(57)【要約】【課題】建物の結露による水滴が原因の火報器の誤報を回避する構造の火報器の取付具ならびにそれを使用した火災報知システムを実現する。【解決手段】建造物の躯体天井２に火報器１を設置する取付具５は、躯体天井の火報器の取付用穴である埋め込みボックス２０１から、少なくとも火報器の最大径以上を横にずらし、かつ、天面から所定間隔を保持する板状部材、あるいは、火報器を下面に取付けし、建造物の躯体天井から隔離する板状部材である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の躯体天井に火災報知器あるいは火災報知用感知器を載置する取付具であって、建造物の躯体天井と火災報知器あるいは火災報知用感知器の間に介在し、建造物から発生する湿気や水滴が、火災報知器あるいは火災報知用感知器に浸入するのを防止する構成を有することを特徴とする火災報知器あるいは火災報知用感知器の取付具。
【請求項２】
請求項１において、建造物からの湿気や水滴が火災報知器に浸入するのを防止する構成は、建造物の躯体天井の火災報知器あるいは火災報知用感知器の取付用穴から、少なくとも火災報知器あるいは火災報知用感知器の最大径以上を横にずらし、かつ、天面から所定間隔を保持する板状部材、あるいは、火災報知器あるいは火災報知用感知器を下面に取付けし、建造物の躯体天井から隔離する板状部材であることを特徴とする火災報知器あるいは火災報知用感知器の取付具。
【請求項３】
請求項１〜３の１項に記載した火災報知器あるいは火災報知用感知器の取付具によって、建造物の躯体天井の火災報知器あるいは火災報知用感知器の取付用穴に取付けられたことを特徴とする火災報知器。
【請求項４】
請求項１〜３の１項に記載した火災報知器あるいは火災報知用感知器の取付具によって、建造物の躯体天井の火災報知器あるいは火災報知用感知器の取付用穴に取付けられたことを特徴とする火災報知用感知器。
【請求項５】
請求項３または４に記載した火災報知器あるいは火災報知用感知器と、火災報知器あるいは火災報知用感知器からの信号を発信する発信機と、この発信機から発信される火災検出信号を受信する受信機と、この受信機が受信した信号を中継する中継器と、この中継器からの信号を火災報知あるいは火災報知用感知情報として表示、伝達する表示機、表示灯ならびに報知用音響装置とを備えたことを特徴とする火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知器取付具に係り、熱感知や煙感知等により火災を検知する火災報知器ならびに火災報知システムの信頼性向上に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に火災報知器あるいは火災報知用感知器（以下、まとめて火報器と称す。）、特に製造工場やプラントあるいはプラントに類似する工場等に設置する火報器は、一般家庭等の火報器とは異なり、建物内部の区画ごとに、躯体天井のコンクリート等に直接設置される場合が多い。また、その規模は、１建物に数百個もの火報器を設置する例も珍しくない。
【０００３】
その際、各火報器による火災感知の信頼性は非常に重要なものとなる。たとえば、核燃料再処理施設は、原子炉から取出した使用済み燃料を機械的及び化学的に処理してプルトニウムとウランを回収する施設であり、使用済み燃料の貯蔵、せん断、溶解、分離等の主要施設である分離精製工場、放射性廃棄物を処理する廃棄物処理場等、約４０施設から構成されている。これらの施設は、防火対象物として一般の建築物と同様に消防法令の適用を受け（非特許文献１）、用途及び規模に対応した自動火災報知設備が設置され、現在、これらの施設には約５，０００個の火報器が設置されている。
【０００４】
これらの火報器１は、図５のａ）に示すように、建物の天井２に設けられた埋め込みボックス２０１に直付けする構造であり、筐体１０１内のベース板１０２に取付けられた集積回路基板１０３、ライン線端子１０４、共通線端子１０５を内装し、更に、防虫網１０６、確認灯１０７を備える。そして、前記ライン線端子１０４と共通線端子１０５には、建物２の埋め込み配管２０２を使用して配線された信号ケーブル３０１，３０２が接続される。
【０００５】
しかし、建物の天井２や埋め込みボックス２０１の天面の結露による水滴等に対する防滴対策が取られていないことから、図５のｂ）に示すように、結露の水滴４による溜まり水４０１がライン線端子１０４と共通線端子１０５間を導通させ、あるいは、図５のｃ）に示すように、溜まり水４０１の一部が端子用穴１０８，１０９から流れ落ちて集積回路基板１０３に付着することにより溜まり水４０２を形成して集積回路を誤動作させるといった現象による不具合を生じていた。
【０００６】
数値的には、過去８年間の誤報のうち、ゆうに５０％超がこの結露が原因の誤報であった。この誤報のため、誤報発生に対する原因究明等を行って対策を講じる必要が生じ、多大な作業工数を要していた。
【０００７】
一方、一般的な火報器については、特許文献１に示すように、これらの結露に対する対策を講じたものは見当たらず、比較的に環境の整った、いわゆる結露が発生しない環境での設置、使用を前提としていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０８−２９３０８１号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】財団法人  日本消防設備安全センター  “消防設備士講習用テキスト”（２００５年第１４版）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、前記したような従来技術による問題点を解決するために、建物に直付けされた火報器において、建物からの結露による水滴が原因の火報器の誤報を回避する構造の火災報知器取付具を提案し、誤報を軽減することができる火報器ならびにそれを使用した火災報知システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、建造物の躯体天井に火報器を設置する取付具であって、建造物の躯体天井と火報器の間に介在し、建造物から発生する湿気や水滴が火報器に浸入するのを防止する機構の火報器の取付具を提供するものである。具体的には、前記取付具は、その下面に火報器を取付けて保持する板状部材であり、望ましくは、板状部材には、その外周縁部に下方に向けて折り曲げた水切り用庇部を形成する。
【００１２】
第２の発明は、前記第１の発明に付加して、建造物からの湿気や水滴が火報器に浸入するのを防止する構成が、建造物の躯体天井の火報器の取付用穴から、少なくとも火報器の最大径以上を横にずらし、かつ、天面から所定間隔を保持する板状部材、あるいは、火報器を内部に収容し、建造物の躯体天井から隔離する板状部材とするものである。
【００１３】
第３の発明は、建造物からの湿気や水滴が火報器に浸入するのを防止する構成の、建造物の躯体天井の火報器の取付用穴から、少なくとも火報器の最大径以上を横にずらし、かつ、天面から所定間隔を保持する板状部材、あるいは、火報器を内部に収容し、建造物の躯体天井から隔離する板状部材を有する火報器の取付具によって、建造物の躯体天井の火報器の取付用穴に取付けられた火報器である。
【００１４】
第４の発明は、前記第３の発明に付加して、火報器と、火報器からの信号を発信する発信機と、該発信機から発信される火災報知あるいは火災報知用感知信号を受信する受信機と、該受信機が受信した信号を中継する中継器と、該中継器からの信号を、火災報知あるいは火災報知用感知情報として表示、伝達する表示機、表示灯ならびに報知用音響装置とで構成した火災報知システムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明を実施することにより、次の効果を得ることができる。
【００１６】
１）取付具は、建物の結露に起因する水滴から火報器を防護することにより、火報器の誤報を半減することができ、火災報知器ならびに火災報知システムの信頼性を向上させることができる。
【００１７】
２）火報器の誤報の半減化に伴い、誤報発生の原因究明の作業工数を大幅に低減することができる。
【００１８】
３）特に、梅雨時の湿気による誤報の多発を抑制することができる。
【００１９】
４）本発明の取付具を採用することにより、火報器設置対象の建物の天面に対する設置条件を大幅に緩和することができる。
【００２０】
５）さらには、従来の直付けの場合、狭い空間への設置に起因する配線の挟み込みが原因の導通による誤報についても、本発明の取付具を採用することで、配線の挟み込みを防止し、導通による誤報を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の火報器の取付具と、この取付具によって取付けた火報器の一実施例を示す外観斜視図である。
【図２】本発明の取付具によって火報器を取付けた一実施例の断面図である。
【図３】本発明の取付具の実施例を示す正面図、下面図、側面図である。
【図４】本発明の火報器の取付具と、この取付具によって取付けた火報器を使用した火災報知システムの一実施例を示すブロック図である。
【図５】火報器の従来技術の取付け構造を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、建造物の躯体天井に火報器を設置するための取付具であり、建造物の躯体天井と火報器の間に介在し、建造物から発生する湿気や水滴が火報器に浸入するのを防止するように構成するものである。具体的には、前記取付具は、その下面に火報器を取付けて保持する板状部材であり、望ましくは、板状部材はその外周縁部に下方に向けて折り曲げた水切り用庇部を備える。
【００２３】
建造物からの湿気や水滴が火報器に浸入するのを防止する構成は、建造物の躯体天井の火報器の取付用穴から、少なくとも火報器の最大径以上を横にずらし、かつ、天面から所定間隔を保持する板状部材、あるいは、火報器を内部に収容し、建造物の躯体天井から隔離する板状部材である。
【００２４】
また、建造物からの湿気や水滴が火報器に浸入するのを防止する構成である、建造物の躯体天井の火報器の取付用穴から、少なくとも火報器の最大径以上を横にずらし、かつ、天面から所定間隔を保持する板状部材、あるいは、火報器を内部に収容し、建造物の躯体天井から隔離する板状部材を有する火報器の取付具によって、建造物の躯体天井の火報器の取付用穴に取付けられた火報器である。
【００２５】
さらに、前記建造物の躯体天井の火報器の取付用穴に取付けられた火報器を端末装置として使用し、火報器と、火報器からの信号を発信する発信機と、該発信機から発信される火災報知あるいは火災報知用感知信号を受信する受信機と、該受信機が受信した信号を中継する中継器と、該中継器からの信号を、火災報知あるいは火災報知用感知情報として表示、伝達する表示機、表示灯ならびに報知用音響装置とで構成した火災報知システムである。
【実施例１】
【００２６】
本発明の実施例１として、火報器の取付具ならびにこの取付具によって取付けられた火報器について、図１〜図３を参照して説明する。
【００２７】
図１は、結露しにくい板状部材で構成した取付具５と、この取付具５によって取付けた火報器１の外観斜視図である。
【００２８】
火報器１は、取付具５の下面板部５０１の下面にねじ等（図示省略）によって固定して保持し、取付具５の上面板部５０２をねじ等（図示省略）によって、建造物の躯体天井２に固定するようにして取付ける。取付具５の下面板部５０１と上面板部５０２の間は、立上げ部５０３によって所定の段差を形成するように連結する。そして、信号ケーブル３０１，３０２は、一束にまとめて貫通孔５０４，５０５，５０６（詳細は図３  ａ）参照）を通して火報器１に接続する。
【００２９】
板状部材によって構成する取付具５において、少なくとも下面板部５０１の面積は、その下面に取付けて保持する火報器１の全体を覆うことによって上から流れ（滴り）落ちる水滴を受け止めて火報器１に浸入するのを防止して防滴機能を発揮することができる大きさとする。そして、下面板部５０１の外周縁部及び上面板部５０２の外周縁部には、下方に向けて折り曲げた水切り用庇部５０７を形成することにより、取付具５の上面に付着した水滴の下面への回り込みを防止する。
【００３０】
図２は、その詳細な断面形状を示しており、図３は、取付具５の形状を示している。
【００３１】
図２のａ）は、図１に示した火報器１の取付け状態における断面図であり、取付具５の上面板部５０２は、その上面を躯体天井２に設けられた取付用穴である埋め込みボックス２０１に当ててねじ等（図示省略）によって固定し、火報器１は、下面板部５０１の下面にねじ等（図示省略）によって固定して保持する。上面板部５０２と下面板部５０１との間には、防滴効果を高めるために、所定間隔を形成するための立上げ部５０３を設けている。このようにして、火報器１は、結露等により発生する水滴の落下位置、いわゆる埋め込みボックス２０１の位置から、少なくとも火報器１の最大径分を横にずらして位置させることができる構成とする。
【００３２】
防滴に対し重要な要素を占める配線に関しては、この実施例１では、躯体天井２に配設された埋め込み配管２０２からの信号ケーブル３０１，３０２の束を、上面板部５０２に設けられた貫通孔５０４（図３  ａ）参照）を通して下方に引出し、立上げ部５０３の貫通孔５０５（図３  ａ）参照）に通して、さらに下面板部５０１に設けた貫通孔５０６（図３  ａ）参照）を通して火報器１に接続するように配線する。
【００３３】
結露等の水滴が信号ケーブ３０１，３０２の束を伝って火報器１に浸入するのを防止するために、上面板部５０２と立上げ部５０３との間の信号ケーブル３０１，３０２には、水滴の伝わりを防止するためのケーブル折り返し部３０３を設ける。
【００３４】
そして、信号ケーブル３０１，３０２の束を通すために上面板部５０２，立上げ部５０３，下面板部５０１に形成した貫通孔５０４，５０５，５０６には防滴用のシール材（図示省略）を嵌着して防水する。
【実施例２】
【００３５】
図２のｂ）と図３のｂ）を参照して実施例２を説明する。実施例１と共通する構成については、重複する説明を省略する。
【００３６】
この実施例２は、板状部材をコ字状に折り曲げた形状にして下面板部５０１と上面板部５０２を上下２段に重なるように形成すると共に下面板部５０１と上面板部５０２の間に立上げ部５０３から仕切り板部５０８を突出させた取付具５である。
【００３７】
この実施例２において、取付具５の上面板部５０２を埋め込みボックス２０１に取付けると、下面板部５０１に取付けた火報器１は、埋め込みボックス２０１の直下に位置するようになることから、躯体天井２から火報器１に向けて流下する水滴が増えるが、仕切り板部５０８による防滴機能が付加されていることから、水滴が火報器１に浸入するのを防止することができる。
【００３８】
水滴が信号ケーブル３０１，３０２の束を伝って火報器１に浸入するのを防止するためのケーブル折り返し部３０３は、下面板部５０１及び仕切り板部５０８の外側に位置するように形成する。
【００３９】
実施例１，２の取付具５には、付着した水滴を火報器１に降りかけないように確実に下方へ落とすことができるように、上面板部５０１と下面板部５０２の外周縁部に下方に向けて折り曲げた水切り用庇部５０７を設けているが、周囲の温度変化ならびに湿度変化の程度によっては、水切り用庇部５０７のない平坦な上面板部５０２と下面板部５０１とすることができる。
【００４０】
これらの実施例１，２の取付具５によれば、次ぎの効果を得ることができる。
【００４１】
１）火報器１の取付け位置を、埋め込みボックス２０１から横へずらすことにより、水滴の影響を防止できる。
【００４２】
２）信号ケーブル３０１，３０２の途中にケーブル折り返し部３０３を設けたことにより、水滴が信号ケーブルを伝って流下して火報器１に浸入するのを防止できる。
【００４３】
３）躯体天井２から立上げ部５０３の寸法分の間隔を持った位置に下面板部５０１を設けたことにより、直接的な温度の伝達による結露、いわゆる、火報器下面での結露を防止することができる。
【実施例３】
【００４４】
次に、実施例１，２で説明した取付具５によって取付けた火報器１を使用した比較的小規模な火災警報システムの実施例３を図４を参照して説明する。
【００４５】
実施例１，２の取付具５を使用して取付ける火報器１は、光電・イオン式スポット型煙感知器、定温式スポット型熱感知器、差動式スポット型熱感知器、差動式分布型熱感知器（空気管式）等を環境条件によって選択することができる。
【００４６】
これらの火報器１で感知して出力される火災検出信号を受信機６で受信し、その信号を中継器７を経由して表示機等の表示手段８に伝達して所定の場所に表示する。
【００４７】
さらに、火災を感知した場所においては、火報器１から出力される火災検出信号によって表示灯９ならびに地区音響装置１０を制御して周囲に報知する構成である。
【００４８】
発信機１１は、この発信機１１の上位の火災報知システムに対して火災検出信号の伝達を行い、上位の火災報知システムへの連携とシステムの大規模化に対応する構成である
【符号の説明】
【００４９】
１…火災報知器あるいは火災感知器（火報器）、２…躯体天井、２０１…埋め込みボックス、３０１，３０２…信号ケーブル、３０３…ケーブル折り返し部、５…取付具、５０１…下面板部、５０２…上面板部、５０３…立上げ部、５０４〜５０６…貫通孔、５０７…水切り用庇部、５０８…仕切り板部、６…受信機、７…中継器、８…表示手段、９…表示灯、１０…地区音響装置、１１…発信機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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