(57)【要約】【課題】互いに接続または分離される電気配線に対する、外力による負荷を軽減する。【解決手段】コネクタ１８ａとコネクタ１８ｂとが接続または分離する方向（以下、コネクタの接離方向という）は、排紙トレイ１５１と基体１ａとが分離する方向（以下、排紙トレイ１５１の分離方向という）に対して予め決められた角度（例えば３０°）だけ傾いている。これは排紙トレイ１５１が基体１ａから着脱される場合において、余剰の長さＬに応じた長さの配線１７ｂが、Ｚ軸方向及びＹ軸方向に出し戻しされることによる。つまり、コネクタ１８ａ，１８ｂの接離方向がＺ軸方向及びＹ軸方向の２成分を有する角度となるように、コネクタ１８ａが排紙トレイ１５１に固定された場合には、排紙トレイ１５１が基体１ａに分離していない状態または分離した状態の何れにおいても、配線１７ａ，１７ｂに対する外力による負荷が抑制される。【選択図】図４
2011066512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の一の部分に設けられた第一の電子機器に一端が接続される第一の電気配線と、
前記筐体の一の部分と分離可能な他の部分に設けられた第二の電子機器に一端が接続される第二の電気配線と、
前記第一の電気配線の他端と前記第二の電気配線の他端とにそれぞれ設けられ、互いに接続または分離する第一の接離手段及び第二の接離手段とを備え、
前記第一の接離手段と前記第二の接離手段とが接続または分離するときの方向である接離方向は、前記筐体の一の部分と他の部分とが分離するときの方向である分離方向に対して傾いており、且つ、前記第二の接離手段から前記第一の接離手段が分離するときの方向は、前記筐体内において前記第一の電気配線の少なくとも一部を収容する空間に向く成分を有している
ことを特徴とする中継機構。
【請求項２】
前記接離方向は、前記分離方向に対して傾いており、且つ、当該分離方向に対して垂直な方向でなく、さらに、前記筐体の一の部分と他の部分とが分離していないときに前記第一の電気配線が延びる方向を成分として持つ方向である
ことを特徴とする請求項１記載の中継機構。
【請求項３】
前記第二の接離手段は、前記筐体の一の部分と他の部分とが分離するときの前記分離方向に対して突出した形状である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の中継機構。
【請求項４】
前記筐体の一の部分と他の部分とが分離していないときに前記第一及び前記第二の接離手段と前記第一の電気配線とを収容する空間を形成する収容手段に設けられ、前記第一の電気配線の移動を規制する第一及び第二の規制手段を備え、
前記第一の規制手段は、前記第二の規制手段が前記第一の電気配線の移動を規制する位置よりも前記第一の接離手段に近い位置で前記第一の電気配線の移動を規制し、
前記第一の規制手段による前記第一の電気配線の移動の規制範囲は、前記第二の規制手段による前記第一の電気配線の移動の規制範囲よりも小さい
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の中継機構。
【請求項５】
前記筐体の一の部分と他の部分とが分離していないときに前記第一及び前記第二の接離手段と前記第一の電気配線とを収容する空間を形成する前記収容手段であって、当該第一の電気配線の一部が当該収容手段から外部にはみ出る開口部を有する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の中継機構。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の中継機構と、
記録媒体に画像を形成する機能を含む複数の機能を前記第一の電子機器及び第二の電子機器を含む複数の電子機器を用いて実現する機能実現手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は中継機構及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気的に接続された複数の電子機器を互いに着脱自在とする技術として、特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１には、自動原稿給紙装置（ＡＤＦ）のコネクタが、画像形成装置に設けられたメイン基板のＡＤＦ用コネクタ、及びオプション基板のＡＤＦ用コネクタのいずれにも接続自在とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９５７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、互いに接続または分離される電気配線に対する、外力による負荷を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、筐体の一の部分に設けられた第一の電子機器に一端が接続される第一の電気配線と、前記筐体の一の部分と分離可能な他の部分に設けられた第二の電子機器に一端が接続される第二の電気配線と、前記第一の電気配線の他端と前記第二の電気配線の他端とにそれぞれ設けられ、互いに接続または分離する第一の接離手段及び第二の接離手段とを備え、前記第一の接離手段と前記第二の接離手段とが接続または分離するときの方向である接離方向は、前記筐体の一の部分と他の部分とが分離するときの方向である分離方向に対して傾いており、且つ、前記第二の接離手段から前記第一の接離手段が分離するときの方向は、前記筐体内において前記第一の電気配線の少なくとも一部を収容する空間に向く成分を有していることを特徴とする中継機構である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の構成において、前記接離方向は、前記分離方向に対して傾いており、且つ、当該分離方向に対して垂直な方向でなく、さらに、前記筐体の一の部分と他の部分とが分離していないときに前記第一の電気配線が延びる方向を成分として持つ方向であることを特徴とする請求項１記載の中継機構である。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の構成において、前記第二の接離手段は、前記筐体の一の部分と他の部分とが分離するときの前記分離方向に対して突出した形状であることを特徴とする中継機構である。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、前記筐体の一の部分と他の部分とが分離していないときに前記第一及び前記第二の接離手段と前記第一の電気配線とを収容する空間を形成する収容手段に設けられ、前記第一の電気配線の移動を規制する第一及び第二の規制手段を備え、前記第一の規制手段は、前記第二の規制手段が前記第一の電気配線の移動を規制する位置よりも前記第一の接離手段に近い位置で前記第一の電気配線の移動を規制し、前記第一の規制手段による前記第一の電気配線の移動の規制範囲は、前記第二の規制手段による前記第一の電気配線の移動の規制範囲よりも小さいことを特徴とする中継機構である。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成において、前記筐体の一の部分と他の部分とが分離していないときに前記第一及び前記第二の接離手段と前記第一の電気配線とを収容する空間を形成する前記収容手段であって、当該第一の電気配線の一部が当該収容手段から外部にはみ出る開口部を有することを特徴とする中継機構である。
【００１０】
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の中継機構と、記録媒体に画像を形成する機能を含む複数の機能を前記第一の電子機器及び第二の電子機器を含む複数の電子機器を用いて実現する機能実現手段とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、互いに接続または分離される電気配線に対する外力による負荷を本構成を有しない場合に比べて軽減することができる。
請求項２記載の発明によれば、互いに接続または分離される電気配線に対する外力による負荷を本構成を有しない場合に比べて軽減することができる。
請求項３記載の発明によれば、作業者が第二の接離手段を把持して、筐体の一の部分と他の部分とを分離することができる。
請求項４記載の発明によれば、互いに接続された電気配線を収容し、収容された配線に対する外力による負荷を本構成を有しない場合に比べて軽減することができる。
請求項５記載の発明によれば、互いに接続された電気配線を収容し、収容される配線に対する外力による負荷を本構成を有しない場合に比べて軽減することができる。
請求項６記載の発明によれば、画像形成装置に設けられた電子機器を互いに接続または分離する電気配線に対する外力による負荷を本構成を有しない場合に比べて軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る画像形成装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る画像形成装置１の斜視図である。
【図３】同実施形態に係る排紙トレイ１５１を外された画像形成装置１の斜視図である。
【図４】同実施形態に係るコネクタの向きを説明するための図である。
【図５】同実施形態に係るガイド１９の構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（１）構成
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態においては、配線により接続される複数の電子機器の一例としての制御部と表示部とが、画像形成手段を有する画像形成装置に設けられた例を挙げて説明する。この画像形成装置は、記録媒体（以降、記録用紙と称する）に色材（以降、トナーと称する）を用いて画像を形成するものであり、例えばプリントやコピーなどの機能が集約された機器である。
【００１４】
図１は、画像形成装置１の構成を示すブロック図である。
画像形成装置１は、制御部１１、記憶部１２、操作部１３、表示部１４、及び画像形成部１５を複数の電子機器の一例として備えている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）を備えており、ＣＰＵがＲＯＭや記憶部１２に記憶されているプログラムを実行することによって画像形成装置１の各部を制御する。制御部１１は、画像形成装置１の各部と、電気信号の一例である制御信号を伝送する配線１７で接続されている。記憶部１２は、ＨＤ（Hard Disk）などの不揮発性の補助記憶装置であり、各種のプログラムやデータを記憶している。操作部１３は、電源スイッチや複数のキーを備えており、利用者の操作を受け付けてその操作に応じた信号を制御部１１に供給する。表示部１４は、ＶＲＡＭ（Video RAM）、液晶ディスプレイ及び液晶駆動回路を備えており、制御部１１から供給される情報に基づいて、処理の進行状況や利用者に操作を案内する情報などを表示する。画像形成部１５は、感光体ドラムと、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部と、定着部と、排紙トレイを備えており、図示せぬ通信部がパーソナルコンピュータなどの外部の装置から受け取った画像データに基づいた画像を記録用紙に形成する機能実現手段の一例として機能する。感光体ドラムは、導電性のドラム基体と、このドラム基体の表面にＯＰＣ（Organic Photo Conductor：有機電子写真用感光体）を形成した光導電膜とを備えた筒状の部材である。帯電部は、直流成分と交流成分とを重畳した電圧を印加されており、感光体ドラムの外周面に接触したまま回転することにより、感光体ドラムの周面を或る電位に一様に帯電させる。露光部は、レーザやＬＥＤ(Light Emitting Diode)を備えており、感光体ドラムの周面上を走査しながら光を照射して静電潜像を形成する。現像部は、トナーとキャリアとを混合した現像剤を収容しており、現像剤で感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する。転写部は、現像された画像に逆極性の電圧を印加してこの画像を記録用紙に転写する。定着部は、加熱ロールと加圧ロールとを備えており、転写された画像を加圧及び加熱することにより記録用紙に定着する。排紙トレイは、画像が定着された記録用紙を画像形成装置１の機外へと排出して保持する。
【００１５】
次に、画像形成装置１の構造について、図２〜５を参照しつつ説明する。図２〜５においては、作業者が、画像形成装置１を正面から見たときの左右方向をＸ軸方向、前後方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とする。そして、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、Ｘ軸正方向、Ｘ軸負方向、Ｙ軸正方向、Ｙ軸負方向、Ｚ軸正方向、Ｚ軸負方向という。また、Ｘ軸正方向の面とは、画像形成装置１の筐体５１が有する面のうち、Ｘ軸正方向が法線となる面のことである。Ｘ軸負方向の面、Ｙ軸正方向の面、Ｙ軸負方向の面、Ｚ軸正方向の面、Ｚ軸負方向の面についても同様である。以下では、Ｘ軸正方向の面を面５１１、Ｙ軸正方向の面を面５１２、Ｚ軸正方向の面を面５１３とする。
【００１６】
図２は、画像形成装置１の斜視図である。
図２においては、説明の便宜上、画像形成装置１の、正面とは反対側の背面を前にした状態が図示されている。画像形成装置１は、ボックス状の筐体５１によって外形が構成される。筐体５１の面５１２には、制御部１１を収納するための空間である収納部５２が設けられている。収納部５２は、着脱可能なカバー部材５３によって覆われており、制御部１１を衝撃等から保護している。図２の収納部５２は、カバー部材５３を取り外した状態を例示している。また、面５１３には、画像形成部１５の排紙トレイ１５１と一体的に表示部１４が設けられている。つまり、表示部１４は、排紙トレイ１５１に固定されており、排紙トレイ１５１から取り外せないようになっている。制御部１１と表示部１４とは、図中点線で示されたように筐体５１内を通る電気配線１７（以下単に配線１７という）によって電気的に接続されている。
【００１７】
図３は、排紙トレイ１５１が外された画像形成装置１の斜視図である。
ここで、排紙トレイ１５１が外されたときの画像形成装置１の本体側を基体１ａと称する。排紙トレイ１５１は、例えば画像形成装置１のメンテナンスなどの際に基体１ａから取り外されることがある。つまり、排紙トレイ１５１は筐体の他の部分の一例であり、基体１ａは筐体の一の部分の一例として機能する。排紙トレイ１５１に設けられた第二の電子機器の一例である表示部１４は、基体１ａに設けられた第一の電子機器の一例である制御部１１と配線１７によって接続されている。また、配線１７は、画像形成装置１の省スペース化などの為に、表示部１４と制御部１１とを結線するのに最低限必要な長さに比べて僅かな余剰分の長さＬを有している。したがって、作業者は、排紙トレイ１５１を基体１ａから余剰分の長さＬしか離すことができず、作業を行う空間のＺ軸方向の高さが余剰分の長さＬに制限されることになる。
【００１８】
そこで、配線１７は、途中で分離し得るように、表示部１４に接続されている配線１７ａおよびコネクタ１８ａと、制御部１１に接続されている配線１７ｂおよびコネクタ１８ｂとに二分されている。コネクタ１８ａとコネクタ１８ｂとは、互いに噛み合う形状をした１対の部材であり、配線１７ａと配線１７ｂとを電気的に接続したり分離したりする。つまり配線１７ａは第二の電気配線の一例であり、コネクタ１８ａは第二の接離手段の一例であり、配線１７ｂは第一の電気配線の一例であり、コネクタ１８ｂは第一の接離手段の一例として機能する。表示部１４から延びる配線１７ａに設けられたコネクタ１８ａは、排紙トレイ１５１の裏面（Ｚ軸負方向の面）のＸ軸正方向の端部に設けられている。一方、コネクタ１８ｂは、制御部１１から延びる配線１７ｂに設けられている。この配線１７ｂの長さには上述した余剰の長さＬが含まれている。この配線１７ｂは、基体１ａの内部に収納されており、排紙トレイ１５１が基体１ａから着脱されるたびに、Ｚ軸正方向およびＹ軸負方向に向かって基体１ａの内部から引き出されたり、Ｚ軸負方向およびＹ軸正方向に向かって基体１ａの内部に押し戻されたりする。つまり基体１ａの内部は、第一の電気配線の少なくとも一部を収容する空間の一例として機能する。以降、配線１７ｂが基体１ａの内部から引き出されたり、基体１ａの内部に押し戻されたりすることを「出し戻し」と称する。ガイド１９は、排紙トレイ１５１と基体１ａとを着脱する際に生じる配線１７ｂの出し戻しを主にＹ軸方向に制限するために設けられている。排紙トレイ１５１が基体１ａに取り付けられている状態において、ガイド１９は、基体１ａにおいて、排紙トレイ１５１に設けられたコネクタ１８ａに対向する位置に設けられており、コネクタ１８ａ，１８ｂを内部に収容する。つまり、配線１７ａと、コネクタ１８ａと、配線１７ｂと、コネクタ１８ｂと、ガイド１９とは、中継機構の一例として機能する。
【００１９】
図４は、コネクタの向きを説明するための図であり、それぞれ、基体１ａから排紙トレイ１５１を外したときの状態を、面５１１と向かい合う方向から見たときの図である。図４（ａ）が本実施形態のコネクタを示した図であり、図４（ｂ）、（ｃ）が本実施形態との比較例となるコネクタを示した図である。これら図４（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すコネクタ１８ａ，２０ａ，２１ａは、それぞれ長手方向の長さＷ１と、幅方向の長さＷ２とが等しい。ただし、長手方向の長さＷ１は、幅方向の長さＷ２よりも長いものとする。
【００２０】
図４（ａ）に示すように、配線１７ａは、Ｙ軸の負方向から正方向に延びるとともにＺ軸の正方向から負方向に延びてきてコネクタ１８ａに接続されている。一方、配線１７ｂは、Ｙ軸の正方向から負方向に延びるとともにＺ軸の負方向から正方向に延びてきてコネクタ１８ｂに接続されている。コネクタ１８ａとコネクタ１８ｂとが接続または分離する方向（以下、コネクタの接離方向という）は、排紙トレイ１５１と基体１ａとが分離する方向（以下、排紙トレイ１５１の分離方向という）に対して予め決められた角度（例えば３０°）だけ傾いている。コネクタ１８ａは、コネクタ１８ａ，１８ｂの接離方向が上記のような方向となるように台座１８ｃに固定されている。このため、台座１８ｃにおけるコネクタ１８ａの取り付け面は、配線１７ｂの少なくとも一部を収容する空間がある方向（より詳細には配線１７ｂが延びる方向）に向いている。このような構成を採るのは、排紙トレイ１５１が基体１ａから着脱される場合において、余剰の長さＬに応じた長さの配線１７ｂが、Ｚ軸方向及びＹ軸方向に出し戻しされることによる。つまり、コネクタ１８ａ，１８ｂの接離方向がＺ軸方向及びＹ軸方向の２成分を有する角度となるように、コネクタ１８ａが排紙トレイ１５１に固定された場合には、排紙トレイ１５１が基体１ａに分離していない状態または分離した状態の何れにおいても、配線１７ａ，１７ｂに対する外力による負荷が抑制される。また、台座１８ｃは、排紙トレイ１５１の分離方向に対して突出した形状である。作業者は、この突出した形状の台座１８ｃ及びコネクタ１８ａを手で持ちながら、コネクタ１８ａとコネクタ１８ｂとを着脱する。
【００２１】
上記の実施形態に対し、例えば図４（ｂ）に示すように、コネクタの接離方向が、排紙トレイ１５１の分離方向に対して平行である場合を考える。この場合、配線１７ａは、図中点線で囲んだ箇所４ｂで鋭角に折れ曲がることによって、図４（ａ）の点線で囲んだ箇所４ａで鈍角に折れ曲がる場合よりも大きな外力による負荷がかかる。特に最近は、配線１７ａに用いられる被膜部材として、環境への配慮の為に従来添加されていたハロゲン族（臭素(Br)、塩素(Cl)など）に属する物質を添加しないハロゲンフリーの素材で製造された部材などを用いることが多い。このような素材で形成された配線を用いた場合、その配線が鋭角に折れ曲げられることによって生じた負荷に耐え切れられずに破れてしまい、内部に設けられた金属線が外部に露出することになる。
【００２２】
次に、図４（ｃ）に示すように、コネクタの接離方向が、排紙トレイ１５１の分離方向に対して垂直である場合を考える。この場合、コネクタ２１ａのＺ軸方向の長さ（Ｗ１）は、図４（ａ）に示すコネクタ１８ａのＺ軸方向の長さ（０．５Ｗ１）、及び図４（ｂ）に示すコネクタ２０ａのＺ軸方向の長さ（Ｗ２）よりも長くなる。したがって、排紙トレイ１５１が基体１ａに取り付けられている場合において、コネクタ２１ａを収容するガイド１９ｃは、図４（ａ）（ｂ）に示すガイド１９ａ，１９ｂよりもＺ軸方向の長さを長く設ける必要がある。つまり、Ｚ軸方向の長さを長く設けたガイド１９ｃは、容積が大きくなるから画像形成装置１の省スペース化の妨げとなる。また、作業者は、排紙トレイ１５１を基体１ａから取り外した場合において、作業を行う空間のＺ軸方向の高さが前述した長さＬに制限されているが、更に、作業を行う空間のＺ軸方向の高さＬからコネクタ２１ａのＺ軸方向の長さ（Ｗ１）分だけ制限されることになる。よって、図４（ａ）に示すコネクタ１８ａよりもＺ軸方向に長いコネクタ２１ａを用いると、作業の妨げとなる。
【００２３】
図５は、ガイド１９の構造を示す斜視図である。
ガイド１９は、接続された状態のコネクタ１８ａ，１８ｂと配線１７ｂとを収容する収容手段の一例であり、図５に示した手前側の面が筐体５１の面５１１の裏面に接した状態でその筐体５１に固定されている。ガイド１９の側面において切り欠かれた部位である切り欠き部１９１は、コネクタ１８ａ，１８ｂをガイド１９に収容する際に、干渉を防ぐために設けられている。この切り欠き部１９１の形状は、接続された状態のコネクタ１８ａとコネクタ１８ｂの断面形状とほぼ一致している。座屈防止部１９２は、ガイド１９のＺ軸負方向に設けられた開口部であり、ガイド１９によって形成された収容空間から配線１７がはみ出る開口部の一例として機能する。例えば、排紙トレイ１５１を基体１ａに取り付ける際に、配線１７ｂには、Ｚ軸負方向およびＹ軸正方向へと押し戻すための力が加えられる。しかし、配線１７ｂは、加えられた力に応じた長さだけＺ軸負方向およびＹ軸正方向へと移動しないと、ガイド１９の内部で弛むことになる。そして、配線１７ｂには、弛んだ長さに応じてガイド１９から押されて負荷がかけられる。そのため、座屈防止部１９２は、この弛んだ配線１７ｂの一部をガイド１９の外へとはみ出させるために、ガイド１９のＺ軸負方向を開口しても設けられている
【００２４】
挟み部１９４は、Ｘ軸正方向が法線となるガイド１９の面からＸ軸正方向またはＸ軸負方向に突出し、さらにＺ軸負方向に屈曲した部材である。挟み部１９４は、排紙トレイ１５１を基体１ａに取り付ける際に押し戻される配線１７ｂがガイド１９よりもＺ軸正方向に弛むのを抑制する。結束部１９３は、配線１７ｂを束ねて挟み込むための部材であり、配線１７ｂの出し戻しを主にＹ軸方向に制限する第一の規制手段の一例として機能する。開口部１９５は、ガイド１９のＹ軸正方向の面を開口して設けられており、配線１７ｂの出し戻しを主にＹ軸方向に制限する第二の規制手段の一例として機能する。結束部１９３は、開口部１９５が設けられた位置よりもコネクタ１８ｂに近い、Ｙ軸負方向の位置に設けられている。また、結束部１９３は、開口部１９５よりも配線１７ｂを束ねて挟み込む範囲の面積が小さくなるように設けられており、開口部１９５よりも配線１７ｂの出し戻しを小さい範囲に制限する。
【００２５】
（２）変形例
（２−１）変形例１
コネクタ１８ａは、排紙トレイ１５１の分離方向に対して３０°の角度を成すように台座１８ｃに設けられているとした。しかし、コネクタ１８ａが排紙トレイ１５１の分離方向に対して設けられる角度はこれに限らない。コネクタ１８ａは、排紙トレイ１５１が基体１ａに着脱された何れの場合においても配線１７ａ，１７ｂにかかる負荷を抑制するような、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の２成分を有する角度で排紙トレイ１５１に設けられていればよい。
（２−２）変形例２
本実施形態においては、配線１７ａ，１７ｂは、制御部１１と表示部１４とを接続した。しかし、配線１７ａ，１７ｂが接続する電子機器は、制御部１１と表示部１４に限らない。例えば、配線は、制御部１１、記憶部１２、操作部１３、表示部、画像形成部１５の何れかを接続しても良いし、その他の電子機器を接続しても良い。つまり、配線は、電気的に電子機器を接続すればよく、接続される電子機器の個数も特に限定されない。また、それらの電子機器を用いる本体装置は、画像形成手段を有する画像形成装置とは限らない。本体装置としては、少なくとも電子機器を用いて処理を実施するような装置であればよい。
また、配線１７ａ，１７ｂは、データを伝送するものに限らず、データの伝送とともに、または、データの伝送とは独立して、電力を供給するものであってもよい。
（２−３）変形例３
配線１７ａ，１７ｂに用いられる被膜部材は、従来添加されていたハロゲン族に属する物質を、環境への配慮の為に添加しないハロゲンフリーの素材で製造されているとした。しかし、配線１７ａ，１７ｂに用いられる被膜部材の素材および強度は、特に限定されない。
（２−４）変形例４
上記実施形態においては、コネクタ１８ａと台座１８ｃは、別の部材であるとしたがこれに限らず、同一の部材から構成されていても良い。つまり、コネクタ１８ａは、排紙トレイ１５１が基体１ａに着脱された何れの場合においても配線１７ａ，１７ｂにかかる負荷を抑制するような方向を向いて固定されていれば良い。
【符号の説明】
【００２６】
１…画像形成装置、１ａ…基体、１１…制御部、１２…記憶部、１３…操作部、１４…表示部、１５…画像形成部、１５１…排紙トレイ、１７…配線、１８…コネクタ、１８ｃ…台座、１９…ガイド、１９１…切り欠き部、１９２…座屈防止部、１９３…結束部、１９４…挟み部、１９５…開口部、２０…コネクタ、２１…コネクタ、５１…筐体、５２…収納部、５３…カバー部材
【図１】
2011066512.tif 000003
【図２】
2011066512.tif 000004
【図３】
2011066512.tif 000005
【図４】
2011066512.tif 000006
【図５】
2011066512.tif 000007