(57)【要約】【課題】通信品質をより確保しやすい無線ＬＡＮ通信制御装置を得る。【解決手段】無線ＬＡＮアクセスポイント７は、複数の無線ＬＡＮ通信方式の通信チャネル毎に無線ＬＡＮアクセスポイント７の通信状況を検出する通信状況検出部８と、通信状況検出部８で検出された通信状況に応じて無線ＬＡＮアクセスポイント７の通信端末３との間での無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルを切り換える切換制御部９と、を備えている。よって、通信中の通信チャネルの通信状況が悪化したときに、複数の無線ＬＡＮ通信方式におけるより多くの通信チャネルの中から切り換える通信チャネルを選択することができるため、所要の通信品質をより確保しやすくなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮアクセスポイントと通信端末との間の無線通信を制御する無線ＬＡＮ通信制御装置であって、
複数の無線ＬＡＮ通信方式の通信チャネル毎に前記無線ＬＡＮアクセスポイントの通信状況を検出する通信状況検出部と、
前記通信状況検出部で検出された通信状況に応じて前記無線ＬＡＮアクセスポイントと前記通信端末との間での前記無線ＬＡＮ通信方式および前記通信チャネルを切り換える切換制御部と、
を備えたことを特徴とする無線ＬＡＮ通信制御装置。
【請求項２】
前記通信状況検出部は、前記通信状況を、前記無線ＬＡＮアクセスポイントと前記通信端末との間の通信リトライ数として検出することを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮ通信制御装置。
【請求項３】
前記切換制御部は、前記無線ＬＡＮ通信方式の優先度を示す優先度情報に基づいて、前記無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルを切り換えることを特徴とする請求項１または２に記載の無線ＬＡＮ通信制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の無線ＬＡＮ通信制御装置で無線通信を制御される無線ＬＡＮアクセスポイント。
【請求項５】
前記無線ＬＡＮ通信制御装置から通知された前記無線ＬＡＮ通信方式および前記通信チャネルを示すデータを所定の記憶部に記憶させる通信チャネル記憶制御部を備えたことを特徴とする請求項４に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント。
【請求項６】
請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の無線ＬＡＮ通信制御装置で無線通信を制御される前記通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ通信制御装置、無線ＬＡＮアクセスポイント、および通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗内の端末とサーバとの通信に無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信方式を利用した商品販売システムが知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
この種の商品販売システムが、例えば広い店舗で実施されるような場合、無線ＬＡＮアクセスポイントが複数設けられることがある。その場合、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントのそれぞれに別個の通信チャネルが割り当てられる。通信チャネルの割り当て（設定）は、手動で行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような無線ＬＡＮ通信方式を利用した商品販売システムでは、各無線ＬＡＮアクセスポイントに対して通信チャネルが設定された後に、通信状況が変化して、特定の通信チャネルで通信品質が低下する場合がある。しかし、上述したように、通信チャネルの設定は、従来、手動で行われていたため、オペレータ（ユーザ）が通信チャネルを別の通信チャネルに変更するまでは、通信品質が低下した状態が続いてしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、通信品質をより確保しやすい無線ＬＡＮ通信制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にあっては、無線ＬＡＮアクセスポイントと通信端末との間の無線通信を制御する無線ＬＡＮ通信制御装置であって、複数の無線ＬＡＮ通信方式の通信チャネル毎に前記無線ＬＡＮアクセスポイントの通信状況を検出する通信状況検出部と、前記通信状況検出部で検出された通信状況に応じて前記無線ＬＡＮアクセスポイントと前記通信端末との間での前記無線ＬＡＮ通信方式および前記通信チャネルを切り換える切換制御部と、を備えたことを特徴の一つとする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、通信品質をより確保しやすい無線ＬＡＮ通信制御装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態にかかる無線ＬＡＮシステムを利用した商品販売システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、無線ＬＡＮアクセスポイントの概略構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、通信端末の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、無線ＬＡＮアクセスポイントによる通信チャネルの設定変更の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１〜４を参照して、本発明の一実施形態にかかる無線ＬＡＮ通信システムを利用した商品販売システム１について説明する。
【００１０】
商品販売システム１は、店舗サーバ２と、この店舗サーバ２に有線あるいは無線の通信回線を介して接続される複数の通信端末３と、を含んでいる。通信端末３としては、商品の販売登録処理等が行われるＰＯＳ（Point Of Sales）端末３Ａや、発注処理が行われる発注端末３Ｂ、検品処理が行われる検品端末３Ｃ、決済処理が行われる決済端末３Ｄ等がある。
【００１１】
店舗サーバ２と通信端末３との間の通信は、有線ＬＡＮ４とともに、無線ＬＡＮ通信方式による無線通信路５を介して行われる。有線ＬＡＮ４には、ハブ（ＨＵＢ）６が設けられるとともに、複数の無線ＬＡＮアクセスポイント７が接続されている。通信端末３は、無線ＬＡＮ通信方式で、無線通信路５を介して無線ＬＡＮアクセスポイント７に接続される。すなわち、本実施形態では、無線ＬＡＮアクセスポイント７は、店舗サーバ２と各通信端末３とを電気的に接続するための無線ネットワーク装置であって、無線ＬＡＮと有線ＬＡＮとの間のプロトコル変換を行う。本実施形態では、かかる商品販売システム１のうち、無線通信路５を介して接続される無線ＬＡＮアクセスポイント７および通信端末３を含む部分が、無線ＬＡＮシステムに相当する。
【００１２】
図２に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント７は、無線ＬＡＮ通信方式による通信処理機構として、アンテナ７ａや、切換部７ｂ、２．４ＧＨｚ処理部７ｃ、５ＧＨｚ処理部７ｄ、ベースバンド処理部７ｅ、インタフェース（Ｉ／Ｆ）部７ｆ等を有している。
【００１３】
２．４ＧＨｚ処理部７ｃは、例えば、IEEE 802.11gの、２．４〜２．５ＧＨｚの周波数帯域で無線ＬＡＮ通信方式による信号の送受信処理を行う回路として構成され、具体的には、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator、電圧制御発信器）や、ミキサ、パワーアンプ、ＢＰＦ（Band Pass Filter、バンドパスフィルタ）、アイソレータ等を有する送信回路（いずれも図示せず）と、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier、低雑音増幅器）や、ＶＣＯ、ミキサ、ＢＰＦ等を有する受信回路（いずれも図示せず）と、を有している。
【００１４】
一方、５ＧＨｚ処理部７ｄは、例えば、IEEE 802.11aの、５．１５〜５．３５ＧＨｚ、５．４７〜５．７２５ＧＨｚの周波数帯域で無線ＬＡＮ通信方式による信号の送受信処理を行う回路として構成され、具体的には、ＶＣＯや、ミキサ、パワーアンプ、ＢＰＦ、アイソレータ等を有する送信回路（いずれも図示せず）と、ＬＮＡや、ＶＣＯ、ミキサ、ＢＰＦ等を有する受信回路（いずれも図示せず）と、を有している。
【００１５】
２．４ＧＨｚ処理部７ｃおよび５ＧＨｚ処理部７ｄのうちいずれを動作させるかは、アンテナ７ａに対する接続先を切り換えるスイッチとしての切換部７ｂによって、切り換えることができる。また、切換部７ｂは、選択された２．４ＧＨｚ処理部７ｃあるいは５ＧＨｚ処理部７ｄの送信回路を有効とするか受信回路を有効とするかについても、切り換えることができる。本実施形態では、切換部７ｂによる切換動作は、切換制御部９が制御する。
【００１６】
ベースバンド処理部７ｅは、変復調部として機能し、ディジタルデータとＩＦ（Intermediate Frequency、中間周波数）信号との間の各種変換処理等を実行する。また、Ｉ／Ｆ部７ｆは、有線ＬＡＮ４に接続され、無線ＬＡＮアクセスポイント７と、店舗サーバ２や他の無線ＬＡＮアクセスポイント７との間での各種データの授受を行う。
【００１７】
そして、本実施形態にかかる無線ＬＡＮアクセスポイント７は、無線ＬＡＮシステムによる通信品質のより一層の向上のため、通信状況検出部８や、切換制御部９、通信チャネル情報共有部１０、不揮発性の記憶部としてのＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）１１等を有している。すなわち、本実施形態では、無線ＬＡＮアクセスポイント７が、無線ＬＡＮ通信制御装置に相当する。
【００１８】
通信状況検出部８は、ベースバンド処理部７ｅ等での送受信処理に基づいて無線ＬＡＮアクセスポイント７と通信端末３との間の通信の状況を検出する。一例として、通信状況検出部８は、通信端末３との間の通信リトライの回数に基づいて、通信状況を検出することができる。例えば、通信端末３は、信号送信中に通信エラーが生じると、無線ＬＡＮアクセスポイント７へ信号を再送（リトライ）する。この場合、例えば、切換制御部９は、通信状況検出部８によって取得したリトライの回数と所定の閾値（例えば５回）とを比較し、リトライ回数が閾値を超えた場合に、通信状況が不良であると判別することができる。
【００１９】
また、通信状況検出部８は、各通信チャネルで受信された信号に含まれている送信元（通信端末３）の固有情報（例えばＭＡＣアドレス等）の数によって、各通信チャネルの通信状況を検出することができる。この場合、例えば、切換制御部９は、固有情報がより少ない通信チャネルほど通信状況が良好であり、固有情報がより多い通信チャネルほど通信状況が不良であると判別することができる。なお、通信状況検出部８は、信号の他の特性によって通信状況を検出してもよい。
【００２０】
切換制御部９は、通信状況検出部８による通信状況の検出結果に基づいて、切換部７ｂとともに、２．４ＧＨｚ処理部７ｃおよび５ＧＨｚ処理部７ｄのうち少なくともいずれか一方を制御して、無線ＬＡＮの通信方式および通信チャネルを変更する。また、切換制御部９は、変更した通信チャネルをＮＶＲＡＭ１１に書き込む。
【００２１】
通信チャネル情報共有部１０は、通信端末３や他の無線ＬＡＮアクセスポイント７との間で、無線ＬＡＮアクセスポイント７が実行する無線通信にかかる無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルを示すデータを共有するための処理を実行する。通信チャネル通知部１０ａは、通信端末３に、切換制御部９によって切り換える（切り換えようとする、切り換え後の）無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルを通知する。例えば、通信チャネル通知部１０ａは、ベースバンド処理部７ｅに、切り換える（切り換えようとする、切り換え後の）無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルを示すデータを送り、ベースバンド処理部７ｅが、現行の（切り換える前の）無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルで送信する信号に、当該データを含める。このようにして、無線ＬＡＮアクセスポイント７から通信端末３に無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルを通知することができる。
【００２２】
また、第二の通信チャネル通知部１０ｂは、他の無線ＬＡＮアクセスポイント７に、有線ＬＡＮ４を介して、切換制御部９によって切り換えた（切り換えた後の）無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルを通知する。ここで、オペレータ（ユーザ）は、無線ＬＡＮシステム（商品販売システム１）に新規に無線ＬＡＮアクセスポイント７を追加する場合、当該追加される無線ＬＡＮアクセスポイント７の記憶部（本実施形態ではＮＶＲＡＭ１１）に、既に接続されている他の無線ＬＡＮアクセスポイント７のＩＰアドレスを示すデータを、記憶させることができる。具体的には、例えば、オペレータ（ユーザ）は、有線ＬＡＮ４等を介して接続された店舗サーバ２や、無線ＬＡＮアクセスポイント７にケーブルあるいは有線ＬＡＮ４等を介して接続されたパーソナルコンピュータ（図示せず）等を操作することにより、ＮＶＲＡＭ１１に、有効な他の無線ＬＡＮアクセスポイント７のＩＰアドレスを示すデータを記憶させることができる。
【００２３】
通信チャネル記憶制御部１０ｃは、他の無線ＬＡＮアクセスポイント７から受け取った無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルを示すデータを、ＮＶＲＡＭ１１に書き込む。ここで、本実施形態では、通信チャネル記憶制御部１０ｃは、受け取ったデータがこれまで認識していないＩＰアドレスの無線ＬＡＮアクセスポイント７からのデータであったとしても、所定の条件を満たしていた場合には、そのＩＰアドレスとともに、無線ＬＡＮ通信方式ならびに通信チャネルを示すデータを、ＮＶＲＡＭ１１に記憶する。こうすることで、オペレータ（ユーザ）は、無線ＬＡＮシステムに新規に無線ＬＡＮアクセスポイント７を追加する場合、既に接続されていた無線ＬＡＮアクセスポイント７の記憶部に対しては、ＩＰアドレスを示すデータを記憶させる処理を実行する必要がない。通信チャネル記憶制御部１０ｃの動作により、各記憶部に、新規の無線ＬＡＮアクセスポイント７のＩＰアドレスが、自動的に追加されるからである。
【００２４】
また、第二の通信チャネル通知部１０ｂは、他の無線ＬＡＮアクセスポイント７（他機）から無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルを示すデータを受け取った場合、その送信元の他機への応答として、自機の無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルを示すデータを送信してもよい。こうすれば、有線ＬＡＮ４を介して接続された複数の無線ＬＡＮアクセスポイント７で、無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルの最新の使用状況を、共有することができる。また、オペレータ（ユーザ）は、無線ＬＡＮシステム（商品販売システム１）に新規に無線ＬＡＮアクセスポイント７を追加した場合に、当該新しい無線ＬＡＮアクセスポイント７の記憶部（ＮＶＲＡＭ１１）に対して、他の無線ＬＡＮアクセスポイント７のＩＰアドレスのみを書き込めばよく、他の無線ＬＡＮアクセスポイント７の無線ＬＡＮ通信方式や通信チャネルを書き込む必要がなくなる。
【００２５】
ＮＶＲＡＭ１１には、自機および他機の無線ＬＡＮアクセスポイント７のＩＰアドレスと、無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルとが、それぞれ対応づけて記憶されている。
【００２６】
さらに、ＮＶＲＡＭ１１には、切換制御部９が無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルを切り換える際に２．４ＧＨｚ帯の通信チャネルを優先させるか５ＧＨｚ帯の通信チャネルを優先させるかを示す優先度情報（データ）が記憶されている。優先度情報は、例えば、２．４ＧＨｚ帯の通信チャネルを優先する場合には「１１」、５ＧＨｚ帯の通信チャネルを優先する場合には「１０」、特に優先設定しない場合には「００」とすることができる。オペレータ（ユーザ）は、有線ＬＡＮ４等を介して接続された店舗サーバ２や、無線ＬＡＮアクセスポイント７にケーブルあるいは有線ＬＡＮ４等を介して接続されたパーソナルコンピュータ（図示せず）等を操作することにより、記憶部に、優先度情報を設定する（書き込む）ことができる。
【００２７】
また、無線ＬＡＮアクセスポイント７が、オペレータ（ユーザ）が優先度情報を設定する入力操作部（例えばディップスイッチ等、図示せず）を有する場合、通信チャネル記憶制御部１０ｃが、その入力操作部の操作に対応する優先度情報をＮＶＲＡＭ１１に書き込んでもよいし、あるいは切換制御部９が入力操作部の設定状態を参照して、切換制御を行ってもよい。
【００２８】
この優先度情報は、例えば、通信端末３の無線ＬＡＮ通信方式の対応状況に応じて設定することができる。通信端末３には、例えば、IEEE 802.11a（５ＧＨｚ帯）およびIEEE 802.11g（２．４ＧＨｚ帯）の無線ＬＡＮ通信方式の双方に対応可能なものと、いずれか一方にしか対応できないものとがある。このため、オペレータ（ユーザ）は、主として一方のみに対応する通信端末３と通信させる無線ＬＡＮアクセスポイント７に対しては、当該一方を優先させる優先度情報を設定することができる。さらに、オペレータ（ユーザ）は、その無線ＬＡＮアクセスポイント７とは別の無線ＬＡＮアクセスポイント７に対しては、他方を優先させる優先度情報を設定することができる。
【００２９】
また、例えば、所定の条件下では、IEEE 802.11a（５ＧＨｚ帯）の通信距離がIEEE 802.11g（２．４ＧＨｚ帯）に比べて短くなる場合がある。このため、オペレータ（ユーザ）は、例えば、通信端末３や無線ＬＡＮアクセスポイント７のレイアウトを考慮して、無線ＬＡＮアクセスポイント７と使用頻度の高い通信端末３との距離が短い場合には、５ＧＨｚ帯の通信チャネルが優先されるよう、優先度情報を設定することができる。
【００３０】
また、IEEE 802.11a（５ＧＨｚ帯）の通信品質が、IEEE 802.11g（２．４ＧＨｚ帯）に比べて高い（良好である）状況となることがある。この場合、オペレータ（ユーザ）は、通信途絶やデータの誤り等による影響がより大きいＰＯＳ端末３Ａや決済端末３Ｄが多く配置されるエリアの無線ＬＡＮアクセスポイント７に対しては、５ＧＨｚ帯の通信チャネルが優先されるよう、優先度情報を設定することができる。
【００３１】
また、オペレータ（ユーザ）は、相互に隣接する無線ＬＡＮアクセスポイント７に対しては、相異なる無線ＬＡＮ通信方式の通信チャネルが優先的に選択されるよう、相異なる優先度情報を設定してもよい。
【００３２】
また、図３に示すように、通信端末３は、無線ＬＡＮ通信方式による通信処理機構として、アンテナ３ａや、切換部３ｂ、２．４ＧＨｚ処理部３ｃ、５ＧＨｚ処理部３ｄ、ベースバンド処理部３ｅ、インタフェース（Ｉ／Ｆ）部３ｆ等を有している。これら各構成要素の構成ならびに機能は、無線ＬＡＮアクセスポイント７の各構成要素と同様であるので、その説明を省略する。
【００３３】
また、通信端末３では、切換制御部１２を備えている。本実施形態では、この切換制御部１２が、切換部３ｂ、２．４ＧＨｚ処理部３ｃ、ならびに５ＧＨｚ処理部３ｄを制御する。切換制御部１２は、無線ＬＡＮアクセスポイント７から無線ＬＡＮシステムを介して受信した信号から、無線ＬＡＮアクセスポイント７が変更しようとする（決定した）無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルを示す通知を受け取り、その後、適切なタイミングで、その通知にしたがって、２．４ＧＨｚ処理部３ｃ、ならびに５ＧＨｚ処理部３ｄを制御して、無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルを切り換える。
【００３４】
ここで、図４を参照しながら、無線ＬＡＮアクセスポイント７の切換制御部９による無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルの切換処理の一例について説明する。まず、切換制御部９は、通信状況検出部８による通信状況の検出結果に基づいて通信状況が不良であると判別した場合（ステップＳ１）、ＮＶＲＡＭ１１を参照して、他の無線ＬＡＮアクセスポイント７に割り当てられていない（未割当の）通信チャネルを取得し、未割当の通信チャネルのそれぞれについて、通信状況検出部８とともに通信状況を検出する（ステップＳ２）。このステップＳ２で、切換制御部９は、まず、切換部７ｂや２．４ＧＨｚ処理部７ｃ、５ＧＨｚ処理部７ｄ等を制御して、２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯の双方の無線ＬＡＮ通信方式について未割当の通信チャネルの信号を順次受信し、通信状況検出部８とともに、各通信チャネルの通信状況を調べる。具体的には、切換制御部９は、例えば、通信端末３の固有情報（例えばＭＡＣアドレス）がより少なく検出された通信チャネルほど通信状況が良好であり、より多く検出された通信チャネルほど通信状況が不良であると判別することができる。
【００３５】
次に、切換制御部９は、優先度情報に基づいて、未割当の通信チャネルの中から通信状況の良好な通信チャネルを、自機の通信チャネルに決定する（ステップＳ３）。このステップＳ３で、切換制御部９は、ＮＶＲＡＭ１１に記憶されたあるいは入力操作部で指定された優先度情報を参照し、この優先度情報によって、複数の無線ＬＡＮ通信方式（本実施形態では、２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯）のうちいずれか一方が優先指定されている場合には、当該優先指定された無線ＬＡＮ通信方式の中で最も通信状況の良好な通信チャネルを、自機の通信チャネルに決定する。一方、優先度情報に特段の優先指定がなされていない場合、切換制御部９は、複数の無線ＬＡＮ通信方式の未割当の通信チャネルの中から、通信状況の最も良好な通信チャネルを、自機の通信チャネルに決定する。
【００３６】
次いで、通信チャネル通知部１０ａは、通信を行っている通信端末３に、切り換える（変更しようとする）無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルを通知する（ステップＳ４）。このステップＳ４で、無線ＬＡＮアクセスポイント７は、その通知に対する応答を、通信していた全ての通信端末３から受信した後、無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルを切り換える。一方、通信端末３の切換制御部１２は、通知を受信し、応答した後の所定のタイミングで、切換部３ｂや、２．４ＧＨｚ処理部３ｃ、５ＧＨｚ処理部３ｄ等を制御し、通知された無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルに切り換える（ステップＳ５）。ステップＳ５の後、第二の通信チャネル通知部１０ｂは、Ｉ／Ｆ部７ｆおよび有線ＬＡＮ４を介して、他の無線ＬＡＮアクセスポイント７に、変更した通信チャネルを通知する（ステップＳ６）。これを受けて、他の無線ＬＡＮアクセスポイント７は、送信元の無線ＬＡＮアクセスポイント７のＩＰアドレスと無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルとを対応づけて、記憶部（本実施形態ではＮＶＲＡＭ１１）に記憶する。
【００３７】
以上、説明したように、本実施形態にかかる無線ＬＡＮ通信制御装置としての無線ＬＡＮアクセスポイント７は、複数の無線ＬＡＮ通信方式の通信チャネル毎に無線ＬＡＮアクセスポイント７の通信状況を検出する通信状況検出部８と、通信状況検出部８で検出された通信状況に応じて無線ＬＡＮアクセスポイント７と通信端末３との間での無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルを切り換える切換制御部９と、を備えている。よって、本実施形態によれば、通信中の通信チャネルの通信状況が悪化したときに、複数の無線ＬＡＮ通信方式におけるより多くの通信チャネルの中から切り換える通信チャネルを選択することができるため、所要の通信品質をより確保しやすくなる。すなわち、複数の無線ＬＡＮ通信方式に跨って通信チャネルを切り換えることができるため、通信状況の悪化に、より柔軟にかつより確実に対応できるようになる。特に、周波数帯域の異なる複数の無線ＬＡＮ通信方式の通信チャネルに切り換え可能とした場合、特定の周波数帯で通信品質が低下するような通信環境下でより有利となる。
【００３８】
特に、本実施形態では、無線ＬＡＮアクセスポイント７が切換制御部９を有しているため、管理サーバ等が不要となり、システムの構成をより簡素化することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、通信状況検出部８は、通信状況を、通信端末３との間の通信リトライ数として検出する。よって、通信状況を比較的簡単に検出することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、切換制御部９は、無線ＬＡＮ通信方式の優先度を示す優先度情報に基づいて、無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルを切り換える。よって、通信端末３の無線ＬＡＮ通信方式への対応状況や、通信端末３の設置状況等に応じて、通信チャネルをより適切に割り当てる（切り換える）ことができる。
【００４１】
また、本実施形態では、少なくとも一つの無線ＬＡＮアクセスポイント７が、切換制御部９と、他の無線ＬＡＮアクセスポイント７から通知された無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルを示すデータを記憶部としてのＮＶＲＡＭ１１に記憶させる通信チャネル記憶制御部１０ｃと、を有する。よって、無線ＬＡＮアクセスポイント７は、ＮＶＲＡＭ１１を参照して、より容易にかつより迅速に、未割当の通信チャネルの中から、適した通信チャネルを選択して切り換えることができる。
【００４２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明が無線ＬＡＮシステムを含む商品販売システムとして実施された場合を例示したが、本発明は他のシステムとしても実施することが可能である。また、上記以外の無線ＬＡＮ通信方式に対応することも可能であるし、三つ以上の無線ＬＡＮ通信方式に跨って通信チャネルを切換可能に構成することも可能である。
【００４３】
また、上記実施形態では、通信状況切換部や、切換制御部、無線ＬＡＮアクセスポイント毎の無線ＬＡＮ通信方式および通信チャネルを記憶する記憶部等の構成要素が、無線ＬＡＮアクセスポイントに設けられた構成を例示したが、これには限定されず、無線ＬＡＮアクセスポイントに有線ＬＡＮを介して接続された管理サーバやパーソナルコンピュータ等（図示せず）にそれら構成要素が設けられた構成としてもよい。また、店舗サーバにそれら構成要素を設けてもよい。
【００４４】
また、本発明は、構成要素の一部または全部をハードウエアまたはソフトウエアとして実施することが可能である。ソフトウエアとして実施される場合、ＲＯＭ（Read Only Memory）や、ＮＶＲＡＭ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive、ハードディスク）等にプログラムがインストールされ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が、そのプログラムをＲＡＭ（Random Access Memory）等も利用して読み出して、各処理を実行する。その場合、プログラムには、通信状況検出部として動作するモジュールや、切換制御部として動作するモジュール、通信チャネル情報共有部（通信チャネル通知部、第二の通信チャネル通知部、通信チャネル記憶制御部等）として動作するモジュール等が、含まれ、当該ＣＰＵが、通信状況検出部、切換制御部、通信チャネル情報共有部等として動作する。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように、本発明は、無線ＬＡＮシステムに有用であり、特に、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントを含む無線ＬＡＮシステムに適している。
【符号の説明】
【００４６】
３  通信端末
３Ａ  ＰＯＳ端末（通信端末）
３Ｂ  発注端末（通信端末）
３Ｃ  検品端末（通信端末）
３Ｄ  決済端末（通信端末）
７  無線ＬＡＮアクセスポイント（無線ＬＡＮ通信制御装置）
８  通信状況検出部、
９  切換制御部
１０ｃ  通信チャネル記憶制御部
１１  ＮＶＲＡＭ（記憶部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２００９−１６３６８６
【図１】
2011188122.tif 000003
【図２】
2011188122.tif 000004
【図３】
2011188122.tif 000005
【図４】
2011188122.tif 000006