(57)【要約】【課題】  本発明は、給電装置が伝送線路へ検出用信号を送り、受電装置が伝送線路に接続されていることを給電装置が検出した後に給電を開始する給電システムに関する。受電装置が給電装置によって検出される前に伝送線路のインピーダンスの不平衡を受電装置側で補正して、給電装置と受電装置との接続性を向上させることを目的とする。【解決手段】  本発明の給電システムにおける受電装置は、前記給電装置から出力された検出用信号による電力を蓄積する電力蓄積部と、前記伝送線路のインピーダンスの不平衡を補正する補正部とを有し、電力蓄積部は、蓄積した電力を補正部に供給する。【選択図】  図１
2011188483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置と、
前記給電装置から一対の線路を介して電力を受電する受電装置とを有し、
前記給電装置は前記一対の線路を介して前記受電装置に検出用信号を出力して前記受電装置から所定の応答がなされたことを前記給電装置が検出した後に前記給電装置から前記受電装置へ給電を開始する給電システムであって、
前記受電装置は、
電力を蓄積する蓄積手段と、
前記一対の線路におけるインピーダンスの不平衡を補正する補正手段とを有し、
前記蓄積手段は、前記給電装置から出力された検出用信号による電力を蓄積し、前記蓄積した電力を前記補正手段に供給することを特徴とする給電システム。
【請求項２】
前記蓄積手段は、
前記給電装置から前記受電装置へ給電が開始されるまでの間に前記検出用信号による電力を蓄積して前記補正手段に供給し、
前記給電装置から前記受電装置への給電の開始以降に前記給電装置から給電された電力を蓄積して前記補正手段に供給することを特徴とする請求項１に記載の給電システム。
【請求項３】
前記補正手段は、前記一対の線路における一方の線路の電圧と他方の線路の電圧との電圧差分に応じた電圧を出力する不平衡検出手段と、
前記不平衡検出手段から出力された前記電圧の値が所定の値の範囲内になるように補正する不平衡補正手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の給電システム。
【請求項４】
前記給電システムは、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ規格において規定のＰＯＥに準拠したシステムであり、前記一対の線路は、ＰＯＥ対応のイーサネット（登録商標）ケーブルであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給電システム。
【請求項５】
前記給電システムは、ＩＥＥＥ８０２．３ａｔ規格において規定のＰＯＥに準拠したシステムであり、前記一対の線路は、ＰＯＥ  Ｐｌｕｓに対応したイーサネット（登録商標）ケーブルであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給電システム。
【請求項６】
前記蓄積手段と、前記不平衡検出手段と、前記不平衡補正手段とが同一の半導体基板上に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の給電システム。
【請求項７】
給電装置から出力された検出用信号に対して一対の線路を介して所定の応答を行った後に前記給電装置から前記一対の線路を介して電力を受電する受電装置であって、
電力を蓄積する蓄積手段と、
前記一対の線路におけるインピーダンスの不平衡を補正する補正手段とを有し、
前記蓄積手段は、前記給電装置が出力する前記検出用信号による電力を蓄積し、前記蓄積した電力を前記補正手段に供給することを特徴とする受電装置。
【請求項８】
前記蓄積手段は、
前記給電装置から前記受電装置へ給電が開始されるまでの間に前記検出用信号による電力を蓄積して前記補正手段に供給し、
前記給電装置から前記受電装置への給電の開始以降に前記給電装置から給電された電力を蓄積して前記補正手段に供給することを特徴とする請求項７に記載の受電装置。
【請求項９】
給電装置から一対の線路を介して出力される検出用信号に対して所定の応答を行う応答手段と、
電力を蓄積する蓄積手段と、
前記一対の線路におけるインピーダンスの不平衡を補正する補正手段と、
前記給電装置から前記一対の線路を介して電力を受電する受電手段とを有する受電装置における受電方法であって、
前記蓄積手段が、前記給電装置から出力された前記検出用信号による電力を蓄積し、蓄積した電力を前記補正手段に供給する供給ステップと、
前記受電手段が、前記所定の応答を検出した前記給電装置から前記一対の線路を介して電力を受電する受電ステップとを有することを特徴とする受電方法。
【請求項１０】
前記供給ステップは、
前記蓄積手段が、
前記受電装置が前記給電装置からの受電を開始するまでの間に前記検出用信号による電力を蓄積して前記補正手段に供給し、
さらに、前記蓄積手段が、前記受電装置が前記給電装置からの受電の開始以降に前記給電装置が給電した電力を蓄積して前記補正手段に供給する第２の供給ステップを有することを特徴とする請求項９に記載の受電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力を供給するための伝送線路におけるインピーダンスの不平衡を補正する給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、イーサネット（登録商標）ケーブル等の通信線路を通じて電力を供給するためのシステムとして、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ規格にて定められているＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））がある。
【０００３】
ＰｏＥでは、給電装置ＰＳＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｏｕｒｃｉｎｇ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）から受電装置ＰＤ（Ｐｏｗｅｒｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）への給電が行われる。給電のシーケンスはＩＥＥＥ８０２．３ａｆ規格において規格化されており、ＰｏＥでは、検出、分類、給電という３つのフェーズによってＰＳＥからＰＤへの給電が行われる。ＰＤは２５ＫΩ（代表値）の認証用抵抗を内蔵しており、検出フェーズにおいて、ＰＳＥが低電圧を出力することにより線路にＰＤが接続されたことを検出する。検出に用いられる低電圧は２．８〜１０Ｖであり、電流は最大５ｍＡが供給される。ＰＤ内の認証用抵抗にＰＳＥから出力された電圧がかかると、線路に２５ＫΩに対応する電流が流れる。２５ＫΩに対応する電流値をＰＳＥが検知するとＰＳＥは分類フェーズに移行する。分類フェーズでも同様にＰＤが内蔵する抵抗値により生じる所定の電流をＰＳＥが検知することで、ＰＤの消費電力の分類がなされる。その後に給電フェーズに移行して、一般には４８Ｖの電圧が給電され、ＰＤは１２．９５Ｗまでの電力消費が許可される（例えば、特許文献１、非特許文献１〜２参照）。
【０００４】
また従来、データ転送に使用されるＵＴＰケーブルの２ペア線を用いて遠隔給電を実現する給電システムにおいて、極性の反転など伝送線路の異常状態を検知して報知する給電システムが知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１５４０６９号公報
【特許文献２】特開２０００−１３４２２８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｂｏａｒｄ発行、「ＩＥＥＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ-Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｓｙｓｔｅｍｓ-Ｌｏｃａｌ  ａｎｄ  ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ-Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  Ｐａｒｔ  ３：  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  （ＣＳＭＡ／ＣＤ）  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  Ａｍｅｎｄｍｅｎｔ：  Ｄａｔａ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  （ＤＴＥ）  Ｐｏｗｅｒ  ｖｉａ  Ｍｅｄｉａ  Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  （ＭＤＩ）」、Ａｐｐｒｏｖｅｄ  １２  Ｊｕｎｅ  ２００３、３３Ｃ．１．１０  Ｔｅｓｔ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  ＰＳＥ−１０  （ｔｕｒｎ  ｏｎ，  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｔｉｍｅ）
【非特許文献２】ｈｔｔｐ：／／ｔｅｌｅｃ．ｏｒｇ／ｆｅａｔｕｒｅ／ｆｅａｔｕｒｅ１３．ｈｔｍｌ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の給電装置と従来の受電装置は例えばそれぞれツイストペアケーブルによって構成される第１と第２の伝送線路により接続される。この場合、第１の浮遊容量Ｃ１が第１の伝送線路と給電装置の筐体ＦＧ（Ｆｒａｍｅ  Ｇｒｏｕｎｄ）と間に存在する。また、第２の浮遊容量Ｃ２が第２の伝送線路と給電装置の筐体ＦＧに存在する。一般には浮遊容量Ｃ１≠浮遊容量Ｃ２である。浮遊容量Ｃ１≠浮遊容量Ｃ２であると、伝送線路の平衡状態が乱れ、耐ノイズ性が低下して、給電装置内にあるＡＣ（交流）電源からの５０／６０ＨｚのＡＣノイズ（ＨＵＭノイズ）が混入することとなる。また、ＨＵＭノイズ混入のノイズ源としては、受電装置（例えば、ネットワークカメラ）に接続された外部機器（例えば、映像モニタ）に内蔵のＡＣ電源もあり得る。
【０００８】
こうして伝送線路にＨＵＭノイズが混入すると、給電装置が受電装置の検出を行う給電システムにおいては、検出のために用いられる低電圧（以下、検出用電圧）に例えば振幅ｘｘＶｐｐの５０／６０ＨｚＡＣノイズが重畳される。
【０００９】
重畳されたＡＣノイズの振幅が大きくなると、受電装置が検出用電圧を受けることによって生じる電流の値が、給電装置の検出器が受電装置を検出する電流値の範囲を超える値となり、検出ＮＧとなる。このようにして給電装置は検出を繰り返して、次フェーズに進めず、給電が開始されないために受電装置が起動しないという課題がある。
【００１０】
そこで、特許文献２に記載のような伝送線路の異常状態を検出する検出装置を給電装置側に設けて、検出装置が異常を検知した場合に伝送線路のインピーダンスを調整することで給電装置が受電装置を検出できるようにすることができる。しかし、インピーダンス調整装置を電力供給側に設けるには既設の給電装置やその設置状態など、ネットワーク設備を交換する必要がある。一方で、受電装置側に伝送線路のインピーダンス調整装置を設ければ、上述のようなネットワーク設備の大規模な交換は必要ない。しかし、受電装置側に伝送線路のインピーダンス調整装置を設けて、給電が開始される前に伝送線路のインピーダンス不平衡を補正して給電装置が受電装置を検出できるようにするには、インピーダンス調整装置を稼動させるための電力を給電開始前に確保しなくてはならないという課題がある。
【００１１】
上記課題を鑑みて本発明は、既存の電力供給装置等の設備を交換することなく、給電が開始される前に伝送線路のインピーダンス不平衡を補正する給電システム及び受電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、給電装置と、前記給電装置から一対の線路を介して電力を受電する受電装置とを有し、前記給電装置は前記一対の線路を介して前記受電装置に検出用信号を出力して前記受電装置から所定の応答がなされたことを前記給電装置が検出した後に前記給電装置から前記受電装置へ給電を開始する給電システムであって、前記受電装置は、電力を蓄積する蓄積手段と、前記一対の線路におけるインピーダンスの不平衡を補正する補正手段とを有し、前記蓄積手段は、前記給電装置から出力された検出用信号による電力を蓄積し、前記蓄積した電力を前記補正手段に供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、伝送線線路のインピーダンスの不平衡を受電装置側で補正しつつ、接続性の向上したシステムを構築可能である。また、給電装置と受電装置との接続性向上が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の給電システムを示すブロック図
【図２】本発明の一実施形態の受電装置を示すブロック図
【図３】本発明の一実施形態の電力蓄積部を示す図
【図４】本発明の一実施形態の不平衡検出部、及び、不平衡補正部を示す図
【図５】本発明の一実施形態の説明のためのシーケンス図
【図６】実施例２における補正部の一実施形態を示す図
【図７】実施例２における補正部の一実施形態を示す図
【図８】実施例２における補正部の一実施形態を示す図
【図９】本発明の一実施形態の受電装置検出、分類と給電の説明のためのシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の給電システムの構成図である。
【００１６】
＜実施例１＞
まず、図１（ａ）を用いて、本発明の一実施例による給電システムの構成について説明する。給電装置１２と受電装置１１は線路１７及び線路１８の一対の線路からなる伝送線路１０を介して接続されている。
【００１７】
本実施例において線路１７と線路１８のそれぞれの線路はツイストペアケーブルからなり、平衡伝送を行う。本実施例では線路１７及び線路１８としてツイストペアケーブルを用いる場合について説明するが、必ずしもツイストペアケーブルである必要はなく、線路１７及び線路１８はそれぞれ１本の線路で構成されるものであっても良い。伝送線路１０には給電回路１３によって給電装置１２からの直流電圧が印加され、その上に給電側通信回路１４によって平衡線路の差動信号が重畳される。あるいは、図１（ｂ）に示したように、給電システムは２対の伝送線路を有し、１対（以下、１７ａ、１８ａという）の伝送線路（以下、１０ａという）は給電のため、他の１対（以下、１７ｂ、１８ｂという）の伝送線路（以下、１０ｂという）は通信信号送受信のために用いられる構成であってもよい。
【００１８】
給電装置１２は受電装置１１に給電を行う。給電装置１２は給電を実行する給電回路１３と、給電装置１２と受電装置１１との間の通信を実現する給電側通信回路１４と給電回路１３及び給電側通信回路１４を制御するＣＰＵ２１とメモリ２３とを有する。さらに、給電回路１３は、検出器２０及び給電器２２を有する。検出器２０は線路１７及び線路１８（又は図１（ｂ）の場合１７ａと１８ａ）に流れる電流の値を測定し、ＣＰＵ２１へ出力する。また、給電器２２はＣＰＵ２１の命令を受け、線路１７と線路１８（又は１７ａと１８ａ）を介して、受電装置１１へ電力を出力する。メモリ２３はＣＰＵ２１が処理を実行するために必要な後述の動作に対応するプログラム、データを蓄積し、また、作業領域をＣＰＵ２１に提供する。
【００１９】
受電装置１１は給電装置１２から電力を受電する。受電装置１１は給電装置１２から受電した電力を、後述の受電装置回路９と、電力蓄積部１及び補正部１９に供給する受電回路１５と、給電装置１２からの通信信号を受電装置回路９とに送る受電側通信回路１６とを有する。受電装置としてはネットワークカメラやラップトップコンピューター、プリンタ、プリンターサーバー等が想定されるが、特に限定しない。
【００２０】
図２を用いて受電装置１１の構成について詳細に説明する。伝送線路１０は、ＬＡＮ用モジュラーコネクタであるＲＪ４５コネクタ６を介して伝送トランス７に接続される。伝送トランス７の１次側では、図示しない終端素子で終端がなされ、また、印加されている給電電圧を出力する。２次側では、直流成分の無い差動信号がトランシーバ８に接続される。トランシーバ８は通信信号の物理層をサポートするデバイスであり、図１に示した受電側通信回路１６を構成する。トランシーバ８はデータ送信時は受電装置回路９より受信した差動信号に基づき、伝送トランス７を介して伝送線路１０を駆動する。データ受信時は伝送線路１０から伝送トランス７を介して受信した差動信号を受電装置回路９へ送信する。
【００２１】
ｉ／ｆ（インターフェース）回路４は受電装置検出用の抵抗及び分類用の認証抵抗を有し、ＰＥＳ１２と共同して受電装置の検出、分類、及び給電という一連のシーケンスを実現し、後述の給電電源回路５と共に図１に示した受電回路１５を構成する。以下、検出、分類、及び給電の一連のシーケンスにおけるＣＰＵ２１、給電器２２及びｉ／ｆ回路４の動作を、図９を用いて説明する。
【００２２】
１．検出  受電装置１１が伝送線路１０に接続されると、ｉ／ｆ回路４内にある検出用抵抗は、ＣＰＵ２１の命令を受けて給電器２２から周期的に出力される受電装置検出用の電圧を受けて通電し、所定の電流を応答として給電装置１２に出力する。そして、所定の値の電流を受けた給電装置１２の検出器２０は検出した電流値をＣＰＵ２１へ出力する。ＣＰＵ２１は所定の電流値を検知すると受電装置１１が接続されたことを検出する。具体的には、例えば、ｉ／ｆ回路４は２５ＫΩの検出用抵抗を有する。給電装置１２内の給電器２２はＣＰＵ２１の命令を受け（Ｓ９０１）、周期的に線路１７に２．８Ｖ〜１０Ｖの検出用電圧を検出用信号として出力する（Ｓ９０２）。そして、線路１７及び線路１８に接続された受電装置１１内のｉ／ｆ回路４内にある検出用抵抗が検出用電圧を受けて通電されると、２５ＫΩに対応する値の電流が線路１７及び線路１８に流れる（Ｓ９０３）。検出器２０は線路１７及び線路１８に流れる電流を測定し、ＣＰＵ２１に測定値を出力する。ＣＰＵ２０は線路１７及び線路１８に流れる電流値が、ｉ／ｆ回路４内の２５ＫΩの抵抗値を有する検出用抵抗に対応する値となっている場合に（Ｓ９０４でＹｅｓの場合）、受電装置１１が伝送線路１０に接続されたと判断する（Ｓ９０５）。
【００２３】
２．分類  次に、給電装置１２におけるＣＰＵ２１は受電装置１１の接続を検出すると、続いて、検出された受電装置の消費電力の分類を行うため、給電器２２が線路１７に分類用電圧を出力するように命令する。ｉ／ｆ回路４内の分類用の抵抗は受電装置分類用の電圧を受けて通電し、所定の電流を給電装置１２に応答として出力する。給電装置１２の検出器２０は入力された電流を測定して、ＣＰＵ２１に測定値を出力する。ＣＰＵ２１は測定値に基づき、受電装置１１の消費電力の分類を行う。具体的には、ＣＰＵ２１は受電装置の接続を検出すると分類用電圧を出力するように給電器２２に命令する（Ｓ９０６）。そして、給電装置１２の検出器２０は線路１７に、例えば、１５．５Ｖ〜２０．５Ｖの範囲の電圧を出力する（Ｓ９０７）。すると、線路１７に接続された受電装置１１内のｉ／ｆ回路４内にある分類用抵抗が分類用電圧を受けて通電されることにより、所定の電流が線路１７及び線路１８に流れる（Ｓ９０８）。検出器２０は線路１７及び線路１８に流れる電流を測定する。そして、検出器２０は測定された電流の値をＣＰＵ２１に出力する。ＣＰＵ２１は検出器２０から出力された電流値によって受電装置の消費電力を識別する（Ｓ９０９）。
【００２４】
３．給電  受電装置の消費電力の分類が行われると、給電装置１２におけるＣＰＵ２１は受電装置１１へ給電を開始するよう給電器２２に命令する（Ｓ９１０）。ｉ／ｆ回路４は給電器２２から線路１７を介して給電を受けると（Ｓ９１１）、給電電源回路５へ給電電圧を出力する（Ｓ９１２）。給電電源回路５はｉ／ｆ回路４より給電電圧を受け、給電電源回路５内にあるＤＣ／ＤＣコンバータ等で電圧を変換し安定化させる。
【００２５】
このようなシーケンスは上述のものに限られず、給電装置１２のＣＰＵ２１が検出用電圧を用いて受電装置１１の接続を検出した後に給電装置１２から受電装置１１へ給電が開始されれば良い。また、給電器２２が出力する検出用電圧や受電装置の消費電力を分類するための分類用電圧の値は上述の値に限定されるものではない。
【００２６】
受電装置回路９は受電装置本体の回路であり、給電電源回路５から電源供給を受け、送受信データをトランシーバ８経由でハンドリングし、所定の用途に使用する。
【００２７】
電力蓄積部１は給電装置１２から送信された検出用電圧の電力を蓄積し、後述の不平衡検出部２、及び不平衡補正部３へ電力を供給する。図３に電力蓄積部１の詳細な構成を示す。ダイオードブリッジ１０１は線路の極性を一致させ整流し、キャパシタ１０２は電荷を蓄積する。ここでは機能を実現するためのデバイスとして電気二重層キャパシタを用いる。ダイオードブリッジ１０１の入力は、伝送トランス７の中間タップＴａｐＰ、ＴａｐＮに接続されている。ここで、給電のシーケンスにおける検出フェーズにおいては、２．８〜１０Ｖの電圧、最大５ｍＡの電流が周期的に供給される。この電圧及び電流を整流して、電気二重層キャパシタ１０２を充電する。充電電圧が所定電圧Ｖｄｄに達すると、当該電圧が不平衡検出部２及び不平衡補正部３へ電源電圧として供給される。
【００２８】
不平衡検出部２は図２に示す様に伝送線路１０（又は１０ａ）のインピーダンスの不平衡状態を検出し、ＴａｐＰ−ＦＧ間電圧と他方のＴａｐＮ−ＦＧ間電圧との電圧差分に応じた電圧を出力する。不平衡補正部３は可変インピーダンス３１、可変インピーダンス３２、制御回路３３、制御回路３４を有し、制御回路３３、制御回路３４はそれぞれ不平衡検出部２から電圧の出力を受け伝送回路１０（又は１０ａ）のインピーダンスが平衡状態となるように補正する。すなわち、補正後に、線路１７（又は１７ａ）のインピーダンスは線路１８（または１８ａ）と実質的に等しくなるようになる。このようにして、例えば、線路１７（または１７ａ）とＦＧとの間の浮遊容量と線路１８（又は１８ａ）とＦＧとの間の浮遊容量の不一致に起因するインピーダンスの不平衡状態を補正することができる。不平衡検出部２及び不平衡補正部３は図１（ａ）、（ｂ）の補正部１９を構成する。
【００２９】
不平衡検出部２の詳細な構成を図４を参照して説明する。抵抗器２０４、抵抗器２０５はＴａｐＮとＦＧ間の電圧を分圧し、抵抗器２０８、抵抗器２０９はＴａｐＰとＦＧ間の電圧を分圧する。抵抗器２０６、抵抗器２０７はオペアンプ２０１により反転増幅器を構成し、当該反転増幅器の反転入力端子には分圧されたＴａｐＮとＦＧ間の電圧が入力される。抵抗器２１０、抵抗器２１１はオペアンプ２０１により非反転増幅器を構成し、当該非反転増幅器の非反転入力端子には分圧されたＴａｐＰとＦＧ間の電圧が入力される。当該反転増幅器と当該非反転増幅器とにより、オペアンプ２０１は差動増幅器として動作し、ＴａｐＰ−ＦＧ間電圧とＴａｐＮ−ＦＧ間電圧との電圧差分に応じた電圧を出力する。
【００３０】
不平衡補正部３の構成をさらに図４を用いて説明する。抵抗器３０７、抵抗器３０８はオペアンプ３０５とともに反転増幅器を構成し、当該反転増幅器の反転入力端子には前述の差動増幅器の出力電圧Ｗが抵抗器３０７を介して入力される。当該反転増幅器の非反転入力端子には、ＦＧを基準電位とした基準電圧源３１１が接続される。抵抗器３０９、３１０はオペアンプ３０６により非反転増幅器を構成し、当該非反転増幅器の非反転入力端子には、前述の差動増幅器の出力電圧が入力される。当該反転増幅器の非反転入力端子には、ＦＧを基準電位とした基準電圧源３１２が接続される。基準電圧源３１１、基準電圧源３１２は、閾値に対応する。不平衡検出部２が検出した不平衡の量が所定の値の範囲を超えると、不平衡補正部３が補正動作を開始するように閾値が設定されている。なお、図示した基準電圧源３１１、３１２の極性はいずれであっても良い。
【００３１】
オペアンプ３０５、オペアンプ３０６の出力は、それぞれバリキャップダイオード３０１、バリキャップダイオード３０２、及び抵抗器３０３、抵抗器３０４に接続されている。抵抗器３０３はＴａｐＰに、抵抗器３０４はＴａｐＮにそれぞれ接続されている。これらの素子により、順にＴａｐＰ、ＴａｐＮの不平衡が補正されるようなフィードバックループが形成される。ここでは機能を実現するためのデバイスとしてバリキャップダイオード（容量可変ダイオード）を用いたがこれに限定せず、電圧により容量を可変な素子であれば良い。
【００３２】
次に、上述の構成からなる本実施例における給電システムの動作の流れを、図５のシーケンス図に基づき説明する。伝送線路１０のインピーダンスは不平衡であると仮定する。図１において、受電装置１１が伝送線路１０に接続前の状態では、給電装置１２は受電装置検出を行い、前述したように給電装置１２からは受電装置検出用電圧が周期的に送出されている（Ｓ５０１）。
【００３３】
受電装置１１が伝送線路１０に接続されると（Ｓ５０２）、電力蓄積部１はダイオードブリッジ１０１が検出用電圧による電圧及び電流を整流して、電気二重層キャパシタ１０２に充電する。充電電圧が所定電圧Ｖｄｄに達すると、当該電圧が不平衡検出部２、不平衡補正部３の各部へ供給される（Ｓ５０３）。
【００３４】
電源電圧が供給されると不平衡検出部２では、前述したオペアンプ２０１を差動増幅器として動作させ、ＴａｐＰ−ＦＧ間電圧、及びＴａｐＮ−ＦＧ間電圧の電圧差分に応じた電圧Ｗを出力する（Ｓ５０４）。続いて、受電装置１１は以下のようにして伝送線路１０のインピーダンスが平衡状態となるように補正する（Ｓ５０５）。反転増幅器としてのオペアンプ３０５の出力電圧はＹ＋Ｒ３０８／Ｒ３０７（Ｙ−Ｗ）を出力する。ただし、Ｒ３０８は抵抗器３０８の抵抗値であり、Ｒ３０７は抵抗器３０７の抵抗値である。非反転増幅器としてのオペアンプ３０６は−（Ｒ３１０／Ｒ３０９）Ｘ＋（１＋Ｒ３１０／Ｒ３０９）Ｗを出力する。ここで、Ｒ３１０は抵抗器３１０の抵抗値であり、Ｒ３０９は抵抗器３０９の抵抗値である。出力電圧ＸとＹは、それぞれＴａｐＰ−ＦＧ間電圧とＴａｐＮ−ＦＧ間電圧の間の電圧差の最大閾値と最小閾値に対応する。例えば、最小閾値は‐１Ｖ、最大閾値は１Ｖとすることができる。出力値Ｘは最小閾値と抵抗値Ｒ３０９とＲ３０８に応じて設定される。例えば、抵抗器３０８が抵抗器３０７の抵抗値の９倍の抵抗値を有する場合であって、Ｙ＝＋１．１Ｖの場合、オペアンプの出力電圧はＷ＝＋１Ｖのとき＋２０Ｖとなり、Ｗ＝−１Ｖのとき＋２Ｖとなる。
【００３５】
ここで、一般にインピーダンスは直流抵抗＋交流抵抗で示され、下記式で表される。
Ｒ＋１／２πｆＣ＋２πｆＬ・・・式（１）
Ｒ：直流抵抗［Ω］  ｆ：周波数［Ｈｚ］  Ｃ：静電容量［Ｆ］  Ｌ：インダクタンス［Ｈ］
混入するＡＣノイズは主にコモンモードであり、ノイズ源から伝送線路１０を通りＦＧへ流れるノイズ電流は等しい。従って、ノイズを含んだ場合であっても線路１７及び線路１８を流れる電流は等しい。また、ＴａｐＰ−ＴａｐＮ間が平衡状態のときには、ＴａｐＰ−ＦＧ間インピーダンスとＴａｐＮ−ＦＧ間インピーダンスとが等しくなる。従って、ＴａｐＰ−ＴａｐＮ間が平衡状態のときには、ノイズ電流とインピーダンスの積が電圧として検出され、｜ＴａｐＰ−ＦＧ間電圧｜＝｜ＴａｐＮ−ＦＧ間電圧｜と成る。しかし、ＴａｐＰ−ＴａｐＮ間が不平衡状態のときには、｜ＴａｐＰ−ＦＧ間電圧｜≠｜ＴａｐＮ−ＦＧ間電圧｜となる。ＴａｐＰ−ＦＧ間電圧及びＴａｐＮ−ＦＧ間電圧の値を絶対値で表した理由は、給電の極性を考慮したためである。ＴａｐＰとＴａｐＮは給電装置１２から受電装置１１へ出力される電流の往路と復路なので、ＴａｐＰ−ＦＧ間電圧とＴａｐＮ−ＦＧ間電圧との極性は逆になっている。
【００３６】
ＴａｐＰとＴａｐＮとの間が平衡状態である場合、｜ＴａｐＰ−ＦＧ間電圧｜＝｜ＴａｐＮ−ＦＧ間電圧｜であり、作動増幅器としてのオペアンプ２０１の出力Ｗはおよそ０となる。ここで、浮遊容量などの差異により、｜ＴａｐＰ−ＦＧ間電圧｜＜｜ＴａｐＮ−ＦＧ間電圧｜となったとすると、前述の差動増幅器としてのオペアンプ２０１の出力電圧ＷはＴａｐＰ−ＴａｐＮ間が平衡状態である場合と比べて小さくなり、０以下の値となる。
この場合、オペアンプ３０６の出力電圧は高い正の値から低い正の値に減少する。すると、オペアンプ３０６の出力電圧に応じて、バリキャップダイオード３０２の印加電圧が減少する。一般にバリキャップダイオードの静電容量は印加電圧の平方根に反比例するため、入力される電圧が増大し、バリキャップダイオード３０２の静電容量は増加する。その結果、式（１）の交流抵抗分が減少し、ＴａｐＮのインピーダンスが減少する。その結果、電圧差分である｜ＴａｐＮ−ＦＧ間電圧｜が減少する。バリキャップダイオードには常に逆バイアスがかけられていなくてはならない。従って、オペアンプ３０６によってバリキャップダイオード３０２のカソードに入力される値は常にアノードに入力される値よりも大きい正の値でなくてはならない。なお、差動増幅器としてのオペアンプ２０１の出力電圧Ｗはオペアンプ３０５にも入力されるが、Ｗ＜＜最大閾値（例えば＋１Ｖ）なので、オペアンプ３０５の出力電圧は最大の正の値となる。そしてバリキャップダイオード３０１に入力される電圧はオペアンプ３０５からの出力電圧に応じて増大する。従って、バリキャップダイオード３０１の静電容量は減少する。従って、ＴａｐＰには実質的にほぼ負荷がない状態となる。以上のようにして、前述の差動増幅器としてのオペアンプ２０１の出力電圧Ｗが閾値Ｘ以上となるようなフィードバックが行われる。このような制御が働き、不平衡が補正される。
【００３７】
一方、｜ＴａｐＰ−ＦＧ間電圧｜＞｜ＴａｐＮ−ＦＧ間電圧｜のときは、前述の差動増幅器としてのオペアンプ２０１の出力ＷがＴａｐＰ−ＴａｐＮ間が平衡状態である場合と比べて大きくなり、正の値をとる。この場合、オペアンプ３０６の出力電圧は高い正の値から低い正の値に減少する。すると、オペアンプ３０５の出力に応じてバリキャップダイオード３０１の印加電圧が減少する。前述のようにバリキャップダイオードの静電容量は印加電圧の平方根に反比例するため、バリキャップダイオード３０１の静電容量が増加する。その結果、交流抵抗分が減少し、ＴａｐＰのインピーダンスが減少する。以上のようにして、前述の差動増幅器としてのオペアンプ２０１の出力電圧Ｗが閾値Ｙ以下となるようなフィードバックが行われる。このような制御が働き、不平衡が補正される。このとき、差動増幅器としてのオペアンプ２０１の出力電圧Ｗはオペアンプ３０６にも入力されるが、Ｗ＞＞最小閾値（例えば−１Ｖ）であるので、オペアンプ３０６の出力は正の最大値となる。従って、オペアンプ３０６の出力電圧に応じてバリキャップダイオード３０２に入力される電圧は増大する。従って、バリキャップダイオード３０２の静電容量は減少する。こうして、実質上、ＴａｐＮには負荷がない状態となる。
【００３８】
補正部１９が起動した後にｉ／ｆ回路４の認証抵抗に通電されると（Ｓ５０６）、検出用電圧と認証抵抗とに応じた電流が、不平衡が補正された状態で線路１７及び線路１８に流れる。給電装置１２の検出器２０は線路１７及び線路１８に流れる電流値を測定し、ＣＰＵ２１に出力する。ＣＰＵ２１は検出器２０からの出力を受け、検出用電圧と認証抵抗とに応じた所定の電流が線路１７及び線路１８に流れたことを検出すると、分類フェーズに移行する（Ｓ５０７）。分類フェーズでは給電装置１２の検出器２０が分類用電圧を出力し（Ｓ５０８）、受電装置側ではｉ／ｆ回路４に内蔵の分類抵抗に前記分類用電圧が通電されて所定の電流を発生する（Ｓ５０９）。当該電圧を給電装置１２の検出器２０が測定し、検出器２０から出力された電流値によりＣＰＵ２１が受電装置種別の分類を行う（Ｓ５１０）。そして、ＣＰＵ２１は給電器２２に給電開始命令を出し、給電器２２から伝送線路１０に約４８Ｖの電圧が出力され、給電装置１２から受電装置１１へ給電が開始される（Ｓ５１１）。受電装置１１は給電を受けてｉ／ｆ回路４に内蔵の給電スイッチがＯＮとなり、給電電源回路５に給電されて、電圧変換及び安定化がなされ、受電装置回路９に電源供給がなされて受電装置１１が起動する（Ｓ５１２）。その後、通信が開始される。
【００３９】
以上のようにして、検出フェーズにおける受電装置接続検出用の電力を用いて、給電装置も含めた伝送線路１０のインピーダンスの不平衡を検出し、補正が行われる。従って、受電装置検出前に伝送線路１０のインピーダンスの不平衡を受電装置側で補正し、給電装置と受電装置との接続性を向上させることができる。
また、既設の給電装置やその設置状態など、ネットワーク設備を交換することなく、受電装置を交換するだけで接続性の向上したシステムを構築することが可能である。
【００４０】
以上では、電力蓄積部１が検出用電圧を蓄積する場合について説明したが、上述の構成によれば、電力蓄積部１は検出用電圧の電力に加えて、受電装置の種類を特定するために給電装置から出力される分類用電圧の電力を蓄積し、補正部１９に供給することが出来る。さらに、電力蓄積部１は、給電開始以降は給電装置１２から給電された電力を蓄積し補正部１９に供給することができる。
【００４１】
図５に示したＳ５０８において給電装置から分類用電圧が出力されると、電力蓄積部１は検出用電圧の場合と同様にして分類用電圧を蓄積し、蓄積した電力を補正部１９に供給することができる。このようにすれば、上述の実施例で述べた本発明の効果に加えて、給電装置１２が分類用電圧を用いて受電装置の分類を行う際に補正部１９が伝送線路１０のインピーダンスの不平衡を補正し、給電装置１２が正確かつスムーズに受電装置の分類を行うことができる。
【００４２】
さらに、図４に示したＳ５１２において、給電開始以降には電力蓄積部１は給電装置１２から給電された電力を蓄積して、蓄積した電力を補正部１９に出力することができる。このようにすれば、上述の実施例で述べた本発明の効果に加えて、給電開始後も伝送線路１０のインピーダンスの不平衡を補正し、安定的に給電を行うことが出来るという効果がある。こうして、特段の切替え作業を必要とせずに、接続性を向上し、加えて、安定的な給電を行うという効果を両立することができる。あるいは給電開始後は給電電源回路５から補正部１９に給電を行う構成としてもよい。この場合にも検出性の向上、及び安定的な給電という効果を両立することができる。
【００４３】
＜実施例２＞
実施例１では伝送線路１０のインピーダンスの不平衡を検出するために不平衡検出部２を用いたが、実施例２では不平衡の検出と不平衡の補正を同時に行う構成を説明する。
【００４４】
実施例２における給電システムの構成について説明する。給電装置１２及び受電装置１１の全体構成については実施例１において図１及び図２を用いて説明した構成と同一であるため、説明を省略する。また、実施例２における電力蓄積部１、ｉ／ｆ回路４、給電電源回路５、ＲＪ４５コネクタ６、伝送トランス７、トランシーバ８、受電装置回路９についても実施例１において説明した構成と同一であるため、説明を省略する。
【００４５】
実施例２における補正部の構成について、図６を用いて説明する。図６に示した回路は、実施例１において説明した不平衡検出部２及び不平衡補正部３としての役割を兼ねるものである。図６においてＴａｐＮとＦＧ間電圧を分圧するための抵抗器２０４、抵抗器２０５、ＴａｐＰとＦＧ間電圧を分圧するための抵抗器２０８、抵抗器２０９は図４に示したものと同一なので、同一の番号を付している。また、図６においてバリキャップダイオード３０１、バリキャップダイオード３０２、抵抗器３０３、抵抗器３０４、オペアンプ３０５、オペアンプ３０６はそれぞれ実施例１で説明したものと同一の構成要素なので説明を省略する。基準電圧源３１３はオペアンプ３０５及び３０６の非反転入力端子に接続される。オペアンプ３０５及びオペアンプ３０６の反転入力端子には、順にＴａｐＰ、ＴａｐＮの電圧が入力される。
【００４６】
以上の構成からなる、受電装置１１の動作の流れは実施例１において図５のシーケンス図に示した流れに従う。ただし、実施例２における給電システムは補正部１９においてオペアンプ２０１はなく、ＴａｐＮがオペアンプ３０６の反転入力端子につながれ、ＴａｐＰがオペアンプ３０５の反転入力端子につながれていることを特徴とする。
【００４７】
続いて、実施例２における補正部の動作について図６を用いて説明する。図６において、｜ＴａｐＮ−ＦＧ間電圧｜が増大すると、オペアンプ３０６の反転入力端子電圧がそれに伴い増大する。基準電圧源３１３はオペアンプ３０６の非反転端子に所定の出力電圧Ｖｒｅｒを入力する。本実施例においては、｜ＴａｐＮ−ＦＧ間電圧｜と｜ＴａｐＰ−ＦＧ間電圧｜の両方に最大閾値が適用され、Ｖｅｒｆはこの共通の最大閾値に応じて設定される。したがって、｜ＴａｐＮ−ＦＧ間電圧｜が増大すると、オペアンプ３０６の出力電圧が減少し、それに伴いバリキャップダイオード３０２の印加電圧が減少する。従って、実施例１で述べたように静電容量が増加、交流抵抗分が減少し、ＴａｐＮのインピーダンスが減少する。その結果、｜ＴａｐＮ−ＦＧ間電圧｜が減少する。以上のようにして、｜ＴａｐＮ−ＦＧ間電圧｜が最大閾値に近づくようにオペアンプ３０６の出力電圧が減少するフィードバックが働き、不平衡が補正される。
【００４８】
また、｜ＴａｐＰ−ＦＧ間電圧｜が増大すると、オペアンプ３０５の反転入力端子電圧がそれに伴い増大する。基準電圧３１３は同じ所定の出力電圧Ｖｅｒｆをオペアンプ３０５の非反転入力端子に入力する。従って、｜ＴａｐＮ−ＦＧ間電圧｜が増大するにつれて、オペアンプ３０５の出力電圧が減少し、それに伴いバリキャップダイオード３０１の印加電圧が減少する。しかるに前述の性質により静電容量が増加、交流抵抗分が減少し、ＴａｐＰのインピーダンスが減少する。その結果、｜ＴａｐＰ−ＦＧ間電圧｜が減少する。以上のようにして、｜ＴａｐＰ−ＦＧ間電圧｜が最大閾値Ｖｅｒｆに近づくようにしてオペアンプ３０５の出力電圧が減少するフィードバックが働き、不平衡が補正される。
【００４９】
本構成によれば、補正部１９を簡素にできる。また、本実施例では、補正部１９の機能実現デバイスとして、抵抗器、オペアンプ、基準電圧源、バリキャップダイオードを用いたが、その他のデバイスで機能を実現しても本発明の本質は変わらず同様の効果を有する。
【００５０】
また、本実施例では、可変インピーダンス素子として、容量を変化するデバイスを用いたが、抵抗値を変化させる手段を用いても本発明の本質は変わらず、同様の効果を有する。これについて、図７を用いて説明する。図７において抵抗器２０４、抵抗器２０５、抵抗器２０８、抵抗器２０９は図４に示したものと同一なので、同一の番号を付している。また、図７において、ＦＥＴ６０１とキャパシタ６０５は、図２における可変インピーダンス３１を構成する。同様にＦＥＴ６０２とキャパシタ６０６は、図２における可変インピーダンス３２を構成する。オペアンプ６０３及び６０４の出力は、順にＦＥＴ６０１、ＦＥＴ６０２のゲート入力に接続される。基準電圧源６０７はオペアンプ６０３及び６０４の非反転入力端子に接続される。オペアンプ６０３及び６０４の反転入力端子には、順にＴａｐＰ、ＴａｐＮの電圧が入力される。
【００５１】
ＦＥＴ６０１、６０２はゲート電圧の増大に応じてドレイン−ソース間抵抗が増大（ドレイン−ソース間電流が減少）する、すなわち、ゲート電圧とドレイン−ソース間抵抗が比例関係にある素子である。例えば、ＰチャネルＭＯＳＦＥＴなどの素子がある。
【００５２】
ここで、｜ＴａｐＮ−ＦＧ間電圧｜が増大すると、オペアンプ６０４の反転入力端子電圧がそれに伴い増大する。当該電圧が基準電圧源６０７の閾値Ｖｒｅｆを上回ると、オペアンプ６０４の出力電圧が減少し、それに伴いＦＥＴ６０２のゲート電圧が減少する。従って、前述の性質によりＦＥＴ６０２のドレイン−ソース間抵抗が減少、直流抵抗分が減少し、ＴａｐＮのインピーダンスが減少する。その結果、｜ＴａｐＮ−ＦＧ間電圧｜が減少する。以上のようにして、オペアンプ６０４の出力電圧が閾値Ｖｒｅｆ以下となるようなフィードバックが働き、不平衡が補正される。
【００５３】
また、｜ＴａｐＰ−ＦＧ間電圧｜が増大すると、オペアンプ６０３の反転入力端子電圧がそれに伴い増大する。当該電圧が基準電圧源６０７の閾値Ｖｒｅｆを上回ると、オペアンプ６０３の出力電圧が減少し、それに伴いＦＥＴ６０１のゲート電圧が減少する。従って前述の性質によりＦＥＴ６０１のドレイン−ソース間抵抗が減少、直流抵抗分が減少し、ＴａｐＰのインピーダンスが減少する。その結果、｜ＴａｐＰ−ＦＧ間電圧｜が減少する。以上のようにして、オペアンプ６０３の出力電圧が閾値Ｖｒｅｆ以下となるようなフィードバックが働き、不平衡が補正される。本構成においても、補正部を簡素にできる特有の効果がある。
【００５４】
また、図７の変形として、図８に示した構成とすることもできる。図８において抵抗器２０４、抵抗器２０５、抵抗器２０８、抵抗器２０９は図４に示したものと同一なので、同一の番号を付している。また、図８においてＦＥＴ７０１、ＦＥＴ７０２、オペアンプ７０３、オペアンプ７０４、キャパシタ７０５、キャパシタ７０６は図７と同一の構成要素なので説明を省略する。基準電圧源７０７はオペアンプ７０４の非反転入力端子に接続される。
【００５５】
ここで、｜ＴａｐＮ−ＦＧ間電圧｜が増大すると、オペアンプ７０４の反転入力端子電圧がそれに伴い増大する。当該電圧が基準電圧源７０７の閾値Ｖｒｅｆを上回ると、オペアンプ７０４の出力電圧が減少し、それに伴いＦＥＴ７０２のゲート電圧が減少する。従って前述の性質によりＦＥＴ７０２のドレイン−ソース間抵抗が減少、直流抵抗分が減少し、ＴａｐＮのインピーダンスが減少する。その結果、｜ＴａｐＮ−ＦＧ間電圧｜が減少する。
【００５６】
また、オペアンプ７０３は｜ＴａｐＰ−ＦＧ間電圧｜と｜ＴａｐＮ−ＦＧ間電圧｜とを比較して、｜ＴａｐＰ−ＦＧ間電圧｜が｜ＴａｐＮ−ＦＧ間電圧｜に等しくなるようにＦＥＴ７０１のゲート電圧を制御する。詳細には、｜ＴａｐＰ−ＦＧ間電圧｜が増大すると、オペアンプ７０３の反転入力端子電圧がそれに伴い増大する。当該電圧が｜ＴａｐＮ−ＦＧ間電圧｜を上回ると、オペアンプ７０３の出力電圧が減少し、それに伴いＦＥＴ７０１のゲート電圧が減少する。従って、前述の性質によりＦＥＴ７０１のドレイン−ソース間抵抗が減少、直流抵抗分が減少し、ＴａｐＰのインピーダンスが減少する。その結果、｜ＴａｐＰ−ＦＧ間電圧｜が減少する。
【００５７】
以上のようにして、オペアンプ７０４の出力電圧が閾値Ｖｒｅｆ以下となるようなフィードバック、及び、オペアンプ７０３の出力電圧により｜ＴａｐＰ−ＦＧ間電圧｜＝｜ＴａｐＮ−ＦＧ間電圧｜となるようなフィードバックが働き、不平衡が補正される。本構成においても、補正部を簡素にすることができる。
【００５８】
なお、図６乃至図８に示したオペアンプ３０５、オペアンプ３０６、オペアンプ６０３、オペアンプ６０４、オペアンプ７０３、オペアンプ７０４には、図４に示したオペアンプ３０５及びオペアンプ３０６と同様に帰還回路としての抵抗器を設けても良い。帰還回路を設けることでオペアンプをより安定的に動作させることができる。
【００５９】
本実施例においても実施例１と同様に、電力蓄積部１は検出用電圧の電力に加え、分類用電圧の電力、及び給電装置１２から給電された電力を蓄積し、補正部に供給することができる。または、給電開始後は給電電源回路５から補正部１９へ電力を供給する構成としてもよい。
【００６０】
＜他の実施例＞
また、本発明は不平衡検出部の機能実現デバイスとして、抵抗器とオペアンプの替わりにその他のデバイスで機能を実現しても本発明の本質は変わらず、同様の効果を有する。
【００６１】
また、本発明は、不平衡補正部の機能実現デバイスとして、抵抗器、オペアンプ、基準電圧源、バリキャップダイオードの替わりに、その他のデバイスで機能を実現しても本発明の本質は変わらず、同様の効果を有する。
【００６２】
また、本発明では、可変インピーダンス素子として、容量を変化するデバイスの替わりに、抵抗値を変化させる手段を用いても本発明の本質は変わらず、同様の効果を有する。
【００６３】
また、電力蓄積部１、不平衡検出部２、不平衡補正部３の機能実現デバイスの全てあるいは一部を同一の半導体基板上に実現することもできる。この場合は、上述の実施例の効果に加え、消費電力をより少なくできる。また、電力蓄積部１、不平衡検出部２、不平衡補正部３を小型化することができる。
【００６４】
また、本発明における不平衡検出部及び不平衡補正部は実施例１または実施例２において示した構成に限られず伝送回路インピーダンスの不平衡を補正する手段であればよい。
【００６５】
また、図５のシーケンス図では、認証抵抗への通電（Ｓ５０６）は不平衡補正（Ｓ５０５）後となっているが、不平衡補正前に行っても本発明の本質は変わらず、同様の効果を有する。
【００６６】
また、本発明は電力供給システムとしてＩＥＥＥ８０２．３ａｆ規格にて規定されているＰｏＥや、当該規格の上位規格であるＩＥＥＥ８０２．３ａｔ規格に準拠したＰｏＥ  Ｐｌｕｓを用いることができる。この場合、伝送線路１０として、ＰＯＥ対応、或いは、ＰＯＥ  Ｐｌｕｓ対応のイーサネット（登録商標）ケーブルが用いられる。ＰｏＥ  Ｐｌｕｓにおいても受電装置検出フェーズのアルゴリズムは同じであるため、ＰｏＥと同様の効果を有する。
【００６７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  電力蓄積部
２  不平衡検出部
３  不平衡補正部
５  給電電源回路
１１  受電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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