(57)【要約】【課題】従来よりも早期に冷媒量の不足を検知できる冷凍空調装置並びに冷凍空調システムを得る。【解決手段】圧縮機２１と熱源側熱交換器２３とレシーバー２５と空気過冷却器２２と二重管過冷却器２６と利用側膨張弁４１Ａ、４１Ｂ利用側熱交換器４２Ａ、４２Ｂとを配管で接続して冷媒回路１０を構成する。また、一端が二重管過冷却器２６の出口に接続され、他端が圧縮機にインジェクションするインジェクション回路７１を設ける。制御部３は二重管過冷却器２６の過冷却度に基づきインジェクション回路出口における乾き度を予測し、この乾き度の値が目標値となるようインジェクション量を制御する。これにより、従来よりも早期に、過冷却度または過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量に基づいて冷媒量の不足を判定できる。【選択図】図１
2011226704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と熱源側熱交換器とレシーバーと空気過冷却器と二重管過冷却器とを有する熱源側ユニットと、利用側膨張弁と利用側熱交換器を有する少なくとも１つの利用側ユニットと、一端が前記熱源側ユニットの二重管過冷却器に接続され、他端が前記少なくとも１つの利用ユニットの利用側膨張弁に接続される少なくとも１つの第１の配管と、一端が前記熱源側ユニットの圧縮機に接続され、他端が前記少なくとも１つの利用ユニットの利用側熱交換器に接続される少なくとも１つの第２の配管と、を具備する主冷媒回路と、
前記第２の配管から分岐し、前記主冷媒回路を流れる冷媒の一部をインジェクション量調整弁と前記二重管過冷却器を介して前記圧縮機にインジェクションするインジェクション回路と、を備え、
前記熱源側熱交換器は前記圧縮機によって圧縮される冷媒の凝縮器として機能し、前記利用側熱交換器は前記熱源側熱交換器から前記レシーバー及び前記利用側膨張弁を介して送られる冷媒の蒸発器として機能し、
前記インジェクション回路の出口における冷媒の乾き度を予測演算する予測演算手段と、
この予測演算手段によって演算された前記インジェクション回路の出口における冷媒の乾き度が所定の乾き度となるよう前記インジェクション量調整弁の開度を制御する制御手段と、
前記過冷却熱交換器出口における冷媒の過冷却度または前記過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量の少なくとも１つに基づいて冷媒量の不足を判定する冷媒不足判定手段と、を備えたことを特徴とする冷凍空調装置。
【請求項２】
圧縮機と熱源側熱交換器とレシーバーと空気過冷却器とを有する熱源側ユニットと、利用側膨張弁と利用側熱交換器とを有する少なくとも１つの利用側ユニットと、一端が前記熱源側ユニットの空気過冷却器に接続され、他端が前記少なくとも１つの利用ユニットの利用側膨張弁に接続される少なくとも１つの第１の配管と、一端が前記熱源側ユニットの圧縮機に接続され、他端が前記少なくとも１つの利用ユニットの利用側熱交換器に接続される少なくとも１つの第２の配管と、を具備する冷媒回路を備え、
前記熱源側熱交換器は前記圧縮機によって圧縮される冷媒の凝縮器として機能し、前記利用側熱交換器は前記熱源側熱交換器から前記レシーバー及び前記利用側膨張弁を介して送られる冷媒の蒸発器として機能し、
前記空気過冷却器に空気を供給する空気過冷却器ファンと、
前記空気過冷却器の入口の冷媒温度を検知する第１の温度検知手段と、
前記空気過冷却器の出口の冷媒温度を検知する第２の温度検知手段と、
外気温度を検知する第３の温度検知手段と、
前記圧縮機の回転周波数に基づき前記圧縮機から吐出される冷媒量を算出し、前記空気過冷却器ファンの回転周波数に基づき前記空気過冷却器を通過する風量を算出し、前記算出した圧縮機からの吐出冷媒量と前記算出した空気過冷却器の風量に基づき前記空気過冷却器の第１の温度効率を算出し、前記第１の温度検知手段の出力と、前記第２の温度検知手段の出力と、前記第３の温度検知手段の出力に基づき前記空気過冷却器の第２の温度効率を算出する演算手段と、
この演算手段によって算出された前記第１の温度効率と前記第２の温度効率の大小比較に基づいて冷媒量の不足を判定する冷媒量不足判定手段と、
を備えたことを特徴とする冷凍空調装置。
【請求項３】
前記冷媒量不足判定手段は、冷媒量の不足判定結果に基づいて冷媒漏洩の有無を判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷凍空調装置。
【請求項４】
前記冷媒量不足判定手段は、冷媒量の不足判定結果に基づいて冷媒が必要充填量だけ充填されたか否かを判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷凍空調装置。
【請求項５】
前記冷媒量不足判定手段は、前記圧縮機の起動から経過した時間が所定の時間を超えたか否かを冷媒不足の判定条件に加えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の冷凍空調装置。
【請求項６】
前記圧縮機の吸入温度を検知する吸入温度検知手段と、
前記圧縮機の吸入圧力を検知する吸入圧力検知手段と、を備え、
前記演算手段は、前記吸入温度検知手段の出力と前記吸入圧力検知手段の前記に基づいて前記圧縮機の吸入過熱度を算出し、
前記冷媒量不足判定手段は、前記圧縮機の吸入過熱度起動が所定の値以上か否かを冷媒不足の判定条件に加えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の冷凍空調装置。
【請求項７】
前記過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量は、前記二重管過冷却器の性能を表す演算値であることを特徴とする請求項１記載の冷凍空調装置。
【請求項８】
前記二重管過冷却器における前記主冷媒回路を循環する冷媒の流量特性、前記インジェクション回路を流れる冷媒の流量特性及び冷媒エンタルピーのそれぞれを近似式又はデータテーブルとして記憶する記憶部を備え、
前記予測演算手段は、前記記憶部に記憶した近似式又はデータテーブルのデータを用いて前記インジェクション回路出口の乾き度を予測演算することを特徴とする請求項１または請求項５に記載の冷凍空調装置。
【請求項９】
前記冷媒回路を循環する冷媒の流量特性、前記空気過冷却器における風量特性及び冷媒エンタルピーのそれぞれを近似式又はデータテーブルとして記憶する記憶部を備え、
前記演算手段は、前記記憶部に記憶した近似式又はデータテーブルのデータを用いて前記空気過冷却器の温度効率を演算することを特徴とする請求項２記載の冷凍空調装置。
【請求項１０】
圧縮機と熱源側熱交換器とレシーバーと空気過冷却器と二重管過冷却器とを有する熱源側ユニットと、利用側膨張弁と利用側熱交換器を有する少なくとも１つの利用側ユニットと、一端が前記熱源側ユニットの二重管過冷却器に接続され、他端が前記少なくとも１つの利用ユニットの利用側膨張弁に接続される少なくとも１つの第１の配管と、一端が前記熱源側ユニットの圧縮機に接続され、他端が前記少なくとも１つの利用ユニットの利用側熱交換器に接続される少なくとも１つの第２の配管と、を具備する主冷媒回路と、
前記第３の配管から分岐し、前記主冷媒回路を流れる冷媒の一部をインジェクション量調整弁と前記二重管過冷却器を介して前記圧縮機にインジェクションするインジェクション回路と、を備え、
前記熱源側熱交換器は前記圧縮機によって圧縮される冷媒の凝縮器として機能し、前記利用側熱交換器は前記熱源側熱交換器から前記レシーバー及び前記利用側膨張弁を介して送られる冷媒の蒸発器として機能し、
前記インジェクション回路の出口における冷媒の乾き度を予測演算する予測演算手段と、
この予測演算手段によって演算された前記インジェクション回路の出口における冷媒の乾き度が所定の乾き度となるよう前記インジェクション量調整弁の開度を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする冷凍空調装置。
【請求項１１】
圧縮機と熱源側熱交換器とレシーバーと空気過冷却器とを有する熱源側ユニットと、利用側膨張弁と利用側熱交換器と、を有する少なくとも１つの利用側ユニットと、一端が前記熱源側ユニットの空気過冷却器に接続され、他端が前記少なくとも１つの利用ユニットの利用側膨張弁に接続される少なくとも１つの第１の配管と、一端が前記熱源側ユニットの圧縮機に接続され、他端が前記少なくとも１つの利用ユニットの利用側熱交換器に接続される少なくとも１つの第２の配管と、を具備する冷媒回路を備え、
前記熱源側熱交換器は前記圧縮機によって圧縮される冷媒の凝縮器として機能し、前記利用側熱交換器は前記熱源側熱交換器から前記レシーバー及び前記利用側膨張弁を介して送られる冷媒の蒸発器として機能し、
前記空気過冷却器に空気を供給する空気過冷却器ファンと、
前記空気過冷却器の入口の冷媒温度を検知する第１の温度検知手段と、
前記空気過冷却器の出口の冷媒温度を検知する第２の温度検知手段と、
外気温度を検知する第３の温度検知手段と、
前記圧縮機の回転周波数に基づき前記圧縮機から吐出される冷媒量を算出し、前記空気過冷却器ファンの回転周波数に基づき前記空気過冷却器を通過する風量を算出し、前記算出した圧縮機からの吐出冷媒量と前記算出した空気過冷却器の風量に基づき前記空気過冷却器の第１の温度効率を算出し、前記第１の温度検知手段の出力と、前記第２の温度検知手段の出力と、前記第３の温度検知手段の出力に基づき前記空気過冷却器の第２の温度効率を算出する演算手段と、を備えたことを特徴とする冷凍空調装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の冷凍空調装置と、この冷凍空調装置と通信回線で接続された遠隔装置とを備え、
前記冷凍空調装置は、さらに第１の通信手段を備え、
前記遠隔装置は、前記第１の通信手段と通信を行う第２の通信手段と、冷媒不足判定手段と、を備え、
前記冷凍空調装置の制御手段は、前記過冷却熱交換器の出口における冷媒の過冷却度または前記過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量の少なくとも1つを前記第１の通信手段を介して前記遠隔装置へ送信し、
前記遠隔装置の冷媒不足判定手段は、前記第２の通信手段を介して前記冷凍空調装置から受信した前記過冷却熱交換器の出口における冷媒の過冷却度情報または前記過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量の少なくとも1つに基づいて冷媒量の不足を判定することを特徴とする冷凍空調システム。
【請求項１３】
請求項１０に記載の冷凍空調装置と、この冷凍空調装置と通信回線で接続された遠隔装置とを備え、
前記冷凍空調装置は、さらに第１の通信手段を備え、
前記遠隔装置は、前記第１の通信手段と通信を行う第２の通信手段と、冷媒不足判定手段と、を備え、
前記冷凍空調装置の演算手段は、前記算出された第１の温度効率と前記算出された第２の温度効率を前記第１の通信手段を介して前記遠隔装置へ送信し、
前記遠隔装置の冷媒不足判定手段は、前記第２の通信手段を介して前記冷凍空調装置から受信した前記第１の温度効率と前記第２の温度効率の大小比較に基づいて冷媒量の不足を判定することを特徴とする冷凍空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍空調装置並びにこの冷凍空調装置を備えた冷凍空調システムに関するものであり、特に冷凍空調装置の機器設置後やメンテナンス時の工程において、レシーバーを有する冷凍空調装置に充填されている冷媒量の不足を判定する機能に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のレシーバーを有する熱源側ユニットと利用側ユニットが冷媒配管を介して接続されることによって構成される冷凍空調装置において、冷媒量の不足が発生すると冷凍空調装置の能力低下や構成機器の損傷を生じさせる原因になる。そこで、このような不具合の発生を防止するため、冷凍空調装置に充填されている冷媒量の不足を判定する機能を備えているものがある。
【０００３】
従来の冷媒量不足の判定方法では、レシーバーで分離された液冷媒を過冷却する過冷却器の出入口温度の温度差（過冷却度）を算出し、この温度差が設定値より減少したとき冷媒漏洩であると判断していた（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、ファンにより冷媒圧力が所定値以上となるように制御しながら、過冷却器の出口における冷媒の過冷却度及び過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量（過冷却度、吐出圧力、外気温度、吸入圧力及び室内温度の基準値）の少なくとも一つに基づいて冷媒量の適否を判断していた（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６０１１３０号（第１頁、第５頁〜第６頁、第１図、第２図）
【特許文献２】特許第４２１５０２２号（第１頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の通り、レシーバーを有する従来の冷凍空調装置では、レシーバーに余剰液冷媒がある場合、冷媒が漏洩してもサイクル内の運転状態量の変化として現れないため、冷媒量の不足を判定できない。そこで、レシーバーの余剰液冷媒がなくなった後の過冷却度の変化により冷媒量の不足を判定していた。
【０００７】
しかし、過冷却度の変化で冷媒量の不足を判断する従来の冷媒量不足判定手段では、一つの閾値のみを用いて冷媒量の不足を判定するため、２つの問題があった。第１の問題は、過冷却度が運転条件ごとに異なるということである。これにより、冷媒漏洩の判定において誤検知が起き易くなる。また、第２の問題は、レシーバーに余剰液冷媒が無くなった後の冷媒量の減少に対する過冷却度の低下速度が比較的緩やかであるということである。これにより、冷媒漏洩と判定する閾値に到達するまで時間がかかるため、その間に多量の冷媒が漏洩してしまう。
【０００８】
つまり、一つの閾値のみで冷媒量の不足を判定すると、閾値を高く設定すれば冷媒漏洩がなくても冷媒漏洩と判断してしまう誤検知が多くなり、閾値を逆に低く設定すると、冷媒漏洩と判定するまでに時間が長くかかり冷媒漏洩量が多くなってしまう。
【０００９】
そこで、冷媒量不足の判定精度を向上させるためには運転条件ごとに複数の判定閾値を決める必要が生じてくる。しかしながら、運転条件ごとに複数の閾値を決める作業は煩雑であるという課題があった。
【００１０】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、レシーバーに余剰液冷媒がなくなり次第、一つのパラメータで冷媒量の不足を従来よりも早期に判定できる冷凍空調装置並びにこの冷凍空調装置を備えた冷凍空調システムを得ることを目的とする。
【００１１】
また、凝縮器出口の冷媒の状態が二相状態になり次第、一つのパラメータで冷媒量の不足を従来よりも早期に判定できる冷凍空調装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る冷凍空調機は、圧縮機と熱源側熱交換器とレシーバーと空気過冷却器と二重管過冷却器とを有する熱源側ユニットと、利用側膨張弁と利用側熱交換器を有する少なくとも１つの利用側ユニットと、一端が熱源側ユニットの二重管過冷却器に接続され、他端が少なくとも１つの利用ユニットの利用側膨張弁に接続される少なくとも１つの第１の配管と、一端が熱源側ユニットの圧縮機に接続され、他端が少なくとも１つの利用ユニットの利用側熱交換器に接続される少なくとも１つの第２の配管と、を具備する主冷媒回路と、第３の配管から分岐し、主冷媒回路を流れる冷媒の一部をインジェクション量調整弁と二重管過冷却器を介して圧縮機にインジェクションするインジェクション回路と、を備え、熱源側熱交換器は圧縮機によって圧縮される冷媒の凝縮器として機能し、利用側熱交換器は熱源側熱交換器からレシーバー及び利用側膨張弁を介して送られる冷媒の蒸発器として機能し、インジェクション回路の出口における冷媒の乾き度を予測演算する予測演算手段と、この予測演算手段によって演算されたインジェクション回路の出口における冷媒の乾き度が所定の乾き度となるようインジェクション量調整弁の開度を制御する制御手段と、過冷却熱交換器出口における冷媒の過冷却度または過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量の少なくとも１つに基づいて冷媒量の不足を判定する冷媒不足判定手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、制御手段がインジェクション回路出口の冷媒の乾き度を予測しながらインジェクション量調整弁の開度を制御するので、冷媒が漏洩してレシーバーから余剰液冷媒が無くなると二重管過冷却器の過冷却度が従来よりも急激に低下することから、閾値の設定が容易となり、なおかつ冷媒漏洩を早期に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る冷凍空調装置の構成を示す冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１の制御部周辺の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１における適正冷媒充填時のｐ−ｈ線図である。
【図４】本発明の実施の形態１における冷媒量不足時のｐ−ｈ線図である。
【図５】本発明の実施の形態１における適正冷媒充填時の熱源側熱交換器、空気過冷却器、二重管過冷却器の温度変化を表す図である。
【図６】本発明の実施の形態１における冷媒量不足時の演算値から想定される冷凍空調装置１のｐ−ｈ線図である。
【図７】本発明の実施の形態１における冷媒量不足時の実際の冷凍空調装置１のｐ−ｈ線図である。
【図８】本発明の実施の形態１における冷媒量不足時の熱源側熱交換器出口熱源側熱交換器、空気過冷却器、二重管過冷却器の冷媒の温度状態を示す図である。
【図９】従来の制御方法における冷媒量に対する空気過冷却器の過冷却度の変化を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１における冷媒量に対する二重管過冷却器の過冷却度の変化を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１における冷媒量に対する二重管過冷却器の温度効率の変化を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態１における冷媒量判定のフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る冷凍空調装置１の冷媒回路図である。
【図１４】本発明の実施の形態２における冷媒量に対する空気過冷却器の温度効率の偏差Δεｓｃｈｅｘの変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
以下、実施の形態１により本発明を説明する。
【００１６】
＜冷凍空調装置１の構成＞
図１は本発明の実施の形態１に係る冷凍空調装置の構成を示す冷媒回路図である。図１において、冷凍空調装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって倉庫を冷却したり、店舗で販売されている品物を冷却したり、することに利用される装置である。冷凍空調装置１は主として１台の室外ユニットである熱源側ユニット２と、それに並列に接続された複数台（本実施の形態では、２台）の室内ユニットである利用側ユニット４Ａ、４Ｂと、熱源側ユニット２と利用側ユニット４Ａ、４Ｂを接続する冷媒延長配管としての液冷媒延長配管６及びガス冷媒延長配管７とを備えている。この冷凍空調装置１の冷媒としては例えば、ＨFC系の混合冷媒であるＲ４１０Ａが用いられる。
【００１７】
＜利用側ユニット４＞
利用側ユニット４Ａ、４Ｂは、液冷媒延長配管６とガス冷媒延長配管７を介して熱源側ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００１８】
利用側ユニット４Ａ、４Ｂは同様の構成であるため、ここでは利用側ユニット４Ａの構成のみを説明し、利用側ユニット４Ｂの構成については、それぞれ利用側ユニット４Ａを構成する各部品のアルファベットがＡ、ａの代わりにＢ、ｂを用い、各部の説明を省略する。
【００１９】
利用側ユニット４Ａは主として冷媒回路１０の一部を構成する利用側冷媒回路１０ａと利用側制御部３２ａと各種センサを備えている。この利用側冷媒回路１０ａは利用側膨張弁４１Ａと利用側熱交換器４２Ａを備えている。利用側膨張弁４１Ａは、利用側冷媒回路１０ａを流れる冷媒流量を調整する電子膨張弁であり、利用側熱交換器４２Ａの液側に接続される。利用側熱交換器４２Ａは、伝熱管と多数のフィンにより構成されたフィン＆チューブ型熱交換器であり、冷媒の蒸発器として使用する。
【００２０】
また、利用側熱交換器４２Ａには空気を送風する利用側ファン４３Ａが設けられており、ＤＣモーター４３ａによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等から構成されており、送風量を調整することが可能になっている。
【００２１】
＜熱源側ユニット２＞
熱源側ユニット２は、液冷媒延長配管６及びガス冷媒延長配管７を介して利用側ユニット４Ａ、４Ｂに接続され、冷媒回路１０の一部を構成する熱源側冷媒回路１０ｃを備えている。
【００２２】
熱源側ユニット２は、主として冷媒回路１０の一部を構成する熱源側冷媒回路１０ｃ、熱源側熱交換器２３から利用側熱交換器４２Ａ、４２Ｂへ送られる冷媒の一部を熱源側冷媒回路１０ｃから分岐させて圧縮機２１の中間圧部に戻すインジェクション回路７１と各種センサ、および熱源側制御部３１から構成されている。
【００２３】
熱源側冷媒回路１０ｃは主に、圧縮機２１と熱源側熱交換器２３と、レシーバー２５と、空気過冷却器２２と二重管過冷却器２６（２６ｈ）と、液側閉鎖弁２８、ガス側閉鎖弁２９から構成されている。インジェクション回路７１は、インジェクション量調整弁７２と二重管過冷却器２６(２６ｌ)から構成されている。なお、液側閉鎖弁２８、ガス側閉鎖弁２９は、ボールバルブや、開閉弁、操作弁などの開閉動作が可能な弁であれば良い。
【００２４】
圧縮機２１は運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、たとえば、インバータにより制御されるモーターによって駆動される容積式圧縮機から構成されている。本実施の形態において圧縮機２１は１台のみであるが、利用側ユニットの負荷に応じて、２台以上の圧縮機２１が並列に接続されたものであっても良い。この場合、圧縮機２１と熱源側熱交換器２３と空気過冷却器２２と二重管過冷却器２６を有する並列に配された複数の熱源側ユニット２と、利用側膨張弁と利用側熱交換器を有する１つの利用側ユニット４が、接続配管を介して接続することにより主冷媒回路が構成される。
【００２５】
熱源側熱交換器２３は、伝熱管と多数のフィンにより構成されたフィン＆チューブ型熱交換器であり、冷媒の凝縮器として使用される。
【００２６】
また熱源側ユニット２は、熱源側ユニット２内に外気を吸入して熱源側熱交換器２３で熱交換させる熱源側ファン２７を有している。熱源側ファン２７は、ＤＣファンモーターからなるファンモーター２７ａを備えており、モーター回転数を変化させることにより風量を調整し、熱交換量を増減できるようになっている。
レシーバー２５は、熱源側熱交換器２３と空気過冷却器２２の間に接続されており、利用側ユニットの負荷や凝縮温度、外気温度、圧縮機２１の容量に応じて冷媒回路１０内に発生する余剰液冷媒を溜めることができる容器である。
【００２７】
また、空気過冷却器２２は熱源側熱交換器２３と一体となっていても、別々の構成となっていても良い。空気過冷却器２２と熱源側熱交換器２３が別々の構成となる場合には、空気過冷却器２２のためのファンが必要となる。
【００２８】
本実施の形態において、二重管過冷却器２６は二重管式の過冷却器であり、熱源側熱交換器２３で凝縮し、レシーバー２５で一時的に貯留し、空気過冷却器２２、二重管過冷却器２６と順に流入する高圧の冷媒と、二重管過冷却器２６を出て分岐した一部の冷媒を、インジェクション量調整弁７２で膨張させた中間圧の冷媒を熱交換させるものである。高圧の冷媒は二重管過冷却器２６ｈを通過することで過冷却度が付き、中間圧の冷媒は二重管過冷却器２６ｌを通過することで乾き度が高い冷媒となり、圧縮機２１の吐出温度を下げるため圧縮機２１にインジェクションされる。
【００２９】
ここで、本実施の形態では、インジェクション回路７１の入口は二重管過冷却器２６の高圧側出口と液側閉鎖弁２８の間にあるが、インジェクション回路７１の入口はレシーバー２５と空気過冷却器２２の間に設置することも、空気過冷却器２２と二重管過冷却器２６の間に設置することも、レシーバー２５に設置することも、熱源側熱交換器２３とレシーバー２５の間に設置することも可能である。
【００３０】
また本実施の形態では、インジェクション回路７１の出口は、圧縮機２１の中間圧部分に接続されているが、これは圧縮機２１の低圧側吸入部、つまりアキュムレーター２４から圧縮機２１の間に接続されても良い。
【００３１】
なお、上記の冷凍空調装置１において冷媒との熱交換対象となる流体は空気であるが、これは水、冷媒、ブライン等でもよく、流体の供給装置はポンプ等でも良い。また、図１は利用側ユニット４Ａ、４Ｂが２台の場合の構成例であるが３台以上の複数でもよく、１台でも良い。さらにそれぞれの利用側ユニット４の容量が大から小まで異なっても、全てが同一容量でも良い。
また、利用側膨張弁４１Ａ、４１Ｂは、利用側ユニット４Ａ、４Ｂに内蔵する構成としたが、熱源側ユニット２内の二重管過冷却器２６と液側閉鎖弁２８との間に設けて、熱源側ユニット２に内蔵する構成としても良い。
【００３２】
続いて、センサ類と制御部３について説明する。 
【００３３】
圧縮機２１の吐出側には温度を検出する吐出温度センサ３３ｂが設置されている。二重管過冷却器２６の高圧側２６ｈの出口には二重管過冷却器高圧側出口温度センサ３３ｄが設けられている。
【００３４】
これらの温度センサは冷媒配管に接するかあるいは挿入するように設けられ、冷媒温度を検出するようになっている。熱源側熱交換器２３が設置される室外の周囲温度は、吸込み外気温度センサ３３ｃによって検出される。 
【００３５】
利用側熱交換器４２Ａには冷媒二相部の蒸発温度を検知するための利用側熱交入口温度センサ３３ｈが設けられており、また、利用側熱交換器４２Ａの出口側には利用側熱交出口温度センサ３３ｉが設けられている。
【００３６】
圧縮機２１の吸入側には吸入温度センサ３３ａが設けられている。利用側熱交換器４２が設置されている室内周囲空気温度は、利用側熱交換器４２Ｂの吸込空気温度センサ３３ｊによって検出される。 利用側ユニット４Ａを構成するアクチュエータの制御を行うマイクロコンピュータやメモリ等を有する利用側制御部３２ａを備えており、熱源側制御部３１と制御信号のやりとりを行うことができるようになっている。
【００３７】
吐出圧力センサ３４ｂは圧縮機２１の吐出側に設けられ、吸入圧力センサ３４ａは圧縮機２１の吸入側に設けられる。図１の吸入圧力センサ３４ａと吐出圧力センサ３４ｂ間の位置に圧力、温度センサをそれぞれ設けることにより、アキュムレーター２４の入口における冷媒の過熱度を検出することが可能となる。
【００３８】
ここで、吸入温度センサ３３ａの位置をアキュムレーター２４の入口側としたのは、アキュムレーター２４の入口における冷媒の過熱度を制御し、液冷媒がアキュムレーター２４に戻らない運転を実現するためである。
【００３９】
なお、吸入圧力センサ３４ａの位置については図示の位置に限られたものではなく、ガス側閉鎖弁２９から圧縮機２１の吸入側に至るまでの区間であれば、何処の場所に設けられても良い。
【００４０】
熱源側熱交換器２３の凝縮温度は、吐出圧力センサ３４ｂの圧力を飽和温度に換算しても、熱源側熱交換器２３に温度センサをつけても、熱源側熱交換器２３出口に温度センサをつけても計測することが可能である。
【００４１】
図２は本発明の実施の形態１の制御部周辺の構成を示す図であり、空気調和装置の計測制御を行う制御部及びこれに接続されるセンサ類、アクチュエータ類の接続構成を表している。同図において、制御部３は本発明の冷媒量判定手段を構成するものであり、本実施の形態では熱源側ユニット２にメインである熱源側制御部３１を、利用側ユニット４Ａ、４Ｂに制御部の機能の一部を持つサブ制御部である利用側制御部３２ａ、３２ｂを設けて、メイン制御部とサブ制御部との間でデータ通信を行うことにより連携処理を行う制御部３として制御する構成となっており、温度、圧力などのセンサ類の測定を行う測定部３ａ、測定結果に基づき演算、比較、判定などの処理を行う演算部３ｂ、演算結果に基づき、圧縮機２１、弁類、ファンなどを駆動する駆動部３ｄ、圧縮機の循環流量特性（高圧側温度と低圧側温度と圧縮機の周波数）、弁流量特性（弁の開度とＣｖ値）および冷媒の物性値（飽和圧力、飽和温度、エンタルピーなど）を計算する近似式やテーブルなどや、判定閾値などを記憶する記憶部３ｃから構成されており、演算部３ｂは必要に応じて記憶部３ｃの記憶内容を参照、書き換えることが可能である。また、必要に応じて演算部３ｂが、記憶部３ｃに記憶された近似式又はデータテーブルのデータを用いてインジェクション回路出口の乾き度を予測演算することも可能である。これにより、温度センサ等を付加することなくインジェクション回路出口状態を把握することができる。
また、記憶部に記憶した圧縮機循環流量特性、弁流量特性及び冷媒エンタルピーの近似式又はデータテーブルのデータを用いて空気過冷却器の温度効率を算出することができ、冷媒量の不足を判定することができる。
【００４２】
上記の測定部３ａ、演算部３ｂ及び駆動部３ｄは例えばマイコンにより構成され、記憶部８ｃは半導体メモリなどによって構成される。また、制御部３には、マイコンによる処理結果をＬＥＤやモニタなどにより表示したり、警告音などを出力したり、電話回線、ＬＡＮ回線、無線などの通信手段（図示せず）により遠隔地へ情報を出力する出力部３ｆ、リモコンや基板上のスイッチ類からの操作入力、電話回線、ＬＡＮ回線、無線などの通信手段（図示せず）からの通信データ情報を入力する入力部３ｅが接続されている。
遠隔地へ情報を出力する場合、冷凍空調装置と遠隔装置（図示せず）の双方に同一の通信プロトコルを有する通信手段（図示せず）を設け、冷凍空調装置と遠隔装置を有線またや無線などの通信回線（図示せず）で接続する必要があり、上記出力部３ｆおよび入力部３ｅは冷凍空調装置側の通信手段である。そして、冷凍空調装置１の演算手段３ｂは、二重管過冷却器２６の出口における冷媒の過冷却度または過冷却度の変動に応じて変動する二重管過冷却器２６の性能を表す演算値を出力部３ｆ（通信手段）を介して遠隔装置へ送信し、遠隔装置の冷媒不足判定手段（図示せず）は、入力部３ｅ（通信手段）を介して冷凍空調装置１から受信した過冷却熱交換器の出口における冷媒の過冷却度情報または二重管過冷却器２６の性能を表す演算値に基づいて冷媒量の不足を判定する。
このように遠隔で冷媒の量を管理することにより、異常を早期に発見することができ、早期に修理することができる。
【００４３】
なお、上記の構成例では熱源側ユニット２にメインである熱源側制御部３１を、利用側ユニット４Ａ、４Ｂに制御部の機能の一部を持つサブ制御部である利用側制御部３２ａ、３２ｂを設けて、メイン制御部とサブ制御部との間でデータ通信を行うことにより連携処理を行う制御部３として制御する構成としたが、制御部３を熱源側ユニット２に内蔵する構成や、利用側ユニット４Ａ、４Ｂに全ての機能を持つ制御部を設置する構成、或いはこれらの外部に制御部３を別置する形態などとしても良い。
【００４４】
＜実施の形態１の基本的な冷凍サイクルの説明(適正冷媒量充填時)＞
図３は本発明の実施の形態１における適正冷媒充填時のｐ−ｈ線図である。
次に本実施の形態１の基本的な冷凍サイクルについて図１、図３に基づき説明する。以下は冷媒が適正量充填されている際の冷凍空調装置の挙動を示したものである。
【００４５】
まず、主冷媒回路の冷媒の流れについて説明を行う。
【００４６】
圧縮機２１により圧縮された冷媒は、高温高圧ガス冷媒となり熱源側熱交換器２３へ至り、熱源側ファン２７の送風作用により凝縮液化し、レシーバー２５に至り、一時的にレシーバー２５内に貯留する。
【００４７】
ここでレシーバー２５には利用側ユニット４Ａ、４Ｂの運転負荷や、外気温度、凝縮温度に応じて生じる、冷媒回路１０内の余剰液冷媒が溜まる。このときの凝縮温度は吐出圧力センサ３４ｂの圧力を飽和温度換算して算出する。
【００４８】
なお、本実施の形態には記載していないが、熱源側熱交換器２３に温度センサをつけても、熱源側熱交換器２３出口に温度センサをつけても計測することが可能である。
【００４９】
レシーバー２５に貯留した液冷媒は、空気過冷却器２２、二重管過冷却器２６にてさらに過冷却度が付く。この時二重管過冷却器２６の出口の過冷却度は、上記凝縮温度から、二重管過冷却器出口温度センサ３３ｄの温度を差し引くことで求められる。
【００５０】
液冷媒はその後液側閉鎖弁２８及び液冷媒延長配管６を経由して利用側ユニット４Ａ、４Ｂに送られ、利用側膨張弁４１Ａ、４１Ｂにより減圧されて低圧の気液二相冷媒となる。
【００５１】
気液二相冷媒は蒸発器である利用側熱交換器４２Ａ、４２Ｂにて利用側ファン４３Ａ、４３Ｂの送風作用によりガス化する。この時の蒸発温度は利用側液温度センサ３３ｅ、３３ｈにて計測され、利用側ガス温度センサ３３ｆ、３３ｉの値からそれぞれの蒸発温度を差し引くことによりそれぞれの利用側熱交換器４２Ａ、４２Ｂの出口における冷媒の過熱度が求められる。
【００５２】
利用側熱交換器４２Ａ、４２Ｂを通過したガス冷媒は、ガス冷媒延長配管７、ガス側閉鎖弁２９、アキュムレーター２４を経て、圧縮機２１へ戻る。
【００５３】
次にインジェクション回路内の冷媒の流れについて説明を行う。
【００５４】
インジェクション回路７１の入口は二重管過冷却器２６の高圧側２６ｈの出口と液側閉鎖弁２８の間にあり、二重管過冷却器２６により過冷却された高圧液冷媒の一部を分岐させ、インジェクション量調整弁７２で減圧させ、中間圧の二相冷媒にした後、二重管過冷却器２６の中間圧側２６ｌに流入し、二重管過冷却器２６の高圧側２６ｈの高圧液冷媒と熱交換し、熱源側冷媒回路１０ｃを流れる高圧液冷媒を過冷却させ、インジェクション回路７１を流れる冷媒は蒸発ガス化し、圧縮機２１のインジェクション部に流入し、高圧である吐出部の冷媒温度を下げる働きを行なう。
【００５５】
(冷媒量不足時)
図４は本発明の実施の形態１における冷媒量不足時のｐ−ｈ線図である。
次に冷媒漏洩する仮定の冷凍空調装置の挙動について図１、図３、図４を用いて示す。冷凍空調装置１の冷媒が漏洩すると、まずレシーバー２５に余剰液冷媒が貯留している場合はその余剰液冷媒量が減少する。レシーバー２５の余剰液冷媒が存在する間は、その他の要素機器の冷媒状態は、図３に示される状態と同じであり変化しない。
【００５６】
さらに冷媒が漏洩すると、次の段階として、レシーバー２５内の余剰液冷媒がなくなる。余剰液冷媒がなくなり、凝縮器である熱源側熱交換器２３の出口の冷媒状態が二相状態となった場合の冷凍サイクルのｐ−ｈ線図を図４に示す。
【００５７】
熱源側熱交換器２３の出口の冷媒状態が二相状態（図４点の「い'」）となると、それに伴い空気過冷却器２２の出口、二重管過冷却器２６の出口のエンタルピーが上昇し、図４の点「う'」、「え'」となり、図４のｐ−ｈ線図の左側の低いエンタルピーが全体的に高い値となる。
【００５８】
前述のようにレシーバー２５の余剰液冷媒が無くなると、熱源側熱交換器２３、空気過冷却器２２、二重管過冷却器２６の冷媒状態が変化するため、空気過冷却器２２の出口温度と凝縮温度の差である過冷却度をとり、その値がある閾値よりも小さくなったら冷媒量不足であるとして冷媒の漏洩を検知していた。
【００５９】
図９は従来の制御方法における冷媒量に対する空気過冷却器２２の過冷却度の変化を示す図である。次に図９の概要を示す。横軸に冷媒量を、縦軸に空気過冷却器２２の過冷却度をとる。冷媒量が少なくなると、レシーバー２５に余剰液冷媒が無くなった時点(点E)で空気過冷却器２２の過冷却度が低下し始め、ある設定閾値よりも低下したら冷媒の漏洩と判定する。
【００６０】
しかし、この空気過冷却器２２の過冷却度は運転状態Ａ、Ｂのように、運転状態により大きく値が変動することから、誤検知がないように冷媒漏洩判定閾値を低く設定する必要がある。
【００６１】
また、冷媒減少に対する空気過冷却器２２の過冷却度の低下割合が小さく、つまりレシーバー２５の余剰液冷媒が無くなったE点からの過冷却度の低下の傾きが比較的緩くなっている。
【００６２】
よって、判定閾値を低くすることと、冷媒減少に対する過冷却度の低下が比較的緩いという２つの事由から、冷媒の漏洩を検知するまでに時間がかかり、冷媒の漏洩量が多くなってしまうという問題があった。
【００６３】
そこで、本実施の形態ではインジェクション量の制御と冷媒漏洩の検知方法を組み合わせることにより、従来よりも早く検知する方法について説明する。ここでは、レシーバー２５から余剰液冷媒が無くなったら即座にインジェクション量制御弁７２を閉じる方向に制御する。このインジェクション量の制御方法について、下記に示す。
【００６４】
(インジェクション制御)
インジェクション量の制御は、この冷媒回路に設けられている吸入圧力センサ、吐出圧力センサ、吸入温度センサ、吐出温度センサ、過冷却熱交換器高圧側出口温度センサのセンサ情報を用いて、インジェクション回路出口の冷媒の乾き度Ｘmoを推測し、このＸmoが目標値よりも大きければインジェクション量調整弁の開度を開く方向へ、Ｘmoが目標値よりも小さければ閉じる方向へ動かし、インジェクション回路出口の冷媒の乾き度が目標値となるようインジェクション量調整弁の開度を調整する制御である。
【００６５】
本実施の形態では、冷媒としてＲ４１０Ａを用いており所定の乾き度とは飽和ガス状態(Ｘmo＝１)のことを示すが、冷媒によっては多少湿った状態である場合もある。
【００６６】
具体的なインジェクション回路出口の冷媒の乾き度Ｘmoは、下記数式（１）から算出する。
まず、インジェクション中間圧の飽和ガス、飽和液エンタルピーＨｓｇ、Ｈｓｌとインジェクション出口エンタルピーＨmoを用いて、インジェクション出口の冷媒の乾き度Ｘmoを数式（１）により算出する。
【００６７】
【数１】
2011226704.tif 000003
【００６８】
飽和ガス、飽和液エンタルピーＨｓｇ、Ｈｓｌは吐出圧力の情報を用いて算出することができる。
インジェクション出口エンタルピーＨmoは、熱源側冷媒回路１０ｃを流れる冷媒循環量Ｇｒｈｉｇｈ、インジェクション冷媒循環量Ｇｒｉnｊ、空気過冷却器出口エンタルピーＨｓｃｈｅｘ、二重管過冷却器２６の高圧側出口のエンタルピーＨｓｃｃ、および二重管過冷却器２６の中圧側入口のエンタルピーＨｍｉを用いて次の式で表される。
【００６９】
【数２】
2011226704.tif 000004
【００７０】
ここで、数式（２）は二重管過冷却器２６の高圧側２６ｈの熱交換量と中間圧側２６ｌの熱交換量が等しいという下記式を、インジェクション回路７１の出口のエンタルピーＨmoで整理したものである。
【００７１】
【数３】
2011226704.tif 000005
【００７２】
ここで、熱源側熱交換器２３を流れる冷媒循環量Ｇｒｈｉｇｈは、圧縮機２１に吸入される冷媒量Ｇｒｌowとインジェクション冷媒循環量Ｇｒｉnｊの和である。
【００７３】
圧縮機２１に吸入される冷媒量Ｇｒｌowは、予め複数の圧縮機２１に対して単体の試験を行い、そのデータを用いて吐出圧力、吸入圧力、圧縮機周波数、圧縮機吸入温度から算出することができる。
【００７４】
インジェクション冷媒循環量Ｇｒｉnｊはインジェクション量調整弁の開度情報を用いて、算出することができる。
【００７５】
二重管過冷却器２６の高圧側出口エンタルピーＨｓｃｃは吐出圧力センサ３４ｂの吐出圧力と二重管過冷却器高圧側出口温度センサ３３ｄの温度から算出できる。
【００７６】
空気過冷却器出口エンタルピーＨｓｃｈｅｘについては、空気過冷却器２２の出口に温度センサを設けて算出することもできるが、温度センサを設けることは行なわず、空気過冷却器２２の温度効率から予測する。
【００７７】
次にその空気過冷却器出口エンタルピーＨｓｃｈｅｘの予測方法を述べる。
【００７８】
(空気過冷却器出口エンタルピーＨｓｃｈｅｘの予測方法)
空気過冷却器出口エンタルピーＨｓｃｈｅｘは、空気過冷却器２２の温度効率εｓｃｈｅｘを熱源側冷媒回路１０ｃを流れる冷媒循環量と空気過冷却器２２を通過する空気過冷却器ファン３５の風量を用いて算出する。
具体的には、下記式を用いて空気過冷却器出口温度Ｔｓｃｈｅｘを算出し、算出したＴｓｃｈｅｘと吐出圧力を用いて空気過冷却器２２の出口のエンタルピーＨｓｃｈｅｘを算出する。
【００７９】
【数４】
2011226704.tif 000006
【００８０】
【数５】
2011226704.tif 000007
【００８１】
【数６】
2011226704.tif 000008
【００８２】
Ｔｃ：凝縮温度、Ｔａ：外気温度、εｓｃｈｅｘ：空気過冷却器２２の温度効率、εｓｃｈｅｘ(ＳＴＤ)：基準条件での空気過冷却器２２の温度効率、ＮＴＵｒ：冷媒移動単位数、ＮＴＵｒ(ＳＴＤ)：基準条件での冷媒移動単位数、γ：ＮＴＵｒとＮＴＵｒ(ＳＴＤ)の比率、Ｇａ：空気過冷却器２２を通過する風量、Ｇａ(ＳＴＤ)：基準条件での空気過冷却器２２を通過する風量、Ｇｒｈｉｇｈ：熱源側冷媒回路を流れる冷媒循環量、Ｇｒｈｉｇｈ(ＳＴＤ)：基準条件での熱源側冷媒回路を流れる冷媒循環量
【００８３】
数式（４）、（５）、（６）の導出方法については以下に述べる。
【００８４】
(数式（４）の導出方法)
数式（４）は以下の空気過冷却器２２の温度効率を示す式を空気過冷却器２２の出口の温度Ｔｓｃｈｅｘについて整理したものである。
【００８５】
【数７】
2011226704.tif 000009
【００８６】
同様に、二重管過冷却器２６の温度効率を示す式は下記で表される。
【００８７】
【数８】
2011226704.tif 000010
【００８８】
図５は本発明の実施の形態１における適正冷媒充填時の熱源側熱交換器２３、空気過冷却器２２、二重管過冷却器２６の温度変化を表す図である。
次に温度効率の概要を図５を参照しながら下記に示す。
【００８９】
温度効率とは、過冷却器の効率を示すもので、最大取り得る温度差を分母に、実際の温度差を分子に取ったものである。空気過冷却器２２の場合、最大とり得る温度差は凝縮温度(点「い」)と外気温度の差Ａで、実際に取り得る温度差は凝縮温度(点「い」)と空気過冷却器２２の入口の温度(点「う」)の差Ｂである。二重管過冷却器２６の場合は、最大とり得る温度差は二重管過冷却器２６の出口の温度(点「う」)と二重管過冷却器２６の中間圧の温度(点「き」〜「く」)の温度差Cで、実際の温度差は二重管過冷却器２６の入口の温度(点「う」)と二重管過冷却器２６の出口の温度(点「え」)の差Ｄとなる。
【００９０】
（数式（６）の導出方法）
空気過冷却器２２の温度効率は数式（１０）の冷媒移動単位数ＮＴＵｒを用いて数式（９）で算出する。
【００９１】
【数９】
2011226704.tif 000011
【００９２】
【数１０】
2011226704.tif 000012
【００９３】
数式（１０）のＮＴＵｒは空気過冷却器２２の前面風速Vａｆのα乗と、空気過冷却器２２の高圧側を通る冷媒循環量Ｇｒの-１乗に比例する。空気過冷却器２２の風量Ｇａ、冷媒流量Ｇｒが変化するとＮＴＵｒも変化する。
【００９４】
ＮＴＵｒの基準値をＮＴＵｒ(ＳＴＤ)とすると、基準値である空気過冷却器２２の前面風速基準値Vａｆ(ＳＴＤ)、冷媒流量基準値Ｇｒ(ＳＴＤ)から空気過冷却器２２の前面風速がVａｆ、冷媒流量がＧｒと変化した際の変化割合をγとするとγは、下記式で表わされる。
【００９５】
【数１１】
2011226704.tif 000013
【００９６】
空気過冷却器２２の前面風速Vａｆは空気過冷却器２２の風量Ｇａを空気過冷却器２２の前面面積Ａで割ったものなので数式（１２）で算出することができる。なお、風量Ｇａは空気過冷却器ファン３５（熱交換器ファンを構成する）の駆動によって供給される風の単位時間当たりの風量である。
【００９７】
【数１２】
2011226704.tif 000014
【００９８】
数式（１１）に数式（１２）を代入すると、数式（６）が導出される。
【００９９】
（数式（５）の導出方法）
次に数式（５）の導出方法を下記に示す。
数式（９）を変形すると数式（１３）が、数式（１３）の両辺対数をとると数式（１４）が導出される。
【０１００】
【数１３】
2011226704.tif 000015
【０１０１】
【数１４】
2011226704.tif 000016
【０１０２】
導出された数式（１３）、（１４）を整理し数式（１１）に代入すると数式（１５）が算出される。
【数１５】
2011226704.tif 000017
【０１０３】
数式（１５）を整理して、両辺対数をとると数式（１６）が導出され、εについて整理すると数式（５）が導出される。
【０１０４】
【数１６】
2011226704.tif 000018
【０１０５】
以上により、制御部３は空気過冷却器の出口のエンタルピーを予測し、その値を用いてインジェクション回路出口の冷媒の乾き度Ｘｍｏを予測することができ、予測されたインジェクション回路出口の冷媒の乾き度Ｘｍｏが目標値となるようにインジェクション量調整弁７２を制御することができる。
【０１０６】
（インジェクション回路出口の冷媒の乾き度Ｘmoを予測制御した場合の冷凍サイクルの挙動）
次に、前述したインジェクション制御を用いた場合、冷凍サイクルの変化を示す。
【０１０７】
(適正冷媒量充填時)
まず、適正冷媒量が充填されている場合の冷凍空調装置１の冷凍サイクルを図３を参照しながら説明する。
【０１０８】
適正冷媒量が充填されている場合、凝縮器である熱源側熱交換器２３の出口は飽和液となり、レシーバー２５に余剰液冷媒が貯留する(点「い」)。レシーバー２５の出口においても冷媒の状態は飽和液のままであり、空気過冷却器２２、二重管過冷却器２６でさらに過冷却が付き、各過冷却器の出口の冷媒の状態はそれぞれ点「う」、点「え」となる。インジェクション量は、前述したように、二重管過冷却器２６の高圧側２６ｈと中間圧側２６ｌの熱交換量が等しくなることを用いて、インジェクション回路出口状態が飽和ガスとなるように制御されることから、インジェクション回路出口(点「く」)は飽和ガスとなる。
【０１０９】
(冷媒量不足時)
次に、冷媒量が不足し、レシーバー２５に余剰液冷媒がない状態において、上述の方法でインジェクション量を制御した場合の各要素出入口における冷媒の状態を示したｐ−ｈ線図を図６に示す。レシーバー２５に余剰液冷媒が無くなると、前述の図４で示したように熱源側熱交換器２３の出口において冷媒は二相状態(点「い'」)となり、空気過冷却器２２の出口、二重管過冷却器２６の高圧側２６ｈの出口に冷媒が適正量充填されているときに比べてエンタルピーの値が上昇し、全体的に右に寄るようになる(点「う'」、「え'」参照)。
【０１１０】
この時、図６の空気過冷却器２２の入口における冷媒の状態は飽和ガス(点「イ'」)であるという前提で空気過冷却器２２の出口における冷媒の状態を点「ウ'」と予測する。二重管過冷却器２６の出口における冷媒の状態は二重管過冷却器２６の高圧側出口に設置された温度センサ３３ｄの検知温度から点「エ'」となるため、二重管過冷却器２６による過冷却度は適正冷媒量が充填されている場合よりも小さくなる。
【０１１１】
前述のインジェクション制御では、この二重管過冷却器２６の高低圧の熱交換量が一致することを基本にインジェクション回路出口が飽和ガスとなるように制御しているため、制御部３は小さくなった二重管過冷却器２６の高圧側エンタルピーに合わせて、中間圧側にエンタルピーも小さくなるようにインジェクション量を減少させる。即ち、制御部３はインジェクション量調整弁７２を絞るように制御する。
【０１１２】
図７は、本発明の実施の形態１における冷媒量不足時の実際の冷凍空調装置１のｐ−ｈ線図である。また、図８は、本発明の実施の形態１における冷媒量不足時の熱源側熱交換器出口、空気過冷却器、二重管過冷却器２６の冷媒温度状態を示す図である。インジェクション量調整弁を絞ることにより、インジェクション中間圧出口の冷媒は過熱状態の点「く'」となる。
【０１１３】
インジェクション量を絞り、インジェクション回路出口の冷媒が過熱状態であることから、二重管過冷却器２６の性能が低下し、実際の二重管過冷却器２６による過冷却度も急速に低下する。よって更に推算される二重管過冷却器２６の過冷却度と二重管過冷却器２６の性能を示す温度効率が急速に低下する。
【０１１４】
この時の冷媒量に対する二重管過冷却器２６による過冷却度の変化を図１０に、二重管過冷却器２６の温度効率の変化を図１１に示す。横軸の右側が適正量で左に移動するに従い冷媒量が減少する。
【０１１５】
冷媒量が減少し、レシーバー２５に余剰液冷媒が無くなるとその時点（点Ｅ）で二重管過冷却器２６の過冷却度と温度効率は急速に低下する。よって一つの閾値により従来よりも早期に冷媒漏洩を検知することができる。
【０１１６】
過冷却度は運転条件により変動が大きいので、どの条件でもより早期に検知する場合には、運転条件による変動が少ない二重管過冷却器２６の温度効率を用いて検知することが望ましい。
【０１１７】
以上により、レシーバー２５の余剰液冷媒がなくなると、制御部３によってインジェクション量調整弁が閉まるように制御され、二重管過冷却器２６の過冷却度、もしくは二重管過冷却器２６の温度効率が低下することから、二重管過冷却器２６の過冷却度、もしくは二重管過冷却器２６の温度効率の値の変化を用いて、冷媒量不足を検知し、冷媒漏洩判定や冷媒充填判定などに活用する。
【０１１８】
（冷媒量判定の流れ）
図１２は本発明の実施の形態１における冷媒量判定のフローチャートである。
次に、過冷却度を用いた冷媒量判定の方法について図１２のフローチャートに基づき説明する。なお、以下に説明する冷媒量判定方法は、機器設置初期の冷媒充填運転や、メンテナンスのために冷媒を一度排出して再度充填する際などに適用しても良い。また、冷媒量判定運転は有線または無線での外部からの操作信号を制御部３０に伝えることにより実施しても良い。 
【０１１９】
ステップＳＴ１では、通常運転制御を行う。通常運転制御は、制御部３が、運転時の冷凍サイクル各部の圧力、温度などの運転データを測定し、凝縮温度、蒸発温度、インジェクション出口の冷媒の乾き度など目標値からの偏差などの制御値を演算し、各アクチュエータを制御すること、により行う。以下、各アクチュエータの動作について説明する。 
【０１２０】
制御部３は、冷凍サイクルの蒸発温度（吸入圧力センサ３４ａの圧力を飽和温度換算した温度など）の出力が目標値（例えば０℃）と一致するように圧縮機２１の運転周波数を制御する。現在の蒸発温度が目標値より高い場合には周波数を上昇させる、目標値より低い場合には周波数を下降させるなどである。
【０１２１】
また、制御部３は、冷凍サイクルの凝縮温度（吐出圧力センサ３４ｂの圧力を飽和温度換算した温度など）が目標値（例えば４５℃）と一致するように熱源側熱交換器２３に空気を送風する熱源側ファン２７の回転数を制御する。
現在の凝縮温度が目標値より高い場合には熱源側ファン２７の回転数を大きくする、低い場合は小さくするなどである。
【０１２２】
さらに制御部３は各種センサから得られた情報からインジェクション回路７１の出口の冷媒の乾き度を演算し、インジェクション回路７１の出口の冷媒の乾き度が目標乾き度となるようインジェクション量調整弁７２の開度を調整する。現在のインジェクション回路７１の出口の冷媒の乾き度が大きい場合はインジェクション量調整弁７２を開き、小さい場合はインジェクション量調整弁７２を閉じるなどである。
【０１２３】
さらに制御部３は利用側熱交換器４Ａに空気を送風する利用側ファン４３Ａの回転数を利用側制御部３２ａで設定される回転数で運転すると共に、利用側熱交換器４Ｂに空気を送風する利用側ファン４３Ｂの回転数を、利用側制御部３２ｂで設定される回転数で運転する。
【０１２４】
ステップＳＴ２では、制御部３は、二重管過冷却器２６の高圧側２６ｈの出口の過冷却度の検知、もしくは過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量の演算を行う。ここで、運転状態量の例として、二重管過冷却器２６の温度効率、圧縮機の吐出温度、利用側膨張弁４１Ａの開度、利用側膨張弁４１Ｂの開度、インジェクション量調整弁７２の開度等が挙げられる。制御部３は、これらの運転状態量の内の少なくとも１つの演算を行う。
【０１２５】
ステップＳＴ３では、制御部３は、ステップＳＴ１の運転制御が安定しているかを判別する。判定の結果がＹＥＳであればステップＳＴ３へ、ＮｏであればＲＥＴＵＲＮへ移動し、もう一度ＳＴＡＲＴからの動作を繰り返す。なお、上記の制御目標値の安定判定に加えて、アキュムレーター２４内の液冷媒を完全に蒸発させてガス状態とするために、圧縮機２１の起動からの運転時間が所定時間以上か否かの判定条件と、吸入温度センサ３３ａから吸入圧力センサ３４ａの飽和温度換算した値を引いた圧縮機吸入過熱度が所定の温度(例えば３℃)以上か否かの判定条件を加えても良い。これにより液冷媒がアキュムレーター２４内に溜まり、冷媒分布に偏りが生じて正確な冷媒量が判定できなくなるという不都合を回避することができる。
【０１２６】
ステップＳＴ４では、制御部３は、冷媒量判定パラメータとその基準値を比較することにより冷媒量適否の判定を行う。具体的には、二重管過冷却器２６の過冷却度ＳCCと判定閾値ＳCCmの偏差量ΔＳCC（＝ＳCC−ＳCCm）を求め、ΔＳCCが正の値であるか否かを判定する。冷媒判定パラメータが、二重管過冷却器２６の温度効率εｓｃｃや、インジェクション量調整弁の開度等であっても、制御部３は、過冷却度の場合と同様に、判定閾値と比較を行い、偏差量が正か負かで冷媒量不足の判定を行う。偏差量が正の場合には適正量冷媒が充填されていると判断しステップＳＴ５へ移る。偏差量が負の場合には、制御部３は、冷媒量不足と判断しステップＳＴ６へと移る。この際、二重管過冷却器２６の過冷却度ＳCCは瞬時値を用いるよりも、時間的に異なる複数の過冷却度ＳCCの移動平均をとることが望ましく、移動平均を取ることでサイクルの安定も考慮することができる。なお、判定閾値ＳCCｍは、予め制御部３内の記憶部３ｃに記憶していても、リモコンや基板上のスイッチ類などの入力部３ｅからの入力や、遠隔地からの通信データに基づいて設定しても良い。
【０１２７】
ステップＳＴ４での冷媒量判定結果が適性範囲内の場合には、制御部３は、ステップＳＴ５で冷媒量適性の出力を行う。出力の方法は、制御部３の基板上に配置されたＬＥＤや液晶などの出力端末での表示出力、遠隔地への通信データ出力などが可能である。
【０１２８】
冷媒量が不足している場合には、制御部３は、冷媒量異常の旨の警報出力をステップＳＴ６にて行う。出力の方法は、ステップＳＴ５同様、制御部３０の基板上に配置されたＬＥＤや液晶などの出力端末での表示出力、遠隔地への通信データ出力などが可能である。また、異常の場合は緊急を要すため、電話回線などを通じて、サービスマンへ異常発生を直接出力し、報知する方法としても良い。
【０１２９】
上記説明のように、冷媒の乾き度を予測してインジェクション量を調整することにより冷媒が漏洩してレシーバー２５に余剰液冷媒がなくなると過冷却度または、過冷却度に応じて変動する運転状態量が減少するという現象を用いて冷媒量の不足を判定することにより、早期に冷媒量の不足判定を行うことができる。
【０１３０】
なお、上記の運転制御では、凝縮温度や蒸発温度を特定する制御はしていないが、例えば、凝縮温度、蒸発温度が一定になるように制御しても良いし、圧縮機２１の運転周波数と熱源側ユニット２の熱源側ファン２７の回転数を一定値として凝縮温度と蒸発温度制御を行わない運転や、凝縮温度もしくは蒸発温度のいずれかひとつのみを目標値になるように制御しても良い。
このように冷凍空調装置の運転状態を一定の条件に制御することにより、二重管過冷却器２６の過冷却度や過冷却度に応じて変動する運転状態量の変動が小さくなり、閾値の決定が容易となり、冷媒量不足の判定が行いやすくなる。
【０１３１】
また、制御部３は、冷媒量不足判定手段として機能するだけでなく、冷媒量の判定結果に基づいて冷媒漏洩の有無を判定することも可能である。これにより、冷媒漏洩量を少なくすることができる。
また、上記の通り、冷媒量判定方法は、機器設置初期の冷媒充填運転や、メンテナンスのために冷媒を一度排出して再度充填する際などに適用しても良い。これにより、充填作業の時間短縮、作業者の負荷軽減を行なうことができる。
また、冷媒量不足検知を二重管過冷却器２６の性能を表す温度効率を用いて行なうことにより、温度効率の運転状態による変動が少ないため、検知閾値を容易に決定でき、なおかつ運転状態によらず早期に冷媒量の不足を検知することができる。
【０１３２】
実施の形態２．
実施の形態１では、レシーバー２５の余剰液冷媒が無くなり次第、これを二重管過冷却器２６の出口における冷媒の過冷却度の低下により検出し、検出結果に基づいて冷媒量の不足を判定する形態について述べたが、凝縮器出口の冷媒の状態が液冷媒からガス冷媒を含む二相状態になり次第、これを検出して冷媒量の不足と判定しても良い。本実施の形態２ではこのような形態について説明する。
＜機器構成＞
実施の形態２の構成について図１３を参照して説明する。
【０１３３】
図１３は本発明の実施の形態２に係る冷凍空調装置１の冷媒回路図である。図１３において、図１と同一部分については同一符号を付して詳細な説明を省略する。本実施の形態２では、図１３に示すように実施の形態１の二重管過冷却器２６とインジェクション回路、インジェクション量調整弁７２を取り除いている。また、温度センサ３３ｋは空気過冷却器２２の出口の温度を計測する。
なお、本実施の形態において圧縮機２１は１台のみであるが、利用側ユニットの負荷に応じて、２台以上の圧縮機２１が並列に接続されたものであっても良い。この場合、圧縮機２１と熱源側熱交換器２３と空気過冷却器２２を有する並列に配された複数の熱源ユニット２と、利用側膨張弁４１と利用側熱交換器４２を有する利用側ユニット４が、接続配管を介して接続することにより主冷媒回路が構成される。
【０１３４】
冷凍空調装置の冷凍サイクルの挙動についても、二重管過冷却器２６によって過冷却度が上昇する部分と圧縮機２１にインジェクションの部分がなくなり、その他のサイクルの挙動は実施の形態１と同一となる。実施の形態１と２で大きく異なる部分は、冷媒量不足の検知方法で、以下に冷媒量不足の検知方法の詳細を記載する。
【０１３５】
＜冷媒量の不足判定方法＞
冷媒量の不足判定方法を下記に示す。まず空気過冷却器２２を通過する風量Ｇａと冷媒循環量Ｇｒｈｉｇｈを用いて数式（５）、（６）から空気過冷却器２２の第１の温度効率εｓｃｈｅｘ１を算出する。次に熱源側熱交換器２３の凝縮温度Ｔｃと外気温度Ｔａ、空気過冷却器出口温度Ｔｓｃｈｅｘを用いて数式（７）から空気過冷却器２２の第２の温度効率εｓｃｈｅｘ２を算出する。このようにして算出した第１の温度効率と第２の温度効率の偏差Δεｓｃｈｅｘを下記の数式（１７）で算出する。
【０１３６】
【数１７】
2011226704.tif 000019
【０１３７】
図１４に示すようにΔεｓｃｈｅｘがある任意の値(例えば０．１)以上となれば、レシーバー２５の余剰液冷媒がなくなり、熱源側熱交換器２３の出口における冷媒の状態が二相となり空気過冷却器による過冷却が減少することを示すことになるので、従来の過冷却度の検知よりも冷媒漏洩の早期検知が可能となり、また検知閾値の設定も簡易的になる。
【０１３８】
なお、上記の例では冷媒量の不足判定手段を冷凍空調装置に設けたが、これに限る必要はなく、リモートコントローラなどの遠隔装置に設けても良い。この場合には、冷凍空調装置１と遠隔装置（図示せず）の双方に通信手段（図示せず）を設け、冷凍空調装置１と遠隔装置を通信回線で接続する。そして、冷凍空調装置１の演算手段である制御部３は、上記と同様にして第１の温度効率と第２の温度効率を算出し、この算出した第１の温度効率と第２の温度効率を通信手段を介して遠隔装置へ送信する。遠隔装置の冷媒不足判定手段は、前記第２の通信手段を介して前記冷凍空調装置から受信した第１の温度効率と第２の温度効率を上記と同様に比較し、双方の偏差Δεｓｃｈｅｘを算出し、この偏差Δεｓｃｈｅｘに基づいて冷媒量の不足を判定する。
【０１３９】
また、上記の例では、１つの熱源側ユニットに複数の利用側ユニットを接続した例について説明したが、逆の場合でも良い。即ち、複数の熱源側ユニットに１つの利用側ユニットを接続しても良い。この場合も同様の効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明を利用すれば、熱源側ユニット２と利用側ユニット４Ａ、４Ｂとが接続配管を介して接続された冷凍空調装置１において、冷媒量の不足を従来よりも早期に判定できるようになるため、製品信頼性が向上し、大気中に放出される冷媒を減少させることができる。また、冷媒充填時にはシステムに応じて適正量冷媒を充填することができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１  冷凍空調装置、２  熱源側ユニット、３  制御部、４、４Ａ、４Ｂ  利用側ユニット、６  液冷媒延長配管、７  ガス冷媒延長配管、１０  冷媒回路、１０ａ、１０ｂ  利用側冷媒回路、１０ｃ  熱源側冷媒回路、２１  圧縮機、２２  空気過冷却器、２３  熱源側熱交換器、２４  アキュムレーター、２５  レシーバー、２６  二重管過冷却器、２７  熱源側ファン、２７ａ  ファンモーター、２８  液側閉鎖弁、２９  ガス側閉鎖弁、３１  熱源側制御部、３２ａ,３２ｂ  利用側制御部、３３ａ〜３３ｋ  温度センサ、３４ａ  吸入圧力センサ、３４ｂ  吐出圧力センサ、３５  空気過冷却器ファン、４１、４１Ａ、４１Ｂ 利用側膨張弁、４２、４２Ａ、４２Ｂ  利用側熱交換器、４３Ａ、４３Ｂ  利用側ファン、７１  インジェクション回路、７２  インジェクション量調整弁。
【図１】
2011226704.tif 000020
【図２】
2011226704.tif 000021
【図３】
2011226704.tif 000022
【図４】
2011226704.tif 000023
【図５】
2011226704.tif 000024
【図６】
2011226704.tif 000025
【図７】
2011226704.tif 000026
【図８】
2011226704.tif 000027
【図９】
2011226704.tif 000028
【図１０】
2011226704.tif 000029
【図１１】
2011226704.tif 000030
【図１２】
2011226704.tif 000031
【図１３】
2011226704.tif 000032
【図１４】
2011226704.tif 000033