(57)【要約】【課題】雌雄の部材の接合作業の作業性を向上させた接合処理工具を提供する。【解決手段】接合処理用工具７０の一対の操作部７３の内の一方の操作部７３には、他方の操作部７３との対向面に雄部材押圧板７６が設けられ、他方の操作部７３には、一方の操作部７３との対向面に雌部材押圧板７７が設けられ、雄部材押圧板７６には、雄部材５０を押圧するべく突設された１つの押し込み突起７６１が設けられ、雌部材押圧板７７には、雌部材６０を押圧するべく突設された２つの押圧条７７２が設けられ、雌雄の部材６０，５０は、１つの押し込み突起７６１と２つの押圧条７７２とによる３点の押圧処理によって互いに接合されている。【選択図】図３
2011151925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持するための一対の把持部と、前記各把持部の先端から延設された一対の操作部とを備え、前記把持部と前記操作部との境界位置が連結軸回りに互いに回動可能に連結されているとともに、
所定の被処理物における係止用突起が突設された雄部材と、前記係止用突起が係止状態で嵌入される嵌合孔が穿設された雌部材とが前記一方および他方の操作部にそれぞれ押圧挟持され得るように構成された接合処理用工具において、
前記一方の操作部には、前記他方の操作部との対向面に雄部材押圧板が設けられ、
前記他方の操作部には、前記一方の操作部との対向面に雌部材押圧板が設けられ、
前記雄部材押圧板には、前記雄部材を押圧するべく突設された１つの第１押圧部が設けられ、
前記雌部材押圧板には、前記雌部材を押圧するべく突設された２つの第２押圧部が設けられ、
前記雌雄の部材が、前記１つの第１押圧部と前記２つの第２押圧部とによる３点の押圧処理によって互いに外れ止めされるように構成されていることを特徴とする接合処理用工具。
【請求項２】
前記第１押圧部を雄部材の前記係止用突起に対応させた状態で、前記２つの第２押圧部が前記雌部材の嵌合孔を基準とした略左右対象位置に臨むように第１および第２押圧部の設置位置が設定され、
前記第１押圧部と、前記第２押圧部とによる押圧挟持で前記雄部材の係止用突起を前記雌部材の嵌合孔に嵌め込ませるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の接合処理用工具。
【請求項３】
前記第１押圧部は、一対の片割れ突起によって二股状に形成された雄部材を、前記片割れ突起の基端側から押圧し、
前記第２押圧部は、前記嵌合孔を横断し、前記一対の片割れ突起の間に嵌り込むように先端を自由端とした抜け止め片を設けた雌部材を、前記抜け止め片の側から押圧するように構成されていることを特徴とする請求項２記載の接合処理工具。
【請求項４】
前記第１押圧部は、前記雄部材押圧板から前記係止用突起に対応して突設された突片であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の接合処理工具。
【請求項５】
前記第１押圧部は、前記雄部材押圧板の前記雌部材押圧板に対する対向面が円弧状に膨設された円弧形状部の頂部によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の接合処理工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の被処理物に対向可能に付設された接合手段である雄部材と雌部材とを互いに当接結合（接合）させるために使用される接合処理用工具に関するものであり、特に、電線などの長尺物（被巻き付け物）に巻き付けられる巻き付け具（被処理物）への適用等が好適な接合処理用工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の巻き付け具の一例である鳥害防止具が特許文献１に記載されている。この鳥害防止具は、電線等の長尺物に止まる鳥の糞害を防止するために使用されるものであり、横長の長方形状を呈するゴム製あるいは軟質の合成樹脂製の平板状部材と、この平板状部材の表面側から密集状態で突設された複数本の針状体とを備えて構成されている。
【０００３】
このような鳥害防止具は、平板状部材の裏面側を当該電線に沿わせた状態で電線を包み込むように湾曲され、引き続き対向した両縁部を、接合手段を介して互いに接合させることにより電線に装着される。
【０００４】
かかる鳥害防止具が電線に取り付けられることにより、当該電線は、全周に亘って鳥が嫌う多数の針状体によって保護された状態になり、鳥が電線に止まることを確実に防止することができる。
【０００５】
前記接合手段は、平板状部材の一方の縁部から突設された雄部材としての第１ブラケットと、この第１ブラケットに対応し得るように他方の縁部から突設された雌部材としての第２ブラケット（引用文献１ではブラケットという表記がないが、ここでは分かり易くするべくあえて使用した）とを備えて構成されている。前記第１ブラケットには、第２ブラケットとの対向面に突起が設けられている一方、第２ブラケットには、この突起に対応した位置に当該突起を嵌め込ませるための嵌合孔が設けられている。
【０００６】
前記突起は、先端が軸心方向で２つに割れた二股状に形成され、各先端に互いに反対方向に向けて突設された返し部がそれぞれ設けられている。
【０００７】
前記嵌合孔は、突起の二股部分間の外寸法より僅かに大きく設定されているとともに、一対の返し部間の外寸法より小さく設定されている。従って、突起を嵌合孔に押し込んでいくと、一対の返し部がそれぞれ嵌合孔の縁部と干渉し、これによって二股部分が互いに接近する方向に向けて一旦弾性変形する。そして、一対の返し部は、嵌合孔の縁部を通り過ぎると弾性力によって元の離間状態に復元するため、各返し部が嵌合孔の縁部に係止されることになる。従って、前記の鳥害防止具は、突起の二股部分を第２ブラケットの嵌合孔に圧入することにより、外れ止め状態で両者を互いに結合することができるものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−１７３００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、従来、上記のような突起を嵌合孔に嵌入して第１および第２ブラケットを接合する操作は、絶縁性の分厚い手袋を嵌めたうえで、手指を用いた手作業で行われたり、ペンチやマイナスドライバー等の市販の工具を用いて行われたりするのが一般的であった。
【００１０】
しかしながら、分厚い手袋を嵌めての手作業は、指先が思うように動かないだけでなく、手作業では指先に大きな力がかかり、手の疲労で長時間の作業を行うことができず、作業性が極めて劣るという問題点を有している。
【００１１】
これに対し市販のペンチやマイナスドライバー等の工具を用いた場合は、手指のみによるときのような大きな力を必要とせず、その分作業性が向上する。しかしながら、市販の工具は、単に二股状の操作部により目的物を挟持するだけの構造のものであるため、ゴム製や軟質の合成樹脂製の柔軟な第１ブラケットに設けられている突起を、同一の材料製の第２ブラケットに穿設された嵌合孔に差し込んで返し部で係止させるような複雑な作業を前記工具で安定して行うことは困難であり、結果として作業性が劣るという問題点を有している。
【００１２】
本発明は、従来のかかる問題点を解消するべくなされたものであって、所定の被処理物に付設された雌部材および雄部材に対し容易に接合処理を施すために使用され、これによって接合作業の作業性を向上させることができる接合処理用工具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の発明は、把持するための一対の把持部と、前記各把持部の先端から延設された一対の操作部とを備え、前記把持部と前記操作部との境界位置が連結軸回りに互いに回動可能に連結されているとともに、所定の被処理物における係止用突起が突設された雄部材と、前記係止用突起が係止状態で嵌入される嵌合孔が穿設された雌部材とが前記一方および他方の操作部にそれぞれ押圧挟持され得るように構成された接合処理用工具において、前記一方の操作部には、前記他方の操作部との対向面に雄部材押圧板が設けられ、前記他方の操作部には、前記一方の操作部との対向面に雌部材押圧板が設けられ、前記雄部材押圧板には、前記雄部材を押圧するべく突設された１つの第１押圧部が設けられ、前記雌部材押圧板には、前記雌部材を押圧するべく突設された２つの第２押圧部が設けられ、前記雌雄の部材が、前記１つの第１押圧部と前記２つの第２押圧部とによる３点の押圧処理によって互いに外れ止めされるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
かかる構成によれば、雌雄の部材を接合処理用工具を用いて互いに外れ止めするに際しては、まず、雌雄の部材の対向面が互いに近付けられた状態で、一対の操作部の第１および雌部材押圧板間に雌雄の部材を挟み込むことが行われる。このとき、雄部材押圧板を雄部材に当てるとともに、雌部材押圧板を雌部材に当てるようにする。この状態で把持している一対の把持部を強く握り締めることにより、第１および雌部材押圧板は、連結軸回りに互いに接近する方向に向けて回動し、これによって雌雄の部材は、互いに当接されて押圧挟持される。
【００１５】
そして、雌雄の部材は、雄部材の係止用突起に対応した部分が当接される１つの第１押圧部と、雌部材の嵌合孔に対応した部分が当接される２つの第２押圧部とにより、３点が押圧処理されるため、係止用突起および各点は、確実に雌雄の部材に当接され、これによって安定した押圧処理が実現する。
【００１６】
特に、第１押圧部が雄部材の係止用突起に対応した部分に当接されているため、把持部を操作することによる押圧力を確実に係止用突起に伝達することができる。
【００１７】
また、２つの第２押圧部を、嵌合孔を跨いだ状態で雌部材に当接させることにより、嵌合孔の状態が安定するため、把持部を操作することにより係止用突起を当該嵌合孔に容易に嵌め込むことができる。
【００１８】
請求項２記載の発明は、前記第１押圧部を雄部材の前記係止用突起に対応させた状態で、前記２つの第２押圧部が前記雌部材の嵌合孔を基準とした略左右対象位置に臨むように第１および第２押圧部の設置位置が設定され、前記第１押圧部と、前記第２押圧部とによる押圧挟持で前記雄部材の係止用突起を前記雌部材の嵌合孔に嵌め込ませるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
かかる構成によれば、雌雄の部材がゴムやたとえ軟質の合成樹脂によって可撓性を備えているような場合であっても、２つの第２押圧部が嵌合孔を跨ぐことで当該嵌合孔の保形性が確保されるため、係止用突起を嵌合孔に確実に嵌め込むことができる。
【００２０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記第１押圧部は、一対の片割れ突起によって二股状に形成された雄部材を、前記片割れ突起の基端側から押圧し、前記第２押圧部は、前記嵌合孔を横断し、前記一対の片割れ突起の間に嵌り込むように先端を自由端とした抜け止め片を設けた雌部材を、前記抜け止め片の側から押圧するように構成されていることを特徴とするものである。
【００２１】
かかる構成によれば、雄部材の係止用突起である一対の片割れ突起が雌部材の嵌合孔に貫通されつつあるときは、各片割れ突起の先端の一対の返し部が嵌合孔の内周面と干渉し、これによって各片割れ突起は、互いに接近する方向に向けて弾性変形している。
【００２２】
そして、一対の返し部が嵌合孔から外部に突出すると、弾性変形していた一対の片割れ突起が元の状態に復元し、これによって一対の返し部が嵌合孔の孔縁に係止されるため、片割れ突起が嵌合孔から抜け止めされる。
【００２３】
このとき、雌部材に設けられた抜け止め片が一対の返し部の間に押し込まれるため、以後、一対の返し部が互いに接近する方向に向けて弾性変形し、嵌合孔から抜け出てしまうような不都合の発生が確実に防止される。
【００２４】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記第１押圧部は、前記雄部材押圧板から前記係止用突起に対応して突設された突片であることを特徴とするものである。
【００２５】
かかる構成によれば、突片によって雄部材の雄部材押圧板の係止用突起に対応した部分を集中的に押圧することができる。
【００２６】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、第１押圧部は、前記雄部材押圧板の前記雌部材押圧板に対する対向面が円弧状に膨設された円弧形状部の頂部によって形成されていることを特徴とするものである。
【００２７】
かかる構成によれば、雄部材押圧板は、雌部材押圧板との対向面が、抜け止め片を一対の片割れ突起間に押し込み得るように全体的に雌部材押圧板へ向けて膨出した円弧形状とされているため、雄部材および雌部材が円弧形状に変形し、特に、雄部が一対の片割れ突起によって二股状に形成されている場合において、一対の片割れ突起の先端側の間隔を広くすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る接合処理用工具によれば、雄部材の係止用突起に対応した部分が当接される１つの第１押圧部と、雌部材の嵌合孔に対応した部分が当接される２つの第２押圧部とにより、３点が押圧されるため、第１および第２押圧部によって安定した状態で雌雄の部材を押圧することができ、雌雄の部材に対し確実な外れ止め処理を施すことができる。
【００２９】
そして、このように接合処理用工具を用いて雌雄の部材を互いに結合することにより、従来のように手で行う場合や、３点支持ではなく単に挟持するだけのペンチやレンチ等を用いて行う場合に比較し、被処理物の雌雄の部材を容易に結合することができ、作業時の疲労の軽減および作業効率の向上に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る接合処理用工具が利用される巻き付け具の一実施形態を示す図であり、（Ａ）は展開斜視図、（Ｂ）は接合手段の雄部材の拡大斜視図、（Ｃ）は接合手段の雌部材の拡大斜視図である。
【図２】図１に示す巻き付け具が電線に巻き付けられた状態を示す部分斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る接合処理用工具を示す斜視図であり、（Ａ）は、接合処理用工具の操作部が開かれた状態、（Ｂ）は、同操作部が閉じられた状態をそれぞれ示している。
【図４】第１実施形態に係る接合処理用工具の作用を説明するための図３（Ｂ）のIII−III線視の模式的断面図であって、（Ａ）は、雄部材および雌部材が雄部材押圧板および雌部材押圧板によって押圧される直前の状態、（Ｂ）は、雄部材および雌部材が雄部材押圧板および雌部材押圧板によって押圧挟持されることにより、係止用円柱体が嵌合孔に嵌り込みつつある状態、（Ｃ）は、係止用円柱体が嵌合孔を貫通し返し部による係止で雄部材および雌部材が互いに外れ止めされた状態をそれぞれ示している。
【図５】第２実施形態に係る接合処理用工具を示す斜視図である。
【図６】雄部材と雌部材とを接合する接合構造の他の実施形態を示す断面視の説明図であり、（Ａ）は、雌雄の部材が接合される前の状態、（Ｂ）は、雌雄の部材が接合されつつある状態。（Ｃ）は、雌雄の部材が接合された状態をそれぞれ示している。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
まず、本発明に係る接合処理用工具７０が利用される巻き付け具１０について説明する。図１および図２は、本発明に係る接合処理用工具７０によって接合処理される巻き付け具１０の一実施形態を示す斜視図であり、図１は、展開斜視図、図２は、巻き付け具１０が電線Lに巻き付けられた状態を示す斜視図である。特に図１では、（Ａ）に巻き付け具１０の展開斜視図を、（Ｂ）に接合手段４０の雄部材５０の拡大斜視図を、（Ｃ）に接合手段４０の雌部材の拡大斜視図をそれぞれ示している。なお、図１および図２において、X方向を左右方向、Y方向を前後方向といい、特に−Xを左方、＋Xを右方、−Yを前方、＋Yを後方という。
【００３２】
本実施形態に係る巻き付け具（被処理物）１０は、鳥が止まるのを防止するべく電線（長尺物（被巻き付け物））Lに装着されて、いわゆる鳥害防止具として使用されるものであるが、巻き付け具１０が鳥害防止具であることに限定されるものではなく、竿竹などの各種の長尺物を含め、これら以外の各種の被処理物にも適用し得るものである。
【００３３】
かかる巻き付け具１０は、図１および図２に示すように、軟質の合成樹脂製の長方形状を呈する平板状部材２０と、この平板状部材２０の表面側（図１では上面側）に立設された複数本の針状体３０と、平板状部材２０の長手方向（図１では左右方向）へ延びる各縁部に付設された複数（本実施形態では３組）の接合手段４０とを備えた基本構成を有している。前記接合手段４０は、平板状部材２０を短手方向に湾曲させることによって図２に示すように電線Lに巻き付かせ、この状態で長尺側の各縁部を互いに接合させるものである。
【００３４】
前記平板状部材２０は、本実施形態においては、長尺側である左右寸法が略５００ｍｍに設定されているとともに、短尺側である前後寸法が略１００ｍｍに設定されている。また、厚み寸法が略３ｍｍに設定されているが、かかる寸法に限定されるものではなく、状況に応じて各種の寸法に設定することができる。
【００３５】
かかる平板状部材２０には、左右方向に長尺の複数の長孔２１が規則正しく多数穿設されている。この長孔２１は、複数孔（図１に示す例では１０個の孔）が左右へ向けて直列に整列され、かかる孔列が前後方向で８列設けられている。このように多数の長孔２１が設けられることにより、平板状部材２０の材料コストの低減化が図られている。
【００３６】
また、平板状部材２０の左端の前後方向に延びる縁部には、同一厚み寸法で上方に向けて若干ずらされた状態の前後方向に延びる帯状縁部２２が設けられている。一方、平板状部材２０の右端の前後方向に延びる縁部には、裏面（図１では下面）側が平板状部材２０と面一で厚み寸法が平板状部材２０より若干薄めに設定された前後方向に延びる段差縁部２３が設けられている。
【００３７】
前記帯状縁部２２には、前後の各端部に裏面側から図１における下方へ向けて突設された一対の係止ピン２２１が設けられているとともに、これら一対の係止ピン２２１間には、複数（図１に示す例では３つ）の角孔２２２が等ピッチで穿設されている。
【００３８】
一方、前記段差縁部２３には、前後の各端部に前記各係止ピン２２１に対応し、かつ、係止ピン２２１が摺接状態で嵌入され得る円孔２３１が穿設されているとともに、一対の円孔２３１間には、前記各角孔２２２に対応し、かつ、各帯状縁部２２に嵌入し得る係止突起２３２が表面（図１では上面）側から外方に向けて突設されている。
【００３９】
これらの係止ピン２２１および円孔２３１、並びに角孔２２２および係止突起２３２は、巻き付け具１０を直列に継ぎ足すときにそれぞれが嵌め合わされ、これによって隣り合った巻き付け具１０が離間するのを防止するためのものである。
【００４０】
さらに、平板状部材２０には、裏面側に、帯状縁部２２および段差縁部２３も含めた状態で、長尺方向である左右方向の全長に亘って凹設された複数条の折りくせ保持溝２２３が設けられている。本実施形態においては、前後方向に等ピッチで９条が設けられ、図２に示すように、平板状部材２０における折りくせ保持溝２２３の部分が容易に折り曲げられることによって、平板状部材２０の電線Lに対する巻き付け作業を容易に行うことができる
【００４１】
前記針状体３０は、平板状部材２０と同一材料によって形成され、前端の１列を除いて平板状部材２０における左右方向で隣設された長孔２１間の中実部分に立設されている。かかる針状体３０は、図１に示す例では、左右方向に整列された各列に１０本ずつが設けられ、９列とされていることから、合計で９０本の針状体３０が１枚の平板状部材２０に設けられていることになる。
【００４２】
また、針状体３０の長さ寸法は、本実施形態では略６０ｍｍとされ、これによって図２に示すように、巻き付け具１０が電線Lに装着された状態で鳥が止まることができないようになされている。
【００４３】
前記接合手段４０は、平板状部材２０と同一材料で形成され、平板状部材２０の前縁部に立設された雄部材５０と、前後方向でこの雄部材５０と対向するように後縁部に立設された雌部材６０とからなっている。かかる接合手段４０は、本実施形態においては、平板状部材２０の左右方向における左端部と、中央部と、右端部との３カ所に設けられているが、３カ所であることに限定されるものではなく、２カ所であってもよいし、４カ所以上であってもよい。
【００４４】
前記雄部材５０は、図１（Ｂ）に示すように、将棋の駒形状を呈する雄側ブラケット５１と、この雄側ブラケット５１の中央部から図１における前方へ向けて突設された円柱状を呈する係止用円柱体５２とを備えている。
【００４５】
前記係止用円柱体５２は、先端（前端）から軸心を通る状態で切り込まれた割れ溝５２３を挟んで左右対称に形成された一対の片割れ突起５２１と、各片割れ突起５２１の先端に形成された返し部５２２とを有している。
【００４６】
前記返し部５２２は、先端（図１における前端）側の曲率径寸法が片割れ突起５２１のそれと同一に設定されている一方、基端（図１における後端）側の曲率径寸法が片割れ突起５２１のそれより若干大きめに設定されている。これによって返し部５２２の曲率周面は、先端に向かって先下がりの傾斜周面になっている。
【００４７】
前記雌部材６０は、図１（Ｃ）に示すように、雄側ブラケット５１と同一の外形を呈する雌側ブラケット６１と、この雌側ブラケット６１の中央部で前記係止用円柱体５２に対応して穿設された嵌合孔６２と、この嵌合孔６２を上下方向に向けて横断するように設けられた抜け止め片６３とを備えている。
【００４８】
前記嵌合孔６２は、内径寸法が前記雄部材５０の片割れ突起５２１の曲率径寸法より僅かに大きめに設定され、これによって片割れ突起５２１は、摺接状態で嵌合孔６２に嵌入され得るようになっている。
【００４９】
前記抜け止め片６３は、嵌合孔６２の図１における前方側において、下端部が平板状部材２０と一体に、また下部が雌側ブラケット６１と一体に、かつ、嵌合孔６２の孔心を通るように立設されている。かかる抜け止め片６３の先端は、自由端とされている。
【００５０】
このような抜け止め片６３は、左右幅寸法が前記係止用円柱体５２の割れ溝５２３より僅かに小さめに設定されている。従って、係止用円柱体５２を嵌合孔６２に差し込んでいくと、抜け止め片６３が係止用円柱体５２と対向した状態になるため、この状態で抜け止め片６３を割れ溝５２３に向けて押し込むことができる。
【００５１】
このように構成された巻き付け具１０は、係止ピン２２１を除き平板状部材２０、針状体３０および接合手段４０がそれぞれ一体的に射出成型法によって製造されている。因みに係止ピン２２１は、射出成形処理が行われた後に、後付けで取り付けられている。
【００５２】
かかる図１に示す巻き付け具１０を、電線Lに巻き付け、接合手段４０の雄部材５０を同雌部材６０に接合させることにより、巻き付け具１０は、図２に示すように、電線Lに装着される。因みに、巻き付け具１０が電線Lに装着された状態で、通常、接合手段４０の重みにより当該接合手段４０が下側に回り込んでいる場合が多いが、図２では、接合手段４０を見易くするべく上向きにして示している。
【００５３】
なお、雄部材５０と雌部材６０との接合に際しては、雄部材５０の係止用円柱体５２が嵌合孔６２に嵌め込まれる当初、返し部５２２が嵌合孔６２の縁部と干渉するが、雄部材５０を雌部材６０に向けて押圧することにより、係止用円柱体５２の先細りになった傾斜周面が嵌合孔６２の縁部に誘導されることで各片割れ突起５２１が互いに接近する方向に向けて弾性変形し、これによって返し部５２２は嵌合孔６２をすり抜けることができる。
【００５４】
そして、返し部５２２が嵌合孔６２をすり抜けると、弾性変形していた各片割れ突起５２１が元に復元するため、返し部５２２が嵌合孔６２の縁部に係止され、これによって係止用円柱体５２が抜け止めされる。
【００５５】
さらに、本実施形態においては、係止用円柱体５２が嵌合孔６２に嵌入された状態で、一対の片割れ突起５２１間の割れ溝５２３に抜け止め片６３が嵌め込まれるため、一対の片割れ突起５２１が互いに接近する方向に向けて弾性変形することを確実に防止することができる。
【００５６】
従って、巻き付け具１０が電線Lに装着された状態で、当該巻き付け具１０に各種の外力が作用しても、雄部材５０および雌部材６０が互いに離間することを確実に防止することができるため、結果として巻き付け具１０が電線Lから脱落してしまうような不都合の発生を確実に防止することができる。
【００５７】
以上詳述したように、本実施形態に係る巻き付け具１０は、電線Lを囲繞するように当該電線Lに装着されるものであり、電線Lに巻き付けられる柔軟性材料製の平板状部材２０と、平板状部材２０の互いに対応した一対の縁部同士を接合させる接合手段４０とが備えられてなるものである。
【００５８】
そして、接合手段４０は、平板状部材２０の一方の縁部に設けられた雄部材５０と、この雄部材５０が嵌入可能に平板状部材２０の他方の縁部に設けられた雌部材６０とを有している。しかも、雌部材６０は、雄部材５０が嵌め込まれる嵌合孔６２と、当該嵌合孔６２に嵌め込まれた雄部材５０の抜け止めを行う抜け止め片６３とを有している。
【００５９】
かかる巻き付け具１０によれば、電線Lに平板状部材２０が巻き付けられ、かつ、接合手段４０の雄部材５０が同雌部材６０の嵌合孔６２に嵌め込まれ状態で、雌部材６０に設けられた抜け止め片６３が雄部材５０を抜け止めするため、巻き付け具１０に思わぬ外力が作用しても、雄部材５０が雌部材６０から抜けてしまうことはない。従って、電線Lに装着された巻き付け具１０が外力の作用で電線Lから外れてしまうような不都合の発生を確実に防止することができる。
【００６０】
そして、本実施形態においては、抜け止め片６３は、雄部材５０の一部（具体的には雄部材５０の割れ溝５２３）に嵌り込むことによって当該雄部材５０の嵌合孔６２からの抜け止めを行うようになされているため、抜け止め構造を簡単なものにすることができる。
【００６１】
また本実施形態においては、雄部材５０の係止用円柱体５２は、互いに対向し、かつ、先端に互いに反対方向に向けて突設された返し部５２２をそれぞれ有する一対の片割れ突起５２１によって二股状に形成されている。そして、嵌合孔６２は、一対の片割れ突起５２１が嵌め込まれることによって各返し部５２２を抜け止め可能に孔縁に係止させるように寸法設定されているとともに、抜け止め片６３は、各返し部５２２が嵌合孔６２の孔縁に係止された状態で一対の片割れ突起５２１間に押し込まれ得る位置に設けられている。
【００６２】
従って、雄部材５０の一対の片割れ突起５２１を雌部材６０の嵌合孔６２に嵌め込んだ状態で、雌突起に設けられた抜け止め片６３を一対の片割れ突起５２１間に押し込むことにより、各片割れ突起５２１に設けられた返し部５２２が嵌合孔６２の孔縁に係止され、これによって一対の片割れ突起５２１を確実に抜け止めすることができる。
【００６３】
さらに、一対の返し部５２２が嵌合孔６２の孔縁に係止された状態で抜け止め片６３を一対の片割れ突起５２１間に押し込むことによって、当該一対の片割れ突起５２１が互いに接近する方向に向けて弾性変形することが確実に阻止されるため、たとえ各種の外力が巻き付け具１０に加わったとしても、各片割れ突起５２１に設けられた返し部５２２が嵌合孔６２の孔縁から外れることはなく、雄部材５０が雌部材６０から分離してしまうような不都合の発生を確実に防止することができる。
【００６４】
以下、図３〜図５を基に本発明に係る第１および第２実施形態の接合処理用工具７０，７０′について説明する。接合処理用工具７０，７０′は、雌部材６０の雌側ブラケット６１に穿設された嵌合孔６２に雄部材５０の雄側ブラケット５１から突設された係止用円柱体５２を嵌入した後、雌部材６０の抜け止め片６３を係止用円柱体５２の割れ溝５２３に嵌め込むためのものである。
【００６５】
まず、図３は、第１実施形態に係る接合処理用工具７０を示す斜視図であり、図３（Ａ）は、接合処理用工具７０の操作部７５が開かれた状態、図３（Ｂ）は、同操作部７５が閉じられた状態をそれぞれ示している。第１実施形態の接合処理用工具７０は、前記雌部材６０の嵌合孔６２に前記雄部材５０の係止用円柱体５２を押し込んだ上で抜け止め処理を施すものである。
【００６６】
かかる接合処理用工具７０は、挟持工具である市販のレンチを改装したものであり、作業者が把持するための一対の棒状の把持桿（把持部）７２およびこの把持桿７２の先端側から延設された前記接合手段４０に接合操作を施す一対の操作部７３と、これら把持桿７２および操作部７３の境界位置が連結軸７４回りに互いに回動可能に連結されてなる工具本体７１と、接合手段４０を挟持して押圧する押圧板７５とを備えた基本構成を有している。
【００６７】
工具本体７１は、市販のものであるのに対し、押圧板７５は、接合手段４０の雄部材５０および雌部材６０を互いに接合させた上で外れ止め処理を施すべく、木材などを加工することによって形成され、工具本体７１の操作部７３に付設されている。
【００６８】
前記押圧板７５は、図３における連結軸７４より下方側に示された雄部材押圧板７６と、同連結軸７４の上方側に示された雌部材押圧板７７とからなっている。前記雄部材押圧板７６は、押圧板７５によって接合手段４０を挟持するに際し、接合手段４０の雄部材５０に当てられるものであり、雌部材押圧板７７は、接合手段４０の雌部材６０に当てられるものである。
【００６９】
そして、押圧板７５によって接合手段４０が挟持された状態で握持している一対の把持桿７２に力が込められることによって、雄部材５０の係止用円柱体５２が雌部材６０の嵌合孔６２に嵌め込まれるとともに、係止用円柱体５２の各片割れ突起５２１の返し部５２２が嵌合孔６２の孔縁に係止され、これによって雄部材押圧板７６および雌部材押圧板７７が互いに外れ止めされるようになっている。
【００７０】
前記雄部材押圧板７６には、図３における左右方向の中央部の先端位置であって、雄部材５０の係止用円柱体５２に対応した位置に押し込み突起（突片（第１押圧部））７６１が設けられている。かかる押し込み突起７６１が設けられるのは、雄部材５０の背面側（図３における下側）において、係止用円柱体５２が設けられている部分を集中的に押圧するためである。
【００７１】
前記雌部材押圧板７７には、図３における左右方向の中央部の先端位置であって、雌部材６０の嵌合孔６２に対応した位置には、先端から切り欠かれることによって形成された逃がし溝７７１が形成されている。かかる逃がし溝７７１が設けられるのは、雄部材押圧板７６と雌部材押圧板７７とで接合手段４０を挟持したとき、嵌合孔６２を貫通して雌側ブラケット６１の背面側（図３における上側）に抜け出た片割れ突起５２１の返し部５２２を逃がすためである。
【００７２】
そして、雌部材押圧板７７における逃がし溝７７１を挟んだ両側部には、嵌合孔６２を挟み、当該嵌合孔６２と干渉しない状態で雌側ブラケット６１の表面（図３における上面）に当接して押圧するための一対の押圧条７７２が設けられている。
【００７３】
従って、接合手段４０の雌雄の部材６０，５０が接合処理用工具７０の雌雄の押圧板７７，７６によって押圧挟持された状態では、雌側ブラケット６１における嵌合孔６２の両側部が一対の押圧条７７２によって押圧されるとともに、雄側ブラケット５１における係止用円柱体５２に対応した部分が押し込み突起７６１によって押圧され、これら２つの押圧条７７２と、１つの押し込み突起７６１とによる３点支持によって雌雄のブラケット６１，５１に押圧処理が施されるため、接合手段４０がたとえゴムや軟質の合成樹脂製のものであっても、係止用円柱体５２の嵌合孔６２への嵌入処理を短時間で容易に行うことができる。
【００７４】
図４は、第１実施形態に係る接合処理用工具７０の作用を説明するための説明図であって、図３（Ｂ）のIII−III線視の模式的断面図である。そして、図４（Ａ）は、雄部材５０および雌部材６０が雄部材押圧板７６および雌部材押圧板７７によって押圧される直前の状態、図４（Ｂ）は、雄部材５０および雌部材６０が雄部材押圧板７６および雌部材押圧板７７によって押圧挟持されることにより、係止用円柱体５２が嵌合孔６２に嵌り込みつつある状態、図４（Ｃ）は、係止用円柱体５２が嵌合孔６２を貫通し、返し部５２２による係止で雄部材５０および雌部材６０が互いに外れ止めされた状態をそれぞれ示している。
【００７５】
接合手段４０の雌雄の部材６０，５０を互いに接合させるに際しては、まず、工具本体７１の把持桿７２（図３）を連結軸７４回りに操作し、図４（Ａ）および先の図３（Ａ）に示すように、雌雄の押圧板７７，７６を離間させ、この状態で雌雄の押圧板７７，７６間に接合手段４０の雌雄の部材６０，５０を位置させる。
【００７６】
このとき、雄部材押圧板７６の押し込み突起７６１を雄部材５０の係止用円柱体５２に対応させるとともに、雌部材押圧板７７の一対の押圧条７７２を嵌合孔６２の両側方の雌側ブラケット６１に対応させるようにする。
【００７７】
この状態で把持している一対の把持桿７２（図３）を握り締めていくことにより、雌雄の押圧板７７，７６が連結軸７４（図３）回りに互いに接近する方向に向けて回動する。これによって雄部材押圧板７６の押し込み突起７６１は、雄側ブラケット５１の図４における下面側であって、一対の片割れ突起５２１に対応した位置を押圧するとともに、雌部材押圧板７７の一対の押圧条７７２は、雌側ブラケット６１における嵌合孔６２の外側の左右の位置を押圧することになる。
【００７８】
そして、これらの押圧挟持状態を継続することにより、図４（Ｂ）に示すように、一対の返し部５２２が嵌合孔６２の孔壁と干渉することによって一対の片割れ突起５２１が互いに接近する方向に向けて弾性変形しつつ、係止用円柱体５２が嵌合孔６２２内に圧入されていく。
【００７９】
そして、雌雄の押圧板７７，７６によって雌雄の部材６０，５０を最後まで押圧することにより、図４（Ｃ）に示すように、係止用円柱体５２の片割れ突起５２１が嵌合孔６２を貫通し、これによって弾性変形していた一対の返し部５２２が雌部材押圧板７７の逃がし溝７７１内で元に復元する。この復元によって返し部５２２が嵌合孔６２の孔縁に係止され、これによって雄側ブラケット５１および雌側ブラケット６１は互いに外れ止めされた状態になる。
【００８０】
またこのとき、一対の片割れ突起５２１の先端側（図４における上側）は、図４（Ｂ）に示すように、一旦、雌側ブラケット６１の抜け止め片６３を上方に向けて押圧し、これによって当該抜け止め片６３が図４における上方へ向かって弾性変形するが、一対の返し部５２２が嵌合孔６２から上方へ抜け出ると、各返し部５２２は元に復元し、これによって一対の片割れ突起５２１間に隙間が生じる。
【００８１】
従って、図４（Ｃ）に示すように、抜け止め片６３が一対の片割れ突起５２１間に嵌り込むため、一対の片割れ突起５２１が互いに接近する方向に向けて弾性変形することが防止される。従って、巻き付け具１０が電線Lに装着された状態でたとえ当該巻き付け具１０に外力が作用しても、接合手段４０の雌雄の部材６０，５０が分離してしまうような不都合の発生を確実に防止することができる。
【００８２】
図５は、第２実施形態に係る接合処理用工具７０′を示す斜視図である。第２実施形態の接合処理用工具７０′は、工具本体７１に、先の木材製の押圧板７５に代えて竹材製の押圧板７５′が採用されている。
【００８３】
竹材製の押圧板７５′が採用される理由は以下のとおりである。すなわち、竹材の縦横に切断して得られた切断片は、竹繊維の延びる方向と直交する方向から見た端面視で円弧状に形成され、この切断片の表面側の円弧面を利用することによって第１実施形態の雄部材押圧板７６の押し込み突起７６１と同様の機能を備えることができるとともに、同裏面側の円弧面を利用することによって、第１実施形態の雌部材押圧板７７の逃がし溝７７１と同様の機能を期待することができるからである。
【００８４】
そして、第２実施形態の接合処理用工具７０′においては、竹材製の雄部材押圧板７６′は、竹材を竹の繊維に沿って、曲率中心角が４５°〜９０°になるように切断した上で所定の長さ寸法に繊維方向と直交に切断することによって形成されている。
【００８５】
また、竹材製の雌部材押圧板７７′は、曲率中心角が雄部材押圧板７６′のそれより若干大きめに設定されているとともに、長さ寸法は、雄部材押圧板７６′のそれと同一に設定さえている。
【００８６】
そして、特に雌部材押圧板７７′にあっては、嵌合孔６２を貫通した返し部５２２を確実に逃がすべく、念のために第１実施形態のものと同様の逃がし溝７７１が設けられている。
【００８７】
このような押圧板７６′，７７′の内、雄部材押圧板７６′は、一方（図５に示す例では下側）の操作部７３の上面側に竹材の切断片の裏面側が取り付けられることによって形成され、これによって上に凸になっている。
【００８８】
また、雌部材押圧板７７′は、他方（図５に示す例では上側）の操作部７３の下面側に竹材の切断片の表面側が取り付けられることによって形成され、これによって上に凸（すなわち下に凹）になっている。そして、雌部材押圧板７７′は、端面視で図５における上に凸の円弧状を呈しており、その両側部の各縁部によって押圧条７７２′がそれぞれ形成されている。これら一対の押圧条７７２′によって雌部材６０の雌側ブラケット６１が押圧される。第２実施形態の接合処理用工具７０′のその他の構成は、第１実施形態の接合処理用工具７０と同様である。
【００８９】
第２実施形態の接合処理用工具７０′によれば、第１実施形態の木材製の雄部材押圧板７６および雌部材押圧板７７が、それぞれ竹材製の雄部材押圧板７６′および雌部材押圧板７７′に変更になっているだけであり、第１実施形態の接合処理用工具７０と同様の作用効果を奏することができる。
【００９０】
このような第１および第２実施形態の接合処理用工具７０，７０′を採用することにより、巻き付け具１０を電線Lに装着するに際して行われる雄部材５０と雌部材６０との接合作業を、従来の指先による手作業や、ペンチなどの従来の工具を用いて行う場合などに比較し、格段に短時間で容易に行うことができるため、結果として電線Lに対する巻き付け具１０の装着作業の作業性を大幅に向上させることができる。
【００９１】
以上詳述したように、第１および第２実施形態に係る接合処理用工具７０，７０′は、把持するための一対の棒状の把持桿７２と、各把持桿７２の先端から延設された一対の操作部７３とを備え、把持桿７２と操作部７３との境界位置が連結軸７４回りに互いに回動可能に連結されているとともに、所定の被処理物（本実施形態では巻き付け具１０）における係止用円柱体５２が突設された雄部材５０と、係止用円柱体５２が係止状態で嵌入される嵌合孔６２が穿設された雌部材６０とが各操作部７３，７３にそれぞれ押圧挟持され得るように基本構成されている。
【００９２】
そして、一方の操作部７３には、他方の操作部７３との対向面に雄部材押圧板７６，７６′が設けられているとともに、他方の操作部７３には、一方の操作部７３との対向面に雌部材押圧板７７，７７′が設けられている。
【００９３】
また、雄部材押圧板７６，７６′には、雄部材５０を押圧するべく突設された１つの押し込み突起７６１（第２実施形態では円弧形状の雄部材押圧板７６′そのものの頂部が第１実施形態の押し込み突起７６１を代用している）が設けられている。
【００９４】
そして、雌部材押圧板７７，７７′には、雌部材６０を押圧するべく突設された２つの押圧条７７２，７７２′が設けられ、雌雄の部材６０，５０は、１つの押し込み突起７６１と２つの押圧条７７２，７７２′とによる３点の押圧処理によって互いに接合されている。
【００９５】
かかる構成によれば、雌雄の部材６０，５０を接合処理用工具を用いて互いに外れ止めするに際しては、まず、雌雄の部材６０，５０の対向面が互いに近付けられた状態で、一対の操作部７３の雄部材押圧板７６，７６′および雌部材押圧板７７，７７′間に雌雄の部材６０，５０を挟み込むことが行われる。
【００９６】
このとき、雄部材押圧板７６，７６′を雄部材５０に当てるとともに、雌部材押圧板７７，７７′を雌部材６０に当てるようにする。この状態で把持している一対の把持桿７２を強く握り締めることにより、雄部材押圧板７６，７６′および雌部材押圧板７７，７７′は、連結軸７４回りに互いに接近する方向に向けて回動し、これによって雌雄の部材６０，５０は、互いに当接されて押圧挟持される。
【００９７】
そして、雌雄の部材６０，５０は、雄部材５０の係止用円柱体５２に対応した部分が当接される１つの押し込み突起７６１と、雌部材６０の嵌合孔６２に対応した部分が当接される２つの押圧条７７２，７７２′とにより、３点が押圧処理されるため、係止用円柱体５２および各点は、雌雄の部材６０，５０に無駄なく確実に当接され、これによって安定した状態で押圧処理を施すことができる。
【００９８】
特に、押し込み突起７６１が雄部材５０の係止用円柱体５２に対応した部分に当接されているため、把持桿７２を操作することによる押圧力を確実に係止用円柱体５２に伝達することができる。
【００９９】
また、２つの押圧条７７２，７７２′を、嵌合孔６２を跨いだ状態で雌部材６０に当接させることにより、嵌合孔６２の状態が安定するため、把持桿７２を操作することにより係止用円柱体５２を当該嵌合孔６２に容易に嵌め込むことができる。
【０１００】
そして、本実施形態においては、押し込み突起７６１を雄部材５０の係止用円柱体５２に対応させた状態で、２つの押圧条７７２，７７２′が雌部材６０の嵌合孔６２を基準とした略左右対象位置に臨むように押し込み突起７６１および押圧条７７２，７７２′の設置位置が設定されている。また、押し込み突起７６１と、押圧条７７２，７７２′とによる押圧挟持で雄部材５０の係止用円柱体５２を雌部材６０の嵌合孔６２に嵌め込ませるようになされている。
【０１０１】
かかる構成によれば、雌雄の部材６０，５０がゴムやたとえ軟質の合成樹脂によって可撓性を備えているような場合であっても、２つの押圧条７７２，７７２′が嵌合孔６２を跨ぐことで当該嵌合孔６２の保形性が確保されるため、係止用円柱体５２を嵌合孔６２に確実に嵌め込むことができる。
【０１０２】
また、本実施形態においては、雄部材５０は、互いに対向し、かつ、先端に互いに反対方向に向けて突設された返し部５２２をそれぞれ有する一対の片割れ突起５２１によって二股状に形成されている。
【０１０３】
そして、嵌合孔６２は、一対の片割れ突起５２１が貫通嵌入されることによって各返し部５２２を抜け止め可能に孔縁に係止させるように寸法設定され、雌部材６０は、各返し部５２２が嵌合孔６２の孔縁に係止された状態で一対の片割れ突起５２１間に押し込まれ得る抜け止め片６３を有している。
【０１０４】
かかる構成によれば、雄部材５０の係止用円柱体５２である一対の片割れ突起５２１が雌部材６０の嵌合孔６２に貫通されつつあるときは、各片割れ突起５２１の先端の一対の返し部５２２が嵌合孔６２の内周面と干渉し、これによって各片割れ突起５２１は、互いに接近する方向に向けて弾性変形している。
【０１０５】
そして、一対の返し部５２２が嵌合孔６２から外部に突出すると、弾性変形していた一対の片割れ突起５２１が元の状態に復元し、これによって一対の返し部５２２が嵌合孔６２の孔縁に係止されるため、片割れ突起５２１が嵌合孔６２から抜け止めされる。
【０１０６】
このとき、雌部材６０に設けられた抜け止め片６３が一対の返し部５２２の間に押し込まれるため、以後、一対の返し部５２２が互いに接近する方向に向けて弾性変形し、嵌合孔６２から抜け出てしまうような不都合の発生を確実に防止することができる。
【０１０７】
そして、第１実施形態の接合処理用工具７０においては、押し込み突起７６１は、雄部材押圧板７６から係止用円柱体５２に対応して突設されているため、押し込み突起７６１によって雄部材５０の雄部材押圧板７６の係止用円柱体５２に対応した部分を集中的に押圧することができる。
【０１０８】
また、第２実施形態の外れ止め処理工具７０′によれば、押し込み突起７６１は、雄部材押圧板７６′の雌部材押圧板７７′に対する対向面が円弧状に膨設された円弧形状部の頂部によって形成されているため、雄側ブラケット５１および雌側ブラケット６１が円弧状に変形し、一対の片割れ突起５２１の先端側の間隔が広くなるため、抜け止め片６３が一対の片割れ突起５２１の間に入り易いものとされる。
【０１０９】
そして、このように接合処理用工具７０，７０′を用いて雌雄の部材６０，５０を互いに結合することにより、従来のように手で行う場合や、３点支持ではなく単に挟持するだけのペンチやレンチ等を用いて行う場合に比較し、平板状部材２０の雌雄の部材６０，５０を容易に結合することができ、作業時の疲労の軽減および作業効率の向上に貢献することができる。
【０１１０】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１１１】
（１）上記の実施形態においては、巻き付け具１０として電線Lに装着される鳥害防止具を例に挙げて説明したが、本発明は、巻き付け具１０が鳥害防止具であることに限定されるものではなく、竿竹等の長尺物にも適用可能であり、さらに長尺物ではない、通常の直方体状のものや筒体状のもの等にも適用可能である。
【０１１２】
（２）上記の実施形態においては、第１実施形態の雄部材押圧板７６に押し込み突起７６１が設けられているが、特に押し込み突起７６１を設けない平板状のものであってもよい。この場合、雄側ブラケット５１の外面側が雄部材押圧板７６によって全体的に押圧されることになる。
【０１１３】
（３）上記実施形態において、雌部材押圧板７７の一対の押圧条７７２間の逃がし溝７７１に、雌側ブラケット６１の抜け止め片６３に対応する押圧片を設け、接合処理用工具７０の雌雄の押圧板７７，７６により雌雄のブラケット６１，５１を押圧挟持した状態で、抜け止め片６３がこの押圧片によって雄側ブラケット５１の一対の片割れ突起５２１の割れ溝５２３へ向けて押し込まれるようにしてもよい。こうすることで、抜け止め片６３を割れ溝５２３へ確実に嵌め込むことができる。
【０１１４】
（４）図６は、雄部材５０′と雌部材６０′とを接合する接合構造の他の実施形態を示す断面視の説明図であり、図６（Ａ）は、雌雄の部材６０′，５０′が接合される前の状態、図６（Ｂ）は、雌雄の部材６０′，５０′が接合されつつある状態。図６（Ｃ）は、雌雄の部材６０′，５０′が接合された状態をそれぞれ示している。
【０１１５】
この実施形態の接合構造においては、雄部材５０′の雄側ブラケット５１には、上記の片割れ突起５２１を有する係止用円柱体５２に代えて、雄側ブラケット５１に立設された括れ軸５３と、この括れ軸５３の先端に同心で付設された球体５４とが設けられている。
【０１１６】
括れ軸５３は、径寸法が雌側ブラケット６１の嵌合孔６２の孔径寸法より若干小さめに設定されているのに対し、球体５４の径寸法は、嵌合孔６２の径寸法より僅かに大きめに設定されている。
【０１１７】
また、括れ軸５３の長さ寸法は、雄側ブラケット５１の厚み寸法より若干短めに設定されている。さらに、雌側ブラケット６１には、抜け止め片６３が設けられていない。
【０１１８】
かかる構成の接合構造によれば、図６（Ａ）に示すように、球体５４を嵌合孔６２に対向させた状態で、雄部材５０′および雌部材６０′に矢印で示すような力を加える。
【０１１９】
そうすると、図６（Ｂ）に示すように、球体５４が嵌合孔６２の孔壁を弾性半径させながら当該嵌合孔６２内に圧入されていく。
【０１２０】
そして、図６（Ｃ）に示すように、球体５４が嵌合孔６２から抜け出たときには、球体５４の周面が嵌合孔６２の孔縁と干渉した状態になるため、雌雄の部材６０′，５０′は、外れ止め状態で互いに接合される。この接合を解除するときは、矢印と反対方向に向けて雌雄の部材６０′，５０′に力を加え、両者を引き剥がせばよい。
【０１２１】
このような接合構造において、括れ軸５３の長さ寸法と球体５４の半径との合計寸法は、雌側ブラケット６１の厚み寸法より若干短めに設定され、これによって球体５４が嵌合孔６２から抜け出たとき、嵌合孔６２の孔縁が弾性変形しない状態で球体５４が孔縁に当接するようになされている。
【０１２２】
しかし、こうする代わりに、前記の合計寸法を雌側ブラケット６１の厚み寸法より相当短くすると、球体５４が嵌合孔６２から抜け出た状態で、当該球体５４の周面が嵌合孔６２の孔縁を弾性変形させたままの状態になるため、この弾性力で雌雄の部材６０′，５０′は密着し、これによって両者がガタつくような不都合の発生を防止することができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  巻き付け具（被処理物）    ２０  平板状部材
２１  長孔                      ２２  帯状縁部
２２１  係止ピン                ２２２  角孔
２３  段差縁部                  ２３１  円孔
２３２  係止突起                ３０  針状体
４０  接合手段                  ５０，５０′  雄部材
５１  雄側ブラケット            ５２  係止用円柱体（係止用突起）
５２１  片割れ突起              ５２２  返し部
５２３  割れ溝                  ６０，６０′  雌部材
６１  雌側ブラケット            ６２  嵌合孔
６３  抜け止め片                ７０，７０′  接合処理用工具
７１  工具本体                  ７２  把持桿（把持部）
７３  操作部                    ７４  連結軸  
７５，７５′  押圧板            ７６，７６′  雄部材押圧板
７６１  押し込み突起（突片（第１押圧部））
７７，７７′  雌部材押圧板
７７１  逃がし溝                ７７２，７７２′  押圧条（第２押圧部）
Ｌ  電線（長尺物（被巻き付け物）））
【図１】
2011151925.tif 000003
【図２】
2011151925.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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