(57)【要約】【課題】止め輪ガイド軸に嵌められた複数の止め輪を、軸状ワークに１つずつ装着することができる止め輪装着治具を得る。【解決手段】止め輪１が嵌められる止め輪ガイド軸２１と、止め輪ガイド軸２１の外周面に突設されたガイド基部２３と、ガイド基部２３の一端から止め輪ガイド軸の軸方向に突出される保持部２４ａと、止め輪ガイド軸２１の軸方向に進退動自在に止め輪ガイド軸２１に嵌められ、止め輪ガイド軸２１の他端から保持部２４ａの一端に押圧して移動させる止め輪押圧筒体３０と、を備え、ガイド基部２３及び保持部２４ａの周方向の両側面は、上記ガイド基部２３の他端から保持部２４ａの一端に至るまで連なり、保持部２４ａの他端の周方向の幅は、長さ方向の全域で、保持部２４ａの周方向の両側面を耳部１ａが挟んだときの止め輪１の内径が、ローラ軸１３の直径より大径となるように止め輪１を弾性変形させるように設定されている。【選択図】図１０
2011183480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部に耳部を有するＣ型の止め輪を軸状ワークに装着する止め輪装着治具であって、
上記止め輪の内径より小さな直径を有し、上記止め輪が嵌められる止め輪ガイド軸と、
上記止め輪ガイド軸の一端から他端側に上記止め輪ガイド軸の軸方向に所定の長さだけ延在するように上記止め輪ガイド軸の外周面に突設されたガイド基部と、
上記ガイド基部の一端から上記止め輪ガイド軸の軸方向に所定の長さだけ延出するように突設された保持部と、
上記止め輪ガイド軸の軸方向に進退動自在に上記止め輪ガイド軸に嵌められ、上記ガイド基部及び上記保持部の周方向の両側面を上記耳部が挟んだ状態で上記止め輪を上記止め輪ガイド軸の他端から上記保持部の一端に押圧して移動させる止め輪押圧筒体と、
を備え、
上記ガイド基部及び上記保持部の周方向の両側面は、上記ガイド基部の他端から上記保持部の一端に至るまで連なり、上記ガイド基部の他端の周方向の幅は、無負荷時の上記止め輪の上記耳部の間の隙間より小さく設定され、上記保持部の周方向の幅は、長さ方向の全域に亘って、上記保持部の周方向の両側面を上記耳部が挟んだときの上記止め輪の内径が、上記軸状ワークの直径より大径となるように上記止め輪を弾性変形させるように設定されていることを特徴とする止め輪装着治具。
【請求項２】
上記止め輪ガイド軸の他端に同軸に固定された棒ねじと、
上記止め輪押圧筒体より上記棒ねじの先端側に螺合され、上記棒ねじの軸まわりの回転に伴う上記棒ねじの基端側への移動力により上記止め輪押圧筒体を上記保持部の一端側に移動させる筒体押圧部材と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の止め輪装着治具。
【請求項３】
外れ規制ガイド部が、上記保持部の内周側の周方向の両縁部から周方向に延出されるように上記保持部の長さ方向の全域に亘って上記保持部に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の止め輪装着治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軸状ワークにＣ型の止め輪を嵌めるのに好適な止め輪装着治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸状ワークの端部から離れた軸状ワークの外周面に形成された環状の装着溝にＣ型止め輪を装着する治具として、軸状ワークの端部に一端側を当接させて軸状ワークに同軸に配置される装着ガイド軸と、装着ガイド軸の外周部に沿って軸方向に進退動可能な外筒体と、を備える従来の止め輪装着治具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
装着ガイド軸は、その軸方向の中間部を構成し、Ｃ型止め輪が遊嵌状態に嵌められる挿入部と、挿入部から離れるにつれて漸次直径が広がるように挿入部の一端側に延在する拡径ガイド基部と、拡径ガイド基部に連なり、Ｃ型止め輪の内径より僅かに大径で、軸状ワークの直径と同じ直径の大径部と、挿入部の他端側に延在し、大径部と同じ直径のガイド部と、を備えている。そして、外筒体が、ガイド部及び大径部に摺動自在に嵌められている。
【０００４】
従来の止め輪装着治具を用いたＣ型止め輪の軸状ワークの装着溝への装着作業は、以下のように行われる。まず、外筒体を挿入部よりガイド部側に配置させてＣ型止め輪を挿入部に嵌める。次いで、大径部の一端を軸状ワークの端部に当接させて大径部を軸状ワークに同軸に配置した後、外筒体を装着溝側に向けて移動させ、外筒体でＣ型止め輪を装着溝に向けて押し込み、Ｃ型止め輪を装着溝に嵌める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３００６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の止め輪装着治具を用いてＣ型止め輪を複数の軸状ワークに順次装着するのに、予め複数のＣ型止め輪を挿入部に嵌めてから作業しようとする場合、複数のＣ型止め輪を外筒体で押圧して軸状ワーク側に移動することになる。装着溝は、軸状ワークの端部から離れた位置にあり、Ｃ型止め輪は、互いに密着した状態で軸状ワークを移動するので、Ｃ型止め輪は、装着溝だけに嵌めることができず、軸状ワークの装着溝より端部側の外周部にも嵌められてしまう。
【０００７】
従って、複数の軸状ワークにＣ型止め輪を順次装着する場合、一つのＣ型止め輪を挿入部に嵌め、当該Ｃ型止め輪を外筒体で押し込んで軸状ワークの装着溝に装着するという作業を繰り返し行う必要がある。つまり、一つのＣ型止め輪の軸状ワークへの装着が終了するごとに、新たにＣ型止め輪を取り出して挿入部に嵌めなければならず、Ｃ型止め輪を複数の軸状ワークに装着する際の作業効率が低下するという問題があった。
【０００８】
この発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、予め複数のＣ型の止め輪を嵌めることが可能な止め輪ガイド軸を有し、止め輪ガイド軸に嵌められた複数の止め輪を、軸状ワークに１つずつ順に嵌めることができる止め輪装着治具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の止め輪装着治具は、両端部に耳部を有するＣ型の止め輪を軸状ワークに装着するためのものであり、止め輪の内径より小さな直径を有し、止め輪が嵌められる止め輪ガイド軸と、止め輪ガイド軸の一端から他端側に止め輪ガイド軸の軸方向に所定の長さだけ延在するように止め輪ガイド軸の外周面に突設されたガイド基部と、ガイド基部の一端から止め輪ガイド軸の軸方向に所定の長さだけ突出される保持部と、止め輪ガイド軸の軸方向に進退動自在に止め輪ガイド軸に嵌められ、ガイド基部及び保持部の周方向の両側面を耳部が挟んだ状態で止め輪を止め輪ガイド軸の他端から保持部の一端に押圧して移動させる止め輪押圧筒体と、を備えている。そして、ガイド基部及び保持部の周方向の両側面は、ガイド基部の他端から保持部の一端に至るまで連なり、ガイド基部の他端の周方向の幅は、無負荷時の止め輪の耳部の間の隙間より小さく設定され、保持部の周方向の幅は、長さ方向の全域で、保持部の周方向の両側面を耳部が挟んだときの止め輪の内径が、軸状ワークの直径より大径となるように止め輪を弾性変形させるように設定されている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る止め輪装着治具によれば、保持部の止め輪ガイド軸の一端からの突出長さを、軸状ワークの止め輪の装着部位と軸状ワークの端部との間の距離に対応させることで、止め輪ガイド軸の一端面に軸状ワークの端面を当接させたときに、止め輪ガイド軸の一端から突出される保持部の端部が、軸状ワークの止め輪の装着部位に対応する位置に配置される。
【００１１】
この状態で、予め、止め輪ガイド軸に嵌められた複数の止め輪を、耳部の間の隙間がガイド基部の他端と相対するように配置した後に、止め輪押圧筒体で押し込んだときに、複数の止め輪は、ガイド基部を通過するときに弾性変形して拡張される。
【００１２】
止め輪は、ガイド基部の一端側まで移動されたときに、内径が軸状ワークの直径より大径となるように弾性変形されるようになっているので、止め輪の押し込み方向の最も前方に位置する止め輪を保持部の一端から押し出して軸状ワークに装着したときに、保持部まで移動している止め輪は、耳部が保持部の周方向の側面を挟んだ状態で軸状ワークを囲繞するように維持される。
これにより、止め輪ガイド軸に嵌められた複数の止め輪を、軸状ワークに１つずつ装着することが可能となるので、一つの止め輪の軸状ワークへの装着が終了するごとに、新たな止め輪を止め輪ガイド軸に嵌める必要がなくなり、止め輪を軸状ワークに装着する際の作業効率を著しく向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】止め輪の正面図である。
【図２】踏段の上面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】図３のＡ方向から見たローラ軸まわりの図である。
【図５】この発明の一実施の形態に係る止め輪装着治具の正面図である。
【図６】この発明の一実施の形態に係る止め輪装着治具の分解図である。
【図７】図６のＢ方向から見た止め輪装着治具の図である。
【図８】この発明の一実施の形態に係る止め輪装着治具のハンドルの正面図である。
【図９】図６のＣ方向から見た止め輪ガイド軸及び延長ガイド部の図である。
【図１０】この発明の一実施の形態に係る止め輪装着治具を用いてローラ軸の装着溝に対して止め輪を装着する作業を説明する図である。
【図１１】この発明の一実施の形態に係る止め輪装着治具を用いてローラ軸の装着溝に対して止め輪を装着する作業を説明する図である。
【図１２】この発明の一実施の形態に係る止め輪装着治具を用いてローラ軸の装着溝に対して止め輪を装着する作業を説明する図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ矢視断面図である。
【図１４】この発明の一実施の形態に係る止め輪装着治具を用いてローラ軸の装着溝に対して止め輪を装着する作業を説明する図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
まず、止め輪装着治具の説明に先立って、止め輪の構造について説明する。
図１は止め輪の正面図である。
図１において、止め輪１は、ばね鋼を材料としてＣ字状に作製され、その両端部は、輪の外側に向けて突出された耳部１ａにより構成されている。
耳部１ａの間には、所定の隙間が形成され、止め輪１は、耳部１ａの間の隙間を広げるように弾性変形させることで、Ｃ字の内径を拡張することが可能となっている。
【００１６】
次いで、止め輪１の使用例について説明する。
図２は踏段の上面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図、図４は図３のＡ方向から見たローラ軸まわりの図である。
図２〜図４において、踏段１０は、踏み板１１と、軸方向を踏み板１１の幅方向に一致させて踏み板１１の裏面に図示しないブラケットを介して取り付けられ、踏み板１１の幅方向両側に延出する軸状ワークとしてのローラ軸１３と、ローラ軸１３の両端近傍に軸受け１４を介して回転自在に設けられた一対の駆動ローラ１５と、を備えている。
【００１７】
ローラ軸１３の両端近傍のそれぞれには、図３に示されるように、装着溝１３ａが、ローラ軸１３の周方向全域に亘って形成されている。そして、軸受け１４が、装着溝１３ａのローラ軸１３の軸方向の中央側に隣接するローラ軸１３の部位に嵌められている。また、後述の止め輪ガイド軸２１の一端面に突設された回転規制凸部２１ａに嵌合される回転規制凹部１３ｂが、ローラ軸１３の両端面に四角形に開口するように形成されている。
【００１８】
そして、止め輪１は、装着溝１３ａに嵌められている。止め輪１によって、軸受け１４のローラ軸１３の一端側への移動が規制され、軸受け１４がローラ軸１３から脱落することが防止されている。
【００１９】
次いで、止め輪装着治具について説明する。
図５はこの発明の一実施の形態に係る止め輪装着治具の正面図、図６はこの発明の一実施の形態に係る止め輪装着治具の分解図、図７は図６のＢ方向から見た止め輪装着治具の図、図８はこの発明の一実施の形態に係る止め輪装着治具のハンドルの正面図、図９は図６のＣ方向から見た止め輪ガイド軸及び止め輪拡張保持体の図である。
【００２０】
止め輪装着治具２０は、ローラ軸１３への止め輪１の装着用に用いられるものであり、図５〜図９に示されるように、止め輪ガイド軸２１と、止め輪ガイド軸２１の軸方向に延在し、延在方向の一端が止め輪ガイド軸２１の軸方向の一端から突出するように止め輪ガイド軸２１の外周面に設けられる止め輪拡張保持体２２と、円筒状に形成され、止め輪ガイド軸２１に遊嵌状態に嵌められて、止め輪ガイド軸２１の軸方向に進退動する止め輪押圧筒体３０と、止め輪ガイド軸２１の他端に設けられ、止め輪押圧筒体３０を止め輪ガイド軸２１の他端から一端に向かう方向に押圧して移動させる筒体移動力発生手段２５と、を備えている。
【００２１】
止め輪ガイド軸２１は、止め輪１の内径より僅かに小さな直径を有している。また、図９に示されるように、断面四角形の回転規制凸部２１ａが、止め輪ガイド軸２１の一端面に突設されている。
【００２２】
止め輪拡張保持体２２は、止め輪ガイド軸２１の一端から他端側に向かって止め輪ガイド軸２１の軸方向に所定の厚さで所定の長さだけ延在されるように止め輪ガイド軸２１の外周面に突設されたガイド基部２３、及びガイド基部２３の一端から止め輪ガイド軸２１の軸方向に所定の長さだけ延出するように突設された延長ガイド部２４を有する。
【００２３】
ガイド基部２３は、一端で所定の周方向の幅を有し、他端に向かって漸次幅が狭められるように形成されている。ガイド基部２３の他端での周方向の幅は、無負荷時の止め輪１の耳部１ａの隙間より狭くなっている。
延長ガイド部２４は、保持部２４ａ及び外れ規制ガイド部２４ｂを有する。
保持部２４ａは、ガイド基部２３の厚さ及びガイド基部２３の一端での周方向の幅と
同じ厚さ及び幅でガイド基部２３の一端から止め輪ガイド軸２１の軸方向に突出されている。以上のように構成されたガイド基部２３、及び保持部２４ａは、長さ方向の全域に亘って周方向の幅を不連続に変化させることなく延在される。つまり、ガイド基部２３及び保持部２４ａの周方向の両側面は、ガイド基部２３の他端から保持部２４ａの一端に至るまで連なっている。
【００２４】
保持部２４ａの周方向の幅は、耳部１ａが周方向の両側面を挟んだときに、保持部２４ａと止め輪１とで構成される輪の大きさが、ローラ軸１３の外周を囲繞可能な大きさとなるように止め輪１を弾性変形させるように設定されている。このように止め輪１が弾性変形されることを、内径がローラ軸１３の直径より大径となるように止め輪１が弾性変形されているものとして定義する。
【００２５】
外れ規制ガイド部２４ｂは、図６及び図９に示されるように、保持部２４ａの長さ方向全域に亘って、保持部２４ａの内周面の周方向の両縁部から保持部２４ａの周方向に所定の長さだけ延在されている。なお、外れ規制ガイド部２４ｂは、保持部２４ａの周方向の幅だけ耳部１ａの間を広げて弾性変形させた止め輪１に働く復元力が負荷されたときでも変形しないような厚さで、なるべく薄く形成されている。
【００２６】
また、回転規制凸部２１ａと回転規制凹部１３ｂとは、外れ規制ガイド部２４ｂの内周面をローラ軸１３の外周面に当接させたときに、互いに嵌合可能なように、止め輪ガイド軸２１及びローラ軸１３のそれぞれに設けられている。
【００２７】
止め輪押圧筒体３０は、止め輪ガイド軸２１の直径より僅かに大きく、かつ、止め輪１の外径よりやや小さな内径を有している。また、切り欠き３０ａが、止め輪押圧筒体３０の軸方向の一端から他端に向かって止め輪拡張保持体２２より長い長さで、かつ、保持部２４ａの止め輪ガイド軸２１の周方向の幅より広い周方向の幅で、止め輪押圧筒体３０に形成されている。
【００２８】
筒体移動力発生手段２５は、棒ねじ２６と、棒ねじ２６に装着されるワッシャ２８と、棒ねじ２６に螺合される筒体押圧部材としてのハンドル２９と、により構成されている。
棒ねじ２６は、止め輪ガイド軸２１の直径より小さな直径を有するものが用いられている。
ハンドル２９は、図８に示されるように、円板状に作製され、中心部にねじ孔２９ａが形成されている。
【００２９】
次いで、止め輪装着治具２０の組立構造について説明する。
棒ねじ２６は、止め輪ガイド軸２１の他端に同軸に固定されている。そして、軸連結体２７が、棒ねじ２６及び止め輪ガイド軸２１により構成される。
止め輪押圧筒体３０が、軸連結体２７に棒ねじ２６側から、切り欠き３０ａをガイド基部２３に対応させて嵌められ、止め輪ガイド軸２１の軸方向に進退動可能になっている。
【００３０】
また、ワッシャ２８が棒ねじ２６に嵌められ、ハンドル２９が、止め輪押圧筒体３０及びワッシャ２８より棒ねじ２６の先端側に螺合されている。
このように組み立てられた止め輪装着治具２０において、ワッシャ２８及び止め輪押圧筒体３０は、ハンドル２９を棒ねじ２６の先端側に向かう方向に回転させて棒ねじ２６から離脱させれば、軸連結体２７から取り外すことが可能である。
【００３１】
次いで、止め輪装着治具２０を用いて、複数のローラ軸１３の装着溝１３ａに対して止め輪１を装着する作業について説明する。
図１０はこの発明の一実施の形態に係る止め輪装着治具を用いてローラ軸の装着溝に対して止め輪を装着する作業を説明する図であり、複数の止め輪が止め輪ガイド軸の他端側に嵌められた状態を示している。図１１は止め輪装着治具を用いてローラ軸の装着溝に対して止め輪を装着する作業を説明する図であり、複数の止め輪が止め輪ガイド軸の一端側に移動された状態を示している。図１２はこの発明の一実施の形態に係る止め輪装着治具を用いてローラ軸の装着溝に対して止め輪を装着する作業を説明する図であり、回転規制凸部と回転規制凹部とが嵌合するようにローラ軸の端部に止め輪ガイド軸の一端を当接させた状態を示している。図１３は図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ矢視断面図である。図１４はこの発明の一実施の形態に係る止め輪装着治具を用いてローラ軸の装着溝に対して止め輪を装着する作業を説明する図であり、止め輪が装着溝に装着した直後の状態を示している。図１５は図１４のＸＶ−ＸＶ矢視断面図である。なと、図１５では、説明の便宜上、止め輪押圧筒体、及びハンドルの図示は省略している。
【００３２】
初期状態として、止め輪押圧筒体３０は、軸連結体２７から取り外されているものとする。また、軸受け１４が、図１２に示されるように、装着溝１３ａのローラ軸１３の軸方向の中央側に隣接するローラ軸１３の部位に取り付けられ、駆動ローラ１５が軸受け１４に回転自在に装着されている。
【００３３】
作業者は、図１０に示されるように、複数の止め輪１を軸連結体２７に棒ねじ２６側から嵌めて止め輪ガイド軸２１の他端側に移動させる。ここでは、８つの止め輪１が止め輪ガイド軸２１に嵌められている。
【００３４】
次いで、作業者は、止め輪押圧筒体３０を、切り欠き３０ａの開口部側から棒ねじ２６に挿通させ、軸連結体２７の軸方向に移動する。さらに、作業者は、ワッシャ２８を棒ねじ２６に嵌め、ハンドル２９を棒ねじ２６に螺合させる。
【００３５】
次いで、作業者は、耳部１ａの両端間の隙間とガイド基部２３の他端とが相対するように各止め輪１を回転させる。次いで、作業者は、ハンドル２９を回転させて棒ねじ２６の基端側に移動させる。これにより、止め輪押圧筒体３０が、ワッシャ２８を介してハンドル２９に押圧されて、止め輪ガイド軸２１の軸方向に移動する。
このように、ハンドル２９は、棒ねじ２６の軸まわりの回転に伴う棒ねじ２６の基端側への移動力により、止め輪押圧筒体３０を保持部２４ａの一端側に向けて移動させる。
【００３６】
作業者は、さらにハンドル２９を回して、最も止め輪押圧筒体３０側に位置する止め輪１に止め輪押圧筒体３０の一端面を押し付け、複数の止め輪１を止め輪ガイド軸２１の一端側に移動させる。これにより、複数の止め輪１は、図１１に示されるように、互いに密接した状態で耳部１ａをガイド基部２３の周方向の両側面に摺接させながら、延長ガイド部２４に向かって移動される。耳部１ａがガイド基部２３を挟んだ止め輪１は、ガイド基部２３の幅広側に移動するにつれて、内径を拡張させるように弾性変形される。このとき、耳部１ａの間の隙間と相対する止め輪１の部位は、止め輪ガイド軸２１から離れる方向に移動する。
【００３７】
次いで、作業者は、図１２に示されるように、外れ規制ガイド部２４ｂの内周側をローラ軸１３の外周面に当接させた後、止め輪装着治具２０をローラ軸１３の軸方向に沿って移動し、回転規制凸部２１ａとローラ軸１３の回転規制凹部１３ｂとを嵌め合わせる。これにより、保持部２４ａの一端は、装着溝１３ａの間近に配置される。なお、回転規制凸部２１ａ及び回転規制凹部１３ｂの断面形状が四角形であるので、止め輪ガイド軸２１がその軸周りに回転されることが規制される。
【００３８】
作業者は、ハンドル２９を回し、止め輪１を保持部２４ａの一端に向かって移動させる。止め輪１は、ガイド基部２３の一端に移動したときに、その内径がローラ軸１３の直径より大径となるように弾性変形されているので、図１４に示されるように、ガイド基部２３の周方向の両側面を挟んだ状態から保持部２４ａの周方向の両側面を挟んだ状態となるように、ガイド基部２３から延長ガイド部２４に順次移動される。
【００３９】
保持部２４ａに移動された止め輪１の復元力が、保持部２４ａから外れる方向に働いたとしても、止め輪１が保持部２４ａから外れる方向に移動することが、外れ規制ガイド部２４ｂによって規制される。このため、保持部２４ａに移動された止め輪１は、図１５に示されるように、耳部１ａが保持部２４ａの周方向の側面を挟み、ローラ軸１３を加圧することなくローラ軸１３を囲繞した状態に維持される。
【００４０】
作業者は、押し込み方向の最も前方の止め輪１が、保持部２４ａの一端から抜けるまで、ハンドル２９を棒ねじ２６の基端側に向かわせるように回転させる。このように、止め輪押圧筒体３０を保持部２４ａに向かってハンドル２９で押圧して移動させることで、止め輪ガイド軸２１の他端に嵌められた止め輪１が、保持部２４ａの一端まで移動して保持部２４ａの一端から押し出されるようになっている。
保持部２４ａから抜けた止め輪１には、復元力が働くので、図１４に示されるように、装着溝１３ａに止め輪１が嵌められる。
【００４１】
また、残りの止め輪１は、保持部２４ａの一端と止め輪押圧筒体３０との間に互いに密接した状態にあり、保持部２４ａまで移動されている止め輪１は、前述したように、ローラ軸１３を加圧せずに囲繞した状態に維持される。
次いで、作業者は、止め輪装着治具２０を止め輪ガイド軸２１の軸方向に移動させて、止め輪装着治具２０をローラ軸１３から離す。このとき、前述したように止め輪１が保持部２４ａから外れる方向に移動することが外れ規制ガイド部２４ｂによって規制されるので、止め輪装着治具２０をローラ軸１３から離す前後で、止め輪１の状態は変化しない。
【００４２】
作業者は、次ぎに止め輪１を装着するローラ軸１３の端部を、耳部１ａが保持部２４ａを挟んでいる止め輪１が囲繞するように、止め輪装着治具２０をローラ軸１３に沿った方向に押し込み、回転規制凸部２１ａと回転規制凹部１３ｂとを嵌合させる。
【００４３】
次いで、作業者は、保持部２４ａの一端側に位置している止め輪１が、保持部２４ａの一端から抜けるまで、ハンドル２９を棒ねじ２６の基端側に向かわせるように回転させる。
【００４４】
以下、作業者は同様にして、止め輪１をローラ軸１３の装着溝１３ａに対して取り付ける。なお、止め輪１の厚み分だけハンドル２９を棒ねじ２６の軸方向に移動させるのに必要なハンドル２９の回転量をＡ度とすれば、保持部２４ａに配列された止め輪１は、ハンドル２９をＡ度回転するごとに保持部２４ａから抜ける。
【００４５】
また、止め輪１を装着する必要のあるローラ軸１３を残した状態で、止め輪ガイド軸２１に嵌められる止め輪１がなくなったときには、作業者は、ハンドル２９、ワッシャ２８、及び止め輪押圧筒体３０を棒ねじ２６から外し、再度複数の止め輪１を止め輪ガイド軸２１に嵌める。そして、止め輪１の取り付け対象となるローラ軸１３の全ての部位に止め輪１が取り付けられるまで、上記と同様にして止め輪１のローラ軸１３への装着作業を続ける。
【００４６】
この実施の形態の止め輪装着治具２０は、止め輪１の内径より小さな直径に形成された止め輪ガイド軸２１と、止め輪ガイド軸２１の一端から止め輪ガイド軸２１の軸方向に所定の長さだけ延在するように止め輪ガイド軸２１の外周面に突設されたガイド基部２３と、ガイド基部２３の一端から他端側に止め輪ガイド軸２１の軸方向に所定の長さだけ延出するように突設された保持部２４ａと、止め輪ガイド軸２１の軸方向に進退動自在に止め輪ガイド軸２１に嵌められ、ガイド基部２３及び保持部２４ａの周方向の両側面を耳部１ａが挟んだ状態で止め輪１を止め輪ガイド軸２１の他端から保持部２４ａの一端に押圧して移動させる止め輪押圧筒体３０と、を備えている。
【００４７】
そして、ガイド基部２３及び保持部２４ａの周方向の両側面は、ガイド基部２３の他端から保持部２４ａの一端に至るまで連なり、ガイド基部２３の他端の周方向の幅は、無負荷時の止め輪１の耳部１ａの間の隙間より小さく設定されている。また、保持部２４ａの他端の周方向の幅は、長さ方向の全域に亘って、保持部２４ａの周方向の両側面を耳部１ａが挟んだときの止め輪１の内径が、ローラ軸１３の直径より大径となるように止め輪１を弾性変形させるように設定されている。
【００４８】
以上のように止め輪装着治具２０が構成されているので、保持部２４ａの止め輪ガイド軸２１の一端からの突出長さを、ローラ軸１３の止め輪１の装着部位（装着溝１３ａが形成された部位）とローラ軸１３の端部との間の距離に対応させることで、止め輪ガイド軸２１の端面にローラ軸１３の端面を当接させたときに、止め輪ガイド軸２１の一端から軸方向に突出される保持部２４ａの一端が、ローラ軸１３の止め輪１の装着部位に対応する位置に配置される。
【００４９】
これにより、予め、止め輪ガイド軸２１に嵌められた複数の止め輪１を、ハンドル２９を棒ねじ２６の軸方向に移動させ、ハンドル２９で止め輪押圧筒体３０を保持部２４ａ側に押し込んだときに、複数の止め輪１は、ガイド基部２３を通過するときに内径が拡張するように弾性変形した後、保持部２４ａの先端まで移動される。
保持部２４ａまで移動された止め輪１は、内径が軸状ワークの直径より大径となるように弾性変形されるようになっているので、押し込み方向の最も前方に位置する止め輪１を保持部２４ａから押し出して装着溝１３ａに装着したときに、保持部２４ａまで移動されている止め輪１は、耳部１ａが保持部２４ａの周方向の側面を挟んだ状態で軸状ワークを囲繞するように維持される。
【００５０】
従って、止め輪装着治具２０を用いれば、予め止め輪ガイド軸２１にセットしておいた複数の止め輪１を、ローラ軸１３に１つずつ順に装着することができるので、一つの止め輪１のローラ軸１３への装着が終了するごとに、新たに止め輪１を取り出して止め輪ガイド軸２１に装着する必要がなくなる。これにより、止め輪１をローラ軸１３に装着する際の作業効率を著しく向上させることができる。
【００５１】
また、止め輪装着治具２０は、止め輪ガイド軸２１の他端に同軸に固定された棒ねじ２６と、止め輪押圧筒体３０より棒ねじ２６の先端側に螺合され、棒ねじ２６の軸まわりの回転に伴う棒ねじ２６の基端側への移動力により止め輪押圧筒体３０を保持部２４ａの一端側に移動させるハンドル２９と、を備えている。
【００５２】
棒ねじ２６に螺合されたハンドル２９を回すという簡単な動作で、止め輪押圧筒体３０を押圧して止め輪１を移動させることができるので、止め輪１を、内径を拡張させつつ保持部２４ａの一端まで移動させた後に保持部２４ａから押し出す作業が容易となる。
【００５３】
また、止め輪装着治具２０は、保持部２４ａの内周側の周方向の両縁部から周方向に延出されるように保持部２４ａの長さ方向の全域に亘って保持部２４ａに設けられた外れ規制ガイド部２４ｂを備えている。
これにより、止め輪１の耳部１ａが保持部２４ａを挟んだ状態で、止め輪装着治具２０を移動させるときに、止め輪１が保持部２４ａから外れることが確実に防止される。
【００５４】
なお、上記実施の形態では、保持部２４ａは、長さ方向の全域で周方向の幅が同じであり、ガイド基部２３は、長さ方向の一端から他端に向かって漸次周方向の幅が狭くなるものとして説明した。しかし、ガイド基部及び保持部は、周方向の両側面が、ガイド基部の他端から保持部の一端に至るまで以下のように連なっていれば、以上のものに限定されない。
【００５５】
保持部は、長さ方向の全域で、保持部２４ａの周方向の両側面を耳部１ａが挟んだときの止め輪１の内径が、ローラ軸１３の直径より大径となるように止め輪１を弾性変形させるように周方向の幅が設定されていれば、長手方向の全域で周方向の幅を同じに形成しなくてもよい。
【００５６】
また、ガイド基部は、長さ方向の他端の周方向の幅が、無負荷時の止め輪１の耳部１ａの間の隙間より小さく、かつ、長さ方向の一端の幅が保持部２４ａの長さ方向の他端の周方向の幅と同じに設定されていれば、長さ方向の一端から他端に向かって漸次周方向の幅が狭くなるように形成しなくてもよい。
【００５７】
また、止め輪装着治具２０は、棒ねじ２６及び棒ねじ２６に螺合されるハンドル２９を有する筒体移動力発生手段２５を備えるものとして説明したが、例えば、止め輪押圧筒体３０を腕力により移動させて、止め輪ガイド軸２１に嵌められた止め輪１を、保持部２４ａの先端から抜けるように押し込み可能であれば、筒体移動力発生手段２５は必ずしも設けなくてもよい。
【００５８】
また、外れ規制ガイド部２４ｂを設けるものとして説明したが、耳部１ａが保持部２４ａを挟みこんだ止め輪１が、保持部２４ａから外れる恐れがなければ、外れ規制ガイド部２４ｂは設けなくてもよい。
【００５９】
止め輪装着治具２０は、ローラ軸１３に止め輪１を装着するものに限定されず、ローラ軸１３以外の軸を軸状ワークとして止め輪１を装着する場合にも適用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１  止め輪、１ａ  耳部、１３  ローラ軸（軸状ワーク）、２０  止め輪装着治具、２１  止め輪ガイド軸、２３  ガイド基部、２４ａ  保持部、２４ｂ  外れ規制ガイド部、２６  棒ねじ、２９  ハンドル（筒体押圧部材）、３０  止め輪押圧筒体、３０ａ  切り欠き。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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