアクセスし、発信側端末３０の識別情報がブラックリストに登録されているか否かを確認する（ステップＳ２０５）。ブラックリストに登録があった場合（ステップＳ２０５のＹＥＳ）、ＳＰＩＴ判定部１０は、ＳＰＩＴ処理を行わずに、そのまま発信側端末３０と受信側端末４０の呼を切断し（ステップＳ２２３）、本迷惑電話判定処理を終了する。
【００７５】
一方、ブラックリストに登録がなかった場合（ステップＳ２０５のＮＯ）、ＳＰＩＴ判定部１０が、誤判定回避装置１００のカウント記憶部１１６を参照し、発信側端末３０に対応するカウント値が、予め設定された値以上か否かを判別する（ステップＳ２０７）。発信側端末３０に対応するカウント値が所定値以上の場合（ステップＳ２０７のＹＥＳ）、ＳＰＩＴ判定部１０は、ＳＰＩＴ処理を行わずに、そのまま発信側端末３０と受信側端末４０の呼を切断し（ステップＳ２２３）、本迷惑電話判定処理を終了する。
【００７６】
一方、発信側端末３０に対応するカウント値が所定値以上でない場合（ステップＳ２０７のＮＯ）、ＳＰＩＴ判定部１０が、ＳＰＩＴ判定処理を行う（ステップＳ２０９）。そして、ＳＰＩＴ判定処理で、ＳＰＩＴが検出されたと判定された場合（ステップＳ２１１のＹＥＳ）、誤判定回避装置１００に起動を指示し（ステップＳ２１３）、本処理を終了する。一方、ＳＰＩＴ判定処理で、ＳＰＩＴが検出されなかったと判定された場合（ステップＳ２１１のＮＯ）、ステップＳ２２１に進み、発信側端末３０と受信側端末４０の呼を接続し（ステップＳ２２１）、本処理を終了する。
【００７７】
本実施形態では、ＳＰＩＴ判定部１０によるＳＰＩＴ判定処理でＳＰＩＴが検出されなかった場合に、誤判定回避装置１００に起動指示を行う構成としているが、これに限定されない。たとえば、ＳＰＩＴ判定部１０でＳＰＩＴが検出されなかった場合にも、誤判定回避装置１００を監視モード等で起動し、受信側端末４０の受信者が、通話途中で迷惑電話と気付いたとき、通話を中止し、音声送出部１０６が、ブラックリストに登録するための操作方法をガイダンスで流して、操作を促してもよい。あるいは、音声送出部１０６が、信頼できる発信者の発信側端末３０をホワイトリストに登録するための操作方法をガイダンスで流して、操作を促してもよい。そして、図３のステップＳ１１１以降の処理を行い、受信者が途中で指定された操作を行った場合、そのＤＴＭＦを検出し、発信側端末３０と受信側端末４０との通話を切断したり、ブラックリストやホワイトリストに発信側端末３０の識別情報を登録することもできる。
【００７８】
このように、本実施形態の迷惑電話判定装置３によれば、受信側端末４０からのＤＴＭＦが通話拒否通知を示す番号であった場合には、発信側端末３０の識別情報をブラックリストに登録して、次回、ブラックリストに登録した発信側端末３０を迷惑電話判定装置３のＳＰＩＴ判定部１０が受信した場合には、迷惑電話判定装置３はＳＰＩＴ判定部１０によるＳＰＩＴ判定を行うことなく、発信側端末３０はＳＰＩＴであると判定することができる。
【００７９】
また、受信側端末４０からのＤＴＭＦが通話許可通知を示す番号であった場合には、発信側端末３０と受信側端末４０を接続させ、通話開始させると同時に、通話内容からＤＴＭＦの有無を監視し、受信側端末４０から通話拒否通知のＤＴＭＦを受信した場合には、発信側端末３０の識別情報をブラックリストに登録することができる。
【００８０】
さらに、受信側端末４０からの通話拒否通知がなく発信側端末３０と受信側端末４０の通話が終了した場合、ホワイトリストに発信側端末３０の識別情報を登録することにより、次回、ホワイトリストに登録した発信側端末３０からの接続要求を迷惑電話判定装置３のＳＰＩＴ判定部１０が受信した場合には、迷惑電話判定装置３はＳＰＩＴ判定部１０によるＳＰＩＴ判定を行うことなく、発信側端末３０はＳＰＩＴではないと判定することができる。
【００８１】
以上説明したように、本発明によれば、ＳＰＩＴ判定部１０における第２ステージで誤判定した場合でも、受信者への確認を行うことで誤判定による問題を回避できる。ＳＰＩＴが多量にネットワークへ流れている場合、第２ステージから受信者に多量の確認通知が行くことが懸念されるが、第２ステージにおいて、第１ステージが「どちらともいえない」場合のみＳＰＩＴ判定するようにすれば、ＳＰＩＴ判定を行う頻度は少なくなるため、確認通知は軽減できる。
【００８２】
さらに、本発明によれば、受信者が予めガイダンスで操作を促した操作キーと異なる操作を行い、指定されたＤＴＭＦが検出されなかった場合でも、指定外のＤＴＭＦが返信されたことを記録し、その回数を記録し、発信側端末３０の識別情報と関連付けて記録することで、発信側端末３０が迷惑電話である可能性を推定できる。その理由は、迷惑電話の発信は、通常の発信に比較して、発信回数が多くなる傾向にあり、特に、機械による発信である場合、その回数の多さは顕著である。そのため、発信回数が多い場合に、迷惑電話であると推定することが可能になるからである。
【００８３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
たとえば、上記実施形態では、ＩＰ電話の端末における迷惑電話の判定を例として説明したが、これに限定されず、アナログの加入電話や携帯電話の端末における迷惑電話の判定にも適用することができる。この場合、たとえば、誤判定回避装置１００の音声送出部１０６等を自動音声応答装置ＩＶＲ（Interactive Voice Response）やＩＶＲに準ずる装置を用いて実現することができる。
【００８４】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。
【００８５】
以上、本発明の構成について説明したが、本発明は、これに限られず様々な態様を含む。以下はその例示である。
（ｉ）  本発明の通信制御装置のデータ処理方法は、
通信制御装置（誤判定回避装置１００）が、カウント記憶部１１６を備え、
通信制御装置（誤判定回避装置１００）が、ＳＰＩＴ（SPam over Internet Telephony）を検出する検出装置（ＳＰＩＴ判定部１０）から起動指示を受信したとき、ＤＴＭＦ（Dial Tone Multi Frequency）による応答を促す音声による接続確認のガイダンスを受信側端末４０に送出し、
前記受信側端末４０からの前記ＤＴＭＦによる前記応答を受信し、
受信した前記ＤＴＭＦが接続許可通知を示すものであった場合、前記発信側端末３０と前記受信側端末４０を接続するとともに、前記接続許可通知を示す前記ＤＴＭＦが得られなかった場合、前記発信側端末３０と前記受信側端末４０の呼を切断し、
前記発信側端末３０毎に前記接続許可通知を示す前記ＤＴＭＦが得られなかった回数をカウントし、前記発信側端末３０の識別情報と前記得られなかった回数を関連付けてカウント記憶部１１６に記録し、
記録された前記得られなかった回数に応じて、前記検出装置（ＳＰＩＴ判定部１０）に前記識別情報の前記発信側端末３０はＳＰＩＴであると判定させる。
【符号の説明】
【００８６】
３  迷惑電話判定装置
５  ＩＰ電話網
１０  ＳＰＩＴ判定部
２０  ＩＰ電話端末
２１  Ｌ２ｏｒＬ３スイッチ
３０  発信側端末
４０  受信側端末
１００  誤判定回避装置
１０２  通信制御部
１０４  音声記憶部
１０６  音声送出部
１０８  音声受信部
１１０  ＤＴＭＦ判別部
１１２  設定記憶部
１１４  カウント部
１１６  カウント記憶部
１１８  リスト制御部
１２０  ホワイトリスト記憶部
１２２  ブラックリスト記憶部
【図１】
2011188098.tif 000003
【図２】
2011188098.tif 000004
【図３】
2011188098.tif 000005
【図４】
2011188098.tif 000006