(57)【要約】【課題】介護施設や要介護者に接する業種に就業する、あるいは派遣される人材の実践的な接遇介護教育のための実践接遇介護教育支援システムを提供することにある。【解決手段】実践介護初級、中級及び上級プログラムカリキュラム・データベース５０，６０，７０と、実践介護初級、中級及び上級プログラム習得試験問題データベース５１，６１，７１と、実践介護初級、中級及び上級プログラム習得レベル算出プログラム５２，６２，７２と、受講者情報データベース４０とを格納した記憶手段１３と、各データベースからのデータの読み出し処理、各データベースの更新処理、前記実践介護プログラム習得レベル算出プログラムに従う演算処理を行う中央演算処理部１２と、中央演算処理部１２の処理に必要なデータを入力するとともに中央演算処理部１２による演算処理結果を出力可能な入出力装置とを有する電子計算機とを備えている。【選択図】図１
2011034521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実践接遇介護プログラムカリキュラム・データベースと、実践接遇介護プログラム習得試験問題データベースと、実践接遇介護プログラム習得レベル算出プログラムと、受講者情報データベースとを格納した記憶手段と、
各データベースからのデータの読み出し処理、各データベースの更新処理、前記実践接遇介護プログラム習得レベル算出プログラムに従う演算処理を行う中央演算処理部と、
前記中央演算処理部の処理に必要なデータを入力するとともに前記中央演算処理部による演算処理結果を出力可能な入出力装置とを有する電子計算機とを備えることを特徴とする、実践接遇介護教育支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の実践接遇介護教育支援システムにおいて、前記記憶手段には実践接遇介護プログラムカリキュラム・追加プログラムが格納されている、実践接遇介護教育支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の実践接遇介護教育支援システムにおいて、前記実践接遇介護プログラムカリキュラム・データベース及び実践接遇介護プログラム習得試験問題データベースには、初級用と中級用と上級用とが含まれている、実践接遇介護教育支援システム。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載の実践接遇介護教育支援システムにおいて、初級用の実践接遇介護プログラムカリキュラム・データベースには、介護の流れと順番、並びに上司におこられるポイントが含まれている、実践接遇介護教育支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の実践接遇介護教育支援システムにおいて、初級用の実践接遇介護プログラムカリキュラム・データベースには、さらに、おこられないためのポイント・テクニックが含まれている、実践接遇介護教育支援システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の実践接遇介護教育支援システムにおいて、前記実践接遇介護プログラムカリキュラム・データベース及び実践接遇介護プログラム習得試験問題データベースは、移動、感染症予防、食事、入浴、排泄の５つの分野を少なくとも含むものである、実践接遇介護教育支援システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の実践接遇介護教育支援システムにおいて、前記電子計算機は、前記記憶手段を内蔵したサーバーと、前記サーバーにネットワークを介して接続される前記入出力装置として機能するパーソナルコンピュータとを有している、実践接遇介護教育支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、老人保健施設、デイケアサービス、グループホーム等の介護施設に就業する、あるいは派遣される人材の実践的な介護教育や、その他、介護を必要とする要介護者に接する業種（例えば、旅館、ホテル等の宿泊施設、タクシー等の旅客輸送、理容、美容、病院、冠婚葬祭業等）の就業者の介護を伴う接遇教育ための実践接遇介護教育支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、介護業界では人材不足が深刻な問題になっており、このため離職者の就業先として介護分野が有望視されている。しかしなから、他業種からの離職者は介護未経験者で無資格であることが殆どであるため、介護施設に就業する又は派遣される前に介護に関する教育を受けておくことが望ましい。しかしながら、現状では介護施設側において多忙な業務の合間に介護スタッフの指導・育成を行っているが、未経験又は経験不足に起因して事故が発生している。
【０００３】
派遣スタッフを介護施設に派遣するのを支援するシステムとしては、下記の特許文献１がある。特許文献１は派遣スタッフを要求された派遣日時、人数、ヘルパー資格の派遣スタッフを抽出するのには有効であるが、派遣スタッフの教育、講習については言及していない。一方、教育支援システムあるいはそのためのプログラムが下記特許文献２や特許文献３で提案されている。特許文献２は教師が生徒に対して生成・送信した指導用情報を再利用することにより、教師の作業負担を軽減した教育支援システムである。また、特許文献３はリアルタイム性や臨場感を得ることのできる教育支援システムであるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５６１３９号公報
【特許文献２】特開２００４−３１７８６０号公報
【特許文献３】特開２００４−３７５６８号公報
【０００５】
従来提案されている教育支援システムは、一般的な学校教育等の学習に対するものであり、介護に関する教育支援、とくに介護現場の状況に対応した教育支援については、具体的な提案がなされていないのが現状である。また、介護を必要とする要介護者に接する業種（例えば、旅館、ホテル等の宿泊施設、タクシー等の旅客輸送、理容、美容、病院、冠婚葬祭業等）の就業者においても、これからの高齢化社会においては要介護者の接遇介護教育が重要になってくると思われるが、現状では高齢化社会に対応して実践的な接遇介護教育はなされていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、実践的な介護教育の支援システムは従来提案がなされていないため、無資格者又は介護未経験者が十分な実践介護教育を受けることなく介護施設に就業している問題があり、このため、事故の発生や介護に伴う病気感染の問題等が惹起されていた。また、要介護者に接する業種の就業者について、要介護者の接遇介護に関する教育がなされていないきらいがあり、教育不備に起因する事故の発生の可能性がある。
【０００７】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、介護施設に就業する、あるいは派遣される人材の実践的な介護教育や、その他の介護を必要とする要介護者に接する業種の就業者の介護を伴う接遇教育のための実践接遇介護教育支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のある態様は、実践接遇介護教育支援システムであり、実践接遇介護プログラムカリキュラム・データベースと、実践接遇介護プログラム習得試験問題データベースと、実践接遇介護プログラム習得レベル算出プログラムと、受講者情報データベースとを格納した記憶手段と、
各データベースからのデータの読み出し処理、各データベースの更新処理、前記実践接遇介護プログラム習得レベル算出プログラムに従う演算処理を行う中央演算処理部と、
前記中央演算処理部の処理に必要なデータを入力するとともに前記中央演算処理部による演算処理結果を出力可能な入出力装置とを有する電子計算機とを備えることを特徴している。
【０００９】
前記態様において、前記記憶手段には実践接遇介護プログラムカリキュラム・追加プログラムが格納されているとよい。
【００１０】
前記態様において、前記実践接遇介護プログラムカリキュラム・データベース及び実践接遇介護プログラム習得試験問題データベースには、初級用と中級用と上級用とが含まれているとよい。
【００１１】
前記態様において、初級用の実践接遇介護プログラムカリキュラム・データベースには、介護の流れと順番、並びに上司におこられるポイントが含まれているとよい。
【００１２】
前記態様において、初級用の実践接遇介護プログラムカリキュラム・データベースには、さらに、おこられないためのポイント・テクニックが含まれているとよい。
【００１３】
前記態様において、前記実践接遇介護プログラムカリキュラム・データベース及び実践接遇介護プログラム習得試験問題データベースは、移動、感染症予防、食事、入浴、排泄の５つの分野を少なくとも含むものであるとよい。
【００１４】
前記態様において、前記電子計算機は、前記記憶手段を内蔵したサーバーと、前記サーバーにネットワークを介して接続される前記入出力装置として機能するパーソナルコンピュータとを有しているとよい。
【００１５】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る実践接遇介護教育支援システムによれば、介護施設に就業する、あるいは派遣される人材の実践的な介護教育及び要介護者に接する業種の就業者の介護を伴う接遇教育が可能であり、とくに介護について無資格、未経験者に対しての接遇介護教育に極めて有用である。さらに、介護スタッフを指導、監督する立場の介護中級者や上級者が、介護スタッフを指導、監督する場合のポイント習得にも有効である。
【００１７】
上記接遇介護教育により、介護スタッフが未経験であったり能力不足であったりすることに起因する介護施設内での事故や感染等を未然に防止するのに有効であり、また、要介護者に接する業種での介護に関する知識不足に起因する事故を未然に防止することにも有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る実践接遇介護教育支援システムの実施の形態のブロック図である。
【図２】実施の形態において、記憶手段に格納された実践介護初級プログラムカリキュラム・データベースの一部であって、移動介助全体の流れと順番を示す説明図である。
【図３】移動介助において、椅子からの立ち上がりの場合の説明図である。
【図４】移動介助において、手引き歩行をする場合の説明図である。
【図５】移動介助において、椅子へ座る場合の説明図である。
【図６】移動介助において、ベッドから車椅子へ移乗する場合の説明図である。
【図７】移動介助において、車椅子で目的地へ移動する場合の説明図である。
【図８】移動介助において、車椅子からベッドへ移乗する場合の説明図である。
【図９】前記実践介護初級プログラムカリキュラム・データベースの一部であって、感染症予防全体の流れと順番を示す説明図である。
【図１０】感染症予防において、出勤時の場合の説明図である。
【図１１】感染症予防において、退勤時の場合の説明図である。
【図１２】前記実践介護初級プログラムカリキュラム・データベースの一部であって、食事介助全体の流れと順番を示す説明図である。
【図１３】食事介助において、居室から食堂への誘導の場合の説明図である。
【図１４】食事介助において、テーブルセッティングの場合の説明図である。
【図１５】食事介助において、配膳の場合の説明図である。
【図１６】食事介助において、食事（自立）の場合の説明図である。
【図１７】食事介助において、食事（見守り）の場合の説明図である。
【図１８】食事介助において、食事（介助）の場合の説明図である。
【図１９】食事介助において、下膳の場合の説明図である。
【図２０】食事介助において、口腔ケアの場合の説明図である。
【図２１】食事介助において、テーブルから目的場所への誘導の場合の説明図である。
【図２２】前記実践介護初級プログラムカリキュラム・データベースの一部であって、入浴介助全体の流れと順番を示す説明図である。
【図２３】入浴介助において、居室から脱衣室への誘導の場合の説明図である。
【図２４】入浴介助において、脱衣室での着脱介助（服を脱ぐ）の場合の説明図である。
【図２５】入浴介助において、脱衣室から浴室への誘導（一般浴）の場合の説明図である。
【図２６】入浴介助において、脱衣室から浴室への誘導（中間浴）の場合の説明図である。
【図２７】入浴介助において、脱衣室から浴室への誘導（特浴）の場合の説明図である。
【図２８】入浴介助において、浴室内での入浴介助（一般浴）の場合の説明図である。
【図２９】入浴介助において、浴室内での入浴介助（中間浴）の場合の説明図である。
【図３０】入浴介助において、浴室内での入浴介助（特浴）の場合の説明図である。
【図３１】入浴介助において、入浴後脱衣室への誘導（一般浴）の場合の説明図である。
【図３２】入浴介助において、入浴後脱衣室への誘導（中間浴・機械浴）の場合の説明図である。
【図３３】入浴介助において、脱衣室での着脱介助（服を着る）の場合の説明図である。
【図３４】入浴介助において、整容の場合の説明図である。
【図３５】前記実践介護初級プログラムカリキュラム・データベースの一部であって、排泄介助全体の流れと順番を示す説明図である。
【図３６】排泄介助において、排泄の準備（トイレ誘導）の場合の説明図である。
【図３７】排泄介助において、排泄の準備（おむつ介助）の場合の説明図である。
【図３８】排泄介助において、トイレへの誘導の場合の説明図である。
【図３９】排泄介助において、トイレ内での排泄介助の場合の説明図である。
【図４０】排泄介助において、ベッド上での排泄介助の場合の説明図である。
【図４１】排泄介助において、認知症の人への対応を示す説明図である。
【図４２】排泄介助において、トイレから目的地への誘導の場合の説明図である。
【図４３】排泄介助において、排泄介助後の後片付けの場合の説明図である。
【図４４】実施の形態において、記憶手段に格納された実践介護初級プログラム習得試験問題データベースの一部であって、食事介助に関する筆記試験問題の説明図である。
【図４５】入浴介助に関する筆記試験問題の説明図である。
【図４６】排泄介助に関する筆記試験問題の説明図である。
【図４７】移動介助に関する筆記試験問題の説明図である。
【図４８】感染症予防に関する筆記試験問題の説明図である。
【図４９】実施の形態において、記憶手段に格納された実践介護初級プログラム習得試験問題データベースの一部であって、食事介助に関する実技試験問題の説明図である。
【図５０】入浴介助に関する実技試験問題の説明図である。
【図５１】排泄介助に関する実技試験問題の説明図である。
【図５２】移動介助に関する実技試験問題の説明図である。
【図５３】感染症予防に関する実技試験問題の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２０】
図１は本発明に係る実践接遇介護教育支援システムであって、特に介護施設への就業スタッフ又は派遣スタッフの教育に適した実施の形態のブロック図であり、入出力インターフェース１１、中央演算処理部（ＣＰＵ）１２及び記憶手段１３を有するサーバー１０と、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク３０でサーバー１０に接続される入出力装置（入出力端末）としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２０とを備えている。
【００２１】
サーバー１０の中央演算処理部１２は入出力インターフェース１１を介してネットワーク３０に接続され、ネットワーク３０を介して各パーソナルコンピュータ２０からのデータ入力情報を受けるとともに各パーソナルコンピュータ２０にデータ出力情報を送出できる。
【００２２】
記憶手段１３には、受講者情報データベース４０と、初級者（無資格未経験者）を対象とした実践介護初級プログラムカリキュラム・データベース５０と、そのデータベース５０に基づいて作成された実践介護初級プログラム習得試験問題データベース５１と、データベース５１の試験問題の試験結果から習得レベルを算出する実践介護初級プログラム習得レベル算出プログラム５２と、実践介護初級プログラムカリキュラム追加プログラム５３とが格納されている。
【００２３】
また、記憶手段１３には、介護初心者を指導する立場の中級者を対象とした実践介護中級プログラムカリキュラム・データベース６０と、そのデータベース６０に基づいて作成された実践介護中級プログラム習得試験問題データベース６１と、データベース６１の試験問題の試験結果から習得レベルを算出する実践介護中級プログラム習得レベル算出プログラム６２と、実践介護中級プログラムカリキュラム追加プログラム６３とが格納されている。
【００２４】
さらに、記憶手段１３には、介護初心者を指導する立場の介護指導者を指導、監督する上級者を対象とした実践介護上級プログラムカリキュラム・データベース７０と、そのデータベース７０に基づいて作成された実践介護上級プログラム習得試験問題データベース７１と、データベース７１の試験問題の試験結果から習得レベルを算出する実践介護上級プログラム習得レベル算出プログラム７２と、実践介護上級プログラムカリキュラム追加プログラム７３とが格納されている。
【００２５】
ＣＰＵ１２は各パーソナルコンピュータ２０からの追加データ入力により、各データベースのデータ更新を行う機能を有する。また、実践介護初級、中級及び上級プログラムカリキュラム追加プログラム５３，６３，７３は、カリキュラムに新たに追加すべき事項を記録し、必要に応じて又は一定の条件で前記実践介護初級、中級及び上級プログラムカリキュラム・データベース５０，６０，７０に新規カリキュラムを追加するものである。
【００２６】
受講者情報データベース４０は、個々の受講者情報データの集合であり、個々の受講者情報データとしては、受講者を特定するための住所、氏名、介護関係の資格（ヘルパー２級、ヘルパー１級、介護福祉士）の有無、介護施設で働いた経験（ゼロ、６ヶ月未満、６ヶ月以上〜１年未満、１年以上）、受講履歴の有無、受講履歴有りの場合は実践介護プログラム習得試験問題の試験結果、この試験結果から算出された習得レベル（レベル１〜５）等が登録可能となっている。
【００２７】
前記実践介護初級、中級及び上級プログラムカリキュラム・データベース５０，６０，７０には、本発明者が介護施設設立の際、当時無資格、未経験であったときに、多数の介護施設（４８箇所）に赴き、介護現場にて学んだこと（無資格・未経験者の「わからないことが、わからない」と言う気持ちがわかったこと）や、脳梗塞を患って自ら介護を受ける立場になったこと、自らが施設長として立ち上げ、経営、運営、運用管理を行ってきた上で、現場職員たちが起こしてきた数々の事故に直面してきたことに基づいた実践的な介護の仕方が盛り込まれている。
【００２８】
以下、介護に関する初級者（無資格未経験者）を対象とした実践介護初級プログラムカリキュラム・データベース５０を例にとって説明する。
【００２９】
実践介護初級プログラムカリキュラム・データベース５０は、図２から図４３のように、実践介護プログラムカリキュラムとして移動、感染症予防、食事、入浴、排泄の５つの分野を少なくとも含むものである。それらのカリキュラムは、発明者の経験に基づき、ノートに筆記する必要性を無くし、実技指導を多く取り入れ、(1)してみせる、(2)させてみせる、(3)言って聞かせることを主に内容を習得させる方針で作成されたものである。
【００３０】
図２乃至図８は、実践介護初級プログラムカリキュラム・データベース５０の移動介助のカリキュラムであり、図２は移動介助全体の流れと順番を示す説明図、図３は椅子からの立ち上がりの場合の説明図、図４は手引き歩行をする場合の説明図、図５は椅子へ座る場合の説明図、図６はベッドから車椅子へ移乗する場合の説明図、図７は車椅子で目的地へ移動する場合の説明図、図８は移動介助において、車椅子からベッドへ移乗する場合の説明図である。図３から図８では、流れと順番の他に、上司におこられるポイント、おこられないためのポイントとテクニックが併記されている。また、適宜イラスト、写真が挿入、図示されている。
【００３１】
図９乃至図１１は、実践介護初級プログラムカリキュラム・データベース５０の感染症予防のカリキュラムであり、図９は感染症予防全体の流れと順番を示す説明図、図１０は出勤時の場合の説明図、図１１は退勤時の場合の説明図である。図１０及び図１１では、流れと順番の他に、上司におこられるポイント、おこられないためのポイントとテクニックが併記されている。また、適宜イラスト、写真が挿入、図示されている。
【００３２】
図１２乃至図２１は、実践介護初級プログラムカリキュラム・データベース５０の食事介助のカリキュラムであり、図１２は食事介助全体の流れと順番を示す説明図、図１３は居室から食堂への誘導の場合の説明図、図１４はテーブルセッティングの場合の説明図、図１５は配膳の場合の説明図、図１６は食事（自立）の場合の説明図、図１７は食事（見守り）の場合の説明図、図１８は食事（介助）の場合の説明図、図１９は下膳の場合の説明図、図２０は口腔ケアの場合の説明図、図２１はテーブルから目的場所への誘導の場合の説明図である。図１３から図２１では、流れと順番の他に、上司におこられるポイント、おこられないためのポイントとテクニックが併記されている。また、適宜イラスト、写真が挿入、図示されている。
【００３３】
図２２乃至図３４は、実践介護初級プログラムカリキュラム・データベース５０の入浴介助のカリキュラムであり、図２２は入浴介助全体の流れと順番を示す説明図、図２３は居室から脱衣室への誘導の場合の説明図、図２４は脱衣室での着脱介助（服を脱ぐ）の場合の説明図、図２５は脱衣室から浴室への誘導（一般浴）の場合の説明図、図２６は脱衣室から浴室への誘導（中間浴）の場合の説明図、図２７は脱衣室から浴室への誘導（特浴）の場合の説明図、図２８は浴室内での入浴介助（一般浴）の場合の説明図、図２９は浴室内での入浴介助（中間浴）の場合の説明図、図３０は浴室内での入浴介助（特浴）の場合の説明図、図３１は入浴介助において、入浴後脱衣室への誘導（一般浴）の場合の説明図、図３２は入浴後脱衣室への誘導（中間浴・機械浴）の場合の説明図、図３３は脱衣室での着脱介助（服を着る）の場合の説明図、図３４は整容の場合の説明図である。図２３から図３４では、流れと順番の他に、上司におこられるポイント、おこられないためのポイントとテクニックが併記されている。また、適宜イラスト、写真が挿入、図示されている。
【００３４】
図３５乃至図４３は、実践介護初級プログラムカリキュラム・データベース５０の排泄介助のカリキュラムであり、図３５は排泄介助全体の流れと順番を示す説明図、図３６は排泄の準備（トイレ誘導）の場合の説明図、図３７は排泄の準備（おむつ介助）の場合の説明図、図３８はトイレへの誘導の場合の説明図、図３９はトイレ内での排泄介助の場合の説明図、図４０はベッド上での排泄介護の場合の説明図、図４１は認知症の人への対応を示す説明図、図４２はトイレから目的地への誘導の場合の説明図、図４３は排泄介助後の後片付けの場合の説明図である。図３６から図４３では、流れと順番の他に、上司におこられるポイント、おこられないためのポイントとテクニックが併記されている。また、適宜イラスト、写真が挿入、図示されている。
【００３５】
実践介護初級プログラム習得試験問題データベース５１は、図４４から図４８の筆記試験問題（一部が口頭試験問題となっている）及び図４９から図５３の実技試験問題を含み、いずれも移動、感染症予防、食事、入浴、排泄の５つの分野を少なくとも含むものである。
【００３６】
図４４は食事介助に関する筆記試験問題の説明図、図４５は入浴介助に関する筆記試験問題の説明図、図４６は排泄介助に関する筆記試験問題の説明図、図４７は移動介助に関する筆記試験問題の説明図、図４８は感染症予防に関する筆記試験問題の説明図である。
【００３７】
また、図４９は食事介助に関する実技試験問題の説明図、図５０は入浴介助に関する実技試験問題の説明図、図５１は排泄介助に関する実技試験問題の説明図、図５２は移動介助に関する実技試験問題の説明図、図５３は感染症予防に関する実技試験問題の説明図である。
【００３８】
実践介護初級プログラム習得レベル算出プログラム５２は、実践介護初級プログラム習得試験問題データベース５１から出題された試験問題の試験結果から習得レベルをレベル１〜レベル５（最高レベル）、及びレベル１未満に区分するものである。具体的には、筆記試験問題の試験結果と、実技試験問題の試験結果とから判別する。レベル数値が低くなるに従って習得レベルが低いと評価され、レベル１以下（正答率７０％未満）は不合格となる。
【００３９】
中級者（介護初心者を指導する立場の者）及び上級者（介護初心者を指導する立場の介護指導者を指導、監督する者）にも同様のデータベース及びプログラム６０〜６３，７０〜７３が用意されていることは図１から明らかであり、介護に関する視点が指導的な立場であることは初級用と異なるが、カリキュラムの本質は実質的に同じである。
【００４０】
次に、受講者の登録から、カリキュラム受講、習得レベルチェックに至るまでの流れを説明する。
【００４１】
受講者の個人情報（住所氏名、年齢、資格、経験等）を受講者情報データベース４０に入力する。この作業は、入出力装置（入出力端末）としてのパーソナルコンピュータ２０からサーバー１０を介してサーバー１０内の記憶手段１３に対して行う（ＣＰＵ１２で記憶手段１３の内容、つまり受講者情報データベース４０の内容を更新する）。
【００４２】
前記登録後の受講者について、初級（無資格、未経験）、中級、上級に区分けし、それぞれ実践介護初級プログラムカリキュラム・データベース５０、実践介護中級プログラムカリキュラム・データベース６０、実践介護上級プログラムカリキュラム・データベース７０に基づくカリキュラムに従って講義を行う。この講義は写真等を用いた学習の他に実技訓練を含むものである。なお、講義はパーソナルコンピュータ２０の画面でカリキュラム内容を受講者に表示して行ってもよい。
【００４３】
前記講義終了後に、講義内容を習得しているかどうか判定するために、初級、中級、上級に対して、それぞれ実践介護初級プログラム習得試験問題データベース５１、実践介護中級プログラム習得試験問題データベース６１、実践介護上級プログラム習得試験問題データベース７１から出題された試験問題による筆記及び実技試験（習得レベル分けのための試験）を行う。筆記試験は、パーソナルコンピュータ２０の画面で試験問題を表示し、パーソナルコンピュータ２０経由で受講者が試験の回答を行ってもよい。
【００４４】
前記試験問題の採点が自動化されている場合、個々の受講者の試験結果は自動的に受講者情報データベース４０に追加記録される。前記試験問題の採点が自動化されていない場合、採点した試験結果を、入出力装置（入出力端末）としてのパーソナルコンピュータ２０からサーバー１０を介してサーバー１０内の記憶手段１３に対して行い、個々の受講者の試験結果を受講者情報データベース４０に追加記録する。
【００４５】
そして、サーバー１０内のＣＰＵ１２は、受講者情報データベース４０に含まれる個々の受講者の試験結果とから、初級に関して実践介護初級プログラム習得レベル算出プログラム５２で、中級に関して実践介護中級プログラム習得レベル算出プログラム６２で、上級に関して実践介護上級プログラム習得レベル算出プログラム７２で習得レベル分けを行う。例えば、試験結果の正答率７０％未満（レベル１）、７０％以上８０％未満（レベル２）、８０％以上９０％未満（レベル３）、９０％以上１００％未満（レベル４）、１００％（レベル５）に区分けされる。正答率７０％点未満の者は不合格であるが、再講習の機会が与えられ、再試験が行われる。
【００４６】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００４７】
(1)  本実施の形態に係る実践介護教育支援システムは、初級用、中級用及び上級用にそれぞれ実践介護プログラムカリキュラム・データベース５０，６０，７０と、実践介護プログラム習得試験問題データベース５１，６１，７１とを備えており、それらのカリキュラムを受講者に習得させることによって、介護施設に就業する、あるいは派遣される人材の実践的な介護教育が可能であり、とくに介護について無資格、未経験者に対しての介護教育に極めて有用である。さらに、介護スタッフを指導、監督する立場の介護中級者や上級者が、介護スタッフを指導、監督する場合のポイント習得にも有効である。上記介護教育により、介護スタッフが未経験であったり能力不足であったりすることに起因する介護施設内での事故や感染等を未然に防止するのに有効である。
【００４８】
(2)  前記実践介護プログラムカリキュラムの習得レベルを判定するために、実践介護プログラム習得試験問題データベース５１，６１，７１から出題された試験問題で試験を行い、試験結果に基づき実践介護プログラム習得レベル算出プログラム５２，６２，７２によって、習得レベル分けを行うことができる。これにより、習得レベルの低い受講者には再履修させて、習得レベルの向上を図ることができる。
【００４９】
(3)  本実施の形態に係る実践介護教育支援システムは、実践介護プログラムカリキュラム・追加プログラムを有しているから、例えば、介護の現場において新たに発生した事故等に基づいた新たなカリキュラムを記録し、必要に応じて又は一定の条件で実践介護初級、中級及び上級プログラムカリキュラム・データベース５０，６０，７０にその新たなカリキュラムを追加することができ、実践介護初級、中級及び上級プログラムカリキュラム・データベース５０，６０，７０を最適に更新して行くことが可能である。
【００５０】
(4)  実践介護初級プログラムカリキュラム・データベース５０には、介護の流れと順番に加えて上司におこられるポイント、おこられないためのポイント・テクニックが含まれているため、介護未経験者においても介護の実際を理解しやすい。
【００５１】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００５２】
図１の実施の形態では、記憶手段１３を内蔵したサーバー１０と、サーバー１０にネットワーク３０を介して接続される入出力装置として機能するパーソナルコンピュータ２０とを有しているが、小規模のシステムではネットワークを省略して１台の電子計算機（例えばパーソナルコンピュータ）でシステムを構成してもよい。この場合には、ＣＰＵはパーソナルコンピュータ自身のＣＰＵを用い、記憶手段１３はパーソナルコンピュータ内蔵又は外付けの記憶装置（外付けハードディスク等）である。
【００５３】
また、図１の実施の形態では、介護施設への就業スタッフ又は派遣スタッフ向けの実践介護プログラムカリキュラム・データベースを示したが、そのうち、例えば、移動介助や食事介助等のカリキュラムは、介護を必要とする要介護者に接する業種（例えば、旅館、ホテル等の宿泊施設、タクシー等の旅客輸送、理容、美容、病院、冠婚葬祭業等）の就業者の介護を伴う接遇教育に、実践接遇介護プログラムカリキュラム・データベースとして利用可能である。同様に、実践介護プログラム習得試験問題データベース、実践介護プログラム習得レベル算出プログラム、及び実践介護プログラムカリキュラム追加プログラムも、前記業種用の実践接遇介護プログラムカリキュラム・データベースに対応する実践接遇介護プログラム習得試験問題データベース、実践接遇介護プログラム習得レベル算出プログラム、及び実践接遇介護プログラムカリキュラム追加プログラムとして利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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