(57)【要約】【課題】既存のメッセージ監査システムを活用し、複数のメッセージサービスにおいて交換される各種メッセージの一元的な監視・管理を実現することを可能とするメッセージ収集システムを提供する。【解決手段】既存のメッセージ監査システム３００に対して、メッセージサービス２００において交換されるメッセージ２０１を収集し、メッセージ監視システム３００に転送するメッセージ収集システム１００であって、メッセージサービス２００からメッセージ２０１を取得するインポート部１１０と、メッセージ２０１の形式を変換するフォーマット変換部１２０と、メッセージ２０１に設定されている組織内のユーザのアドレスを変換するアドレス変換部１３０と、フォーマット変換部１２０およびアドレス変換部１３０による処理を経た変換後メッセージ３０１をメッセージ監査システム３００に転送するエクスポート部１４０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織において利用される特定の第１のメッセージサービスにおいて交換される第１のメッセージを監査するための既存のメッセージ監査システムに対して、前記第１のメッセージサービスについて処理する第１のサーバを経由しない、他の１つ以上の第２のメッセージサービスにおいて交換される第２のメッセージを収集し、前記メッセージ監視システムに転送するメッセージ収集システムであって、
前記第２のメッセージサービスについてそれぞれ処理する第２のサーバから、前記組織の外部との間で交換された前記第２のメッセージを取得するインポート部と、
前記インポート部によって取得された前記第２のメッセージを、前記第１のメッセージの形式に変換するフォーマット変換部と、
前記第２のメッセージに設定されている前記組織内のユーザの第２のアドレスを、前記第１のメッセージサービスで用いられる第１のアドレスに変換するアドレス変換部と、
前記フォーマット変換部および前記アドレス変換部による処理を経た変換後の第３のメッセージを前記メッセージ監査システムに転送するエクスポート部とを有することを特徴とするメッセージ収集システム。
【請求項２】
請求項１に記載のメッセージ収集システムにおいて、
前記インポート部は、前記各第２のサーバから前記第２のメッセージを取得するためのプロトコル毎に、それぞれに対応する前記第２のメッセージの取得処理を行うモジュールを有することを特徴とするメッセージ収集システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のメッセージ収集システムにおいて、
前記フォーマット変換部は、前記第２のメッセージの形式毎に、それぞれに対応する前記第２のメッセージの形式の変換処理を行うモジュールを有することを特徴とするメッセージ収集システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のメッセージ収集システムにおいて、
前記アドレス変換部は、前記第２のアドレスを前記第１のアドレスに変換する変換方法毎に、それぞれに対応する前記第２のアドレスの変換処理を行うモジュールを有することを特徴とするメッセージ収集システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のメッセージ収集システムにおいて、
前記エクスポート部は、前記メッセージ監査システムに前記第３のメッセージを転送して取り込ませるためのプロトコル毎に、それぞれに対応する前記第３のメッセージの転送処理を行うモジュールを有することを特徴とするメッセージ収集システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のメッセージ収集システムにおいて、
前記アドレス変換部は、前記組織においてユーザ毎の前記第１のアドレスを含むユーザ情報を管理する既存のユーザ管理データベースに対して、前記ユーザ毎の前記第２のアドレスを関連付けて保持することでアドレス変換テーブルとし、前記アドレス変換テーブルを用いて前記第２のアドレスを前記第１のアドレスに変換する処理を行うことを特徴とするメッセージ収集システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のメッセージ収集システムにおいて、
前記第１のメッセージサービスは電子メールサービスであることを特徴とするメッセージ収集システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のメッセージ収集システムにおいて、
前記インポート部は、前記組織内に配置された前記第２のサーバから前記第２のメッセージを取得することを特徴とするメッセージ収集システム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のメッセージ収集システムにおいて、
前記インポート部は、前記組織外に配置された前記第２のサーバで処理された前記第２のメッセージの内容を、前記第２のメッセージサービスの利用者に提供するためのダウンロードサーバから前記第２のメッセージを取得することを特徴とするメッセージ収集システム。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のメッセージ収集システムにおいて、
前記インポート部は、前記組織外に配置された前記第２のサーバで処理された前記第２のメッセージのコピーを前記第２のサーバから受け取ることを特徴とするメッセージ収集システム。
【請求項１１】
組織において利用される特定の第１のメッセージサービスにおいて交換される第１のメッセージを監査するための既存のメッセージ監査システムに対して、前記第１のメッセージサービスについて処理する第１のサーバを経由しない、他の１つ以上の第２のメッセージサービスにおいて交換される第２のメッセージを収集し、前記メッセージ監視システムに転送するメッセージ収集システムとしてコンピュータを機能させるメッセージ収集プログラムであって、
前記第２のメッセージサービスについてそれぞれ処理する第２のサーバから、前記組織の外部との間で交換された前記第２のメッセージを取得するインポート処理と、
前記インポート部によって取得された前記第２のメッセージを、前記第１のメッセージの形式に変換するフォーマット変換処理と、
前記第２のメッセージに設定されている前記組織内のユーザの第２のアドレスを、前記第１のメッセージサービスで用いられる第１のアドレスに変換するアドレス変換処理と、
前記フォーマット変換部および前記アドレス変換部による処理を経た変換後の第３のメッセージを前記メッセージ監査システムに転送するエクスポート処理とを実行することを特徴とするメッセージ収集プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報システムにおけるセキュリティの技術に関し、特に、情報漏洩の可能性を有する複数のメッセージサービスに対するメッセージの監査・管理を支援するメッセージ収集システムおよびメッセージ収集プログラムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴ技術の進展により、電子メールを始め、携帯電話によるＳＭＳ（Short Message Service）やＭＭＳ（Multimedia Messaging Service）などの携帯メール、各種チャットサービスやブログ、ＡＳＰ（Application Service Provider）やＳａａＳ（Software as a Service）等を利用したＷｅｂメールやファイル送受信サービスなど、情報の交換を行うためのツールとして多くの種類のメッセージサービスが利用可能となっており、これらを企業活動において効果的に活用する場面も増えている。
【０００３】
一方で、これらのメッセージサービスは、企業が保有する個人情報や機密情報などの重要情報の漏洩につながる可能性を有するものであり、企業としては、これらのメッセージサービスを通して交換されるメッセージを監視・管理する必要がある。メッセージを監視・管理する手法としては種々のものがあるが、その中の一つとして、例えば、企業の従業員等が交換するメッセージやそのログ等をすべて記録しておき、その内容を監査者等がチェックすることで情報漏洩の有無や不正な行動などを監視・監査するということが行われている。
【０００４】
一般に広く利用されている電子メールの場合では、例えば、特開２００８−２７６３８９号公報（特許文献１）には、電子メールを蓄積保存しておき、管理者から電子メールの監査要求があった場合、蓄積保存されている電子メールから、当該管理者が監査する電子メールとして、電子メールの送信者が送信時に所属していたグループの管理者が当該管理者となっているものを抽出して監査させる電子メール監査装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２７６３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されているようなものも含め、電子メールについては、メールサーバからメール保存サーバ（メールアーカイバ）などに電子メールを保存・蓄積しておき、監査者等がこれをチェックし監査することができる電子メール監査システムなどを有している企業も多い。
【０００７】
一方で、効率的・効果的な企業活動のために電子メール以外の他の種々のメッセージサービスの利用を許容している企業も増えてきており、これらの企業では、これらのメッセージサービスによって交換されるメッセージについても情報漏洩の有無等について監視・管理することが必要となってきている。
【０００８】
しかしながら、これらのメッセージサービスは、メッセージの形式（フォーマット）や交換のプロトコル、使用されるアドレスなどがそれぞれ異なり、また、交換に際して自社内のメールサーバを経由しないため、既存の電子メール監査システム等では対応することができない。これに対して、メッセージサービス毎に電子メールの場合と同様の監視・管理のための仕組みを構築することは、運用面、コスト面で負荷が高く、実現は困難である。
【０００９】
そこで本発明の目的は、企業等の組織が有する既存のメッセージ監査システムを活用し、組織で用いられる複数のメッセージサービスにおいて交換される各種メッセージの一元的な監視・管理を実現することを可能とするメッセージ収集システムおよびメッセージ収集プログラムを提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１１】
本発明の代表的な実施の形態によるメッセージ収集システムは、組織において利用される特定の第１のメッセージサービスにおいて交換される第１のメッセージを監査するための既存のメッセージ監査システムに対して、前記第１のメッセージサービスについて処理する第１のサーバを経由しない、他の１つ以上の第２のメッセージサービスにおいて交換される第２のメッセージを収集し、前記メッセージ監視システムに転送するメッセージ収集システムであって、以下の特徴を有するものである。
【００１２】
すなわち、メッセージ収集システムは、前記第２のメッセージサービスについてそれぞれ処理する第２のサーバから、前記組織の外部との間で交換された前記第２のメッセージを取得するインポート部と、前記インポート部によって取得された前記第２のメッセージを、前記第１のメッセージの形式に変換するフォーマット変換部と、前記第２のメッセージに設定されている前記組織内のユーザの第２のアドレスを、前記第１のメッセージサービスで用いられる第１のアドレスに変換するアドレス変換部と、前記フォーマット変換部および前記アドレス変換部による処理を経た変換後の第３のメッセージを前記メッセージ監査システムに転送するエクスポート部とを有することを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明は、コンピュータシステムを上記のようなメッセージ収集システムとして機能させるメッセージ収集プログラムにも適用することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１５】
本発明の代表的な実施の形態によれば、組織が有する既存のメッセージ監査システムに対して、他のメッセージサービスにおいて交換される各種メッセージを収集し、形式やアドレスを変換して転送する。これにより、既存のメッセージ監査システムを活用して、運用負荷やコストの増加を最小限に抑えつつ、情報漏洩等につながる可能性を有する複数のメッセージサービスにおいて交換される各種メッセージの一元的な監視・管理を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態であるメッセージ収集システムの構成例の概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における処理エンジンの動作の概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における他の種別のメッセージサービスとして組織内の独自サービスを対象とした場合の処理の例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における他の種別のメッセージサービスとして組織外のサーバによって提供されるサービスを対象とした場合の処理の例について概要を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における他の種別のメッセージサービスとして外部のベンダー等によって提供されるメッセージサービスを対象とした場合の処理の例について概要を示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態における他の種別のメッセージサービスとして携帯電話等によるメールサービスを対象とした場合の例について概要を示した図である。
【図７】一般的な電子メール監査システムの例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、以下においては、本発明の特徴を分かり易くするために、従来の技術と比較して説明する。
【００１８】
＜概要＞
現在では多くの企業等の組織において情報交換のツールとして電子メールが用いられている。そこで、以下では、多くの組織が有する既存のメッセージ監査システムとして、電子メールを監視・管理する電子メール監査システムの例について示す。
【００１９】
図７は、一般的な電子メール監査システムの例について概要を示した図である。ここでは、情報交換のツールとしてのメッセージサービス２１０は電子メールである。組織の従業者等である利用者２１２（メール送信者）は、例えばＰＣ（Personal Computer）等のクライアント端末を利用して、メッセージであるメール２１１を送信する。送信されたメール２１１は、組織内のメールサーバ２１３に送られ、さらにメールフィルタリングサーバ２１４に送られる。メールフィルタリングサーバ２１４では、例えば、予め定められたルール等に基づいて、不適切な文言を含むメールについての組織外への送信を拒否したり、組織外から受信した迷惑メールを排除したり等のフィルタリング処理を行う。また、ルールに従って組織外への送信メールをメール保存サーバ（メールアーカイバ）３１０に送信して蓄積する。
【００２０】
メール２１１は、メールフィルタリングサーバ２１４を介してさらにメール中継サーバ２１５に送られ、ファイアウォール２１６を介してインターネット等の組織外のネットワークに送信され、図示しない宛先のメールサーバに送られる。メール２１１の受信時は上記とは逆方向の同様の処理となる。一方、組織内の監査者３０２は、例えばＰＣ等の端末を利用してメール保存サーバ３１０にアクセスし、蓄積されたメールをキーワード検索等の種々の方法によりチェックすることで、電子メールの監査を行う。
【００２１】
本発明の一実施の形態であるメッセージ収集システムは、上述したような特定のメッセージサービス（例えば電子メール）において交換されるメッセージを監視・管理する既存のメッセージ監査システム（例えば電子メール監査システム）を活用し、当該特定のメッセージサービスについて処理するサーバ（例えばメールサーバ２１３）等を経由しない他のメッセージサービスにおいて交換される各種メッセージを収集して、メッセージの形式を当該特定のメッセージサービスにおける形式（例えば電子メール形式）に変換するとともに、アドレスを当該特定のメッセージサービスにおけるアドレス（例えば組織内の電子メールアドレス）に変換し、既存のメッセージ監査システム（例えばメール保存サーバ３１０）に転送する。
【００２２】
これにより、メッセージサービス毎に独自の監視・管理のシステムを構築することなく、既存のメッセージ監査システムと同様のインタフェースによって監査者３０２が各種メッセージを一元的に監視・管理することを可能とするものである。
【００２３】
なお、以下に示す本実施の形態では、組織が有する既存のメッセージ監査システムとして、最も広く利用されていると考えられる電子メール監査システムを採用しているが、これに限るものではなく、例えば、組織内の独自サービス等を始めとした種々のサービスのログを一元的に管理する統合ログ管理システムのようなものなど、他の形式のメッセージを監視・管理するものであってもよい。
【００２４】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態であるメッセージ収集システムの構成例の概要を示した図である。メッセージ収集システム１００は、ＰＣやサーバ等のコンピュータシステムにより構成され、ソフトウェアプログラムによって実装される処理エンジンとして、例えば、インポート部１１０、フォーマット変換部１２０、アドレス変換部１３０、エクスポート部１４０の各部を有する。
【００２５】
インポート部１１０は、複数のメッセージサービス２００（のサーバ等）から、組織外との間で交換された各種のメッセージ２０１（ログ等も含む）を取得する処理を行う。メッセージサービス２００毎にサーバからメッセージ２０１を取得するためのプロトコルが異なる場合がある（例えば、ＰＯＰ（Post Office Protocol）やＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）等）が、これに対応するための処理の手法としては、本実施の形態では、例えば、プロトコル毎にプラグインの形式でそれぞれに対応する取得処理を行うモジュール（プラグイン１１１）を有するものとする。
【００２６】
フォーマット変換部１２０は、インポート部１１０によって取得された各種のメッセージ２０１を、上記の特定のメッセージサービスにおけるメッセージの形式、すなわち、メッセージ監査システム３００が蓄積して、内容を監査者３０２がチェックすることが可能なメッセージの形式（フォーマット）に変換する処理を行う。メッセージサービス２００毎にメッセージ２０１の形式が異なる場合がある（例えば、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）や電子メール、Ｅｘｃｈａｎｇｅジャーナル形式等）が、本実施の形態では、インポート部１１０と同様に、例えば、メッセージ２０１の形式毎にプラグインの形式でそれぞれに対応する変換処理を行うモジュール（プラグイン１２１）を有するものとする。
【００２７】
アドレス変換部１３０は、各メッセージ２０１に設定されている組織内のユーザ（従業員等）のアドレスを、メッセージ監査システム３００が対応するメッセージサービスで用いられるアドレスに変換する処理を行う。すなわち、本実施の形態では、電子メール以外の他のメッセージサービス２００でのメッセージ２０１内のアドレスを、組織内の電子メールアドレスに変換する処理を行う。このために、アドレス変換部１３０は、例えば、図示しないアドレス変換テーブルを有し、テーブルの内容に従ってメッセージ２０１内のアドレスを変換する。なお、アドレス変換部１３０についても他の各部と同様に、プラグインの形式で変換処理を行うモジュール（プラグイン１３１）を有するようにしてもよい。
【００２８】
また、アドレス変換テーブルは、変換先が組織内の電子メールアドレスとなる場合には、例えば、Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ（登録商標）などによる、組織内のユーザ情報や人事情報を管理して電子メールアドレスを保持している既存のユーザ管理データベースを利用して、これに対して拡張やオプションのデータとして対応するメッセージサービス２００でのアドレスを関連付けて保持しておき、これを参照するようにしてもよい。
【００２９】
エクスポート部１４０は、フォーマット変換部１２０およびアドレス変換部１３０による変換処理を経た変換後メッセージ３０１をメッセージ監査システム３００に転送する処理を行う。メッセージ監査システム３００の種別に応じて、変換後メッセージ３０１を転送して取り込ませるためのプロトコルが異なる場合がある（例えば、ＲＦＣ５３２２形式での出力やＳｅｎｄＭａｉｌによる送信、Ｅｘｃｈａｎｇｅジャーナル形式による出力、ＳＱＬによるデータベースへの書き込み等）が、本実施の形態では、例えば、メッセージ監査システム３００が対応するプロトコル毎にプラグインの形式で対応する転送処理を行うモジュール（プラグイン１４１）を有するものとする。
【００３０】
メッセージ収集システム１００のエクスポート部１４０から転送された変換後メッセージ３０１を取り込んだメッセージ監査システム３００（本実施の形態では、メール保存サーバ３１０）に対して、監査者３０２がアクセスし、蓄積された電子メールを種々の方法によりチェックする。このとき、各種メッセージサービス２００でのメッセージ２０１は、メッセージ収集システム１００によって電子メールの形式に変換され、組織内のユーザのアドレスも組織内の電子メールアドレスに変換された変換後メッセージ３０１となっている。これにより、監査者３０２は、各種メッセージサービス２００でのメッセージ２０１について、既存のメッセージ監査システム３００を利用して通常の電子メールと同様に一元的に監視・管理を行うことができる。
【００３１】
また、本実施の形態では、各種メッセージサービス２００や、メッセージ監査システム３００の種類に応じて異なる処理を行う部分を上述したようにプラグインの形式で有しているため、高い柔軟性や拡張性を実現することができるが、プラグインの形式での実装に限らず、複数のメッセージサービス２００やメッセージ監査システム３００の種類に対応可能なものであれば、他の実装方法であっても構わない。
【００３２】
＜処理エンジンの動作＞
図２は、メッセージ収集システム１００の処理エンジンの動作の概要を示した図である。本実施の形態では、複数のメッセージ２０１に対する処理を効率的に行うため、処理エンジンの各部はマルチスレッドで動作し、メッセージ２０１をスレッド間で順次受け渡して処理を行うものとする。各部のスレッドは、基本的な処理として、前段のメッセージキューからメッセージ２０１を取得し、メッセージ２０１の種類等に応じて対応するプラグインを呼び出して処理を依頼し、プラグインによる処理後のメッセージ２０１を後段のメッセージキューに送る。
【００３３】
具体的には、まず、インポート部１１０のスレッド１１２は、メッセージ２０１を収集する対象となるメッセージサービス２００の種別を特定する情報を入力として処理要求を受ける。この処理要求は、管理者等の指示に基づくものであってもよいし、予め定められた周期やタイミングでメッセージ収集システム１００の処理エンジンが行うものであってもよい。
【００３４】
インポート部１１０のスレッド１１２は、メッセージサービス２００の種別に応じて、メッセージ２０１を取得するための対応するプラグイン１１１を呼び出す。プラグイン１１１は、プラグイン１１１毎の所定のプロトコルに従ってメッセージサービス２００のサーバからメッセージ２０１を取得し、メッセージキューに送るためのエンティティを生成してスレッド１１２に応答する。スレッド１１２は、プラグイン１１１から渡されたエンティティをキュー１１３に送り、最初に戻って処理要求を受けるところから処理を繰り返す。
【００３５】
フォーマット変換部１２０のスレッド１２２は、キュー１１３からエンティティを取り出し、エンティティ内のメッセージ２０１の種別（形式）に応じて、メッセージ２０１の形式を変換するための対応するプラグイン１２１を呼び出す。プラグイン１２１は、プラグイン１２１毎の所定の変換ルールに従って、メッセージ２０１の形式（フォーマット）を所定の形式（例えば本実施の形態ではＲＦＣ５３２２に準拠したメール形式）に変換し、メッセージキューに送るためのエンティティを生成してスレッド１２２に応答する。スレッド１２２は、プラグイン１２１から渡されたエンティティをキュー１２３に送り、最初に戻ってキュー１１３からエンティティを取り出すところから処理を繰り返す。
【００３６】
なお、メッセージ２０１の種別によっては、キュー１１３から取得したエンティティに含まれるのはメッセージ２０１の内容を保持するファイルのファイル名のみであり、ファイルの内容自体はエンティティに含まれない場合がある。この場合は、プラグイン１２１は、スレッド１２２から渡されたエンティティに含まれるファイル名に基づいて、メッセージ２０１の内容を保持するファイルを特定して読み込み、メール形式に変換する。
【００３７】
また、メッセージ２０１の形式を変換した際に、どのメッセージサービス２００によって交換されたメッセージ２０１であるかを識別することが可能な情報をメッセージ２０１に付加しておくのが望ましい。例えば、本実施の形態ではメッセージ２０１を電子メール形式に変換するが、変換後のメールの件名やメールヘッダ等にメッセージサービス２００の名称等の識別情報を付加するようにしておく。
【００３８】
アドレス変換部１３０のスレッド１３２は、キュー１２３からエンティティを取り出し、エンティティ内のメッセージ２０１に含まれる組織内のユーザのアドレスを変換するためのプラグイン１３１を呼び出す。プラグイン１３１は、エンティティ内のメッセージ２０１に含まれる組織内のユーザのメッセージサービス２００におけるアドレスを、アドレス変換テーブル等に基づいて組織内の電子メールアドレスに変換し、エンティティをスレッド１３２に応答する。スレッド１３２は、プラグイン１３１から渡されたエンティティをキュー１３３に送り、最初に戻ってキュー１２３からエンティティを取り出すところから処理を繰り返す。
【００３９】
なお、本実施の形態では、アドレス変換テーブルは、例えば、組織内のユーザ情報や人事情報を管理して電子メールアドレスを保持している既存のＡｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙを利用し、これにユーザ毎に拡張データとして対応するメッセージサービス２００でのアドレスを保持しておき、参照するものとしている。
【００４０】
エクスポート部１４０のスレッド１４２は、キュー１３３からエンティティを取り出し、メッセージ監査システム３００（本実施の形態ではメール保存サーバ３１０）の種別に応じて、エンティティ内のメッセージ２０１を転送するためのプラグイン１４１を呼び出し、最初に戻ってキュー１３３からエンティティを取り出すところから処理を繰り返す。
【００４１】
プラグイン１４１は、エンティティからメッセージ２０１を取り出し、また、必要に応じてエンティティに含まれる添付ファイルのファイル名に基づいて、添付ファイルを特定して読み込み、これらを変換後メッセージ３０１として、メッセージ監査システム３００にプラグイン１４１毎の所定のプロトコルで転送する（本実施の形態では、電子メール形式としてメール保存サーバ３１０に転送する）。
【００４２】
上記のように、本実施の形態のメッセージ収集システム１００では、処理エンジンの各部をマルチスレッドで動作させ、メッセージ２０１をスレッド間で順次受け渡して処理を行うことにより、全体の処理効率の最適化を行うことを可能とする。なお、処理エンジンの各部での処理は、このようなマルチスレッドによる実装に限らず、他の手法を用いてもよいことは当然である。
【００４３】
＜メッセージサービスのタイプ毎の処理概要＞
以下では、企業等の組織内の既存のメッセージ監査システムとして、例えば、図７に示したような電子メール監査システムを有している場合に、本実施の形態のメッセージ収集システム１００によって他の種別のメッセージサービス２００において交換されるメッセージの監視・管理を行う際の処理の概要について説明する。
【００４４】
図３は、他の種別のメッセージサービス２２０として、組織内のサーバを利用した組織内の独自サービスを対象とした場合の処理の例について概要を示した図である。この場合、図３に示すように、利用者２２２が送信したメッセージ２２１は、組織内サービスサーバ２２３に送信され、ファイアウォール２２４を介してインターネット等の組織外のネットワークに送信される。メッセージ２２１の受信時は上記とは逆方向の同様の処理となる。
【００４５】
このとき、組織内に配置されたメッセージ収集システム１００は、随時もしくは一定間隔毎などの所定のタイミングで、インポート部１１０により、組織内サービスサーバ２２３からメッセージ２２１（もしくはメッセージ群２２１）を取得する。取得の際のプロトコルに応じて、メッセージ収集システム１００が主導して組織内サービスサーバ２２３からメッセージ２２１を取得する場合と、組織内サービスサーバ２２３がファイアウォール２２４を介して組織外とメッセージ２２１を交換する際などに、合わせてメッセージ収集システム１００にもメッセージ２２１を送信するように設定する場合とのいずれにも対応することが可能である。
【００４６】
その後、図２に示したような処理エンジンでの処理によって、メッセージ収集システム１００は、メッセージ２２１を電子メール形式に変換し、メールフィルタリングサーバ２１４に転送する。このとき、例えば、フォーマット変換部１２０において、メッセージ２２１を変換した電子メールに、メッセージ収集システム１００が生成した旨を示す"X-"で始まるメールヘッダを追加しておき、さらに、メールフィルタリングサーバ２１４に、上記のメールヘッダを有するメールはメール中継サーバ２１５に配送せず、メール保存サーバ３１０に保存のみを行うというルールを追加しておく。これにより、メッセージ収集システム１００から転送された電子メール（変換後メッセージ３０１）を、メールフィルタリングサーバ２１４を介してメール保存サーバ３１０に保存・蓄積することができる。
【００４７】
図４は、他の種別のメッセージサービス２３０として、組織外のサーバによって提供されるＡＳＰやＳａａＳ等を利用したサービスを対象とした場合の処理の例について概要を示した図である。このようなサービスとしては、例えば、インターネット等におけるファイル送受信サービスやＷｅｂメールなどが挙げられる。このようなサービスを組織内から利用する場合、図４に示すようなＷｅｂプロキシサーバ２３３がファイアウォール２３４の内側に配置され、このＷｅｂプロキシサーバ２３３を介して利用者２３２が組織外のサーバとの間でメッセージ２３１（例えばファイル等）を交換する場合がある。
【００４８】
このとき、図３の場合と同様に、メッセージ収集システム１００は、随時もしくは一定間隔毎などの所定のタイミングで、インポート部１１０により、Ｗｅｂプロキシサーバ２３３からメッセージ２３１（もしくはメッセージ群２３１）を取得する。取得の際のプロトコルに応じて、メッセージ収集システム１００が主導してＷｅｂプロキシサーバ２３３からメッセージ２３１を取得する場合と、Ｗｅｂプロキシサーバ２３３がファイアウォール２３４を介して組織外とメッセージ２３１を交換する際などに、合わせてメッセージ収集システム１００にもメッセージ２３１を送信するように設定する場合とのいずれにも対応することが可能である。これ以降の処理は、図２および図３において示したものと同様である。
【００４９】
図５は、他の種別のメッセージサービス２４０として、外部のベンダー等によって提供されるメッセージサービスを対象とした場合の処理の例について概要を示した図である。このようなサービスとしては、例えば、金融情報ベンダー等が提供し、マーケット関連情報などを交換するようなメッセージングサービスやチャットサービスなどが挙げられる。
【００５０】
このようなメッセージサービス２４０では、利用者２４２が送受信するメッセージ２４１が組織内のサーバ等を経由せず、また、メッセージ２４１を中継するメッセージサービスサーバ２４３はブラックボックス化されて運用される。このため、組織内のメッセージ収集システム１００がメッセージサービスサーバ２４３に直接アクセスしてメッセージ２４１を取得することはできない。
【００５１】
これらのベンダーでは、メッセージサービス２４０によって交換されるメッセージ２４１に対する企業等による監視・管理の要望に対応するものとして、メッセージサービスサーバ２４３等を介して交換されるメッセージ２４１等の内容を、ＸＭＬ等の一般的に参照可能な形式で利用者などから取得可能とするサービスを提供している場合がある。
【００５２】
例えば、ベンダーは、メッセージサービスサーバ２４３等に蓄積しておいたメッセージ２４１について、これらをＸＭＬ形式に変換したものを１日１回等の定期的なタイミングでログダウンロードサーバ２４４にアップする。メッセージサービス２４０の利用組織は、ログダウンロードサーバ２４４からＦＴＰ等を利用してこれらをダウンロードすることにより、メッセージサービス２４０によって交換されたメッセージ２４１の内容を取得することができる。これ以降の処理は、図２および図３において示したものと同様である。
【００５３】
図６は、他の種別のメッセージサービス２５０として、携帯電話会社等の通信事業者によって提供される携帯電話等によるメールサービスを対象とした場合の例について概要を示した図である。このようなサービスとしては、例えば、ＳＭＳやＭＭＳなどの携帯メールが挙げられる。
【００５４】
これらのメッセージサービス２５０においても、図５に示したものと同様に、利用者２５２が送受信するメッセージ２５１が組織内のサーバ等を経由せず、また、メッセージ２５１を中継する携帯メールサーバ２５３等はブラックボックス化されて運用される。このため、組織内のメッセージ収集システム１００が携帯メールサーバ２４３に直接アクセスしてメッセージ２４１を取得することはできない。また、携帯電話会社等によって提供されるこれらのメッセージサービス２５０では、図５におけるログダウンロードサーバ２４４のような、メッセージ２５１の内容を外部から取得可能とするサービスが提供されない場合が多いものと考えられる。
【００５５】
この場合、例えば、携帯メールサーバ２５３がメッセージ２５１を交換する際に、携帯メールサーバ２５３がメッセージ２５１のコピーをメッセージ収集システム１００にも送信するように設定を変更する等により、容易にメッセージ収集システム１００がメッセージ２５１を取得することが可能となる。これ以降の処理は、図２および図３において示したものと同様である。
【００５６】
なお、このようなメッセージサービス２５０に対して、図３〜図５に示したような、メッセージ収集システム１００が組織内に配置される構成、すなわち、各組織がメッセージ収集システム１００をそれぞれ保有する構成をとる場合、携帯メールサーバ２５３からメッセージ２５１のコピーを送信する宛先となるメッセージ収集システム１００が多数存在することになり、携帯メールサーバ２５３の負荷が大きくなる。
【００５７】
従って、例えば、携帯メールサーバ２５３からメッセージ２５１のコピーを受信するための代表となるメッセージ収集システム１００を第三者等が設置して運営し、メッセージ２５１については、当該メッセージ収集システム１００が代表して取得と変換を行った後、変換後の電子メールを、各組織内のメールフィルタリングサーバ２１４を介してメール保存サーバ３１０に振り分けて転送するような構成をとるのが望ましい。
【００５８】
また、変換後の電子メールを各組織内のメール保存サーバ３１０ではなく、例えば、上記の第三者等がメッセージ収集システム１００とともに設置・運営するメール保存サーバに転送し、一般利用者がネットワークを介して当該メール保存サーバにアクセスし、蓄積されたメッセージを確認する構成とすることも可能である。これにより、例えば、父兄が子供の携帯メールの内容をチェックすることで、子供が犯罪に巻き込まれていないか等をチェックしたり、ペアレンタルコントロールを行ったりするようなサービスを実現することができる。
【００５９】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態であるメッセージ収集システム１００によれば、特定のメッセージサービス（例えば電子メール）において交換されるメッセージを監視・管理する既存のメッセージ監査システム（例えば電子メール監査システム）を活用し、当該特定のメッセージサービスを処理するサーバ等を経由しない他のメッセージサービスにおいて交換される各種メッセージを収集して、メッセージの形式を当該特定のメッセージサービスにおける形式に変換するとともに、アドレスを当該特定のメッセージサービスにおけるアドレスに変換し、既存のメッセージ監査システムに転送する。これにより、メッセージサービス毎に独自の監視・管理のシステムを構築することなく、既存のメッセージ監査システムと同様のインタフェースによって監査者が各種メッセージを一元的に監視・管理することが可能となる。
【００６０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、本実施の形態では、メッセージ収集システムが対象とするメッセージサービスとしてテキストや画像データが交換されるサービスを例として挙げているが、これに限らず、例えば、電話等において会話の内容を音声データとしてサーバに記録しておくようなサービスを対象とし、当該サーバから音声データを取得して、例えば電子メールの添付ファイルの形式として電子メール監査システムに保存して監査を行うような構成とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、情報漏洩の可能性を有する複数のメッセージサービスに対するメッセージの監査・管理を支援するメッセージ収集システムおよびメッセージ収集プログラムに利用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１００…メッセージ収集システム、
１１０…インポート部、１１１…プラグイン、１１２…スレッド、１１３…キュー、
１２０…フォーマット変換部、１２１…プラグイン、１２２…スレッド、１２３…キュー、
１３０…アドレス変換部、１３１…プラグイン、１３２…スレッド、１３３…キュー、
１４０…エクスポート部、１４１…プラグイン、１４２…スレッド、
２００…メッセージサービス、２０１…メッセージ、
２１０…メッセージサービス、２１１…メール、２１２…利用者、２１３…メールサーバ、２１４…メールフィルタリングサーバ、２１５…メール中継サーバ、２１６…ファイアウォール、
２２０…メッセージサービス、２２１…メッセージ、２２２…利用者、２２３…組織内サービスサーバ、２２４…ファイアウォール、
２３０…メッセージサービス、２３１…メッセージ、２３２…利用者、２３３…Ｗｅｂプロキシサーバ、２３４…ファイアウォール、
２４０…メッセージサービス、２４１…メッセージ、２４２…利用者、２４３…メッセージサービスサーバ、２４４…ログダウンロードサーバ、
２５０…メッセージサービス、２５１…メッセージ、２５２…利用者、２５３…携帯メールサーバ、
３００…メッセージ監査システム、３０１…変換後メッセージ、３０２…監査者、３１０…メール保存サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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