(57)【要約】      （修正有）【課題】化石燃料、維持管理費等社会的財政負担を削減、軽減して、バイオマスエネルギーを熱電供給（コジェネレーション）により各戸で利用し、エネルギー、社会システム両面で効率の良い社会システムを構築する。【解決手段】合併型浄化槽をメタン発酵で処理し、生ゴミ処理も同時に行い、発生したバイオガス（メタンガス）を利用し熱電エネルギーを発生させ利用し、ＣＯ２削減を図る。【効果】現在のゴミ回収に掛かる費用、発生するＣＯ２、焼却処分に使用する化石燃料により発生するＣＯ２を削減し、下水道を通過する時点でのメタンガス発生を無くし、下水道維持管理費を削減して、住民の税負担軽減することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみ、屎尿等のバイオマスエネルギーとなる材料をエネルギーとして利用せずに、生ごみは、化石燃料を利用して処理し、屎尿は、高額な維持管理費を必要とする、下水道、下水処理場で、処理をしている、現在の非効率な社会システムを、化石燃料、維持管理費等社会的財政負担を削減、軽減して、バイオマスエネルギーを熱電供給（コジェネレーション）により各戸で利用し、エネルギー、社会システム両面で効率の良い社会システムを構築するビジネスモデルの発明。
【請求項２】
図４、本発明の図３に移行できない、下水道が既に存在し、直ぐに合併型浄化槽にできない状況の地方自治体の対応方法の一例である。
企業が、当システムの浄化システムを利用して、処理費用から利益を上げ、ＣＯ２削減により温暖化効果ガス排出量取引からも利益を創出するというビジネスモデルの発明である。
【請求項３】
図５は、請求項２に引き続き本発明の図３に移行できない、下水道が既に存在し、直ぐに合併型浄化槽にできない状況の地方自治体の対応方法の一例である。中、小規模な共同処理槽を自治会の公園等の空き地の地下に設置して、地域コジェネレーションを実現する。ビジネスモデルの発明である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  本発明は、合併型浄化槽をメタン発酵で処理し、生ゴミ処理も同時に行い、発生したバイオガス（メタンガス）を利用し熱電エネルギーを発生させ利用し、ＣＯ２削減を図る。
化石燃料を使用して、バイオマスエネルギーになる生ゴミを、税金を投入して廃棄し、バイオマスエネルギーになる屎尿も、炭素排出量０換算とは言え、発生するバイオガス（主にメタンガス）をエネギーとして、利用せずに廃棄し、汚泥からも、ＣＯ２の２０倍の温室効果能力を持つメタンガスが発生し、それを利用しないで、廃棄する屎尿処理を、下水道と言う維持管理費の高額に掛かる設備を利用して、処分している。
これら資源有限時代に、非常に不合理な行為を、温室効果ガスの危険性、資源有限が、叫ばれている現在でも未だに継続している不都合を解消する。
また、スマートグリッドと言う、新たな概念に、本発明は、ソーラー発電、小型風力発電、小規模水力発電等の再生可能エネルギーを使用した発電方法と組み合わせる事により、これからの資源有限時代にぴったりの電気供給方法になる
これは、現在のゴミ回収に掛かる費用、発生するＣＯ２、焼却処分に使用する化石燃料により発生するＣＯ２の削減。下水道を通過する時点でのメタンガス発生を無くし、下水道維持管理費を、削減して、住民の税負担軽減も図る事、を望むビジネスモデルの発明である。
【背景技術】
【０００２】屎尿処理を、メタン発酵で処理して、メタンガスをバイオ燃料として使用することは、始まっている。屎尿と生ごみを同時にメタン発酵で処理してメタンガスを利用する事も始まっている。屎尿のみの処理より生ごみを投入してメタン発酵させると、屎尿のみの時より、５倍のメタンガスの発生が望める。
各家庭でのコジェネレーションも始まっている。しかし、これらを有機的に結びつけ、再生可能エネルギーの利用に伴う消費者住民の費用負担等の軽減を、現在の税金面も含めた国民の費用負担からも考慮し、これからの資源有限時代に見合った、文明社会の構築を図るモデルは、無かった。
【発明の効果】
【０００３】（１）、下水道を汚物が通過する時に発生するメタンガスが、０に近い。
（２）、下水道の維持管理費が、要らない。
（３）、生ごみを回収するときに排出するＣＯ２が、０。
（４）、生ごみを、焼却処理する時に発生するＣＯ２が、０。
（５）、生活ごみを、回収、焼却処分する時の人件費が、軽減。（生ごみ分が、減る。）
（６）、生ゴミが無くなるので、ＲＤＦにしなくても。生活ごみでの発電も可能。
（ＲＤＦとは、廃棄物固形燃料、ごみ固形燃料、《Ｒｅｆｕｓｅ  Ｄｅｒｉｖｅｄ  Ｆｕｅｌ》で有る。廃棄物固形燃料、ごみ固形燃料とは、家庭で捨てられる生ゴミやプラスチックゴミなどの廃棄物を固形燃料にしたものである。ウィキペディア《Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ》より引用）
（７）、税金の支出の軽減。これは、各家庭の税金負担の軽減に繋がる。
（８）、下水道使用量が、各家庭で不要。しかし、浄化槽維持管理費の発生。
（９）、熱電供給（コジェネレーション）で、各家庭の光熱費が、軽減。ＣＯ２の排出も軽減。
（１０）、生活ごみの処理、屎尿処理における、地方自治体の支出が、軽減し。生活ごみ、屎尿処理時に発生する、ＣＯ２が、減る。
（１１）、地方自治体が、温暖化効果ガス排出量取引で、利益も発生させられる。
（１２）、災害時での、電気、熱の供給も１００％ではないが、何％か確保できる。また、下水道不使用であるから、水さえ確保できれば、災害時に各戸で、屎尿処理が、確保できる。
（１３）、生ゴミの堆肥化には、プラスチックゴミ等の、異物混入にとても神経を使い、排除する必要があり、現実的には、無理だった。しかし、メタン発酵漕においては、それ程神経を使わなくても大丈夫なので、（液体中においては、プラスチックゴミの排除は、比較的に楽にできる。）液肥として使用可能。
（１４）、現在の中国の様に都市部は、電力供給網も完備しているが、農村部には、まだまだ送電網も能力も不足している地域は、世界中にとても多く存在している。当システムを他の再生可能エネルギー（風力・太陽光・小型水力）と共に国際的に普及させれば、この様な地域にも温暖化効果ガスの排出が無い状態で十分電力供給が望める。
（１５）、世界各国で、屎尿処理、ゴミ処理は、地球温暖化が問題化する以前のシステム、焼却処理、垂れ流し、エネルギーとして使用する事無く微生物処理等でエネルギーとして何も利用されていない処理。
それ以上に汚泥からもメタンガスが発生し、温室効果ガス（メタンガス）を利用せずに処理されている。この様な不都合を世界全体で解消可能なシステムである。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、従来の屎尿処理の状態の図である。
【図２】は、従来の生ゴミ等燃やすゴミの処理の図である。
【図３】は、本発明の目指す大元の概略図である。（実施例）
【図４】は、図３に移行できない地方自治体において、企業を巻き込み、企業にも利益をもたらす新しい時代に合った、モデルを描いた概略図である。（実施例）
【図５】は、下水道が既存していて、直ぐに図３に移行できない地方自治体において自治会単位等の比較的小規模な共同処理槽で屎尿、生ゴミの処理をして、そこから発生する熱電を所属する近隣への熱電供給図、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】  屎尿処理を、メタン発酵で処理して、メタンガスをバイオ燃料として使用することは、始まっている。屎尿と生ごみを同時にメタン発酵で処理してメタンガスを利用する事も始まっている。屎尿のみの処理より生ゴミを投入してメタン発酵させると、屎尿のみの時より、５倍のメタンガスの発生が望める。
各家庭でのコジェネレーションも始まっている。しかし、これらを有機的に結びつけ、再生可能エネルギーの利用に伴う消費者住民の費用負担等の軽減を、現在の税金面も含めた国民の費用負担からも考慮し、これからの資源有限時代に見合った、文明社会の構築を図るモデルは、無かった。
【発明の骨子】
【０００２】  本発明は、合併型浄化槽をメタン発酵で処理し、生ゴミ処理も同時に行い、発生したバイオガス（メタンガス）を利用し熱電エネルギーを発生させ利用し、ＣＯ２削減を図る。
化石燃料を使用して、バイオマスエネルギーになる生ゴミを、税金を投入して廃棄し、バイオマスエネルギーになる屎尿も、炭素排出量０換算とは言え、発生するバイオガス（主にメタンガス）をエネギーとして、利用せずに廃棄し、汚泥からも、ＣＯ２の２０倍の温室効果能力を持つメタンガスが発生し、それを利用しないで、廃棄する屎尿処理を、下水道と言う維持管理費の高額に掛かる設備を利用して、処分している。
これら資源有限時代に、非常に不合理な行為を、温室効果ガスの危険性、資源有限が、叫ばれている現在でも未だに継続している不都合を、現在のゴミ回収に掛かる費用、発生するＣＯ２、焼却処分に使用する化石燃料により発生するＣＯ２の削減。
下水道を通過する時点でのメタンガス発生を無くし、下水道維持管理費を、削減して、住民の税負担軽減も図る事を望むビジネスモデルの発明を通して解消する。
また、スマートグリッドと言う、新たな概念に、本発明は、ソーラー発電、小型風力発電、小規模水力発電等の再生可能エネルギーを使用した発電方法と組み合わせる事により、これからの資源有限時代にぴったりの電気供給方法になる。
【発明の効果】
【０００３】（１）、下水道を汚物が通過する時に発生するメタンガスが、０に近い。
（２）、下水道の維持管理費が、要らない。
（３）、生ごみを回収するときに排出するＣＯ２が、０。
（４）、生ごみを、焼却処理する時に発生するＣＯ２が、０。
（５）、生活ごみを、回収、焼却処分する時の人件費が、軽減。（生ごみ分が、減る。）
（６）、生ゴミが無くなるので、ＲＤＦにしなくても。生活ごみでの発電も可能。
（ＲＤＦとは、廃棄物固形燃料、ごみ固形燃料、《Ｒｅｆｕｓｅ  Ｄｅｒｉｖｅｄ  Ｆｕｅｌ》で有る。廃棄物固形燃料、ごみ固形燃料とは、家庭で捨てられる生ゴミやプラスチックゴミなどの廃棄物を固形燃料にしたものである。ウィキペディア《Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ》より引用）
（７）、税金の支出の軽減。これは、各家庭の税金負担の軽減に繋がる。
（８）、下水道使用量が、各家庭で不要。しかし、浄化槽維持管理費の発生。
（９）、熱電供給（コジェネレーション）で、各家庭の光熱費が、軽減。ＣＯ２の排出も軽減。
（１０）、生活ごみの処理、屎尿処理における、地方自治体の支出が、軽減し、生活ごみ、屎尿処理時に発生する、ＣＯ２が、減る。
（１１）、地方自治体が、温暖化効果ガス排出量取引で、利益も発生させられる。
（１２）、災害時での、電気、熱の供給も１００％ではないが、何％か確保できる。また、下水道不使用であるから、水さえ確保できれば、災害時に各戸で、屎尿処理が、確保できる。
（１３）、生ゴミの堆肥化には、プラスチックゴミ等の、異物混入にとても神経を使い、排除する必要があり、現実的には、無理だった。しかし、メタン発酵漕においては、それ程神経を使わなくても大丈夫なので、（液体中においては、プラスチックゴミの排除は、比較的に楽にできる。）液肥として使用可能。
（１４）、現在の中国の様に都市部は、電力供給網も完備しているが、農村部には、まだまだ送電網も能力も不足している地域は、世界中にとても多く存在している。当システムを他の再生可能エネルギー（風力・太陽光・小型水力）と共に国際的に普及させれば、この様な地域にも温暖化効果ガスの排出が無い状態で十分電力供給が望める。
（１５）、世界各国で、屎尿処理、ゴミ処理は、地球温暖化が問題化する以前のシステム、焼却処理、垂れ流し、エネルギーとして使用する事無く微生物処理等でエネルギーとして何も利用されていない処理。
それ以上に汚泥からもメタンガスが発生し、温室効果ガス（メタンガス）を利用せずに処理されている。この様な不都合を世界全体で解消可能なシステムである。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、従来の屎尿処理の状態の図である。
【図２】は、従来の生ゴミ等燃やすゴミの処理の図である。
【図３】は、本発明の目指す大元の概略図である。（実施例）
【図４】は、図３に移行できない地方自治体において、企業を巻き込み、企業にも利益をもたらす新しい時代に合った、モデルを描いた概略図である。（実施例）
【図５】は、下水道が既存していて、直ぐに図３に移行できない地方自治体において自治会単位等の比較的小規模な共同処理槽で屎尿、生ゴミの処理をして、そこから発生する熱電を所属する近隣への熱電供給図、
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみ、屎尿等のバイオマスエネルギーとなる材料をエネルギーとして利用して処理し、バイオマスエネルギーを熱電供給により各戸で利用し、エネルギー、社会システム両面で効率の良い社会システムを構築するビジネスモデル。
【請求項２】
請求項１を、維持発展させるための管理システムのビジネスモデル。
【請求項３】
図４は、本発明の図３に移行できない、状態下生ごみ、屎尿等のバイオマスエネルギーとなる材料をエネルギーとして利用、熱電供給で企業が、利用するためのビジネスモデの発明である。
【請求項４】
図５は、本発明の図３に移行できない、下水道が既に存在し、直ぐに合併型浄化槽にできない状況の地方自治体が、熱電供給で、地域コジェネレーションを実現する。ビジネスモデルの発明である。
【請求項５】
請求項２，３の維持管理をする、ビジネスモデルの発明。