(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の波形要素の中から所望のドットサイズに応じて波形要素を選択するインクジェットヘッドの駆動において、あらゆるドットサイズについて安定した噴射動作を実現する。【解決手段】記録媒体へ液滴を噴射するノズルと、前記ノズルと連通する液室と、圧電アクチュエータと、を備えたインクジェットヘッドと、少なくとも２種類のサイズのドットを選択的に形成するように前記ヘッドを駆動する駆動手段と、前記ノズルから液滴を噴射させるための複数の噴射波形１０２と、液滴を噴射させずにメニスカスの振動を抑制するための非噴射波形１０４と、を１噴射周期内に含む基準駆動波形の生成手段と、前記記録媒体に形成すべきドットのサイズデータに応じた波形を選択する波形選択手段と、前記選択された波形が含まれる駆動信号を生成する駆動信号生成手段とを備え、前記複数の噴射波形のうち、少なくとも１つは非噴射波形としても用いられる兼用波形である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体へ液滴を噴射するノズルと、前記ノズルと連通する液室と、所定の駆動信号が供給されると前記液室内の液体を加圧する圧電アクチュエータと、を備えたインクジェットヘッドと、
所定の駆動信号を供給して前記インクジェットヘッドを駆動する駆動手段であって、少なくとも２種類のサイズのドットを選択的に形成するように前記インクジェットヘッドを駆動する駆動手段と、
前記ノズルから液滴を噴射させるための複数の噴射波形と、前記ノズルから液滴を噴射させずに噴射波形による噴射後のメニスカスの振動を抑制するための非噴射波形と、を１噴射周期内に含む基準駆動波形を生成する波形生成手段と、
前記記録媒体に形成すべきドットのサイズデータを取得するデータ取得手段と、
前記基準駆動波形から、前記サイズデータに応じた波形を選択する波形選択手段と、
前記選択された波形が含まれる駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、
を備え、
前記複数の噴射波形のうち、少なくとも１つは非噴射波形としても用いられる兼用波形であることを特徴とするインクジェット噴射装置。
【請求項２】
前記基準駆動波形は、前記兼用波形の所定の時間間隔の前に第１の噴射波形を有し、
前記選択手段により、前記兼用波形とともに前記第１の噴射波形が選択された場合には、前記兼用波形は、前記第１の噴射波形による噴射後のメニスカスの振動を抑制する非噴射波形として動作することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット噴射装置。
【請求項３】
前記第１の噴射波形の始端から前記兼用波形の始端までの時間間隔は、前記インクジェットヘッドの構造から求められるヘルムホルツ周期をＴＣ、ｎを正の整数としたときに、｛ＴＣ×（２×ｎ−１）｝／２と略同一であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット噴射装置。
【請求項４】
前記兼用波形の振幅は、前記第１の噴射波形の振幅の０．１倍〜０．８倍であることを特徴とする請求項２又は３に記載のインクジェット噴射装置。
【請求項５】
前記兼用波形は、前記ノズルから液滴を噴射させない場合には、メニスカスを振動させるための波形として用いられることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット噴射装置。
【請求項６】
前記基準駆動波形は、前記第１の噴射波形により形成されるドットよりも大きいサイズのドットを形成可能な第２の噴射波形を有し、
前記非噴射波形は、前記第２の噴射波形による噴射後のメニスカスの振動を抑制する波形であることを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載のインクジェット噴射装置。
【請求項７】
前記非噴射波形の振幅は、前記兼用波形の振幅よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載のインクジェット噴射装置。
【請求項８】
前記第２の噴射波形は、前記兼用波形の所定の時間間隔の後に設けられており、
前記波形選択手段により前記兼用波形と前記第２の噴射波形とがともに選択されると、前記第２の噴射波形のみにより形成されるドットよりも大きいサイズのドットを形成可能なことを特徴とする請求項６又は７に記載のインクジェット噴射装置。
【請求項９】
前記基準駆動波形は、前記兼用波形の所定の時間間隔の後に、前記兼用波形によって吐出される液滴を分断することにより前記ノズルから液滴を噴射させるための分断波形を有し、
前記波形選択手段により前記兼用波形とともに前記分断波形が選択された場合に形成されるドットのサイズは、前記第１の噴射波形により形成されるドットよりも小さいことを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載のインクジェット噴射装置。
【請求項１０】
前記非噴射波形は、前記兼用波形及び前記分断波形による噴射後のメニスカスの振動を抑制する波形であり、
前記分断波形の始端から前記非噴射波形の始端までの時間間隔は、前記インクジェットヘッドの構造から求められるヘルムホルツ周期をＴＣ、ｎを正の整数としたときに、｛ＴＣ×（２×ｎ−１）｝／２と略同一であることを特徴とする請求項９に記載のインクジェット噴射装置。
【請求項１１】
前記基準駆動波形は、前記第１の噴射波形の所定の時間間隔の前に第３の噴射波形を有し、
前記波形選択手段により前記第１の噴射波形と前記第３の噴射波形とがともに選択されると、前記第１の噴射波形のみにより形成されるドットよりも大きいサイズのドットを形成可能なことを特徴とする請求項９又は１０に記載のインクジェット噴射装置。
【請求項１２】
前記兼用波形の振幅は、前記非噴射波形の振幅よりも大きいことを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット噴射装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載のインクジェット噴射装置と、
前記記録媒体と前記インクジェットヘッドとを相対的に移動させる移動手段と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１４】
記録媒体へ液滴を噴射するノズルと、前記ノズルと連通する液室と、所定の駆動信号が供給されると前記液室内の液体を加圧する圧電アクチュエータと、を備えたインクジェットヘッドの噴射方法であって、
前記ノズルから液滴を噴射させるための複数の噴射波形と、前記ノズルから液滴を噴射させずに噴射波形による噴射後のメニスカスの振動を抑制するための非噴射波形と、を１噴射周期内に含む基準駆動波形であって、前記複数の噴射波形のうち、少なくとも１つは非噴射波形としても用いられる兼用波形である基準波形を生成し、
前記記録媒体に形成すべきドットのサイズデータを取得し、
前記基準駆動波形から、前記サイズデータに応じた波形を選択し、
前記選択された波形が含まれる駆動信号を生成し、
前記生成された駆動信号を前記インクジェットヘッドへ供給して液滴を噴射させることを特徴とするインクジェット噴射方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット噴射装置及びインクジェット噴射方法並びにインクジェット記録装置に係り、特に複数のサイズのドットを形成する際のインクジェット噴射技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式を用いて記録媒体上に所望の画像を形成するインクジェット記録装置において、複数のサイズのドットを形成する際に、複数の駆動波形を有する共通駆動波形の中から所望のドットサイズに応じた１つ以上の駆動波形を選択して、圧電素子などの駆動素子を動作させる駆動方式が知られている。
【０００３】
特許文献１は、噴射動作を１回行なわせるための噴射パルスを所定の時間間隔で最大回数分連ねるとともに、最大回数分の最後の噴射パルスからインク室内の圧力波振動を略相殺させることのできる間隔の後に、アクチュエータを駆動してインク室内の圧力波振動を相殺する非噴射パルスを有する基準信号を作り出す生成手段と、１ドットの印字データに対して指示された噴射回数に従って基準信号の不要部分を取り除いてアクチュエータに印加するための印加駆動信号を作り出す修正手段と、を備え、基準信号を構成する噴射パルスを先頭側から順に所定数取り除いて印加駆動信号を作り出すインクジェット噴射装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７１３９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ドットサイズに応じて噴射パルスの数を制御する噴射を行う場合、１パルス印加時のメニスカスの隆起と、３パルス連射時のメニスカスの隆起とは相違することから、最後の噴射パルスの後に挿入すべき非噴射パルス(メニスカス静定パルス)の最適な形状が異なってくる。
【０００６】
すなわち、１パルス等の比較的少ないパルス数での噴射においては、噴射後のメニスカスの揺れが小さいため、メニスカス静定パルスの電圧も小さくてよい。一方、３パルス連射等の比較的多いパルス数での連続噴射においては、噴射後のメニスカスの揺れが大きいため、メニスカス静定パルスの最適電圧は、１パルスでの噴射と比較して大きくなる。このように、噴射パルスの数に応じて噴射後の静定波形を変えることが望まれる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された噴射技術は、あらゆる噴射パルス数について同一の非噴射パルスが適用される。したがって、少数パルスでの噴射時と多数パルスでの噴射時とでメニスカスの静定具合が異なってしまい、少数パルス噴射時もしくは多数パルス噴射時に、適切な噴射が行えなくなり、吐出曲がり、ノズル抜け等の現象を引き起こす可能性がある。
【０００８】
また、基準信号内にあらゆる噴射パルス数に対応するための多数の非噴射パルスを予め用意しておくことは、基準信号の周期が長くなり、高周波の噴射が行えなくなるという問題点がある。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、複数の波形要素の中から所望のドットサイズに応じて選択された波形要素を有する駆動信号を用いるインクジェットヘッドの駆動方式において、あらゆるドットサイズについて安定した噴射動作が実現されるインクジェット噴射装置及びインクジェット噴射方法並びにインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項1に記載のインクジェット噴射装置は、記録媒体へ液滴を噴射するノズルと、前記ノズルと連通する液室と、所定の駆動信号が供給されると前記液室内の液体を加圧する圧電アクチュエータと、を備えたインクジェットヘッドと、所定の駆動信号を供給して前記インクジェットヘッドを駆動する駆動手段であって、少なくとも２種類のサイズのドットを選択的に形成するように前記インクジェットヘッドを駆動する駆動手段と、前記ノズルから液滴を噴射させるための複数の噴射波形と、前記ノズルから液滴を噴射させずに噴射波形による噴射後のメニスカスの振動を抑制するための非噴射波形と、を１噴射周期内に含む基準駆動波形を生成する波形生成手段と、前記記録媒体に形成すべきドットのサイズデータを取得するデータ取得手段と、前記基準駆動波形から、前記サイズデータに応じた波形を選択する波形選択手段と、前記選択された波形が含まれる駆動信号を生成する駆動信号生成手段とを備え、前記複数の噴射波形のうち、少なくとも１つは非噴射波形としても用いられる兼用波形であることを特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、ノズルから液滴を噴射させるための複数の噴射波形と、ノズルから液滴を噴射させずに噴射波形による噴射後のメニスカスの振動を抑制するための非噴射波形とを１噴射周期内に含む基準駆動波形において、複数の噴射波形のうち少なくとも１つを非噴射波形としても用いられる兼用波形とし、基準駆動波形からドットのサイズに応じた波形を選択するようにしたので、基準駆動波形の周期を短くすることができるとともに、ドットのサイズに応じた非噴射波形によってメニスカスを静定させることができる。
【００１２】
請求項２に示すように請求項１に記載のインクジェット噴射装置において、前記基準駆動波形は、前記兼用波形の所定の時間間隔の前に第１の噴射波形を有し、前記選択手段により、前記兼用波形とともに前記第１の噴射波形が選択された場合には、前記兼用波形は、前記第１の噴射波形による噴射後のメニスカスの振動を抑制する非噴射波形として動作することを特徴とする。
【００１３】
これにより、兼用波形を非噴射波形としても用いることができる。
【００１４】
請求項３に示すように請求項２に記載のインクジェット噴射装置において、前記第１の噴射波形の始端から前記兼用波形の始端までの時間間隔は、前記インクジェットヘッドの構造から求められるヘルムホルツ周期をＴＣ、ｎを正の整数としたときに、｛ＴＣ×（２×ｎ−１）｝／２と略同一であることを特徴とする。
【００１５】
これにより、兼用波形を非噴射波形として用いた場合に、第１の噴射波形によるメニスカスの振動を適切に静定することができる。
【００１６】
請求項４に示すように請求項２又は３に記載のインクジェット噴射装置において、前記兼用波形の振幅は、前記第１の噴射波形の振幅の０．１倍〜０．８倍であることを特徴とする。
【００１７】
これにより、兼用波形を非噴射波形として用いた場合に、第１の噴射波形によるメニスカスの振動を適切に静定することができる。
【００１８】
請求項５に示すように請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット噴射装置において、前記兼用波形は、前記ノズルから液滴を噴射させない場合には、メニスカスを振動させるための波形として用いられることを特徴とする。
【００１９】
これにより、兼用波形をメニスカス揺らし用波形としても用いることができる。
【００２０】
請求項６に示すように請求項２から５のいずれかに記載のインクジェット噴射装置において、前記基準駆動波形は、前記第１の噴射波形により形成されるドットよりも大きいサイズのドットを形成可能な第２の噴射波形を有し、前記非噴射波形は、前記第２の噴射波形による噴射後のメニスカスの振動を抑制する波形であることを特徴とする。
【００２１】
これにより、少なくとも２種類のサイズのドットを選択的に形成することができ、ドットのサイズに応じた非噴射波形を用いることができる。
【００２２】
請求項７に示すように請求項６に記載のインクジェット噴射装置において、前記非噴射波形の振幅は、前記兼用波形の振幅よりも大きいことを特徴とする。
【００２３】
これにより、メニスカスの振動をその大きさに応じて適切に静定することができる。
【００２４】
請求項８に示すように請求項６又は７に記載のインクジェット噴射装置において、前記第２の噴射波形は、前記兼用波形の所定の時間間隔の後に設けられており、前記波形選択手段により前記兼用波形と前記第２の噴射波形とがともに選択されると、前記第２の噴射波形のみにより形成されるドットよりも大きいサイズのドットを形成可能なことを特徴とする。
【００２５】
これにより、さらにサイズの異なるドットを形成することができる。
【００２６】
請求項９に示すように請求項２から５のいずれかに記載のインクジェット噴射装置において、前記基準駆動波形は、前記兼用波形の所定の時間間隔の後に、前記兼用波形によって吐出される液滴を分断することにより前記ノズルから液滴を噴射させるための分断波形を有し、前記波形選択手段により前記兼用波形とともに前記分断波形が選択された場合に形成されるドットのサイズは、前記第１の噴射波形により形成されるドットよりも小さいことを特徴とする。
【００２７】
これにより、少なくとも２種類のサイズのドットを選択的に形成することができる。
【００２８】
請求項１０に示すように請求項９に記載のインクジェット噴射装置において、前記非噴射波形は、前記兼用波形及び前記分断波形による噴射後のメニスカスの振動を抑制する波形であり、前記分断波形の始端から前記非噴射波形の始端までの時間間隔は、前記インクジェットヘッドの構造から求められるヘルムホルツ周期をＴＣ、ｎを正の整数としたときに、｛ＴＣ×（２×ｎ−１）｝／２と略同一であることを特徴とする。
【００２９】
これにより、兼用波形及び分断波形によるメニスカスの振動を適切に静定することができる。
【００３０】
請求項１１に示すように請求項９又は１０に記載のインクジェット噴射装置において、前記基準駆動波形は、前記第１の噴射波形の所定の時間間隔の前に第３の噴射波形を有し、前記波形選択手段により前記第１の噴射波形と前記第３の噴射波形とがともに選択されると、前記第１の噴射波形のみにより形成されるドットよりも大きいサイズのドットを形成可能なことを特徴とする。
【００３１】
これにより、さらにサイズの異なるドットを形成することができる。
【００３２】
請求項１２に示すように請求項１１に記載のインクジェット噴射装置において、前記兼用波形の振幅は、前記非噴射波形の振幅よりも大きいことを特徴とする。
【００３３】
これにより、ドットのサイズに応じた非噴射波形を用いることができる。
【００３４】
前記目的を達成するために請求項１３に記載のインクジェット記録装置は、請求項１から１２のいずれかに記載のインクジェット噴射装置と、前記記録媒体と前記インクジェットヘッドとを相対的に移動させる移動手段とを備えたことを特徴とする。
【００３５】
前記目的を達成するために請求項１４に記載のインクジェット噴射方法は、記録媒体へ液滴を噴射するノズルと、前記ノズルと連通する液室と、所定の駆動信号が供給されると前記液室内の液体を加圧する圧電アクチュエータと、を備えたインクジェットヘッドの噴射方法であって、前記ノズルから液滴を噴射させるための複数の噴射波形と、前記ノズルから液滴を噴射させずに噴射波形による噴射後のメニスカスの振動を抑制するための非噴射波形と、を１噴射周期内に含む基準駆動波形であって、前記複数の噴射波形のうち、少なくとも１つは非噴射波形としても用いられる兼用波形である基準波形を生成し、前記記録媒体に形成すべきドットのサイズデータを取得し、前記基準駆動波形から、前記サイズデータに応じた波形を選択し、前記選択された波形が含まれる駆動信号を生成し、前記生成された駆動信号を前記インクジェットヘッドへ供給して液滴を噴射させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、ドットサイズに応じて噴射パルスの数を制御する噴射を行う場合であっても、噴射後のメニスカスの揺れに応じた静定波形を用いて静定させることができる。
【００３７】
また、基準駆動波形に含まれる波形要素の中から液滴噴射に必要な波形要素を抽出する駆動方式が適用され、さらに１つの波形を２つの用途に使い分け可能に構成したので、基準駆動波形に含まれる波形要素の数を減らすことができ、高周波の噴射が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット噴射装置のブロック図
【図２】図１に示すインクジェットヘッドの構造例を示す断面図
【図３】本発明の第１実施形態に係る小液滴噴射時の駆動波形を説明する図
【図４】本発明の第１実施形態に係る中液滴噴射時の駆動波形を説明する図
【図５】本発明の第１実施形態に係る大液滴噴射時の駆動波形を説明する図
【図６】本発明の第１実施形態に係る液滴噴射無し時の駆動波形を説明する図
【図７】本発明の第２実施形態に係る小液滴噴射時の駆動波形を説明する図
【図８】本発明の第２実施形態に係る中液滴噴射時の駆動波形を説明する図
【図９】本発明の第２実施形態に係る大液滴噴射時の駆動波形を説明する図
【図１０】本発明の第２実施形態に係る液滴噴射無し時の駆動波形を説明する図
【図１１】本発明に係るインクジェット噴射装置が適用されたインクジェット記録装置の全体構成図
【図１２】図１１に示すインクジェット記録装置に適用されるインクジェットヘッドの平面透視図
【図１３】図１２の一部拡大図
【図１４】図１２に示すインクジェットヘッドのノズル配置を説明する図
【図１５】図１１に示すインクジェット記録装置の制御系の概略構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００４０】
〔インクジェット噴射装置の説明〕
図１は、本発明の実施形態に係るインクジェット噴射装置のブロック図である。本例に示すインクジェット噴射装置１０は、インクジェット方式により滴状の液体（液滴）を噴射させるインクジェットヘッド１２と、インクジェットヘッド１２に所定の駆動信号を供給して、インクジェットヘッド１２を動作させる駆動装置１４と、を含んで構成されている。
【００４１】
インクジェットヘッド１２は、液滴を噴射させる際の加圧源となる圧電アクチュエータ１６が設けられており、駆動装置１４から供給される駆動信号に応じて圧電アクチュエータ１６が動作して液滴が噴射される圧電方式が適用される。詳細は後述するが（図２参照）、インクジェットヘッド１２は、液滴の噴射口となるノズルと、該ノズルと連通し、圧電アクチュエータ１６により加圧される圧力室と、該圧力室と連通する液流路等の構成が具備されている。
【００４２】
駆動装置１４は、複数の波形要素が含まれる基準駆動波形が生成される波形生成部１８と、基準駆動波形からドットサイズに応じた波形要素を選択するための波形選択信号を生成する波形選択部２０と、噴射データに基づいて液滴が噴射されるノズルを選択するためのノズル選択信号が生成されるノズル選択部２２と、波形選択部２０により選択された波形要素から成る駆動波形に基づいて駆動信号が生成され、ノズル選択部２２により選択されたノズルに対応する圧電アクチュエータ１６へ該駆動信号を供給するヘッド駆動部２４と、を含んで構成されている。
【００４３】
本実施形態に示すインクジェット噴射装置１０は、大サイズ、中サイズ、小サイズから成る３種類のドットサイズの打ち分けが可能に構成されている。すなわち、大サイズの１ドットを形成する場合は大サイズに対応した大液滴用の駆動波形が選択され、中サイズの１ドットを形成する場合は中サイズに対応した中液滴用の駆動波形が選択され、小サイズのドットを形成する場合は小サイズに対応した小液滴用の駆動波形が選択される。
【００４４】
また、本例に示すインクジェット噴射装置１０は、複数のノズルのそれぞれに設けられる圧電アクチュエータ１６に共通の駆動信号が供給され、ノズル選択部２２から送出されるノズル選択信号によって噴射が行なわれるノズルが選択され、ノズル選択信号により選択されたノズルに対応する圧電アクチュエータ１６のみに駆動信号が印加される方式が適用される。
【００４５】
なお、インクジェットヘッド１２と駆動装置１４とを別々の構成として、フレキシブル基板などの配線部材を用いて接続してもよいし、インクジェットヘッド１２と駆動装置１４とを一体構成としてもよい。
【００４６】
〔インクジェットヘッドの構成〕
次に、図１に図示したインクジェットヘッド１２の構造例について説明する。
【００４７】
図２は、インクジェットヘッド１２の立体構造の一例を示す断面図であり、記録素子単位となる１チャンネル分の液滴噴射素子が図示されている。同図に示すインクジェットヘッド１２は、圧力室２６の天井面に設けられた圧電素子２７を動作させて圧力室２６内の液体を加圧して、圧力室２６と連通するノズル２８から液滴を噴射させるように構成されている。ノズル２８から液滴が噴射されると、圧力室２６と連通される供給口３０を介して、液体の供給源たるタンク（不図示）から共通流路３２を経由して圧力室２６へ液体が充填される。
【００４８】
図２に示すインクジェットヘッド１２は、ノズル面３４にノズル２８が形成されたノズルプレート３６と、圧力室２６、供給口３０、共通流路３２等の流路が形成された流路板３８等を積層接合した構造から成る。ノズルプレート３６は、インクジェットヘッド１２のノズル面３４を構成し、各圧力室２６にそれぞれ連通する複数のノズル２８が所定の配置パターンで配置されている。
【００４９】
流路板３８は、圧力室２６の側壁部を構成するとともに、共通流路３２から圧力室２６に液体を導く個別供給路の絞り部（最狭窄部）としての供給口３０が形成される流路形成部材である。なお、説明の便宜上、図２では簡略的に図示しているが、流路板３８は一枚又は複数の基板を積層した構造である。ノズルプレート３６及び流路板３８は、シリコンを材料として半導体製造プロセスによって所要の形状に加工することが可能である。
【００５０】
圧力室２６の一部の面（図２において天井面）を構成する振動板４０には、上部電極（個別電極）４２及び下部電極４４を備え、上部電極４２と下部電極４４との間に圧電体４６がはさまれた構造を有する圧電素子（ピエゾ素子）２７が接合されている。振動板４０を金属薄膜や金属酸化膜により構成すると、圧電素子２７の下部電極４４に相当する共通電極として機能する。なお、樹脂などの非導電性材料によって振動板を形成する態様では、振動板部材の表面に金属などの導電材料による下部電極層が形成される。
【００５１】
上部電極４２に駆動電圧を印加することによって圧電素子２７が変形するとともに振動板４０が変形して圧力室２６の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル２８から液滴が噴射される。なお、図１に示した圧電アクチュエータ１６は、図２の圧電素子２７及び振動板４０が含まれる構成であり、駆動信号に応じて液体の噴射圧力を発生させる圧力発生源となっている。図１に示した圧電アクチュエータ１６は、図２に図示した振動板４０が省略された態様（例えば、２枚の圧電素子を積層させたバイモルフ構造）も可能である。
【００５２】
〔駆動信号の説明：第１実施形態〕
次に、本発明の第１実施形態に係る駆動信号について説明する。図３（ａ）は、１噴射周期分の基準駆動波形１００を模式的に示した図であり、横系列は時間、縦系列は電圧を表している。なお、本例に示す駆動波形の立ち上がり部は、メニスカスをノズル内に引き込むように圧電素子を動作させ（引き動作）、立下り部はメニスカスをノズル外部に押し出すように圧電素子を動作させる（押し動作）。
【００５３】
同図に示す基準駆動波形１００は、１ドットに対する最大噴射回数（本例では３回）と同数の噴射波形１０２と、非噴射波形１０４と、噴射兼非噴射波形１０６とを有しており、第１の噴射波形１０２−１、噴射兼非噴射波形１０６、第２の噴射波形１０２−２、第３の噴射波形１０２−３、非噴射波形１０４の順にそれぞれ所定の時間間隔をおいて設けられている。
【００５４】
ここで、「噴射波形」とは、圧電素子２７（図２参照）を動作させて、正常な状態のノズルから所定量の液滴を噴射させることができる波形であり、「非噴射波形」とは、圧電素子２７を動作させて、正常な状態のノズルから液滴を噴射させずに、ノズル２８（図２参照）内のメニスカスに圧力を作用させる波形である。また、「噴射兼非噴射波形」とは、「噴射波形」と「非噴射波形」とを兼用する波形であり、噴射波形として用いることができるとともに、非噴射波形としても用いることができ、場合に応じて使い分けが可能となっている。
【００５５】
第１の噴射波形１０２―１、第２の噴射波形１０２―２、及び第３の噴射波形１０２―３は、振幅（電圧）、パルス幅（噴射波形１０２の立ち上がり部の中央から立ち下がり部の中央まで時間）が同一の台形形状を有している。
【００５６】
１つの噴射波形１０２（１０２−１〜１０２−３のそれぞれ）は、最小噴射量（小液滴の噴射量）に相当しており、この最小噴射量の液滴により、最小サイズのドット（小サイズドット）が形成される。また、２つ以上の連続する噴射波形により液滴が噴射されると、それぞれにより噴射された液滴は合一して１つの液滴となり１つのドットを形成する。ここでは、第２の噴射波形１０２−２と第３の噴射波形１０２−３とにより連続して噴射された液滴は、合一して中サイズドットを形成する。
【００５７】
このように、第２の噴射波形１０２−２による液滴と第３の噴射波形１０２−３による液滴とを合一するために、第２の噴射波形１０２−２の始端から第３の噴射波形１０２−３の始端までの時間間隔は、ヘルムホルツ周期ＴＣの整数倍（図３では１倍）となっている。すなわち、噴射後のメニスカスの振動に対して同位相となる噴射波形１０２を印加することで、当該メニスカス振動が増幅され、液滴を合一することができる。
【００５８】
なお、この時間間隔は、ヘルムホルツ周期ＴＣの整数倍に対して、±１０％の範囲に収めることが好ましい。
【００５９】
また、各噴射波形１０２の形状は同一形状に限定されず、最小噴射量に対応する面積を有していれば、振幅、パルス幅、傾き（立ち上がり時間、立ち下がり時間）などのパラメータを適宜変更してもよい。
【００６０】
非噴射波形１０４は、中サイズドット又は大サイズドットを形成する際に、噴射後のメニスカスの隆起（圧力波の過渡現象）を抑制するために付加される波形である。メニスカスの振動と非噴射波形１０４とが逆位相になるように、非噴射波形１０４の直前の波形である第３の噴射波形１０２−３の始端から非噴射波形１０４の始端までの時間間隔は、ヘルムホルツ周期ＴＣの１／２の奇数倍（ｎを正の整数として、｛（２ｎ−１）／２｝倍、図３では３／２倍）となっている。すなわち、噴射後のメニスカスの振動に対して逆位相（位相が１／２周期ずれた位相）となる非噴射波形１０４を印加することで、当該メニスカス振動が抑制される。
【００６１】
なお、この時間間隔についても、ヘルムホルツ周期ＴＣの１／２の奇数倍に対して、±１０％の範囲に収めることが好ましい。
【００６２】
噴射波形１０２と非噴射波形１０４の振幅は、ヘッド特性や液体特性に応じて適宜設定されるが、非噴射波形１０４の振幅は、噴射波形１０２の振幅の０．１〜０．８倍であることが好ましい。０．１倍未満であると、メニスカス静定効果が小さく、休止後の回復性も悪化する。また、０．８倍より大きいと、メニスカス静定には効果的であるが、逆位相のメニスカスの振動が発生してしまうという問題が生じる。
【００６３】
噴射兼非噴射波形１０６は、小サイズドットを形成する際には、噴射後のメニスカスの隆起を抑制するために付加され、大サイズドットを形成する際には、３回の連続した噴射による液滴のうちの１回の液滴を噴射するために付加される波形である。
【００６４】
小サイズドットは、第１の噴射波形１０２−１による液滴によって形成される。噴射兼非噴射波形１０６は、第１の噴射波形１０２−１によるメニスカスの振動と噴射兼非噴射波形１０６とが逆位相になるように、第１の噴射波形１０２−１の始端から噴射兼非噴射波形１０６の始端までの時間間隔が、ヘルムホルツ周期ＴＣの１／２の奇数倍（図３では３／２倍）となるように設けられている。
【００６５】
また、噴射兼非噴射波形１０６、第２の噴射波形１０２−２、及び第３の噴射波形１０２−３による３回の連続した噴射による液滴が合一したときの液滴量が、大サイズドットに対応している。噴射兼非噴射波形１０６は、噴射兼非噴射波形１０６による液滴とその直後の第２の噴射波形１０２−２による液滴が合一されるように、噴射兼非噴射波形１０６の始端から第２の噴射波形１０２−２の始端までの時間間隔が、ヘルムホルツ周期ＴＣの整数倍（図３では１倍）となるように設けられている。
【００６６】
噴射兼非噴射波形１０６の振幅は、非噴射波形１０４の振幅と同様に、噴射波形１０２の振幅の０．１〜０．８倍であることが好ましい。また、噴射兼非噴射波形１０６は、小サイズドットを形成する際のメニスカスを静定する非噴射波形として動作するため、その振幅は、中サイズドット、大サイズドットを形成する際のメニスカスを静定するための非噴射波形１０４の振幅よりも小さいことが好ましい。
【００６７】
なお、ここでは噴射波形１０２、非噴射波形１０４、及び噴射兼非噴射波形１０６のパルス幅は特に限定されないが、例えばヘルムホルツ周期ＴＣの１／２にする等、適宜決定すればよい。
【００６８】
図３（ｂ）は、小サイズドットを形成する場合の波形選択信号１１０が図示されている。同図における横系列は時間、縦系列は電圧を表している。波形選択信号１１０はＨレベル１１２が「非選択」、Ｌレベル１１４が「選択」を意味する負論理パルス信号である。図３（ｂ）に図示した波形選択信号１１０と図３（ａ）に示した基準駆動波形１００の論理和を取ると、第１の噴射波形１０２−１と噴射兼非噴射波形１０６とを含む一群が選択され、他の波形要素が除去される。
【００６９】
すなわち、小サイズドット用の駆動波形１２０は、図３（ｃ）に実線で図示された噴射波形１０２−１と、噴射兼非噴射波形１０６とから成る。前述したように、小サイズドットは、第１の噴射波形１０２−１によって噴射された液滴によって形成され、噴射波形１０２−１によるメニスカス振動は噴射兼非噴射波形１０６によって静定される。
【００７０】
図４（ａ）は、図３（ａ）に図示された基準駆動波形と同じ基準駆動波形１００を示しており、図４（ｂ）は、中サイズドットを形成する場合の波形選択信号１３０を示している。波形選択信号１３０は、図３（ｂ）に図示された波形選択信号１１０と同様に、Ｈレベル１３２及びＬレベル１３４を有する負論理パルス信号である。図４（ｂ）に図示した波形選択信号１３０と図４（ａ）に示した基準駆動波形１００の論理和を取ると、第２の噴射波形１０２―２、第３の噴射波形１０２−３と、非噴射波形１０４を含む一群が選択され、他の波形要素が除去される。
【００７１】
すなわち、中サイズドット用の駆動波形１２２は、図４（ｃ）に実線で図示された第２の噴射波形１０２−２、第３の噴射波形１０２−３、及び非噴射波形１０４から成る。前述したように、中サイズドットは、第２の噴射波形１０２−２、第３の噴射波形１０２−３によって噴射された２回分の液滴によって形成され、メニスカス振動は非噴射波形１０４によって静定される。
【００７２】
図５（ａ）は、図３（ａ）、図４（ａ）に図示された基準駆動波形と同じ基準駆動波形１００を示しており、図５（ｂ）は、大サイズドットを形成する場合の波形選択信号１４０を示している。波形選択信号１４０は、Ｈレベル１４２及びＬレベル１４４を有する負論理パルス信号である。図５（ｂ）に図示した波形選択信号１４０と図５（ａ）に示した基準駆動波形１００の論理和を取ると、噴射兼非噴射波形１０６、第２の噴射波形１０２−２、第３の噴射波形１０２−３、及び非噴射波形１０４とを含む一群が選択され、他の波形要素が除去される。
【００７３】
すなわち、大サイズドット用の駆動波形は、図５（ｃ）に実線で図示された噴射兼非噴射波形１０６、第２の噴射波形１０２−２、第３の噴射波形１０２−３、及び非噴射波形１０４から成る。前述したように、大サイズドットは、噴射兼非噴射波形１０６、第２の噴射波形１０２−２、及び第３の噴射波形１０２−３によって噴射された３回分の液滴によって形成され、メニスカス振動は非噴射波形１０４によって静定される。
【００７４】
ドットの形成を行わない場合、すなわち液滴の噴射を行わない場合は、波形選択信号をＨレベルのままとすることにより基準駆動波形の全ての波形を選択せず、駆動信号をＬレベルに維持しておけばよいが、ノズル２８付近での液体の乾燥を防止する観点から、ノズル２８から液体が噴射しない程度にメニスカスを揺らしてもよい。
【００７５】
図６（ａ）は、図３（ａ）〜図５（ａ）に図示された基準駆動波形と同じ基準駆動波形１００を示しており、図６（ｂ）は、液滴を噴射せずに上記のメニスカス揺らしを行う場合の波形選択信号１４０を示している。図６（ｂ）に図示した波形選択信号１４０と図６（ａ）に示した基準駆動波形１００の論理和を取ると、噴射兼非噴射波形１０６及び非噴射波形１０４とを含む一群が選択され、他の波形要素が除去される。
【００７６】
このように、液滴を噴射しない場合において、図６（ｃ）に実線で図示された噴射兼非噴射波形１０６及び非噴射波形１０４から成る駆動波形を用いてもよい。これにより、非噴射時においてもメニスカスが揺らされることから、ノズル２８近傍での液体の乾燥を防止することができ、休止後の液滴噴射をスムーズに行うことができる。
【００７７】
なお、非噴射時のメニスカス揺らしは、噴射兼非噴射波形１０６だけで行ってもよいし、非噴射波形１０４だけで行ってもよい。
【００７８】
上記の如く構成されたインクジェット噴射装置１０によれば、小サイズドットを形成するための１パルス噴射時には、噴射兼非噴射波形１０６を用いて噴射後のメニスカスを静定し、中サイズ、大サイズドットを形成するための複数パルス噴射時には、噴射兼非噴射波形１０６よりも振幅の大きい非噴射波形１０４を用いて噴射後のメニスカスを静定するようにしたので、噴射後のメニスカスの揺れをその大きさに応じて適切に静定することができる。
【００７９】
また、これらのメニスカスを静定するための波形を、最終の噴射波形１０２の始端からヘルムホルツ周期Ｔｃの１／２の奇数倍の時間間隔を開けて出力させることで、最後の主液滴噴射後のメニスカスの揺れと逆位相となり、メニスカスの揺れを素早く収束させることが可能となる。
【００８０】
また、１つの基準駆動波形１００に含まれる複数の噴射波形１０２、非噴射波形１０４、噴射兼非噴射波形１０６の中から必要な波形を抽出することで、噴射液滴量（ドットサイズ）を変更することができ、かつ適切にメニスカスを静定することができるので、基準駆動波形１００が生成される波形生成部１８は、常に同じ基準駆動波形１００を１つだけ発生させればよく、波形生成部１８の構成をより簡素化することができ、波形生成部１８を安価に製作することができる。
【００８１】
さらに、小サイズドットを形成するための１パルス噴射時には噴射後のメニスカスを静定する非噴射波形として動作し、中サイズ、大サイズドットを形成するための複数パルス噴射時には液滴を噴射させる噴射波形として動作する噴射兼非噴射波形１０６を備えたことにより、基準駆動波形１００の周期を短くすることができ、高周波の噴射が可能となる。
【００８２】
本例では、最小サイズのドットが形成される場合に、噴射波形が１つだけ選択される態様を例示したが、最小サイズのドットが形成される場合に複数の噴射波形が選択される態様も可能である。また、本例では３種類のサイズを有するドットが形成される態様を例示したが、ドットサイズは２種類でもよいし４種類以上でもよい。
【００８３】
さらに、本例では同一の噴射波形が複数含まれる基準駆動波形の中から、ドットサイズに応じて噴射波形の数が選択される態様を例示したが、ドットサイズに応じた異なる噴射波形が含まれる基準駆動波形を適用することも可能である。
【００８４】
また、本例では、基準駆動波形１００の中に非噴射波形１０４及び噴射兼非噴射波形１０６がそれぞれ１つずつ設けられる態様を例示したが、非噴射波形１０４及び噴射兼非噴射波形１０６は複数の波形を含む波形群とし、該波形群が全体としてメニスカスを静定させる作用を発揮すればよい。さらに、噴射波形１０２、非噴射波形１０４、噴射兼非噴射波形１０６は台形形状に限定されず、矩形波、三角波などを適用することも可能である。
【００８５】
〔第２実施形態〕
次に、図７〜図９を用いて第２実施形態に係る基準駆動波形について説明する。
【００８６】
図７（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る、１噴射周期分の基準駆動波形２００を模式的に図示した図であり、横系列は時間、縦系列は電圧を表している。なお、以下の説明で参照する図８（ａ）及び図９（ａ）に示す基準駆動波形２００は、図７（ａ）に図示した基準駆動波形２００のものと同一である。
【００８７】
図７（ａ）に示す基準駆動波形２００は、２つの噴射波形２０２と、２つの非噴射波形２０４と、噴射兼非噴射波形２０６とを有しており、第１の噴射波形２０２−１、第２の噴射波形２０２−２、噴射兼非噴射波形２０６、第１の非噴射波形２０４−１、第２の非噴射波形２０４−２の順にそれぞれ所定の時間間隔をおいて設けられている。
【００８８】
図７（ｂ）に示す波形選択信号２１０は、図７（ａ）に図示された基準駆動波形２００から小サイズドット用の駆動波形が抽出される際に適用される。基準駆動波形２００と波形選択信号２１０との論理和を取ると、図７（ｃ）に示す小サイズドット用の駆動波形２２０が生成される。
【００８９】
すなわち、小サイズドット用の駆動波形２２０は、図７（ｃ）に実線で図示された噴射兼非噴射波形２０６と、第１の非噴射波形２０４−１と、第２の非噴射波形２０４−２とから成る。このうち、小サイズドットは、噴射兼非噴射波形２０６と第１の非噴射波形２０４−１とによって噴射する液滴によって形成される。第１の非噴射波形２０４−１は、噴射兼非噴射波形２０６による液滴吐出時に、吐出された液滴を分断するための波形であり、その始端が、直前の波形である噴射兼非噴射波形２０６の立ち下がり終了時からヘルムホルツ周期Ｔｃの１／２未満となる位置に設けられている。
【００９０】
噴射兼非噴射波形２０６によって液滴を吐出させた後、上記のタイミングで第１の非噴射波形２０４−１を出力することで、噴射兼非噴射波形２０６によって吐出された柱状の液滴を引き戻して分断し、小サイズの液滴を形成することが可能となる。
【００９１】
第１の非噴射波形２０４−１を出力するタイミングが、直前の波形である噴射兼非噴射波形２０６の立ち下がり開始時からヘルムホルツ周期Ｔｃの１／２以上になると、液滴を引き戻すことができずに第１の非噴射波形２０４−１においても液滴が噴射されることになる。したがって、前述のようにＴｃの１／２未満とする必要がある。
【００９２】
噴射兼非噴射波形２０６及び第１の非噴射波形２０４−１により発生したメニスカスは、第１の非噴射波形２０４−１の始端からヘルムホルツ周期Ｔｃの１／２の奇数倍の時間間隔（図８では３／２倍）を開けて出力される第２の非噴射波形２０４−２により静定される。
【００９３】
図８（ｂ）は、中サイズドット用の駆動波形を生成するための波形選択信号２３０であり、基準駆動波形２００と波形選択信号２３０との論理和を取ると、図８（ｃ）に示す中サイズドット用の駆動波形２２２が生成される。
【００９４】
すなわち、中サイズドット用の駆動波形２２２は、図８（ｃ）に実線で図示された第２の噴射波形２０２−２、及び噴射兼非噴射波形２０６から成る。このうち、中サイズドットは、第２の噴射波形２０２−２によって噴射された液滴によって形成され、そのメニスカス振動は、噴射兼非噴射波形２０６によって静定される。したがって、第２の噴射波形２０２−２の始端から噴射兼非噴射波形２０６の始端までの時間間隔は、ヘルムホルツ周期ＴＣの１／２の奇数倍（図８では３／２倍）となっている。
【００９５】
図９（ｂ）は、大サイズドット用の駆動波形を生成するための波形選択信号２４０であり、基準駆動波形２００と波形選択信号２４０との論理和を取ると、図９（ｃ）に示す大サイズドット用の駆動波形２２４が生成される。
【００９６】
すなわち、大サイズドット用の駆動波形は、図９（ｃ）に実線で図示された第１の噴射波形２０２−１、第２の噴射波形２０２−２、及び噴射兼非噴射波形２０６から成る。このうち、大サイズドットは、第１の噴射波形２０２−１と第２の噴射波形２０２−２によって連続して噴射され、合一した液滴によって形成される。そのメニスカス振動は、噴射兼非噴射波形２０６によって静定される。したがって、第１の噴射波形２０２−１の始端から第２の噴射波形２０２−２の始端までの時間間隔は、ヘルムホルツ周期ＴＣの整数倍（図８では１倍）となっている。
【００９７】
図１０（ｂ）は、非噴射時のメニスカス揺らし用の駆動波形を生成するための波形選択信号２４０であり、基準駆動波形２００と波形選択信号２４０との論理和を取ると、図１０（ｃ）に示すメニスカス揺らし用の駆動波形２２６が生成される。
【００９８】
すなわち、メニスカス揺らし用の駆動波形は、図１０（ｃ）に実線で図示された噴射兼非噴射波形２０６及び第２の非噴射波形２０４−２から成る。これにより、非噴射時においてもメニスカスを揺らすことができる。非噴射時のメニスカス揺らしは、第1実施形態と同様に、噴射兼非噴射波形２０６だけで行ってもよいし、第２の非噴射波形２０４−２だけで行ってもよい。
【００９９】
また、上記の動作を行うために、各波形の振幅は、第１の噴射波形２０２−１の振幅に対して、第１の非噴射波形２０４−１の振幅は０．５〜１．０倍、第２の非噴射波形２０４−２の振幅は０．１〜０．５倍、噴射兼非噴射波形２０６の振幅は０．１〜０．８倍であることが好ましい。
【０１００】
また、第２の非噴射波形２０４−２は、小サイズドットを形成する際のメニスカスを静定する非噴射波形として動作するため、その振幅は、中サイズドット、大サイズドットを形成する際のメニスカスを静定するための噴射兼非噴射波形２０６の振幅よりも小さいことが好ましい。
【０１０１】
上記の如く構成されたインクジェット噴射装置１０によれば、小サイズドットを形成するための１パルス噴射時には、第２の非噴射波形２０４−２を用いて噴射後のメニスカスを静定し、中サイズ、大サイズドットを形成するための複数パルス噴射時には、第２の非噴射波形２０４−２よりも振幅の大きい噴射兼非噴射波形２０６を用いて噴射後のメニスカスを静定するようにしたので、噴射後のメニスカスの揺れをその大きさに応じて適切に静定することができる。
【０１０２】
また、本実施形態においては、噴射兼非噴射波形２０５は、小サイズドット形成時には最小噴射量を噴射する噴射波形として動作し、中サイズ、大サイズドット形成時には噴射後のメニスカスを静定する非噴射波形として動作する。このような噴射兼非噴射波形２０６を備えたことにより、基準駆動波形１００の周期を短くすることができ、高周波の噴射が可能となる。
【０１０３】
なお、図７〜図９に図示された基準駆動波形２００における各波形のパルス幅についても、先に説明した第１実施形態と同様に、適宜決定すればよい。
【０１０４】
〔インクジェットシステムへの適用例〕
次に、上述したインクジェット噴射装置がオンデマンド形式のインクジェット記録装置（オンデマンド形式のインクジェットシステム）へ適用された場合について説明する。
【０１０５】
（インクジェット記録装置の全体構成の説明）
図１１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成を示した構成図である。同図に示すインクジェット記録装置３１０は、色材を含有するインクと該インクを凝集させる機能を有する凝集処理液を用いて、所定の画像データに基づいて記録媒体３１４の記録面に画像を形成する２液凝集方式の記録装置である。
【０１０６】
インクジェット記録装置３１０は、主として、給紙部３２０、処理液塗布部３３０、描画部３４０、乾燥処理部３５０、定着処理部３６０、及び排出部３７０を備えて構成される。処理液塗布部３３０、描画部３４０、乾燥処理部３５０、定着処理部３６０の前段に搬送される記録媒体３１４の受け渡しを行う手段として渡し胴３３２，３４２，３５２，３６２が設けられるとともに、処理液塗布部３３０、描画部３４０、乾燥処理部３５０、定着処理部３６０のそれぞれに記録媒体３１４を保持しながら搬送する手段として、ドラム形状を有する圧胴３３４，３４４，３５４，３６４が設けられている。
【０１０７】
渡し胴３３２，３４２，３５２，３６２及び圧胴３３４，３４４，３５４，３６４は、外周面の所定位置に記録媒体３１４の先端部（又は後端部）を挟んで保持するグリッパー３８０Ａ，３８０Ｂが設けられている。グリッパー３８０Ａとグリッパー３８０Ｂにおける記録媒体３１４の先端部を挟んで保持する構造、及び他の圧胴又は渡し胴に備えられるグリッパーとの間で記録媒体３１４の受け渡しを行う構造を同一であり、かつ、グリッパー３８０Ａとグリッパー３８０Ｂは、圧胴３３４の外周面の圧胴３３４の回転方向について１８０°移動させた対称位置に配置されている。
【０１０８】
グリッパー３８０Ａ，３８０Ｂにより記録媒体３１４の先端部を狭持した状態で渡し胴３３２，３４２，３５２，３６２及び圧胴３３４，３４４，３５４，３６４を所定の方向に回転させると、渡し胴３３２，３４２，３５２，３６２及び圧胴３３４，３４４，３５４，３６４の外周面に沿って記録媒体３１４が回転搬送される。
【０１０９】
なお、図１１中、圧胴３３４に備えられるグリッパー３８０Ａ，３８０Ｂのみ符号を付し、他の圧胴及び渡し胴のグリッパーの符号は省略する。
【０１１０】
給紙部３２０に収容されている記録媒体（枚葉紙）３１４が処理液塗布部３３０に給紙されると、圧胴３３４の外周面に保持された記録媒体３１４の記録面に、凝集処理液（以下、単に「処理液」と記載することがある。）が付与される。なお、「記録媒体３１４の記録面」とは、圧胴３３４，３４４，３５４，３６４の保持された状態における外側面であり、圧胴３３４，３４４，３５４，３６４に保持される面と反対面である。
【０１１１】
その後、凝集処理液が付与された記録媒体３１４は描画部３４０に送出され、描画部３４０において記録面の凝集処理液が付与された領域に色インクが付与され、所望の画像が形成される。
【０１１２】
さらに、該色インクによる画像が形成された記録媒体３１４は乾燥処理部３５０に送られ、乾燥処理部３５０において乾燥処理が施されるとともに、乾燥処理後に定着処理部３６０に送られ、定着処理が施される。乾燥処理及び定着処理が施されることで、記録媒体３１４上に形成された画像が堅牢化される。このようにして、記録媒体３１４の記録面に所望の画像が形成され、該画像が記録媒体３１４の記録面に定着した後に、排出部３７０から装置外部に搬送される。
【０１１３】
以下、インクジェット記録装置３１０の各部(給紙部３２０、処理液塗布部３３０、描画部３４０、乾燥処理部３５０、定着処理部３６０、排出部３７０)について詳細に説明する。
【０１１４】
（給紙部）
給紙部３２０は、給紙トレイ３２２と不図示の送り出し機構が設けられ、記録媒体３１４は給紙トレイ３２２から一枚ずつ送り出されるように構成されている。給紙トレイ３２２から送り出された記録媒体３１４は、渡し胴（給紙胴）３３２のグリッパー（不図示）の位置に先端部が位置するように不図示のガイド部材によって位置決めされて一旦停止する。
【０１１５】
（処理液塗布部）
処理液塗布部３３０は、給紙胴３３２から受け渡された記録媒体３１４を外周面に保持して記録媒体３１４を所定の搬送方向へ搬送する圧胴（処理液ドラム）３３４と、処理液ドラム３３４の外周面に保持された記録媒体３１４の記録面に処理液を付与する処理液塗布装置３３６と、含んで構成されている。処理液ドラム３３４を図１１における反時計回りに回転させると、記録媒体３１４は処理液ドラム３３４の外周面に沿って反時計回り方向に回転搬送される。
【０１１６】
図１１に示す処理液塗布装置３３６は、処理液ドラム３３４の外周面（記録媒体保持面）と対向する位置に設けられている。処理液塗布装置３３６の構成例として、処理液が貯留される処理液容器と、処理液容器の処理液に一部が浸漬され、処理液容器内の処理液を汲み上げる汲み上げローラと、汲み上げローラにより汲み上げられた処理液を記録媒体３１４上に移動させる塗布ローラ（ゴムローラ）と、を含んで構成される態様が挙げられる。
【０１１７】
なお、該塗布ローラを上下方向（処理液ドラム３３４の外周面の法線方向）に移動させる塗布ローラ移動機構を備え、該塗布ローラとグリッパー３８０Ａ，３８０Ｂとの衝突を回避可能に構成する態様が好ましい。
【０１１８】
処理液塗布部３３０により記録媒体３１４に付与される処理液は、描画部３４０で付与されるインク中の色材（顔料）を凝集させる色材凝集剤を含有し、記録媒体３１４上で処理液とインクとが接触すると、インク中の色材と溶媒との分離が促進される。
【０１１９】
処理液塗布装置３３６は、記録媒体３１４に塗布される処理液量を計量しながら塗布することが好ましく、記録媒体３１４上の処理液の膜厚は、描画部３４０から打滴されるインク液滴の直径より十分に小さくすることが好ましい。
【０１２０】
（描画部）
描画部３４０は、記録媒体３１４を保持して搬送する圧胴（描画ドラム）３４４と、記録媒体３１４を描画ドラム３４４に密着させるための用紙抑えローラ３４６と、記録媒体３１４にインクを付与するインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙを備えている。なお、描画ドラム３４４の基本構造は、先に説明した処理液ドラム３３４と共通しているので、ここでの説明は省略する。
【０１２１】
用紙抑えローラ３４６は、描画ドラム３４４の外周面に記録媒体３１４を密着させるためのガイド部材であり、描画ドラム３４４の外周面に対向し、渡し胴３４２と描画ドラム３４４との記録媒体３１４の受渡位置よりも記録媒体３１４の搬送方向下流側であり、且つ、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙよりも記録媒体３１４の搬送方向上流側に配置される。
【０１２２】
渡し胴３４２から描画ドラム３４４に受け渡された記録媒体３１４は、グリッパー（符号省略）によって先端が保持された状態で回転搬送される際に、用紙抑えローラ３４６によって押圧され、描画ドラム３４４の外周面に密着する。このようにして、記録媒体３１４を描画ドラム３４４の外周面に密着させた後に、描画ドラム３４４の外周面から浮き上がりのない状態で、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙの直下の印字領域に送られる。
【０１２３】
インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙはそれぞれ、マゼンダ（Ｍ）、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の４色のインクに対応しており、描画ドラム３４４の回転方向（図１１における反時計回り方向）に上流側から順に配置されるとともに、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙのインク吐出面（ノズル面、図５に符号１１４Ａを付して図示する。）が描画ドラム３４４に保持された記録媒体３１４の記録面と対向するように配置される。なお、「インク吐出面（ノズル面）」とは、記録媒体３１４の記録面と対向するインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙの面であり、後述するインクが吐出されるノズル（図４に符号１０８を付して図示する。）が形成される面である。
【０１２４】
また、図１１に示すインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙは、描画ドラム３４４の外周面に保持された記録媒体３１４の記録面とインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙのノズル面が略平行となるように、水平面に対して傾けられて配置されている。
【０１２５】
インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙは、記録媒体３１４における画像形成領域の最大幅（記録媒体３１４の搬送方向と直交する方向の長さ）に対応する長さを有するフルライン型のヘッドであり、記録媒体３１４の搬送方向と直交する方向に延在するように固定設置される。
【０１２６】
インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙのノズル面には、記録媒体３１４の画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズルがマトリクス配置されて形成されている。
【０１２７】
記録媒体３１４がインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙの直下の印字領域に搬送されると、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙから記録媒体３１４の凝集処理液が付与された領域に画像データに基づいて各色のインクが吐出（打滴）される。
【０１２８】
インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙから、対応する色インクの液滴が、描画ドラム３４４の外周面に保持された記録媒体３１４の記録面に向かって吐出されると、記録媒体３１４上で処理液とインクが接触し、インク中に分散する色材（顔料系色材）又は不溶化する色材（染料系色材）の凝集反応が発現し、色材凝集体が形成される。これにより、記録媒体３１４上に形成された画像における色材の移動（ドットの位置ズレ、ドットの色ムラ）が防止される。
【０１２９】
また、描画部３４０の描画ドラム３４４は、処理液塗布部３３０の処理液ドラム３３４に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙに処理液が付着することがなく、インクの吐出異常の要因を低減することができる。
【０１３０】
なお、本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【０１３１】
図１〜図１５を用いて説明したインクジェット噴射装置１０は、図１１に図示されたインクジェット記録装置における描画部３４０に適用される。
【０１３２】
（乾燥処理部）
乾燥処理部３５０は、画像形成後の記録媒体３１４を保持して搬送する圧胴（乾燥ドラム）３５４と、該記録媒体３１４上の水分（液体成分）を蒸発させる乾燥処理を施す溶媒乾燥装置３５６を備えている。なお、乾燥ドラム３５４の基本構造は、先に説明した処理液ドラム３３４及び描画ドラム３４４と共通しているので、ここでの説明は省略する。
【０１３３】
溶媒乾燥装置３５６は、乾燥ドラム３５４の外周面に対向する位置に配置され、記録媒体３１４に存在する水分を蒸発させる処理部である。描画部３４０により記録媒体３１４にインクが付与されると、処理液とインクとの凝集反応により分離したインクの液体成分（溶媒成分）及び処理液の液体成分（溶媒成分）が記録媒体３１４上に残留してしまうので、かかる液体成分を除去する必要がある。
【０１３４】
溶媒乾燥装置３５６は、ヒータによる加熱、ファンによる送風、又はこれらを併用して記録媒体３１４上に存在する液体成分を蒸発させる乾燥処理を施し、記録媒体３１４上の液体成分を除去するための処理部である。記録媒体３１４に付与される加熱量及び送風量は、記録媒体３１４上に残留する水分量、記録媒体３１４の種類、及び記録媒体３１４の搬送速度（干渉処理時間）等のパラメータに応じて適宜設定される。
【０１３５】
溶媒乾燥装置３５６による乾燥処理が行われる際に、乾燥処理部３５０の乾燥ドラム３５４は、描画部３４０の描画ドラム３４４に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙにおいて、熱又は送風によるヘッドメニスカス部の乾燥によるインクの吐出異常の要因を低減することができる。
【０１３６】
記録媒体３１４のコックリングの矯正効果を発揮させるために、乾燥ドラム３５４の曲率を０．００２（１／ｍｍ）以上とするとよい。また、乾燥処理後の記録媒体の湾曲（カール）を防止するために、乾燥ドラム３５４の曲率を０．００３３（１／ｍｍ）以下とするとよい。
【０１３７】
また、乾燥ドラム３５４の表面温度を調整する手段（例えば、内蔵ヒータ）を備え、該表面温度を５０℃以上に調整するとよい。記録媒体３１４の裏面から加熱処理を施すことによって乾燥が促進され、次段の定着処理時における画像破壊が防止される。かかる態様において、乾燥ドラム３５４の外周面に記録媒体３１４を密着させる手段を具備するとさらに効果的である。記録媒体３１４を密着させる手段の一例として、真空吸着、静電吸着などが挙げられる。
【０１３８】
なお、乾燥ドラム３５４の表面温度の上限については、特に限定されるものではないが、乾燥ドラム３５４の表面に付着したインクをクリーニングするなどのメンテナンス作業の安全性（高温による火傷防止）の観点から７５℃以下（より好ましくは６０℃以下）に設定されることが好ましい。
【０１３９】
このように構成された乾燥ドラム３５４の外周面に、記録媒体３１４の記録面が外側を向くように（すなわち、記録媒体３１４の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で）保持し、回転搬送しながら乾燥処理を施すことで、記録媒体３１４のシワや浮きに起因する乾燥ムラが確実に防止される。
【０１４０】
（定着処理部）
定着処理部３６０は、記録媒体３１４を保持して搬送する圧胴（定着ドラム）３６４と、画像形成がされ、さらに、液体が除去された記録媒体３１４に加熱処理を施すヒータ３６６と、該記録媒体３１４を記録面側から押圧する定着ローラ３６８と、を備えて構成される。なお、定着ドラム３６４の基本構造は処理液ドラム３３４、描画ドラム３４４、及び乾燥ドラム３５４と共通しているので、ここでの説明は省略する。ヒータ３６６及び定着ローラ３６８は、定着ドラム３６４の外周面に対向する位置に配置され、定着ドラム３６４の回転方向（図１１において反時計回り方向）の上流側から順に配置される。
【０１４１】
定着処理部３６０では、記録媒体３１４の記録面に対してヒータ３６６による予備加熱処理が施されるとともに、定着ローラ３６８による定着処理が施される。ヒータ３６６の加熱温度は記録媒体の種類、インクの種類（インクに含有するポリマー微粒子の種類）などに応じて適宜設定される。例えば、インクに含有するポリマー微粒子のガラス転移点温度や最低造膜温度とする態様が考えられる。
【０１４２】
定着ローラ３６８は、乾燥させたインクを加熱加圧することによってインク中の自己分散性ポリマー微粒子を溶着し、インクを被膜化させるためのローラ部材であり、記録媒体３１４を加熱加圧するように構成される。具体的には、定着ローラ３６８は、定着ドラム３６４に対して圧接するように配置されており、定着ドラム３６４との間でニップローラを構成するようになっている。これにより、記録媒体３１４は、定着ローラ３６８と定着ドラム３６４との間に挟まれ、所定のニップ圧でニップされ、定着処理が行われる。
【０１４３】
定着ローラ３６８の構成例として、熱伝導性の良いアルミなどの金属パイプ内にハロゲンランプを組み込んだ加熱ローラによって構成する態様が挙げられる。かかる加熱ローラで記録媒体３１４を加熱することによって、インクに含まれるポリマー微粒子のガラス転移点温度以上の熱エネルギーが付与されると、該ポリマー微粒子が溶融して画像の表面に透明の被膜が形成される。
【０１４４】
この状態で記録媒体３１４の記録面に加圧を施すと、記録媒体３１４の凹凸に溶融したポリマー微粒子が押し込み定着されるとともに、画像表面の凹凸がレベリングされ、好ましい光沢性を得ることができる。なお、画像層の厚みやポリマー微粒子のガラス転移点温度特性に応じて、定着ローラ３６８を複数段設けた構成も好ましい。
【０１４５】
また、定着ローラ３６８の表面硬度は７１°以下であることが好ましい。定着ローラ３６８の表面をより軟質化することで、コックリングにより生じた記録媒体３１４の凹凸に対して追随効果を期待でき、記録媒体３１４の凹凸に起因する定着ムラがより効果的に防止される。
【０１４６】
図１１に示すインクジェット記録装置３１０は、定着処理部３６０の処理領域の後段（記録媒体搬送方向の下流側）には、インラインセンサ３８２が設けられている。インラインセンサ３８２は、記録媒体３１４に形成された画像（又は記録媒体３１４の余白領域に形成されたチェックパターン）を読み取るためのセンサであり、ＣＣＤラインセンサが好適に用いられる。
【０１４７】
本例に示すインクジェット記録装置３１０は、インラインセンサ３８２の読取結果に基づいてインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙの吐出異常の有無が判断される（詳細後述）。また、インラインセンサ３８２は、水分量、表面温度、光沢度などを計測するための計測手段を含む態様も可能である。かかる態様において、水分量、表面温度、光沢度の読取結果に基づいて、乾燥処理部３５０の処理温度や定着処理部３６０の加熱温度及び加圧圧力などのパラメータを適宜調整し、装置内部の温度変化や各部の温度変化に対応して、上記制御パラメータが適宜調整される。
【０１４８】
（排出部）
図１１に示すように、定着処理部３６０に続いて排出部３７０が設けられている。排出部３７０は、張架ローラ３７２Ａ，３７２Ｂに巻きかけられた無端状の搬送ベルト３７４と、画像形成後の記録媒体３１４が収容される排出トレイ３７６と、を備えて構成されている。
【０１４９】
定着処理部３６０から送り出された定着処理後の記録媒体３１４は、搬送ベルト３７４によって搬送され、排出トレイ３７６に排出される。
【０１５０】
（インクジェットヘッドの構造の説明）
図１２は、本発明に適用されるインクジェットヘッドの概略構成図であり、同図はインクジェットヘッドから記録媒体の記録面を見た図（ヘッドの平面透視図）となっている。なお、図１１に図示したインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙは同一構造を有しているので、以下の説明ではインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙを区別する必要がない場合は、これらを総称して「インクジェットヘッド３４８」と記載する。
【０１５１】
同図に示すインクジェットヘッド３４８は、ｎ個のサブヘッド３４８‐ｉ（ｉは１からｎの整数）を一列につなぎ合わせてマルチヘッドを構成している。また、各サブヘッド３４８‐ｉは、インクジェットヘッド３４８の短手方向の両側からヘッドカバー３４９Ａ，３４９Ｂによって支持されている。なお、サブヘッド３４８を千鳥状に配置してマルチヘッドを構成することも可能である。
【０１５２】
複数のサブヘッドにより構成されるマルチヘッドの適用例として、記録媒体の全幅に対応したフルライン型ヘッドが挙げられる。フルライン型ヘッドは、記録媒体の移動方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向）に沿って、記録媒体の主走査方向における長さ（幅）に対応して、複数のノズル（図１４に符号１０８を付して図示する。）が並べられた構造を有している。かかる構造を有するインクジェットヘッド３４８と記録媒体とを相対的に一回だけ走査させて画像記録を行う、いわゆるシングルパス画像記録方式により、記録媒体の全面にわたって画像を形成し得る。
【０１５３】
図１３は、インクジェットヘッド３４８の一部拡大図である。同図に示すように、サブヘッド３４８は、略平行四辺形の平面形状を有し、隣接するサブヘッド間にオーバーラップ部が設けられている。オーバーラップ部とは、サブヘッドのつなぎ部分であり、サブヘッド３４８‐ｉの並び方向（図１２における左右方向、図１３に図示する主走査方向Ｘ）に隣接するドットが異なるサブヘッドに属するノズルによって形成される。
【０１５４】
図１４は、サブヘッド３４８‐ｉのノズル配列を示す平面図である。同図に示すように、各サブヘッド３４８‐ｉは、ノズル３２８が二次元状に並べられた構造を有し、かかるサブヘッド３４８‐ｉを備えたヘッドは、いわゆるマトリクスヘッドと呼ばれるものである。
【０１５５】
図１４に示したサブヘッド３４８‐ｉは、副走査方向Ｙに対して角度αをなす列方向Ｗ、及び主走査方向Ｘに対して角度βをなす行方向Ｖに沿って多数のノズル３２８が並べられた構造を有し、主走査方向Ｘの実質的なノズル配置密度が高密度化されている。図１４では、行方向Ｖに沿って並べられたノズル群（ノズル行）は符号３２８Ｖを付し、列方向Ｗに沿って並べられたノズル群（ノズル列）は符号３２８Ｗを付して図示されている。
【０１５６】
かかるマトリクス配列において、副走査方向の隣接ノズル間隔をＬｓとするとき、主走査方向については実質的に各ノズル３２８が一定のピッチＰ＝Ｌｓ／tanθで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。
【０１５７】
図１２〜図１４に示す構造を有するインクジェットヘッド３４８は、図２に図示した液滴噴射素子（記録素子）を図１４に示す如く、主走査方向Ｘと角度βをなす行方向Ｖ及び副走査方向Ｙに対して角度αをなす列方向Ｗに沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【０１５８】
（制御系の説明）
図１５は、インクジェット記録装置３１０のシステム構成を示すブロック図である。図１５に示すように、インクジェット記録装置３１０は、通信インターフェース４４０、システム制御部４４２を備え、システム制御部４４２により装置各部の統括的な制御が行われる。
【０１５９】
通信インターフェース４４０は、ホストコンピュータ４５４から送られてくる画像データを受信するインターフェース部（画像入力手段）である。通信インターフェース４４０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。
【０１６０】
システム制御部４４２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置３１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。また、搬送制御部４４４、画像処理部４４６、ヘッド駆動部４４８などを制御する制御信号を生成し、画像メモリ４５０、ＲＯＭ４５２のメモリコントローラとしての機能を有している。
【０１６１】
画像処理部４４６は、画像データに所定の処理を施す処理ブロックであり、画像処理機能を有するプロセッサが含まれる。ホストコンピュータ４５４から送出された画像データは通信インターフェース４４０を介してインクジェット記録装置３１０に取り込まれ、一旦画像メモリ４５０に記憶される。画像メモリ４５０は、通信インターフェース４４０を介して入力された画像を格納する記憶手段であり、システム制御部４４２を通じてデータの読み書きが行われる。画像メモリ４５０は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１６２】
画像メモリ４５０には、システム制御部４４２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データ（テストチャートを打滴するためのデータ、異常ノズル情報などを含む）が格納されている。画像メモリ４５０は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。
【０１６３】
不図示の一時記憶部は、画像データや各種データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０１６４】
画像処理部４４６は、システム制御部４４２の制御に従い、画像メモリ内の画像データ（多値の入力画像のデータ）から打滴制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理手段として機能する。画像処理部４４６により生成された打滴制御用の信号（インク吐出データ）はヘッド駆動部４４８へ供給される。
【０１６５】
すなわち、画像処理部４４６は、濃度データ生成部、補正処理部、インク吐出データ生成部といった機能ブロックを含んで構成される。これら各機能ブロックは、ＡＳＩＣやソフトウエア又は適宜の組み合わせによって実現可能である。
【０１６６】
濃度データ生成部は、入力画像のデータからインク色別の初期の濃度データを生成する信号処理手段であり、濃度変換処理（ＵＣＲ処理や色変換を含む）及び必要な場合には画素数変換処理を行う。補正処理部は、濃度補正係数を用いて濃度補正の演算を行う処理手段であり、ムラ補正処理を行う。
【０１６７】
インク吐出データ生成部は、補正処理部で生成された補正後の画像データ（濃度データ）から２値又は多値のドットデータに変換するハーフトーニング処理手段を含む信号処理手段であり、二値（多値）化処理を行う。ハーフトーン処理の手段としては、誤差拡散法、ディザ法、閾値マトリクス法、濃度パターン法など、各種公知の手段を適用できる。ハーフトーン処理は、一般に、Ｍ値（Ｍ≧３）の階調画像データをＭよりも小さい二値又は多値の階調画像データに変換する。最も単純な例では、二値（ドットのオン／オフ）のドット画像データに変換するが、ハーフトーン処理において、ドットサイズの種類（例えば、大サイズドット、中サイズドット、小サイズドットなどの３種類）に対応した多値の量子化を行うことも可能である。
【０１６８】
画像処理部４４６には不図示の画像バッファメモリが備えられており、画像処理部４４６における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリに一時的に格納される。なお、画像バッファメモリは画像処理部４４６に付随する態様でもよいし、画像メモリと兼用することも可能である。また、画像処理部４４６はシステム制御部４４２と統合されて、１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１６９】
画像処理部４４６（インク吐出データ生成部）で生成されたインク吐出データはヘッド駆動部４４８に与えられ、インクジェットヘッド３４８のインク吐出動作が制御される。
【０１７０】
ヘッド駆動部４４８は、インクジェットヘッド３４８の吐出駆動を制御する手段として機能し、インクジェットヘッド３４８の各ノズル３２８に対応したアクチュエータ（図５に図示した圧電アクチュエータ１６）を駆動するための駆動信号波形を生成する駆動波形生成部が含まれる。駆動波形生成部から出力される信号は、デジタル波形データであってもよいし、アナログ電圧信号であってもよい。かかる駆動波形生成部は図１の波形生成部１８に対応している。
【０１７１】
画像入力から印字出力までの処理の流れを概説すると、印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース４４０を介して外部から入力され、画像メモリに蓄えられる。この段階では、例えば、ＲＧＢの多値の画像データが画像メモリに記憶される。
【０１７２】
インクジェット記録装置３１０では、インク（色材）による微細なドットの打滴密度やドットサイズを変えることによって、人の目に疑似的な連続階調の画像を形成するため、入力されたデジタル画像の階調（画像の濃淡）をできるだけ忠実に再現するようなドットパターンに変換する必要がある。そのため、画像メモリに蓄えられた元画像（ＲＧＢ）のデータは、システム制御部４４２を介して画像処理部４４６に送られ、濃度データ生成部、補正処理部、インク吐出データ生成部による処理を経てインク色ごとのドットデータに変換される。
【０１７３】
すなわち、画像処理部４４６は、入力されたＲＧＢ画像データをＭ，Ｋ，Ｃ，Ｙの４色のドットデータに変換する処理を行う。こうして画像処理部４４６で生成されたドットデータは、画像バッファメモリに蓄えられる。この色別ドットデータは、インクジェットヘッド３４８のノズルからインクを吐出するためのＭＫＣＹ打滴データに変換され、印字されるインク吐出データ（各ノズルの駆動タイミングと各ノズルにおける駆動タイミングごとのドットサイズ（吐出量））が確定する。
【０１７４】
かかる画像処理部４４６における処理は、図１の波形選択部２０の処理及びノズル選択部２２の処理に対応している。すなわち、図１の図１の波形選択部２０及びノズル選択部２２は、図１５の画像処理部４４６の一機能に対応している。
【０１７５】
ヘッド駆動部４４８は、インク吐出データ及び駆動信号（駆動波形）に基づき、印字内容に応じてインクジェットヘッド３４８の各ノズル３２８に対応するアクチュエータ１３２を駆動するための駆動信号を出力する。ヘッド駆動部４４８にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。図１５に図示されているヘッド駆動部４４８は、図１に図示したヘッド駆動部２４に対応している。
【０１７６】
こうして、ヘッド駆動部４４８から出力された駆動信号がインクジェットヘッド３４８に加えられることによって、該当するノズル３２８からインクが吐出される。記録媒体３１４の搬送速度に同期してインクジェットヘッド３４８からのインク吐出を制御することにより、記録媒体３１４上に画像が形成される。
【０１７７】
上記のように、画像処理部４４６における所要の信号処理を経て生成されたインク吐出データ及び駆動信号波形に基づき、ヘッド駆動部４４８を介して各ノズルからのインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０１７８】
図１５に図示したインライン検出部４７０は、ノズル検知パターンの読み取り、読取データの処理、異常ノズルの判断の処理を経て、異常ノズルに関する情報をシステム制御部４４２へ提供する機能ブロックである。インライン検出部４７０は図１１に図示したインラインセンサ３８２が含まれる。
【０１７９】
システム制御部４４２は、インライン検出部４７０から得られる異常ノズルに関する情報や、その他の情報に基づいてインクジェットヘッド３４８に対する各種補正を行うとともに、必要に応じて予備吐出や吸引、ワイピング等のクリーニング動作（ノズル回復動作）を実施する制御を行う。
【０１８０】
図示を省略するが、クリーニング動作を実行する手段として、インク受け、吸引キャップ、吸引ポンプ、ワイパーブレードなど、ヘッドメンテナンスに必要な部材を含んで構成されるメンテナンス処理部が備えられている。
【０１８１】
また、ユーザインターフェースとしての操作部を備え、該操作部はオペレータ（ユーザ）が各種入力を行うための入力装置４６８と表示部（ディスプレイ）４６６を含んで構成される。入力装置４６８には、キーボード、マウス、タッチパネル、ボタンなど各種形態を採用し得る。オペレータは、入力装置４６８を操作することにより、印刷条件の入力、画質モードの選択、付属情報の入力・編集、情報の検索などを行うことができ、入力内容や検索結果など等の各種情報は表示部４６６の表示を通じて確認することができる。この表示部４６６はエラメッセージなどの警告を表示する手段としても機能する。
【０１８２】
本実施形態のインクジェット記録装置３１０は、複数の画質モードを有しており、ユーザの選択操作により、または、プログラムによる自動選択により、画質モードが設定される。この設定された画質モードで要求される出力画質レベルに応じて、異常ノズルを判断する基準が変更される。要求品質が高いほど、判定基準は厳しい方向に設定される。
【０１８３】
各画質モードの印刷条件並びに異常ノズル判定基準に関する情報は画像メモリ４５０に格納されている。
【０１８４】
なお、本例に説明したインクジェット記録装置３１０は、高画質モードでは小サイズドットを用いた画像記録が実行され、通常モードや高速記録モードでは中サイズドット及び大サイズドットが用いられた画像記録が実行されるように構成されている。つまり、高品質の画像形成は小サイズドットが高密度に配置されるので、サテライトの発生によるドット形状の変形が問題となり、噴射の後にサテライトの発生を抑制することでサテライトの発生によるドットの変形が回避され、高精細なドットが形成される。
【０１８５】
一方、通常モードや高速モードでは、中サイズドットや大サイドットが用いられた短いサイクルの連続噴射が行われるので、噴射後のメニスカスの振動が問題となる。かかる高速（通常）モードでは、メニスカス静定波形の作用により噴射後のメニスカスの振動が素早く収束し、短いサイクルの連続噴射におけるノズル抜け等の不具合が防止される。
【０１８６】
なお、本例の変形例として、中サイズドットに対応する噴射波形の後にサテライト抑制波形が印加されるように基準駆動波形を変形して、中サイズドットが形成される場合の噴射において、サテライトの発生を抑制するように構成する態様も可能である。
【０１８７】
〔他の装置への応用例〕
上記の実施形態では、グラフィック印刷用のインクジェット記録装置への適用を例に説明したが、本発明の適用範囲はこの例に限定されない。例えば、電子回路の配線パターンを描画する配線描画装置、各種デバイスの製造装置、吐出用の機能性液体として樹脂液を用いるレジスト印刷装置、カラーフィルタ製造装置、マテリアルデポジション用の材料を用いて微細構造物を形成する微細構造物形成装置など、液状機能性材料を用いて様々な形状やパターンを得るインクジェットシステムにも広く適用できる。
【符号の説明】
【０１８８】
１０…インクジェット噴射装置、１２，３４８，３４８Ｍ，３４８Ｋ、３４８Ｃ，３４８Ｙ…インクジェットヘッド、１４…駆動装置、１６…圧電アクチュエータ、１８…波形生成部、２０…波形選択部、２４，４４８…ヘッド駆動部、２７…圧電素子、２８…ノズル、１００，２００…基準駆動波形、１０２，２０２…噴射波形、１０４，２０４…非噴射波形、１０６，２０６…噴射兼非噴射波形、３１０…インクジェット記録装置、４４２…システム制御部
【図１】
2011183550.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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