(57)【要約】【課題】手軽な防犯用の携帯電子機器を提供すること。【解決手段】携帯電子機器は、光を射出するプロジェクタと、プロジェクタが光を射出した領域内における被写体に対する焦点距離を検出する撮像部と、あらかじめ設定された第１焦点距離に関する情報に対して、撮像部が検出した第２焦点距離に関する情報の変化量が閾値以上になったときに、所定の動作を実行するように制御する制御部と、を備える。また、プロジェクタは、撮像部が焦点距離を検出する際に、例えば、不可視光でエッジを含む画像を投影すると好ましい。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を射出する光射出部と、
前記光射出部が光を射出した領域内における被写体に対する焦点距離を検出する撮像部と、
あらかじめ設定された第１焦点距離に関する情報に対して、前記撮像部が検出した第２焦点距離に関する情報の変化量が閾値以上になったときに、所定の動作を実行するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、防犯モードを制御し、
前記第１焦点距離に関する情報は、前記防犯モードの実行を開始する時に検出される焦点距離に関する情報である請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記第１焦点距離及び前記第２焦点距離は、前記撮像部による撮像領域を複数に分割した分割領域ごとに検出され、
前記制御部は、前記分割領域ごとに、前記変化量が前記閾値以上であるか否かを判定し、いずれか一つの分割領域での前記変化量が閾値以上であるときには、前記所定の動作を行うように制御する請求項１または請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定の動作として、前記変化量が前記閾値以上になった分割領域に向かって光を射出する請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
光を射出する光射出部と、
前記光射出部が光を射出した領域を含んで撮像する撮像部と、
あらかじめ設定された第１画像と前記撮像部が撮像した第２画像との変化量が閾値以上になったときに、所定の動作を実行するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、防犯モードを制御し、
前記第１画像は、前記防犯モードの実行を開始する時に撮像される画像である請求項５に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記光射出部は、光を投影して所定の画像を投影する請求項５または請求項６に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記光射出部が投影する前記所定の画像を前記第１画像として設定することを特徴とする請求項７に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記光射出部は、不可視光で前記所定の画像を投影する請求項７または請求項８に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記撮像部は、ランダムにあるいは一定の時間間隔ごとに、前記撮像を行う請求項５から請求項９のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項１１】
前記一定の時間間隔は、前記携帯電子機器に外部から電力が供給されている場合には、前記携帯電子機器に外部から電力が供給されていない場合に比較して短く設定されている請求項１０に記載の携帯電子機器。
【請求項１２】
記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記撮像部が撮像した第２画像を前記記憶部に記憶させる請求項５から請求項１１のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項１３】
前記記憶部は、前記変化量が閾値以上になったときの前記第２画像を記憶すると共に、前記変化量が閾値未満のときの前記第２画像は、あらかじめ前記記憶部に記憶されないように制御される請求項１２に記載の携帯電子機器。
【請求項１４】
前記記憶部は、前記変化量が閾値未満の前記第２画像を、所定時間内に前記変化量が閾値以上になることがなければ、前記所定時間経過後に消去するように制御される請求項１２に記載の携帯電子機器。
【請求項１５】
前記撮像部は、連続的に画像を撮像でき、前記第２画像は、動画像である請求項５から請求項１４のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項１６】
音声を取得する集音部をさらに備え、
前記変化量が閾値以上になったときは、それ以降の音声を集音するように制御する請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項１７】
通信部をさらに備え、
前記変化量が閾値以上になったときは、前記通信部により通信が行われる請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯機能を有する携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、敷地内への不審者の侵入を抑制するための装置がある。このような装置として、例えば、特許文献１には、日常の生活音や、放送番組の受信情報を含む各種情報源からの音声及び映像をランダムに出力（再生）することによって、住民が不在時の住宅への不審者の侵入を手軽に抑制できる装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６５０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の装置は、ランダムなタイミングで音声などの出力を行う。すなわち、特許文献１に記載の装置は、不審者が敷地内または敷地近傍にいない場合でも音声などの出力を行うことになる。このように、特許文献１に記載の装置は、不要なタイミングで報知を行うため、電力を浪費することになる。また、不要なタイミングで報知を頻繁に行うと、特許文献１に記載の装置が設置された住宅の近所に住む人にとって、特許文献１に記載の装置が発生させる音が騒音となる場合もある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、手軽な防犯用の携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る携帯電子機器は、光を射出する光射出部と、前記光射出部が光を射出した領域内における被写体に対する焦点距離を検出する撮像部と、あらかじめ設定された第１焦点距離に関する情報に対して、前記撮像部が検出した第２焦点距離に関する情報の変化量が閾値以上になったときに、所定の動作を実行するように制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の好ましい態様としては、前記制御部は、防犯モードを制御し、前記第１焦点距離に関する情報は、前記防犯モードの実行を開始する時に検出される焦点距離に関する情報であることが望ましい。
【０００８】
本発明の好ましい態様としては、前記第１焦点距離及び前記第２焦点距離は、前記撮像部による撮像領域を複数に分割した分割領域ごとに検出され、前記制御部は、前記分割領域ごとに、前記変化量が前記閾値以上であるか否かを判定し、いずれか一つの分割領域での前記変化量が閾値以上であるときには、前記所定の動作を行うように制御することが望ましい。
【０００９】
本発明の好ましい態様としては、前記制御部は、前記所定の動作として、前記変化量が前記閾値以上になった分割領域に向かって光を射出することが望ましい。
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る携帯電子機器は、光を射出する光射出部と、前記光射出部が光を射出した領域を含んで撮像する撮像部と、あらかじめ設定された第１画像と前記撮像部が撮像した第２画像との変化量が閾値以上になったときに、所定の動作を実行するように制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の好ましい態様としては、前記制御部は、防犯モードを制御し、前記第１画像は、前記防犯モードの実行を開始する時に撮像される画像であることが望ましい。
【００１２】
本発明の好ましい態様としては、前記光射出部は、光を投影して所定の画像を投影することが望ましい。
【００１３】
本発明の好ましい態様としては、前記制御部は、前記光射出部が投影する前記所定の画像を前記第１画像として設定することが望ましい。
【００１４】
本発明の好ましい態様としては、前記光射出部は、不可視光で前記所定の画像を投影することが望ましい。
【００１５】
本発明の好ましい態様としては、前記撮像部は、ランダムにあるいは一定の時間間隔ごとに、前記撮像を行うことが望ましい。
【００１６】
本発明の好ましい態様としては、前記一定の時間間隔は、前記携帯電子機器に外部から電力が供給されている場合には、前記携帯電子機器に外部から電力が供給されていない場合に比較して短く設定されていることが望ましい。
【００１７】
本発明の好ましい態様としては、記憶部をさらに備え、前記制御部は、前記撮像部が撮像した第２画像を前記記憶部に記憶させることが望ましい。
【００１８】
本発明の好ましい態様としては、前記記憶部は、前記変化量が閾値以上になったときの前記第２画像を記憶すると共に、前記変化量が閾値未満のときの前記第２画像は、あらかじめ前記記憶部に記憶されないように制御されることが望ましい。
【００１９】
本発明の好ましい態様としては、前記記憶部は、前記変化量が閾値未満の前記第２画像を、所定時間内に前記変化量が閾値以上になることがなければ、前記所定時間経過後に消去するように制御されることが望ましい。
【００２０】
本発明の好ましい態様としては、前記撮像部は、連続的に画像を撮像でき、前記第２画像は、動画像であることが望ましい。
【００２１】
本発明の好ましい態様としては、音声を取得する集音部をさらに備え、前記変化量が閾値以上になったときは、それ以降の音声を集音するように制御することが望ましい。
【００２２】
本発明の好ましい態様としては、通信部をさらに備え、前記変化量が閾値以上になったときは、前記通信部により通信が行われることが望ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る携帯電子機器により、手軽な防犯装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、携帯電話機の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、プロジェクタが光を射出する前の監視領域を示す説明図である。
【図３】図３は、制御部が有する機能を示すブロック図である。
【図４】図４は、事前手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、壁に特徴画像が投影された様子を示す説明図である。
【図６】図６は、実施形態１の防犯手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、撮像領域に人が進入した様子を示す説明図である。
【図８】図８は、実施形態２の防犯手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下の説明では、携帯電子機器として携帯電話機を例として説明するが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではない。例えば、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、カメラ付きプロジェクタ等に対しても本発明を適用できる。
【００２６】
（実施形態１）
図１は、携帯電話機の外観を示す斜視図である。なお、各図に示される各装置の大きさや配置位置などは、実際のものと異なる場合がある。図１に示す携帯電話機１は、筐体１０と、撮像部１１と、マイク１２と、レシーバ１３と、スピーカ１４と、操作部１５と、表示部１６と、光射出部としてのプロジェクタ１７と、バイブレータ１８と、制御部３０とを備える。本実施形態の筐体１０は、例えば、１つの箱型で構成されるいわゆるストレート型筐体である。筐体１０は、例えば、第１筐体と第２筐体との２つを含んで構成されてもよい。この場合、筐体１０は、第１筐体が第２筐体に対してスライドする構成のスライド式筐体でもよいし、第１筐体が第２筐体に対して回動する折り畳み式の筐体でもよい。すなわち、筐体１０の構成は限定されない。
【００２７】
撮像部１１と、マイク１２と、レシーバ１３と、スピーカ１４と、操作部１５と、表示部１６と、プロジェクタ１７と、バイブレータ１８と、制御部３０とは、それぞれ、筐体１０に収納される。撮像部１１と、マイク１２と、レシーバ１３と、スピーカ１４と、操作部１５と、表示部１６と、プロジェクタ１７と、バイブレータ１８とは、それぞれ制御部３０と電気的に接続される。制御部３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含んで構成され、携帯電話機１の全体的な動作を統括的に制御する。撮像部１１は、撮像素子１１ａと、焦点距離検出部１１ｂとを含んで構成される。撮像素子１１ａは、撮像領域内の被写体（例えば、床や壁）を撮像する。
【００２８】
図２は、プロジェクタが光を射出する前の監視領域を示す説明図である。携帯電話機１は、例えば、室内に置かれる。そして、撮像素子１１ａは、窓９２越しに室外（例えばベランダ）の壁９１を撮像する。壁９１のうち、撮像素子１１ａが撮像する範囲を撮像領域Ａとする。なお、撮像素子１１ａが撮像する被写体は、室外の壁に限定されず、室内の壁でもよい。また、撮像素子１１ａが撮像する被写体は、壁に限定されず、例えば床でもよい。また、携帯電話機１は、室外に置かれてもよい。
【００２９】
焦点距離検出部１１ｂは、自身（焦点距離検出部１１ｂ）と被写体との距離である焦点距離を検出する。本実施形態の焦点距離検出部１１ｂは、例えば、パッシブ方式で焦点距離を検出する。パッシブ方式は、赤外線や超音波などを用いず、レンズで捉えた画像を用いて焦点距離の検出を行う方式である。焦点距離検出部１１ｂは、焦点距離を変更して撮像素子１１ａに複数の画像を撮像させる。そして、焦点距離検出部１１ｂは、撮像素子１１ａが撮像した複数の画像を比較し、より具体的には、複数の画像の特徴部分（エッジ部分）の鮮明度を比較して、焦点距離を検出する。パッシブ方式で焦点距離を検出する場合、焦点距離検出部１１ｂは、撮像領域Ａ内に含まれる被写体の特徴部分を検出し、自身（焦点距離検出部１１ｂ）と被写体の特徴部分までの距離を検出できる。
【００３０】
本実施形態の焦点距離検出部１１ｂは、撮像領域Ａを複数の分割領域に分割し、分割領域ごとに焦点距離を検出する。本実施形態の焦点距離検出部１１ｂは、例えば、撮像領域Ａを分割領域Ａ１から分割領域Ａ９までの９つの分割領域に分割する。図１に示す制御部３０は、分割領域毎の焦点距離検出部１１ｂから焦点距離に関する情報を算出する。具体的には、制御部３０は、焦点距離に対応した検出信号を焦点距離検出部１１ｂから取得し、この検出信号の積算値を焦点距離情報として算出する。次に、制御部３０は、撮像領域Ａのなす画像を取得する場合は、焦点距離情報に基づいて撮像素子１１ａによる撮像の焦点を調節する。そして、制御部３０は、撮像素子１１ａにより撮像領域Ａの撮像を行い、撮像素子１１ａから画像を取得する。
【００３１】
マイク１２は、音声を電気信号に変換する。そして制御部３０が、電気信号に変換された音声をマイク１２から取得する。レシーバ１３及びスピーカ１４は、それぞれ、制御部３０から出力された電気信号を音声に変換して出力する。但し、スピーカ１４は、レシーバ１３が出力する音声よりも大きな音声を出力できる。操作部１５は、例えば、ボタンが筐体１０の外部に露出して設けられる。操作部１５は、携帯電話機１のユーザーによって操作される。制御部３０は、操作部１５を介してユーザーが入力した情報を取得する。表示部１６は、制御部３０から受け取った信号に基づいて画像を表示する。
【００３２】
プロジェクタ１７は、光を射出する部分が筐体１０の外部に露出して設けられる。プロジェクタ１７は、制御部３０から受け取った信号に基づいて光を射出し、射出された光が到達する投影面に画像を表示させる。バイブレータ１８は、例えば、モータと、モータの出力軸に重心がずらされて取り付けられる錘とを含んで構成される。バイブレータ１８は、モータに電力が供給されるとモータの出力軸が回転し振動する。バイブレータ１８は、この振動を筐体１０に伝えることで筐体１０を振動させる。
【００３３】
図３は、制御部が有する機能を示すブロック図である。制御部３０は、１つの装置が図３に示す各機能を実現してもよいし、図３に示す各機能をそれぞれ別個に実現する複数の装置が電気的に接続されることで各機能を実現してもよい。制御部３０は、記憶部３１と、通信部３２と、音声処理部３３と、表示制御部３４と、バイブレータ制御部３５と、トリガー信号出力部３６と、撮像制御部３７と、主制御部３８との各機能を実現する。記憶部３１は、制御部３０が実行する一連の手順（コンピュータプログラム）を記憶したり、前記一連の手順の実行に必要な情報を記憶したりする。通信部３２は、他の電子機器との通信を実現する。具体的には、通信部３２は、ユーザーが作成したメールを送信したり、他の携帯電話機から送信されたメールを受信したり、音声通話用の音声データを送受信したりする。また、本実施形態の通信部３２は、あらかじめ記憶部３１に記憶された信号を送信することもある。
【００３４】
音声処理部３３は、マイク１２から信号を取得すると共に、レシーバ１３及びスピーカ１４とのそれぞれに信号を出力する。具体的には、音声処理部３３は、マイク１２が電気信号に変換した音声データをマイク１２から取得する。また、音声処理部３３は、レシーバ１３とスピーカ１４とのうちの少なくとも一方へ信号を出力して、レシーバ１３とスピーカ１４とのうち信号を送った方に音声を出力させる。表示制御部３４は、表示部１６に表示させる画像を生成する。そして、表示制御部３４は、生成した画像を信号として、表示部１６に出力する。また、表示制御部３４は、プロジェクタ１７から射出される光を調節する。具体的には、表示制御部３４は、プロジェクタ１７から射出される光に含まれる色や、光の量などを調節して、プロジェクタ１７によって表示される画像を調節する。
【００３５】
バイブレータ制御部３５は、バイブレータ１８への電力の供給を開始するタイミングや、バイブレータ１８への電力の供給を停止するタイミングを調節する。また、バイブレータ制御部３５は、バイブレータ１８のモータへ供給する電力の大きさ（例えば、電流の大きさ）を調節することで、バイブレータ１８が発生する振動の大きさを調節する。
【００３６】
トリガー信号出力部３６は、携帯電話機１以外の電子機器Ｅへ送信される信号を出力する。トリガー信号出力部３６が出力する信号をトリガー信号という。携帯電話機１以外の電子機器Ｅとは、例えば、テレビジョン装置や、オーディオ装置、部屋を照らすための照明器具、パーソナルコンピュータである。トリガー信号とは、これらの装置の動作を制御するための信号である。
【００３７】
トリガー信号は、例えば、テレビジョン装置を起動するための信号であったり、オーディオ装置を起動して音を出力させるための信号であったり、照明器具の点灯を開始するための信号であったり、パーソナルコンピュータのロックを開始するための信号である。トリガー信号は、あらかじめ記憶部３１に記憶されている。例えば、トリガー信号は、ユーザーによって登録される。ユーザーが携帯電話機１にトリガー信号を登録する方法の一例を説明する。テレビジョン装置を起動するための信号をトリガー信号として登録する場合、ユーザーは、例えば、携帯電話機１が備える赤外線送受信部にテレビジョン装置のリモコンを対向させる。そして、ユーザーは、前記リモコンの起動ボタンを押す。トリガー信号出力部３６は、赤外線送受信部から取得した信号を取得する。そして、記憶部３１がこの信号をトリガー信号として記憶する。
【００３８】
撮像制御部３７は、撮像部１１の動作を制御する。具体的には、撮像制御部３７は、まず、焦点距離検出部１１ｂから焦点距離に対応する検出信号を取得する。そして、撮像制御部３７は、この検出信号に基づいて、撮像素子１１ａによる撮像の焦点を合わせる。主制御部３８は、記憶部３１から撮像制御部３７の各部を統括すると共に、記憶部３１から撮像制御部３７の各部とは異なる機能を実現する。例えば、主制御部３８は、記憶部３１から必要な情報を取得したり、記憶部３１に情報を記憶させたり、操作部１５からユーザーの操作を信号として取得したりする。また、主制御部３８は、記憶部３１に記憶されている一連の手順（プログラム）を実行したり、前記一連の手順の実行に必要な演算をしたりする。
【００３９】
次に、制御部３０が防犯モードで実行する一連の手順を説明する。防犯モードとは、防犯を促すための携帯電話機１の動作モードである。記憶部３１は、防犯モードを実行するときに用いられる一連の手順として、事前手順と、防犯手順との２つを記憶している。事前手順は、防犯手順よりも前に実行されることがある手順である。本実施形態の携帯電話機１は、制御部３０が事前手順を実行するか否かをユーザーが指定できる。すなわち、制御部３０は、事前手順を省略して、防犯手順から実行することもできる。まずは、事前手順について説明する。
【００４０】
図４は、事前手順を示すフローチャートである。ステップＳＴ１０１で、表示制御部３４は、事前手順用の質問画像を表示部１６に表示させる。事前手順用の質問画像は、図２に示す撮像領域Ａ内の被写体が、時間の経過によって変化しやすいものであるか否かを問う画像である。例えば、撮像領域Ａ内の被写体が時間の経過と共に移動したり、被写体の影や撮像領域Ａ内に映りこんだ影が時間の経過と共に変形したりする場合、被写体は時間の経過によって変化しやすいものに該当する。表示部１６は、例えば、「撮像領域Ａ内の被写体は、時間経過によって見え方が変化しますか？」のようなテキスト画像を表示する。ユーザーは、この事前手順用の質問画像を見て、時間経過によって被写体の見え方が変化するか否かを指定する操作を図１に示す操作部１５に入力する。次に、図４に示すステップＳＴ１０２で、主制御部３８は、操作部１５から取得した信号に基づいて、時間経過によって被写体の見え方が変化するか否かを判定する。
【００４１】
図５は、壁に特徴画像が投影された様子を示す説明図である。主制御部３８により時間経過によって被写体の見え方が変化すると判定されると（ステップＳＴ１０２、Ｙｅｓ）、制御部３０はステップＳＴ１０３へ進む。ステップＳＴ１０３で、表示制御部３４は、プロジェクタ１７に特徴画像を投影させる。特徴画像とは、図５に示すような画像である。特徴画像は、異なる色同士の境界線が明確な画像である。つまり、特徴画像は、グラデーションのように色が徐々に変化するのではなく、色が急激に変化する画像である。すなわち、特徴画像は、いわゆるエッジが含まれる画像であることが好ましい。
【００４２】
主制御部３８により時間経過によって被写体の見え方が変化しないと判定される（ステップＳＴ１０２、Ｎｏ）、または、ステップＳＴ１０３を実行すると、制御部３０はステップＳＴ１０４へ進む。ステップＳＴ１０４で、撮像制御部３７は、撮像素子１１ａにより被写体を撮像させる。ここで、撮像素子１１ａによる撮像の焦点を自動で合わせる撮像部、いわゆるオートフォーカス機能を有する撮像部は、撮像素子１１ａが被写体を撮像しようとすると、焦点距離検出部１１ｂが焦点距離を検出する。これにより、撮像制御部３７は、被写体を撮像した画像を撮像素子１１ａから取得すると共に、焦点距離検出部１１ｂから取得した焦点距離に基づいて焦点距離情報（積算値）を算出できる。ここで、算出された焦点距離情報を第１焦点距離情報とする。なお、撮像制御部３７は、ステップＳＴ１０４では撮像素子１１ａによる被写体の撮像は行わず、焦点距離検出部１１ｂによる第１焦点距離情報の算出のみでもよい。次に、ステップＳＴ１０５で、記憶部３１は、第１焦点距離情報を記憶する。ステップＳＴ１０５を実行すると、制御部３０は一連の手順の実行を終了する。
【００４３】
図６は、実施形態１の防犯手順を示すフローチャートである。ステップＳＴ２０１で、表示制御部３４は、防犯手順用の質問画像を表示部１６に表示させる。防犯手順用の質問画像は、図４に示すステップＳＴ１０３を実行したか、すなわち、表示制御部３４がプロジェクタ１７に特徴画像を投影させたか否かを問う画像である。表示部１６は、例えば、「特徴画像を投影しましたか？」のようなテキスト画像を表示する。ユーザーは、この防犯手順用の質問画像を見て、事前手順でプロジェクタ１７が特徴画像を投影したか否かを指定する操作を図１に示す操作部１５に入力する。次に、ステップＳＴ２０２で、主制御部３８は、操作部１５から取得した信号に基づいて、事前手順でプロジェクタ１７が特徴画像を投影したか否かを判定する。
【００４４】
ここで、主制御部３８は、操作部１５から取得した信号に基づいて事前手順でプロジェクタ１７が特徴画像を投影したか否かを判定しなくてもよい。例えば、制御部３０が事前手順を実行中に、記憶部３１は、事前手順でプロジェクタ１７が特徴画像を投影したか否かの情報を記憶しておく。主制御部３８は、防犯手順で、記憶部３１からこの情報を取得して、事前手順でプロジェクタ１７が特徴画像を投影したか否かを判定してもよい。この場合、表示制御部３４は、ステップＳＴ２０１を省略できる。
【００４５】
主制御部３８により事前手順でプロジェクタ１７が特徴画像を投影したと判定されると（ステップＳＴ２０２、Ｙｅｓ）、制御部３０はステップＳＴ２０３へ進む。ステップＳＴ２０３で、撮像制御部３７は、プロジェクタ１７に事前手順で投影した特徴画像と同じ特徴画像を投影させる。すなわち、表示制御部３４は、図４に示す事前手順と同一の手順を実行する。主制御部３８により事前手順でプロジェクタ１７が特徴画像を投影していないと判定される（ステップＳＴ２０２、Ｎｏ）、または、ステップＳＴ２０３を実行すると、制御部３０はステップＳＴ２０４へ進む。ステップＳＴ２０４で、撮像制御部３７は、撮像素子１１ａにより被写体を撮像させる。これにより、撮像制御部３７は、被写体を撮像した画像を取得すると共に、焦点距離を取得して第２焦点距離情報を算出する。
【００４６】
次に、ステップＳＴ２０５で、記憶部３１は、撮像素子１１ａが撮像した画像と、第２焦点距離情報とを記憶する。次に、ステップＳＴ２０６で、主制御部３８は、記憶部３１から第１焦点距離情報及び第２焦点距離情報を取得し、第１焦点距離情報から第２焦点距離情報を減算して、積算値同士の差分である変化量ΔＳを算出する。ここで、例えば、被写体が壁や、壁に投影された特徴画像であるとする。この場合、第１焦点距離は、焦点距離検出部１１ｂから壁までの距離に設定されている。この状態で、人（不審者）が被写体を遮ると、焦点距離が低下する。これにより、変化量ΔＳは、正の値となる。また、例えば、被写体がドアや、ドアに投影された特徴画像であるとする。この場合、第１焦点距離は、焦点距離検出部１１ｂからドアまでの距離に設定されている。この状態で、人（不審者）がドアを開けると、焦点距離が増大する。これにより、変化量ΔＳは、負の値となる。いずれの場合であっても、主制御部３８は、撮像領域内の被写体の変化として、焦点距離の変化量ΔＳを算出する。
【００４７】
次に、ステップＳＴ２０７で、主制御部３８は、変化量ΔＳの絶対値が閾値α以上であるか否かを判定する。なお、閾値αとの比較の対象は、変化量ΔＳの絶対値に限定されず、変化量ΔＳでもよい。この場合、主制御部３８は、変化量ΔＳが閾値α以上であるか否かを判定する。以上であるか否かを判定する以下、閾値αについて説明する。
【００４８】
図７は、撮像領域に人が進入した様子を示す説明図である。図７に示すように、撮像領域Ａに人（例えば不審者）が進入すると、分割領域Ａ１から分割領域Ａ９のうちの少なくとも１つの分割領域での焦点距離が変動する。図７では、分割領域Ａ１と、分割領域Ａ４と、分割領域Ａ７とに、人が含まれる。よって、分割領域Ａ１と、分割領域Ａ４と、分割領域Ａ７とのそれぞれの分割領域での焦点距離が変動する。結果として、人が進入した分割領域での焦点距離情報（積算値）が変動する。閾値αは、このように、人が分割領域に進入したか否かなどを判定できる値である。閾値αは、例えば、実験によってあらかじめ算出されて記憶部３１に記憶される。
【００４９】
主制御部３８により変化量ΔＳの絶対値が閾値α以上ではないと判定されると（ステップＳＴ２０７、Ｎｏ）、制御部３０はステップＳＴ２０８へ進む。ステップＳＴ２０８で、主制御部３８は、ステップＳＴ２０７を実行してからの経過時間ｔが所定時間ｔ０以上であるか否かを判定する。主制御部３８により経過時間ｔが所定時間ｔ０以上ではないと判定されると（ステップＳＴ２０８、Ｎｏ）、主制御部３８は、再度ステップＳＴ２０８を実行する。主制御部３８により経過時間ｔが所定時間ｔ０以上であると判定されると（ステップＳＴ２０８、Ｙｅｓ）、主制御部３８は、ステップＳＴ２０２に戻る。すなわち、制御部３０は、経過時間ｔが所定時間ｔ０以上になるまで待機する。そして、制御部３０は、所定時間ｔ０毎にステップＳＴ２０２からステップＳＴ２０７を繰り返し実行する。なお、主制御部３８は、この待機中に、防犯手順を終了させる操作が図１に示す操作部１５に入力されたか否かを判定してもよい。前記操作が操作部１５に入力された場合、制御部３０は、一連の手順の実行を終了する。
【００５０】
本実施形態では、所定時間ｔ０は、一定値である。これにより、制御部３０は、一定の時間間隔で人の撮像領域Ａ内への進入の有無を判定する。この一定の所定時間ｔ０が小さいほど、制御部３０は、人（不審者）の撮像領域Ａ内への進入の有無を頻繁に判定できる。よって、携帯電話機１は、防犯をより促せる。この場合、表示制御部３４は、プロジェクタ１７に特徴画像を常時投影させ続けてもよい。この場合、制御部３０は、ステップＳＴ２０４からステップＳＴ２０７を繰り返し実行する。一方、この一定の所定時間ｔ０が大きいほど、制御部３０は、撮像部１１の動作回数を低減できる。結果として、携帯電話機１は、自身（携帯電話機１）が消費する電力量を低減できる。すなわち、携帯電話機１がバッテリーで動作している場合、携帯電話機１は、自身（携帯電話機１）の可動時間の低下を抑制できる。
【００５１】
主制御部３８により変化量ΔＳの絶対値が閾値α以上であると判定されると（ステップＳＴ２０７、Ｙｅｓ）、制御部３０はステップＳＴ２０９へ進む。ステップＳＴ２０９で、制御部３０は、携帯電話機１が有する各部に防犯動作をさせる。制御部３０が各部によって動作させる防犯動作の具体的な一例を説明する。表示制御部３４は、防犯動作として、プロジェクタ１７から可視光を射出する。この時プロジェクタ１７は、可視光を点滅させるように射出してもよい。または、プロジェクタ１７は、不審者に警告するテキスト画像を被写体（図２に示す壁９１や床）に投影してもよい。
【００５２】
表示制御部３４は、図７に示す分割領域Ａ１から分割領域Ａ９の分割領域のうち、最も変化量ΔＳの絶対値が大きかった領域に向かってプロジェクタ１７から光を射出すると好ましい。図７に示す状況の場合、プロジェクタ１７は、分割領域Ａ１と、分割領域Ａ４と、分割領域Ａ７とのうちのいずれかに向かって光を射出する。これにより、プロジェクタ１７は、人（不審者）に向かって光を射出する。よって、携帯電話機１は、人（不審者）をより驚かせることができる。
【００５３】
音声処理部３３は、防犯動作として、スピーカ１４に警報音を出力させる。また、音声処理部３３は、マイク１２に音声を集音させてその音声信号をマイク１２から取得する。そして、記憶部３１がその音声信号（データ）を記録する。バイブレータ制御部３５は、バイブレータ１８を作動させる。撮像制御部３７は、撮像素子１１ａに撮像領域Ａを撮像させる。そして、撮像素子１１ａが撮像した画像を記憶部３１が記憶する。撮像部１１が連続的に画像を撮像できる場合、記憶部３１に画像が連続的に連なった動画像を記録してもよい。
【００５４】
通信部３２は、防犯動作として、携帯電話機１以外の所定の電子機器に信号を送る。例えば、通信部３２は、あらかじめ登録された携帯電話機にメールを送信したり、警備サービス会社が有する電子機器に警報信号を送信したりする。この時、通信部３２は、撮像素子１１ａが撮像した静止画像や動画像、マイク１２から取得した音声信号（データ）を、例えばメールに添付して所定の電子機器に送信すると好ましい。これにより、不審者が撮像されている可能性がある静止画像や動画像、不審者の声が含まれている可能性がある音声信号（データ）を迅速に送信できる。結果として、携帯電話機１は、より迅速に防犯を促せる。
【００５５】
また、トリガー信号出力部３６は、防犯動作として、携帯電話機１以外の電子機器Ｅへトリガー信号を出力する。これにより、例えば、テレビジョン装置がトリガー信号を受信すると、テレビジョン装置が起動する。また、オーディオ装置がトリガー信号を受信すると、オーディオ装置が起動して音声を出力する。また、照明器具がトリガー信号を受信すると、照明器具が点灯する。これらの動作により、制御部３０は、不審者を驚かすことができる。また、パーソナルコンピュータがトリガー信号を受信すると、パーソナルコンピュータがロックする、すなわち、パーソナルコンピュータが例えばパスワードによって保護される。これにより、制御部３０は、パーソナルコンピュータが備える記憶部に記憶された情報を保護できる。なお、ステップＳＴ２０９では、制御部３０は防犯動作として上述の複数の動作のうち、少なくとも１つの動作を実行すればよい。
【００５６】
次に、ステップＳＴ２１０で、主制御部３８は、防犯動作を停止させるための操作が操作部１５に入力されたか否かを判定する。防犯動作を停止させるための操作は、例えば、パスワードを入力する操作である。防犯動作を停止させるための操作が操作部１５に入力されていないと主制御部３８により判定されると（ステップＳＴ２１０、Ｎｏ）、制御部３０は、ステップＳＴ２０９へ戻って防犯動作を継続する。防犯動作を停止させるための操作が操作部１５に入力されたと主制御部３８により判定されると（ステップＳＴ２１０、Ｙｅｓ）、制御部３０はステップＳＴ２１１へ進む。ステップＳＴ２１１で、制御部３０は、防犯動作を停止して、一連の手順の実行を終了する。
【００５７】
上述の一連の手順を制御部３０が実行することによって、制御部３０は、撮像領域Ａ内の変化、例えば、撮像領域Ａ内への人の侵入の有無を判定し、撮像領域Ａ内へ人が侵入したと判定すると携帯電話機１が備える各部に防犯動作を開始させる。これにより、携帯電話機１は、防犯を促せる。さらに、携帯電話機１は、防犯を促そうとする場所（例えばベランダ）に設置される際に固定される必要もなく、また、有線によるネットワークも必要としない。よって、携帯電話機１を用いれば、ユーザーは、手軽に防犯を実施できる。また、制御部３０は、あらかじめ設定された第１焦点距離情報に対して、撮像部１１が取得した第２焦点距離情報の変化量の絶対値が閾値α以上になったときに、所定の動作として各部に防犯動作を実行させる。これにより、携帯電話機１は、図７に示すように、焦点距離検出部１１ｂと被写体との間の撮像領域Ａに人が進入した場合に、防犯動作を実行できる。
【００５８】
また、携帯電話機１は、撮像素子１１ａによる撮像時に、プロジェクタ１７が撮像領域Ａに特徴画像を投影する。これにより、例えば、時間の経過と共に撮像領域Ａに影が映りこんだ場合であっても、焦点距離検出部１１ｂは、特徴画像を最も特徴がある部分だと認識できる。よって、携帯電話機１は、焦点距離検出部１１ｂが同じ対象（特徴画像）との焦点距離を検出できるため、焦点距離検出部１１ｂの検出値のバラつきを低減できる。なお、プロジェクタ１７は、可視光を射出してもよいが、不可視光を射出する方が好ましい。これにより、携帯電話機１は、仮に撮像領域Ａの近傍に不審者がいた場合であっても、図６に示すステップＳＴ２０３でのプロジェクタ１７による投影を不審者に悟られるおそれを低減できる。
【００５９】
また、本実施形態の携帯電話機１は、光射出部としてのプロジェクタ１７を備えるが、プロジェクタ１７に替えて光射出部としての照明装置を備えてもよい。照明装置は、撮像領域Ａに向かって照明用の光を射出する。これにより、照明装置は、時間の経過と共に撮像領域Ａに影が映りこんだ場合であっても、この影を照明によって低減できる。以上により、携帯電話機１は、焦点距離検出部１１ｂの検出値のバラつきを低減できる。なお、携帯電話機１は、プロジェクタ１７が照明用の光を射出することで、プロジェクタ１７を照明装置として機能させてもよい。
【００６０】
ここで、本実施形態の所定時間ｔ０は、一定値であるものとして説明したが、所定時間ｔ０は、ランダムな値でもよい。所定時間ｔ０がランダムである場合、制御部３０は、ステップＳＴ２０２からステップＳＴ２０７を繰り返す度に、待機時間が変動する。すなわち、制御部３０は、ランダムなタイミングで人（不審者）の撮像領域Ａ内への進入の有無を判定する。これにより、携帯電話機１は、仮に不審者が携帯電話機１の存在に気がついたとしても、どのタイミングで人（不審者）の撮像領域Ａ内への進入の有無を制御部３０が判定しているかを推測しにくくできる。
【００６１】
また、所定時間ｔ０の値が一定値である場合、所定時間ｔ０は、図６に示す防犯手順を実行する度に変動する値であってもよい。例えば、表示制御部３４は、ステップＳＴ２０１で、この一定の所定時間ｔ０の値をユーザーに指定させる画像も表示部１６に表示させる。ユーザーは、この質問画像を見て、所定時間ｔ０を指定する値を操作部１５に入力する。主制御部３８は、操作部１５から信号を取得し、この信号に基づいて所定時間ｔ０の値を設定する。これにより、携帯電話機１は、ユーザーが所望するタイミングで不審者の撮像領域Ａへの進入の有無を判定できる。
【００６２】
また、他の態様として、制御部３０は、携帯電話機１に外部から電力が供給されているか否かで、所定時間ｔ０の値を変更してもよい。制御部３０は、携帯電話機１に外部から電力が供給されている場合、携帯電話機１に外部から電力が供給されていない場合よりも、所定時間ｔ０の値を小さくする。これは、携帯電話機１に外部から電力が供給されている場合は、バッテリーの残量を考慮しなくてもよいためである。これにより、制御部３０は、携帯電話機１に外部から電力が供給されている場合に、人（不審者）の撮像領域Ａ内への進入の有無をより頻繁に判定できる。なお、所定時間ｔ０になり得る値には、０が含まれる。所定時間ｔ０が０である場合、携帯電話機１は、人（不審者）の撮像領域Ａ内への進入の有無をさらに頻繁に判定できる。結果として、携帯電話機１は、防犯をさらに促せる。
【００６３】
ここで、本実施形態では、第１焦点距離情報は、事前手順で撮像制御部３７が算出した情報であるが、第１焦点距離情報は、事前手順で撮像制御部３７が算出した情報に限定されない。例えば、第１焦点距離情報は、あらかじめ記憶部３１が記憶している第１焦点距離情報でもよい。例えば、図６に示す防犯手順を実行する度に、毎回同じ撮像領域Ａを撮像部１１が撮像する場合、主制御部３８は、第１焦点距離情報として、前回防犯手順を実行した際に記憶部３１が記憶した焦点距離情報を用いてもよい。また、撮像制御部３７は、図６に示すステップＳＴ２０２からステップＳＴ２０８を繰り返し実行することで、焦点距離情報を複数回算出する。ｎ回目に撮像制御部３７が算出した焦点距離情報を第２焦点距離情報とすると、第１焦点距離情報は、直前の回（ｎ−１回目）で撮像制御部３７が算出した焦点情報でもよい。この場合、制御部３０は、前回の焦点距離情報と、今回の焦点距離情報との差に基づいて、不審者の有無を判定する。これらの場合、制御部３０は、事前手順を実行しなくても、不審者の有無を判定できる。
【００６４】
また、本実施形態では、記憶部３１は、変化量ΔＳの絶対値が閾値α以上となったときにステップＳＴ２０４で撮像素子１１ａによって撮像された画像のみを記憶し、変化量ΔＳの絶対値が閾値α未満であったときに撮像素子１１ａによって撮像された画像は記憶しない。つまり、記憶部３１は、図６に示すステップＳＴ２０７でＹｅｓと判定された直前のステップＳＴ２０５で記憶された画像はそのまま記憶する。そして、記憶部３１は、ステップＳＴ２０７でＮｏと判定された直前のステップＳＴ２０５で記憶された画像は消去する。これにより、記憶部３１は、容量の低下を抑制できる。
【００６５】
但し、記憶部３１は、変化量ΔＳの絶対値が閾値α未満となる直前に撮像素子１１ａによって撮像された画像も記憶してもよい。例えば、記憶部３１は、撮像素子１１ａが撮像した複数の画像をすべて記憶する。そして、ステップＳＴ２０９で、通信部３２は、記憶部３１に記憶されている複数の画像の少なくとも一部を送信する。複数の画像の一部とは、変化量ΔＳの絶対値が閾値α以上となる前後の所定時間以内に撮像された画像である。これにより、通信部３２は、ステップＳＴ２０９に至る直前に撮像素子１１ａが撮像した画像以外の画像も送信できる。この態様の場合、記憶部３１は、ステップＳＴ２０７で、変化量ΔＳの絶対値が閾値α未満であったときに撮像素子１１ａが撮像した画像は、所定時間内に変化量ΔＳの絶対値が閾値α以上になることがなければ、所定時間が経過した後に消去してもよい。これにより、記憶部３１は、空き容量の低下を抑制できる。
【００６６】
（付記項１）
光を射出する光射出部と、
前記光射出部が光を射出した領域内における被写体に対する焦点距離を検出する撮像部と、
あらかじめ設定された第１焦点距離に関する情報に対して、前記撮像部が検出した第２焦点距離に関する情報の変化量が閾値以上になったときに、所定の動作を実行するように制御する制御部と、
を備えた携帯電子機器。
（付記項２）
前記制御部は、防犯モードを制御し、
前記第１焦点距離に関する情報は、前記防犯モードの実行を開始する時に算出される情報である付記項１に記載の携帯電子機器。
（付記項３）
前記光射出部は、光を投影して所定の画像を投影する付記項１または付記項２に記載の携帯電子機器。
（付記項４）
前記制御部は、前記光射出部が投影する前記所定の画像を前記第１焦点距離に関する情報として設定することを特徴とする付記項３に記載の携帯電子機器。
（付記項５）
前記光射出部は、不可視光で前記所定の画像を投影する付記項３または付記項４に記載の携帯電子機器。
（付記項６）
前記撮像部は、ランダムにあるいは一定の時間間隔ごとに、前記焦点距離の検出を行う付記項１から付記項５のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
（付記項７）
前記一定の時間間隔は、前記携帯電子機器に外部から電力が供給されている場合には、前記携帯電子機器に外部から電力が供給されていない場合に比較して短く設定されている付記項６に記載の携帯電子機器。
（付記項８）
記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記撮像部が撮像した画像を前記記憶部に記憶させる付記項１から付記項７のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
（付記項９）
前記記憶部は、前記変化量が閾値以上になったときの前記画像を記憶すると共に、前記変化量が閾値未満のときの前記画像は、あらかじめ前記記憶部に記憶されないように制御される付記項８に記載の携帯電子機器。
（付記項１０）
前記記憶部は、前記変化量が閾値未満の前記画像を、所定時間内に前記変化量が閾値以上になることがなければ、前記所定時間経過後に消去するように制御される付記項８に記載の携帯電子機器。
（付記項１１）
前記撮像部は、連続的に画像を撮像でき、前記画像は、動画像である付記項１から付記項１０のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【００６７】
（実施形態２）
図８は、実施形態２の防犯手順を示すフローチャートである。実施形態２の携帯電話機は、実施形態１の携帯電話機１と同様の構成である。但し、実施形態１の携帯電話機１と実施形態２の携帯電話機とでは、制御部３０が実行する手順が異なる。実施形態２の制御部３０は、焦点距離情報同士の比較ではなく、画像同士の比較によって撮像領域Ａ内への人の進入の有無を判定する点に特徴がある。
【００６８】
図８に示すステップＳＴ３０１で、表示制御部３４は、図５に示すように、プロジェクタ１７によって撮像領域Ａの少なくとも一部に特徴画像を投影させる。次に、ステップＳＴ３０２で、撮像制御部３７は、撮像素子１１ａに被写体を撮像させる。次に、ステップＳＴ３０３で、記憶部３１は、撮像素子１１ａが撮像した画像を第１画像として記憶する。なお、本実施形態では、記憶部３１は、焦点距離情報は記憶しなくてもよい。
【００６９】
次に、ステップＳＴ３０４で、主制御部３８は、ステップＳＴ３０３を実行してからの経過時間ｔが所定時間ｔ０以上であるか否かを判定する。この所定時間ｔ０は、実施形態１の所定時間ｔ０と同様に、ランダムな値でも一定値でもよい。前記所定時間ｔ０がランダムな値である場合に、携帯電話機が奏する効果は実施形態１で説明した効果と同じである。また、所定時間ｔ０が一定値である場合に、携帯電話機が奏する効果は実施形態１で説明した効果と同じである。
【００７０】
主制御部３８により経過時間ｔが所定時間ｔ０以上ではないと判定されると（ステップＳＴ３０４、Ｎｏ）、主制御部３８は、再度ステップＳＴ３０４を実行する。主制御部３８により経過時間ｔが所定時間ｔ０以上であると判定されると（ステップＳＴ３０４、Ｙｅｓ）、主制御部３８は、ステップＳＴ３０５に進む。すなわち、制御部３０は、経過時間ｔが所定時間ｔ０以上になるまで待機する。ステップＳＴ３０５で、撮像制御部３７は、プロジェクタ１７にステップＳＴ３０１で投影した特徴画像と同じ特徴画像を撮像領域Ａに投影させる。すなわち、表示制御部３４は、ステップＳＴ３０１と同一の手順を実行する。
【００７１】
次に、ステップＳＴ３０６で、撮像制御部３７は、撮像素子１１ａに被写体を撮像させる。次に、ステップＳＴ３０７で、記憶部３１は、撮像素子１１ａが撮像した画像を第２画像として記億する。次に、ステップＳＴ３０８で、主制御部３８は、記憶部３１から第１画像及び第２画像を取得し、画像解析によって第１画像と第２画像との差である変化量ΔＧを算出する。変化量ΔＧは、人が撮像領域Ａに進入すると、第２画像が変化するために生じる差分である。次に、ステップＳＴ３０９で、主制御部３８は、変化量ΔＧが閾値β以上であるか否かを判定する。閾値βは、図７に示すように、画像の色成分や、画像に含まれる被写体の形状などで人が撮像領域Ａに進入したか否かを判定できる値である。閾値βは、例えば、実験によってあらかじめ算出されて記憶部３１に記憶される。
【００７２】
主制御部３８により変化量ΔＧの絶対値が閾値β以上ではないと判定されると（ステップＳＴ３０９、Ｎｏ）、制御部３０はステップＳＴ３１０へ進む。ステップＳＴ３１０で、主制御部３８は、ステップＳＴ３０９を実行してからの経過時間ｔが所定時間ｔ０以上であるか否かを判定する。主制御部３８により経過時間ｔが所定時間ｔ０以上ではないと判定されると（ステップＳＴ３１０、Ｎｏ）、主制御部３８は、再度ステップＳＴ３１０を実行する。主制御部３８により経過時間ｔが所定時間ｔ０以上であると判定されると（ステップＳＴ３１０、Ｙｅｓ）、表示制御部３４は、ステップＳＴ３０５に戻る。すなわち、制御部３０は、経過時間ｔが所定時間ｔ０以上になるまで待機する。そして、制御部３０は、所定時間ｔ０毎にステップＳＴ３０５からステップＳＴ３０９を繰り返し実行する。主制御部３８は、この待機中に、例えば、防犯手順を終了させる操作が図１に示す操作部１５に入力されたか否かを判定してもよい。前記操作が操作部１５に入力された場合、制御部３０は、一連の手順の実行を終了する。
【００７３】
主制御部３８により変化量ΔＧの絶対値が閾値β以上であると判定されると（ステップＳＴ３０９、Ｙｅｓ）、ステップＳＴ３１１に進む。ステップＳＴ３１１からステップＳＴ３１３の各手順は、図６に示すステップＳＴ２０９からステップＳＴ２１１の各手順と同一の手順であるため説明を省略する。ステップＳＴ３１３を実行すると、制御部３０は、一連の手順の実行を終了する。
【００７４】
上述の一連の手順を実行することによって、制御部３０は、防犯モードの実行を開始する時に撮像される画像を第１画像として取得する。また、プロジェクタ１７は、撮像領域Ａに光を投影して所定の画像として特徴画像を投影する。また、制御部３０は、プロジェクタ１７が投影する特徴画像を撮像素子１１ａに撮像させ、その画像を第１画像として設定する。ここで、プロジェクタ１７は、不可視光で特徴画像を投影すると好ましい。これにより、携帯電話機は、仮に撮像領域Ａの近傍に不審者がいた場合であっても、ステップＳＴ３０５でのプロジェクタ１７による投影を不審者に悟られるおそれを低減できる。
【００７５】
また、上述の一連の手順を実行することによって、制御部３０は、撮像素子１１ａが撮像した第２画像を記憶部３１に記憶させる。このとき、記憶部３１は、変化量ΔＧが閾値β以上になったときの第２画像を記憶すると共に、変化量ΔＧが閾値β未満ときの第２画像は、あらかじめ記憶部３１に記憶しなくてもよい。つまり、記憶部３１は、図８に示すステップＳＴ３０９でＹｅｓと判定された直前のステップＳＴ３０７で記憶された画像はそのまま記憶する。そして、記憶部３１は、ステップＳＴ３０９でＮｏと判定された直前のステップＳＴ３０７で記憶された画像は消去する。これにより、記憶部３１は、残り容量の低下を抑制できる。または、記憶部３１は、変化量ΔＧが閾値β未満ときの第２画像を、所定時間内に変化量ΔＧが閾値β以上になることがなければ、所定時間が経過した後に記憶部３１から消去してもよい。これにより、記憶部３１は、残り容量の低下を抑制できる。また、撮像素子１１ａは、連続的に画像を撮像できてもよい。この場合、第１画像及び第２画像は、動画像となる。
【００７６】
上記構成の本実施形態の携帯電話機は、実施形態１の携帯電話機１と同一の効果を奏する。さらに、本実施形態の携帯電話機は、画像解析を用いて撮像素子１１ａが撮像した画像同士を比較するため、画像解析の精度によっては、より精度よく撮像領域Ａ内の不審者の有無を判定できる可能性がある。但し、焦点距離の比較に基づく不審者の有無の判定は、画像解析の比較に基づく不審者の有無の判定よりも、判定に要する時間を短縮できる可能性がある。よって、より迅速に撮像領域Ａ内の不審者の有無を判定するという点では、実施形態１の携帯電話機１が優れることがある。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、本発明に係る携帯電子機器は、防犯機能を有する携帯電子機器に有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１  携帯電話機
１０  筐体
１１  撮像部
１１ａ  撮像素子
１１ｂ  焦点距離検出部
１２  マイク
１３  レシーバ
１４  スピーカ
１５  操作部
１６  表示部
１７  プロジェクタ
１８  バイブレータ
３０  制御部
３１  記憶部
３２  通信部
３３  音声処理部
３４  表示制御部
３５  バイブレータ制御部
３６  トリガー信号出力部
３７  撮像制御部
３８  主制御部
９１  壁
９２  窓
Ａ  撮像領域
Ａ１〜Ａ９  分割領域
Ｅ  電子機器
【図１】
2011150665.tif 000003
【図２】
2011150665.tif 000004
【図３】
2011150665.tif 000005
【図４】
2011150665.tif 000006
【図５】
2011150665.tif 000007
【図６】
2011150665.tif 000008
【図７】
2011150665.tif 000009
【図８】
2011150665.tif 000010