(57)【要約】      （修正有）【課題】操作パネルを画像処理装置本体の前部及び側部の両方に位置を変えて取り付けることができるとともに、操作パネルを立設状態側部に取り付けることができ、しかも側部に取り付けたときには、水平面内において左右方向に回動可能で、かつ傾斜面内での回動を禁止することができる画像処理装置を提供する。【解決手段】画像処理装置本体から取り外された操作パネルユニット２に、第３連結部材２６を装着するとともに、この第３部材２６の軸孔また軸部を、画像処理装置の側部に設けられた軸部１５または軸孔に軸支することにより、操作パネル２１が画像処理装置本体の側部に取り付けられる。第３連結部材２６は、第１連結部材を介しての操作パネル２１の回動を許容し、第２連結部材を介しての操作パネル２１の回動を禁止する態様で装着される。【選択図】図１０
2011011397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置本体の前部に、第１連結部材を介して垂直面内で上下方向に回動可能に連結されるとともに、第２連結部材を介して水平面内で左右方向に回動可能に取り付けられる操作パネルを備え、該操作パネルと前記第１の連結部材及び第２連結部材を含む操作パネルユニットを画像形成装置本体から取り外し可能な画像処理装置であって、
前記画像処理装置本体から取り外された操作パネルユニットに、前記第１連結部材を介しての操作パネルの回動を許容し、前記第２連結部材を介しての操作パネルの回動を禁止する態様で第３連結部材が装着可能となされる一方、
前記画像処理装置本体の左右方向の少なくとも一方の側部には、前記操作パネルを取り付けるための軸部または軸孔が配置され、
前記第３連結部材には、前記画像処理装置本体の軸部または軸孔に軸支される軸孔またはが軸部が設けられ、該第３連結部材の軸孔または軸部が前記画像処理装置本体の軸部または軸孔に軸支されることにより、前記操作パネルはパネル表面が垂直に近い状態の立設姿勢にて、前記画像処理装置本体の軸部または第３連結部材の軸部を中心として、水平面内で左右方向に回動可能となされていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第３連結部材の軸孔または軸部が、前記画像処理装置本体の軸部または軸孔に軸支された状態で、前記操作パネルの水平面内での回動範囲を規制する回動範囲規制部が設けられている請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１連結部材が前記第２連結部材に水平面内で左右方向に回動可能に取り付けられることにより、操作パネルが水平面内で左右方向に回動可能に取り付けられ、
前記第３連結部材は前記第１連結部材及び第２連結部材のいずれにも固定された状態で取り付けられることにより、第１連結部材を介しての操作パネルの回動が許容され、第２連結部材を介しての操作パネルの回動が禁止される請求項１または２に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばコピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能、スキャン機能等を備えた多機能デジタル画像形成装置（以下ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）ともいう）等の画像処理装置に関し、特に装置を操作するための操作パネルの取付位置を変更可能な画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等の画像処理装置において、図１に示すように、画像処理装置本体１の前部１１に、垂直面内で上下方向に回動可能となされるとともに、水平面内で左右方向に回動可能に取り付けられる操作パネル２１を備えたものが知られている。
【０００３】
このような画像処理装置では、図２（ｂ）に示すように、１つの連結部材による回動支点（回動軸）３を中心として操作パネル２１が矢印Ｂで示すように垂直面内で上下方向に回動し、同図（ａ）に示すように、別の連結部材による回動支点４を中心として操作パネル２１が矢印Ａで示すように水平面内で左右方向に回動する。
【０００４】
ところで、オフィス等において、画像処理装置の設置場所等によっては、操作パネル２１が通常取り付けられている画像処理装置本体１の前部１１ではなく、図３に示すように、画像処理装置本体１の側部１２（左右方向の一端側）に取り付けたい場合がある。
【０００５】
また、特許文献１〜３には、操作パネル部を２箇所以上の取付位置において取り付けることができる画像処理装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特関平５−２０７２０９号公報
【特許文献１】特関２００２−９１１０４号公報
【特許文献１】特関２００４−２５２０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、操作パネル２１を画像処理装置本体１の側部１２に取り付けた場合、画像形成装置の手前側からの操作パネル２１の操作を、ユーザが視認性良く行えるようにするためには、図３に示すように、操作パネル２１をパネル表面が垂直に近い状態となるような立設姿勢に保持する必要がある。
【０００８】
しかるに、各連結部材による第１及び第２の回動支点３、４のそれぞれをそのまま利用して、操作パネル２１の取付位置のみを画像処理装置本体１の側部１２に変更したとしても、第１の回動支点３を中心とする上下方向の回動範囲には限界があることから、操作パネル２１を立設姿勢に転換することはできなかった。
【０００９】
なお、前記第２の回動支点４を傾斜状に取り付けることで、操作パネル２１を立設姿勢に配置することは可能である。しかし、この場合は、前記第２の回動支点４を中心とする回動面が傾斜面となってしまい、ユーザにとって操作パネル２１の無意味な回転動作が存在するのみならず、水面内における左右方向への回動操作を行うことができないという問題があった。
【００１０】
このような問題に対して、前記特許文献１〜３は何らの解決策を提供しうるものではなかった。
【００１１】
この発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたものであって、操作パネル２１を画像処理装置本体１の前部及び側部の両方に位置を変えて取り付けることができるとともに、操作パネルを立設姿勢にて側部に取り付けることができ、しかも側部に取り付けたときには、水平面内において左右方向に回動可能で、かつ傾斜面内での回動を禁止することができる画像処理装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は以下の手段によって解決される。
（１）画像処理装置本体の前部に、第１連結部材を介して垂直面内で上下方向に回動可能に連結されるとともに、第２連結部材を介して水平面内で左右方向に回動可能に取り付けられる操作パネルを備え、該操作パネルと前記第１の連結部材及び第２連結部材を含む操作パネルユニットを画像形成装置本体から取り外し可能な画像処理装置であって、前記画像処理装置本体から取り外された操作パネルユニットに、前記第１連結部材を介しての操作パネルの回動を許容し、前記第２連結部材を介しての操作パネルの回動を禁止する態様で第３連結部材が装着可能となされる一方、前記画像処理装置本体の左右方向の少なくとも一方の側部には、前記操作パネルを取り付けるための軸部または軸孔が配置され、前記第３連結部材には、前記画像処理装置本体の軸部または軸孔に軸支される軸孔またはが軸部が設けられ、該第３連結部材の軸孔または軸部が前記画像処理装置本体の軸部または軸孔に軸支されることにより、前記操作パネルはパネル表面が垂直に近い状態の立設姿勢にて、前記画像処理装置本体の軸部または第３連結部材の軸部を中心として、水平面内で左右方向に回動可能となされていることを特徴とする画像処理装置。
（２）前記第３連結部材の軸孔または軸部が、前記画像処理装置本体の軸部または軸孔に軸支された状態で、前記操作パネルの水平面内での回動範囲を規制する回動範囲規制部が設けられている前項１に記載の画像処理装置。
（３）前記第１連結部材が前記第２連結部材に水平面内で左右方向に回動可能に取り付けられることにより、操作パネルが水平面内で左右方向に回動可能に取り付けられ、前記第３連結部材は前記第１連結部材及び第２連結部材のいずれにも固定された状態で取り付けられることにより、第１連結部材を介しての操作パネルの回動が許容され、第２連結部材を介しての操作パネルの回動が禁止される前項１または２に記載の画像処理装置。
【発明の効果】
【００１３】
前項（１）に記載の発明によれば、画像処理装置本体から取り外された操作パネルユニットに、第３連結部材を装着するとともに、この第３部材の軸孔また軸部を、画像処理装置の側部に配置された軸部または軸孔に軸支することにより操作パネルを画像処理装置本体の側部に取り付けるから、第２連結部材の回動支点を利用して取り付ける場合に較べて、操作パネルをパネル表面が垂直に近い状態の立設姿勢に保持しつつ、画像処理装置本体の軸部または第３連結部材の軸部を中心として、水平面内で左右方向に回動可能に取り付けることができ、ユーザによる操作時の操作パネルの視認性を確保して、使い勝手の良い操作パネルの取付状態を実現できる。
【００１４】
しかも、第３連結部材は、第１連結部材を介しての操作パネルの回動を許容し、前記第２連結部材を介しての操作パネルの回動を禁止する態様で装着されるから、操作パネルを画像処理装置本体の側部に取り付けた状態で、第２連結部材の回動支点を中心とする傾斜面内での回動を禁止することができ、ユーザにとっての操作パネルの無駄な動きをなくすことができる。
【００１５】
前項（２）に記載の発明によれば、第３連結部材の軸孔または軸部が、前記画像処理装置本体の軸部または軸孔に軸支された状態で、前記操作パネルの水平面内での回動範囲を規制する回動範囲規制部が設けられているから、操作パネルの水平面内での無制限の回動動作が規制され、不本意な衝撃等により操作パネルの向きが大幅に変わってしまうというような不都合を解消できる。
【００１６】
前項（３）に記載の発明によれば、第１連結部材が前記第２連結部材に水平面内で左右方向に回動可能に取り付けられることにより、操作パネルが水平面内で左右方向に回動可能に取り付けられ、第３連結部材は前記第１連結部材及び第２連結部材のいずれにも固定された状態で取り付けられることにより、第１連結部材を介しての操作パネルの回動が許容され、第２連結部材を介しての操作パネルの回動が禁止されるから、比較的簡単な構成で、第２連結部材の回動支点を中心とする操作パネルの回動動作を禁止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像処理装置を示すもので、操作パネルを画像処理装置本体の前部に取り付けた状態の斜視図である。
【図２】（ａ）は操作パネルを画像処理装置本体の前部に取り付けた状態の平面図、（ｂ）は同じく側面図である。
【図３】操作パネルを画像処理装置本体の側部に取り付けた状態の斜視図である。
【図４】画像処理装置本体の前部から取り外した操作パネルユニットを裏面から見た斜視図である。
【図５】操作パネルユニットの第１及び第２連結部材のみを示す斜視図である。
【図６】操作パネルユニットの第１及び第２連結部材に第３連結部材を取り付ける前の状態を示す斜視図である。
【図７】操作パネルユニットの第１及び第２連結部材に第３連結部材の基盤部材のみを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図８】操作パネルユニットの第１及び第２連結部材に第３連結部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図９】操作パネルユニットを画像処理装置本体の一側部に取り付ける前の状態を、第３連結部材のみで示す斜視図である。
【図１０】操作パネルユニットを画像処理装置本体の一側部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
図１〜図３は、この発明の一実施形態に係る画像処理装置を示すものであり、この実施形態では画像処理装置が前述したＭＦＰである場合を示している。
【００２０】
図１は操作パネル２１をＭＦＰ本体１の前部１１に取り付けた状態の斜視図、図２（ａ）は同じくＭＦＰ本体１の前部１１に取り付けた状態の平面図、（ｂ）は側面図、図３は操作パネル２１をＭＦＰ本体１の一側部１２に立設姿勢で取り付けた状態の斜視図である。
【００２１】
操作パネル２１をＭＦＰ本体１の前部１１に取り付けた状態では、前記操作パネル２１は、図２（ｂ）の矢印で示すように、第１の回動支点３を中心として垂直面内で上下に回動し、同図（ａ）の矢印で示すように、第２の回動支点４を中心として水平面内で左右に回動するものとなされている。
【００２２】
前記操作パネル２１は、第１及び第２各連結部材２２、２３を介してＭＦＰ本体１の前部１１に取り付けられており、操作パネル２１及び第１、第２各連結部材２２、２３は操作パネルユニット２として、該操作パネルユニットをＭＦＰ本体から取り外すことができるものとなされている。
【００２３】
図４は、ＭＦＰ本体１の前部１１から取り外した操作パネルユニット２を裏面から見た斜視図、図５は第１連結部材２２及び第２連結部材２３のみを示す斜視図である。
【００２４】
操作パネルユニット２は、操作パネル２１と、該操作パネル２１に連結された第１連結部材２２と、長さ方向の一端が前記第１連結部材２２と連結され、他端がＭＦＰ本体１に固定される第２連結部材２３を備えている。
【００２５】
前記操作パネル２１は、第１連結部材２２に対し第１の回動支点３を中心に垂直面内で上下方向に回動可能に連結されており、操作パネル２１の下面にコイルバネ（図５に示す）２４を介して設けられたレバー２５を、コイルバネ２４の付勢力に抗してユーザが手前に引くことで、操作パネル２１が第１連結部材２２に対して上下回動自在になり、上下回動方向の姿勢を調整後にレバー２５から手を離すことにより、レバー２５がコイルバネ２４の付勢力により退入し、操作パネル２１はその姿勢に固定保持されるものとなされている。
【００２６】
また、第１連結部材２２は第２連結部材２３に対して第２の回動支点４を中心として水平面内で左右方向に回動可能に連結されており、第２連結部材２３は第１連結部材２２とは反対側の端部をＭＦＰ本体１に固定されている。
【００２７】
このような第１連結部材２２及び第２連結部材２３を介して、操作パネル２１がＭＦＰ本体１に装着されていることにより、第１連結部材２２が第２連結部材２３に対して第２の回動支点４を中心に水平面内で左右方向に回動するから、第１連結部材２２に連結された操作パネル２１が第１連結部材２２と一体で水平面内で左右方向に回動し、かつ操作パネル２１が第１連結部材２２の第１の回動支点３を中心に回動するから、操作パネル２１が垂直面内で上下方向に回動するものとなされている。
【００２８】
ところで、図４及び図５のように、ＭＦＰ本体１の前部１１から取り外した操作パネルユニット２を、図３に示すようにＭＦＰ本体１の側部１２に取り付けるには、図６に示すように、取り外した操作パネルユニット２の第１連結部材２２及び第２連結部材２３に第３連結部材２６を取り付ける。
【００２９】
第３連結部材２６は、基盤部材２６１と該基盤部材２６１に被せられる被覆部材２６２とからなる。
【００３０】
前記基盤部材２６１は、第１及び第２連結部材２２、２３の裏面（図６では上面）に重ねられる第１板部２６１ａと該第１板部２６１ａの後方端縁から直角状に曲成されて、第２連結部材２３の背面に配置される第２板部２６１ｂと、第２板部２６１ｂの下端縁から第１板部２６１ａと平行状に突出する第３板部２６１ｃを備えたものに板金加工されている。そして、第２連結部材２３に突設された複数の係合突起２３１を、基盤部材２６１の第３板部２６１ｃや第２板部２６１ｂの対応する係合孔２６１ｄに係合して、第２連結部材２３と基盤部材２６１とをがたつきのないように位置決めし、基盤部材２６１の第１板部２６１ａを第１及び第２連結部材２２、２３の上面に重ね合わせ状に配置する。次いで、第１連結部材２２の２つの片部をとじ合わせるのに用いられていたねじ２２１（図４に示す）を外し、そのねじ孔２２２を利用して基盤部材２６１の第１板部２６１ａと第１連結部材２２とをねじ２７によりねじ止め固定する。図７に基盤部材２６１を第１及び第２連結部材２２、２３に取り付けた状態を示す。
【００３１】
この状態では、第１連結部材２２、第２連結部材２３及び第３連結部材２６の基盤部材２６１が相互に不動状態に固定され、従って、第１連結部材２２と第２連結部材２３の第２の回動支点４を中心とする相互回動が不能となる。つまり、第２連結部材２３を介しての操作パネル２１の水平面内での左右方向の回動は禁止される。
【００３２】
一方、操作パネル２１と第１連結部材２２との連結は、基盤部材２６１によって影響を受けないから、第１連結部材２２を介しての操作パネル２１の垂直面内での上下方向の回動は許容される。
【００３３】
前記被覆部材２６２は、下向き開口の箱形をなし、四周壁のうちの対向側壁部２６２ａ、２６２ａを基盤部材２６１の周縁に上向きあるいは横向きに立設された取付片２６１ｅに嵌め込んで、前記側壁部２６２ａの下端周縁を前記取付片２６１ｅに合致させ、被覆部材２６２及び基盤部材２６１の板厚方向の外方から、複数個のねじ２８１を取付片２６１ｅのねじ孔２８２に差し込んで、被覆部材２６２と基盤部材２６１を固定する。図８に、基盤部材２６１及び被覆部材２６２からなる第３連結部材２６を、第１連結部材２２及び第２連結部材２３に装着した状態を示す。なお、基盤部材２６１を第１連結部材２２及び第２連結部材２３に取り付けた後、被覆部材２６２を基盤部材１に取り付けることにより、第３連結部材２６を第１連結部材２２及び第２連結部材２３に装着した場合を説明したが、基盤部材２６１と被覆部材２６２を予め取り付けて第３連結部材２６を完成させておき、この第３連結部材２６を第１連結部材２２及び第２連結部材２３に連結させても良い。
【００３４】
前記第３連結部材２６は、その上面が、第１連結部材２２と第２連結部材２３の上方が高位で第２連結部材２３の背後が低位の側面視テーパ状に形成されている。そして、第３連結部材２６の４周壁のうち傾斜方向の前壁部２６２ｂと後壁部２６２ｃに、図６に示すようにそれぞれ同軸の軸穴２６３、２６３が形成されている。この軸穴２６３は、後述するようにＭＦＰ本体１の側部１２の操作パネル取付支柱１４に突設された垂直状の軸部１５に挿通されることにより、該軸部１５を中心として第３連結部材２６ひいては第３連結部材２６に第１，第２連結部材２２、２３を介して連結されている操作パネル２１を、水平面内で左右方向に回動させるためのものである。また、前記軸穴２６３をＭＦＰ本体１の軸部１５に挿通したときに、操作パネル２１をそのパネル表面が垂直に近い状態の立設姿勢を保持できるように、軸穴２６３、２６３の方向は、前記第２連結部材２３による第２の回動支点４の軸方向に対して、平行ではなく傾斜した位置関係となっている。
【００３５】
さらに、前記第３連結部材２６の前壁部２６２ｂには、第３連結部材２６の斜め後方側に突出する回動規制用突片２６４が形成されるとともに、この回動規制用突片２６４には円弧状のスリット２６５が形成されている。このスリット２６５は、操作パネルユニット２が、ＭＦＰ本体１の側部１２の操作パネル取付支柱１４の上面に上向きに突設された短尺の回動規制ピン１６に嵌合されることにより、スリット２６５の長さ範囲内で操作パネル２１を回動させるためのものである。
【００３６】
一方、図３に示すように、ＭＦＰ本体１の左右方向の一側部１２には支持台１３が設けられ、該支持台１３の上に操作パネル取付支柱１４が立設されるとともに、図９及び図１０に示すように、操作パネル取付支柱１４の上面には更に軸部１５が垂直状態で立設されている。また、操作パネル取付支柱１４の上面には、軸部１５の後方位置において、前記第３連結部材２６の回動規制用突片２６４の円弧状スリット２６５と嵌合する垂直状の回動規制ピン１６が突設されている。
【００３７】
上記のような操作パネルユニット２を、ＭＦＰ本体１の側部１２に取り付けるには、図９（図９では操作パネルユニットは第３連結部材のみを示している）及び図１０に示すように、前記第３連結部材２６をその前壁部２６２ｂが下側に後壁部２６２ｃが上側になる向きに配置して、前壁部２６２ｂ及び後壁部２６２ｃの同軸状の軸孔２６３をＭＦＰ本体１の軸部１５に挿通し、前壁部２６２ｂの回動規制用突片２６４のスリット２６５を、ＭＦＰ本体１の回動規制ピン１６に嵌合させた状態とする。なお、嵌合状態で、スリットから突出した回動規制ピン１６の先端部の外周面またはない周面に、抜け落ち防止用のストッパ部材をねじ止めしても良い。
【００３８】
この操作パネルユニット２の取付状態では、第３連結部材２６がＭＦＰ本体１の軸部１５を回動支点として水平面内で左右方向に回動可能となされ、従って第３連結部材２６に第１連結部材２２及び第２連結部材２３を介して連結されている操作パネル２１が水平面内で左右方向に回動可能となされている。また、操作パネル２１の第１連結部材２２に対する回動動作は第３連結部材２６によって規制されていないから、操作パネル２１をＭＦＰ本体１の前部１１に取り付けた場合と同様に、操作パネル２１を垂直面内で上下方向に回動することができ、上下方向の向きを調整することができる。しかも、水平面内での左右方向の回動支点が、ＭＦＰ本体１の前部１１に取り付けた場合と、側部１２に取り付けた場合とで変更されているから、ユーザがレバー２５を操作して操作パネル２１を垂直面内で上下方向に回動させた場合に、操作パネル２１をパネル表面が垂直に近い状態の立設姿勢に保持することができる。従って、ユーザによる操作パネル２１の操作時の視認性を確保して、使い勝手の良い操作パネル２１の取付状態を実現できる。
【００３９】
一方、操作パネル２１を左右方向に回動させると、ＭＦＰ本体１の回動規制ピン１６が回動規制用突片２６４のスリット２６５の両端縁に当接し、それ以上の回動が阻止される。つまり、スリット２６５の長さによって回動範囲が規制される。これにより、操作パネル２１の水平面内での無制限の回動動作が規制され、不本意な衝撃等により操作パネル２１の向きが大幅に変わってしまうというような不都合を解消できる。
【００４０】
また、第３連結部材２６は第１連結部材２２及び第２連結部材２３と固定されているから、第２連結部材２３の第２の回動支点４を中心とする傾斜面内での回動を禁止することができ、ユーザにとっての操作パネル２１の無駄な動きをなくすことができる。
【００４１】
以上、本発明の一実施形態を示したが、この発明は上記実施形態に限定されることはない。
【００４２】
例えば、第３連結部材２６に軸孔２６３を、ＭＦＰ本体１側に軸部１５をそれぞれ設けた場合を示したが、第３連結部材２６に軸部を、ＭＦＰ本体１側に軸孔を設けた構成としても良い。
【００４３】
また、画像処理装置がＭＦＰである場合を示したが、複写機、プリンタその他の画像処理装置であっても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１        ＭＦＰ本体
２        操作パネルユニット
３        第１の回転支点
４        第２の回転支点
１１      前部
１２      側部
１４      操作パネル取付支柱
１５      軸部
１６      回動規制ピン
２１      操作パネル
２２      第１連結部材
２３      第２連結部材
２６      第３連結部材
２７      ねじ
２６３    軸孔
２６４    回動規制用突片
２６５    スリット
【図１】
2011011397.tif 000003
【図２】
2011011397.tif 000004
【図３】
2011011397.tif 000005
【図４】
2011011397.tif 000006
【図５】
2011011397.tif 000007
【図６】
2011011397.tif 000008
【図７】
2011011397.tif 000009
【図８】
2011011397.tif 000010
【図９】
2011011397.tif 000011
【図１０】
2011011397.tif 000012