(57)【要約】【課題】住戸に異常が発生した場合に速やかに住人と連絡を取って適切な対応をとることを可能とする。【解決手段】伝送信号により緊急呼出コマンドを受け取った住宅情報盤親機１Ａの主制御部２は、通常の呼出コマンドを受け取った場合のように音声生成部１８の呼出音生成部に呼出音を生成させることもなく、直ちに通話切換部３４を制御して信号分離部１６の入出力端子Ｔａ１をドアホン子器５０からの通話線Ｌｃが接続された端子Ｔａ２から通信線Ｌａが接続された端子Ｔａ３に切り換えて警報監視盤８０との間に強制的に通話路を形成する。よって、警報監視盤８０から住宅情報盤親機１Ａを介して当該住戸の住人に状況を尋ねて適切な対応を指示したり、消防署への連絡等の処置を行うことができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の共同玄関に設置されるロビーインターホンと、各住戸の戸外に設置されるドアホン子器と、各住戸内に設置されて住人の安全が脅かされた場合に自動又は手動で異常発生を知らせるための信号を出力する１乃至複数種類の安全装置と、各住戸内に設置されロビーインターホン並びに当該住宅の戸外に設置されたドアホン子器との間に通話路を形成して通話を行うとともに当該住宅内に設置された各安全装置の出力を監視する住宅情報盤親機と、集合住宅の管理室等に設置され信号線によりロビーインターホン並びに各住宅情報盤親機と接続されるとともにロビーインターホンと住宅情報盤親機との少なくとも一方との間に通話路を形成して通話を行う警報監視盤とを備え、住宅情報盤親機は、何れかの安全装置から異常発生を知らせる信号が出力されると少なくとも異常の発生並びに発生した異常の種類に応じた警報音又は警報メッセージを発生させて宅内の住人に知らせるとともに信号線を介して警報監視盤に報知してなる住宅情報盤システムにおいて、マイクロホン並びにスピーカと、マイクロホン及びスピーカを介してドアホン子器又は警報監視盤との間に形成される通話路を通して拡声同時通話を行う同時通話処理手段と、警報監視盤からの緊急呼出を検出する緊急呼出検出手段と、緊急呼出検出手段で警報監視盤からの緊急呼出が検出されると警報監視盤との間に強制的に通話路を形成する通話路形成手段とを住宅情報盤親機に具備することを特徴とする住宅情報盤システム。
【請求項２】
住戸内に設置されて住宅情報盤親機に接続され、住宅情報盤親機を介してロビーインターホン並びに当該住宅の戸外に設置されたドアホン子器との間に通話路を形成して通話を行う住宅情報盤副親機を備え、警報監視盤は、住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機との間に通話路を形成して通話を行うものであり、各住戸の住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機を個別に呼び出す個別呼出手段を警報監視盤に具備することを特徴とする請求項１記載の住宅情報盤システム。
【請求項３】
住戸内に設置されて住宅情報盤親機に接続され、住宅情報盤親機を介してロビーインターホン並びに当該住宅の戸外に設置されたドアホン子器との間に通話路を形成して通話を行う住宅情報盤副親機を備え、警報監視盤は、住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機との間に通話路を形成して通話を行うものであり、住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に対して一斉に緊急呼出を行う一斉緊急呼出手段を警報監視盤に具備することを特徴とする請求項１記載の住宅情報盤システム。
【請求項４】
マイクロホン並びにスピーカと、マイクロホン及びスピーカを介して拡声同時通話を行う同時通話処理手段と、住宅情報盤親機を介して警報監視盤からの緊急呼出を検出する緊急呼出検出手段と、緊急呼出検出手段で警報監視盤からの緊急呼出が検出されると住宅情報盤親機を介して警報監視盤との間に強制的に通話路を形成する通話路形成手段とを住宅情報盤副親機に具備することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の住宅情報盤システム。
【請求項５】
何れかの安全装置が異常発生を知らせる信号を出力した場合に上記信号を出力した安全装置の種類を表示する表示手段を住宅情報盤親機に具備することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の住宅情報盤システム。
【請求項６】
ロビーインターホン、ドアホン子器又は警報監視盤からの呼出を個別に検出する呼出検出手段と、呼出検出手段にて呼出を検出した場合に呼出元に応じた呼出音を生成する呼出音生成手段と、呼出音生成手段で生成した呼出音をスピーカから出力させる呼出音出力手段とを住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に具備することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の住宅情報盤システム。
【請求項７】
呼出元に対してバックトーンを送出するバックトーン送出手段を住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に具備することを特徴とする請求項６記載の住宅情報盤システム。
【請求項８】
バックトーン送出手段は、呼出音生成手段で生成される呼出音をバックトーンとして送出することを特徴とする請求項７記載の住宅情報盤システム。
【請求項９】
バックトーンを生成するバックトーン生成手段を住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に具備することを特徴とする請求項７記載の住宅情報盤システム。
【請求項１０】
ロビーインターホン、ドアホン子器又は警報監視盤からの呼出を個別に検出する呼出検出手段と、呼出検出手段にて呼出を検出した場合に呼出元に応じた表示を行う呼出表示手段とを住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に具備することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の住宅情報盤システム。
【請求項１１】
来訪者を撮像する撮像手段と、撮像手段から出力する映像信号を住宅情報盤親機に伝送する映像信号伝送手段とをロビーインターホン並びにドアホン子器の少なくとも何れか一方に具備し、映像を表示する映像表示手段と、ロビーインターホン又はドアホン子器から伝送される映像信号を信号処理して映像表示手段に表示させる映像信号処理手段と、ロビーインターホン又はドアホン子器から伝送される映像信号、及びロビーインターホン又はドアホン子器からの受話音声を記録する記録手段とを住宅情報盤親機に具備することを特徴とする請求項１記載の住宅情報盤システム。
【請求項１２】
ロビーインターホン又はドアホン子器から伝送される映像信号を信号処理して外部に出力する映像信号出力手段を住宅情報盤親機に具備することを特徴とする請求項１１記載の住宅情報盤システム。
【請求項１３】
専用線により各住戸の住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機と接続され、専用線を介して各住戸の住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機へ一斉に警報音又は警報メッセージを放送する放送設備を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の住宅情報盤システム。
【請求項１４】
ロビーインターホン、ドアホン子器並びに警報監視盤の各機器との間に形成される各通話路の見かけ上のインピーダンスを略同一とするインピーダンス調整手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の住宅情報盤システム。
【請求項１５】
ロビーインターホン並びに警報監視盤の各機器との間に形成される各通話路の送受話ゲインを個別に調整する送受話ゲイン調整手段を住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に具備することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の住宅情報盤システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンション等の集合住宅に適用される住宅情報盤システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マンションなどの集合住宅では、集合住宅の共同玄関に設置されるロビーインターホンと、管理人室や防災監視室などに設置される警報監視盤と、各住戸内に設置される住宅情報盤親機と、各住戸の戸外（玄関先）に設置されるドアホン子器とを備え、各住戸と管理人室、更に、管理人室の警報監視盤に接続されたロビーインターホンの間で通話を可能とした住宅情報盤システムが利用されている。また、このような住宅情報盤システムにおいては、各住戸の住宅情報盤親機に接続された火災感知器やガス漏れ検知器などの各種安全装置が作動した場合には、そのことを音声や表示灯などで住人に知らせるとともに、警報監視盤に通知するようになっている。
【０００３】
図８は従来の住宅情報盤システムの構成例を示しており、管理人室に設置された警報監視盤８０’、非常電源９０、放送設備９１は、それぞれ多重伝送線（及び通話線、映像線）Ｌ１、非常電源線Ｌ２、音声出力線Ｌ３を介して、各住戸の住宅情報盤親機１００に接続されている。図示例では、住宅情報盤親機１００に１台の住宅情報盤副親機１００’が接続されており、ロビーインターホン６０並びにドアホン子器５０が具備するテレビカメラで撮像した映像を表示するために住宅情報盤親機１００並びに住宅情報盤副親機１００’にはモニタ装置を具備したモニタテレビユニット１００ａ，１００ａ’が接続され、来訪者を撮像した映像が各住戸の住宅情報盤親機１００又は住宅情報盤副親機１００’に接続されたモニタテレビユニット１００ａ，１００ａ’のモニタ装置に表示されるようになっている。
【０００４】
住宅情報盤親機１００は、１乃至複数の火災感知器Ｓ１、ガス／ＣＯ複合センサＳ２、防犯外部セットスイッチＳＷ（補助錠）、防犯スイッチＳＷ１、コールスイッチＳＷ２、非常スイッチＳＷ３等の各種安全装置が接続されており、火災感知器Ｓ１の発報信号やガス／ＣＯ複合センサＳ２からのガス漏れ信号並びにＣＯ（一酸化炭素）警報信号を受けると住宅情報盤親機１００の表示灯や音声によって住人にその旨を通知し、上記スイッチが作動又は操作されたときには住宅情報盤親機１００の表示灯を点灯あるいは点滅させ、音声警報を出力させたり、戸外に設置された警報表示灯（図示せず）やドアホン子器５０が具備する表示灯を点灯あるいは点滅させるとともに警報監視盤８０’にそれらの作動を通知する。
【０００５】
警報監視盤８０’は、何れかの住戸の住宅情報盤親機１００から、多重伝送線Ｌ１を通じて火災確定信号を受けたときには、放送設備９１から、その住宅情報盤親機１００の設置された住居に近隣する住居に設置された住宅情報盤親機１００に対し、音声出力線Ｌ３を通じて音声による警報メッセージを送出させる。また、警報監視盤８０’では、各住戸の住宅情報盤親機１００から異常を検知した信号を受信すると、各住戸に対応した表示灯を点灯あるいは点滅させ、音声による警報メッセージを出力させるとともに、多重伝送線Ｌ１を通じて当該住戸の住宅情報盤親機１００を呼び出し、この呼出（緊急呼出）に応じて住宅情報盤親機１００の送受話器（ハンドセット）を取った住人と通話することでそのときの状況を聞き出して、適切な対応を指示したり、救急車の手配などを行うこともできる。さらに、共同玄関（ロビー）に設置されたロビーインターホン６０が警報監視盤８０’に接続されており、警報監視盤８０’を介して各住戸の住宅情報盤親機１００とロビーインターホン６０との間で通話ができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２１５３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで上記従来システムにおいては、住宅情報盤親機１００（又は住宅情報盤副親機１００’）が送受話器を使って通話する方式であるため、警報監視盤８０’からの緊急呼出に対しても住人が送受話器を取らない限りは住宅情報盤親機１００（又は住宅情報盤副親機１００’）と警報監視盤８０’の間に通話路が形成されず、異常が発生した住戸の住人との通話ができなかった。このため、住人が緊急呼出に応答しない場合には管理人等が当該住戸に出向いて直接状況を確認しなければならず、発生した異常への対応が遅れるなどの不具合が生じる虞があった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、住宅情報盤親機に拡声通話機能を持たせ、警報監視盤からの緊急呼出に対しては住宅情報盤親機との間に強制的に通話路を形成することで送受話器を取るといった住人の応答動作を必要とせずに住人と通話することができ、住戸に異常が発生した場合に速やかに住人と連絡を取って適切な対応をとることができる住宅情報盤システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の住宅情報盤システムは、集合住宅の共同玄関に設置されるロビーインターホンと、各住戸の戸外に設置されるドアホン子器と、各住戸内に設置されて住人の安全が脅かされた場合に自動又は手動で異常発生を知らせるための信号を出力する１乃至複数種類の安全装置と、各住戸内に設置されロビーインターホン並びに当該住宅の戸外に設置されたドアホン子器との間に通話路を形成して通話を行うとともに当該住宅内に設置された各安全装置の出力を監視する住宅情報盤親機と、集合住宅の管理室等に設置され信号線によりロビーインターホン並びに各住宅情報盤親機と接続されるとともにロビーインターホンと住宅情報盤親機との少なくとも一方との間に通話路を形成して通話を行う警報監視盤とを備え、住宅情報盤親機は、何れかの安全装置から異常発生を知らせる信号が出力されると少なくとも異常の発生並びに発生した異常の種類に応じた警報音又は警報メッセージを発生させて宅内の住人に知らせるとともに信号線を介して警報監視盤に報知してなる住宅情報盤システムにおいて、マイクロホン並びにスピーカと、マイクロホン及びスピーカを介してドアホン子器又は警報監視盤との間に形成される通話路を通して拡声同時通話を行う同時通話処理手段と、警報監視盤からの緊急呼出を検出する緊急呼出検出手段と、緊急呼出検出手段で警報監視盤からの緊急呼出が検出されると警報監視盤との間に強制的に通話路を形成する通話路形成手段とを住宅情報盤親機に具備することを特徴とする。
【００１０】
この住宅情報盤システムにおいて、住戸内に設置されて住宅情報盤親機に接続され、住宅情報盤親機を介してロビーインターホン並びに当該住宅の戸外に設置されたドアホン子器との間に通話路を形成して通話を行う住宅情報盤副親機を備え、警報監視盤は、住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機との間に通話路を形成して通話を行うものであり、各住戸の住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機を個別に呼び出す個別呼出手段を警報監視盤に具備することが好ましい。
【００１１】
この住宅情報盤システムにおいて、住戸内に設置されて住宅情報盤親機に接続され、住宅情報盤親機を介してロビーインターホン並びに当該住宅の戸外に設置されたドアホン子器との間に通話路を形成して通話を行う住宅情報盤副親機を備え、警報監視盤は、住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機との間に通話路を形成して通話を行うものであり、住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に対して一斉に緊急呼出を行う一斉緊急呼出手段を警報監視盤に具備することが好ましい。
【００１２】
この住宅情報盤システムにおいて、マイクロホン並びにスピーカと、マイクロホン及びスピーカを介して拡声同時通話を行う同時通話処理手段と、住宅情報盤親機を介して警報監視盤からの緊急呼出を検出する緊急呼出検出手段と、緊急呼出検出手段で警報監視盤からの緊急呼出が検出されると住宅情報盤親機を介して警報監視盤との間に強制的に通話路を形成する通話路形成手段とを住宅情報盤副親機に具備することが好ましい。
【００１３】
この住宅情報盤システムにおいて、何れかの安全装置が異常発生を知らせる信号を出力した場合に上記信号を出力した安全装置の種類を表示する表示手段を住宅情報盤親機に具備することが好ましい。
【００１４】
この住宅情報盤システムにおいて、ロビーインターホン、ドアホン子器又は警報監視盤からの呼出を個別に検出する呼出検出手段と、呼出検出手段にて呼出を検出した場合に呼出元に応じた呼出音を生成する呼出音生成手段と、呼出音生成手段で生成した呼出音をスピーカから出力させる呼出音出力手段とを住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に具備することが好ましい。
【００１５】
この住宅情報盤システムにおいて、呼出元に対してバックトーンを送出するバックトーン送出手段を住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に具備することが好ましい。
【００１６】
この住宅情報盤システムにおいて、バックトーン送出手段は、呼出音生成手段で生成される呼出音をバックトーンとして送出することが好ましい。
【００１７】
この住宅情報盤システムにおいて、バックトーンを生成するバックトーン生成手段を住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に具備することが好ましい。
【００１８】
この住宅情報盤システムにおいて、ロビーインターホン、ドアホン子器又は警報監視盤からの呼出を個別に検出する呼出検出手段と、呼出検出手段にて呼出を検出した場合に呼出元に応じた表示を行う呼出表示手段とを住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に具備することが好ましい。
【００１９】
この住宅情報盤システムにおいて、来訪者を撮像する撮像手段と、撮像手段から出力する映像信号を住宅情報盤親機に伝送する映像信号伝送手段とをロビーインターホン並びにドアホン子器の少なくとも何れか一方に具備し、映像を表示する映像表示手段と、ロビーインターホン又はドアホン子器から伝送される映像信号を信号処理して映像表示手段に表示させる映像信号処理手段と、ロビーインターホン又はドアホン子器から伝送される映像信号、及びロビーインターホン又はドアホン子器からの受話音声を記録する記録手段とを住宅情報盤親機に具備することが好ましい。
【００２０】
この住宅情報盤システムにおいて、ロビーインターホン又はドアホン子器から伝送される映像信号を信号処理して外部に出力する映像信号出力手段を住宅情報盤親機に具備することが好ましい。
【００２１】
この住宅情報盤システムにおいて、専用線により各住戸の住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機と接続され、専用線を介して各住戸の住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機へ一斉に警報音又は警報メッセージを放送する放送設備を備えたことが好ましい。
【００２２】
この住宅情報盤システムにおいて、ロビーインターホン、ドアホン子器並びに警報監視盤の各機器との間に形成される各通話路の見かけ上のインピーダンスを略同一とするインピーダンス調整手段を備えたことが好ましい。
【００２３】
この住宅情報盤システムにおいて、ロビーインターホン並びに警報監視盤の各機器との間に形成される各通話路の送受話ゲインを個別に調整する送受話ゲイン調整手段を住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に具備することが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の住宅情報盤システムは、住宅情報盤親機に拡声通話機能を持たせ、警報監視盤からの緊急呼出に対しては住宅情報盤親機との間に強制的に通話路を形成することで送受話器を取るといった住人の応答動作を必要とせずに住人と通話することができ、住戸に異常が発生した場合に速やかに住人と連絡を取って適切な対応をとることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態１における住宅情報盤親機並びにドアホン子器の構成を示すブロック図である。
【図２】同上のシステム構成図である。
【図３】同上におけるロビーインターホン並びに警報監視盤の構成を示すブロック図である。
【図４】同上における住宅情報盤副親機の構成を示すブロック図である。
【図５】同上における住宅情報盤親機及び住宅情報盤副親機の同時通話処理部の構成を示すブロック図である。
【図６】同上における住宅情報盤親機の要部の構成を示すブロック図である。
【図７】同上における住宅情報盤親機の要部の構成を示すブロック図である。
【図８】従来の住宅情報盤システムのシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
(実施形態１）
本実施形態の住宅情報盤システムの全体構成例を図２に示す。但し、従来例と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。本実施形態のシステムは、集合住宅の共同玄関に設置されるロビーインターホン６０と、集合住宅の管理室等に設置される警報監視盤８０と、各住戸内に設置される住宅情報盤親機１Ａ並びに住宅情報盤副親機１Ｂと、各住戸の戸外に設置されるドアホン子器５０とを備える。また、従来例と同様に管理人室等には警報監視盤８０とともに非常電源９０及び放送設備９１が設置され、それぞれ非常電源線Ｌ２及び音声出力線Ｌ３を介して各住戸の住宅情報盤親機１Ａに接続される。そして、警報監視盤８０と各住戸の住宅情報盤親機１Ａが、通話音声や警報音等の音声信号とロビーインターホン６０が具備するテレビカメラ６８で撮像した映像信号を多重伝送する通信線Ｌａ、呼出や警報等の制御信号を多重伝送する制御線Ｌｂによって接続される。ここで、通信線Ｌａ及び制御線Ｌｂを合わせて情報幹線Ｌ１と呼ぶことにする。なお、本実施形態では映像信号を音声信号と多重伝送する構成を例示するが、映像信号を独立した映像伝送線で伝送する構成としても良い。
【００２７】
図３は本実施形態におけるロビーインターホン６０並びに警報監視盤８０の構成を示すブロック図である。ロビーインターホン６０は、ＣＰＵを主構成要素とする信号処理部６１と、テンキーや呼出釦等を具備する操作部６２と、表示ランプや液晶ディスプレイを具備する表示部６３と、制御線Ｌｂを介して警報監視盤８０との間で制御信号を送受信する伝送送受信部６４と、マイクロホン６５並びにスピーカ６６と、マイクロホン６５並びにスピーカ６６を用いて住宅情報盤親機１Ａや警報監視盤８０との間で拡声通話を行うための通話制御部６７と、ＣＣＤのような撮像素子を有するテレビカメラ６８と、テレビカメラ６８の出力を信号処理して映像信号を出力する映像信号処理部６９と、通話制御部６７から出力される音声信号と映像信号処理部６９から出力される映像信号を多重化して通信線Ｌａに送出するとともに通信線Ｌａにより送られてくる音声信号を通話制御部６７に出力する入出力処理部７０とを備えている。
【００２８】
一方、警報監視盤８０は、ＣＰＵを主構成要素とする信号処理部８１と、テンキーや呼出釦等を具備する操作部８２と、表示ランプや液晶ディスプレイを具備する表示部８３と、制御線Ｌｂを介して各住宅情報盤親機１Ａ、住宅情報盤副親機１Ｂ、ロビーインターホン６０との間で制御信号を送受信する伝送送受信部８４と、送受話器８５と、警報音や警報メッセージ等を生成する音声生成部８６と、送受話器８５を用いて住宅情報盤親機１Ａ、住宅情報盤副親機１Ｂ、ロビーインターホン６０との間で同時通話を行うための通話制御部８７とを備えている。なお、音声生成部８６で生成された警報音等は通話制御部８７から通信線Ｌａを介して各住宅情報盤親機１Ａ、住宅情報盤副親機１Ｂ、ロビーインターホン６０に送信されるか、あるいは放送設備９１から音声出力線Ｌ３を介して各住宅情報盤親機１Ａ並びに住宅情報盤副親機１Ｂに一斉放送される。
【００２９】
図１は本実施形態における住宅情報盤親機１Ａ並びにドアホン子器５０の構成を示すブロック図であり、通話線Ｌｃにより住宅情報盤親機１Ａとドアホン子器５０とが接続されている。ドアホン子器５０は、マイクロホン５１並びにスピーカ５２と、２線−４線変換部５３と、ＣＣＤのような撮像素子を有するテレビカメラ５４と、テレビカメラ５４の出力を信号処理して映像信号を出力する映像信号処理部５５と、２線−４線変換部５３から出力される音声信号と映像信号処理部５５から出力される映像信号を多重化して通話線Ｌｃに送出するとともに通話線Ｌｃにより送られてくる音声信号を２線−４線変換部５３に出力する入出力処理部５６と、呼出釦５７ａが操作されたときに通話線Ｌｃの電圧レベルを変化させることで呼出信号を送出する呼出信号送出部５７とを備えている。
【００３０】
住宅情報盤親機１Ａは、ＣＰＵを主構成要素とする主制御部２と、応答釦３ａ等を具備する操作部３と、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリからなる記憶部４と、制御線Ｌｂを介して警報監視盤８０との間で制御信号を送受信する伝送送受信部５と、火災感知器Ｓ１、ガス／ＣＯ複合センサＳ２、防犯外部セットスイッチＳＷ、防犯スイッチＳＷ１、コールスイッチＳＷ２、非常スイッチＳＷ３等の各種安全装置が接続され、火災感知器Ｓ１の発報信号やガス／ＣＯ複合センサＳ２からのガス漏れ信号あるいはコールスイッチＳＷ２の操作信号等を監視する信号監視部６と、通話線Ｌｃの電圧レベル変化を監視してドアホン子器５０からの呼出信号を検出する呼出検出部７と、商用交流電源ＡＣ又は非常電源９０から電源供給を受けて住宅情報盤親機１Ａ並びに住宅情報盤副親機１Ｂの動作電源を作成する電源部８と、電源部８への電源供給元を商用交流電源ＡＣと非常電源９０に切り換える電源切換部９とを備える。
【００３１】
また住宅情報盤親機１Ａは、マイクロホン１０及びスピーカ１１と、ＣＲＴや液晶ディスプレイなどからなるモニタ部１３と、ドアホン子器５０又はロビーインターホン６０からの映像信号を信号処理してモニタ部１３に映像を表示させるとともに主制御部２から与えられる表示制御信号に応じて所定のシンボル（後述する）を表示（スーパーインポーズ）させる映像表示部１４と、ドアホン子器５０又はロビーインターホン６０から多重化されて伝送される音声信号と映像信号を分離する信号分離部１６と、２線−４線変換部１５と、ドアホン子器５０、警報監視盤８０並びに住宅情報盤副親機１Ｂとの間で拡声同時通話を実現するための処理を行うとともにロビーインターホン６０との間で拡声通話を実現するための処理を行う同時通話処理部１７と、呼出音やバックトーンあるいは警報メッセージや警報音等を生成する音声生成部１８と、マイクロホン１０の出力信号（送話信号）を増幅するマイクロホンアンプ１９と、マイクロホンアンプ１９で増幅されたアナログの送話信号をデジタル信号に変換する第１Ａ／Ｄ変換部２０と、同時通話処理部１７から出力されるデジタルの送話信号をアナログ信号に変換する第１Ｄ／Ａ変換部２１と、第１Ｄ／Ａ変換部２１で変換されたアナログの送話信号を増幅する送話信号増幅器２２と、信号分離部１６で分離された音声信号（受話信号）を増幅する受話信号増幅器２３と、受話信号増幅器２３で増幅されたアナログの受話信号をデジタル信号に変換する第２Ａ／Ｄ変換部２４と、同時通話処理部１７から出力されるデジタルの受話信号をアナログ信号に変換する第２Ｄ／Ａ変換部２５と、第２Ｄ／Ａ変換部２５で変換されたアナログの受話信号を増幅する第１スピーカアンプ２６と、音声生成部１８で生成された呼出音等のデジタルの音声信号をアナログ信号に変換する第３Ｄ／Ａ変換部２７と、第３Ｄ／Ａ変換部２７で変換されたアナログの音声信号を増幅する第２スピーカアンプ２８と、第１スピーカアンプ２６で増幅された受話信号と第２スピーカアンプ２８で増幅された呼出音等の音声信号を多重化する第１アナログ信号多重部２９と、スピーカ１１の入力端子Ｔｓ１を第１アナログ信号多重部２９の出力端子Ｔｓ２と音声出力線Ｌ３が接続された接続端子Ｔｓ３とに切り換える一斉放送切換部３０と、音声生成部１８で生成された呼出音等のデジタルの音声信号をアナログ信号に変換する第４Ｄ／Ａ変換部３１と、第４Ｄ／Ａ変換部３１で変換されたアナログの音声信号を増幅する音声信号増幅器３２と、送話信号増幅器２２で増幅された送話信号と音声信号増幅器３２で増幅された呼出音等の音声信号を多重化して２線−４線変換部１５に出力する第２アナログ信号多重部３３と、信号分離部１６の入出力端子Ｔａ１をドアホン子器５０からの通話線Ｌｃが接続された端子Ｔａ２と通信線Ｌａが接続された端子Ｔａ３に切り換える通話切換部３４とを備える。なお、本実施形態では同時通話処理部１７並びに音声生成部１８をデジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）で構成し、ＤＳＰのハードウェアを専用のソフトウェアで制御することによって後述する同時通話処理部１７及び音声生成部１８の機能を実現している。また、映像表示部１４の出力端には映像信号を出力するためのコネクタＣＮが接続されており、上記コネクタＣＮに接続することでテレビ受像機やパーソナルコンピュータのモニタ装置の画面にモニタ部１３と同じ映像を映し出すことができる。
【００３２】
一方、住宅情報盤副親機１Ｂは、図４に示すように住宅情報盤親機１Ａとほぼ同一の構成要素を備えているので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３３】
住宅情報盤親機１Ａ（住宅情報盤副親機１Ｂも共通）の同時通話処理部１７は、図５に示すようにマイクロホン１０とスピーカ１１の音響結合によって生じる音響エコーを消去する音響エコーキャンセラ３５と、ドアホン子器５０、ロビーインターホン６０又は警報監視盤８０における音響結合又は通信線Ｌａを介した信号の回り込みによって生じる回線エコーを消去する回線エコーキャンセラ３６と、音響エコーキャンセラ３５及び回線エコーキャンセラ３６の間に設けられ、音響エコー経路並びに回線エコー経路により形成される閉ループ（エコーパス）の一巡利得を低減してハウリングを抑制する音声スイッチ３７と、音響エコーキャンセラ３５及び回線エコーキャンセラ３６に挟まれた送話信号並びに受話信号の信号経路上に各々設けられる利得制御機能付の送話側増幅器３８及び受話側増幅器３９とを有する。
【００３４】
音響エコーキャンセラ３５は、本出願人の既出願（特願２００１−１７５５２０号並びに特願２００１−１７５５２１号）に記載されたものと同様に適応フィルタ３５ａと減算器３５ｂからなり、スピーカ１１−マイクロホン１０間の音響結合により形成される帰還経路（音響エコー経路）のインパルス応答を適応フィルタ３５ａにより適応的に同定し、参照信号（音声スイッチ３７から出力される受話信号）から推定したエコー成分（音響エコー）を減算器３５ｂにより第１Ａ／Ｄ変換部２０の出力信号（送話信号）から減算することでエコー成分を相殺して消去するものである。また、回線エコーキャンセラ３６も適応フィルタ３６ａと減算器３６ｂからなる従来周知の構成を有し、２線−４線変換部１５と通信線Ｌａ又は通話線Ｌｃとの間のインピーダンスの不整合による反射およびドアホン子器５０等におけるスピーカ−マイクロホン間の音響結合とにより形成される帰還経路（回線エコー経路）のインパルス応答を適応フィルタ３６ａにより適応的に同定し、参照信号（第１Ｄ／Ａ変換部２１へ出力される送話信号）から推定したエコー成分（回線エコー）を減算器３６ｂにより受話信号から減算することでエコー成分を相殺して消去するものである。
【００３５】
音声スイッチ３７は、送話側の信号経路に損失を挿入する送話信号減衰器３７ａと、受話側の信号経路に損失を挿入する受話信号減衰器３７ｂと、送話側及び受話側の各減衰器３７ａ，３７ｂから送話側及び受話側の信号経路へそれぞれ挿入する損失量（各減衰器３７ａ，３７ｂの利得）を制御する減衰器利得制御部３７ｃとを具備する。さらに減衰器利得制御部３７ｃは、受話信号減衰器３７ｂの出力点から音響エコー経路を介して送話信号減衰器３７ａの入力点へ帰還する経路（以下、「音響側帰還経路」という）の音響側帰還利得を推定するとともに、送話信号減衰器３７ａの出力点から回線エコー経路を介して受話信号減衰器３７ｂの入力点へ帰還する経路（以下、「回線側帰還経路」という）の回線側帰還利得を推定し、音響側及び回線側の各帰還利得の推定値α，βに基づいて閉ループに挿入すべき損失量の総和（送話信号減衰器３７ａの挿入損失量と受話信号減衰器３７ｂの挿入損失量の和）を算出する総損失量算出部３７ｄと、送話信号及び受話信号を監視して通話状態を推定し、この推定結果と総損失量算出部３７ｄの算出値に応じて送話信号減衰器３７ａ及び受話信号減衰器３７ｂの各挿入損失量の配分、すなわち利得を決定する挿入損失量分配処理部３７ｅとからなる。
【００３６】
総損失量算出部３７ｄでは、整流平滑器や低域通過フィルタ等を用いて送話信号減衰器３７ａの入力信号の短時間における時間平均パワーを推定し、同じく整流平滑器や低域通過フィルタ等を用いて受話信号減衰器３７ｂの出力信号の短時間における時間平均パワーを推定し、音響側帰還経路にて想定される最大遅延時間において受話信号減衰器３７ｂの出力信号の時間平均パワーの推定値の最小値を求め、この最小値で送話信号減衰器３７ａの入力信号の時間平均パワーの推定値を除算した値を音響側帰還利得の推定値αとするとともに、整流平滑器や低域通過フィルタ等を用いて受話信号減衰器３７ｂの入力信号の短時間における時間平均パワーを推定し、同じく整流平滑器や低域通過フィルタ等を用いて送話信号減衰器３７ａの出力信号の短時間における時間平均パワーを推定し、回線側帰還経路にて想定される最大遅延時間において送話信号減衰器３７ａの出力信号の時間平均パワーの推定値の最小値を求め、この最小値で受話信号減衰器３７ｂの入力信号の時間平均パワーの推定値を除算した値を回線側帰還利得の推定値βとする。そして、総損失量算出部３７ｄは音響側帰還利得及び回線側帰還利得の各推定値α，βから所望の利得余裕を得るために必要な総損失量を算出し、その値を挿入損失量分配処理部３７ｅに出力する。
【００３７】
挿入損失量分配処理部３７ｅでは、送話信号減衰器３７ａの入出力信号及び受話信号減衰器３７ｂの入出力信号を監視し、これらの信号のパワーレベルの大小関係並びに音声信号の有無などの情報から通話状態（受話状態、送話状態等）を判定するとともに、判定された通話状態に応じた割合で総損失量を送話信号減衰器３７ａと受話信号減衰器３７ｂに分配するように各減衰器３７ａ，３９の挿入損失量（利得）を調整する。
【００３８】
ところで、音響エコーキャンセラ３５及び回線エコーキャンセラ３６の適応フィルタ３５ａ，３６ａが音響側及び回線側の各帰還経路のインパルス応答を同定するのに通常数秒の学習時間を要する。言い換えれば、通話開始直後から数秒間は、音響エコーキャンセラ３５及び回線エコーキャンセラ３４によって上記各帰還経路を断ち切ることができず、通話系に閉ループが形成された状態にある。このような状態においては、通話者が発声した音声がエコーとして通話者自身に聴こえてしまい、不快感を与える。また、増幅器の利得が大きければハウリングを生じてしまう。
【００３９】
したがって、通話開始直後のエコーキャンセラ３５，３６が収束していない状態（インパルス応答を同定するための学習状態）においてもハウリングを生じないためには、閉ループの一巡利得が１倍を超えないように各増幅器の利得を設計する必要がある。これは、明らかに通話音量に対して制約を与えることとなり、スピーカ１１とマイクロホン１０との距離が近くて音響結合利得が大きいハウジングを住宅情報盤親機１Ａが有する場合においては、実用上支障のない充分な通話音量が得られなくなってしまうことがある。
【００４０】
以上のことは音響エコーキャンセラ３５及び回線エコーキャンセラ３６の適応フィルタ３５ａ，３６ａの係数が通話開始時に全て０にリセットされていることを前提としている。一方、予め適応フィルタ３５ａ，３６ａに係数の初期値を与えておく方式も考えられるが、適応フィルタ３５ａ，３６ａにより同定すべき音響側及び回線側の各帰還経路の特性がハウジングの設置環境によって異なるものであるため、予め設定した初期値では音響側及び回線側の各帰還経路の相殺効果が全く得られないこともあり得る。したがって、そのような方式においても通話音量に対して制約が生じてしまうことは避けられない。
【００４１】
そこで本実施形態では、総損失量算出部３７ｄが上述のように各帰還利得の推定値α，βに基づいて閉ループに挿入すべき損失量の総和を算出して適応更新する更新モード、並びに総損失量を所定の初期値に固定する固定モードの２つの動作モードを有し、屋外通話端末との通話開始から音響エコーキャンセラ３５及び回線エコーキャンセラ３６が充分に収束するまでの期間には固定モードで動作するとともに音響エコーキャンセラ３５及び回線エコーキャンセラ３６が充分に収束した後の期間には更新モードで動作するようにしている。すなわち、総損失量算出部３７ｄでは音響側帰還利得及び回線側帰還利得の推定値α，βがともに通話開始から所定時間（数百ミリ秒）以上継続して所定の閾値ε（例えば、通話開始時における各推定値α，βに対して１０ｄＢ〜１５ｄＢ小さい値）を下回った時点で音響エコーキャンセラ３５及び回線エコーキャンセラ３６が充分に収束したものとみなし、上記時点以前には総損失量を初期値に固定する固定モードで動作し、上記時点以降には各推定値α，βに基づいて総損失量を適応更新する更新モードに動作モードを切り換える。なお、固定モードにおける総損失量の初期値は更新モードにおいて随時更新される総損失量よりも充分に大きな値に設定される。
【００４２】
而して、通話開始直後の音響エコーキャンセラ３５及び回線エコーキャンセラ３６が充分に収束していない状態においては、固定モードで動作する総損失量算出部３７ｄによって充分に大きな値に設定される初期値の総損失量が閉ループに挿入されるため、不快なエコー（音響エコー並びに回線エコー）やハウリングの発生を抑制して安定した半二重通話を実現することができる。また、通話開始から時間が経過して音響エコーキャンセラ３５及び回線エコーキャンセラ３６が充分に収束した状態においては、総損失量算出部３７ｄの動作モードが固定モードから更新モードに切り換わって閉ループに挿入する総損失量が初期値よりも充分に低い値に減少するため、双方向の同時通話が実現できるものである。しかも、総損失量の初期値を適切な値に設定することにより、通話開始直後の音響エコーキャンセラ３５及び回線エコーキャンセラ３６が収束していない状態のハウリング防止のために閉ループの一巡利得が１倍を超えないように各増幅器の利得を設計するという制約がなくなり、住宅情報盤親機１Ａのハウジングの形状や構造等に関わらずに所望の通話音量が得られるように増幅器の利得を設計することができる。
【００４３】
また、本実施形態では音量調整用の増幅器として、入力信号（送話信号又は受話信号）のレベルに応じて利得を可変する利得制御機能（ＡＧＣ）付の増幅器３８，３９を、音響エコーキャンセラ３５及び回線エコーキャンセラ３６に挟まれた送話信号並びに受話信号の信号経路上に各々設けている。なお、利得制御機能付増幅器の構成及び動作については従来周知であるから詳しい説明を省略する。
【００４４】
例えば、送話側及び受話側の各増幅器３８，３９の利得制御特性として、入力信号レベルが音声とみなし得る入力信号の最小値以下の範囲では利得をＧ１［ｄＢ］、入力信号レベルが前記最小値から、想定される通話音声レベルの最大値までの範囲では利得をＧ２［ｄＢ］、入力信号レベルが前記最大値以上の範囲では利得をＧ３［ｄＢ］とし、入力信号の最小値以下の範囲の利得Ｇ１と最大値以上の範囲の利得Ｇ３を比較的小さな値に設定するとともに、入力信号の最小値以上且つ最大値以下の範囲の利得Ｇ２を利得Ｇ１，Ｇ３よりも充分に大きな値に設定すれば、マイクロホン１０で集音される音響信号が通話音声とみなせる場合には所望の通話音量を得るために必要な利得Ｇ２となり、通話音声とみなし得ないような微少レベルの周囲騒音や過大レベルの環境騒音（風切り音、工事騒音、自動車騒音など）に対しては小さな利得Ｇ１又はＧ３となるため、帰還利得α，βを低減しつつ適切な通話音量が得られるものである。なお、過大なレベルの通話信号が入力された場合には各増幅器３８，３９の飽和処理により同時通話処理部１７内でのオーバーフロー等の不具合の発生を防止することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、受話信号に含まれる遠端側の背景雑音レベルを推定する遠端側背景雑音レベル推定部４０と、送話信号に含まれる近端側の背景雑音レベルを推定する近端側背景雑音レベル推定部４１と、挿入損失量分配処理部３７ｅで監視している受話信号を増幅する受話偏重モード設定用増幅器ＧＲと、挿入損失量分配処理部３７ｅで監視している送話信号を増幅する送話偏重モード設定用増幅器ＧＴと、遠端側背景雑音レベル並びに近端側背景雑音レベルの各推定値に応じて受話偏重モード設定用増幅器ＧＲ並びに送話偏重モード設定用増幅器ＧＴの各利得を調整する偏重モード制御部４２とを同時通話処理部１７に設けている。
【００４６】
遠端側背景雑音レベル推定部４０並びに近端側背景雑音レベル推定部４１は何れも、立ち上がりが緩やかであり且つ立ち下がりが急峻な特性をもつ積分回路又はデジタルフィルタ等によって実現され、遠端側背景雑音レベル推定部４０では受話側増幅器３９から出力される受話信号中に定常的に存在する暗騒音（背景雑音）レベルを推定し、近端側背景雑音レベル推定部４１では送話側増幅器３８から出力される送話信号中に定常的に存在する背景雑音レベルを推定する。
【００４７】
偏重モード制御部４２は、遠端側背景雑音レベルの推定値ＰＦｎが近端側背景雑音レベルの推定値ＰＮｎよりも充分に大きい値であれば（ＰＦｎ≫ＰＮｎ）、送話偏重モード設定用増幅器ＧＴの利得をＧ［ｄＢ］、受話偏重モード設定用増幅器ＧＲの利得を０［ｄＢ］とすることで音声スイッチ３７を送話偏重モードに設定し、近端側背景雑音レベルの推定値ＰＮｎが遠端側背景雑音レベルの推定値ＰＦｎよりも充分に大きい値であれば（ＰＮｎ≫ＰＦｎ）、受話偏重モード設定用増幅器ＧＲの利得をＧ［ｄＢ］、送話偏重モード設定用増幅器ＧＴの利得を０［ｄＢ］とすることで音声スイッチ３７を受話偏重モードに設定し、遠端側背景雑音レベルの推定値ＰＦｎと近端側背景雑音レベルの推定値ＰＮｎの差が充分に大きい値でなければ、受話偏重モード設定用増幅器ＧＲ並びに送話偏重モード設定用増幅器ＧＴの各利得を０［ｄＢ］として音声スイッチ３７を中立モードに設定する。
【００４８】
すなわち、遠端側の周囲騒音レベルと近端側の周囲騒音レベルとの差が大きい場合、送話信号及び受話信号を監視して通話状態を推定する挿入損失量分配処理部３７ｅでは、例えば遠端側の周囲騒音レベルが大きい状況においては常に受話状態と判定し、近端側の周囲騒音レベルが大きい状況においては常に送話状態と判定してしまい、実際の通話状態に関係なく、受話状態又は送話状態の何れか一方に通話状態を固定してしまう現象（所謂音声スイッチ３７の片倒れ）が生じることがある。
【００４９】
そこで本実施形態では、上述のように偏重モード制御部４２が遠端側背景雑音レベルの推定値ＰＦｎと近端側背景雑音レベルの推定値ＰＮｎを比較し、遠端側背景雑音レベルの推定値ＰＦｎの方が充分に大きい場合は挿入損失量分配処理部３７ｅで監視する送話信号を送話偏重モード設定用増幅器ＧＴで利得Ｇ［ｄＢ］だけ増幅することにより、挿入損失量分配処理部３７ｅが送話状態と判定し易い状態（送話偏重モード）に設定し、反対に近端側背景雑音レベルの推定値ＰＮｎの方が充分に大きい場合は挿入損失量分配処理部３７ｅで監視する受話信号を受話偏重モード設定用増幅器ＧＲで利得Ｇ［ｄＢ］だけ増幅することにより、挿入損失量分配処理部３７ｅが受話状態と判定し易い状態（受話偏重モード）に設定することにより、音声スイッチ３７の片倒れを防止している。
【００５０】
一方、音声生成部１８は、予め用意された複数の呼出音の中から適宜選択してデジタルの呼出音を生成する呼出音生成部（図示せず）と、同じく予め用意された複数の警報音の中から適宜選択してデジタルの警報音を生成する警報音生成部（図示せず）と、内蔵又は外部のメモリに圧縮して格納された複数の音声メッセージデータを適宜選択して読み出し且つ伸長することでデジタルの音声メッセージを生成する音声メッセージ伸長部（図示せず）と、同じくメモリに圧縮して格納された複数のメロディ音データを適宜選択して読み出し且つ伸長することでデジタルのメロディ音を生成するメロディ音伸長部（図示せず）とを有する。ここで、警報音は火災やガス漏れ等の異常の発生を住人に報知するためのものであり、音声メッセージは上記異常を報知するためのメッセージ（警報メッセージ）等であり、メロディ音は呼出音として使用されるものである。
【００５１】
また音声生成部１８は、通話相手に聞かせて通話を中止するための口実とする特定音を生成する特定音生成部又はメモリに圧縮して格納された特定音データを伸長する特定音伸長部の少なくとも何れか一方を有する。例えば、屋外通話端末（ロビーインターホン等）からの呼出に在宅者が応答したところ、その相手（通話相手）がセールスマン等の招かれざる訪問者であったため、早々に通話を中止して当該訪問者にお引き取り願いたいと在宅者が望む場合がある。このような場合に電話機の呼出音や子供の泣き声などの音（これを「特定音」と名付ける）を通話相手に聞かせることで通話を中止する口実が作り出せ、例えば「今電話が鳴っているのでお引き取り下さい。」とか「子供が泣いていて手が離せないのでお引き取り下さい。」というように伝えて通話したくない相手との通話を早急に中止することができる。
【００５２】
而して、音声生成部１８で生成された呼出音や警報音、あるいは音声メッセージ等の特殊音の音声信号は第１又は第２アナログ信号多重部１６，２９にて同時通話処理部１７から出力される通話信号（送話信号及び受話信号）と時分割多重されてスピーカ１１又は２線−４線変換部１５に出力される。
【００５３】
ところで、全ての住宅情報盤親機１Ａとロビーインターホン６０にはそれぞれ個別にアドレスが付与されており、警報監視盤８０では上記アドレスによって各住宅情報盤親機１Ａ並びにロビーインターホン６０を識別している。警報監視盤８０の信号処理部８１では、伝送送受信部８４から制御線Ｌｂにアドレスデータを含む伝送信号を送出して各住宅情報盤親機１Ａを順次ポーリングしており、このポーリングに対して住宅情報盤親機１Ａの主制御部２が安全装置の監視状態を伝送信号により返信する。そして、何れかの安全装置、例えば火災感知器Ｓ１からの発報信号を信号監視部６が受信すると、警報監視盤８０に火災発生を報知するために主制御部２が伝送送受信部５から割込信号を送信する。この割込信号を受信した警報監視盤８０の信号処理部８１が伝送信号による割込ポーリングを行うと、送信元の住宅情報盤親機１Ａから自己のアドレスデータを付加した信号が返信されて警報監視盤８０の信号処理部８１が送信元の住宅情報盤親機１Ａのアドレスを取得する。アドレスを取得した信号処理部８１はそのアドレスデータを含む伝送信号を伝送送受信部８４から送信させ、この伝送信号を受け取った送信元の住宅情報盤親機１Ａの主制御部２では、異常内容に応じた警報音や警報メッセージを音声生成部１８の警報音生成部並びに音声メッセージ伸長部により生成してスピーカ１１並びに増設スピーカ９２（図２参照）より出力するとともに、映像表示部１４に対して表示制御信号を与えて発生した異常の内容を表すシンボル（例えば火災発生時には炎の絵）をモニタ部１３の画面に表示させ、さらに発生した異常の内容（今の場合は火災）等を報知するためのデータを含む伝送信号を伝送送受信部５から警報監視盤８０に返送させる。
【００５４】
上記異常報知のデータを受け取った警報監視盤８０においては、信号処理部８１が少なくとも異常が発生した住戸の近隣の住戸に設置されている住宅情報盤親機１Ａのアドレスに対して一斉放送を行う旨のコマンドを含む伝送信号を伝送送受信部８４から送信するとともに、異常が発生した住戸の住宅情報盤親機１Ａのアドレスに対しては緊急呼出を行うための緊急呼出コマンドを含む伝送信号を伝送送受信部８４から送信し、さらに音声生成部８６に生成させた警報音等を放送設備９１から音声出力線Ｌ３に送出させる。ここで、警報監視盤８０から住宅情報盤親機１Ａに送信する伝送信号には送信先として当該住宅情報盤親機１Ａと接続されている住宅情報盤副親機１Ｂを指定するコマンドを含めることができる。したがって、警報監視盤８０においては上記緊急呼出コマンドや一斉放送のコマンド、あるいは後述する呼出コマンドの送信先として同一住戸内の住宅情報盤親機１Ａと住宅情報盤副親機１Ｂを個別に指定することができ、住宅情報盤副親機１Ｂを送信先とするコマンドが含まれた伝送信号が住宅情報盤親機１Ａから住宅情報盤副親機１Ｂに転送されることになる。
【００５５】
そして、一斉放送のコマンドを受け取った近隣住戸の住宅情報盤親機１Ａ並びに住宅情報盤副親機１Ｂにおいては、主制御部２が一斉放送切換部３０を制御してスピーカ１１の入力端子Ｔｓ１を第１アナログ信号多重部２９の出力端子Ｔｓ２から音声出力線Ｌ３が接続された接続端子Ｔｓ３とに切り換えるため、各住宅情報盤親機１Ａ並びに住宅情報盤副親機１Ｂのスピーカ１１から警報音等が出力されて一斉放送が行われる。このように住宅情報盤副親機１Ｂでも一斉放送を流すようにしたため、仮に住人が住宅情報盤親機１Ａの近くに居ない場合でも住宅情報盤副親機１Ｂによって住人が一斉放送を聞く可能性が高くなり、安全性が向上するという利点がある。
【００５６】
一方、上記伝送信号により緊急呼出コマンドを受け取った住宅情報盤親機１Ａ並びに住宅情報盤副親機１Ｂの主制御部２は、通常の呼出コマンドを受け取った場合のように音声生成部１８の呼出音生成部に呼出音を生成させることもなく、直ちに通話切換部３４を制御して信号分離部１６の入出力端子Ｔａ１をドアホン子器５０からの通話線Ｌｃが接続された端子Ｔａ２から通信線Ｌａが接続された端子Ｔａ３に切り換えて警報監視盤８０との間に強制的に通話路を形成する。よって、警報監視盤８０から住宅情報盤親機１Ａ並びに住宅情報盤副親機１Ｂを介して当該住戸の住人に状況を尋ねて適切な対応を指示したり、消防署への連絡等の処置を行うことができる。
【００５７】
このように本発明では、警報監視盤８０からの緊急呼出に対して通話形成手段たる主制御部２及び通話切換部３４によって住宅情報盤親機１Ａと警報監視盤８０の間に強制的に通話路を形成するため、呼出釦３ａを押操作するといった住人の応答動作を必要とせずに住宅情報盤親機１Ａの拡声通話機能を用いて警報監視盤８０との間で住人と通話することができ、住戸に異常が発生した場合に速やかに住人と連絡を取って適切な対応をとることができる。しかも、住宅情報盤副親機１Ｂでも住宅情報盤親機１Ａと同様に強制的に通話路を形成するようにしているため、仮に住人が住宅情報盤親機１Ａの近くに居ない場合でも住宅情報盤副親機１Ｂとの間に強制的に形成された通話路を介して住人と通話できる可能性が高くなり、速やか且つ確実に住人と連絡を取ることができる。また、住宅情報盤親機１Ａ並びに住宅情報盤副親機１Ｂでは映像表示部１４により発生した異常の内容を表すシンボルをモニタ部１３の画面に表示させているため、どのような異常が発生したかを住人に確実且つ判り易く知らせることができる。
【００５８】
ここで、警報監視盤８０との間に強制的に通話路を形成した場合、住宅情報盤親機１Ａ並びに住宅情報盤副親機１Ｂのスピーカ１１から警報音や警報メッセージを出力している状態では住人との通話に支障をきたす虞がある。故に、住宅情報盤親機１Ａ並びに住宅情報盤副親機１Ｂの主制御部２では、通話切換部３４を制御して警報監視盤８０との通話路を形成すると同時又は前後して第２スピーカアンプ２８の利得を減少させることにより警報音及び警報メッセージのレベルを低減させ、警報音や警報メッセージによって住人との通話に支障をきたすのを防いでいる。
【００５９】
さらに、住宅情報盤親機１Ａ並びに住宅情報盤副親機１Ｂの主制御部２では、通話切換部３４を制御して警報監視盤８０との通話路を形成すると同時又は前後してマイクロホンアンプ１９の利得を定常時よりも増大させ、マイクロホン１０で集音される送話信号のレベルを上昇させている。このため、異常の発生した住戸の住人が住宅情報盤親機１Ａ及び住宅情報盤副親機１Ｂから離れた場所に居たり、あるいは小さな声しか出せないような状況においても、送話信号レベル可変手段たる主制御部２で送話信号のレベルを上昇させることで警報監視盤８０側では住人の声を聞き取ることができる。
【００６０】
ところで、来訪者がロビーインターホン６０の操作部６２を操作して訪問先の住戸の住戸番号を入力すると、ロビーインターホン６０の信号処理部６１が入力された住戸番号を伝送送受信部６４から伝送信号により警報監視盤８０に送信し、この伝送信号を受信した警報監視盤８０では、信号処理部８１が当該住戸番号の住戸に設置されている住宅情報盤親機１Ａのアドレスに対して呼出コマンドを含む伝送信号を伝送送受信部８４から送信させる。また、管理人が警報監視盤８０の操作部８２を操作して何れかの住戸の住戸番号を入力すると、信号処理部８１が当該住戸番号の住戸に設置されている住宅情報盤親機１Ａのアドレスに対して呼出コマンドを含む伝送信号を伝送送受信部８４から送信させる。さらに、住戸内において住宅情報盤親機１Ａと住宅情報盤副親機１Ｂとの間で内線通話を行う場合、住人が住宅情報盤副親機１Ｂ（又は住宅情報盤親機１Ａ）の操作部３の内線呼出釦（図示せず）を押操作すると、主制御部２が伝送信号により内線呼出のコマンドを警報監視盤８０に送信し、この伝送信号を受信した警報監視盤８０の信号処理部８１が呼出先の住宅情報盤親機１Ａ（又は住宅情報盤副親機１Ｂ）のアドレスに対して呼出コマンドを含む伝送信号を伝送送受信部８４から送信させる。これに対して伝送信号により呼出コマンドを受け取った住宅情報盤親機１Ａ（又は住宅情報盤副親機１Ｂ）では、主制御部２が予め設定されている呼出音を音声生成部１８の呼出音生成部又はメロディ音伸長部に生成させてスピーカ１１から出力させる。すなわち、住宅情報盤親機１Ａ並びに住宅情報盤副親機１Ｂにおいては、ロビーインターホン６０、警報監視盤８０、並びに同じ住戸内からの内線呼出は伝送信号によって検出し、ドアホン子器５０からの呼出は呼出検出部７によって検出しており、主制御部２では住宅情報盤副親機１Ｂ（又は住宅情報盤親機１Ａ）、ドアホン子器５０、ロビーインターホン６０、警報監視盤８０からの呼出を個別に認識することができる。但し、同一住戸内の住宅情報盤親機１Ａと住宅情報盤副親機１Ｂとの間で内線呼出を行う場合、上述のように警報監視盤８０を介さずに両者間で直接呼出信号を送受信するようにしても良い。
【００６１】
そして、本実施形態の住宅情報盤親機１Ａでは、操作部３を操作することで呼出音生成部で生成される複数種の呼出音、及びメロディ音伸長部で複数種のメロディ音データを伸長して得られるメロディ音（呼出音）の中から呼出元に応じて任意の呼出音を選択し得るようになっており、呼出元毎に予め選択された呼出音を示すデータを記憶部４に格納し、呼出を検出した場合には記憶部４に格納したデータを参照することで呼出元に応じた呼出音を音声生成部１８から出力させる。このため、住人の好みに応じた呼出音をスピーカ１１から出力させることができるとともに、呼出元が住宅情報盤副親機１Ｂ（又は住宅情報盤親機１Ａ）、ドアホン子器５０、ロビーインターホン６０、警報監視盤８０の何れであるかを呼出音から容易に判別することができる。
【００６２】
また、住宅情報盤親機１Ａの主制御部２では、呼出元がドアホン子器５０又は住宅情報盤副親機１Ｂである場合、通話切換部３４を制御して入出力端子Ｔａ１を端子Ｔａ２に切り換えるとともに音声生成部１８から出力される呼出音をバックトーンとして通話線Ｌｃを介してドアホン子器５０又は住宅情報盤副親機１Ｂに送出し、呼出元がロビーインターホン６０又は警報監視盤８０である場合、通話切換部３４を制御して入出力端子Ｔａ１を端子Ｔａ３に切り換えるとともに音声生成部１８から出力される呼出音をバックトーンとして通信線Ｌａを介してロビーインターホン６０又は警報監視盤８０に送出させる。このように住戸側の呼出音と同じ音のバックトーンを呼出元のロビーインターホン６０やドアホン子器５０等に送出させることができる。但し、呼出元に対しては全て同じバックトーンを送出するようにしても良く、このようにすれば何れの呼出元に対しても同一のバックトーンを送出することで呼出操作に対する統一感を持たせることができるという利点がある。さらに、呼出音生成部とは別にバックトーン生成部を音声生成部１８に設ければ、住人の好みに応じたバックトーンを生成して呼出元に送出させることができる。
【００６３】
ここで、住宅情報盤親機１Ａ並びに住宅情報盤副親機１Ｂの主制御部２では、呼出を検出した場合に映像表示部１４に対して表示制御信号を与えて呼出元に応じた表示をモニタ部１３の画面に表示させ、モニタ部１３の画面に表示された表示内容から呼出元が容易に判別できるようにしている。
【００６４】
（実施形態２）
図６は本実施形態における住宅情報盤親機１Ａの要部構成を示すブロック図である。本実施形態の住宅情報盤親機１Ａは、不在時にドアホン子器５０、ロビーインターホン６０あるいは警報監視盤８０から呼出があった場合に予め用意した応答メッセージを呼出元に送出するとともに、呼出元のドアホン子器５０等から送られてくる来訪者の映像（映像信号）と来訪者のメッセージ（音声信号）を記録しておく留守番動作モードを有しており、映像信号を記録する映像メモリ部４３を備えている。
【００６５】
操作部３に設けられた留守番設定釦（図示せず）が押操作されると主制御部２の動作モードが留守番動作モードとなる。この留守番動作モードのときにドアホン子器５０等からの呼出信号を検出すると、予め用意された応答メッセージ（例えば、「ただいま留守にしています。メッセージをどうぞ。」）を音声メッセージ伸長部で伸長して呼出元のドアホン子器５０等に送出し、ドアホン子器５０等から送られてくる映像信号をデジタル信号のまま圧縮して映像メモリ部４３に記録するとともに、来訪者が話したメッセージ（音声信号）を同時通話処理部１７に設けた音声圧縮部（図示せず）で圧縮してメモリに格納する。なお、留守番動作モードにおいて来訪者の映像やメッセージを記録した場合、主制御部２は図示しない表示灯を点灯又は点滅させるか、あるいはモニタ部１３に表示することで不在中に来訪者がメッセージを残していることを住人に報知する。
【００６６】
そして、操作部３に設けられた再生釦（図示せず）が帰宅した住人によって押操作されると、主制御部２が映像メモリ部４３に記録した映像信号を映像表示部１４にて信号処理してモニタ部１３に表示させると同時に、メモリに格納された来訪者のメッセージを同時通話処理部１７に設けた音声伸長部（図示せず）で伸長してスピーカ１１から出力させ、住人に対して来訪者の残したメッセージを聞かせると同時に来訪者の映像をモニタ部１３に表示させて来訪者の要件を確かめることができる。
【００６７】
また、留守番動作モード時に呼出元に送出する応答メッセージを呼出元に応じて異なる内容としてもよい。すなわち、ドアホン子器５０から呼出があった場合の応答メッセージやロビーインターホン６０又は警報監視盤８０から呼出があった場合の応答メッセージをメモリに圧縮して格納しておき、主制御部２において呼出元に対応した応答メッセージを音声生成部１８から出力させるようにすればよい。
【００６８】
（実施形態３）
図７は本実施形態における住宅情報盤親機１Ａ（住宅情報盤副親機１Ｂも同様）の要部構成を示すブロック図である。本実施形態は、住宅情報盤親機１Ａ並びに住宅情報盤副親機１Ｂの通話切換部３４の端子Ｔａ１側にインピーダンス調整手段たるマッチング回路部４４を設けた点に特徴がある。
【００６９】
すなわち、本発明の住宅情報盤システムが適用されるマンション等の集合住宅においては、通常、情報幹線Ｌ１（通信線Ｌａ及び制御線Ｌｂ）の配線長が数百メートルから数キロメートルに達し、住宅情報盤親機１Ａとドアホン子器５０との間の通話線Ｌｃの配線長（数十メートル）に比較して遙かに長くなってしまうため、住宅情報盤親機１Ａからドアホン子器５０をみたときのインピーダンスと住宅情報盤親機１Ａから警報監視盤８０（並びにロビーインターホン６０）をみたときのインピーダンスの差が大きくなり、警報監視盤８０（又はロビーインターホン６０）との通話時の音量が低下してしまう虞がある。
【００７０】
これに対して本実施形態では、通話切換部３４の端子Ｔａ１側にマッチング回路部４４を設け、このマッチング回路４４によって住宅情報盤親機１Ａからドアホン子器５０をみたときのインピーダンスと住宅情報盤親機１Ａから警報監視盤８０（並びにロビーインターホン６０）をみたときのインピーダンスの差を小さくするように調整しているので、住宅情報盤親機１Ａ（又は住宅情報盤副親機１Ｂ）とドアホン子器５０やロビーインターホン６０あるいは警報監視盤８０との間の通話品質を向上することができる。なお、インピーダンスを調整するマッチング回路４４については従来周知であるから詳細な説明を省略する。
【００７１】
ところで、マッチング回路４４を設ける代わりにドアホン子器５０を接続する通話線Ｌｃにインピーダンス調整手段たる可変容量型のコンデンサ（図示せず）を挿入し、このコンデンサの容量を調整することで住宅情報盤親機１Ａからドアホン子器５０をみたときのインピーダンスと住宅情報盤親機１Ａから警報監視盤８０（並びにロビーインターホン６０）をみたときのインピーダンスの差を小さくするようにしても同様の効果が得られる。
【００７２】
なお、住宅情報盤親機１Ａ並びに住宅情報盤副親機１Ｂの通話切換部３４の端子Ｔａ３側に送受話ゲイン調整手段たる増幅器（図示せず）を設け、住宅情報盤親機１Ａ並びに住宅情報盤副親機１Ｂとロビーインターホン６０又は警報監視盤８０との間で通話を行う際に、主制御部２が上記増幅器の利得を通話相手の機器（ロビーインターホン６０又は警報監視盤８０）に適した値に可変制御する構成とすれば、住宅情報盤親機１Ａ並びに住宅情報盤副親機１Ｂとロビーインターホン６０並びに警報監視盤８０との間で通話を行う際に適切な音量で通話を行うことができる。
【符号の説明】
【００７３】
１Ａ  住宅情報盤親機
１Ｂ  住宅情報盤副親機
２  主制御部
５  伝送送受信部
３４  通話切換部
５０  ドアホン子器
６０  ロビーインターホン
８０  警報監視盤
Ｌａ  通信線
Ｌｂ  制御線
Ｌｃ  通話線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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