(57)【要約】【課題】作業者がスケジュール情報にアクセスする情報処理装置と異なる情報処理装置に、無用の送信を排して、スケジュール情報の送信を自動的にさせる。【解決手段】情報処理装置１をネットワークを介して他の情報処理装置と通信可能に接続する。情報処理装置１は、情報処理装置１を使用するユーザのアクセス終了要求を検出する。そして、情報処理装置１は、ユーザのアクセス終了要求を検出する都度、ユーザのスケジュール情報６の送信の是非を判定する。そして、情報処理装置１は、スケジュール情報６の送信をすると判定した場合に、スケジュール情報６を電子メールに付して他の情報処理装置宛てに送信する。【選択図】図１
2011034318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他の情報処理装置に情報を送信する情報処理装置の情報処理プログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記情報処理装置を使用するユーザのアクセス終了要求を検出するユーザアクセス状態検出手段、
前記ユーザアクセス状態検出手段が前記ユーザの前記アクセス終了要求を検出する都度、前記ユーザのスケジュール情報の送信の是非を判定する送信判定手段、
前記送信判定手段が前記スケジュール情報を送信すると判定した場合に、前記スケジュール情報を前記他の情報処理装置宛てに送信する情報送信手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
さらに、前記情報処理装置を、
前記アクセス終了要求の検出情報を判定情報として収集する判定情報収集手段、
前記判定情報収集手段が収集した前記判定情報を記憶媒体に記憶させる判定情報記憶手段、
として機能させるとともに、
前記送信判定手段は、前記判定情報に基づいて前記スケジュール情報の送信の是非を判定することを特徴とする請求項１記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
さらに、前記情報処理装置を、
前記記憶媒体が記憶する前記判定情報を評価し修正する判定結果評価手段、
として機能させることを特徴とする請求項２記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記送信判定手段は、検出された前記アクセス終了要求が、前記ユーザの一日の最後のアクセス終了要求と判断した場合に、翌日以降の前記スケジュール情報の送信をすると判定することを特徴とする請求項３記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記送信判定手段は、前記判定情報に基づいて、前記ユーザの一日の最後のアクセス終了要求と判断するアクセス終了要求検出時間帯を算出し、前記アクセス終了要求検出時間帯に前記アクセス終了要求を検出した場合に、検出した前記アクセス終了要求を前記ユーザの一日の最後のアクセス終了要求と判定することを特徴とする請求項４記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
ネットワークを介して他の情報処理装置に情報を送信する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記情報処理装置を使用するユーザのアクセス終了要求を検出し、
前記ユーザの前記アクセス終了要求を検出する都度、前記ユーザのスケジュール情報の送信の是非を判定し、
前記スケジュール情報の送信をすると判定した場合に、前記スケジュール情報を前記他の情報処理装置宛てに送信する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
ネットワークを介して他の情報処理装置に情報を送信する情報処理装置であって、
前記情報処理装置を使用するユーザのアクセス終了要求を検出するユーザアクセス状態検出手段と、
前記ユーザアクセス状態検出手段が前記ユーザの前記アクセス終了要求を検出する都度、前記ユーザのスケジュール情報の送信の是非を判定する送信判定手段と、
前記送信判定手段が前記スケジュール情報の送信をすると判定した場合に、前記スケジュール情報を前記他の情報処理装置宛てに送信する情報送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して他の情報処理装置に情報を送信する情報処理装置の情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の企業等におけるコンピュータ作業環境は、各従業員に割り当てられたパーソナルコンピュータがネットワークに接続し、各々が情報を共有し、各々が連係した作業がおこなえるほどに整備されている。このような企業内ネットワークは、インターネット技術を基盤にしたイントラネットとして既に広く普及している。
【０００３】
そして、各従業員のスケジュール管理や、業務報告などが、企業内ネットワーク上でなされている。しかしながら、こうした情報にアクセスする操作をおこなうのは人であり、作業者によるスケジュールの確認や業務報告の失念などを排除することが困難であった。このように整備されたコンピュータ作業環境であっても運用上の課題を有し、システムの管理者は、もっぱら運用ルールの徹底を周知することを改善策の一つとしていた。
【０００４】
そこで、スケジュールの確認や業務報告などの作業をコンピュータにより自動的におこなうことが、運用上の課題の解決策の一つとされた。たとえば、ユーザの指示を待つことなくコンピュータ起動時点に応じたスケジュールを自動的に報告して、個人のスケジュール管理機能の有効利用を可能とするスケジュール報告装置の提案がある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、たとえば、コンピュータ通信ネットワークを介して、送信端末から所定の受信端末へスケジュールに係る情報を送受信することができるスケジュール送受信システムの提案がある（たとえば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２８３４０８号公報
【特許文献２】特開２００１−２４３２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記提案では、コンピュータの起動時点でのスケジュールを報告しているが、このようなタイミングでのスケジュールの報告は、スケジュールに修正があると知っている場合であっても実行されてしまうおそれがある。
【０００８】
また、スケジュールの更新は、自席のコンピュータ（端末装置、あるいは情報処理装置）からなされることが多いであろうから、自席のコンピュータの起動中になされるのが普通である。そうすると、最新のスケジュールの報告がなされるのは、次回起動時であり、タイミングとして遅いとされる場合がある。特に、スケジュールを確認したいニーズが作業者本人にあり、作業者本人が出先や自宅で、ノートパソコンや、携帯電話などのモバイル端末装置、あるいは自宅のパーソナルコンピュータにてスケジュールを確認したい場合には、用をなさないおそれがある。また、必要以上のタイミングでのスケジュールの報告は、無用の情報に肝心の情報を埋没させてしまううえ、受信者にとっても煩雑であり使い勝手が悪い。
【０００９】
そこで、本発明は、作業者がアクセスする情報処理装置と異なる情報処理装置に、無用の送信を排して、情報を自動的に送信できる情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、情報処理装置を、ユーザアクセス状態検出手段と、送信判定手段と、情報送信手段として機能させる情報処理プログラムが提供される。
情報処理装置は、ネットワークを介して他の情報処理装置に情報を送信する。ユーザアクセス状態検出手段は、情報処理装置を使用するユーザのアクセス終了要求を検出する。送信判定手段は、ユーザアクセス状態検出手段がユーザのアクセス終了要求を検出する都度、ユーザのスケジュール情報の送信の是非を判定する。情報送信手段は、送信判定手段がスケジュール情報を送信すると判定した場合に、スケジュール情報を他の情報処理装置宛てに送信する。
【発明の効果】
【００１１】
上記の情報処理プログラムによれば、作業者がアクセスする情報処理装置と異なる情報処理装置に、無用の送信を排して、情報を自動的に送信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態の情報処理装置の機能ブロック図である。
【図２】第２の実施形態のネットワーク構成例を示す図である。
【図３】第２の実施形態の情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第２の実施形態の情報処理装置の機能ブロック図である。
【図５】第２の実施形態の情報処理装置におけるメイン処理のフローチャートである。
【図６】第２の実施形態の情報処理装置における電源断処理のフローチャートである。
【図７】第２の実施形態の帰宅時間ログデータを示す図である。
【図８】第２の実施形態の帰宅評価処理のフローチャートである。
【図９】第２の実施形態の判定結果評価処理のフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態の情報送信設定時の表示出力のイメージ図である。
【図１１】第２の実施形態のスケジュール情報記憶部に記憶されているスケジュールを示す図である。
【図１２】第２の実施形態の送信用抽出済スケジュールを示す図である。
【図１３】第３の実施形態の情報処理装置における電源断処理のフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態の電源断時間ログデータを示す図である。
【図１５】第４の実施形態の情報処理装置における判定テーブル生成処理のフローチャートである。
【図１６】第４の実施形態の電源断判定テーブルを示す図である。
【図１７】第４の実施形態の情報処理装置における帰宅評価処理のフローチャートである。
【図１８】第５の実施形態のネットワーク構成例を示す図である。
【図１９】第５の実施形態の判定情報更新処理のフローチャートである。
【図２０】第６の実施形態の判定結果評価処理のフローチャートである。
【図２１】第７の実施形態の情報送信設定時の表示出力のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、第１の実施形態の情報処理装置の機能ブロック図である。
情報処理装置１は、情報処理装置１にアクセスするユーザを特定し、ユーザのスケジュール情報にアクセス可能である。また、情報処理装置１は、たとえば、ユーザごとに割り当てられたパーソナルコンピュータや、ユーザ認証により複数人で共用可能とするコンピュータであり、情報処理装置１を使用するユーザを一意に特定可能であることが望ましい。また、情報処理装置１は、図示しないネットワークを介して図示しない他の情報処理装置と通信可能である。そして、情報処理装置１は、情報処理装置１にアクセスするユーザのスケジュールを他の情報処理装置に送信可能である。
【００１４】
情報処理装置１は、ユーザアクセス状態検出手段２と、送信判定手段３と、情報送信手段５とを備え、判定情報４、スケジュール情報６にアクセス可能である。なお、情報処理装置１は、判定情報４を記憶媒体に記憶させる判定情報記憶手段、スケジュール情報６を記憶媒体に記憶させるスケジュール情報記憶手段を備えるようにしてもよい。なお、各手段は、たとえば、情報処理装置１が情報処理プログラムを実行することにより実現される。
【００１５】
ユーザアクセス状態検出手段２は、情報処理装置１を使用するユーザのアクセス（使用）状態を検出する。ユーザアクセス状態検出手段２は、特に、情報処理装置１を使用するユーザのアクセス終了要求を検出する。具体的には、たとえば、ユーザアクセス状態検出手段２は、情報処理装置１の電源遮断要求を検出することで、アクセス終了要求を検出することができる。また、ユーザアクセス状態検出手段２は、他にも、シャットダウンの要求、スリープモードの要求、ログオフの要求など、ユーザが情報処理装置１を使用する意思のないこと（アクセス終了）を判断できる情報に基づいてユーザのアクセス終了要求を検出することができる。ユーザのアクセス終了要求の検出は、ユーザが情報処理装置１を必要としない行動（たとえば、ユーザの退社や、会議、外出など）に移ることとして捉えることができる。
【００１６】
送信判定手段３は、ユーザアクセス状態検出手段２がユーザのアクセス終了を検出する都度、判定情報４に基づいてユーザのスケジュール情報６の送信の是非を判定する。判定情報４は、スケジュールの送信の是非を判定するための情報である。送信判定手段３は、特に、判定情報４に基づいて、ユーザが情報処理装置１を終日使用する意思のないこと（一日のアクセス終了）を判断する。
【００１７】
なお、判定情報４は、情報処理装置１に判定情報記憶手段を備えさせて、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶媒体に記憶させてもよい。また、判定情報４は、図示しないネットワークに接続されたサーバに記憶させてもよく、情報処理装置１は、サーバから判定情報４を取得するようにしてもよい。特に、情報処理装置１がユーザ認証により複数人で共用可能なコンピュータである場合は、判定情報記憶手段をネットワークに接続されたサーバに備えさせ、情報処理装置１は、サーバから判定情報４を取得すればよい。
【００１８】
情報送信手段５は、送信判定手段３がユーザのスケジュール情報６の送信をすると判定した場合に、スケジュール情報６を他の情報処理装置宛てに送信する。なお、送信する送信情報は、スケジュール情報６のほか、スケジュール情報６から生成（たとえば、必要な情報の抽出や編集）した送信情報であってもよい。情報送信手段５は、たとえば、送信情報を電子メールに付加して他の情報処理装置宛てに送信することができる。なお、送信情報の電子メールへの付加は、メール本文に付加してもよいし、添付ファイルとして付加してもよく、いずれかを任意に選択可能であってもよい。なお、ユーザの情報処理装置１のアクセスは、情報送信手段５により送信情報を他の情報処理装置宛てに送信した後に終了される。
【００１９】
スケジュール情報６は、送信情報自体あるいは、送信情報の生成元となる情報である。言い換えれば、送信情報は、スケジュール情報６自体、またはスケジュール情報６のうち所定の抽出条件にしたがい抽出されたスケジュール情報である。なお、スケジュール情報６は、情報処理装置１にスケジュール情報記憶手段を備えさせて、ＲＡＭやＨＤＤなどの記憶媒体に記憶させてもよい。また、スケジュール情報６は、図示しないネットワークに接続されたスケジュールシステムサーバに記憶させてもよく、情報処理装置１は、スケジュールシステムサーバからスケジュール情報６を取得するようにしてもよい。
【００２０】
このような情報処理装置１によれば、ユーザがスケジュール情報６にアクセスする情報処理装置と異なる情報処理装置に、無用の送信を排して、スケジュール情報６を自動的に送信することができる。
【００２１】
なお、送信判定手段３は、たとえば、所定期間の最後のアクセス終了要求であるか否かを判断基準にして、スケジュール情報６の送信の是非を判定する。たとえば、スケジュール情報６の送信の是非は、所定期間を一日とし、ユーザによる一日の最後のアクセス終了要求であるか否かを判断基準にする。
【００２２】
次に、第２の実施形態を用いてより具体的な説明をする。まず、情報処理装置を接続するネットワークについて説明する。図２は、第２の実施形態のネットワーク構成例を示す図である。
【００２３】
イントラネット３１０は、企業内等の限定された範囲のコンピュータネットワークであり、パソコンやサーバ等の情報処理装置を接続する。イントラネット３１０に接続されるパソコンは、自席ＰＣ（Personal Computer：情報処理装置）１００、他席ＰＣ４３０のほかに、図示しないＰＣがある。また、イントラネット３１０に接続されるサーバは、スケジュールシステムサーバ２００のほかに、図示しないサーバ（たとえば、メールサーバ、ファイルサーバ、勤怠管理サーバなど）がある。また、イントラネット３１０は、インターネット３２０と接続し、社外の情報処理装置（自宅ＰＣ４１０、携帯電話４２０）とも通信可能なコンピュータネットワークとして構築されている。
【００２４】
自席ＰＣ１００は、企業内におけるユーザに割り当てられたユーザ端末装置である。ユーザ一人がユーザ端末装置の一台を占有する使用形態では、ユーザとユーザ端末装置との組み合わせは固定され、あるユーザにとって自席ＰＣ１００は、一意に決まる。一方、複数のユーザがユーザ端末装置を共有し、ユーザ認証により使用を許可される使用形態では、ユーザとユーザ端末装置との組み合わせは不定とされ、あるユーザにとって自席ＰＣ１００は、一意に決まらない。なお、いずれの使用形態であっても、ユーザ認証を経てログインしている時間に限れば、ユーザにとっての自席ＰＣ１００、他席ＰＣ４３０は、一意に決まる。なお、他席ＰＣ４３０とは、自席ＰＣではないユーザ端末装置をいう。
【００２５】
スケジュールシステムサーバ２００は、イントラネット３１０にアクセス可能な各ユーザのスケジュールを一元的に管理するサーバであり、ユーザが登録したユーザのスケジュールを保存し、アクセス権限のあるユーザに開示する。
【００２６】
自宅ＰＣ４１０は、ユーザの自宅にある情報処理装置である。自宅ＰＣ４１０のインターネット３２０経由でのイントラネット３１０に接続する情報処理装置へのアクセスが許可されていない場合、ユーザは、自宅ＰＣ４１０からユーザ自身のスケジュールデータにアクセスできない。
【００２７】
携帯電話４２０は、ユーザが使用するプライベート用の情報処理装置であり、または、企業が貸与する業務用の情報処理装置である。携帯電話４２０のインターネット３２０経由でのイントラネット３１０に接続する情報処理装置へのアクセスが許可されていない場合も、ユーザは、携帯電話４２０からユーザ自身のスケジュールデータにアクセスできない。
【００２８】
このような環境下で、自席ＰＣ１００、他席ＰＣ４３０、自宅ＰＣ４１０、携帯電話４２０が相互に情報を交換する手段として、電子メール９００を用いることができる。電子メール９００は、スケジュールシステムサーバ２００または自席ＰＣ１００が記憶するスケジュール情報のうち所定の抽出条件にしたがい抽出された送信情報を、通信相手となる情報処理装置に伝達する。
【００２９】
なお、ここでいう電子メールは、特定の通信相手に対してメッセージを通信し、所望のタイミングで利用者がメッセージを閲覧可能なものをいう。具体的には、たとえば、インターネット上でＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）などのプロトコルを用いて通信される狭義の電子メールがある。また、たとえば、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）や、ＨＴＴＰＳ（HyperText Transfer Protocol Security）などのプロトコルを用いて通信されるＷｅｂメールをここでいう電子メールに含めることができる。また、携帯電話キャリアが提供するショートメッセージサービスのほか、特定環境下で提供されるメッセージ交換サービスにおいて通信されるメッセージを電子メールに含めることができる。また、電子メールの宛先となる通信相手のアドレスには、狭義には、インターネット上でICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）などが管理するドメイン、またはＩＰ（Internet Protocol）アドレスと、ユーザ名の組み合わせがある。他に、通信相手のアドレスには、通信相手を一意に特定可能な情報として、たとえば、携帯電話の電話番号などがあり、また企業内のイントラネットで提供されるサービスの場合、従業員を一意に識別する社員番号などがある。
【００３０】
次に、第２の実施形態の情報処理装置を説明する。図３は、第２の実施形態の情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。情報処理装置１０は、ＣＰＵ１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ１０２、ＨＤＤ１０３、通信インタフェース１０４、グラフィック処理装置１０５、および入出力インタフェース１０６が接続されている。
【００３１】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやサーバを実行するためのアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００３２】
グラフィック処理装置１０５には、表示装置１１０が接続されている。グラフィック処理装置１０５は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像を表示装置１１０の画面に表示させる。
【００３３】
入出力インタフェース１０６には、キーボード１２０とマウス１３０とが接続されている。また、入出力インタフェース１０６は、可搬型記録媒体１４０への情報の書込み、および可搬型記録媒体１４０への情報の読出しが可能な可搬型記録媒体インタフェースと接続可能になっている。入出力インタフェース１０６は、キーボード１２０やマウス１３０、可搬型記録媒体インタフェースから送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００３４】
通信インタフェース１０４は、ネットワーク３００（たとえば、イントラネット３１０、インターネット３２０）に接続されている。通信インタフェース１０４は、ネットワーク３００を介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信をおこなう。
【００３５】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施形態の処理機能を実現することができる。なお、ネットワーク３００を介して接続する他のコンピュータも同様のハードウェア構成で実現できる。
【００３６】
次に、ネットワーク３００に接続する情報処理装置１０が有する機能について、図４を用いて説明する。図４は、第２の実施形態の情報処理装置の機能ブロック図である。
情報処理装置１０は、情報処理装置１０にアクセスするユーザを特定し、ユーザのスケジュール情報にアクセス可能である。また、情報処理装置１０は、ユーザごとに割り当てられたパーソナルコンピュータであり、情報処理装置１０を使用するユーザを一意に特定可能にしている。また、情報処理装置１０は、ネットワーク３００を介して図示しない他の情報処理装置と通信可能である。そして、情報処理装置１０は、情報処理装置１０にアクセスするユーザの、退社タイミングにおけるスケジュールを他の情報処理装置に送信可能である。
【００３７】
情報処理装置１０は、ユーザアクセス状態検出部１１と、判定情報収集部１２と、送信判定部１３と、判定情報記憶部１４と、情報送信部１５と、判定結果評価部１６と、送信情報生成部１７と、スケジュール情報記憶部１８とを備える。
【００３８】
ユーザアクセス状態検出部１１は、情報処理装置１０を使用するユーザのアクセス状態を検出する。ユーザアクセス状態検出部１１は、特に、情報処理装置１０を使用するユーザのアクセス終了を検出する。具体的には、ユーザアクセス状態検出部１１は、情報処理装置１０の電源遮断要求を検出することで、ユーザのアクセス終了を検出する。このユーザのアクセス終了の検出は、ユーザが情報処理装置１０を必要としない行動（たとえば、ユーザの退社や、会議、外出など）に移ることとして捉えることができる。なお、ユーザアクセス状態検出部１１は、ユーザのシャットダウン（電源遮断要求）操作に基づいてＯＳが要求するアプリケーション終了要求により、電源遮断要求を認識することができる。
【００３９】
送信判定部１３は、ユーザアクセス状態検出部１１がユーザのアクセス終了を検出する都度、判定情報記憶部１４（たとえば、ＨＤＤ）が記憶する判定情報に基づいてユーザのスケジュールの送信の是非を判定する。判定情報記憶部１４が記憶する判定情報は、スケジュールの送信の是非を判定するための情報である。判定情報は、判定情報収集部１２によって収集され、判定情報記憶部１４に記憶される。具体的には、判定情報は、情報処理装置１０のシャットダウン時間（電源遮断要求処理時間）のログデータであり、送信判定部１３は、シャットダウンがユーザの退社時になされたか否かを判定する。つまり、送信判定部１３は、シャットダウン時間がユーザの退社時間と整合する場合に、そのシャットダウンはユーザの退社時になされたと判定し、スケジュール情報の送信を是とする。これにより、ユーザのスケジュール情報の送信は、一日のうち退社時の一回に限られ、最新のスケジュール情報が指定したパソコンや携帯電話に通知される。
【００４０】
判定結果評価部１６は、送信判定部１３の判定精度を高めるために、判定情報記憶部１４が記憶する判定情報を評価する。具体的には、判定結果評価部１６は、不適当なログデータを削除、または修正により編集する。ログデータの詳細については、図８を用いて後で詳述する。
【００４１】
情報送信部１５は、送信判定部１３がユーザのスケジュール情報を送信すると判定した場合に、送信情報生成部１７が生成した送信情報を他の情報処理装置宛てに送信する。情報送信部１５は、たとえば、送信するスケジュール情報（送信情報）を電子メールに付加して他の情報処理装置宛てに送信することができる。なお、送信するスケジュール情報の電子メールへの付加は、メール本文に付加してもよいし、添付ファイルとして付加してもよく、いずれかを任意に選択可能であってもよい。
【００４２】
送信情報生成部１７は、スケジュール情報記憶部１８（たとえば、ＨＤＤ）が記憶するスケジュール情報に基づいて、他の情報処理装置宛てに送信するスケジュール情報を生成する。送信するスケジュール情報は、スケジュール情報記憶部１８が記憶するスケジュール情報のうち所定の抽出条件にしたがい抽出されたスケジュール情報である。
【００４３】
このような情報処理装置１０によれば、ユーザがスケジュール情報にアクセスする情報処理装置と異なる情報処理装置に、無用の送信を排して、スケジュール情報を自動的に送信することができる。
【００４４】
なお、判定情報記憶部１４は、ネットワーク３００に接続された図示しないサーバに備えてもよく、情報処理装置１０は、サーバから判定情報を取得するようにしてもよい。また、スケジュール情報記憶部１８も同様に、ネットワーク３００に接続された図示しないサーバに備えてもよく、情報処理装置１０は、サーバからスケジュール情報を取得するようにしてもよい。このようにすれば、情報処理装置１０がユーザ認証により複数人で共用可能なコンピュータである場合にも、情報処理装置１０は、判定情報およびスケジュール情報を取得することができる。
【００４５】
次に、情報処理装置１０により実行されるメイン処理について、図５を用いて説明する。図５は、第２の実施形態の情報処理装置におけるメイン処理のフローチャートである。メイン処理は、情報処理装置１０の起動により実行され、電源断までの間、常駐する。
【００４６】
［ステップＳ１０］情報処理装置１０のユーザアクセス状態検出部１１は、ユーザのシャットダウン操作に基づいてＯＳが要求するアプリケーション終了要求を監視する。ＯＳからのアプリケーション終了要求があった場合、メイン処理は、ステップＳ１１にすすみ、ＯＳからのアプリケーション終了要求がなかった場合、メイン処理は、ステップＳ１２にすすむ。
【００４７】
［ステップＳ１１］情報処理装置１０は、電源断処理において、情報処理装置１０にアクセスするユーザの退社タイミングにおけるスケジュールを他の情報処理装置に送信する。電源断処理の詳細は、図６を用いて後で詳述する。メイン処理は、電源断処理を終えると、ステップＳ１２にすすむ。
【００４８】
［ステップＳ１２］情報処理装置１０の判定結果評価部１６は、判定情報の評価要求を受け付ける。判定情報の評価要求の受付は、たとえば、表示装置１１０に評価要求受付画面を表示して、ユーザからの要求操作を検出することによりおこなう。ユーザからの要求操作は、たとえば、キーボード１２０、あるいはマウス１３０からの操作入力により検出する。判定結果評価部１６が判定情報の評価要求を受け付けた場合、メイン処理は、ステップＳ１３にすすみ、判定結果評価部１６が判定情報の評価要求を受け付けなかった場合、メイン処理は、ステップＳ１４にすすむ。
【００４９】
［ステップＳ１３］情報処理装置１０は、判定結果評価処理において、退社タイミングの判定結果に基づいて不適当とされるログデータ（判定情報）を削除、または修正により編集する。判定結果評価処理の詳細は、図９を用いて後で詳述する。メイン処理は、判定結果評価処理を終えると、ステップＳ１４にすすむ。
【００５０】
［ステップＳ１４］情報処理装置１０は、情報送信設定操作を受け付ける。情報送信設定操作の受付は、たとえば、表示装置１１０に情報送信設定受付画面を表示して、ユーザからの設定要求を検出することによりおこなう。ユーザからの設定要求は、たとえば、キーボード１２０、あるいはマウス１３０からの操作入力により検出する。情報処理装置１０が情報送信の設定要求を受け付けた場合、メイン処理は、ステップＳ１５にすすみ、情報処理装置１０が情報送信の設定要求を受け付けなかった場合、メイン処理は、ステップＳ１６にすすむ。
【００５１】
［ステップＳ１５］情報処理装置１０は、情報送信設定処理において、スケジュールを送信する他の情報処理装置の宛先設定と、送信するスケジュールを生成するための情報抽出設定とをおこなう。情報送信設定処理の詳細は、図１０を用いて後で詳述する。メイン処理は、情報送信設定処理を終えると、ステップＳ１６にすすむ。
【００５２】
［ステップＳ１６］情報処理装置１０は、メイン処理終了の判定をする。情報処理装置１０は、メイン処理終了と判定すれば、メイン処理を終了する。メイン処理終了の判定は、たとえば、ユーザのシャットダウン操作に基づいてＯＳが要求するアプリケーション終了要求や、ユーザからの終了要求があったときにされる。情報処理装置１０は、メイン処理終了と判定しなければ、ステップＳ１０にすすみ、各処理（電源断処理、判定結果評価処理、情報送信設定処理）を要求する操作入力を待つ。
【００５３】
次に、情報処理装置１０により実行される電源断処理について、図６、図７を用いて説明する。図６は、第２の実施形態の情報処理装置における電源断処理のフローチャートである。図７は、第２の実施形態の帰宅時間ログデータを示す図である。電源断処理は、ＯＳからのアプリケーション終了要求があった場合に実行される。
【００５４】
［ステップＳ２１］情報処理装置１０の送信判定部１３は、判定情報記憶部１４を参照して、判定をおこなうのに十分な判定情報（たとえば、シャットダウン時間のログデータ）が蓄積されているかを判断する。送信判定部１３は、十分な判定情報が蓄積されていると判断した場合は、ステップＳ２４にすすみ、未だ十分な判定情報が蓄積されていないと判断した場合は、ステップＳ２２にすすむ。
【００５５】
なお、判定情報の蓄積の評価は、蓄積している情報量を評価しておこなう。情報量の評価は、あらかじめ定めた閾値との比較によりすることができる。たとえば、判定情報について所定日数分の蓄積があるか否かにより、蓄積している情報量の評価をすることができる。また、蓄積量の評価は、情報の量ではなく質によりおこなうようにしてもよい。たとえば、各情報のばらつきがあらかじめ定めた範囲に収まる程度に蓄積されたことにより情報の質を評価するなど、統計的な評価により情報の質を評価することもできる。
【００５６】
［ステップＳ２２］情報処理装置１０の判定情報収集部１２は、電源断態様選択画面を表示装置１１０に表示して、ユーザに電源断態様の選択入力を促す。電源断態様選択画面は、電源断の要求があった旨を表示した上で、電源断が帰宅に伴うものか否かの選択入力を促す画面である。言い換えれば、電源断態様選択画面は、電源断に伴いスケジュール情報の送信をするか否かの選択入力を促す画面である。なお、具体的な表示態様として、たとえば、「帰宅する」と「帰宅しない」を表示し、いずれかの選択を促す。
【００５７】
［ステップＳ２３］判定情報収集部１２は、選択入力が帰宅に伴う電源断であるとするか否かを判断する。判定情報収集部１２は、選択入力が帰宅に伴う電源断であるとする場合、判定情報を蓄積するためにステップＳ２６にすすむ。一方、判定情報収集部１２は、選択入力が帰宅に伴う電源断であるとしない場合、電源断処理を終了する。
【００５８】
［ステップＳ２４］送信判定部１３は、蓄積されている判定情報に基づいて、検出したアプリケーション終了要求が、帰宅に伴う電源断であるか否かを評価する。帰宅評価処理の詳細は、図８を用いて後で詳述する。
【００５９】
［ステップＳ２５］送信判定部１３は、検出したアプリケーション終了要求が、帰宅に伴う電源断である場合は、ステップＳ２６にすすみ、帰宅に伴う電源断でない場合は、電源断処理を終了する。
【００６０】
［ステップＳ２６］判定情報収集部１２は、アプリケーション終了要求を検出した時間
を、帰宅時間（帰宅に伴う電源断の時間）として、日付情報を含めて帰宅時間ログ５１０に蓄積して更新する。帰宅時間ログ５１０は、判定情報記憶部１４に記憶される判定情報の一例である。帰宅時間ログ５１０には、帰宅日付５１１、曜日５１２、帰宅時間５１３が記録される。なお、帰宅時間ログ５１０に蓄積する帰宅時間５１３は、ユーザが電源断態様の選択入力をした場合（ステップＳ２３）と、送信判定部１３が帰宅に伴う電源断であると評価した場合（ステップＳ２５）とがある。これにより、帰宅時間ログ５１０は、必ずしもユーザによる電源断態様の選択入力によることなく蓄積される。
【００６１】
［ステップＳ２７］情報処理装置１０の情報送信部１５、および送信情報生成部１７は、情報送信設定を取得する。情報送信部１５、スケジュール情報を送信する宛先を特定するための情報送信設定（電子メールの宛先アドレス）を取得する。送信情報生成部１７は、送信するスケジュール情報を生成するための情報送信設定を取得する。なお、情報処理装置１０は、情報送信設定を生成する情報送信設定生成部と、情報送信設定を記憶する情報送信設定記憶部とを備えるようにしてもよい。その場合、情報処理装置１０の情報送信部１５、および送信情報生成部１７は、情報送信設定記憶部（たとえば、ＨＤＤ）から情報送信設定を取得すればよい。
【００６２】
［ステップＳ２８］情報処理装置１０の送信情報生成部１７は、取得した情報送信設定に基づいて、送信するスケジュール情報を生成する。送信情報生成部１７によるスケジュール情報生成の詳細については、後で具体例を挙げて詳述する。
【００６３】
［ステップＳ２９］情報送信部１５は、送信情報生成部１７が生成したスケジュール情報を付して、取得した宛先アドレスに電子メールを送信する。そして、情報処理装置１０は、電源断処理を終了する。
【００６４】
このようにして、情報処理装置１０は、情報処理装置１０にアクセスするユーザの退社タイミングにおけるスケジュールを他の情報処理装置に送信する。
なお、情報処理装置１０が情報送信設定を記憶する情報送信設定記憶部を備えることにより、企業は、プライベートな送信先（たとえば、自宅ＰＣや携帯電話）の管理をユーザに委ね、サーバ上で個人情報に該当する情報を管理しなくて済む。なお、セキュリティ上の問題は、別途、運用ルールやイントラネット３１０とインターネット３２０との間に置かれる図示しないファイアウォールで対処できる。
【００６５】
なお、帰宅に伴う電源断とみなせる時間をあらかじめ設定しておき、その時間であれば、アプリケーション終了要求を検出した時間に限らず、電源断が帰宅に伴うものか否かの選択入力があった時間などとすることもできる。
【００６６】
なお、帰宅時間ログ５１０に蓄積する帰宅時間５１３は、ユーザが電源断態様の選択入力をした場合と、送信判定部１３が帰宅に伴う電源断であると評価した場合としたが、ユーザが電源断態様の選択入力をした場合のみとしてもよい。
【００６７】
次に、情報処理装置１０により実行される帰宅評価処理について、図８を用いて説明する。図８は、第２の実施形態の帰宅評価処理のフローチャートである。帰宅評価処理は、検出したアプリケーション終了要求が、帰宅に伴う電源断であるか否かを評価する処理であり、電源断処理中のステップＳ２４で実行される。
【００６８】
［ステップＳ３１］情報処理装置１０の送信判定部１３は、アプリケーション終了要求の検出タイミングの日時情報（日付、曜日、時刻）を取得する。送信判定部１３は、たとえば、ＯＳの計時機能や、ＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバから日時情報を取得することができる。
【００６９】
［ステップＳ３２］送信判定部１３は、帰宅時間ログ５１０に蓄積されたログのうち、評価対象とするログを抽出する。たとえば、送信判定部１３は、取得した日時情報の曜日と一致するログを取得する。具体的には、送信判定部１３は、取得した日時情報の曜日が「水曜日」であれば、曜日５１２が「水曜日」のログを取得する。なお、抽出規則は、上記した例に限らず、複数を用意（たとえば、平日、休日、休前日の区別など）しておいて、あらかじめユーザにより選択可能にしておいてもよい。
【００７０】
［ステップＳ３３］送信判定部１３は、抽出したログから帰宅と判定できる帰宅時間帯を算出する。たとえば、送信判定部１３は、「１９：５０」、「１９：４５」、「１９：５５」を取得したときに、その平均値「１９：５０」を算出し、平均値「１９：５０」にあらかじめ設定した時間幅「プラスマイナス１０分」を加味して、帰宅時間帯「１９：４０〜２０：００」を決定する。なお、帰宅時間帯の算出は、帰宅時間帯のうち開始時刻だけを決定し、終了時刻はデフォルトの時間（たとえば、一日の最後となる２４：００）として、あらかじめ定めた時間であってもよい。
【００７１】
［ステップＳ３４］送信判定部１３は、アプリケーション終了要求の検出タイミングの時刻がステップＳ３３で算出した帰宅時間帯に含まれるか否かを判定する。送信判定部１３は、アプリケーション終了要求の検出タイミングの時刻が帰宅時間帯に含まれる場合は、ステップＳ３５にすすむ。一方、送信判定部１３は、アプリケーション終了要求の検出タイミングの時刻が帰宅時間帯に含まれない場合は、ステップＳ３６にすすむ。
【００７２】
［ステップＳ３５］送信判定部１３は、アプリケーション終了要求が帰宅に伴う電源断であると評価する。そして、送信判定部１３は、帰宅評価処理を終了する。
［ステップＳ３６］送信判定部１３は、アプリケーション終了要求が帰宅に伴う電源断でないと評価する。そして、送信判定部１３は、帰宅評価処理を終了する。
【００７３】
このように、送信判定部１３は、アプリケーション終了要求の検出タイミングの時刻と、帰宅時間ログ５１０とから、アプリケーション終了要求が帰宅に伴う電源断であるか否かを判断することができる。
【００７４】
なお、帰宅時間帯の算出は、平均値によらず、中央値や、最頻値を用いることができる。また、帰宅時間帯の時間幅は、あらかじめ設定した時間幅に限らず、帰宅時間の標準偏差に基づく時間幅など、統計的に算出した時間幅を用いることもできる。
【００７５】
次に、情報処理装置１０により実行される判定結果評価処理について、図９を用いて説明する。図９は、第２の実施形態の判定結果評価処理のフローチャートである。判定結果評価処理は、退社タイミングの判定結果に基づいて不適当とされるログ（帰宅時間ログデータ）を削除、または訂正により編集する処理であり、メイン処理中のステップＳ１３で実行される。具体的には、判定結果評価処理は、メイン処理の実行中に、判定結果評価処理の実行をユーザが選択することにより実行される。そして、帰宅時間ログデータの削除と訂正は、ユーザからの削除要求、および訂正要求を受け付けておこなう。
【００７６】
［ステップＳ４１］情報処理装置１０の判定結果評価部１６は、帰宅時間ログデータの訂正要求があるか否かを判定する。判定結果評価部１６は、帰宅時間ログデータの訂正要求がある場合は、ステップＳ４２にすすむ。判定結果評価部１６は、帰宅時間ログデータの訂正要求がない場合は、ステップＳ４３にすすむ。
【００７７】
［ステップＳ４２］判定結果評価部１６は、帰宅時間ログ５１０に蓄積している帰宅時間ログデータを訂正要求にしたがい訂正する。訂正は、追加された帰宅時間ログデータの日時情報を正す場合と、電源断の評価がされなかったために記録されなかった帰宅時間ログデータを追加する場合とに要求される。そして、判定結果評価部１６は、判定結果評価処理を終了する。
【００７８】
［ステップＳ４３］判定結果評価部１６は、帰宅時間ログデータの削除要求があるか否かを判定する。判定結果評価部１６は、帰宅時間ログデータの削除要求がある場合は、ステップＳ４４にすすむ。判定結果評価部１６は、帰宅時間ログデータの削除要求がない場合は、判定結果評価処理を終了する。
【００７９】
［ステップＳ４４］判定結果評価部１６は、帰宅時間ログ５１０に蓄積している帰宅時間ログデータを削除要求にしたがい削除する。削除は、電源断の評価が誤ってされたために記録された帰宅時間ログデータを削除するために要求される。そして、判定結果評価部１６は、判定結果評価処理を終了する。
【００８０】
これにより、帰宅時間ログ５１０は、ブラッシュアップされ、より精度の高い帰宅評価をおこなうことを可能にする。
次に、情報処理装置１０により実行されるメイン処理中の情報送信設定処理について、図１０を用いて説明する。図１０は、第２の実施形態の情報送信設定時の表示出力のイメージ図である。
【００８１】
情報送信設定処理では、スケジュールを送信する他の情報処理装置の宛先設定と、送信するスケジュールを生成するための情報抽出設定とがおこなわれる。また、情報送信設定処理は、メイン処理の実行中に、情報送信設定処理の実行をユーザが選択することにより実行される。情報送信設定処理が実行されると、表示装置１１０にスケジュール送信設定画面７００が表示される。スケジュール送信設定画面７００は、送信先メールアドレス７０１の設定項目と、入力欄７０２とを表示する。情報送信設定処理は、たとえば、情報処理装置１０が備える情報送信設定生成部が実行するようにしてもよい。
【００８２】
また、スケジュール送信設定画面７００は、対象スケジュール日数７０３の設定項目と、入力欄７０４とを表示する。入力欄７０４に入力された対象スケジュール日数は、スケジュール情報として抽出する期間である。なお、期間初日は、原則翌日以降とするが、スケジュールを参照して当日の残り時間に予定が設定されている場合は、現時刻を含む本日以降とすることもできる。なお、期間は、予定のない日を含めてもよいし、予定のない日を控除してもよく、予定のない日を控除するか否かも設定可能にしてよい。
【００８３】
また、スケジュール送信設定画面７００は、ＮＧ（抽出禁止）キーワード７０５の設定項目と、入力欄７０６とを表示する。入力欄７０６に入力されたＮＧキーワードは、スケジュール情報として抽出する情報が、含んでいてはいけないキーワードである。たとえば、ＮＧキーワードは、プライベートな「飲み会」などの情報や、社外秘の「秘」を含む情報などがあるが、これらは、ユーザにより任意に設定可能である。また、ＮＧキーワードを管理するための辞書を別途設けてもよく、ワードごとに指定するのではなく、辞書指定により一括に指定するようにしてもよい。
【００８４】
また、スケジュール送信設定画面７００は、必須抽出キーワード７０７の設定項目と、入力欄７０８とを表示する。入力欄７０８に入力された必須抽出キーワードは、スケジュール情報として抽出すべき情報に含まれるキーワードである。たとえば、必須抽出キーワードは、「出張」、「会議」などの失念してはいけない情報などがあるが、これらは、ユーザにより任意に設定可能である。また、必須抽出キーワードを管理するための辞書を別途設けてもよく、ワードごとに指定するのではなく、辞書指定により一括に指定するようにしてもよい。なお、必須抽出キーワードは、ＮＧキーワードに優先して抽出するため、必須抽出キーワード、ＮＧキーワードともに関係しない予定は、抽出される。
【００８５】
また、スケジュール送信設定画面７００は、設定保存を実行するボタン「設定保存」７０９と、設定保存を終了するボタン「閉じる」７１０とがある。
「設定保存」７０９の押下により、入力欄７０２に入力されたメールアドレスは、スケジュール情報の送信先として設定される。設定されたメールアドレスは、情報送信部１５に電子メールの宛先として参照される。なお、入力欄７０２には、単数に限らず複数のメールアドレスを設定可能としてもよい。また、入力欄７０４、入力欄７０６、入力欄７０８に入力された設定情報は、スケジュール情報の抽出条件として設定される。設定されたスケジュール情報の抽出条件は、送信情報生成部１７にスケジュール情報抽出時の抽出条件として参照される。
【００８６】
なお、スケジュール送信設定では、メールアドレスごとに、スケジュール情報の抽出条件設定が保存される。これにより、たとえば、自分宛のスケジュール送信に限らず、上司や、同僚宛に自己のスケジュールを送信することができ、自分宛には、プライベートなスケジュールを含め、他社宛にはプライベートなスケジュールを含めないとすることができる。
【００８７】
これにより、ユーザは、指定した期間のスケジュール情報を指定した送信先メールアドレスで入手できる。そして、ユーザは、ユーザのスケジュール情報を失念した場合であっても、いちいちスケジュール情報にアクセス可能な情報処理装置１０に戻るまでもなく、スケジュール情報を確認可能となる。このようなスケジュール情報の送信は、特に、ユーザが情報処理装置１０から離れている状態（たとえば、出張時、外出時、帰宅時など）において利便性が高い。また、ユーザは、受信したスケジュール情報に基づいて仕事とプライベートの予定調整を容易にすることができる。
【００８８】
次に、送信情報生成部１７が、２００９年６月５日金曜日にスケジュール６００から送信情報として送信用抽出済スケジュール６１０を生成する場合について、図１１、図１２を用いて説明する。図１１は、第２の実施形態のスケジュール情報記憶部に記憶されているスケジュールを示す図である。図１２は、第２の実施形態の送信用抽出済スケジュールを示す図である。
【００８９】
スケジュール６００は、スケジュール情報記憶部１８に記憶されているユーザのスケジュール情報である。スケジュール６００には、日付６０１、曜日６０２、予定時間６０３、予定内容６０４の項目がある。そして、スケジュール６００には、「２００９／０６／０６、土曜」の予定内容として、「休業日」が登録されている。また、スケジュール６００には、「２００９／０６／０７、日曜」の予定内容として、「休業日」が登録されている。また、スケジュール６００には、「２００９／０６／０８、月曜」の予定内容として、「１０：３０〜１１：００に部会（定例）」が登録されている。また、スケジュール６００には、「２００９／０６／０９、火曜」の予定内容として、「予定なし」が登録されている。また、スケジュール６００には、「２００９／０６／１０、水曜」の予定内容として、「１３：００〜１４：００にグループ会議（定例）」が登録されている。また、スケジュール６００には、「２００９／０６／１１、木曜」の予定内容として、「１５：００〜１６：３０に打合せ（イベント）」が登録されている。また、スケジュール６００には、「２００９／０６／１２、金曜」の予定内容として、「有休（有給休暇）」が登録されている。また、スケジュール６００には、「２００９／０６／１３、土曜」の予定内容として、「休業日」が登録されている。また、スケジュール６００には、「２００９／０６／１４、日曜」の予定内容として、「休業日」が登録されている。
【００９０】
ここで、スケジュール情報の抽出条件として、対象スケジュール日数が「４日」、ＮＧキーワードが「休業日」、「予定なし」、必須抽出キーワードは、「イベント」が設定されているとする。これにより、現在日が２００９年６月５日だとすると、送信情報生成部１７は、対象スケジュール日数「４日」分のスケジュール情報を抽出するまで、現在日の翌日となる２００９年６月６日からスケジュール情報を探索する。そして、送信情報生成部１７は、ＮＧキーワード「休業日」、「予定なし」から、２００９年６月６日の「休業日」、２００９年６月７日の「休業日」、そして２００９年６月９日の「予定なし」を抽出対象外とする。そして、送信情報生成部１７は、必須抽出キーワード「イベント」から、２００９年６月１１日の「打合せ（イベント）」を抽出対象とする。また、その他の予定のある２００９年６月８日の「部会（定例）」、２００９年６月１０日の「グループ会議（定例）」、そして２００９年６月１２日の「有休」を抽出対象とする。
【００９１】
このようにして、送信情報生成部１７は、スケジュール６００から対象スケジュール日数「４日」分の送信用抽出済スケジュール６１０を得る。この後、送信用抽出済スケジュール６１０は、電子メールに付されて、設定された宛先に情報送信部１５により送信される。
【００９２】
このように、第２の実施形態の情報処理装置１０によれば、情報処理装置１０は、ユーザの退社タイミングで、スケジュール情報を付した電子メールを送信するので、他の情報処理装置への無用の送信を排してスケジュール情報を送信することができる。
【００９３】
なお、上に挙げた一例では、対象スケジュール日数として設定した日数分のスケジュールを抽出したが、対象スケジュール日数として設定した日数をスケジュール情報の探索期間としてもよい。たとえば、対象スケジュール日数が「７日」の場合、２００９年６月６日から２００９年６月１２日までの７日間を探索期間（抽出対象）とする。
【００９４】
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、判定情報の蓄積に「帰宅に伴う電源断のログ」だけでなく「帰宅に伴わない電源断のログ」を記録する点で、第２の実施形態と異なる。
【００９５】
情報処理装置１０により実行される電源断処理について、図１３、図１４を用いて説明する。図１３は、第３の実施形態の情報処理装置における電源断処理のフローチャートである。図１４は、第３の実施形態の電源断時間ログデータを示す図である。電源断処理は、ＯＳからのアプリケーション終了要求があった場合に実行される。
【００９６】
［ステップＳ５１］情報処理装置１０の送信判定部１３は、判定情報記憶部１４を参照して、判定をおこなうのに十分な判定情報が蓄積されているかを判断する。送信判定部１３は、十分な判定情報が蓄積されていると判断した場合は、ステップＳ５４にすすみ、未だ十分な判定情報が蓄積されていないと判断した場合は、ステップＳ５２にすすむ。
【００９７】
なお、判定情報の蓄積の評価は、蓄積している情報量を評価しておこなう。情報量の評価は、あらかじめ定めた閾値との比較によりすることができる。また、蓄積量の評価は、情報の量ではなく質によりおこなうようにしてもよい。たとえば、各情報のばらつきがあらかじめ定めた範囲に収まる程度に蓄積されたことにより情報の質を評価するなど、統計的な評価により情報の質を評価することもできる。
【００９８】
［ステップＳ５２］情報処理装置１０の判定情報収集部１２は、電源断態様選択画面を表示装置１１０に表示して、ユーザに電源断態様の選択入力を促す。電源断態様選択画面は、電源断の要求があった旨を表示した上で、電源断が帰宅に伴うものか否かの選択入力を促す画面である。言い換えれば、電源断態様選択画面は、電源断に伴いスケジュール情報の送信をするか否かの選択入力を促す画面である。なお、具体的な表示態様として、たとえば、「帰宅する」と「帰宅しない」を表示し、いずれかの選択を促す。
【００９９】
［ステップＳ５３］判定情報収集部１２は、選択入力を待ち受ける。判定情報収集部１２は、選択入力があった場合、ステップＳ５５にすすむ。
［ステップＳ５４］送信判定部１３は、蓄積されている判定情報に基づいて、検出したアプリケーション終了要求が、帰宅に伴う電源断であるか否かを評価する。そして、送信判定部１３は、ステップＳ５５にすすむ。
【０１００】
［ステップＳ５５］判定情報収集部１２は、アプリケーション終了要求を検出した時間
を、日付情報を含めて電源断時間ログ５２０に蓄積して更新する。電源断時間ログ５２０は、判定情報記憶部１４に記憶される判定情報の一例である。電源断時間ログ５２０には、電源断日付５２１、曜日５２２、電源断時間５２３、帰宅５２４が記録される。電源断日付５２１は、アプリケーション終了要求を検出した日付である。また、曜日５２２は、アプリケーション終了要求を検出した曜日である。また、電源断時間５２３は、アプリケーション終了要求を検出した時間である。また、帰宅５２４は、ステップＳ５３の選択結果、またはステップＳ５４の評価結果であり、「帰宅」と評価したか否かが記録される。
【０１０１】
このような電源断時間ログ５２０は、帰宅に伴わない電源断も記録することで、ステップＳ５４において電源断が帰宅に伴わないものであることを積極的に評価可能にする。そして、電源断時間ログ５２０は、より精度の高い退社タイミングの判断を可能にする。たとえば、２００９年６月１日の１３：２０の電源断が帰宅と評価されていないことにより、同じく月曜日の１３：２０前後の電源断は、帰宅に伴うものでないと評価する根拠となりえる。
【０１０２】
［ステップＳ５６］判定情報収集部１２は、ステップＳ５３の選択結果、またはステップＳ５４の評価結果が帰宅に伴う電源断であるとするか否かを判断する。判定情報収集部１２は、選択入力が帰宅に伴う電源断であるとする場合、ステップＳ５７にすすむ。一方、判定情報収集部１２は、選択入力が帰宅に伴う電源断であるとしない場合、電源断処理を終了する。
【０１０３】
［ステップＳ５７］情報処理装置１０の情報送信部１５、および送信情報生成部１７は、情報送信設定を取得する。情報送信部１５、スケジュール情報を送信する宛先を特定するための情報送信設定（電子メールの宛先アドレス）を取得する。送信情報生成部１７は、送信するスケジュール情報を生成するための情報送信設定を取得する。
【０１０４】
［ステップＳ５８］情報処理装置１０の送信情報生成部１７は、取得した情報送信設定に基づいて、送信するスケジュール情報を生成する。
［ステップＳ５９］情報送信部１５は、送信情報生成部１７が生成したスケジュール情報を付して、取得した宛先アドレスに電子メールを送信する。そして、情報処理装置１０は、電源断処理を終了する。
【０１０５】
このようにして、情報処理装置１０は、情報処理装置１０にアクセスするユーザの帰宅タイミングにおけるスケジュールを他の情報処理装置に送信する。
次に、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態は、蓄積した判定情報に基づく電源断判定テーブル（判断基準）をあらかじめ生成する点で、第２の実施形態と異なる。
【０１０６】
情報処理装置１０により実行される判定テーブル（電源断判定テーブル）生成処理について、図１５、図１６を用いて説明する。図１５は、第４の実施形態の情報処理装置における判定テーブル生成処理のフローチャートである。図１６は、第４の実施形態の電源断判定テーブルを示す図である。判定テーブル生成処理は、メイン処理中で実行する。たとえば、判定テーブル生成処理は、メイン処理の開始時に実行されるようにすればよい。そうすれば、前回の電源遮断時のログを反映した電源断判定テーブル５３０を生成でき、判定結果評価部１６は、最新の電源断判定テーブル５３０で帰宅評価をすることができる。
【０１０７】
なお、電源断判定テーブル５３０には、電源断日付５３１、電源断時間５３２、判定５３３が記録される。電源断判定テーブル５３０によれば、電源断日付５３１の電源断時間５３２に検出された電源断は、判定５３３にある通りに判定（評価）される。電源断判定テーブル５３０は、このような判定ルールを複数レコード備えて構成される。
【０１０８】
［ステップＳ６１］情報処理装置１０の判定結果評価部１６は、スケジュール６００からスケジュールデータを１レコードずつ取得する。
［ステップＳ６２］判定結果評価部１６は、取得したスケジュールデータのスケジュール属性に基づく判定ルールを登録する。
【０１０９】
具体的には、たとえば、図１１のスケジュール６００の例では、２００９年６月８日の予定として、１０：３０〜１１：００の間、「部会（定例）」が登録されている。したがって、部会の出席前の時間帯の自席ＰＣ１００の電源断は、退社（帰宅）ではなく一時的な電源断であると評価するのが適切である。したがって、判定結果評価部１６は、この「部会（定例）」のスケジュールから、２００９年６月８日のスケジュール開始時間である１０：３０の前後３０分を一時的な電源断と評価する判定ルールを生成し、電源断判定テーブル５３０に登録する。同様に、２００９年６月１０日の予定として、１３：００〜１４：００の間、「グループ会議（定例）」が登録されている。したがって、グループ会議の出席前の時間帯の自席ＰＣ１００の電源断は、退社ではなく一時的な電源断であると評価するのが適切である。したがって、判定結果評価部１６は、この「グループ会議（定例）」のスケジュールから、２００９年６月１０日のスケジュール開始時間である１３：００の前後３０分を電源断と評価する判定ルールを生成する。なお、この場合は、１２：００から１３：００の間が昼休みであることが事前に設定されていれば、判定結果評価部１６は、１１：３０〜１３：３０を一時的な電源断と評価する判定ルールを生成する。
【０１１０】
また、休日（有休、休業日）が設定されている２００９年６月１２日から１４日は、ユーザの出社予定がないため、終日を一時的な電源断と評価する判定ルールを生成する。また、２００９年６月１５日の予定として、１１：３０〜、「出張（直帰）」が登録されている場合は、帰宅判断が可能なので、出張前の時間帯の自席ＰＣ１００の電源断は、帰宅による電源断であると評価するのが適切である。したがって、判定結果評価部１６は、この「出張（直帰）」のスケジュールから、２００９年６月１５日のスケジュール開始時間である１１：３０の前後３０分を帰宅による電源断と評価する判定ルールを生成する。
【０１１１】
なお、残業申告がある場合は、残業申告に基づいて判定ルールを生成することもできる。
［ステップＳ６３］判定結果評価部１６は、取得したスケジュールデータのすべてについて判定ルールを生成（登録）していなければ、ステップＳ６１にすすみ、取得したスケジュールデータのすべてについて判定ルールを登録していれば、判定テーブル生成処理を終了する。
【０１１２】
これにより、送信判定部１３は、電源断判定テーブル５３０を用いて、より精度の高い退社タイミングの判断を可能にする。
なお、スケジュール属性とは、会社内作業のスケジュール（たとえば、打合せ、会議など）、会社外作業のスケジュール（たとえば、出張、外出）、休日（たとえば、有休、休業日など）など、帰宅か否かの判断材料にできる情報である。また、スケジュール属性は、予定内容の記載から属性が判別されるようにしてもよいし、予定入力時に別途設定入力するようにしてもよい。判定ルールは、こうしたスケジュール属性ごとにあらかじめ設定しておけばよい。
【０１１３】
次に、第４の実施形態の帰宅評価処理について、図１７を用いて説明する。図１７は、第４の実施形態の情報処理装置における帰宅評価処理のフローチャートである。帰宅評価処理は、検出したアプリケーション終了要求が、帰宅に伴う電源断であるか否かを評価する処理であり、電源断処理中に実行される。
【０１１４】
［ステップＳ７１］情報処理装置１０の送信判定部１３は、アプリケーション終了要求の検出タイミングの日時情報（日付、曜日、時刻）を取得する。
［ステップＳ７２］送信判定部１３は、電源断判定テーブル５３０を取得する。
【０１１５】
［ステップＳ７３］送信判定部１３は、取得した日時情報を含む時間帯の判定ルールが登録されているか否かを判断する。送信判定部１３は、取得した日時情報を含む時間帯の判定ルールが登録されている場合は、ステップＳ７６にすすみ、取得した日時情報を含む時間帯の判定ルールが登録されていない場合は、ステップＳ７４にすすむ。
【０１１６】
［ステップＳ７４］送信判定部１３は、電源断時間ログ５２０に蓄積するログのうち、評価対象とするログを抽出する。
［ステップＳ７５］送信判定部１３は、抽出したログから帰宅と判定できる帰宅時間帯を算出する。たとえば、送信判定部１３は、「１９：５０」、「１９：４５」、「１９：５５」を取得したときに、その平均値「１９：５０」にあらかじめ設定した時間幅「プラスマイナス１０分」から「１９：４０〜２０：００」を帰宅時間帯とする。
【０１１７】
［ステップＳ７６］送信判定部１３は、ステップＳ７３で登録されているとした判定ルール、およびステップＳ７５で算出した帰宅時間帯とから、アプリケーション終了要求の検出タイミングの時刻が帰宅時間帯に含まれるか否かを判定する。送信判定部１３は、アプリケーション終了要求の検出タイミングの時刻が帰宅時間帯に含まれる場合は、ステップＳ７７にすすむ。一方、送信判定部１３は、アプリケーション終了要求の検出タイミングの時刻が帰宅時間帯に含まれない場合は、ステップＳ７８にすすむ。
【０１１８】
［ステップＳ７７］送信判定部１３は、アプリケーション終了要求が帰宅に伴う電源断であると評価する。そして、送信判定部１３は、帰宅評価処理を終了する。
［ステップＳ７８］送信判定部１３は、アプリケーション終了要求が帰宅に伴う電源断でないと評価する。そして、送信判定部１３は、帰宅評価処理を終了する。
【０１１９】
このように、送信判定部１３は、アプリケーション終了要求の検出タイミングの時刻と、電源断時間ログ５２０および電源断判定テーブル５３０とから、アプリケーション終了要求が帰宅に伴う電源断であるか否かを判断することができる。
【０１２０】
次に、第５の実施形態について説明する。第５の実施形態は、自席ＰＣ１００が判定情報として帰宅時間ログ５１０の帰宅時間として、勤怠管理システムサーバから取得する勤怠データを用いる点で、これまでに説明した実施形態と異なる。第５の実施形態の判定情報更新処理について、図１８、図１９を用いて説明する。図１８は、第５の実施形態のネットワーク構成例を示す図である。図１９は、第５の実施形態の判定情報更新処理のフローチャートである。
【０１２１】
勤怠管理システムサーバ２１０は、イントラネット３１０に接続し、情報取得を許可した端末装置（たとえば、自席ＰＣ１００や他席ＰＣ４３０）に許可した範囲で勤怠管理情報を提供する。また、勤怠管理システムサーバ２１０は、図示しない勤怠管理システムを構成する機器の一つである。勤怠管理システムは、出退勤記録装置（たとえば、出退勤時に社員カードのＩＤ（IDentification）を読出し、出退勤時間とリンクして出退勤情報として記録する）を備える。勤怠管理システムサーバ２１０は、出退勤情報からユーザの退社時間を正確に把握する。
【０１２２】
自席ＰＣ１００（情報処理装置１０）は、イントラネット３１０を介して勤怠管理システムサーバ２１０と接続する。自席ＰＣ１００が勤怠管理システムサーバ２１０に勤怠管理情報を要求すると、勤怠管理システムサーバ２１０は、自席ＰＣ１００にユーザの勤怠管理情報を応答する。
【０１２３】
判定情報更新処理は、退社時間が蓄積された帰宅時間ログ５１０を更新する処理である。判定情報更新処理は、これまでに説明した実施形態と異なり電源断処理中では実行しない。判定情報更新処理は、メイン処理の実行中に、定時、あるいは電源投入時など任意のタイミングで実行される。なお、電源断処理は、図６のステップＳ２６を除く処理手順で実行される。
【０１２４】
［ステップＳ８１］情報処理装置１０の判定情報収集部１２は、勤怠管理システムサーバ２１０にユーザの退勤時間（勤怠管理情報）を要求し、勤怠管理システムサーバ２１０からユーザの勤怠時間を取得する。ここで、判定情報収集部１２が要求するユーザの退勤時間は、前日の退勤時間としてもよいし、前日を含めた所定期間の退勤時間としてもよい。また、判定情報収集部１２は、勤怠管理システムサーバ２１０に日を特定してユーザの退勤時間を要求してもよい。
【０１２５】
［ステップＳ８２］判定結果評価部１６は、取得した退勤時間を帰宅時間ログ５１０に蓄積して、帰宅時間ログ５１０を更新する。
これにより、帰宅時間ログ５１０は、ユーザの退社時間を正確に把握して、より精度の高い帰宅評価をおこなうことを可能にする。
【０１２６】
次に、第６の実施形態について説明する。第６の実施形態は、自席ＰＣ１００が勤怠管理システムサーバ２１０と連係して判定結果評価処理を実行する点で、これまでに説明した実施形態と異なる。第６の実施形態の判定結果評価処理について、図２０を用いて説明する。図２０は、第６の実施形態の判定結果評価処理のフローチャートである。
【０１２７】
自席ＰＣ１００（情報処理装置１０）は、イントラネット３１０を介して勤怠管理システムサーバ２１０と接続する。自席ＰＣ１００が勤怠管理システムサーバ２１０に勤怠管理情報を要求すると、勤怠管理システムサーバ２１０は、自席ＰＣ１００にユーザの勤怠管理情報を応答する。
【０１２８】
判定結果評価処理は、退社タイミングの判定結果に基づいて蓄積された電源断時間ログ５２０を編集する処理であり、メイン処理中のステップＳ１３で実行される。判定結果評価処理は、メイン処理の実行中に、定時、あるいは電源投入時など任意のタイミングで実行される。
【０１２９】
［ステップＳ９１］情報処理装置１０の判定結果評価部１６は、勤怠管理システムサーバ２１０にユーザの退勤時間（勤怠管理情報）を要求し、勤怠管理システムサーバ２１０からユーザの勤怠時間を取得する。ここで、判定結果評価部１６が要求するユーザの退勤時間は、前日の退勤時間としてもよいし、前日を含めた所定期間の退勤時間としてもよい。また、判定結果評価部１６は、勤怠管理システムサーバ２１０に日を特定してユーザの退勤時間を要求してもよい。
【０１３０】
［ステップＳ９２］判定結果評価部１６は、電源断時間ログ５２０を取得する。
［ステップＳ９３］判定結果評価部１６は、取得した電源断時間ログ５２０に蓄積されているログの電源断時間５２３が、退勤時間から所定時間の間にあるかを判定する。たとえば、２００９年６月１日のユーザの退勤時間が、１８：００であった場合、１８：００より３０分前までの電源断を帰宅と判定する。したがって、判定結果評価部１６は、２００９年６月１日の１３：２０の電源断は、帰宅と判定せず、１７：５０の電源断は帰宅と判定する。これにより、判定結果評価部１６は、退勤時間を取得した日の電源断のうち帰宅に伴う電源断を特定できる。
【０１３１】
［ステップＳ９４］判定結果評価部１６は、電源断時間ログ５２０に蓄積されているログの帰宅５２４が、ステップＳ９３で特定した帰宅の評価と異なれば、上書して訂正し、判定結果評価処理を終了する。
【０１３２】
これにより、電源断時間ログ５２０は、ブラッシュアップされ、より精度の高い帰宅評価をおこなうことを可能にする。
なお、判定結果評価処理で電源断時間ログ５２０をブラッシュアップする例を挙げたが、電源断時間ログ５２０に限らず、帰宅時間ログ５１０についても同様に取り扱うことができる。
【０１３３】
次に、第７の実施形態について説明する。第７の実施形態は、スケジュール情報に代えて、または、スケジュール情報とともに業務報告を送信する点で、これまでに説明した実施形態と異なる。
【０１３４】
情報処理装置１０により実行されるメイン処理中の情報送信設定処理について、図２１を用いて説明する。図２１は、第７の実施形態の情報送信設定時の表示出力のイメージ図である。
【０１３５】
情報送信設定処理は、送信する業務結果ファイルの指定と、業務結果ファイルを送信する他の情報処理装置の宛先設定とをおこなう。また、情報送信設定処理は、メイン処理の実行中に、情報送信設定処理の実行をユーザが選択することにより実行される。情報送信設定処理が実行されると、表示装置１１０に業務結果送信設定画面７２０が表示される。業務結果送信設定画面７２０は、業務結果ファイル７２１の設定項目と、入力欄７２２とを表示する。
【０１３６】
また、業務結果送信設定画面７２０は、送信先メールアドレス７２３の設定項目と、入力欄７２４とを表示する。
また、業務結果送信設定画面７２０は、設定保存を実行するボタン「設定保存」７２５と、設定保存を終了するボタン「閉じる」７２６とがある。
【０１３７】
「設定保存」７２５の押下により、入力欄７２４に入力されたメールアドレスは、業務結果ファイルの送信先として設定される。設定されたメールアドレスは、情報送信部１５に電子メールの宛先として参照される。
【０１３８】
なお、業務結果送信設定は、メールアドレスごとに、業務結果送信設定を保存する。これにより、たとえば、自分宛の業務結果ファイルの送信に限らず、上司や、同僚宛に自己の業務結果ファイルを送信することができる。
【０１３９】
なお、業務結果ファイルは、ステップＳ２３、ステップＳ２５、ステップＳ５６で帰宅に伴う電源断であると判定された場合に、情報送信部１５によって他の情報処理装置に送信される。
【０１４０】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、情報処理装置１０が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（可搬型記録媒体１４０を含む）に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【０１４１】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１４２】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムにしたがった処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムにしたがった処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムにしたがった処理を実行することもできる。
【０１４３】
なお、上述の実施形態は、実施形態の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
さらに、上述の実施形態は、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではない。
【０１４４】
以上説明した実施形態の主な技術的特徴は、以下の付記の通りである。
（付記１）  ネットワークを介して他の情報処理装置に情報を送信する情報処理装置の情報処理プログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記情報処理装置を使用するユーザのアクセス終了要求を検出するユーザアクセス状態検出手段、
前記ユーザアクセス状態検出手段が前記ユーザの前記アクセス終了要求を検出する都度、前記ユーザのスケジュール情報の送信の是非を判定する送信判定手段、
前記送信判定手段が前記スケジュール情報を送信すると判定した場合に、前記スケジュール情報を前記他の情報処理装置宛てに送信する情報送信手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【０１４５】
（付記２）  さらに、前記情報処理装置を、
前記アクセス終了要求の検出情報を判定情報として収集する判定情報収集手段、
前記判定情報収集手段が収集した前記判定情報を記憶媒体に記憶させる判定情報記憶手段、
として機能させるとともに、
前記送信判定手段は、前記判定情報に基づいて前記スケジュール情報の送信の是非を判定することを特徴とする付記１記載の情報処理プログラム。
【０１４６】
（付記３）  さらに、前記情報処理装置を、
前記記憶媒体が記憶する前記判定情報を評価し修正する判定結果評価手段、
として機能させることを特徴とする付記２記載の情報処理プログラム。
【０１４７】
（付記４）  前記送信判定手段は、検出された前記アクセス終了要求が、前記ユーザの一日の最後のアクセス終了要求と判断した場合に、翌日以降の前記スケジュール情報の送信をすると判定することを特徴とする付記３記載の情報処理プログラム。
【０１４８】
（付記５）  前記送信判定手段は、前記判定情報に基づいて、前記ユーザの一日の最後のアクセス終了要求と判断するアクセス終了要求検出時間帯を算出し、前記アクセス終了要求検出時間帯に前記アクセス終了要求を検出した場合に、検出した前記アクセス終了要求を前記ユーザの一日の最後のアクセス終了要求と判定することを特徴とする付記４記載の情報処理プログラム。
【０１４９】
（付記６）  前記判定情報収集手段は、前記ユーザの一日の最後のアクセス終了要求を受け付けた時間を判定情報として収集し、
前記送信判定手段は、複数の前記判定情報の平均値を基に前記アクセス終了要求検出時間帯を算出することを特徴とする付記５記載の情報処理プログラム。
【０１５０】
（付記７）  さらに、前記情報処理装置を、
前記ユーザの退勤時間情報を判定情報として収集する判定情報収集手段、
前記判定情報収集手段が収集した前記判定情報を記憶媒体に記憶させる判定情報記憶手段、
として機能させるとともに、
前記送信判定手段は、前記判定情報に基づいて前記スケジュール情報の送信の是非を判定することを特徴とする付記１記載の情報処理プログラム。
【０１５１】
（付記８）  前記判定結果評価手段は、前記ユーザの退勤時間情報を取得して、前記退勤時間情報に基づいて前記判定情報を評価し修正することを特徴とする付記３記載の情報処理プログラム。
【０１５２】
（付記９）  前記情報送信手段は、前記送信判定手段が前記スケジュール情報の送信をすると判定した場合に、前記スケジュール情報とともに前記ユーザの業務報告ファイルを前記他の情報処理装置宛てに送信することを特徴とする付記１記載の情報処理プログラム。
【０１５３】
（付記１０）  ネットワークを介して他の情報処理装置に情報を送信する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記情報処理装置を使用するユーザのアクセス終了要求を検出し、
前記ユーザの前記アクセス終了要求を検出する都度、前記ユーザのスケジュール情報の送信の是非を判定し、
前記スケジュール情報の送信をすると判定した場合に、前記スケジュール情報を前記他の情報処理装置宛てに送信する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【０１５４】
（付記１１）  ネットワークを介して他の情報処理装置に情報を送信する情報処理装置であって、
前記情報処理装置を使用するユーザのアクセス終了要求を検出するユーザアクセス状態検出手段と、
前記ユーザアクセス状態検出手段が前記ユーザの前記アクセス終了要求を検出する都度、前記ユーザのスケジュール情報の送信の是非を判定する送信判定手段と、
前記送信判定手段が前記スケジュール情報の送信をすると判定した場合に、前記スケジュール情報を前記他の情報処理装置宛てに送信する情報送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【符号の説明】
【０１５５】
１  情報処理装置
２  ユーザアクセス状態検出手段
３  送信判定手段
４  判定情報
５  情報送信手段
６  スケジュール情報
１００  自席ＰＣ
２００  スケジュールシステムサーバ
３１０  イントラネット
３２０  インターネット
４１０  自宅ＰＣ
４２０  携帯電話機
４３０  他席ＰＣ
９００  電子メール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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