(57)【要約】【課題】官能評価結果と対応するカックリングの定量的な指標を用いた評価方法およびこれを用いた画像形成方法、画像形成装置、印刷物を提供することを目的とする。【解決手段】印刷物の波打ち形状の断面プロファイルを示すプロファイルデータから極値点を抽出し、隣り合った２つの極値点間で位置の差△ｘ、高さの差△ｚを求め、位置の差△ｘ、および、高さの差△ｚのそれぞれにおいて設定された所定の閾値以上を満たすもののアスペクト比△ｚ／△ｘを計算し、単位長さあたりの前記アスペクト比の和を求め、前記単位長さあたりのアスペクト比△ｚ／△ｘの和の大小によりカックリングの評価を行うことを特徴とする印刷物の評価方法、およびこれを用いた画像形成方法、画像形成装置、印刷物である。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷物の波打ち形状の断面プロファイルを示すプロファイルデータから極値点を抽出し、
隣り合った２つの極値点間で位置の差△ｘ、高さの差△ｚを求め、
前記位置の差△ｘ、および、前記高さの差△ｚのそれぞれにおいて設定された所定の閾値以上を満たすもののアスペクト比△ｚ／△ｘを計算し、単位長さあたりの前記アスペクト比の和を求め、
前記単位長さあたりのアスペクト比△ｚ／△ｘの和の大小によりコックリングの評価を行うことを特徴とする印刷物の評価方法。
【請求項２】
前記閾値は、△ｘが０．３［ｍｍ］以上、△ｚが０．０５［ｍｍ］以上であることを特徴とする請求項１に記載の印刷物の評価方法。
【請求項３】
記録後の記録媒体の波打ち形状の断面プロファイルを示すプロファイルデータから極値点を抽出し、隣り合った２つの極値点間で位置の差△ｘ、高さの差△ｚを求め、前記位置の差△ｘ、および、前記高さの差△ｚのそれぞれにおいて設定された所定の閾値以上を満たすもののアスペクト比△ｚ／△ｘを計算し、求めた単位長さあたりの前記アスペクト比の和に対応するコックリングの性能評価と、前記記録媒体の、浸透を示す指標である超音波減衰率と変形の度合いを示す指標である剛性との比と、の間でインクの最大付与量の関係を調べ、
使用する記録媒体の超音波減衰率と剛性との比、および、コックリングの性能評価から、インクの最大付与量を算出し、前記最大付与量の範囲内でインクの付与量を制御する制御工程と、
前記制御工程で制御された付与量で、前記記録媒体上にインクを付与し、画像を形成する画像形成工程と、を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
前記閾値は、△ｘが０．３［ｍｍ］以上、△ｚが０．０５［ｍｍ］以上であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記記録媒体上に付与された前記インクを乾燥する乾燥工程を有し、
前記乾燥工程後の前記記録媒体の残水量が３ｇ/ｍ２以下であることを特徴とする請求項３また４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
記録後の記録媒体の波打ち形状の断面プロファイルを示すプロファイルデータから極値点を抽出し、隣り合った２つの極値点間で位置の差△ｘ、高さの差△ｚを求め、前記位置の差△ｘ、および、前記高さの差△ｚのそれぞれにおいて設定された所定の閾値以上を満たすもののアスペクト比△ｚ／△ｘを計算し、求めた単位長さあたりの前記アスペクト比の和に対応するコックリングの性能評価と、前記記録媒体の、浸透を示す指標である超音波減衰率と変形の度合いを示す指標である剛性との比と、の間でインクの最大付与量の関係を有するデータテーブルと、
記録媒体上にインクを描画し、画像を形成する画像形成手段と、
画像形成に用いられる前記記録媒体の超音波減衰率と剛性の比を読み取る手段と、
前記データテーブルから、前記画像形成に用いられる記録媒体の超音波減衰率と剛性の比に対応してインクの最大付与量を算出し、前記最大付与量の範囲内でインクの付与量を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記閾値は、△ｘが０．３［ｍｍ］以上、△ｚが０．０５［ｍｍ］以上であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体上に付与された前記インクを乾燥する乾燥手段を備え、
乾燥後の前記記録媒体の残水量が３ｇ/ｍ２以下であることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録媒体の超音波減衰率の測定は、画像形成に用いられるインクの溶媒を使用して行うことを特徴とする請求項６から８いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記録媒体の単位長さあたりのアスペクト比の和が０．０１３未満であることを特徴とする請求項６から９いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成手段がインクジェットヘッドであることを特徴とする請求項６から１０いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記インクが熱可塑性樹脂微粒子を含むことを特徴とする請求項６から１１いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記インクがＵＶ硬化性モノマーを含み、ＵＶ照射により画像の定着を行うことを特徴とする請求項６から１１いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記インク中の成分を凝集または増粘させる機能を有する処理液を前記記録媒体上に付与する処理液付与手段を備えることを特徴とする請求項６から１３いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
請求項６から１４いずれか１項に記載の画像形成装置により形成された印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は印刷物の評価方法、画像形成方法、画像形成装置および印刷物に係り、特に、目視評価と整合する定量的な評価方法、この評価方法を用いた画像形成方法、画像形成装置、および、形成された印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体の記録面にインク滴を着弾することにより記録を行うインクジェット記録装置が、プリンタ、ファクシミリ、複写装置などの画像記録装置あるいは画像形成装置として一般的に広く普及している。水性インクを用いるインクジェット記録方法では、記録媒体にインク滴を吐出して着弾させるため、インク水分により紙などの記録媒体中のセルロースの水素結合の切断、乾燥による水素結合の再結合により、記録媒体にカックル（記録媒体の吸収により、記録媒体が膨張変形する）と呼ばれる現象が生じていた。表面印刷後に印刷用紙がカックルしてしまうと、裏面印刷時に通紙ができなくなってしまったり、通紙ができても、インクジェットヘッドに当たってしまったり、塗布ムラや描画ムラが発生していた。
【０００３】
このようなコックリングの評価方法としては、例えば、下記の特許文献１から４には、官能評価によりランク付けを行うことが記載されている。また、特許文献５から８には、皺の数や高さからランク付けを行うことが記載されている。また、特許文献９には、印字後の紙の実長と見かけ長から紙の伸縮率をしわ指数として求め、しわ指数によりランク付けを行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５８６７９９号公報
【特許文献２】特開２００２−１９２８２９号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００４−０８８０３８号公報
【特許文献４】特開２００８−２００９６３号公報
【特許文献５】特開２００７−８３６８１号公報
【特許文献６】特開２００７−１５２７６９号公報
【特許文献７】特開２００９−７３１５８号公報
【特許文献８】特開２００５−１７８２４７号公報
【特許文献９】特開２００４−６６４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、皺の数のみ、皺の高さのみでは、人間が目視で判定した評価結果と異なることが確認された。また、紙の種類が異なると、紙の伸縮率だけでも目視による判定と対応しないことも確認された。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、官能評価結果と対応するコックリングの定量的な指標を用いた評価方法を提案するとともに、この指標が所定の範囲内に入る条件で画像を形成することにより、コックリングの良好な印刷物を得ることができる画像形成方法、画像形成装置、および、形成された印刷物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１は、前記目的を達成するために、印刷物の波打ち形状の断面プロファイルを示すプロファイルデータから極値点を抽出し、隣り合った２つの極値点間で位置の差△ｘ、高さの差△ｚを求め、前記位置の差△ｘ、および、前記高さの差△ｚのそれぞれにおいて設定された所定の閾値以上を満たすもののアスペクト比△ｚ／△ｘを計算し、単位長さあたりの前記アスペクト比の和を求め、前記単位長さあたりのアスペクト比△ｚ／△ｘの和の大小によりコックリングの評価を行うことを特徴とする印刷物の評価方法を提供する。
【０００８】
請求項１によれば、印刷物の波打ち形状からプロファイルデータを作成し、隣り合った２つの極値点の位置の差および高さの差からアスペクト比を求め、このアスペクト比からコックリングの評価を行うことで、コックリングを数値化することができ、再現性と客観性を有するコックリングの評価を行うことができる。
【０００９】
請求項２は請求項１において、前記閾値は、△ｘが０．３［ｍｍ］以上、△ｚが０．０５［ｍｍ］以上であることを特徴とする。
【００１０】
請求項２によれば、△ｘが０．３［ｍｍ］以上、△ｚが０．０５［ｍｍ］以上の差を有する隣り合った２つの極値点を用いてコックリングの性能評価を行っているため、アスペクト比の和が小さい波によるノイズの影響を受けることなく、より正確に評価を行うことができる。
【００１１】
本発明の請求項３は、前記目的を達成するために、記録後の記録媒体の波打ち形状の断面プロファイルを示すプロファイルデータから極値点を抽出し、隣り合った２つの極値点間で位置の差△ｘ、高さの差△ｚを求め、前記位置の差△ｘ、および、前記高さの差△ｚのそれぞれにおいて設定された所定の閾値以上を満たすもののアスペクト比△ｚ／△ｘを計算し、求めた単位長さあたりの前記アスペクト比の和に対応するコックリングの性能評価と、前記記録媒体の、浸透を示す指標である超音波減衰率と変形の度合いを示す指標である剛性との比と、の間でインクの最大付与量の関係を調べ、使用する記録媒体の超音波減衰率と剛性との比、および、コックリングの性能評価から、インクの最大付与量を算出し、前記最大付与量の範囲内でインクの付与量を制御する制御工程と、前記制御工程で制御された付与量で、前記記録媒体上にインクを付与し、画像を形成する画像形成工程と、を有することを特徴とする画像形成方法を提供する。
【００１２】
請求項３によれば、アスペクト比により客観性と再現性のあるコックリングの評価を行ったデータと、記録媒体の超音波減衰率と剛性の比との間で、インクの最大付与量の関係を、画像の形成前に調べておき、使用する記録媒体の超音波減衰率と剛性の比を読み込むことで、所望のコックリングの条件となるようにインクの付与量を制御している。そして、この付与量でインクを付与し、画像を形成することができるので、コックリングの良好な印刷物を製造することができる。
【００１３】
なお、超音波減衰率を測定することで、記録媒体への溶媒の浸透しやすさを判断することができる。コックリングは溶媒が紙にしみ込むことで発生するので、数値が小さいほどコックリングが発生しやすくなる。また、カックルは浸透だけでは決まらず、紙が硬ければ浸透してもコックリングは発生しにくくなる。つまり、剛性が高いほどコックリングは発生しにくくなる。
【００１４】
請求項４は請求項３において、前記閾値は、△ｘが０．３［ｍｍ］以上、△ｚが０．０５［ｍｍ］以上であることを特徴とする。
【００１５】
請求項４によれば、△ｘが０．３［ｍｍ］以上、△ｚが０．０５［ｍｍ］以上の差を有する隣り合った２つの極値点を用いてコックリングの性能評価を行っているため、アスペクト比の和が小さい波によるノイズの影響を受けることなく、より正確に評価を行うことができる。
【００１６】
請求項５は、請求項３または４において、前記記録媒体上に付与された前記インクを乾燥する乾燥工程を有し、前記乾燥工程後の前記記録媒体の残水量が３ｇ/ｍ２以下であることを特徴とする。
【００１７】
請求項５によれば、乾燥工程を有し、乾燥工程後の記録媒体の残水量を３ｇ/ｍ２以下と少なくしているので、さらに、コックリングの抑制を行うことができる。
【００１８】
本発明の請求項６は、前記目的を達成するために、記録後の記録媒体の波打ち形状の断面プロファイルを示すプロファイルデータから極値点を抽出し、隣り合った２つの極値点間で位置の差△ｘ、高さの差△ｚを求め、前記位置の差△ｘ、および、前記高さの差△ｚのそれぞれにおいて設定された所定の閾値以上を満たすもののアスペクト比△ｚ／△ｘを計算し、求めた単位長さあたりの前記アスペクト比の和に対応するコックリングの性能評価と、前記記録媒体の、浸透を示す指標である超音波減衰率と変形の度合いを示す指標である剛性との比と、の間でインクの最大付与量の関係を有するデータテーブルと、記録媒体上にインクを描画し、画像を形成する画像形成手段と、画像形成に用いられる前記記録媒体の超音波減衰率と剛性の比を読み取る手段と、前記データテーブルから、前記画像形成に用いられる記録媒体の超音波減衰率と剛性の比に対応してインクの最大付与量を算出し、前記最大付与量の範囲内でインクの付与量を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１９】
請求項７は請求項６において、前記閾値は、△ｘが０．３［ｍｍ］以上、△ｚが０．０５［ｍｍ］以上であることを特徴とする。
【００２０】
請求項８は請求項６または７において、前記記録媒体上に付与された前記インクを乾燥する乾燥手段を備え、乾燥後の前記記録媒体の残水量が３ｇ/ｍ２以下であることを特徴とする。
【００２１】
請求項６から８は、上記画像形成方法を画像形成装置として展開したものであり、請求項６から８によれば、画像形成方法と同様の効果を得ることができる。
【００２２】
請求項９は請求項６から８いずれか１項において、前記記録媒体の超音波減衰率の測定は、画像形成に用いられるインクの溶媒を使用して行うことを特徴とする。
【００２３】
請求項９によれば、超音波減衰率の測定を実際に付与するインクの溶媒を用いて行うことにより、コックリングの官能性評価と、画像形成に用いる記録媒体の超音波減衰率と剛性の比と、の関係をより正確に相関させることができるので、最適な付与量で画像の形成を行うことができる。
【００２４】
請求項１０は請求項６から９いずれか１項において、前記記録媒体の単位長さあたりのアスペクト比の和が０．０１３未満であることを特徴とする。
【００２５】
請求項１０は、単位長さあたりのアスペクト比の和を規定したものであり、上記範囲とすることにより、コックリングの抑制された良好な印刷物を得ることができる。
【００２６】
請求項１１は請求項６から１０いずれか１項において、前記画像形成手段がインクジェットヘッドであることを特徴とする。
【００２７】
本発明は、画像の形成にインクジェットヘッドを用いたインクジェット記録装置において、特に、好適に行うことができる。
【００２８】
請求項１２は請求項６から１１いずれか１項において、前記インクが熱可塑性樹脂微粒子を含むことを特徴とする。
【００２９】
請求項１２によれば、乾燥により加熱を行うことで、画像強度を向上させることができる。
【００３０】
請求項１３は請求項６から１１いずれか１項において、前記インクがＵＶ硬化性モノマーを含み、ＵＶ照射により画像の定着を行うことを特徴とする。
【００３１】
請求項１３によれば、インク中にＵＶ硬化性モノマーを含み、ＵＶ照射により画像を定着させることができるので、画像強度を向上させることができるとともに、消費エネルギーを減らすことができる。
【００３２】
請求項１４は請求項６から１３いずれか１項において、前記インク中の成分を凝集または増粘させる機能を有する処理液を前記記録媒体上に付与する処理液付与手段を備えることを特徴とする。
【００３３】
請求項１４によれば、インク中の成分を凝集または増粘させる機能を有する処理液を記録媒体上に付与しているため、インク溶媒が記録媒体に浸透することを遅くすることができる。したがって、乾燥手段による乾燥性能を向上させることができるので、コックリングをより効果的に抑制することができる。
【００３４】
本発明の請求項１５は、前記目的を達成するために、請求項６から１４いずれか１項に記載の画像記録装置により形成された印刷物を提供する。
【００３５】
本発明によれば、記録媒体の特性およびコックリングの条件に対応した最適なインクの付与量で画像形成を行うことができるので、コックリングの抑制された良好な印刷物を製造することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の印刷物の評価方法、画像形成方法、画像形成装置および印刷物によれば、単位長さあたりのアスペクト比の和によりコックリングの評価を行うことにより、官能性評価に一致する判定を数値化することができる。そして、この単位長さあたりのアスペクト比の和に基づいた官能性評価と、画像形成する記録媒体の特性からインクの最大付与量を求め、付与量を制御することで、コックリングの抑制された印刷物を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】印刷物の波打ち形状のプロファイルデータを示す概略図である。
【図２】アスペクト比の和を計算するフローチャート図である。
【図３】単位長さあたりのアスペクト比の和とコックリングの官能性評価の結果を示すグラフ図である。
【図４】皺の本数とコックリングの官能性評価の結果を示すグラフ図（比較例）である。
【図５】皺の最大高さとコックリングの官能性評価の結果を示すグラフ図（比較例）である。
【図６】画像部伸び率とコックリングの官能性評価の結果を示すグラフ図（比較例）である。
【図７】アスペクト比の和（Ｒ）と、記録媒体の超音波減衰率（Ｄ）／剛性（Ｅ）と、打滴率の関係を表したグラフ図である。
【図８】打滴率を決定するフローチャート図である。
【図９】アスペクト比の和（Ｒ）と、記録媒体の超音波減衰率（Ｄ）／剛性（Ｅ）と、打滴率の関係を表した他のグラフ図である。
【図１０】本発明に係るインクジェット記録装置の概略構成図である。
【図１１】インクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、添付図面に従って、本発明に係る印刷物の評価方法、画像形成方法、画像形成装置および印刷物について説明する。
【００３９】
［印刷物の評価方法］
本発明においては、コックリングの評価を、単位長さあたりのアスペクト比の和により行っている。従来は、コックリングは目視による官能性評価、皺の数や高さにより行っていたが、目視では、客観的な評価が得られず、皺の数や高さでは、目視により官能性評価との整合性が取れていなかった。本発明においては、印刷物（記録媒体）の波打ち形状の単位長さあたりのアスペクト比により評価を行うことで官能性評価と整合性のとれた数値でコックリングを評価することができる。
【００４０】
図１に印刷物の波打ち形状のプロファイルデータを示す概略図、図２にアスペクト比の和を計算するフローチャート図を示す。
【００４１】
まず、印刷物の表面にあらわれる波打ち形状の断面プロファイルを取得し、図１に示すようなプロファイルデータを作成する。なお、断面は、波打ち形状の高さ方向に切断した場合の断面である。また、波打ち形状の極値点がプロファイルデータにプロットされるように、断面プロファイルは、細かい範囲で取得することが好ましい。
【００４２】
次に、ある測定長さＬに設けられた各波の極値点（山あるいは谷）の座標Ｉｎ（ｘｎ、ｚｎ）および波の個数Ｎを求める。なお、本発明において波の個数とは、山または谷の極値点から次の谷または山の極値点までを１個の波として数えて波の個数Ｎを求める。
【００４３】
次に、図１に示すように１個目の波の極値点（谷）の座標Ｉ１（ｘ１、ｚ１）を取得し、２個目の波の極値点（山）の座標Ｉ２（ｘ２、ｚ２）を取得する。そして、１個目の波の極値点と２個目の波の極値点の座標差、位置の差△ｘ１および高さの差△ｚ１を以下の計算式で求める。
【００４４】
△ｘ１＝ｘ２−ｘ１、△ｚ１＝｜ｚ２−ｚ１｜
それぞれの座標差△ｘ、△ｚに閾値α、βを設定し、この閾値より△ｘおよび△ｚが大きい場合にはアスペクト比ｒ１＝｜△ｚ１／△ｘ１｜の計算を行う。座標差△ｘ、△ｚのいずれかが閾値未満である場合はアスペクト比ｒｎ＝０として、次のステップに進む。
【００４５】
このようにして、波の個数Ｎ−１回、座標差の測定を繰返し、アスペクト比の和Ｒ＝Σｒｎを求め、測定長さＬで割ることにより単位長さあたりのアスペクト比の和Ｒを求める。
【００４６】
また、上記評価画像の形成は以下の方法により行った。
【００４７】
装置は後述する図１０のインクジェット記録装置を用いて行った。また、オフセット印刷においても行った。記録媒体はＡ２グロス、Ａ２マット紙で坪量１０４ｇｓｍ、１２７ｇｓｍ、１５７ｇｓｍの紙種を用いて３１種類の記録媒体について、菊半用紙に、画像部５０ｍｍ幅、非画像部５０ｍｍ幅のストライプ画像を描画し、単位長さあたりのアスペクト比の和Ｒを測定した。
【００４８】
アスペクト比の計算においては、△ｘの閾値αを０．３ｍｍ、△ｚの閾値βを０．０５ｍｍとして行い、ＭＩＴＳＵＴＯＹＯ  Ｑｕｉｃｋ  Ｖｉｓｉｏｎ  ＰＲＯにて浮き高さを測定長さ２５０ｍｍで計測した。
【００４９】
図３および表１に、上記方法で測定した単位長さあたりのアスペクト比の和とコックリングの官能性評価の結果を示す。
【００５０】
図３に示すように、単位長さあたりのアスペクト比の和が小さいほど、良好なコックリングの官能性評価が得られており、単位長さあたりのアスペクト比の和と官能性評価との間に相関性があることが確認できる。また、表１に上記条件で行った場合の、コックリングの官能性評価とアスペクト比の和Ｒの数値を示す。アスペクト比の和Ｒを０．０１３未満となるように、印刷物を製造することでコックリングの良好な印刷物を製造することができる。なお、アスペクト比の和Ｒの数値は、閾値α、βによって異なってくるため、客観的に評価を行う場合は、測定するすべてのサンプルにおいて同じ閾値α、βを用いて評価を行う必要がある。
【００５１】
【表１】
2011025451.tif 000003
【００５２】
また、比較として、従来の評価方法によるコックリングの評価を行った。図４は、記録媒体上に形成された皺の本数とコックリングの官能性評価の結果、図５は、皺の最大高さとコックリングの官能性評価の結果、図６は画像部伸び率とコックリングの官能性評価の結果である。なお官能性評価は、表１の基準に基づいて行った。
【００５３】
図４に示すように、皺の本数が同じであっても官能性評価の結果が異なったり、皺の本数が少なくても評価が×（記録媒体３２）、逆に、多くても△であったり（記録媒体３３）、皺の本数とコックリングの官能性評価が一致していないことがわかる。同様に、図５に示すように、皺の最大高さにおいて、高さが異なっていても官能性評価は同じであったり（記録媒体１３、１８）、高さが低くても評価が×（記録媒体３２）、高くても○（記録媒体８）と一致していないことが確認できる。画像部の伸び率で評価を行った図６においても、画像部が伸びていてもカックルが良かったり（記録媒体１１）、画像部の伸びは小さいがコックリングが悪かったり（記録媒体２６）、伸び率においも官能性評価とは一致していなかった。
【００５４】
したがって、単位長さあたりのアスペクト比の和Ｒを用いてコックリングの評価を行うことで、数値化することができ客観性のある評価を行うことができる。
【００５５】
［画像形成方法］
次に、上記コックリングの評価方法を用いた画像形成方法について説明する。コックリングの発生には、記録媒体の特性およびインクの付与量も関係してくる。本発明においては、記録媒体の超音波減衰率（Ｄ）および剛性（Ｅ）と所望のコックリングの条件となるように打滴率を制御することで、コックリングの良好な印刷物を形成する。なお、本実施形態においては、画像形成方法をインクジェットにより打滴する方法で説明するため、インクの付与量はインクの打滴量として説明する。
【００５６】
まず、記録媒体の特性について説明する。超音波減衰率（Ｄ）は、溶媒の浸透の速さを示す。超音波減衰率（Ｄ）が小さければ記録媒体への溶媒の浸透が少ないことを示す。コックリングは溶媒が記録媒体中にしみ込むことで発生するので、超音波減衰率（Ｄ）が小さいほどコックリングが発生しにくくなる。
【００５７】
超音波減衰率の測定は、例えば、ｅｍｔｅｃ製  ＥＳＴ１２を用いて行うことができる。記録媒体（紙）を溶液に漬けて超音波をあて、この超音波の透過率（減衰率）を測定する。測定は、インクジェットにより画像を形成することを想定し、描画を開始してから定着完了（乾燥完了）までの時間浸漬を行い、その後のサンプルを測定する。今回の測定では、記録媒体を溶液への浸漬を開始してから５秒後のサンプルを用いた。
【００５８】
一方、コックリングは浸透だけでは決まらず、紙が硬ければ、溶剤が浸透してもコックリングは発生しにくい。つまり、剛性（Ｅ）が高いほどコックリングは発生しにくい。剛性の測定は、記録媒体のたわみ（自重）から曲げこわさ［ｍＮ・ｍ］を測定することで得られる。
【００５９】
そして、記録媒体の超音波減衰率（Ｄ）と剛性（Ｅ）の比（超音波減衰率（Ｄ）／剛性（Ｅ））により、記録媒体の特性を表す。上述したように、超音波減衰率（Ｄ）は溶媒の浸透性を示す指標となるため、数値が小さいほどコックリングを抑制することができる。また、剛性（Ｅ）は、記録媒体の変形の度合いを示す指標となるので、数値が大きいほどコックリングを抑制することができる。したがって、記録媒体の超音波減衰率（Ｄ）／剛性（Ｅ）の数値が小さいほど、コックリングの発生を抑制することができ、高いほどコックリングが発生しやすい記録媒体であるといえる。
【００６０】
さらに、インクの打滴率により、記録媒体に付与する水分量が異なってくるため、打滴率が高いほど、コックリングが発生しやすくなる。
【００６１】
したがって、異なる記録媒体の特性を有するそれぞれの記録媒体に対して、異なる打滴率で打滴を行いアスペクト比の和Ｒとの関係を調べデータテーブル化しておく。アスペクト比の和Ｒと、記録媒体の特性である超音波減衰率（Ｄ）／剛性（Ｅ）の数値、および、打滴率の関係を表したグラフの一例を図７に示す。図７に示すように、超音波減衰率（Ｄ）／剛性（Ｅ）の数値が大きい方がアスペクト比の和Ｒが大きく、また、打滴率が大きい方が、アスペクト比の和Ｒが大きく官能性評価が悪くなっている。
【００６２】
図７に示す相関図では、アスペクト比の和Ｒが、０．０１３以内に入るように、記録媒体の特性、打滴率を制御することで、コックリングが許容内の印刷物を製造することができる。
【００６３】
なお、超音波減衰率は、測定時の記録媒体の溶液が異なれば数値が異なってくるため、画像の形成に用いられるインクの溶媒を用いて行うことが好ましい。同じ溶媒を用いて行うことで、より相関性の高いデータを作成することができる。ただし、異なる溶媒を用いた場合は、超音波減衰率を補正することで対応することが可能である。また、アスペクト比の和Ｒも△ｘの閾値α、△ｚの閾値βを変更することで数値が異なってくる。図７は、各数値の相関図を示す一例であり、画像形成に用いるインク条件、アスペクト比を求める条件により、異なる複数のデータテーブルを作成し、それぞれの条件にあったデータテーブルを用いて打滴率を決定することが好ましい。
【００６４】
次に図８を用いて打滴率決定フローを説明する。
【００６５】
まず、記録媒体の種類を装置に入力する。この記録媒体の種類から、装置にすでに備えられているデータテーブルから記録媒体の超音波減衰率（Ｄ）［％］と剛性（Ｅ）［ｍＮ・ｍ］を判定する。なお、記録媒体の超音波減衰率（Ｄ）および剛性（Ｅ）は、記録媒体の種類を入力することで、判定してもよく、直接数値を入力することで判定することも可能である。
【００６６】
次に、図７に示すような相関図から、超音波減衰率（Ｄ）／剛性（Ｅ）−打滴率−アスペクト比の和Ｒの関係から、所望のアスペクト比の和Ｒ以下となる範囲の最大打滴率を決定する。そして、この決定した最大打滴率以下の打滴率で描画することにより、所望のコックリング性能を有する印刷物を形成することができる。本発明においては、アスペクト比の和Ｒとコックリングの官能性評価との間に客観性と再現性を有するため、所望のアスペクト比の和Ｒ以下とすることで、コックリング性能の良好な印刷物を製造することができる。
【００６７】
なお、図７は縦軸にアスペクト比の和Ｒ、横軸に記録媒体の超音波減衰率（Ｄ）／剛性（Ｅ）の値をとったが、図９に示すように、縦軸にアスペクト比の和、横軸に打滴率の値をとり、複数の記録媒体の特性をプロットすることで、相関図を作成し、打滴率を決定することも可能である。
【００６８】
なお、画像形成方法については、インクジェットにより画像を形成する方法について説明したが、本発明はこれに限定されず、オフセット印刷など、他の画像形成方法においても行うことができる。
【００６９】
［インクジェット記録装置の全体構成］
次に、本発明の画像形成方法に好適に用いることができるインクジェット記録装置の実施の形態について説明する。なお、本発明はインクジェット記録装置に限定されず他の画像形成装置でも行うことができる。
【００７０】
図１０は、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の構成図である。このインクジェット記録装置１００は、描画部１１６の圧胴（描画ドラム１７０）に保持された記録媒体１２４（便宜上「用紙」と呼ぶ場合がある。）にインクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙから複数色のインクを打滴して所望のカラー画像を形成する圧胴直描方式のインクジェット記録装置であり、インクの打滴前に記録媒体１２４上に処理液（ここでは凝集処理液）を付与し、処理液とインク液を反応させて記録媒体１２４上に画像形成を行う２液反応（凝集）方式が適用されたオンデマンドタイプの画像形成装置である。
【００７１】
図示のように、インクジェット記録装置１００は、主として、給紙部１１２、処理液付与部１１４、描画部１１６、乾燥部１１８、定着部１２０、及び排出部１２２を備えて構成される。
【００７２】
（給紙部）
給紙部１１２は、記録媒体１２４を処理液付与部１１４に供給する機構であり、当該給紙部１１２には、枚葉紙である記録媒体１２４が積層されている。給紙部１１２には、給紙トレイ１５０が設けられ、この給紙トレイ１５０から記録媒体１２４が一枚ずつ処理液付与部１１４に給紙される。
【００７３】
本例のインクジェット記録装置１００では、記録媒体１２４として、紙種や大きさ（用紙サイズ）の異なる複数種類の記録媒体１２４を使用することができる。給紙部１１２において各種の記録媒体をそれぞれ区別して集積する複数の用紙トレイ（不図示）を備え、これら複数の用紙トレイの中から給紙トレイ１５０に送る用紙を自動で切り換える態様も可能であるし、必要に応じてオペレータが用紙トレイを選択し、若しくは交換する態様も可能である。なお、本例では、記録媒体１２４として、枚葉紙（カット紙）を用いるが、連続用紙（ロール紙）から必要なサイズに切断して給紙する構成も可能である。
【００７４】
（処理液付与部）
処理液付与部１１４は、記録媒体１２４の記録面に処理液を付与する機構である。処理液は、描画部１１６で付与されるインク中の色材（本例では顔料）を凝集させる色材凝集剤を含んでおり、この処理液とインクとが接触することによって、インクは色材と溶媒との分離が促進される。
【００７５】
図１０に示すように、処理液付与部１１４は、給紙胴１５２、処理液ドラム１５４、及び処理液塗布装置１５６を備えている。処理液ドラム１５４は、記録媒体１２４を保持し、回転搬送させるドラムである。処理液ドラム１５４は、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１５５を備え、この保持手段１５５の爪と処理液ドラム１５４の周面の間に記録媒体１２４を挟み込むことによって記録媒体１２４の先端を保持できるようになっている。処理液ドラム１５４は、その外周面に吸着穴を設けるとともに、吸着穴から吸引を行う吸引手段を接続してもよい。これにより記録媒体１２４を処理液ドラム１５４の周面に密着保持することができる。
【００７６】
処理液ドラム１５４の外側には、その周面に対向して処理液塗布装置１５６が設けられる。処理液塗布装置１５６は、処理液が貯留された処理液容器と、この処理液容器の処理液に一部が浸漬されたアニックスローラと、アニックスローラと処理液ドラム１５４上の記録媒体１２４に圧接されて計量後の処理液を記録媒体１２４に転移するゴムローラとで構成される。この処理液塗布装置１５６によれば、処理液を計量しながら記録媒体１２４に塗布することができる。
【００７７】
本実施形態では、ローラによる塗布方式を適用した構成を例示したが、これに限定されず、例えば、スプレー方式、インクジェット方式などの各種方式を適用することも可能である。
【００７８】
処理液付与部１１４で処理液が付与された記録媒体１２４は、処理液ドラム１５４から中間搬送部１２６を介して描画部１１６の描画ドラム１７０へ受け渡される。
【００７９】
（描画部）
描画部１１６は、描画ドラム（第２の搬送体）１７０、用紙抑えローラ１７４、及びインクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙを備えている。描画ドラム１７０は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１７１を備える。描画ドラム１７０に固定された記録媒体１２４は、記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面にインクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙからインクが付与される。
【００８０】
インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙはそれぞれ、記録媒体１２４における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有するフルライン型のインクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）とすることが好ましい。インク吐出面には、画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズルが複数配列されたノズル列が形成されている。各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙは、記録媒体１２４の搬送方向（描画ドラム１７０の回転方向）と直交する方向に延在するように設置される。
【００８１】
描画ドラム１７０上に密着保持された記録媒体１２４の記録面に向かって各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙから、対応する色インクの液滴が吐出されることにより、処理液付与部１１４で予め記録面に付与された処理液にインクが接触し、インク中に分散する色材（顔料）が凝集され、色材凝集体が形成される。これにより、記録媒体１２４上での色材流れなどが防止され、記録媒体１２４の記録面に画像が形成される。
【００８２】
なお、本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組合せについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００８３】
描画部１１６で画像が形成された記録媒体１２４は、描画ドラム１７０から中間搬送部１２８を介して乾燥部１１８の乾燥ドラム１７６へ受け渡される。
【００８４】
（乾燥部）
乾燥部１１８は、色材凝集作用により分離された溶媒に含まれる水分を乾燥させる機構であり、図１０に示すように、乾燥ドラム（搬送体）１７６、及び溶媒乾燥装置１７８を備えている。
【００８５】
乾燥ドラム１７６は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１７７を備え、この保持手段１７７によって記録媒体１２４の先端を保持できるようになっている。
【００８６】
溶媒乾燥装置１７８は、乾燥ドラム１７６の外周面に対向する位置に配置され、ＩＲヒータ１８２と、ＩＲヒータ１８２の間に配置された温風噴出しノズル１８０とで構成される。
【００８７】
温風噴出しノズル１８０から記録媒体１２４に向けて吹き付けられる温風の温度と風量、各ＩＲヒータ１８２の温度を適宜調節することにより、様々な乾燥条件を実現することができる。
【００８８】
乾燥ドラム１７６は、その外周面に記録媒体１２４を保持して回転搬送させるドラムであり、モータドライバ（図示せず）によってその回転が駆動制御される。記録媒体１２４は、保持手段によって先端が保持された状態で、乾燥ドラム１７６を回転させることによって回転搬送される。その際、記録媒体１２４の記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面に対して温風噴出しノズル１８０、ＩＲヒータ１８２による乾燥処理が行われる。
【００８９】
温風噴出しノズル１８０は、所定の温度（たとえば５０℃〜７０℃）に制御された温風を一定の風量（１２ｍ３／分）で記録媒体１２４に向けて吹き付けるように構成され、ＩＲヒータ１８２はそれぞれ所定の温度（たとえば１８０℃）に制御される。これらの温風噴出しノズル１８０、ＩＲヒータ１８２によって、乾燥ドラム１７６に保持された記録媒体１２４の印字面に含まれる水分が蒸発され、乾燥処理が行われる。その際、乾燥部１１８の乾燥ドラム１７６は、描画部１１６の描画ドラム１７０に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙにおいて、熱乾燥によるヘッドメニスカス部の乾燥によるインクの不吐出を低減することができる。また、乾燥部１１８の温度設定に自由度があり、最適な乾燥温度を設定することができる。
【００９０】
なお、蒸発した水分は不図示の排出手段によりエアとともに機外に排出するとよい。また、回収されたエアを冷却器（ラジエータ）などで冷却して、液体として回収してもよい。
【００９１】
なお、乾燥部１１８による乾燥により、記録媒体１２４の残水量を３ｇ/ｍ２以下とすることが好ましい。残水量を３ｇ/ｍ２以下とすることにより、より効果的にコックリングを抑制することができる。
【００９２】
乾燥部１１８で乾燥処理が行われた記録媒体１２４は、乾燥ドラム１７６から中間搬送部１３０を介して定着部１２０の定着ドラム１８４へ受け渡される。
【００９３】
（定着部）
定着部１２０は、定着ドラム１８４、ハロゲンヒータ１８６、定着ローラ１８８、及びインラインセンサ１９０で構成される。定着ドラム１８４は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１８５を備え、この保持手段１８５によって記録媒体１２４の先端を保持できるようになっている。
【００９４】
定着ドラム１８４の回転により、記録媒体１２４は記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面に対して、ハロゲンヒータ１８６による予備加熱と、定着ローラ１８８による定着処理と、インラインセンサ１９０による検査が行われる。
【００９５】
ハロゲンヒータ１８６は、所定の温度（例えば、１８０℃）に制御される。これにより、記録媒体１２４の予備加熱が行われる。
【００９６】
定着ローラ１８８は、乾燥させたインクを加熱加圧することによってインク中の自己分散性熱可塑性樹脂を溶着し、インクを皮膜化させるためのローラ部材であり、記録媒体１２４を加熱加圧するように構成される。具体的には、定着ローラ１８８は、定着ドラム１８４に対して圧接するように配置されており、定着ドラム１８４との間でニップローラを構成するようになっている。これにより、記録媒体１２４は、定着ローラ１８８と定着ドラム１８４との間に挟まれ、所定のニップ圧（例えば、０．１５ＭＰａ）でニップされ、定着処理が行われる。
【００９７】
また、定着ローラ１８８は、熱伝導性の良いアルミなどの金属パイプ内にハロゲンランプを組み込んだ加熱ローラによって構成され、所定の温度（たとえば６０〜８０℃）に制御される。この加熱ローラで記録媒体１２４を加熱することによって、インクに含まれる熱可塑性樹脂微粒子のＴｇ温度（ガラス転移点温度）以上の熱エネルギーが付与され、熱可塑性樹脂微粒子が溶融される。これにより、記録媒体１２４の凹凸に押し込み定着が行われるとともに、画像表面の凹凸がレベリングされ、光沢性が得られる。
【００９８】
なお、図１０の実施形態では、定着ローラ１８８を１つだけ設けた構成となっているが、画像層厚みや熱可塑性樹脂微粒子のＴｇ特性に応じて、複数段設けた構成でもよい。
【００９９】
一方、インラインセンサ１９０は、記録媒体１２４に定着された画像について、チェックパターンや水分量、表面温度、光沢度などを計測するための計測手段であり、ＣＣＤラインセンサなどが適用される。
【０１００】
上記の如く構成された定着部１２０によれば、乾燥部１１８で形成された薄層の画像層内の熱可塑性樹脂微粒子が定着ローラ１８８によって加熱加圧されて溶融されるので、記録媒体１２４に固定定着させることができる。また、定着ドラム１８４の表面温度を５０℃以上に設定することで、定着ドラム１８４の外周面に保持された記録媒体１２４を裏面から加熱することによって乾燥が促進され、定着時における画像破壊を防止することができるとともに、画像温度の昇温効果によって画像強度を高めることができる。
【０１０１】
また、インク中にＵＶ硬化性モノマーを含有させた場合は、乾燥部で水分を充分に揮発させた後に、ＵＶ照射ランプを備えた定着部で、画像にＵＶを照射することで、ＵＶ硬化性モノマーを硬化重合させ、画像強度を向上させることができる。
【０１０２】
（排出部）
図１０に示すように、定着部１２０に続いて排出部１２２が設けられている。排出部１２２は、排出トレイ１９２を備えており、この排出トレイ１９２と定着部１２０の定着ドラム１８４との間に、これらに対接するように渡し胴１９４、搬送ベルト１９６、張架ローラ１９８が設けられている。記録媒体１２４は、渡し胴１９４により搬送ベルト１９６に送られ、排出トレイ１９２に排出される。
【０１０３】
また、図には示されていないが、本例のインクジェット記録装置１００には、上記構成の他、各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙにインクを供給するインク貯蔵／装填部、処理液付与部１１４に対して処理液を供給する手段を備えるとともに、各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙのクリーニング（ノズル面のワイピング、パージ、ノズル吸引等）を行うヘッドメンテナンス部や、用紙搬送路上における記録媒体１２４の位置を検出する位置検出センサ、装置各部の温度を検出する温度センサなどを備えている。
【０１０４】
［制御系の説明］
図１１は、本実施形態のインクジェット記録装置の制御系の概略構成を示すブロック図である。
【０１０５】
同図に示すように、インクジェット記録装置１００は、システムコントローラ４００、通信インターフェース４０２、画像メモリ４０４、給紙制御部４０６、処理液付与制御部４１０、描画制御部４１２、乾燥制御部４１４、定着制御部４１６、排出制御部４１８、操作部４２０、表示部４２２等を備えている。
【０１０６】
システムコントローラ４００は、インクジェット記録装置１００の各部を制御する制御部であるとともに、各種の演算処理を行う演算処理部であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えて構成されている。このシステムコントローラ４００は、所定の制御プログラムに従ってインクジェット記録装置１００の各部を制御する。ＲＯＭには、このシステムコントローラ４００が実行する制御プログラムや制御に必要な各種データが格納されている。
【０１０７】
通信インターフェース４０２は、ホストコンピュータ４３０から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。ホストコンピュータ４３０から送出された画像データは、この通信インターフェース４０２を介してインクジェット記録装置１００に取り込まれる。
【０１０８】
画像メモリ４０４は、画像データを一時的に記憶する記憶手段であり、システムコントローラ４００を通じてデータの読み書きが行われる。通信インターフェース４０２を介してホストコンピュータ４３０から取り込まれた画像データは、この画像メモリ４０４に格納される。
【０１０９】
給紙制御部４０６は、システムコントローラ４００からの指令に応じて給紙部１１２を構成する各部（給紙胴１５２等）の駆動を制御する。
【０１１０】
処理液付与制御部４１０は、システムコントローラ４００からの指令に応じて処理液付与部１１４を構成する各部（処理液ドラム１５４、処理液塗布装置１５６等）の駆動を制御する。
【０１１１】
描画制御部４１２は、システムコントローラ４００からの指示に従って描画部１１６を構成する各部（描画ドラム１７０、インクヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙ等）の駆動を制御する。
【０１１２】
乾燥制御部４１４は、システムコントローラ４００からの指示に従って乾燥部１１８を構成する各部（乾燥ドラム１７６、溶媒乾燥装置１７８等）の駆動を制御する。また、乾燥ドラム１７６の温度を制御する。
【０１１３】
定着制御部４１６は、システムコントローラ４００からの指示に従って定着部１２０を構成する各部（定着ドラム１８４、ハロゲンヒータ１８６、定着ローラ１８８等）の駆動を制御する。
【０１１４】
排出制御部４１８は、システムコントローラ４００からの指示に従って排出部１２２を構成する各部（渡し胴１９４、搬送ベルト１９６等）の駆動を制御する。
【０１１５】
操作部４２０は、所要の操作手段（操作ボタンやキーボード、タッチパネル等）を備え、その操作手段から入力された操作情報をシステムコントローラ４００に出力する。
【０１１６】
本発明においては、ＲＯＭにアスペクト比の和Ｒと記録媒体の特性と打滴率のデータテーブルを格納しておく。記録媒体に描画する際は、使用する記録媒体、または、記録媒体の超音波減衰率（Ｄ）および剛性（Ｅ）の値をホストコンピュータ４３０に入力し、読み込む。記録媒体の種類を入力する場合は、記録媒体の種類と超音波減衰率（Ｄ）／剛性（Ｅ）のデータテーブルも格納しておく必要がある。また、所望のコックリングとなるように、アスペクト比の和Ｒもしくは対応するコックリングの官能性評価の結果を入力する。
【０１１７】
記録媒体の種類およびアスペクト比の和Ｒに基づいて、ＲＯＭに格納されたデータテーブルから最大打滴率が決定される。この最大打滴率に基づいて描画制御部４１２は、描画部１１６を構成する各部を制御し、最大打滴率以下で描画を行うように制御する。
【０１１８】
表示部４２２は、所要の表示装置（ＬＣＤパネル等）を備え、システムコントローラ４００からの指示に従って所要の情報を表示装置に表示させる。
【０１１９】
上記のように、画像データは、ホストコンピュータ４３０から通信インターフェース４０２を介してインクジェット記録装置１００に取り込まれ、画像メモリ４０４に格納される。システムコントローラ４００は、この画像メモリ４０４に格納された画像データに所要の信号処理を施して、ドットデータを生成する。そして、生成したドットデータに従って描画部１１６のインクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙの駆動を制御することにより、画像データが表す画像を記録媒体１２４に印刷する。
【０１２０】
ドットデータは、一般に画像データに対して色変換処理、ハーフトーン処理を行って生成される。
【０１２１】
色変換処理は、ｓＲＧＢなどで表現された画像データ（たとえば、ＲＧＢ８ビットの画像データ）をインクジェットで使用するインクの各色の色データ（本例では、ＫＣＭＹの色データ）に変換する処理である。
【０１２２】
ハーフトーン処理は、色変換処理により生成された各色の色データに対して誤差拡散等の処理で各色のドットデータ（本例では、ＫＣＭＹのドットデータ）に変換する処理である。
【０１２３】
システムコントローラ４００は、画像データに対して色変換処理、ハーフトーン処理を行ってＣＭＹＫの各色のドットデータを生成する。そして、生成した各色のドットデータに従って、対応するインクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙの駆動を制御することにより、画像データが表す画像を記録媒体１２４に印刷する。
【０１２４】
［印刷物］
上記画像形成方法および画像形成装置により製造された印刷物は、所望のコックリング条件となるように、インクの付与量を制御しているため、コックリングの抑制された印刷物を製造することができる。
【０１２５】
［記録媒体］
本発明では、記録媒体の特性に応じて、アスペクト比の和Ｒを基に記録媒体に付与する打滴率を決定しているので、記録媒体は特に限定されず使用することができる。
【０１２６】
好ましい記録媒体としては、市販の板紙、キャストコート紙、アート紙、コート紙、微コート紙、上質紙、コピー用紙、再生紙、合成紙、中質紙、感圧紙、エンボス紙、等のグロスあるいはマット紙が好適に使用され、インクジェット専用紙も使用できる。また樹脂フィルムや金属蒸着フォルム等も使用可能である。記録媒体の例としては、OKエルカード+（王子製紙社製）、ＳＡ金藤+（王子製紙社製）、サテン金藤Ｎ（王子製紙社製）、OKトップコート+（王子製紙社製）、ニューエイジ（王子製紙社製）、特菱アート両面N（三菱製紙社製）、特菱アート片面Ｎ（三菱製紙社製）、ニューVマット（三菱製紙社製）、オーロラコート（日本製紙社製）、オーロラL（日本製紙社製）、ユーライト（日本製紙社製）、リサイクルコートT-6（日本製紙社製）、リサイクルマットT-6（日本製紙社製）、アイベストW（日本板紙社製）、インバーコートM（SPAN CORPORATION社製）、ハイマッキンレーアート（五條製紙社製）、キンマリHi-L（北越製紙社製）、Signature True(Newpage corporation社製)、Sterling Ultra(Newpage corporation社製)、Anthem(Newpage corporation社製)、Hanno Art Silk（Sappi社製）、Hanno Art gross（Sappi社製）、Consort Royal Semimatt（Scheufelen社製）、Consort Royal Gross（Scheufelen社製）、Zanders Ikono Silk（m-real社製）、Zanders Ikono Gross（m-real社製）、の坪量６０〜３５０ｇ／ｍ２のものを挙げることができる。
【０１２７】
［インク］
本発明の実施に用いられるインクは、溶媒不溶性材料として、色材（着色剤）である顔料や熱可塑性樹脂微粒子などを含有する水性顔料インクが用いられる。
【０１２８】
溶媒不溶性材料の濃度は、吐出に適切な粘度２０ｍＰａ・ｓ以下を考慮して１ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下であることが好ましい。より好ましくは画像の光学濃度を得るために４ｗｔ％以上の顔料濃度である。
【０１２９】
インクの表面張力は、吐出安定性を考慮して２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【０１３０】
インクに使用される色材は、顔料あるいは染料と顔料とを混合して用いることができる。処理液との接触時における凝集性の観点から、インク中で分散状態にある顔料の方がより効果的に凝集するため好ましい。顔料の中でも、分散剤により分散されている顔料、自己分散顔料、樹脂により顔料表面を被覆された顔料（マイクロカプセル顔料）、及び高分子グラフト顔料が特に好ましい。また、顔料凝集性の観点から、解離度の小さいカルボキシル基によって修飾されている形態がより好ましい。
【０１３１】
本発明に用いる着色インク液には、処理液と反応する成分として、着色剤を含まない熱可塑性樹脂微粒子を添加することが好ましい。熱可塑性樹脂微粒子は、処理液との反応によりインクの増粘作用、凝集作用を強め、画像品位の向上させることができる。特に、アニオン性の熱可塑性樹脂微粒子をインクに含有せしめることにより、安全性の高いインクが得られる。
【０１３２】
処理液と反応して、増粘・凝集作用を起こす熱可塑性樹脂微粒子をインクに用いることにより、画像の品位を高めることができると同時に、熱可塑性樹脂微粒子の種類によっては、熱可塑性樹脂微粒子が記録媒体で皮膜を形成し、画像の耐擦性、耐水性をも向上させる効果を有する。
【０１３３】
ポリマーインクでの分散方法はエマルジョンに限定するものではなく、溶解していても、コロイダルディスパージョン状態で存在していてもよい。
【０１３４】
熱可塑性樹脂微粒子は、乳化剤を用いて熱可塑性樹脂微粒子を分散させたものであっても、また、乳化剤を用いないで分散させたものであってもよい。乳化剤としては、通常、低分子量の界面活性剤が用いられているが、高分子量の界面活性剤を乳化剤として用いることもできる。外殻がアクリル酸、メタクリル酸などにより構成されたカプセル型の熱可塑性樹脂微粒子（粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェルタイプの熱可塑性樹脂微粒子）を用いることも好ましい。
【０１３５】
インクに熱可塑性樹脂微粒子として添加する樹脂成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられる。
【０１３６】
熱可塑性樹脂微粒子への高速凝集性付与の観点から、解離度の小さいカルボン酸基を有するものがより好ましい。カルボン酸基はｐＨ変化によって影響を受けやすいので、分散状態が変化しやすく、凝集性が高い。
【０１３７】
熱可塑性樹脂微粒子のｐＨ変化に対する分散状態の変化は、アクリル酸エステルなどのカルボン酸基を有する、熱可塑性樹脂微粒子中の構成成分の含有割合によって調整することができ、分散剤として用いるアニオン性の界面活性剤によっても調整可能である。
【０１３８】
熱可塑性樹脂微粒子の樹脂成分は、親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが好ましい。疎水性部分を有することで、熱可塑性樹脂微粒子の内側に疎水部分が配向し、外側に親水部分が効率よく外側に配向され、液体のｐＨ変化に対する分散状態の変化がより大きくなる効果があり、凝集がより効率よく行われる。
【０１３９】
また、熱可塑性樹脂微粒子を、インク内に２種以上混合して含有させて使用してもよい。
【０１４０】
本発明のインクに添加するｐＨ調整剤としては中和剤として、有機塩基、無機アルカリ塩基を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましい。
【０１４１】
本発明のインクは、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。
【０１４２】
水溶性有機溶媒としては、処理液の場合と同様に、例えば、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。
【０１４３】
その他必要に応じ、界面活性剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、等も添加することができる。
【０１４４】
また、インク中にＵＶ硬化性モノマーを含有させることで、乾燥部で水分を充分に揮発させた後に、ＵＶ照射ランプを備えた定着部で、画像にＵＶを照射することで、ＵＶ硬化性モノマーを硬化重合させ、画像強度を向上させることができる。
【０１４５】
ＵＶ硬化性モノマーは、重合開始剤などから発生するラジカルなどの開始種により重合または架橋反応を生起し、これらを含有する組成物を硬化させる機能を有するものである。
【０１４６】
ＵＶ硬化性モノマーは、ラジカル重合反応、二量化反応など公知の重合又は架橋反応を生起する重合性又は架橋性材料を適用することができる。例えば、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物、マレイミド基を側鎖に有する高分子化合物、芳香核に隣接した光二量化可能な不飽和二重結合を有するシンナミル基、シンナミリデン基やカルコン基等を側鎖に有する高分子化合物などが挙げられる。中でも、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物がより好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する化合物（単官能又は多官能化合物）から選択されるものであることが特に好ましい。具体的には、本発明に係る産業分野において広く知られるものの中から適宜選択することができ、例えば、モノマー、プレポリマー（すなわち２量体、３量体及びオリゴマー）及びそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものが含まれる。
【０１４７】
ＵＶ硬化性モノマーは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４８】
本発明に用いることができるＵＶ硬化性モノマーとしては、特に、ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を起こさせる各種公知のラジカル重合性のモノマーを用いることが好ましい。
【０１４９】
ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、ビニルエーテル類及び内部二重結合を有する化合物（マレイン酸など）等が挙げられる。ここで、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方又はいずれかをさし、「（メタ）アクリル」は、「アクリル
」、「メタクリル」の双方又はいずれかをさす。
【０１５０】
［処理液］
本発明の実施に際して用いることができる処理液（凝集処理液）として、インクのｐＨを変化させることにより、インクに含有される顔料および熱可塑性樹脂微粒子を凝集させ、凝集物を生じさせるような処理液が好ましい。
【０１５１】
処理液の成分として、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等の中から選ばれることが好ましい。
【０１５２】
また、処理液の好ましい例として、多価金属塩あるいはポリアリルアミンを添加した処理液を挙げることができる。これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【０１５３】
処理液はインクとのｐＨ凝集性能の観点からｐＨは１〜６であることが好ましく、ｐＨは２〜５であることがより好ましく、ｐＨは３〜５であることが特に好ましい。
【０１５４】
また、処理液は、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水、その他添加剤溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水、その他添加剤溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。これらの溶媒は、水,その他添加剤と共に単独若しくは複数を混合して用いることができる。
【０１５５】
処理液には、定着性および耐擦性を向上させるため、樹脂成分を更に含有してもよい。樹脂成分は、処理液をインクジェット方式によって打滴する場合ヘッドからの吐出性を損なわないもの、保存安定性があるものであればよく、水溶性樹脂や樹脂エマルジョンなどを自由に用いることができる。
【０１５６】
その他必要に応じ、界面活性剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、等も添加することができる。
【符号の説明】
【０１５７】
１００…インクジェット記録装置、１１２…給紙部、１１４…処理液付与部、１１６…描画部、１１８…乾燥部、１２０…定着部、１２２…排出部、１２４…記録媒体、１５４…処理液ドラム、１５６…処理液塗布装置、１７０…描画ドラム、１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙ…インクジェットヘッド、１７６…乾燥ドラム、１８０…温風噴出しノズル、１８２…ＩＲヒータ、１８４…定着ドラム、１８６…ハロゲンヒータ、１８８…定着ローラ、１９２…排出トレイ、１９６…搬送ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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