(57)【要約】【課題】配電系統の運用管理を災害関連の地理的データと関連付けて管理でき、災害時の配電系統の被害状況を容易に把握することである。【解決手段】配電系統の設備の詳細情報や位置を示す配電系統図データを格納した配電系統図データ格納部１１と、災害時予想される被害範囲を地図化したハザードマップデータを格納したハザードマップデータ格納部１２と、配電系統図データとハザードマップデータとを重ね合わせて重ね合わせ図１９を作成するとともに災害時の配電系統設備の被害設備を予測する重ね合わせ処理手段１３と、重ね合わせ処理手段１３で作成された重ね合わせ図１９及び被害設備のデータを保存する処理結果データ格納部１４とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統の設備の詳細情報や位置を示す配電系統図データを格納した配電系統図データ格納部と、災害時予想される被害範囲を地図化したハザードマップデータを格納したハザードマップデータ格納部と、前記配電系統図データと前記ハザードマップデータとを重ね合わせて重ね合わせ図を作成するとともに災害時の配電系統設備の被害設備を予測する重ね合わせ処理手段と、前記重ね合わせ処理手段で作成された重ね合わせ図及び被害設備のデータを保存する処理結果データ格納部とを備えたことを特徴とする配電防災管理システム。
【請求項２】
前記ハザードマップデータをインターネット上に公開されているデータから随時取り込み前記ハザードマップデータ格納部に格納するデータ取込手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の配電防災管理システム。
【請求項３】
配電設備の開閉器で区分される区間及び前記区間に接続される低圧需要家の戸数を配電系統設備情報として格納した配電系統設備情報格納部と、前記配電設備の開閉器で区分される区間に接続される高圧需要家の負荷情報を高圧需要家データとして格納した高圧需要家データ格納部と、前記配電設備の開閉器で区分される区間に接続される低圧需要家の負荷情報を区間低圧負荷データとして格納した区間低圧負荷データ格納部と、前記処理結果データ格納部に格納された被害設備データ、配電系統設備情報、高圧需要家データ、区間低圧負荷データに基づいて災害による設備被害により停電する可能性がある停電範囲を求める停電範囲算出手段とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の配電防災管理システム。
【請求項４】
ハザードマップデータ格納部に代えて、土地利用図や地形を示す情報を地勢情報データとして格納した地勢情報データ格納部を設け、前記重ね合わせ処理手段は、前記配電系統図データと前記地勢情報データとを重ね合わせて重ね合わせ図を作成し前記処理結果データ格納部に格納するとともに、配電系統周辺の事物や地形が配電系統設備に与える影響を予測し、影響が与えられる配電系統設備を要注意設備データとして前記処理結果データ格納部に格納することを特徴とする請求項１記載の配電防災管理システム。
【請求項５】
前記要注意設備データに基づいて配電線事故原因を推定する事故原因推定手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の配電防災管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時の配電系統設備の被害状況及びそれに関連する配電系統運用に関する情報を管理する配電防災管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電系統の状態監視としては、配電系統設備の状態情報を収集し、また、制御信号を送出することによって配電系統の監視制御を行う配電自動化システムが主流である。すなわち、配電系統監視制御システムは、開閉器やフィーダ遮断器の状態から事故の発生状況や充停電状態を監視し、オペレータまたは自動的に停電復旧や系統切替などのための機器操作を行っている。
【０００３】
従って、台風や地震などの大規模な災害により、配電系統設備が被害を受けた場合は、それにより発生する配電系統事故の情報を監視することはできるが、機器や設備そのものに対する被害の情報を把握することは困難であった。
【０００４】
台風などの大規模災害時の配電系統の被害を把握するものとしては、契約顧客からコールセンターに寄せられた停電等の情報から、災害の範囲や位置を特定するようにしたものがある（特許文献１参照）。
【０００５】
また、災害時の配電系統設備への被害を予測するものとしては、地震による電柱折損数を推定するもの（特許文献２参照）、樹木接触などによる配電線災害を予測するもの（特許文献３参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１４３２２７号公報
【特許文献２】特開２００８−１３４８９１号公報
【特許文献３】特開２００６−２６８７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１のものでは、停電の情報から災害の範囲を推定することができるが、寄せられた情報の信憑性や網羅度などを考慮すると、配電系統の被害の予測方法としては十分とはいえなかった。すなわち、勘違い等により誤った情報が提供されることがあり、また、実際の停電範囲内に情報提供者が満遍なく分布していない場合があるので、配電系統の被害の予測方法としては十分とはいえない。
【０００８】
特許文献２、３のものは、配電系統の設備の情報を元に設備そのものについての被害を予測するものであり、それにより引き起こされる配電系統の停電（事故）等の被害については予測することができないものである。
【０００９】
一方、近年の法整備、例えば、地理空間情報活用推進基本法（以下、ＮＳＤＩ法という）により、国土交通省や地方自治体で、災害時のハザードマップや土地条件図など、災害に関する地理的情報の電子化が進んでおり、いろいろな形での利用が可能となってきている。
【００１０】
本発明の目的は、配電系統の運用管理を災害関連の地理的データと関連付けて管理でき、災害時の配電系統の被害状況を容易に把握できる配電防災管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係わる配電防災管理システムは、配電系統の設備の詳細情報や位置を示す配電系統図データを格納した配電系統図データ格納部と、災害時予想される被害範囲を地図化したハザードマップデータを格納したハザードマップデータ格納部と、前記配電系統図データと前記ハザードマップデータとを重ね合わせて重ね合わせ図を作成するとともに災害時の配電系統設備の被害設備を予測する重ね合わせ処理手段と、前記重ね合わせ処理手段で作成された重ね合わせ図及び被害設備のデータを保存する処理結果データ格納部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、配電系統の運用管理を災害関連の地理的データと関連付けて管理でき、災害時の配電系統の被害状況を容易に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる配電防災管理システムの構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態における重ね合わせ検索手段の処理内容を示すフローチャート。
【図３】本発明の第１の実施の形態における配電系統図データとハザードマップデータとの重ね合わせの説明図。
【図４】本発明の第１の実施の形態における重ね合わせ図の一例を示す平面図。
【図５】本発明の第１の実施の形態における重ね合わせ図の他の一例の説明図。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係わる配電防災管理システムの構成図。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係わる配電防災管理システムの構成図。
【図８】本発明の第３の実施の形態における重ね合わせ図の一例を示す平面図。
【図９】本発明の第３の実施の形態における配電系統設備情報格納部に格納されている配電系統設備情報の説明図。
【図１０】本発明の第３の実施の形態における高圧需要家データ格納部に格納されている高圧需要家データの説明図。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における区間低圧負荷データ格納部に格納されている区間低圧負荷データの説明図。
【図１２】本発明の第３の実施の形態における停電範囲算出手段の処理内容を示すフローチャート。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における停電区間データ格納部に格納された停電区間データの説明図。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における停電戸数・停電ｋＷデータ格納部に格納された停電戸数・停電ｋＷデータの説明図
【図１５】本発明の第４の実施の形態に係わる配電防災管理システムの構成図。
【図１６】本発明の第４の実施の形態における重ね合わせ図の一例を示す平面図。
【図１７】本発明の第４の実施の形態における重ね合わせ図の他の一例を示す説明図。
【図１８】本発明の第４の実施の形態における処理結果データ格納部に保存される要注意設備データの説明図。
【図１９】本発明の第５の実施の形態に係わる配電防災管理システムの構成図。
【図２０】本発明の第５の実施の形態における理結果データ格納部に保存される要注意設備データの説明図。
【図２１】本発明の第５の実施の形態における事故件名データ格納部に保存される事故件名データの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係わる配電防災管理システムの構成図である。配電防災管理システム１０の配電系統図データ格納部１１には、配電系統の設備の詳細情報や位置を示す配電系統図データが格納され、ハザードマップデータ格納部１２には、災害時予想される被害範囲を地図化したハザードマップデータがビットマップデータをベクトルデータに変換したデータで格納されている。
【００１５】
重ね合わせ処理手段１３は、配電系統図データ格納部１１に格納された配電系統図データと、ハザードマップデータ格納部１２に格納されたハザードマップデータとを重ね合わせて、重ね合わせ図を作成する。また、重ね合わせ図から災害時の配電系統設備の被害設備を予測する。処理結果データ格納部１４は、重ね合わせ処理手段１３で作成された重ね合わせ図及び被害設備のデータを保存するものである。そして、処理結果データ格納部１４に格納されたデータは、出力処理手段１５を介して表示装置１６に表示され、作業員に報知される。
【００１６】
図２は、重ね合わせ検索手段１３の処理内容を示すフローチャートである。まず、配電系統図データの座標系とハザードマップデータの座標系とを一致させ（Ｓ１１）、配電系統図データとハザードマップデータとを重ね合わせる（Ｓ１２）。
【００１７】
図３は、配電系統図データとハザードマップデータとの重ね合わせの説明図である。図３において、配電系統図データ１７の原点または基準点ａ及び縮尺ｂと、ハザードマップデータ１８の原点または基準点ａ’及び縮尺ｂ’とをそれぞれ一致させ、決定した座標に基づき、配電系統図データ１７とハザードマップデータ１８とを重ね合わせて、重ね合わせ図１９として合成する。
【００１８】
図４は重ね合わせ図１９の一例を示す平面図である。この配電系統は地理的に広く網目状に広がり多数の設備機器からなり、図４ではフィーダＡ、Ｂ、Ｃから電力が供給されている。そして、開閉器ｐ１〜ｐ８で配電線が区分されて区間が形成され、これら区間には高圧需要家ｊ１、ｊ２及び図示省略の低圧需要家が接続されている。図４では、ハザードマップ１８ａで想定される災害発生により、被害が想定される配電系統設備の開閉器ｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４である場合を示している。
【００１９】
このような重ね合わせ図１９に対し、ハザードマップ１８ａの範囲に重なる重なり設備の検索を行う（Ｓ１３）。すなわち、ハザードマップ１８ａの範囲内の各座標と、配電系統設備である開閉器ｐ１〜ｐ８の座標とから、ハザードマップで示された範囲内またはその近辺に位置する開閉器ｐを検索し、検索した開閉器ｐを被害設備とする。図４の場合には、開閉器ｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４が検索される。そして、検索した開閉器ｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４及び重ね合わせ図１９を被害想定データとして処理結果データ格納部１４に保存する（Ｓ１４）。
【００２０】
ここで、ハザードマップ１８ａは、一般に、災害の強度に応じて作成されることが多い。災害の強度とは、地震であれば震度、洪水であれば降雨量による浸水範囲である。従って、災害強度に応じたハザードマップ１８ａから災害強度毎の被害想定配電系統設備を検索することが可能となる。
【００２１】
図５は重ね合わせ図１９の他の一例の説明図であり、図４の一例に対し、ハザードマップ１８ａの場合よりも強度の災害が発生した場合に被害が及ぶ範囲であるハザードマップ１８ｂを追加したものである。これら二つのハザードマップ１８ａ、１８ｂと配電系統図との重なり部分の検索から、それぞれの強さの災害時に被害が想定される配電系統設備は、以下のとおりとなる。
【００２２】
中程度災害…  開閉器ｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４
強度の災害…  開閉器ｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４、需要家ｊ１
また、図５には、災害を洪水と仮定した場合の実際の配電系統の被害のイメージ（土地の起伏情報）を併せて示している。ａはハザードマップ１８ａによる浸水範囲、ｂはハザードマップ１８ｂによる浸水範囲である。これにより、開閉器ｐ２、ｐ３が取り付けられた電柱は、ハザードマップ１８ａ、１８ｂの場合にそれぞれ被害を受けることが予測でき、耐水設備化や開閉器設置高さ調整などの対策を立てることが可能となる。
【００２３】
第１の実施の形態によれば、ハザードマップデータ１８と配電系統図データ１７とを重ね合わせ、影響のある設備を検索することにより、地震や洪水などの災害時の被害設備を事前に予測することができ、災害対策の計画を立てることが可能となる。また、ハザードマップは災害の強度に応じて作成されていることが多いため、災害の強度に応じた設備対策を策定することが可能となる。
【００２４】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図６は本発明の第２の実施の形態に係わる配電防災管理システムの構成図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、ハザードマップデータをインターネット上に公開されているデータから随時取り込みハザードマップデータ格納部１２に格納するデータ取込手段２０を追加して設けたものである。図１と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００２５】
配電防災管理システム１０にはデータ取込手段２０が追加して設けられている。データ取込手段２０は、電子国土ポータルサイト２１に登録されている電子国土対応ハザードマップ２２をインターネット２３を介して随時取り込む。
【００２６】
電子国土とは、デジタル化された国土に関するさまざまな情報を位置情報に基づいて統合し、コンピュータ上で再現する仮想国土のことをいい、地理情報標準プロファイル（ＪＰＧＩＳ）準拠のデータを共有して利用できる環境のことである。平成１９年に制定されたＮＳＤＩ法の施行に伴い、電子国土への各種地理的情報の登録が、自治体などにより行われるようになった。ＮＳＤＩ法の目的のひとつに、防災対策の推進が掲げられていることから、各種災害時のハザードマップなどの情報の登録が進んでいる。電子国土上に登録されている地理的情報は、定められた座標系に基づいたものであるため、配電防災管理システム上の配電系統図との重ね合わせを行うことが可能である。なお、電子国土ポータルサイトでなく、インターネット上などで一般的に定義・公開されている情報を使用しても同様の効果が得られる。
【００２７】
第２の実施の形態によれば、ハザードマップなどの情報を電子国土ポータルサイトなどの一般公開情報から随時読み込むことにより、常に最新の情報で災害時の配電系統設備の被害予測を行うことが可能となる。
【００２８】
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。図７は本発明の第３の実施の形態に係わる配電防災管理システムの構成図である。この第３の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、配電系統設備情報格納部２４、高圧需要家データ格納部２５、区間低圧負荷データ格納部２６、停電範囲算出手段２７、及び停電範囲算出手段２７の処理結果である停電区間データを格納する停電区間データ格納部２８、停電戸数・停電ｋＷデータを格納する停電戸数・停電ｋＷデータ格納部２９を追加して設けたものである。図１と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００２９】
いま、処理結果データ格納部１４には、図８に示す重ね合わせ図１９が格納されているとする。図８ではフィーダＡ、Ｂ、Ｃから電力が供給されている。そして、開閉器ｐ１〜ｐ９で配電線が区分されて区間が形成され、開閉器ｐ１〜ｐ９のうち開閉器ｐ４、ｐ５は連系開閉器である。従って、フィーダＡからは区間Ｌ７、Ｌ５、Ｌ２、Ｌ１に電力が供給され、フィーダＢからは区間Ｌ８、Ｌ９に電力が供給され、フィーダＣからは区間Ｌ１０、Ｌ１１、Ｌ３、Ｌ４に電力が供給される。区間Ｌ２には高圧需要家ｊ１、区間Ｌ９には高圧需要家ｊ２、区間Ｌ４には高圧需要家ｊ３、区間Ｌ１１には高圧需要家ｊ４が接続され、各々の区間Ｌ１〜Ｌ１１には図示省略の低圧需要家が接続されている。また、ハザードマップ１８ａで想定される災害発生により、被害が想定される配電系統設備の開閉器ｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４である場合を示している。
【００３０】
配電系統設備情報格納部２４は、配電設備の開閉器ｐ１〜ｐ９で区分される区間Ｌ１〜Ｌ１１及び区間Ｌ１〜Ｌ１１に接続される低圧需要家の戸数を配電系統設備情報として格納している。図９は配電系統設備情報格納部２４に格納されている配電系統設備情報の説明図である。図９に示すように、配電系統設備情報には、区間設備と開閉器とに関する情報が格納されている。すなわち、区間及び開閉器に関する各配電系統設備の所属フィーダや接続情報（隣接設備）などの系統的なつながりを示す情報に加え、区間の場合はその区間に接続されている低圧負荷の戸数などの情報が格納されている。また、開閉器の場合は、図示は省略するが、機器種別、遠方制御可否、遠方制御可能な場合は機器アドレス等の設備に関する管理すべき情報が保存されている。
【００３１】
高圧需要家データ格納部２５は、配電設備の開閉器ｐ１〜ｐ９で区分される区間Ｌ１〜Ｌ１１に接続される高圧需要家の負荷情報を高圧需要家データとして格納している。図１０は高圧需要家データ格納部２５に格納されている高圧需要家データの説明図である。図１０に示すように、高圧需要家ｊ１〜ｊ４の接続されている区間Ｌ２、Ｌ９、Ｌ４、Ｌ１４などの系統的なつながりを示す情報に加え、高圧需要家が公共施設かどうかなどの業種、重要度を示す情報、契約容量、最小負荷、最大負荷及び最大負荷を取り得ると考えられる最大時間帯などの負荷情報が保存されている。
【００３２】
区間低圧負荷データ格納部２６は、配電設備の開閉器ｐ１〜ｐ９で区分される区間Ｌ１〜Ｌ１１に接続される低圧需要家の負荷情報を区間低圧負荷データとして格納している。図１１は区間低圧負荷データ格納部２６に格納されている区間低圧負荷データの説明図である。図１１に示すように、各区間Ｌ１〜Ｌ１１の低圧契約ｋＷ、最小負荷、最大負荷、最大負荷を取り得ると考えられる最大時間帯などのデータが保存されている。
【００３３】
次に、停電範囲算出手段２７は、処理結果データ格納部１４に格納された被害設備データ、配電系統設備情報格納部２４に格納された配電系統設備情報、高圧需要家データ格納部２５に格納された高圧需要家データ、区間低圧負荷データ格納部２６に格納された区間低圧負荷データに基づいて、災害による設備被害により停電する可能性がある停電範囲を求める。
【００３４】
図１２は、停電範囲算出手段２７の処理内容を示すフローチャートである。まず、図８に示した重ね合わせ図１９からハザードマップ１８ａの範囲内の被害設備（開閉器ｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４）を検索する（Ｓ１）。被害設備が連系開閉器かどうかを判断し（Ｓ２）、連系開閉器でない場合（開閉器ｐ１、ｐ２、ｐ３の場合）は、配電系統の接続情報から被害設備の負荷側区間を検索する（Ｓ３）。被害設備である開閉器ｐ１、ｐ２、ｐ３のうち負荷側区間に繋がっているのは区間Ｌ１、Ｌ２である。
【００３５】
一方、被害設備が連系開閉器である場合（開閉器ｐ４の場合）には、該当被害設備の影響範囲を検索する（Ｓ４）。ここで連系開閉器の影響範囲とは、連系開閉器の両側区間の負荷側区間である。図８の配電系統の例では、検索対象の連系開閉器はｐ４であり、影響区間は区間Ｌ３、Ｌ４である。図８の配電系統の例では、連系開閉器ｐ４の片側区間Ｌ６は被害範囲内に含まれているため、影響範囲として検索されない。
【００３６】
次に、災害により停電する全ての区間を抽出し停電区間データとして停電区間データ格納部２８に格納する（Ｓ５）。図１３は停電区間データ格納部２８に格納された停電区間データの説明図である。停電区間データ格納部２８には重ね合わせ処理手段１３で判定された被害範囲内の停電区間Ｌ５、Ｌ６に加え、停電範囲算出手段２７で検索された影響区間Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４も格納する。停電範囲算出手段２７で検索された影響区間Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は、災害により直接被害を受けなくても停電すると予想される区間であるが、災害時の被害設備に隣接する区間についても停電区間として抽出する。つまり、区間Ｌ１〜Ｌ６までの６区間が停電区間データとして停電区間データ格納部２８に保存される。
【００３７】
次に、停電区間データ格納部２８に保存された各区間Ｌ１〜Ｌ６の高圧需要家及び低圧需要家の戸数をカウントする（Ｓ６）。高圧需要家の戸数は高圧需要家データ格納部２５を参照してカウントし、低圧需要家の戸数は配電系統設備情報格納部２４を参照してカウントする。すなわち、停電区間データ格納部２８に保存された全区間Ｌ１〜Ｌ６に対して、配電系統設備情報格納部２４の配電系統設備情報から該当区間に接続されている低圧負荷の戸数の合計をカウントし、また、高圧需要家データ格納部２５の高圧需要家データから該当区間に所属する高圧負荷の戸数合計をカウントする。
【００３８】
次に、停電区間の区分負荷を算出する（Ｓ７）。停電区間データ格納部２８に保存された各区間Ｌ１〜Ｌ６に対して、区間低圧負荷データ格納部２６から低圧負荷を算出するとともに、高圧需要家データ格納部２５から対象区間に接続されている高圧需要家の高圧負荷を算出する。そして、合計値を停電戸数・停電ｋＷデータ格納部２９に格納する（Ｓ８）。
【００３９】
図１４は停電戸数・停電ｋＷデータ格納部２９に格納された停電戸数・停電ｋＷデータの説明図である。図１４に示すように、低圧需要家の停電戸数、高圧需要家の停電戸数、低圧需要家の停電ｋＷ、高圧需要家の停電ｋＷが格納される。出力処理手段１５は、処理結果データ格納部１４、停電区間データ格納部２８、停電戸数・停電ｋＷデータ格納部２９に格納されたデータを必要に応じて表示装置１６に表示する。
【００４０】
このように、災害種別に応じて災害発生時に想定される停電規模を予め出しておくことにより、被害程度に応じた災害の事前対策を立てることが可能となる。また、区間負荷や需要家データに保存された最大時間帯の情報から、災害発生時刻による被害程度の違いを予想することも可能となる。
【００４１】
例えば、図１３に示した停電区間データでは、想定停電区間Ｌ１〜Ｌ６では、１１時、１３時、１４時、１８時に、負荷が最大となる区間がある。また、区間Ｌ２と区間Ｌ４に接続する需要家ｊ１、ｊ３の最大負荷時間帯は、８時、１１時である。仮に、最大時間以外の時間帯での区間や需要家の負荷が最小負荷と最大負荷との平均値であるとすると、これらの最大時間帯における停電負荷は、以下のとおりとなる。
【００４２】
平均値：
区間Ｌ１＝５．８
Ｌ２＝１．８
Ｌ３＝１１
Ｌ４＝１．３
Ｌ５＝４．８
Ｌ６＝０
需要家ｊ１＝３０
ｊ３＝２２．５
これより、各時間帯の停電負荷は、
８時    5.8+1.8+11+1.3+4.8+0+30.0+30.0  ＝  84.7
１１時  5.8+3.0+11+2.0+4.8+0+50.0+22.5  ＝  99.1
１３時  9.6+1.8+11+1.3+4.8+0+30.0+22.5  ＝  80.0
１４時  5.8+1.8+11+1.3+7.5+0+30.0+22.5  ＝  79.9
１８時  5.8+1.8+14+1.3+4.8+0+30.0+22.5  ＝  80.2
となり、１１時に災害が発生した場合の停電被害がもっとも大きいことが分かる。
【００４３】
第３の実施の形態によれば、災害の強度に応じて、また、災害発生時間帯に応じて、災害により発生する停電の規模を想定することができるため、災害対策における人員配置などをより有効に事前に策定することが可能となる。また停電規模や停電戸数、停電する需要家の重要度も想定できるため、社会的影響の大きさを考慮した災害復旧計画を策定することが可能となる。
【００４４】
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。図１５は本発明の第４の実施の形態に係わる配電防災管理システムの構成図である。この第４の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、ハザードマップデータ格納部１２に代えて、土地利用図や地形を示す情報を地勢情報データとして格納した地勢情報データ格納部３０を設け、重ね合わせ処理手段１３は、配電系統図データと地勢情報データとを重ね合わせて重ね合わせ図を作成し処理結果データ格納部１４に格納するとともに、配電系統周辺の事物や地形が配電系統設備に与える影響を予測し、影響が与えられる配電系統設備を要注意設備データとして処理結果データ格納部１４に格納するようにしたものである。図１と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４５】
国土地理院や各自治体などが作成し管理する地勢情報には、樹林地や宅地などの土地利用に関する情報や、地層及び地盤状況などの地質的情報や等高線などの地形に関する情報等が含まれている。地勢情報データがビットマップデータとして登録されている場合は、地勢情報データ格納部３０に予め格納しておく。
【００４６】
重ね合わせ処理手段１３は、配電系統図データ格納部１１に格納された配電系統図データと、地勢情報データ格納部３０に格納された地勢情報データとを重ね合わせて重ね合わせ図を作成し、地勢情報データから配電系統設備の運用や安全に関係のある情報を抽出し、それらの情報が配電系統設備に与える影響を解析する。
【００４７】
図１６は、地勢情報データと配電系統図データとの重ね合わせ図であり、地勢情報データが土地利用情報データである場合を示している。図１６において、Ｇ１は樹林地の範囲を示し、距離ｄ１、ｄ２、ｄ３は、配電系統設備が樹木から影響を受ける可能性があるしきい値を示している。また、Ｇ２、Ｇ３は、道路沿いの街路樹を示している。フィーダＡ〜Ｃ、開閉器ｐ１〜ｐ９、区間Ｌ１〜Ｌ１１、高圧需要家ｊ１〜ｊ４は図８と同様である。図１６の重ね合わせ図によれば、
フィーダＡは区間Ｌ１、Ｌ２の樹林地Ｇ１からの距離がしきい値ｄ１、ｄ２よりも小さいこと、区間Ｌ５の樹林地Ｇ１からの距離がしきい値ｄ３に近い値であること、また、フィーダＣは、開閉器ｐ８が、付近の街路樹Ｇ３に接触している可能性があることが分かる。
【００４８】
重ね合わせ処理手段１３は、重ね合わせ図とともにこれらの判定結果を処理結果データ格納部１４に保存する。各配電系統設備に対して同様の判定を行い、該当する設備及び付近の樹木の伐採などの管理が必要であることを処理結果データ格納部１４に保存する。また、重ね合わせ処理手段１３は、配電線への樹木接触により配電線事故が発生するおそれがあると判断し、処理結果データ格納部１４にその情報を保存する。
【００４９】
図１７は地勢情報データと配電系統図データとの重ね合わせ図の他の一例の説明図であり、実際の配電系統の土地の起伏情報を併せて示している。図１７のＨは、法面であることを示しており、図１７には、配電系統の一部の断面図も併せて記載している。フィーダＡ〜Ｃ、開閉器ｐ１〜ｐ９、区間Ｌ１〜Ｌ１１、高圧需要家ｊ１〜ｊ４は図１６と同様である。
【００５０】
重ね合わせ処理手段１３は、法面を示すエリアの内部またはしきい値以内の範囲にある配電系統設備を検索し、設備の種類に応じて地勢情報から得られる情報を処理結果データ格納部１４に保存する。図１７の一例では、解析結果として得られる情報には、例えば、以下のようなものがあると考えられる。
【００５１】
（１）法面Ｈ内の区間Ｌ１１あるいは区間Ｌ２に新たに配電系統設備を設置する場合には、転倒防止など特殊機材の準備が必要となる。
【００５２】
（２）法面Ｈの周辺に位置する開閉器ｐ７や分岐柱３１については、該当設備での工事作業時に安全上の留意が必要である
このように、重ね合わせ処理手段１３は、法面、等高線などの地形情報や、樹林地、街路樹など、障害となり得る事物と配電系統設備の位置関係を照合し、降雨時等に該当設備が被害を受けるかどうか、また、降雨時等の点検作業等に危険が伴うかどうかを判断し、被害を受ける可能性がある場合や危険が伴う可能性がある場合には、注意／危険等のフラグを設備に付け、要注意設備データとして処理結果データ格納部１４に保存する。
【００５３】
図１８は処理結果データ格納部１４に保存される要注意設備データの説明図である。要注意設備である区間Ｌ１、Ｌ２、Ｌ５や開閉器ｐ８が、所属フィーダ、注意内容、必要処置、影響、処置時期などの情報とともに格納される。出力処理手段１５は必要に応じて、この要注意設備データを表示装置１６に表示する。
【００５４】
第４の実施の形態によれば、災害の有無や規模によらず、配電系統で発生しうる系統事故や危険作業を事前に認識したり、設備設置の適／不適を管理することができるため、配電系統運用における安全対策を適切に策定することが可能となる。
【００５５】
次に、本発明の第５の実施の形態を説明する。図１９は本発明の第５の実施の形態に係わる配電防災管理システムの構成図である。この第５の実施の形態は、図１５に示した第４の実施の形態に対し、処理結果データ格納部１４に格納された要注意設備データに基づいて配電線事故原因を推定する事故原因推定手段３２、事故原因推定手段３２で推定された事故件名データを格納する事故件名データ格納部３３、処理結果データ格納部１４に格納された要注意設備データに基づいて作業手順注意点を作成する作業手順注意点作成手段３４、作業手順注意点作成手段３４で推定された作業手順注意点データを格納する作業手順注意点データ格納部３５を追加して設けたものである。図１５と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００５６】
事故原因推定手段３２は、配電系統に事故が発生した場合、事故配電線の所属設備が処理結果データ格納部１４に登録されていないかどうかを確認し、発生した事故原因との関連を判断する。例えば、図２０に示すような要注意設備データが処理結果データ格納部１４に登録されている場合を考える。
【００５７】
フィーダＡで事故が発生した場合、フィーダＡに関連した要注意設備情報は３件あり、情報の内容はいずれも樹木接触による事故発生であるため、発生した配電線事故が樹木接触による可能性が高いと判断できる。事故原因推定手段３２は、このような判断結果を、図２１に示す事故件名データ格納部３３に事故件名データとして登録し、表示装置１６に表示して作業員に周知する。事故原因除去及び点検のために現場に出動する作業員は、この情報から点検時に着目すべき周辺環境等を判断することが可能となる。
【００５８】
次に、作業手順注意点作成手段３４は、配電系統設備の設置工事などの作業を行う際、作業区間以外の系統を停電させないために系統の事前切替手順を作成するが、手順作成の際に、処理結果データ格納部１４を参照し、手順作成時に考慮すべき注意点がないかどうかを判断する。例えば、図２０に示すような要注意設備データが処理結果データ格納部１４に登録されているような配電系統において、フィーダＣの開閉器ｐ７、ｐ８に取替えなどの作業が予定されている場合、開閉器ｐ７と開閉器ｐ８との間の区間Ｌ１１は処理結果データ格納部１４の要注意設備データによれば急斜面であり、通行障害があることがわかる。
【００５９】
作業手順注意点作成手段３４は、この情報を作業手順一覧画面に表示する等の方法により、作業員に周知することにより、予定されている配電線作業において必要な工事機材や巡視経路の決定などを作業員が計画する際の判断材料を提供することができる。
【００６０】
第５の実施の形態によれば、要注意設備データから配電線事故原因の推定結果や作業手順における注意点を使用者に提供できるので、作業員は、この情報から点検時に着目すべき周辺環境等を判断することが可能となり作業効率が向上する。
【符号の説明】
【００６１】
１０…配電防災管理システム、１１…配電系統図データ格納部、１２…ハザードマップデータ格納部、１３…重ね合わせ処理手段、１４…処理結果データ格納部、１５…出力処理手段、１６…表示装置、１７…配電系統図データ、１８…ハザードマップデータ、１９…重ね合わせ図、２０…データ取込手段、２１…電子国土ポータルサイト、２２…電子国土対応ハザードマップ、２３…インターネット、２４…配電系統設備情報格納部、２５…高圧需要家データ格納部、２６…区間低圧負荷データ格納部、２７…停電範囲算出手段、２８…停電区間データ格納部、２９…停電戸数・停電ｋＷデータ格納部、３０…地勢情報データ格納部、３１…分岐柱、３２…事故原因推定手段、３３…事故件名データ格納部、３４…作業手順注意点作成手段、３５…作業手順注意点データ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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