(57)【要約】【課題】低コストで柔軟なバックアップサイトの構築を可能とするディザスタリカバリシステムを提供する。【解決手段】ユーザに対してサービスの提供を行う情報システムの運営主体が運用する固定的な設備を有する自社データセンター１００に対する被災時用のバックアップサイトを構築するＤＲシステム１であって、クラウドコンピューティングによるプログラミングインタフェースを有する仮想データセンター２００および仮想データセンター２００上の仮想サーバからなるバックアップサイトを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対してサービスの提供を行う情報システムの運営主体が運用する固定的な設備を有する実データセンターに対する被災時用のバックアップサイトを構築するディザスタリカバリシステムであって、
クラウドコンピューティングによるプログラミングインタフェースを有する仮想データセンターおよび前記仮想データセンター上の仮想サーバからなる前記バックアップサイトを有することを特徴とするディザスタリカバリシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のディザスタリカバリシステムにおいて、
前記仮想データセンターは、平常時は、前記実データセンターの平常時運用端末もしくは他の運用端末からの前記プログラミングインタフェースを利用した指示により、データベースサーバを含む必要最低限の前記仮想サーバのみ起動しておき、前記実データセンターのサーバから前記サービスの提供に必要なデータを所定のタイミングで同期させておくことを特徴とするディザスタリカバリシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のディザスタリカバリシステムにおいて、
前記仮想データセンターは、前記実データセンターが被災により前記サービスの提供が不能となった場合は、前記実データセンターとは別のロケーションの災害時運用端末からの前記プログラミングインタフェースを利用した指示により、前記サービスの提供に必要な前記仮想サーバを起動し、前記ユーザからの前記サービスを利用するためのアクセスを前記実データセンターに代わって受け付けることで前記サービスの提供を継続することを特徴とするディザスタリカバリシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のディザスタリカバリシステムにおいて、
前記実データセンターが被災により前記サービスの提供が不可能となった場合に、前記災害時運用端末からの前記プログラミングインタフェースを利用した指示により、複数の前記仮想データセンターが、前記サービスの提供に必要な前記仮想サーバをそれぞれ起動することを特徴とするディザスタリカバリシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のディザスタリカバリシステムにおいて、
さらに、前記実データセンターとは別のロケーションに配置され、
前記実データセンターの稼働状況を監視し、前記実データセンターによる前記サービスの提供が不可能となる事象を検知する稼動状況監視部と、
前記稼動状況監視部による前記事象の検知をトリガとして、前記仮想データセンターに対して前記プログラミングインタフェースを利用することにより、前記仮想データセンター上で前記サービスの提供に必要な前記仮想サーバを起動する構成管理部とを有する管理サーバを有することを特徴とするディザスタリカバリシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のディザスタリカバリシステムにおいて、
前記管理サーバは、さらに、前記ユーザからの前記サービスを利用するためのアクセスを受け付け、前記稼働状況監視部の監視結果に基づいて、前記実データセンターによる前記サービスの提供が可能である場合は前記アクセスを前記実データセンターに振り分け、前記実データセンターによる前記サービスの提供が不可能である場合は前記アクセスを前記仮想データセンターに振り分ける処理振分部を有することを特徴とするディザスタリカバリシステム。
【請求項７】
ユーザに対してサービスの提供を行う情報システムの運営主体が運用する固定的な設備を有する実データセンターに対する被災時用のバックアップサイトを構築するバックアップサイト構築方法であって、
クラウドコンピューティングによるプログラミングインタフェースを有する仮想データセンターが、前記バックアップサイトとして、平常時は、前記実データセンターの平常時運用端末もしくは他の運用端末からの前記プログラミングインタフェースを利用した指示により、データベースサーバを含む必要最低限の仮想サーバのみ起動しておき、前記実データセンターのサーバから前記サービスの提供に必要なデータを所定のタイミングで同期させておくことを特徴とするバックアップサイト構築方法。
【請求項８】
請求項７に記載のバックアップサイト構築方法において、
前記仮想データセンターは、前記実データセンターが被災により前記サービスの提供が不能となった場合は、前記実データセンターとは別のロケーションの災害時運用端末からの前記プログラミングインタフェースを利用した指示により、前記サービスの提供に必要な前記仮想サーバを起動し、前記ユーザからの前記サービスを利用するためのアクセスを前記実データセンターに代わって受け付けることで前記サービスの提供を継続することを特徴とするバックアップサイト構築方法。
【請求項９】
請求項８に記載のバックアップサイト構築方法において、
前記実データセンターが被災により前記サービスの提供が不可能となった場合に、前記災害時運用端末からの前記プログラミングインタフェースを利用した指示により、複数の前記仮想データセンターが、前記サービスの提供に必要な前記仮想サーバをそれぞれ起動することを特徴とするバックアップサイト構築方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載のバックアップサイト構築方法において、
前記実データセンターとは別のロケーションに配置された管理サーバが、前記実データセンターの稼働状況を監視し、前記実データセンターによる前記サービスの提供が不可能となる事象を検知し、
前記事象の検知をトリガとして、前記仮想データセンターに対して前記プログラミングインタフェースを利用することにより、前記仮想データセンター上で前記サービスの提供に必要な前記仮想サーバを起動することを特徴とするバックアップサイト構築方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のバックアップサイト構築方法において、
前記管理サーバが、前記ユーザからの前記サービスを利用するためのアクセスを受け付け、前記実データセンターによる前記サービスの提供が可能である場合は前記アクセスを前記実データセンターに振り分け、前記実データセンターによる前記サービスの提供が不可能である場合は前記アクセスを前記仮想データセンターに振り分けることを特徴とするバックアップサイト構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムによりサービスを提供するデータセンターに係る技術に関し、特に、クラウドコンピューティングによる仮想化されたデータセンターを利用したディザスタリカバリシステムおよびバックアップサイト構築方法に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムによりインターネット等を介してユーザに種々のサービスを提供する際に、サービスの提供に係る多数のサーバやストレージなどの機器を集約して運用・管理するデータセンターが利用される場合が多くなっている。通常、データセンターでは、多数の機器について、人手や運用管理ソフトなどを利用して、ファイルの受け渡しやＯＳ（Operating System）のコマンド実行、アプリケーションの起動・設定など、非常に複雑な手順やツールを利用して運用が行われている。
【０００３】
一方、近年ではクラウドコンピューティング技術の進化により、例えば、“Ａｍａｚｏｎ  ＥＣ２（登録商標）”（非特許文献１）などのように、データセンター自体を物理的な施設や設備を意識せずに仮想的に扱うことができるようになっている。このようなデータセンターでは、ユーザは、ＡＰＩ（Application Programming Interface）やこれを用いたコマンドを利用して、インスタンス（ＯＳなどを含む仮想サーバ）の起動や増設を行うことができる。データセンターに対するアクセスがＡＰＩ化されることにより、これをソフトウェアプログラムなどから利用することで、従来のデータセンターでは困難であった各サーバ間での連携などを伴う運用や制御を高度に自動化できる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“Amazon Elastic Compute Cloud (Amazon EC2)”、[online]、Amazon Web Services LLC、インターネット＜URL:http://aws.amazon.com/ec2/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在ではコンピュータシステムを用いた情報システムは多くの場面で社会の重要なインフラとして利用されている。このため、大規模災害等の発生時においても情報システムを継続して利用できるようにするためのディザスタリカバリ（以下では「ＤＲ」と記載する場合がある）は近年重要なものとなってきている。
【０００６】
しかしながら、自社が保有するデータセンターに対してＤＲのシステムを構築するには、一般的にはバックアップサイトとなるデータセンターの確保や機器の購入、さらには待機系としての平常時の運用・管理など莫大なコストが必要であり、発生する可能性が低い大規模災害に対してどのように投資をしていくかということは、情報システムを有する企業等にとって難しい問題となっている。
【０００７】
そこで本発明の目的は、低コストで柔軟なバックアップサイトの構築を可能とするディザスタリカバリシステムおよびバックアップサイト構築方法を提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【０００９】
本発明の代表的な実施の形態によるディザスタリカバリシステムは、クラウドコンピューティングによるプログラミングインタフェースを有する仮想データセンターおよび前記仮想データセンター上の仮想サーバからなる前記バックアップサイトを有することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の代表的な実施の形態によるバックアップサイト構築方法は、クラウドコンピューティングによるプログラミングインタフェースを有する仮想データセンターが、前記バックアップサイトとして、平常時は、データベースサーバを含む必要最低限の仮想サーバのみ起動しておき、前記実データセンターのサーバから前記サービスの提供に必要なデータを所定のタイミングで同期させておくことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１２】
本発明の代表的な実施の形態によれば、自社データセンターに対する被災時用のバックアップサイトをクラウドコンピューティングによる仮想化されたデータセンターを利用して構築することで、平常時には使用されないサーバに要するコストを抑え、低コストでディザスタリカバリシステムを構築することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の代表的な実施の形態によれば、自社データセンターが被災した際に仮想化されたデータセンターにおいて必要となるサーバを起動することで、自社データセンターの機器構成の規模や被災時に提供すべきサービスレベルなどの条件に応じてバックアップサイトの構成を柔軟に調整して稼働させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１であるＤＲシステムの構成例の概要を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態１における大規模災害等の被災時のＤＲシステムの動作の概要を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態２であるＤＲシステムの構成例の概要を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態３であるＤＲシステムの構成例の概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１６】
本発明の一実施の形態であるＤＲシステムは、自社が保有するデータセンターに対する被災時用のバックアップサイトを、例えば上述した“Ａｍａｚｏｎ  ＥＣ２”のようなＡＰＩを有するクラウドコンピューティングによる仮想データセンターを利用して構築するものである。
【００１７】
例えば“Ａｍａｚｏｎ  ＥＣ２”では、インスタンス（仮想サーバ）の構成イメージであるＡＭＩ（Amazon Machine Image）を、クラウドコンピューティングによるストレージサービスである“Ａｍａｚｏｎ  Ｓ３”の仮想ストレージに保持することができる。また、“Ａｍａｚｏｎ  Ｓ３”に保持されているＡＭＩから所望のものを選択し、選択したＡＭＩを利用して“Ａｍａｚｏｎ  ＥＣ２”上でインスタンスを起動することができる。“Ａｍａｚｏｎ  ＥＣ２”では、このようなインスタンス管理（インスタンスの起動・停止、リソース管理）やストレージ管理を行ったり、クライアント端末から問い合わせを行ったりするためのいわゆるＷｅｂ  ＡＰＩが提供されている。このようなＡＰＩを利用することで、クラウドコンピューティングによる仮想データセンターを利用したＤＲシステムの構築・運用を、プログラミングの技術を適用して柔軟に行うことが可能である。
【００１８】
本発明の一実施の形態では、平常時は自社が保有するデータセンターにてサービスを提供する一方、バックアップサイトであるクラウドコンピューティングによる仮想データセンターでは必要最低限の仮想サーバ（インスタンス）のみを起動しておき、自社データセンターのデータベース（ＤＢ）サーバ等のデータを所定のタイミングで同期させておく。
【００１９】
大規模災害などにより自社データセンターでのサービスの提供が不可能となった場合は、上述したＡＰＩを利用して仮想データセンター上で必要な仮想サーバを起動し、平常時に同期させておいたデータに基づいてサービスの提供を再開する。クラウドコンピューティングによる仮想データセンターは、一般的には自社データセンターとは別のロケーションで運営されるため、自社データセンターの被災時にもサービスの提供を継続することが可能である。また、このような仮想データセンターでは一般的に、利用者は起動する仮想サーバ（インスタンス）の数に応じて課金されるため、バックアップサイトのような使用頻度の低いシステムに利用することでコスト面でのメリットを得ることができる。
【００２０】
＜実施の形態１＞
以下では、本発明の実施の形態１であるＤＲシステムについて説明する。本実施の形態のＤＲシステムは、上述した基本的な機能および構成を有するＤＲシステムである。図１は、本実施の形態のＤＲシステムの構成例の概要を示した図である。
【００２１】
図１において、自社データセンター１００は、自社の業務上のサービスを提供する情報システムを構成する複数のサーバ群を運用・管理するメインサイトであり、一般的なデータセンターとしての固定的な設備を備えた実データセンターである。自社データセンター１００では、前述のサーバ群として、例えば、サービスの提供を受けるユーザのクライアント端末３００からのアクセスを受け付けるＷｅｂサーバ１０１や、サービスの提供に係る業務処理を行うアプリケーション（ＡＰＬ）サーバ１０２、サービスの提供に係るデータを保持するＤＢサーバ１０３などの各種サーバを運用している。また、これらのサーバ群の運用について運用担当者等が管理を行うための端末として、例えば平常時運用端末１０４を有している。
【００２２】
一方、自社データセンター１００に対する被災時用のＤＲシステム１として、クラウドコンピューティングによる仮想データセンター２００からなるバックアップサイトを有している。仮想データセンター２００では、自社データセンター１００におけるサーバ群に対応する仮想サーバ群として、例えば、Ｗｅｂサーバ２０１、ＡＰＬサーバ２０２、ＤＢサーバ２０３などの各種仮想サーバを運用している。
【００２３】
なお、平常時はこれらの仮想サーバ群のインスタンスに対する課金（ひいてはこれらの仮想サーバを稼働させておくための資源の浪費）を抑えるため、必要最低限のサーバのみ起動しておくのが望ましい。例えば、サービスの提供に必要なデータを自社データセンター１００から同期させるため、ＤＢサーバ２０３のみ起動しておき、ＤＢサーバ２０３に対して自社データセンター１００のＤＢサーバ１０３のデータを所定のタイミングで同期させておく。なお、データの同期の手段は特に限定されず、例えば、データベース等のレプリケーションやファイル転送など、サービスの内容や被災時に提供すべきサービスレベルなどに応じて種々の手段を採用することが可能である。
【００２４】
また、Ｗｅｂサーバ２０１やＡＰＬサーバ２０２については、平常時は全て停止しておいてもよいし、コンテンツやアプリケーションプログラムのリリースやメンテナンスなどのために、例えば各１台ずつは起動しておき、メンテナンス等の作業後に各仮想サーバの最新の構成イメージを作成・保持することができるようにしてもよい。なお、これらの仮想サーバ群に対する起動・停止や操作などの処理は、仮想データセンター２００にアクセス可能な環境であれば実行することが可能であるが、例えば、自社データセンター１００の平常時運用端末１０４上からＷｅｂブラウザ等のインタフェースを利用してＡＰＩを発行することにより実行できるようにしておくのが望ましい。
【００２５】
図２は、本実施の形態における大規模災害等の被災時のＤＲシステム１の動作の概要を示した図である。大規模災害等により自社データセンター１００の機能が停止し、サービスの提供が不可能となった場合、運用担当者等は、自社データセンター１００とは別のロケーションにあるＤＲ用のオフィスやモバイル環境に配置された災害時運用端末２０４上のＷｅｂブラウザ等のインタフェースを利用してＡＰＩを発行することにより、仮想データセンター２００上で必要な仮想サーバ（インスタンス）を起動し、平常時にＤＢサーバ２０３等に同期させておいたデータに基づいてサービスの提供を再開する。起動する仮想サーバの種類や数等の構成は、自社データセンター１００の機器構成の規模や、被災時の日時や被災状況、提供すべきサービスレベルなどの条件に応じて適宜調整することができる。
【００２６】
このとき、ユーザがクライアント端末３００を利用してサービスの提供を受けるためのアクセス先のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等をＤＲ用のものに変更する、すなわち、自社データセンター１００（Ｗｅｂサーバ１０１）に代わって仮想データセンター２００（Ｗｅｂサーバ２０１）がユーザからのアクセスを受け付けることで、ユーザは継続してサービスの提供を受けることができる。
【００２７】
このように、本実施の形態のＤＲシステム１によれば、自社データセンター１００に対する被災時用のバックアップサイトを仮想データセンター２００を利用して構築することで、平常時には使用されないサーバ（仮想サーバ群）に要するコストを抑え、低コストでＤＲシステム１を構築することが可能となる。また、自社データセンター１００の被災時に仮想データセンター２００において必要となるサーバを起動することで、自社データセンターの機器構成の規模や被災状況、被災時に提供すべきサービスレベルなどの条件に応じてバックアップサイトの構成を柔軟に調整して稼働させることが可能となる。
【００２８】
＜実施の形態２＞
以下では、本発明の実施の形態２であるＤＲシステムについて説明する。本実施の形態のＤＲシステム１は、上述した実施の形態１のＤＲシステム１に対して、さらに自社データセンター１００の被災の検知と、バックアップサイトの仮想データセンター２００における仮想サーバの起動などを自動的に行う管理サーバを有するものである。
【００２９】
図３は、本実施の形態のＤＲシステム１の構成例の概要を示した図である。図３では、上述したように、実施の形態１の図１の構成に対して、管理サーバ４００を有する構成となっている。管理サーバ４００は、例えば、ＤＲ用のオフィス等の、自社データセンター１００とは別のロケーションに配置されるサーバであり、ソフトウェアプログラムにより実装される稼働状況監視部４１０および構成管理部４２０の各部を有する。
【００３０】
稼働状況監視部４１０は、自社データセンター１００（および自社データセンター１００内の各サーバ群）の稼働状況を監視し、大規模災害や大規模障害など、サービスの提供が不可能となるような事象を検知する。なお、監視の手段は特に限定されず、例えば、稼働状況監視部４１０が定期的に各サーバ等にアクセスして生死状態を判定したり、各サーバ等がハートビートなどの信号を稼働状況監視部４１０に送信したり等の種々の手段を採用することが可能である。
【００３１】
構成管理部４２０は、仮想データセンター２００の各仮想サーバ群の構成を管理し、稼働状況監視部４１０による大規模災害等の検知をトリガとして、仮想データセンター２００に対してＡＰＩを発行することにより必要な仮想サーバ（インスタンス）を起動する。このとき、例えば、予め保持する構成イメージ４２１の情報に基づいて、各仮想サーバに対応するＡＭＩ等の構成イメージを特定し、これに基づいて仮想サーバを起動する。また、自社データセンター１００のＤＢサーバ１０３等から仮想データセンター２００のＤＢサーバ２０３等へのデータの同期の制御を行ってもよい。
【００３２】
このように、本実施の形態のＤＲシステム１によれば、管理サーバ４００を有することで大規模災害の検知からバックアップサイトである仮想データセンター２００における必要な仮想サーバの起動までを自動的に行うことができ、サービスの再開までのタイムラグを短縮することができる。なお、実施の形態１における運用担当者等が図２の災害時運用端末２０４等を利用して手動で仮想データセンター２００の各仮想サーバを起動する構成を並存させてもよいし、災害時運用端末２０４から管理サーバ４００にアクセスし、管理サーバ４００を介して手動で各仮想サーバを起動できるようにしてもよい。
【００３３】
＜実施の形態３＞
以下では、本発明の実施の形態３であるＤＲシステムについて説明する。本実施の形態のＤＲシステム１は、上述した実施の形態２のＤＲシステム１における管理サーバ４００がフロントエンドとしてユーザからのサービス利用のためのアクセスを受け付け、平常時は自社データセンター１００に処理を振り分ける一方、自社データセンター１００が大規模災害等に被災してサービスの提供が不可能となった場合に、バックアップサイトである仮想データセンター２００に処理を自動的に振り分けるものである。
【００３４】
図４は、本実施の形態のＤＲシステム１の構成例の概要を示した図である。図４では、上述したように、実施の形態２の図３の構成に対して、管理サーバ４００が自社データセンター１００および仮想データセンター２００のフロントエンドとして配置される構成となっている。なお、実施の形態２と同様に、管理サーバ４００は自社データセンター１００とは別のロケーションに配置される。管理サーバ４００の稼働状況監視部４１０および構成管理部４２０は、実施の形態２と同様に、自社データセンター１００における大規模災害等の事象の検知と、仮想データセンター２００における必要な仮想サーバの起動とを行う。
【００３５】
なお、実施の形態２と同様に、実施の形態１における運用担当者等が図２の災害時運用端末２０４等を利用して手動で仮想データセンター２００の各仮想サーバを起動する構成を並存させてもよいし、災害時運用端末２０４から管理サーバ４００にアクセスし、管理サーバ４００を介して手動で各仮想サーバを起動できるようにしてもよい。
【００３６】
本実施の形態では、管理サーバ４００はさらに処理振分部４３０を有する。処理振分部４３０は、クライアント端末３００を利用したユーザからのサービスの利用要求を受け付け、稼働状況監視部４１０の監視結果に基づいて、利用要求をいずれのデータセンターに振り分けるかを選択して振り分ける。すなわち、平常時は利用要求を自社データセンター１００（Ｗｅｂサーバ１０１）に振り分け、大規模災害時は仮想データセンター２００（Ｗｅｂサーバ２０１）に振り分ける。
【００３７】
このように、本実施の形態のＤＲシステム１によれば、管理サーバ４００をフロントエンドに配置し、処理振分部４３０によってクライアント端末３００からのユーザアクセスを稼働中のセンター（自社データセンター１００もしくは仮想データセンター２００）に振り分ける。これにより、自社データセンター１００が大規模災害等に被災した場合でも、ユーザがアクセス先のＵＲＬ等をＤＲ用のものに切り換えることなくシームレスにサービスの提供を受けることが可能となる。
【００３８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００３９】
例えば、上述した実施の形態１〜３では、バックアップサイトとして単独の仮想データセンター１００を利用する場合を例として説明しているが、必要に応じて複数の仮想データセンター１００に分散して仮想サーバを起動することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、クラウドコンピューティングによる仮想化されたデータセンターを利用したディザスタリカバリシステムおよびバックアップサイト構築方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１…ディザスタリカバリ（ＤＲ）システム、
１００…自社データセンター、１０１…Ｗｅｂサーバ、１０２…アプリケーション（ＡＰＬ）サーバ、１０３…データベース（ＤＢ）サーバ、１０４…平常時運用端末、
２００…仮想データセンター、２０１…Ｗｅｂサーバ、２０２…アプリケーション（ＡＰＬ）サーバ、２０３…データベース（ＤＢ）サーバ、２０４…災害時運用端末、
３００…クライアント端末、
４００…管理サーバ、４１０…稼働状況監視部、４２０…構成管理部、４２１…構成イメージ、４３０…処理振分部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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