(57)【要約】【課題】長手方向での画像の密度の局在化によらず、長期的に、軸方向で均一に保護膜を維持し、画像流れや、フィルミング、クリーニング不良等の画像欠陥を抑制し、長期に安定した画像出力する画像形成装置を提供する。【解決手段】転写手段１０５に保護剤１１３を塗布する保護剤塗布手段１１２と、非画像形成時に、通常の画像形成時の情報に応じて、像担持体１０１に潜像を形成する潜像形成手段１０３と、転写手段１０５に塗布された保護剤１１３を、転写手段１０５から像担持体表面に転写させる供給手段１０６と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体表面にトナー像を形成するための現像手段と、前記トナー像を転写材に転写する、前記像担持体に当接する回動可能な転写手段と、転写後の前記像担持体表面を清掃するための弾性ブレードを備えたクリーニング手段とを有する画像形成装置において、
前記転写手段に保護剤を塗布する保護剤塗布手段と、
非画像形成時に、通常の画像形成時の情報に応じて、前記像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記転写手段に塗布された前記保護剤を、前記転写手段から前記像担持体表面に転写させる供給手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、前記像担持体表面にトナー像を形成するための現像手段と、前記トナー像を転写材に転写する、前記像担持体に当接する回動可能な転写手段と、転写後の前記像担持体表面を清掃するための弾性ブレードを備えたクリーニング手段とを有する画像形成装置において、
前記転写手段に保護剤を塗布する保護剤塗布手段と、
非画像形成時に、画像形成時の情報に応じて１［μｍ］以下の微粒子を前記像担持体に付着させる手段と、
前記転写手段に塗布された前記保護剤を、前記転写手段から前記像担持体表面に転写させる供給手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記転写手段が弾性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写手段が中間転写体であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記保護剤を前記像担持体に供給する供給手段は、前記保護剤を前記像担持体に供給するときは、前記転写手段に転写バイアスを印加するか、及び／又は、前記転写手段を前記像担持体に押し当て、
前記保護剤を前記像担持体に供給する時の前記転写バイアス、前記転写手段を前記像担持体に押し当てた時の当接圧、又は、前記転写手段を前記像担持体に押し当てた時の当接幅の、少なくともいずれか１つが、画像形成時と異なることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記保護剤が固形化された脂肪酸金属塩であって、前記保護剤塗布手段がファーブラシであり、
前記保護剤を転写手段に塗布する際の、前記保護剤塗布手段の駆動速度、又は、前記転写手段に対する侵入量の少なくともいずれか１つが、画像形成時と異なることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記保護剤が、前記転写手段に塗布される際の平均粒径が１［μｍ］以上１０［μｍ］以下であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体の１０点平均粗さＲｚｄ（ＪＩＳＢ０６０１：１９８２で規定されるＲｚ）が０．１［μｍ］以上１．０［μｍ］以下であって、前記像担持体表面に供給された前記保護剤の平均粒径と前記Ｒｚｄの比（保護剤粒径）／（像担持体のＲｚｄ）が、１０以上２０以下であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体表面のユニバーサル硬さ値（ＨＵｄ）、固形化された前記保護剤のユニバーサル硬さ値（ＨＵｓ）とした時に、ＨＵｄ／ＨＵｓが、２．０以上４．０以下であることを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体表面の弾性変形率（Ｗｄ）、固形化された前記保護剤の弾性変形率（Ｗｓ）としたときに、Ｗｄ／Ｗｓが、１．５以上２．０以下であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記保護剤塗布手段が、少なくとも保護剤塗布動作時は、前記保護剤塗布手段が前記転写手段に侵入量１．０［ｍｍ］以下で当接し、且つ前記転写手段に対して相対速度差が３０［％］以内で駆動されることを特徴とする、請求項６乃至１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記塗布手段が、ヤング率２００［ｋｇ／ｍｍ2］以上８００［ｋｇ／ｍｍ2］以下で、平均繊度が０．１［ｔｅｘ］以上２［ｔｅｘ］以下であることを特徴とする請求項６乃至１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記転写手段の１０点平均粗さＲｚｔと前記Ｒｚｄの比（Ｒｚｔ／Ｒｚｄ）が、１／３以上３以下であることを特徴とする請求項７乃至１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記弾性ブレードの前記像担持体との当接エッジ近傍の反発弾性が低いことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記現像手段は、平均粒径が５０［ｎｍ］以上５００［ｎｍ］以下の非球形状の無機微粒子を有することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記保護剤が、平均粒径が５０［ｎｍ］以上５００［ｎｍ］以下の非球形状の無機微粒子を含有することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に画像形成装置。
【請求項１７】
前記保護剤は棒状に加工成型され、前記無機微粒子を含有する含有比率が、前記塗布手段に当接する側と、前記塗布手段に当接しない反対側とで異なることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置を備えた画像形成装置に関し、特に、像担持体として表面保護層を有する有機感光体（ＯＣＬ−ＯＰＣ）やアモルファスシリコン感光体（ａ−Ｓｉ）などの耐磨耗性に優れた感光体を使用した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
表面保護層（ＯＣＬ）を有する有機感光体（ＯＣＬ−ＯＰＣ）などの、耐磨耗性に優れた感光体からなる像担持体を使用する画像形成装置において、帯電工程により、帯電生成物が像担持体に付着し、画像がぼける可能性がある。特に高湿環境下で画像がぼける現象を、画像流れという。従来、画像流れを抑止するために環境ヒータ等の加熱手段を用いていたが、省エネルギー、或いは、コストダウン等の観点から、環境ヒータを除する必要がある。
【０００３】
画像流れを抑止し、また、像担持体の寿命に相応し、クリーニング性も長期に維持する技術として、材料面では、金属石鹸等からなる保護剤とトナーなどからなる研磨剤を併用する技術が提案されている（特許文献１参照）。研磨剤としては、一次粒子の平均粒径が３０〜３００［ｎｍ］の、粒子形状が規定されたペロブスカイト型結晶を有する粒子を有する現像剤などが提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
一方、画像流れを抑止するためには、像担持体表面を放電などから保護することが必要である。そのため、潤滑剤としての場合とは異なり、脂肪酸金属塩などからなる保護剤を充分に供給、且つ、塗り延ばして保護膜状に形成することが重要である。該保護剤膜形成の技術として、塗布手段の下流側に保護剤を均一に塗り延ばすための補助手段を設ける技術が提案されている（特許文献３参照）。
【０００５】
ところで、形成する画像が軸方向に均一であればよいが、実際には局在化した画像が形成される場合も多々ある。このような場合には、上記の均一供給系では、像担持体の長手方向で潤滑剤の過不足が生じる場合がある。
【０００６】
潤滑剤や金属石鹸を、軸方向に分布を持たせた状態で供給する技術として、特許文献４に記載する技術がある。特許文献４は、長手方向で分割された小片からなる固形の潤滑剤と該潤滑剤を像担持体に塗布する塗布手段を有し、上記分割された各領域のトナー入力状況に応じて、上記小片を該塗布手段に当接させる圧を制御する技術を提案している。
【０００７】
しかしながら、これらの塗布手段を使用する系は、耐久や環境によって該塗布手段が変化し、塗布量や、塗布される保護剤の粒径が変化する場合がある。特に耐磨耗性が高い、ＯＣＬ−ＯＰＣやａ−Ｓｉなどの像担持体を使用した画像形成装置において、該保護膜が不均一になることで画像流れやクリーニングブレードの損耗が生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２２１６９９号公報
【特許文献２】特開２００５−３３８７５０号公報
【特許文献３】特開２００５−２０２０６５号公報
【特許文献４】特開２００７−１４７９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述のごとき問題点を解決した画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１０】
具体的には、本発明の目的は、長手方向での画像の密度の局在化によらず、長期的に、軸方向で均一に保護膜を維持し、画像流れや、フィルミング、クリーニング不良等の画像欠陥を抑制し、長期に安定した画像出力する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の第一の態様によると、像担持体と、前記像担持体表面にトナー像を形成するための現像手段と、前記トナー像を転写材に転写する、前記像担持体に当接する回動可能な転写手段と、転写後の前記像担持体表面を清掃するための弾性ブレードを備えたクリーニング手段とを有する画像形成装置において、前記転写手段に保護剤を塗布する保護剤塗布手段と、非画像形成時に、通常の画像形成時の情報に応じて、前記像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、前記転写手段に塗布された前記保護剤を、前記転写手段から前記像担持体表面に転写させる供給手段と、を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１２】
本発明の第二の態様によると、像担持体と、前記像担持体表面にトナー像を形成するための現像手段と、前記トナー像を転写材に転写する、前記像担持体に当接する回動可能な転写手段と、転写後の前記像担持体表面を清掃するための弾性ブレードを備えたクリーニング手段とを有する画像形成装置において、前記転写手段に保護剤を塗布する保護剤塗布手段と、非画像形成時に、画像形成時の情報に応じて１［μｍ］以下の微粒子を前記像担持体に付着させる手段と、前記転写手段に塗布された前記保護剤を、前記転写手段から前記像担持体表面に転写させる供給手段と、を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、形成画像の局在化に依存せずに、像担持体表面に形成される保護膜を長手に均一に維持でき、また保護剤の過剰な塗布を防止でき、該保護膜を長期的に維持することができる。従って、画像流れなどの画像不良を防止すると共に、クリーニング手段の損耗を抑止し、高品質の画像を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略図であり、図１（ｂ）は、全体構成図、図１（ａ）は、一つの画像形成ユニットを抜き出して簡略化したものである。
【図２】図２（ａ）、（ｂ）は、保護膜の汚染、除去について説明するためのモデル図であり、図２（ｂ）における、Ａは摺擦不足の場合を示し、Ｂは摺擦過多の場合を示す。図２（ｃ）、（ｄ）は、劣化保護剤膜１１５’の劣化の進行、及び、保護剤膜１１５形成パターンのモデルを示す図である。
【図３】図２（ｄ）の場合における、劣化保護剤膜１１５’の次の帯電から摺擦工程を経た状態のモデル図である。
【図４】図４（ａ）はクリーニング手段１０７近傍の、保護剤の状態の模式図であり、断面方向からの視野図であり、図４（ｂ）はクリーニング手段１０７近傍の、保護剤の状態の模式図であり、軸方向からの視野図である。
【図５】付着力と粒子の粒径の関係の一例を示す図である。
【図６】無機微粒子の観測例を示すＳＥＭ写真の図である。
【図７】図７（Ａ）、（Ｂ）は、実施例で使用した耐刷用画像の模式図である。
【図８】本発明に係る画像形成装置の他の例の概略図である。
【図９】本発明に掛るユニバーサル硬度、弾性変形率を測定する装置（フィッシャースコープＨ１００Ｖ）の、測定出力の例の概略図である。
【図１０】本発明に係る画像形成装置の他の実施例の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施例１
（画像形成装置構成）
図１に、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成を示す。本実施例にて、画像形成装置１００は、図１（ｂ）に示すように、複数の画像形成ユニットＳ（Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ）を備えた、所謂、電子写真方式のタンデム型のカラー画像形成装置である。図１（ａ）は、一つの画像形成ユニットＳを抜き出して簡略化した図である。勿論、本発明の画像形成装置は、本実施例の画像形成装置に限定されるものではない。
【００１６】
図１（ａ）を参照すると、本実施例の画像形成装置１００にて、画像形成ユニットＳは、矢印Ｘ方向に回転駆動される電子写真感光体のような像担持体１０１を備えている。像担持体１０１の周囲には、当業者には周知のように、像担持体１０１を帯電する帯電手段１０２と、潜像形成信号１０３Ｌを像担持体１０１に照射し、像担持体１０１に潜像を形成する潜像形成手段（即ち、露光手段）１０３とが配置される。更に、像担持体１０１の周囲には現像手段１０４、転写手段としての中間転写体１０５、クリーニング手段１０７が順に配される。
【００１７】
転写手段である本実施例ではベルト状とされる中間転写体１０５は、支持ローラ１１４、１１７、１１８、１１９に張架され、矢印方向に回動可能とされる。また、中間転写体は、一次転写部Ｔ１に配置した一次転写部材であるバックアップ手段１０６により、像担持体１０１に所定の当接圧或いは当接幅で、像担持体１０１に当接される。同時に、画像形成時には転写バイアスが印加される。尚、本実施例にて、一次転写部材１０６は、中間転写体１０５が像担持体１０１に当接する圧、或いは、幅を可変とすることができる。
【００１８】
帯電手段１０２及び潜像形成手段１０３により形成された潜像は、現像手段１０４にて顕像化され、トナー像とされる。このトナー像は、本実施例では、一次転写部Ｔ１にて中間転写体１０５に転写され、転写後、中間転写体１０５上のトナー像は、二次転写部Ｔ２に配置した２次転写部材１１０を介して転写材Ｐに転写される。転写材Ｐ上のトナー像は、不図示の定着手段により定着され、最終画像となる。
【００１９】
一方、転写残トナーや微粒子、帯電生成物などの異物が付着した像担持体１０１は、転写後、クリーニング手段１０７で清掃され、次の画像形成に供される。クリーニングされた転写残トナーや帯電生成物などの異物は、搬送手段１０８によって、不図示の廃トナー容器へ搬送される。像担持体１０１の周囲には、その他必要に応じて除電手段１０９などを付加しても良い。
【００２０】
一方、中間転写体１０５に転写されたトナー像は、上述のように２次転写部材１１０で転写材Ｐに転写される。中間転写体１０５上の転写残トナーは、転写クリーニング手段１１１でクリーニングされた後、再び転写工程に供される。
【００２１】
本実施例にて、画像形成装置１００には、保護剤１１３を像担持体１０１に多段階に供給する保護剤塗布手段１１２が配置されている。該像担持体１０１への供給位置は、転写手段１０５以降、該保護剤を摺擦する摺擦手段以前の範囲であれば良い。装置構成の簡易化の観点から、接触式の転写手段１０５を供給位置とし、クリーニング手段１０７が摺擦手段を兼務する構成とした。以降、この構成にて説明する。なお、転写手段１０５を保護剤の供給手段として使用する場合には、保護剤の供給動作は、画像形成への影響の無い、非画像形成時になされる。
【００２２】
保護剤塗布手段１１２は、不図示の駆動手段で駆動可能であり、中間転写体１０５に当接する。保護剤塗布動作時は、保護剤塗布手段１１２はまた、保護剤１１３にも当接し、保護剤１１３を粉体状に掻き取り、中間転写体１０５に均一に塗布する。この際、保護剤１１３が極性粒子である場合など、必要に応じて塗布部バックアップ手段１１４に、保護剤塗布用のバイアスを印加しても良い。中間転写体１０５上の保護剤１１３は、画像形成時の情報に応じて、後述する手段で像担持体１０１に供給され、摺擦手段であるクリーニング手段１０７により塗り延ばされ、詳しくは後述する保護剤膜１１５（図２参照）となる。保護剤供給時は、上述のバックアップ手段１０６により、中間転写体１０５と像担持体１０１の当接圧又は当接幅が低くなるように調整されても良い。
【００２３】
その他、画像形成時の情報を取り込むセンサー類や、記憶媒体、及び、供給する保護剤の分布を求め、制御するための演算手段等を有する。画像形成時の情報とは、摺擦手段であるクリーニング手段１０７における、摺擦力の分布、或いは、該分布を推定できるものであれば良い。該摺擦力は、転写残現像剤、特に現像剤から遊離した無機粒子の量に影響を受ける。従って、例えば、印刷する原稿の像担持体長手方向の画像密度分布や、転写残現像剤量の分布などが画像形成時の情報として挙げられる。
【００２４】
（保護剤膜の均一性）
図２（ａ）、（ｂ）は、保護膜１１５の汚染、除去について説明するためのモデル図を示す。図２（ａ）、（ｂ）にて、説明を簡略化するため、像担持体１０１上に保護剤膜１１５が既に形成されており、保護剤１１３の補給はないものとして説明する。図２（ａ）に示すように、像担持体１０１の表面に保護剤１１３の膜（保護剤膜）１１５が形成された後、該保護剤膜１１５は、帯電工程などを経て帯電生成物により表面部が汚染される。汚染された領域（劣化保護剤膜１１５’）は、クリーニング手段１０７などによる摺擦工程において、摺擦除去される。この際、画像形成状況により、像担持体１０１の長手方向で転写残現像剤の量などの差異が生じ、劣化保護剤膜１１５’の除去も、図２（ｂ）に示すように、分布を有する。Ａは劣化保護剤膜１１５’の摺擦が不足している場合、Ｂは摺擦が過剰な場合のモデル図である。摺擦過多の状態は、保護剤の多量の補給が必要である他、該摺擦に掛る負荷が高くなり、クリーニング手段１０７の損耗が生じやすくなる。以降は、摺擦不足領域がある場合を中心に説明し、必要に応じて摺擦過剰の場合の説明を補足する。
【００２５】
図２（ｃ）、（ｄ）は、劣化保護剤膜１１５’の劣化の進行、及び保護剤膜１１５形成パターンのモデルを示す図である。図２（ｃ）のＡの如く劣化保護剤膜の除去にむらがある場合、そのまま次の帯電工程へ進むと、Ａ’のように、劣化保護剤膜１１５’の最表面で劣化が進行すると共に、内部でも劣化領域が拡散する。更に、摺擦除去されるサイクルで保護剤膜１１５が消耗するので、保護剤を塗布し、新たに保護剤膜１１５を形成する必要がある。
【００２６】
例えば、保護剤膜形成のパターンは、図２（ｄ）に示すように、摺擦が多い部位には多量供給、少ない所には小量供給するパターンが考えられる。
【００２７】
図３は、図２（ｄ）の場合の、次の帯電から摺擦工程を経た状態のモデル図である。保護剤１１５を、摺擦不足領域と摺擦適正領域で供給に差異をつけで供給した（１）において、該摺擦不足域に形成された未劣化の保護剤膜１１５は、劣化保護剤膜１１５’の、次の帯電工程における再暴露へのカバーを行い、劣化進行を抑制する。また、劣化保護剤膜１１５’は、摩擦負荷が増加しており、次の摺擦後の膜厚がフラットに近づく（１’）。これの繰返しにより耐久で安定して保護剤膜が形成、維持される。
【００２８】
上記の如く、保護剤膜の均一性は、膜厚の均一性と摩擦特性の均一性に分割される。膜厚均一性の評価は、保護剤膜が形成されている像担持体の表面を光学的に観測して局所的な段差、或いは、保護剤膜が消失しているような箇所の有無で評価する。摩擦特性均一性は、新東科学（株）製  表面性測定機（商品名：トライボステーションＴＹＰＥ３２）を改造し、アンプはトライボギアＴＹＰＥ１４（商品名）用のアンプとして用い、像担持体１０１を回転駆動できるようにした評価装置を用いて測定した。クリーニング手段、即ち、クリーニングブレード１０７を１５［ｍｍ］の短冊状にカットしたものを、負荷５０［ｇｆ］、像担持体１０１の接線に対して設定角２５［°］でトレーリング（順方向）方向に当接させた。アンプの設定は、感度１００％、フィルタＰＡＳＳにした。この状態で、後述する画像形成装置と同等の速度で回転駆動させて、摩擦係数やスティックスリップを測定した。像担持体１０１の軸方向の各点について、上記の測定を行い、局所的な分布を有しているか否かを評価した。
【００２９】
（像担持体）
像担持体１０１は、周知の感光体を使用することができるが、磨耗量が少ない、耐磨耗性に優れた像担持体は、その表面形状が長期に渡り維持され、上記各種微粒子などの、すり抜け状態の耐久変動が少なくなるので好ましい。磨耗性に優れた像担持体として電子線や光、熱等により硬化された、硬化型表面保護層（以下、「ＯＣＬ」と称する。）を有する有機感光体（以下、「ＯＰＣ」と称する。）等が好ましく使用できる。
【００３０】
像担持体１０１表面は、磨耗などを抑止し、表面形状を維持するためにユニバーサル硬さ値（ＨＵｄ）は、１７０Ｎ／ｍｍ2以上２３０Ｎ／ｍｍ2以下であることが好ましい。また、弾性変形率（Ｗｄ）は、４５％以上６０％以下であることが好ましい。
【００３１】
ＯＣＬは、電荷輸送層を硬化系樹脂で構成することが挙げられ、また、上記の電荷輸送層上に第二の電荷輸送層或いは保護層として硬化系樹脂層を形成することが挙げられる。電荷輸送材料としては、公知の正孔輸送性化合物及び電子輸送性化合物を用いることができる。さらには、正孔輸送性基及びアクリロイルオキシ基の両者を分子内に有する化合物を熱、光又は電子線などで硬化させて得ることができる。電子線硬化の場合、例えば、ＯＣＬより下の層まで形成したＯＰＣに対して、ＯＣＬの原料塗料を塗工後、５０［℃］程度で所定時間乾燥させる。その後、窒素雰囲気下において、支持体を回転させながら所定の加速電圧及びビーム電流で電子線照射を行う。引き続いて、窒素雰囲気下において、支持体周囲を昇温させ、硬化反応を行った。該処理後に大気中で自然冷却させた後、１００［℃］程度のオーブンで大気中での加熱処理を行うことでＯＣＬが得られる。
【００３２】
加速電圧、ビーム電流、窒素雰囲気中での硬化時の加熱条件などを調整することで、ＨＵｄ、Ｗｄを調整することができる。また、像担持体の表面形状のＲｚｄ（１０点平均粗さ）が大き過ぎたり、Ｓｍ（凸凹平均間隔）が小さ過ぎたりすると、上記クリーニングブラシ及び微粒子Ｚでの摺擦が不均一になり易い場合がある。一方、Ｒｚｄが小さ過ぎたり、Ｓｍが大き過ぎたりすると、トナー粒子や外添剤が像担持体に付着しフィルミングなどが生じ易くなる場合がある。クリーニングブラシの当接条件や駆動条件等によっても異なるが、像担持体の表面粗さＲｚｄは０．１［μｍ］以上１．０［μｍ］以下、Ｓｍは５［μｍ］以上３０［μｍ］以下が好ましい。
【００３３】
像担持体１０１の表面形状は、成膜後の感光体表面を研磨又はブラスト処理する等の公知の方法で調整することができる。特に、上述の保護剤の平均粒径と該Ｒｚｄの比（保護剤粒径）／Ｒｚｄが、１０以上２０以下となる範囲で使用すると、供給された分布で緻密に膜形成をするのに好ましい。
【００３４】
（保護剤粒径）／Ｒｚｄが１０未満の小さい保護剤粒子であると、像担持体１０１とクリーニングブレード１０７の当接圧やギャップにより、該保護剤が膜になりきらず粒子状態で残留する場合がある。一方、（保護剤粒径）／Ｒｚｄが２０を超える大粒子の場合は、像担持体１０１の凹凸を乗り越えて、軸方向への移動が大きくなり供給時に形成した分布を維持できなかったり、クリーニングブレード１０７の損耗が生じる場合がある。像担持体表面粗さ（１０点平均粗さ）Ｒｚｄが０．１［μｍ］以上１．０［μｍ］以下、且つ（保護剤粒径）／（像担持体のＲｚｄ）が、１０以上２０以下とされる。これは、摺擦手段であるクリーニングブレードが滑らかに移動して、保護剤粒子を膜化していくためである。
【００３５】
Ｒｚｄが小さい、即ち、平らな表面ではブレードのスティックスリップが生じ易く、一方、粗すぎると凹部の保護剤粒子を摺擦しきれない場合がある。また像担持体の表面凹凸に対して保護剤粒径が大き過ぎると軸方向の転がりが増加し、小さ過ぎると、摺擦不良が生じる場合がある。
【００３６】
（保護剤）
上述の如く、本発明にて、保護剤１１３は、像担持体１０１の表面に膜１１５を形成し、該像担持体１０１の表面を帯電生成物や水分等から保護する、所謂、使い捨ての表面保護層として使用するために、塗り延ばし易さ、掻き取り易さが重要な特性である。また、クリーニング工程を経るため、クリーニング手段１０７への過剰な負荷を抑制するための潤滑性、また潜像形成手段（露光手段）１０３からの光１０３Ｌが透過するための透明性が重要である。これらの諸特性から、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩が好ましく使用できる。中でもステアリン酸亜鉛が好ましく使用される。
【００３７】
これらの脂肪酸金属塩は、粉末状でも良いが、塗布量の制御が容易になること、取扱いが容易なことなどから、棒状に固形化し、ファーブラシなどの塗布手段で塗布する。
【００３８】
図４は、クリーニング手段１０７近傍の、保護剤１１３の状態を示す模式図である。図４（a）は像担持体１０１の断面方向から見た図、図４（ｂ）は軸方向から見た図である。像担持体１０１表面に塗布された保護剤１１３は、クリーニング手段１０７で塗り延ばされる。また、帯電などを経て汚染された該保護剤層１１５’の表面部は、このクリーニング手段１０７で掻き取られる。保護剤１１３の粒径が大き過ぎると、クリーニング手段１０７と像担持体１０１の当接部（以下、「当接ニップ」と称する。）Ｎ直近の、くさび状領域に入り込めず、塗り延ばされ難くなる。一方、小さ過ぎると当接ニップＮで摺擦が不足したまま擦り抜けてしまったり、粒状で膜中に取り込まれる等して、やはり膜の形成が不十分になる場合がある。
【００３９】
像担持体１０１の表面形状やクリーニング手段１０７の硬度、当接条件などにもよるが、像担持体１０１の表面に塗布される保護剤１１３の粒径としては１［μｍ］以上１０［μｍ］以下が好ましい。特に後述する像担持体１０１の表面粗さに対して、特定された相関の粒径が、緻密に膜を形成するのに好ましい。また、使用する塗布手段１１２などの特性にもよるが、固形化された保護剤１１３のユニバーサル硬度（ＨＵｓ）、弾性変形率（Ｗｓ）は、ＨＵｓは５０［Ｎ／ｍｍ2］以上１００［Ｎ／ｍｍ2］以下、Ｗｓは３０［％］以上４０［％］以下が好ましい。硬すぎたり弾性変形率が低すぎたりすると、塗布手段１１２やクリーニング手段１０７などの損耗が生じたり、保護剤膜１１５を形成し難くなる場合がある。柔らか過ぎたり弾性変形率が高か過ぎたりすると、塗布手段１１２での塗布が困難になったり、塗布や供給で潰れたり膜化してしまう場合がある。
【００４０】
固形化されたステアリン酸亜鉛を作成するとき、原材料の純度、及び冷却固化条件等により、該ステアリン酸亜鉛の結晶状態、或いは結晶化度が異なる。一概には言えないが、原材料の純度を高くしたり、冷却固化の速度を遅くさせた場合はＨＵが高くなったり、Ｗが低下する。一方、原材料純度を低くしたり、冷却固化の速度を速くした場合はＨＵが下がったり、Ｗが高くなる。原材料は、一般に金属石鹸、化粧品用原材料等で市販されているものを使用することができ、原材料の純度、溶融後の冷却固化の温度条件調整により、ＨＵｓ、Ｗｓを調整することができる。
【００４１】
（保護剤塗布手段）
図１の如く、保護剤１１３を中間転写体１０５へ塗布する塗布手段１１２は、周知の部材を用いることができるが、軽負荷で、上記保護剤を潰したり塗りつけたりしない部材として、ファーブラシが好ましい。保護剤１１３は、粉体状のまま塗布してもよいが、取扱い容易性などから、棒状などに固形化して使用する。
【００４２】
図１において、塗布手段１１２は、不図示の駆動手段により駆動され、保護剤１１３を所定量掻き取り、保護剤１１３を中間転写体１０５表面に塗布する。塗布された保護剤１１３は、その後像担持体１０１との当接部で、該像担持体１０１に転写される。
【００４３】
保護剤１１３を、塗布手段１１２に当説させるための加圧手段や、侵入量や当接圧などの当接条件を保持する手段を設けても良い。該塗布後に、像担持体１０１に供給するため、塗布の際には膜ではなく粉体状で塗布されていることが好ましい。一方では、像担持体表面で保護膜を形成するために、なるべく緻密に塗布されることが好ましい。塗り延ばさずに緻密に保護剤を塗布するため、塗布手段１１２は、中間転写体１０５との当接位置で順方向に駆動されることが好ましい。また、中間転写体１０５近傍で保護剤を飛散させ、粒子状態で塗布を行うフリッカーバーなどを付加しても良い。フリッカーバーは、保護剤１１３の掻き取りの前に塗布手段１１２表面の異物を除去するために設置しても良い。該塗布手段１１２であるファーブラシは、ヤング率２００［ｋｇ／ｍｍ2］以上８００［ｋｇ／ｍｍ2］以下、且つ、平均繊度は０．１［ｔｅｘ］以上２［ｔｅｘ］以下が好ましい。アクリル、ナイロン、又は、ポリエステルの繊維が、好ましく使用される。必要に応じてカーボンを分散させるなどして導電性を付与しても良い。平均繊維の種類にもよるが、繊度は０．１［ｔｅｘ］以上２［ｔｅｘ］以下が好ましい。上記の繊度にすることで、保護剤の塗り延ばしを防止すると共に、保護剤粒子の径が後述する好適な範囲にされやすい。
【００４４】
また、塗布時の、中間転写体１０５への侵入量は１．０［ｍｍ］以下で、該中間転写体１０５との相対速度差は３０［％］以内が好ましい。侵入量は、０．５［ｍｍ］以下がより好ましい。また相対速度差は１０［％］以内がより好ましい。侵入量は１．０［ｍｍ］以下、且つ転写手段との相対速度差を３０［％］以内とすると、軽負荷に塗布することで、粉体状態で塗布されるようにするためである。保護剤１１３を飛散させるフリッカーバーなどの手段や、飛散した該保護剤を中間転写体１０５に塗布するバイアスなどの手段は、侵入量や相対速度差を低く設定するのに有効である。侵入量や相対速度差が大きすぎると、保護剤が塗り伸ばされたり、潰されたりして、供給時の量の制御が困難に成る場合がある。なお、直接供給手段ではなく、また均一塗布を行えればよいので、塗布量が不足さえしなければ、高精度な塗布量制御は不要である。保護剤棒を、該塗布手段１１２にバネ加圧する等、当接状態の制御手段を付与すればよい。
【００４５】
（保護剤供給手段）
保護剤１１３である脂肪酸金属塩を、像担持体１０１に供給する手法としては、中間転写体１０５に粉体状態で塗布された保護剤１１３を、該中間転写体１０５を介して像担持体１０１の表面へ供給することが好ましい。
【００４６】
像担持体１０１の表面への供給としては、中間転写体１０５と像担持体１０１の当接部の接触により像担持体に供給する方法（以下、「接触供給」と称する。）や、電界を用いて移動させる方法（以下、「静電供給」と称する。）などがある。接触供給としては、像担持体１０１への供給時に、中間転写体１０５と像担持体１０１の当接幅又は当接圧を変化させ、付着力を用いて該像担持体１０１に供給することができる。その際、１［μｍ］以下の微粒子を供給する手段を設け、像担持体１０１に、供給用の潜像を形成し、保護剤１１３を供給しない箇所に該無機微粒子を現像させ、接触供給を行い、像担持体が露出している箇所に保護剤１１３が付着供給される。該微粒子としては周知の外添剤等が使用できる。また、後述するような粒径と形状が規定された無機微粒子Ｚを使用しても良い。
【００４７】
該微粒子の供給は、例えば外添強度を弱く調整した現像剤を使用し、潜像形成手段１０３以降中間転写体１０５以前の範囲に、現像手段１０４と同等の装置（微粒子供給手段）を付与して行うことができる。非画像形成時に、通常の画像形成時とは露光部と非露光部を逆転させた潜像を形成する。一方、上記微粒子供給手段には通常の現像バイアスよりも現像コントラストを低く設定したバイアスを印加すると、トナーの現像は殆ど行われずに該微粒子が像担持体１０１の表面に供給される。
【００４８】
このように微粒子をマスクとして使用するなどして、不均一供給をすることも可能である。１［μｍ］を超える大径粒子であると、保護剤１１３と像担持体１０１のギャップが大きくなりすぎて供給されにくくなったり、電界などの影響で形成したマスクが崩れたりする場合がある。
【００４９】
静電供給は、電界により中間転写体１０５から像担持体１０１に保護剤１１３を供給するものである。例えば、ステアリン酸亜鉛粉体は、粒径等によっても異なるが、２成分帯電量が−２０〜−３０［μＣ／ｇ］と、負極性を示すため、静電供給を行うことができる。なお、２成分帯電量の測定方法は、特開２００６−１８９８１６号公報に記載の方法に準じて、測定対象を上記のステアリン酸亜鉛粉末として行った。
【００５０】
像担持体１０１には、画像形成時の情報に基き、軸方向に分布を有する潜像が形成される。形成する画像の所定枚数ごとに供給を行う場合、該所定枚数における画像の濃度、面積等を平均化して、図７（Ａ）の如く像担持体１０１の軸方向の濃度分布が算出される。現像形成比率が高い箇所は転写残現像剤が多く、保護剤膜への摺擦力も高くなるため、例えば図７（Ｂ）の如く、保護剤１１３を多めに供給するための潜像を形成する。
【００５１】
該潜像に対して、中間転写体１０５上の保護剤１１３が転写され、摺擦手段であるクリーニング手段１０７へと搬送され、保護剤膜１１５が形成される。中間転写体１０５上に塗布された保護剤１１３の、像担持体１０１への最終的な供給量は、中間転写体１０５と像担持体１０１の当接部近傍のバイアス、或いはバックアップローラー１０６の圧又は侵入量などで調整できる。特に、バイアス印加により転写を行うと、量のみならず所定の粒径の保護剤を供給することができ、好ましい。一方、中間転写体１０５上に残留した保護剤は、比較的小径粒子が多く存在することになるが、これらは中間転写体１０５の潤滑剤、離形剤として寄与する。
【００５２】
なお、中間転写体１０５は、弾性を有するベルト状の中間転写体であると、像担持体１０１と中間転写体１０５の当接幅の調整などが容易な他、転写部位を包み込むことで、該保護剤を軽負荷で効率的に、像担持体１０１に転写するのに有効である。また、転写当接部での該中間転写体１０５と像担持体１０１が密着、又は、ギャップが軸方向で均一化され、上記の潜像やマスクに忠実に供給されるので好ましい。
【００５３】
また、中間転写体１０５のバックアップ手段１０６を軸方向に分割して、分割した領域ごとに、上記の当接条件や、バイアスを制御しても良い。図５は、トナーの粒径を振って、ターゲットに付着させた後、周知の遠心分離法で、付着力を測定した結果を示したものである。ここでは、粒子に帯電を付与し、ターゲットに静電的に現像して付着力を測定した結果（帯電状態）と、帯電を付与せずに、非静電的に付着させて付着力を測定した結果（未帯電状態）がある。一般に、付着力は、静電付着力と非静電付着力の和で表される。図５より、粒径が小さくなると該粒子の付着力に占める静電付着力の寄与度が低下する。
【００５４】
このように帯電性粒子の粒径が小さくなると静電付着力の寄与度が小さくなり非静電付着力の寄与度が大きくなることが分る。電界を使用して供給を行う静電供給では、中間転写体へのバイアスなどで、供給される保護剤の粒径を制御できる。特に、中間転写体の表面粗さＲｚｔと像担持体の表面粗さＲｚｄの比（Ｒｚｔ／Ｒｚｄ）が１／３以上３以下とすることで、供給の効率が高く維持される。Ｒｚｔ／Ｒｚｄの比が３倍差以内の近しい表面粗さとすることで、供給の効率が高く維持される。また、保護剤粒子への局所的な加圧を防止する。また、保護剤粒子への局所的な加圧を防止する。Ｒｚｔは、より好ましくは２．０μｍ以下である。中間転写体の表面は周知の研磨などの手法で粗さを制御することができる。Ｒｚｔは、より好ましくは２．０μｍ以下である。この範囲では更に保護剤粒径保護剤粒子が埋め込まれたり、供給時に保護剤粒子が飛散するのを防止する。
【００５５】
（無機微粒子Ｚ）
保護剤１１３と共に、粒径と形状が規定された無機微粒子Ｚを併用すると、上記の保護剤１１３の塗り延ばし及び劣化した保護剤膜１１３’の掻き取りが、より好適になされることが判明した。
【００５６】
図４（a）の無機微粒子Ｚは、クリーニング手段１０７と像担持体１０１で形成されるくさび状の領域に入り込み、保護剤膜１１５’の表面を摺擦、掻き取を行う。また、保護剤１１３と摺擦しつつ、一部は当接ニップＮに入り込み、保護剤１１３を膜状に塗り延ばしたり、該当接ニップＮにおいて、保護剤１１３と共に潤滑剤として寄与したりする。無機微粒子Ｚとしては個数平均一次粒径が５０［ｎｍ］以上５００［ｎｍ］以下の非球形状の粒子が好ましく使用できる。
【００５７】
中でも直方体状であると、摺擦力が高く、又過剰な転がりや、当接ニップへ過剰に侵入することを防止でき、好ましい。また、この粒径範囲は、本発明のクリーニング手段１０７で、トナー粒子と無機微粒子を分離し、トナー粒子を排出する一方、該無機微粒子をクリーニング手段近傍に付着させて使用するのに好適である。
【００５８】
微粒子Ｚの平均粒径については、電子顕微鏡にて５万倍の倍率で撮影した写真から１００個の粒径を測定して、その平均を求めた。粒径は、一次粒子の最長辺をａ、最短辺をｂとしたとき、（ａ＋ｂ）／２として求めた。該微粒子Ｚの供給方法は、画像形成装置内に供給機構を有しても、現像剤から供給してもよい。該微粒子Ｚを現像剤に添加する場合は、現像濃度や転写性などの、所謂、現像剤としての機能の観点から、トナー粒子に対する遊離率は２０体積％以下となるような量、及び／又は、強度で添加されていることが好ましく、１５体積％以下が更に好ましい。
【００５９】
ここで、遊離率とは、トナー粒子から遊離したペロブスカイト型結晶無機微粒子の割合を体積％で求めたものである。また、パーティクルアナライザー（商品名：ＰＴ１０００：横河電機（株）製）により公知の原理、「Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ  ９７論文集」６５〜６８頁、記載の方法で測定されたものである。その他、上記の保護剤１１３と共に供給しても良い。混合した保護剤棒は、上述の保護剤を棒状に成型する際に、該微粒子Ｚを所定量混合させて作成することができる。その際、耐久に伴い、クリーニング手段１０７の変化や、帯電手段１０２、等の変化に対応するように、無機微粒子Ｚを含有する含有比率が、塗布手段側と反対側で異なるように成型しても良い。
【００６０】
また、必要に応じて抵抗を調整することも好ましい。抵抗調整は製造した該無機粒子Ｚのコア粒子に、酸化度が制御された酸化錫をコートするなどの、公知の方法により制御することができる。該微粒子Ｚの抵抗は、錠剤法により測定し正規化することにより求めることができる。即ち、底面積２．２６［ｃｍ2］の円筒内に０．５［ｇ］の粉体試料を入れ、上下電極に１５［ｋｇ］の加圧を行うと同時に１００［Ｖ］及び５００［Ｖ］の電圧を印加し、各々の抵抗値を計測、その後正規化することにより体積抵抗率を算出することができる。
【００６１】
（クリーニングブレード）
クリーニング手段１０７は、ウレタンなどからなる周知のクリーニングブレード（弾性ブレード）を使用することができる。しかし、像担持体１０１との当接エッジ近傍の反発弾性が低いものを使用すると、当接ニップ部Ｎが安定し、記劣化保護剤膜１１３’の掻き取りや、保護剤１１３の塗り延ばしを安定させるのに、より好ましい。また、摩擦特性の変動を抑止したり、欠けなどの損耗に対して耐久性が向上するなどの利点がある。反発弾性が低い領域を作成するには、例えばクリーニングブレード１０７の、当接エッジ部にイソシアネートを含浸させ、紫外線で硬化させるなどの、公知の方法を使用できる。
【００６２】
（現像剤）
現像剤は、少なくともトナー粒子と外添剤を含む。更に、２成分現像剤の場合には、上記、外添剤を付与されたトナー粒子（以下、単に「トナー」と称する。）と、キャリア粒子を有する。トナー粒子は、高画質化、及びクリーニング性などの観点から、質量平均粒径が４［μｍ］以上１２［μｍ］以下が好ましく使用される。また、転写性などの画質面から該トナー粒子は円形度が０．９３０以上が好ましい。一方、０．９８０以下であると、クリーニング手段１０７での摺擦時に、最蜜充填されたりせずにクリーニングされ易い。また、トナー粒子ごとに異なる方向へ回転負荷を受けやすく、クリーニング部でトナー粒子が拡散され易い。これに伴い微粒子Ｚも拡散が促進され、長手方向での均一性も向上するので好ましい。
【００６３】
尚、ユニバーサル硬さ（ＨＵｄ、ＨＵｓ）、弾性変形率（Ｗｄ、Ｗｓ）は、圧子による押し込みに対する硬さ、変形・復元の指標である。測定は、雰囲気温度２５℃及び相対湿度５０％の環境下、微小硬さ測定装置フィシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて測定した値である。このフィシャースコープＨ１００Ｖは、測定対象（電子写真感光体の周面）に圧子を当接し、この圧子に連続的に荷重をかけ、荷重下での押し込み深さを直読することにより連続的硬さが求められる装置である。本実施例においては、圧子として対面角１３６［°］のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用い、電子写真感光体の周面に圧子を押し当て、以下の条件で行った。圧子に連続的にかける荷重の最終（最終荷重）：６［ｍＮ］、圧子に最終荷重をかけた状態を保持する時間（保持時間）：０．１［ｓｅｃ］である。
【００６４】
図９は、フィシャースコープＨ１００Ｖ（商品名）（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）の出力チャートの概略を示す図である。図９において、縦軸は圧子にかけた荷重Ｆ［ｍＮ］を、横軸は圧子の押し込み深さｈ［μｍ］を示す。圧子にかける荷重を段階的に増加させて荷重が最大になった（Ａ→Ｂ）後、段階的に荷重を減少させた（Ｂ→Ｃ）ときの結果の例である。ユニバーサル硬さＨＵは、圧子に最終荷重６［ｍＮ］をかけたときの該圧子の押し込み深さから下記式により求めることができる。なお、下記式中、ＨＵはユニバーサル硬さを、Ｆｆは最終荷重［Ｎ］を、Ｓｆは最終荷重をかけたときの圧子の押し込まれた部分の表面積［ｍｍ2］をそれぞれ示す。また、ｈｆは最終荷重をかけたときの圧子の押し込み深さ［ｍｍ］を示す。
【００６５】
【数１】
2011150031.tif 000003
【００６６】
また、弾性変形率Ｗは、圧子が測定対象（電子写真感光体の周面）に対して行った仕事量（エネルギー）、すなわち、圧子の測定対象（電子写真感光体の周面）に対する荷重の増減によるエネルギーの変化より求めることができる。具体的には、弾性変形仕事量Ｗｅを全仕事量Ｗｔで除した値（Ｗｅ／Ｗｔ）が弾性変形率である。なお、全仕事量Ｗｔは、図１２中のＡ−Ｂ−Ｄ−Ａで囲まれる領域の面積であり、弾性変形仕事量Ｗｅは、Ｃ−Ｂ−Ｄ−Ｃで囲まれる領域の面積である。測定点は、像担持体のＨＵｄ、Ｗｄは、軸方向２０点、周方向１０点の、計２００点とした。また保護剤は、像担持体の測定位置に相当する軸方向２０点、各軸位置で、塗布手段に対向する面の３点、計６０点とした。
【００６７】
また、像担持体１０１の表面形状Ｒｚｄ、Ｓｍ、及び中間転写体１０５のＲｚｔは、ＪＩＳＢ０６０１：１９８２で規定されるＲｚ（１０点平均粗さ）、Ｓｍ（凸凹の平均間隔）である。測定は表面粗さ測定器（サーフコーダーＳＥ−３４００：コサカ研究所製）を用い、測定長８［ｍｍ］、速度０．０５［ｍｍ／ｓｅｃ］、カットオフλｃ０．８［ｍｍ］、ＪＩＳ１９８２モードにて、軸方向にスキャンして測定した。周方向８点、長手１０点の、計８０点について測定を行い、平均値をもって各々の表面形状の値とした。
【００６８】
（帯電手段）
帯電手段１０２は、スコロトロンなど、周知の帯電手段を用いることができる。また、装置の小型化、低コスト化などの観点から、ローラ帯電などの接触帯電手段、或いは、像担持体１０１と数１００［μｍ］以下の最近接距離に配される近接帯電手段も、好ましく使用される。
【００６９】
（実験例）
以下、本発明を実験例について説明するが、本発明は本実験例に何ら制限されるものではない。
【００７０】
実験例１（静電供給、中間転写ベルト）
（像担持体製造例）
像担持体１０１として、ＯＣＬ−ＯＰＣ及びａ−Ｓｉの２種類の感光体を作成した。
【００７１】
外径３０ｍｍ（φ３０と記載する）の支持体の表面を、市販の切削旋盤を使用して切削した。本例においては、平バイトを使用し、バイトの設定角、ピッチを調整して切削を施した。支持体に、公知の電子線硬化型表面保護層を有するＯＰＣ（ＯＣＬ−ＯＰＣ）を作成した後、表面を研磨加工して、負帯電性のＯＣＬ−ＯＰＣ感光体Ｐ０１を得た。作成した像担持体Ｐ０１の表面粗さＲｚｄ、Ｓｍを表１に示す。
【００７２】
【表１】
2011150031.tif 000004
【００７３】
（保護剤製造例）（各特性制御）
＜保護剤製造例１＞
市販のステアリン酸亜鉛粒子ＳＺ−２０００（堺化学工業株式会社製、平均粒径５．５μｍ）を、１５０［℃］で一旦溶融し、同温度に保温された金属性の容器に流し込み、その後所定の速度で冷却して保護剤棒１１３−１を得た。また、ステアリン酸カルシウム粒子ＳＣ−１００（堺化学工業株式会社製、平均粒径５．５μｍ）を、同様に加工成型し、保護剤棒１１３−２を得た。なお、ステアリン酸カルシウムは２成分帯電量は＋２０〜３０［μＣ／ｇ］であった。
【００７４】
（無機微粒子Ｚ製造例）（各特性制御）
＜無機微粒子Ｚ製造例１＞
下記製造例にて、チタン酸ストロンチウムからなる研磨粒子を作成した。四塩化チタン水溶液にアンモニア水を添加することにより加水分解して得られた含水酸化チタンを純水で洗浄し、該含水酸化チタンのスラリーに含水酸化チタンに対するＳＯ3として０．２６％の硫酸を添加した。次に、該含水酸化チタンのスラリーに塩酸を添加して、ｐＨを０．５８に調整してチタニアゾル分散液を得た。該チタニアゾル分散液にＮａＯＨを添加し、分散液のｐＨを５．０に調整し、上澄み液の電気伝導度が５０μＳ／ｃｍになるまで洗浄をくり返した。該含水酸化チタンに対し、０．９７倍モル量のＳｒ（ＯＨ）２・８Ｈ2Ｏを加えてＳＵＳ製の反応容器に入れ、窒素ガス置換した。更に、ＳｒＴｉＯ3換算で０．６ｍｏｌ／リットルになるように蒸留水を加えた。窒素雰囲気中で該スラリーを６０℃まで８．５℃／時間で昇温し、６０℃に到達してから６．５時間反応を行った。反応後室温まで冷却し、上澄み液を除去した後、純水で洗浄をくり返し、その後、ヌッチェで濾過を行った。得られたケーキを乾燥し、焼結工程を経由していないチタン酸ストロンチウム微粒子を得た。
【００７５】
このチタン酸ストロンチウム微粒子を無機微粒子Ｚ１とした。更に、Ｓｒ（ＯＨ）2・８Ｈ2Ｏ量、ｐＨ、スラリーの昇温条件等、各製造条件を振り、粒径や形状の異なる無機微粒子Ｚ２〜Ｚ３を作成した。これらの微粒子を電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観測し、また平均一次粒径を測定した。ＳＥＭ観測例を図６に、各無機微粒子の個数平均１次粒径を表２に、それぞれ示す。何れも立方体上／乃至は直方体状の結晶構造を有していた。
【００７６】
＜無機微粒子Ｚ製造例２＞
炭酸カルシウム結晶を作成し、粉砕して炭酸カルシウムの微粒子を得た。炭酸カルシウムは、カルサイトと呼ばれる略直方体状の結晶形、アナゴライトと呼ばれる六角板状の結晶が有るが、何れも非球形の微粒子を作成し易く、上記のチタン酸ストロンチウムよりもやや硬度は低いものの、像担持体上の異物の摺擦には充分である。個数平均１次粒径、及び形状を表２に示す。
【００７７】
【表２】
2011150031.tif 000005
【００７８】
（現像剤製造例）
周知の製造方法で、負帯電性非磁性トナー粒子（質量平均粒径５．５μｍ、平均円形度０．９１８）を得た。該非磁性トナー粒子１００質量部に対して、平均粒径０．０２［μｍ］のシリカ粒子を１．２質量部（以下、単に部と称する）外添してトナーＴ００を得た。更に、上述の無機微粒子Ｚ１を１部外添してトナーＴ０１を得た。
【００７９】
また、同様にして、Ｔ００に対してＺ２〜Ｚ１０を、夫々１部外添して、トナーＴ０２〜Ｔ１０を作成した。キャリアは、ＬＢＰ５９００ＳＥ用のキャリアを使用し、トナー／キャリア質量比が８％で混合して、各種の初期現像剤を得た。また、トナー／キャリア質量比が９０％で混合して補給用現像剤を準備した。
【００８０】
（塗布手段製造例）
下記製造例にて、塗布手段１１２を作成した。周知のパイル織で、厚さ１ｍｍの基布に、ヤング率１７０［ｋｇ／ｍｍ2］、１．７［ｔｅｘ］の導電性ナイロンを、１０００００（本／ｃｍ2）で織り込み、基布からの繊維長が４．０ｍｍとなるようにカットして、パイルを作成した。このパイルを、基布を含めた径がφ１０［ｍｍ］の芯材に巻付け、ブラシローラ形状の塗布手段１１２−０１とした。
【００８１】
（評価装置）
評価用の画像形成装置として、キヤノン製  ＬＢＰ５９００ＳＥ（４連タンデムカラープリンタ、中間転写ベルト、反転現像方式）を改造して、図１の如き画像形成装置を用意した。
【００８２】
現像剤は、トナーＴ００からなる現像剤を使用した。なお、現像手段１０４には所定のＤＣバイアスにＡＣバイアスが重畳された現像バイアスが印加される。
【００８３】
保護剤１１３は、１１３−１を使用し、バネ加圧で塗布手段１１２に当接するように設置した。保護剤塗布手段１１２を転写クリーニング１１１の下流側に設置し、不図示の駆動手段を付加した。更にフリッカーバーを設けた。
【００８４】
塗布手段１１２は、保護剤供給手段を構成する中間転写体（中間転写ベルト）１０５に対して相対速度１１０％で順方向に回転駆動するようにした。相対速度差は１０％となる。また、中間転写体１０５からの離間手段を設けた。なお、当接時は侵入量０．５［ｍｍ］とした。塗布手段１１２の、中間転写体１０５への侵入量は、駆動方向や駆動速度、またフリッカーバーの設置条件は、装置構成によって適宜調整すればよい。
【００８５】
像担持体１０１は、感光体Ｐ０１（ＯＣＬ−ＯＰＣ）を使用し、帯電手段としての帯電ローラ１０２に印加するバイアスを調整して、潜像露光非照射時の現像手段１０４位置での像担持体１０１の表面電位（Ｖｄ）が−６００Ｖとなるように調整した。更に、潜像信号露光１０３Ｌを調整して潜像露光照射部電位（Ｖｌ）が−１５０Ｖになるようにした。また、中間転写ベルトや現像器等の駆動条件、バイアス条件を調整した。クリーニング手段１０７にはキヤノン製ｉＲＣ６８００用のクリーニングブレードを使用し、侵入量及び設定角度を調整した。
【００８６】
本評価装置では更に、画像形成時の情報として、印刷する画像から、ユニットごとに像担持体１０１軸方向での、出力される画像の濃度分布を算出し、該情報に基き、保護剤１１３を供給する手段を設けた。本例では１００プリント毎に、画像の濃度分布情報を積算し、紙間相当のタイミングで、潜像を形成するようにした。一方、保護剤塗布手段１１２も相当するタイミングで駆動を行うと共に、中間転写体１０５に当接させ、中間転写体１０５に保護剤１１３を塗布するようにした。
【００８７】
（評価）
耐久に先立ち、上記の保護剤１１３−１及び塗布手段１１２を用いて、中間転写体１０５上に保護剤を塗布した。塗布された保護剤を回収し、粒径及び帯電性を測定したところ、粒度分布は１［μｍ］未満から１０［μｍ］超まで広いが、平均粒径で４．７［μｍ］、２成分帯電量は−２５［μＣ／ｇ］であった。更に、試験的に潜像形成を行い、保護剤１１３−１が塗布された中間転写体１０５にＬＢＰ５９００ＳＥの現像バイアスと同じバイアスを印加して、像担持体１０１へ供給を行った所、像担持体１０１の潜像に合せて保護剤１１３−１が静電供給された。なお、供給された保護剤は、粒度分布が４．１［μｍ］以上７．９［μｍ］以下で、平均粒径５．９［μｍ］であった。
【００８８】
耐久は、像担持体にＰ０１、Ｔ００からなる現像剤、保護剤１１３−１を用い、図７（Ａ）の如き、全面平均での画像比率１５％、但し罫線で形成され、像担持体軸方向で画像比率が異なる画像を原稿として使用した。１００プリント毎に紙間で形成される潜像は図７（Ｂ）のようになった。
【００８９】
また、本例では、負極性トナーをしているため、通常の画像形成時は、中間転写体１０５に対する二次転写手段１０６のバイアスは正極性である。しかし、保護剤１１３−１を像担持体１０１に供給する際は、現像手段１０４と同等の正極性ＤＣバイアスにＡＣバイアスを重畳して印加するようにした。
【００９０】
常温／常湿（２３℃／５０％；Ｎ／Ｎと称する）環境下で１０Ｋ枚／日、１００ｋ枚相当の耐久を行った。次に、高温／高湿（３０℃／８０％；Ｈ／Ｈと称する）環境下、更に低温／低湿（１５℃／１０％；Ｌ／Ｌと称する）環境下で、Ｎ／Ｎ環境同ように、各々１００ｋ枚、合計３００ｋ枚の耐久を行った。各耐刷日とも、夜間は電源を完全ＯＦＦとした。
【００９１】
各環境の耐久初期、各耐刷日（１０ｋ毎）のラスト及び翌朝については、評価用画像形成を行った。画像評価の後、現像手段１０４と中間転写体１０５を解除し、非通紙とした以外は通常の耐刷状態で５分間の空回転を行い、そのときの異音、振動（ビビリ）等の有無を評価した。画像、音、又は、振動の評価で異常が認められた場合には更に、クリーニング手段１０７を観測し、周方向、長手方向の汚れ、損耗の評価を行った。また像担持体１０１の表面形状、付着物の有無を評価した。特に異常が認められない場合でも、各環境の最後、すなわち１００ｋ枚毎に、クリーニング手段１０７と像担持体１０１の観測、測定を行った。
【００９２】
尚、評価画像としては１ドット１スペースのハーフトーン画像（１Ｄ１Ｓと記する）、５ｍｍ間隔の格子画像、１Ｄ１Ｓ、１Ｄ２Ｓ、ベタ、白、前半はベタで後半が白のツートーン画像、１７階調画像、更に、再度１Ｄ１Ｓを、この順番で画像形成した。
【００９３】
各評価項目と評価基準は下記のとおりである。
○は非常に良好、
△は良好、或いは、実用上問題無し、
■は従来並み、或いは、特性上不足となる場合がある。
【００９４】
なお、評価条件を表３に、評価結果を下表４〜６に示す。
【００９５】
・画像流れ
特に朝の、罫線、ハーフトーン、１７階調の各画像から目視判断した。
○；画像流れ無し。
△；通常目視レベルでの流れ無し。顕微鏡観測でハーフトーン乃至は１７階調で、一部ドットの広がり、或いはかすれが見られる場合あるが、２度目の１Ｄ１Ｓでは○レベル。
■；上記以外。目視レベルで画像流れが見られる、或いは、回復遅い。
【００９６】
・すり抜け
主に罫線、ツートーン、ハーフトーンの各画像の目視評価と、像担持体表面観察結果から評価した。
○；画像上すり抜け無し。像担持体表面も清浄。
△；像担持体上にはすり抜け見られるが、画像上すり抜け無し。
■；画像上すり抜け発生の場合あり。
【００９７】
・フィルミング
ハーフトーン、ベタ、白、１７階調の画像と、それに対応する像担持体表面観測結果から評価した。
○；画像上フィルミング無し。像担持体表面も清浄。
△；像担持体上には付着物見られるが、画像上フィルミング無し。
■；画像上フィルミング発生の場合あり。
【００９８】
・異音、振動
耐刷時、及び、空回転時の評価機動作中の音等から評価した。
○；異音、振動無し。
△；耐刷、通常画像形成時の異音、振動無し。空回転時に異音または振動発生の場合あり。
■；耐刷、通常画像形成時に異音又は振動発生の場合あり。
【００９９】
・像担持体の損耗
上記の各評価画像、及び、像担持体の目視、及び、表面粗さ測定で評価した。
○；局所的なキズ、及び偏磨耗等無し。
△；局所的なキズ、乃至は偏磨耗が見られるが、画像への影響無し。
■；画像に出るキズ、乃至は偏磨耗あり。
【０１００】
・保護剤膜均一性
像担持体軸方向での光学観測、及び摩擦測定から評価した。
○；保護剤膜の光学的な段差見られず、且つ摩擦特性むら無し。隣接箇所、及び像担持体軸方向全域の摩擦特性差２０％以内。
△；保護剤膜の光学的な段差あり、但し保護剤膜全域に存在、或いは、摩擦特性むらがある。但し、保護剤膜の隣接箇所、及び、全域での摩擦特性差２０％以上５０％以内。
■；上記以外、保護剤膜の消失箇所あり、或いは、摩擦特性差が大
【０１０１】
実験例２〜５（保護剤粒径１〜１０μｍ）
現像剤Ｔ及び保護剤１１３は、実験例１同様に、Ｔ００、１１３−１を夫々使用した。
【０１０２】
像担持体１０１は、Ｐ０１を使用し、塗布手段１１２の繊維密度、設置条件や駆動条件及び静電供給時のバイアスを調整して、保護剤１１３−１の供給時粒径を調整した。
【０１０３】
上記条件変更に合せて、クリーニング手段１０７の調整や、現像手段１０４や中間転写体１０５への印加バイアス等を調整して、実験例１と同様の耐久評価を行った。
【０１０４】
評価条件を表３に、評価結果を下表４〜６に示す。
【０１０５】
実験例６〜８（保護剤粒径１〜１０μｍ）
実験例７として、実験例１に対して保護剤にステアリン酸カルシウムからなる１１３−２を用いて試験したところ、塗布時の粒度分布は１［μｍ］未満から１０［μｍ］超まで広いが、平均粒径で３．９［μｍ］、２成分帯電量は＋２０［μＣ／ｇ］であった。また、供給された保護剤は、粒度分布が３．８［μｍ］以上７．４［μｍ］以下で、平均粒径５．５［μｍ］であった。
【０１０６】
保護剤１１３−２以外は実験例１と同条件で耐刷、及び評価を行った。なお、該保護剤１１３−２は正極性であるため、供給用の潜像を形成する際に、図７（Ｂ）の白部に露光する、所謂、正規現像系の潜像を形成した。更に、実験例８〜１０として、像担持体１０２、供給時粒径を振って、同様に耐刷、及び評価を行った。
【０１０７】
評価条件を下表３に、評価結果を評価環境ごとに下表４〜６に、夫々示す。表４〜６より、画像流れも見られず、良好な結果が得られた。表中の△評価の項目についても、体刷試験をした画像の分布による像担持体の損耗も殆どなく、また、すり抜けやフィルミングも像担持体上に２〜３個が微小にある程度で、画像分布の影響は生じていないと判断される。特に保護剤粒径が１．０［μｍ］以上１０．０［μｍ］以下の例で良好な結果が得られた。
【０１０８】
【表３】
2011150031.tif 000006
【０１０９】
【表４】
2011150031.tif 000007
【０１１０】
【表５】
2011150031.tif 000008
【０１１１】
【表６】
2011150031.tif 000009
【０１１２】
実験例９（弾性中間転写ベルトＩＴＢ）
実験例３に対して、中間転写体１０５を、キヤノン製ｉｍａｇｅＰＲＥＳＳＣ１用の中間転写ベルト材料で作成した。これは樹脂基体上に中間弾性層を有する、所謂、弾性中間転写ベルトである。これ以外は実験例３と同様にして評価を行った。結果を表１２に示す。表１２より、弾性中間転写ベルトを使用した本実験例では保護剤膜均一性や異音／振動が改善された。
【０１１３】
【表７】
2011150031.tif 000010
【０１１４】
実験例１０（保護剤粒径／Ｒｚｄ  １０〜２０）
像担持体Ｐ０１を作成後、ザンドブラストの吹き当て強度条件を振って、Ｒｚｄが異なる像担持体Ｐ０２〜Ｐ０５を作成した。塗布手段及び供給手段の条件を振って、像担持体上への供給時保護剤粒径を変化させた。実験例９と同様に、弾性中間転写ベルトを使用して、耐刷評価を行った結果を、使用した像担持体のＲｚｄと併せて表８〜１２に示す。なお、表８の上から２段目は、実験例１１の結果である。
【０１１５】
表８〜１２より、Ｒｚｄが０．１〜１．０［μｍ］で、像担持体上に供給される保護剤の平均粒径ＹとＲｚｄの比（Ｙ／Ｒｚｄ）が１０〜２０のとき、すり抜けや像担持体の損耗が改善された。
【０１１６】
【表８】
2011150031.tif 000011
【０１１７】
【表９】
2011150031.tif 000012
【０１１８】
【表１０】
2011150031.tif 000013
【０１１９】
【表１１】
2011150031.tif 000014
【０１２０】
【表１２】
2011150031.tif 000015
【０１２１】
実験例１１（ＨＵ、Ｗの比）
Ｐ０１に対して、ＯＣＬ作成時の電子線照射条件、及び、その後の硬化時加熱条件を調整して、像担持体Ｐ０６〜１５を作成した。なお、表面の形状Ｒｚｄ、ＳｍはＰ０１と同様とした。一方、保護剤１１３−１に対して、市販のステアリン酸亜鉛を使用し、１５０乃至１８０［℃］にて溶融後、冷却時の温度勾配を調整して保護剤棒１１３−３〜１３を作成した。ユニバーサル硬度（ＨＵｄ、ＨＵｓ）と、弾性変形率（Ｗｄ、Ｗｓ）、及び、これらの硬度比（ＨＵｄ／ＨＵｓ）、弾性変形率比（Ｗｄ／Ｗｓ）のデータを、表１３〜１４に示す。
【０１２２】
更に、実験例２と同様に耐久評価を行った。結果を表１５〜２０に示す。なお、表の欄内は左から０〜１００ｋ（Ｎ／Ｎ）／１００〜２００ｋ（Ｈ／Ｈ）／２００〜３００ｋ（Ｌ／Ｌ）の、評価結果である。また表中のＰ０１と１１３−１の組合せは実験例２である。ＨＵｄ／ＨＵｓが２．０以上４．０以下の範囲のとき、像担持体損耗や保護剤膜均一性が向上した。さらにＷｄ／Ｗｓが１．５以上２．０以下の範囲のときフィルミングや流れやが向上した。
【０１２３】
固形化した保護剤の硬度や弾性変形率は、固形化した保護剤を掻き取った粉体の特性の指標と考えられる。ＨＵｄ／ＨＵｓが２．０以上４．０以下の範囲において、像担持体の損耗や、供給時点の転写手段等による保護剤の潰れ等が抑制され、安定して供給がなされる。
【０１２４】
更にＷｄ／Ｗｓを上記範囲にすることで、供給工程までは粒子状態を維持し、弾性ブレードからなる摺擦手段で膜化が好適に進む。
【０１２５】
詳細は不明だが、供給工程などの速度差又は面圧が低い状態では、双方の弾性変形率で保護剤への局所的な圧がかかるのを抑止し、摺擦手段などの速度差又は面圧が高い工程では保護剤が弾性変形で像担持体表面にそって塗り延ばされ易くなると考えられる。
【０１２６】
粒子状態での供給や、像担持体表面への保護剤膜形性が良好に進んだためと考えられる。また、保護剤自体の消費も安定し、耐久後の固形化保護剤を観測したところ、環境による差異が低減していた。
【０１２７】
【表１３】
2011150031.tif 000016
【０１２８】
【表１４】
2011150031.tif 000017
【０１２９】
【表１５】
2011150031.tif 000018
【０１３０】
【表１６】
2011150031.tif 000019
【０１３１】
【表１７】
2011150031.tif 000020
【０１３２】
【表１８】
2011150031.tif 000021
【０１３３】
【表１９】
2011150031.tif 000022
【０１３４】
【表２０】
2011150031.tif 000023
【０１３５】
実験例１２（塗布手段設定条件）
上述の塗布手段１１２−０１を使用し、固形化した保護剤１１３への侵入量、及び、塗布手段１１２と中間転写体１０５の相対速度差を変化させて、実験例２と同様の耐久を行った。なお、保護剤は１１３−０１を使用した。耐久初期と耐久最後に転写手段上に塗布された保護剤粒子、塗布手段１１２−１、固形化保護剤１１３−０１の状態を評価した。各評価項目は下記のとおりである。
・転写手段の表面状態は、キズ等の有無を目視判断。
・転写手段上に塗布された保護剤の付着状態は、供給工程の手前で、塗り伸ばされた保護剤粒子の有無を目視判断、及び、供給工程通過後の、転写手段上の保護剤残量の耐久による変動を目視判断。
・塗布手段損耗は、耐久後の塗布手段を目視観測し、繊維の折れ、抜けを目視判断。
・保護剤損耗は、耐久後の固形過保護剤の折れ、及び残量の軸方向均一性を目視判断。
【０１３６】
塗布手段１１２−０１の侵入量、駆動条件と、評価結果を、下表２１に示す。塗布手段の侵入量が１．０［ｍｍ］以下、相対速度差が３０［％］以下のとき、転写手段の耐久性、及び転写手段上に塗布される保護剤粒子の状態が安定していた。さらに侵入量が０．５［ｍｍ］、相対速度差１０［％］のとき、塗布手段や保護剤の損耗も抑制され、耐久性が向上した。
【０１３７】
【表２１】
2011150031.tif 000024
【０１３８】
実験例１３（塗布手段繊維ヤング率２００〜８００、０．１〜２．０ｔｅｘ）
塗布手段として、導電性アクリル繊維、導電性レーヨン繊維、導電性ポリエステル繊維を使用した。導電性付与のためのカーボン分散量を変化させることでヤング率を調整し、更に繊度を振って塗布手段１１２−０２〜１３を作成した。実験例１２の、侵入量１．０［ｍｍ］、相対速度差３０［％］の条件で、実験例１２と同様の耐久及び評価を行った。
【０１３９】
塗布手段の繊維の特性、及び評価結果を下表２２に示す。表２２より、ヤング率が２００［ｋｇ／ｍｍ2］以上８００［ｋｇ／ｍｍ2］以下で、繊度が０．１［ｔｅｘ］以上２．０［ｔｅｘ］以下のとき、転写手段上の保護剤の状態、転写手段及び保護剤の耐久性が向上した。
【０１４０】
【表２２】
2011150031.tif 000025
【０１４１】
実験例１４（ＴｒのＲｚとドラムのＲｚの比  １／３〜３）
実験例１０の、供給時保護剤粒径が１０［μｍ］の系で、像担持体、を振ると共に、転写手段の粗さを変化させて、実施例１０と同様の耐久評価を行った。結果を表２３に示す。表２３中、最上段は実施例１０の保護剤粒径Ｙが１０［μｍ］である。
【０１４２】
表２３より、Ｒｚｔ／Ｒｚｄが１／３以上３以下の時、良好な結果が得られた。
【０１４３】
【表２３】
2011150031.tif 000026
【０１４４】
実験例１５〜２４（無機微粒子併用）
実験例２に対して、現像剤としてＴ０１〜Ｔ１０を使用して、同様の耐刷、評価を行った。条件を表２４に、評価結果を表２５〜２７に、夫々示す。
【０１４５】
【表２４】
2011150031.tif 000027
【０１４６】
【表２５】
2011150031.tif 000028
【０１４７】
【表２６】
2011150031.tif 000029
【０１４８】
【表２７】
2011150031.tif 000030
【０１４９】
表２４〜２７より、無機微粒子を付加することで保護剤膜の均一性やフィルミングが向上している。特に１次粒径が５０［ｎｍ］以上５００［ｎｍ］以下で非球形状の無機微粒子Ｚを用いた時に、良好な結果が得られた。クリーニング手段１０７と像担持体１０１の当接ニップ部近傍で、微粒子Ｚが保護剤１１３、保護剤膜１１５の掻き取り、かき混ぜ等が好適に進んでいると考えられる。
【０１５０】
実験例２５（ＩＤブレード）
クリーニング手段１０７のクリーニングブレードについて、像担持体１０１と当接する側のエッジ部にイソシアネート化合物を所定時間含浸させた後、ポリウレタン樹脂と反応させる処理を施したものを使用した。製造法は、特開２００５−１５６６９６号公報に記載の方法に準ずる。
【０１５１】
上記の処理を施したクリーニングブレードを使用した以外は実験例２と同様に耐刷、評価を行った。結果を表２５に示す。
【０１５２】
表２５より、非常によい結果が得られた。クリーニング手段１０７と像担持体１０１の当接ニップ部Ｎでの、該クリーニング手段１０７の巻き込みが抑止されたり、当接ピーク圧が上がる。それにより、該ニップ部Ｎ近傍、或いは、ニップ部Ｎ内での保護剤１１３、１１５や無機微粒子Ｚが流動性を維持したり、劣化保護剤膜１１５’の掻き取り力が向上したと考えられる。
【０１５３】
【表２８】
2011150031.tif 000031
【０１５４】
実験例２６（マスク＆接触供給）
評価装置の現像手段１０４を改造し、図８の如く、現像手段が２連の現像手段１０４、１１６になる構成とした。上流側は現像手段１０４で、通常の画像形成用の現像剤を搭載し、画像形成に寄与する。下流側の現像手段１１６は微粒子供給手段で、構成は現像手段１０４に準ずるが、上述の現像剤製造例で使用したシリカ粒子を７部と、通常の画像形成用トナーＴ００よりも過剰に外添したトナーを有する現像剤を収容している。
【０１５５】
現像手段１０４は、画像形成時に稼動し、微粒子供給手段１１６は、非画像形成時に、該現像手段１０４の如く稼動する。該微粒子供給手段１１６に印加されるバイアスのＤＣ成分は、現像手段１０４に印加されるバイアスよりも現像コントラストが低く設定される。本例では負帯電像担持体と負帯電トナーの反転現像系なので、該ＤＣ成分は像担持体の露光時の現像位置電位よりも、絶対値で５０Ｖ高い値に設定した。なお、該微粒子供給手段１１６にも現像手段１０４と同様にＡＣバイアスを重畳している。
【０１５６】
本実験例では、非画像形成時に潜像を形成する際、図７（Ｂ）の白地部を露光させる、通常の画像形成時とは逆の潜像形成とした。形成された潜像に対して、該微粒子供給手段１１６の現像領域中で、ＡＣバイアスによりシリカ粒子を多く含むトナーが衝突しで像担持体表面にシリカ粒子が付着する。
【０１５７】
一方、中間転写体１０５から像担持体１０１への保護剤供給の際に、転写当接部でバイアスは特に印加せず、中間転写体１０５の当接部を通常時の１／１０倍の加圧となるように、バックアップ手段１０６を動作させた。それ以外は、実験例２３と同様の耐刷評価を行った結果、実験例２３と同様の良好な結果が得られた。接触供給の際に、像担持体１０１上の微粒子がマスクとして存在し、供給量の分布を形成できたと考えられる。
【０１５８】
実験例２７（保護剤粒径、Ｒｚｄ、ＩＤブレード）
表面形状のＲｚｄが０．３９５［μｍ］であるＯＣＬを有する像担持体Ｐ１６を作成した。現像剤はＴ０３を、保護剤棒は１１３−４を使用した。また、クリーニングブレードは実施例２５で使用したイソシアネート処理ブレードを、転写手段は、実験例１１で使用した弾性中間転写ベルトを、各々使用した。静電供給法にて、供給時の保護剤の平均粒径が５．９［μｍ］となるようにした。条件を表２９にまとめて示す。なお、この時の（保護剤粒径）／Ｒｚｄ比は１４．９であった。この条件で、実験例１〜８と同様の耐刷評価を行った結果を、表３０に示す。
【０１５９】
表３０より、非常に良好な結果が得られた。
【０１６０】
【表２９】
2011150031.tif 000032
【０１６１】
【表３０】
2011150031.tif 000033
【０１６２】
実験例２８（保護剤棒）
ステアリン酸亜鉛を棒状に加工成型する際に、無機微粒子Ｚ３を均一に混入させて、保護剤棒１１３−３を作成した。現像剤はＴ００からなる現像剤とした。これ以外は実験例２３と同様の耐刷、評価を行った結果、実験例２５同様、良好な結果が得られた。
【０１６３】
保護剤膜１１５を摺擦する無機微粒子と、保護剤１１３が近傍で存在しており、保護剤膜１１５のむらが生じ難くなっていると思われる。
【０１６４】
実験例２９（保護剤棒  研磨剤傾斜含有）
ステアリン酸亜鉛を棒状に加工成型する際に、無機微粒子Ｚ３を混入させて保護剤棒１１３−４を作成した。該保護剤棒１１３−４の作成に際しては、無機微粒子Ｚ３が、塗布手段１１２に当接する側よりも反対側で多く混入するように、含有比を傾斜させて作成した。これ以外は実験例２５と同様の評価を行った結果、実験例２５と同等の結果が得られた。
【０１６５】
実験例２８、及び、本実験例２９については、３環境評価の後、更にＨ／Ｈ環境に評価機を設置して、耐刷評価を継続した。その結果、本実験例２６の方が、画像流れ、フィルミング、異音・振動等の項目で良好な状態を長期に維持できた。
【０１６６】
無機微粒子を傾斜混入させた結果、長期耐久による摩擦特性の変動を抑える能力が向上していると考えられる。
【０１６７】
実施例２
上記実施例１及び各実験例では、本発明は、中間転写方式のカラー画像形成装置であるとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、例えば、図１０に示すような、直接転写方式のカラー画像形成装置とすることもできる。
【０１６８】
つまり、本実施例の画像形成装置では、各画像形成ユニットＳ（Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ）へと転写材担持体１０５Ａにて搬送される転写材Ｐに対して、それぞれ像担持体１０１の表面に形成されたトナー画像が順次直接転写されてカラー画像が記録される。
【０１６９】
つまり、この実施例において、カラー画像形成装置１００は、先の実施例１と同様に、４色の画像形成ユニットＳ（Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ）を備えている。各画像形成ユニットＳ（Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ）は、実施例１における中間転写体としての中間転写ベルト１０５の代わりに、転写材Ｐを搬送する、例えばベルト状の記録材担持体、即ち、搬送ベルト１０５Ａに沿って一列に配列して配置されている。搬送ベルト１０５Ａは、支持ローラ１１４、１１７、１１８、１１９に張架され、矢印方向に回動可能とされる。
【０１７０】
その他の、画像形成装置１００の構成、及び、画像形成ユニットＳの構成は、実施例１と同様とされる。従って、実施例１で説明したと同じ構成及び機能をなす部材には、同じ参照番号を付し、実施例１の説明を援用し、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１７１】
また、このような直接転写方式のカラー画像形成装置にも、先に説明した実施例１、各実験例で説明した構成を適用することができる。即ち、搬送ベルト１０５Ａに対して、保護剤塗布手段１１２により保護剤１１３が塗布され、該保護剤１１３は、搬送ベルト１０５Ａから感光ドラム１０１に供給される。
【０１７２】
斯かる直接転写方式のカラー画像形成装置においても、実施例１、各実験例と同様に構成することにより、同様の作用効果を達成し得る。
【０１７３】
勿論、本発明は、カラー画像形成装置に限定されるものではなく、モノクロの画像形成装置であっても良く、上記本発明の原理を適用して、同様の作用効果を達成し得る。
【符号の説明】
【０１７４】
１０１              像担持体
１０２              帯電手段
１０３              潜像形成手段
１０４              現像手段
１０５、１０５Ａ    転写手段
１０６              転写部バックアップ手段
１０７              クリーニング手段
１０８              廃トナー搬送手段
１０９              除電手段
１１０              ２次転写部材
１１１              転写クリーニング手段
１１２              保護剤塗布手段
１１３              保護剤
１１４              塗布部バックアップ手段
１１５              保護剤膜
１１５’            劣化保護剤膜
１１６              微粒子供給手段
Ｚ                  無機微粒子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図６】
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