(57)【要約】【課題】増圧弁及び減圧弁の各々の弁体と弁座との間を流れる作動液が各弁を開弁する方向に流れる液圧弁装置を提供する。【解決手段】(a)低圧室２７２と、調圧室２５４と、低圧室と調圧室との間に位置する高圧室２５６と、低圧室と高圧室とを繋ぐ第１室間部と、高圧室と調圧室とを繋ぐ第２室間部とを有するハウジングと、(b)第１室間部を塞ぎ第２室間部に挿入された状態で移動可能な移動部材１９６と、(c)移動部材に形成されて低圧室に開口するとともに減圧弁の弁座として機能する低圧室側開口を有し、低圧室と調圧室とを連通する連通路２６０と、(d)低圧室側開口に着座可能な減圧弁の弁体として機能するプランジャ１９２とを備えた液圧弁装置において、第２室間部の調圧室への開口を増圧弁の弁座として、移動部材の調圧室内の部分を増圧弁の弁体として機能させる。このようにすれば、増減圧時に、弁が開弁する方向に作動液を流すことが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動液を調圧するための液圧弁装置であって、
低圧源と連通する低圧室と、調圧された作動液で満たされる調圧室と、前記低圧室と前記調圧室との間に設けられるとともに高圧源と連通する高圧室と、前記低圧室と前記高圧室とを繋ぐ第１室間部と、前記高圧室と前記調圧室とを繋ぐ第２室間部とを有し、それらを自身の軸線方向に並ぶように区画するハウジングと、
前記高圧室を前記軸線方向に貫くようにして前記第１室間部と前記第２室間部とに挿入されるとともに一端部が前記調圧室内に延び出しており、前記軸線方向に移動可能に前記ハウジング内に配設され、前記第１室間部を塞ぐとともに、前記一端部が前記第２室間部の前記調圧室側の開口に着座することで前記高圧室と前記調圧室との間の作動液の流通を遮断する移動部材と、
その移動部材を、前記一端部が前記開口に着座する方向に付勢する第１付勢部材と、
前記移動部材の他端部に形成されるとともに前記低圧室に開口する低圧室側開口と、前記移動部材の前記一端部と前記ハウジングとのいずれか一方に形成されるとともに前記調圧室に開口する調圧室側開口とを有して、前記低圧室と前記調圧室とを連通する連通路と、
前記軸線方向に移動可能に前記ハウジング内に配設され、前記低圧室側開口に着座することで前記調圧室と前記低圧室との間の作動液の流通を遮断するプランジャと、
そのプランジャを、それが前記低圧室側開口から離隔する方向に付勢する第２付勢部材と、
前記プランジャをそれが前記低圧室側開口に着座する方向に移動させるための力を、自身に供給される電力に応じた大きさで発生させる移動力発生器と
を備えた液圧弁装置。
【請求項２】
前記調圧室側開口が、前記移動部材の前記一端部に形成されるとともに、
前記連通路が、前記移動部材の内部を貫通する請求項１に記載の液圧弁装置。
【請求項３】
前記調圧室側開口が、前記ハウジングに形成されるとともに、
前記連通路が、
(a)前記移動部材に形成され、前記第１室間部に開口するとともにその開口と前記低圧室側開口とを連通する移動部材内連通路と、(b)前記ハウジングに形成され、前記移動部材内連通路の前記第１室間部への開口と前記調圧室側開口とを連通するハウジング内連通路とを含んで構成された請求項１に記載の液圧弁装置。
【請求項４】
前記移動部材が、
それの前記一端部が前記第２室間部の前記調圧室側の開口に接近する方向に前記高圧室内の作動液の液圧を受ける受圧面積と、前記一端部が前記開口から離隔する方向に前記高圧室内の作動液の液圧を受ける受圧面積とが等しくなる形状とされた請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の液圧弁装置。
【請求項５】
前記移動部材が、
前記低圧室側開口が前記プランジャに接近する方向に前記調圧室内の作動液の液圧を受ける受圧面積と、前記低圧室側開口が前記プランジャから離隔する方向に前記調圧室内の作動液の液圧を受ける受圧面積とが等しくなる形状とされた請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の液圧弁装置。
【請求項６】
前記ハウジングが、さらに、前記調圧室の前記高圧室側とは反対側に設けられた補助室と、その補助室と前記調圧室とを繋ぐ第３室間部とを有し、
前記移動部材が、前記第３室間部まで延びてそれに挿入されるとともに、
当該液圧弁装置が、
前記移動部材の内部に形成され、その移動部材の外周面において前記調圧室に開口するとともに、前記移動部材の前記一端部の側の端面において前記補助室に開口する内部室と、
その内部室の前記端面における開口にその開口を塞ぐようにして一端部が摺動可能に挿入されるとともに、他端部が前記補助室内において前記ハウジングによって支持されるピンとを備えた請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載の液圧弁装置。
【請求項７】
前記ハウジングが、さらに、前記調圧室の前記高圧室側とは反対側に設けられるとともに前記低圧源と連通する補助室と、その補助室と前記調圧室とを繋ぐ第３室間部とを有し、
前記移動部材が、前記第３室間部まで延びてそれに挿入されており、前記第３室間部に挿入された部分に前記補助室に対向する段差面を有する段付形状とされるとともに、
当該液圧弁装置が、
前記第３室間部に設けられ、前記移動部材を貫通させるとともに、前記段差面に密着した状態で前記補助室と前記調圧室との間の作動液の流通を遮断する環状の第３室間部内ゴム部材を備えた請求項１ないし請求項６のいずれか１つに記載の液圧弁装置。
【請求項８】
前記ハウジングが、さらに、前記調圧室の前記高圧室側とは反対側に設けられるとともに前記低圧源と連通する補助室と、その補助室と前記調圧室とを繋ぐ第３室間部とを有し、
前記移動部材が、それの前記一端部の側の端面が前記第３室間部内に位置するように前記第３室間部まで延びてそれに挿入されるとともに、
当該液圧弁装置が、
前記第３室間部に設けられ、前記移動部材の前記端面に密着した状態で前記補助室と前記調圧室との間の作動液の流通を遮断する第３室間部内ゴム部材を備えた請求項１ないし請求項６のいずれか１つ記載の液圧弁装置。
【請求項９】
前記移動部材が、前記第１室間部に挿入された部分に前記低圧室に対向する段差面を有する段付形状とされるとともに、
当該液圧弁装置が、
前記第１室間部に設けられ、前記移動部材を貫通させるとともに、前記段差面に密着した状態で前記低圧室と前記高圧室との間の作動液の流通を遮断する環状の第１室間部内ゴム部材を備えた請求項１ないし請求項８のいずれか１つに記載の液圧弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧源と連通する高圧室と、低圧源と連通する低圧室と、それら高圧室と低圧室とに連通可能な調圧室とを有するハウジングと、高圧室と調圧室との間の作動液の流通を開閉する弁機構と、低圧室と調圧室との間の作動液の流通を開閉する弁機構とを備え、調圧室内の作動液の液圧を調圧可能な液圧弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液圧弁装置には、(a)高圧室と低圧室と調圧室とを有するハウジングと、(b)そのハウジング内に移動可能に設けられ、一端部が第１の弁体として機能するプランジャと、(c)そのプランジャの一端部が着座する第１の弁座が形成されるとともに、ハウジング内に移動可能に設けられた移動部材とによって構成されており、プランジャの一端部が第１の弁座に着座している状態において、低圧室と調圧室との間の作動液の流通が遮断されるとともに、ハウジング内に形成された第２の弁座に着座可能な第２の弁体が上記移動部材に形成され、その移動部材に形成された第２の弁体が第２の弁座に着座している状態において、高圧室と調圧室との間の作動液の流通が遮断される構造のものが存在する。このような構造の液圧弁装置では、第１の弁体と第１の弁座とによって低圧室と調圧室との間の作動液の流通を開閉する弁機構が構成されるとともに、第２の弁体と第２の弁座とによって高圧室と調圧室との間の作動液の流通を開閉する弁機構が構成されている。
【０００３】
さらに、移動部材に形成された第２の弁体が第２の弁座に接近する方向にその移動部材を付勢する第１付勢部材と、プランジャの一端部が第１の弁座から離隔する方向にプランジャを付勢する第２付勢部材と、プランジャの一端部が第１の弁座に接近する方向にプランジャを移動させるための力を発生させる移動力発生器とが設けられ、その移動力発生器の発生させる力によって、プランジャの一端部が第２付勢部材の付勢力に抗して第２の弁座に着座させられ、その状態において移動部材がプランジャとともに移動させられることで、移動部材に形成された第２の弁体が第１付勢部材の付勢力に抗して第２の弁座から離隔する構造のものがある。
【０００４】
このような構造の液圧弁装置においては、移動力発生器の作動を制御して、移動部材に形成された第２の弁体を第２の弁座から離隔させることで、高圧室と調圧室との間の作動液の流通を許容し、調圧室内の作動液の液圧（以下、「調圧室圧」という場合がある）を増圧させることが可能となっている。一方、プランジャの一端部を第１の弁座から離隔させることで、低圧室と調圧室との間の作動液の流通を許容し、調圧室圧を減圧させることも可能となっている。つまり、移動力発生器の発生させる力に応じた高さに調圧室圧を調圧することが可能となっている。下記特許文献には、そのような構造の液圧弁装置に関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５７１２号公報
【特許文献２】特開２００８−４７１０４号公報
【特許文献３】特開２００８−２５７１１号公報
【特許文献４】特開２００８−１３２９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記構造の液圧弁装置においては、調圧室圧が増圧および減圧される際に、弁体と弁座との間を作動液が流れる。弁体と弁座との間は比較的狭く、その間を流れる作動液は勢いよく弁体に作用する。このため、例えば、調圧室圧が調圧される際に弁体と弁座との間を流れる作動液が、弁体が弁座に接近する方向に流れるような場合には、作動液の流れによって弁体が弁座に接近する方向に弁体が付勢される。つまり、作動液の流れによって弁が閉じる方向（以下、「自閉方向」という場合がある）に弁体が付勢される。一方、調圧室圧が調圧される際には、移動力発生器の発生させる力を制御して、弁体を弁座から離隔させることで弁を開けている。このため、作動液が自閉方向に流れると、精度良く調圧室圧を調圧できない虞がある。また、作動液が自閉方向に流れると弁体が弁座に着座する場合があり、そのような場合には、作動液の流れによる閉弁と、移動力発生器の発生させる力による開弁とが頻繁に繰り返される現象、所謂ハンチング現象が生じる虞があり、精度良く調圧室圧を調圧できない虞がある。本発明は、そのような事情に鑑みてなされたものであり、調圧室圧が増圧および減圧される際に、精度良く調圧室圧を調圧可能な液圧弁装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の液圧弁装置は、(a)低圧室と、調圧室と、それら低圧室と調圧室との間に設けられる高圧室と、低圧室と高圧室とを繋ぐ第１室間部と、高圧室と調圧室とを繋ぐ第２室間部とを有するハウジングと、(b)第１室間部を塞ぐとともに第２室間部に挿入された状態で軸線方向に移動可能にハウジング内に配設される移動部材と、(c)移動部材に形成されるとともに低圧室に開口し、上記第１の弁座として機能する低圧室側開口と、移動部材とハウジングとのいずれか一方に形成されるとともに調圧室に開口する調圧室側開口とを有して、低圧室と調圧室とを連通する連通路と、(d)低圧室側開口に着座可能な上記第１の弁体として機能するプランジャとを備えた液圧弁装置であって、第２室間部の調圧室への開口が上記第２の弁座として機能するとともに、移動部材の調圧室内に位置する部分が上記第２の弁体として機能するように構成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の液圧弁装置においては、上記第１の弁座としての低圧側開口に着座する上記第１の弁体としてのプランジャは低圧室内に位置しており、調圧室圧が減圧される際に作動液は調圧室から低圧室へ流れる。このため、減圧時において、弁体と弁座との間を流れる作動液は、弁体が弁座から離隔する方向、つまり、弁が開く方向（以下、「自開方向」という場合がある）へ流れる。また、上記第２の弁座としての第２室間部の調圧室への開口に着座する上記第２の弁体としての移動部材の一部は調圧室内に位置しており、調圧室圧が増圧される際に作動液は高圧室から調圧室へ流れる。このため、増圧時においても、弁体と弁座との間を流れる作動液は自開方向へ流れる。したがって、本発明の液圧弁装置によれば、調圧室圧が増圧および減圧される際の弁体と弁座との間を流れる作動液の流れを自開方向にすることが可能となり、ハンチング等の発生を抑制し、精度良く調圧室圧を調圧することが可能となる。
【発明の態様】
【０００９】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、それらの発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【００１０】
なお、以下の各項において、（１）項が請求項１に相当し、請求項１に（２）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項２に、請求項１に（３）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項３に、請求項１ないし請求項３のいずれか１つに（４）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項４に、請求項１ないし請求項４のいずれか１つに（５）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項５に、請求項１ないし請求項５のいずれか１つに（６）項および（７）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項６に、請求項１ないし請求項６のいずれか１つに（６）項および（８）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項７に、請求項１ないし請求項６のいずれか１つに（６）項および（９）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項８に、請求項１ないし請求項８のいずれか１つに（１０）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項９に、それぞれ相当する。
【００１１】
（１）作動液を調圧するための液圧弁装置であって、
低圧源と連通する低圧室と、調圧された作動液で満たされる調圧室と、前記低圧室と前記調圧室との間に設けられるとともに高圧源と連通する高圧室と、前記低圧室と前記高圧室とを繋ぐ第１室間部と、前記高圧室と前記調圧室とを繋ぐ第２室間部とを有し、それらを自身の軸線方向に並ぶように区画するハウジングと、
前記高圧室を前記軸線方向に貫くようにして前記第１室間部と前記第２室間部とに挿入されるとともに一端部が前記調圧室内に延び出しており、前記軸線方向に移動可能に前記ハウジング内に配設され、前記第１室間部を塞ぐとともに、前記一端部が前記第２室間部の前記調圧室側の開口に着座することで前記高圧室と前記調圧室との間の作動液の流通を遮断する移動部材と、
その移動部材を、前記一端部が前記開口に着座する方向に付勢する第１付勢部材と、
前記移動部材の他端部に形成されるとともに前記低圧室に開口する低圧室側開口と、前記移動部材の前記一端部と前記ハウジングとのいずれか一方に形成されるとともに前記調圧室に開口する調圧室側開口とを有して、前記低圧室と前記調圧室とを連通する連通路と、
前記軸線方向に移動可能に前記ハウジング内に配設され、前記低圧室側開口に着座することで前記調圧室と前記低圧室との間の作動液の流通を遮断するプランジャと、
そのプランジャを、それが前記低圧室側開口から離隔する方向に付勢する第２付勢部材と、
前記プランジャをそれが前記低圧室側開口に着座する方向に移動させるための力を、自身に供給される電力に応じた大きさで発生させる移動力発生器と
を備えた液圧弁装置。
【００１２】
液圧弁装置には、高圧室と、低圧室と、それら高圧室と低圧室とに連通可能な調圧室とを有するハウジングと、高圧室と調圧室との間の作動液の流通を開閉する弁（以下、「増圧弁」という場合がある）と、低圧室と調圧室との間の作動液の流通を開閉する弁（以下、「減圧弁」という場合がある）とを備え、調圧室内の作動液の液圧（以下、「調圧室圧」という場合がある）を調圧可能な構造のものが存在する。増圧弁は、弁体と弁座とを有し、弁体が弁座に着座することで、高圧室と調圧室との間の作動液の流通を遮断する構造とされており、減圧弁も、弁体と弁座とを有し、弁体が弁座に着座することで、低圧室と調圧室との間の作動液の流通を遮断する構造とされている。
【００１３】
調圧室圧が増圧および減圧される際に、弁体と弁座との間を作動液が流れるが、それら弁体と弁座との間は比較的狭いため、その間を流れる作動液は勢いよく弁体に作用する。このため、例えば、調圧室圧が調圧される際に弁体と弁座との間を流れる作動液が、弁体が弁座に接近する方向、つまり、弁が閉じる方向（以下、「自閉方向」という場合がある）に流れるような場合には、弁体と弁座との間を離隔させて調圧室圧を調圧する制御を精度良く実行できない虞がある。また、作動液が自閉方向に流れると弁体が弁座に着座する場合があり、そのような場合には、作動液の流れによる閉弁と、移動力発生器の発生させる力による開弁とが頻繁に繰り返される現象、所謂、ハンチング現象が生じる虞があり、精度良く調圧室圧を調圧できない虞がある。
【００１４】
以上のことに鑑みて、本項に記載された液圧弁装置は、(a)高圧室と、低圧室と、それら高圧室と低圧室との間に設けられた調圧室と、高圧室と調圧室とを繋ぐ第１室間部と、低圧室と調圧室とを繋ぐ第２室間部とを有するハウジングと、(b)第１室間部を塞ぐとともに第２室間部に挿入された状態で軸線方向に移動可能にハウジング内に配設される移動部材と、(c)移動部材に形成されるとともに低圧室に開口し、減圧弁の弁座として機能する低圧室側開口と、移動部材とハウジングとのいずれか一方に形成されるとともに調圧室に開口する調圧室側開口とを有して、低圧室と調圧室とを連通する連通路と、(d)低圧室側開口に着座可能な減圧弁の弁体として機能するプランジャとを備え、第２室間部の調圧室への開口が増圧弁の弁座として機能するとともに、移動部材の調圧室内に位置する部分が増圧弁の弁体として機能するように構成されている。本項に記載の液圧弁装置によれば、調圧室圧が増圧および減圧される際の弁体と弁座との間を流れる作動液の流れを、弁体が弁座から離隔する方向、つまり、弁が開く方向（以下、「自開方向」という場合がある）にすることが可能となり、ハンチング等の発生を抑制し、精度良く調圧室圧を調圧することが可能となる。
【００１５】
本項に記載された「第１室間部」および「第２室間部」は、２つの液室を連通するものであればよく、例えば、２つの液室の間に位置する内壁を貫通する穴，通路等であってもよく、ハウジング内に嵌合される環状の部材の内壁面によって形成される部分であってもよい。本項に記載の「連通路」は、低圧室側開口と調圧室側開口とを介して、低圧室と調圧室とを連通するものであればよく、例えば、移動部材内を貫通する貫通穴のみによって連通するものであってもよく、移動部材内に形成される通路とハウジング内に形成される通路とによって連通するものであってもよい。
【００１６】
本項に記載の「移動力発生器」は、プランジャを移動させるための力を制御可能に発生させるものであればよく、具体的に言えば、例えば、供給電力に応じて電磁力を発生させるコイルであってもよい。また、当該液圧弁装置とは異なる電磁式の液圧弁装置によって作動液を調圧し、その調圧された作動液をプランジャに作用させることで、そのプランジャを移動させる構造のものであってもよい。このような構造のものであれば、当該液圧弁装置とは異なる電磁式の液圧弁装置への供給電力に応じて、プランジャを移動させるための力を発生させることが可能である。
【００１７】
（２）前記調圧室側開口が、前記移動部材の前記一端部に形成されるとともに、
前記連通路が、前記移動部材の内部を貫通する(1)項に記載の液圧弁装置。
【００１８】
（３）前記調圧室側開口が、前記ハウジングに形成されるとともに、
前記連通路が、
(a)前記移動部材に形成され、前記第１室間部に開口するとともにその開口と前記低圧室側開口とを連通する移動部材内連通路と、(b)前記ハウジングに形成され、前記移動部材内連通路の前記第１室間部への開口と前記調圧室側開口とを連通するハウジング内連通路とを含んで構成された(1)項に記載の液圧弁装置。
【００１９】
上記２つの項に記載の液圧弁装置においては、連通路の低圧室側開口と調圧室側開項との間の構造が具体的に限定されている。後者の項に記載の「連通路」は、移動部材内連通路とハウジング内連通路との２つの通路によって低圧室と調圧室とを連通するものであればよく、例えば、第１室間部に位置し移動部材の外周面を囲むようにして設けられた連通室と、ハウジングに形成されるとともに連通室と調圧室とを連通する液通路とを有し、その液通路と連通室とがハウジング内連通路として機能するとともに、移動部材内連通路が連通室と低圧室とを連通する構造であってもよい。
【００２０】
（４）前記移動部材が、
それの前記一端部が前記第２室間部の前記調圧室側の開口に接近する方向に前記高圧室内の作動液の液圧を受ける受圧面積と、前記一端部が前記開口から離隔する方向に前記高圧室内の作動液の液圧を受ける受圧面積とが等しくなる形状とされた(1)項ないし(3)項のいずれか１つに記載の液圧弁装置。
【００２１】
高圧室を区画する移動部材には、高圧室内の作動液の液圧（以下、「高圧室圧」という場合がある）が作用しており、高圧室圧が移動部材の移動に影響を及ぼす場合がある。移動部材には、増圧弁が開く方向に移動部材が高圧室圧を受ける受圧面積に応じた大きさの力が作用し、その力は増圧弁が開く方向に作用する。一方、移動部材には、増圧弁が閉じる方向に移動部材が高圧室圧を受ける受圧面積に応じた大きさの力も作用し、その力は増圧弁が閉じる方向に作用する。それら２つの力は概ねつり合っていることが望ましく、２つの力のバランスが崩れると、後に詳しく説明するように、例えば、移動部材を移動させるために必要な力が大きくなる場合がある。そこで、本項に記載の液圧弁装置においては、増圧弁が開く方向への高圧室圧を受ける移動部材の受圧面積と、増圧弁が閉じる方向への高圧室圧を受ける移動部材の受圧面積とが同じとなるようにされており、移動部材を移動させるために必要な力を低減することが可能となっている。
【００２２】
（５）前記移動部材が、
前記低圧室側開口が前記プランジャに接近する方向に前記調圧室内の作動液の液圧を受ける受圧面積と、前記低圧室側開口が前記プランジャから離隔する方向に前記調圧室内の作動液の液圧を受ける受圧面積とが等しくなる形状とされた(1)項ないし(4)項のいずれか１つに記載の液圧弁装置。
【００２３】
移動部材は調圧室も区画しており、調圧室圧が移動部材に作用し、調圧室圧が移動部材の移動に影響を及ぼす場合がある。移動部材には、減圧弁が開く方向に移動部材が調圧室圧を受ける受圧面積（以下、「減圧弁開方向受圧面積」という場合がある）に応じた大きさの力が作用し、その力は減圧弁が開く方向に作用する。一方、移動部材には、減圧弁が閉じる方向に移動部材が調圧室圧を受ける受圧面積（以下、「減圧弁閉方向受圧面積」という場合がある）に応じた大きさの力も作用し、その力は減圧弁が閉じる方向に作用する。減圧弁が開く方向の力が、減圧弁が閉じる方向の力より大きい場合には、調圧室圧の増圧時に調圧室から低圧室へ液漏れが生じる虞がある。一方、減圧弁が閉じる方向の力が、減圧弁が開く方向の力より大きい場合には、調圧室圧を減圧する際に減圧弁が開弁し難くなり、圧力特性にヒステリシスが生じる虞がある。そこで、本項に記載の液圧弁装置においては、減圧弁開方向受圧面積と減圧弁閉方向受圧面積とが同じとなるようにされており、調圧室圧の増圧時の液漏れ，圧力特性のヒステリシスの発生を抑制することが可能となっている。
【００２４】
本項に記載の液圧弁装置は、減圧弁開方向受圧面積と減圧弁閉方向受圧面積とが等しくなるように設計されているが、例えば、調圧室圧の増圧時の液漏れを優先して抑制したい場合には、減圧弁閉方向受圧面積が減圧弁開方向受圧面積より大きくなるように設計してもよい。また、例えば、圧力特性のヒステリシスの発生を抑制したい場合、言い換えれば、減圧弁を開弁する際の力を低減したい場合には、減圧弁開方向受圧面積が減圧弁閉方向受圧面積より大きくなるように設計してもよい。
【００２５】
（６）前記ハウジングが、さらに、前記調圧室の前記高圧室側とは反対側に設けられた補助室と、その補助室と前記調圧室とを繋ぐ第３室間部とを有し、
前記移動部材が、前記第３室間部まで延びてそれに挿入される(1)項ないし(5)項のいずれか１つに記載の液圧弁装置。
【００２６】
本項に記載の液圧弁装置においては、移動部材が調圧室をも貫いており、移動部材が第１室間部と第３室間部とによって支持されている。したがって、本項の液圧弁装置によれば、例えば、移動部材の軸ズレを抑制することが可能となる。本項に記載の「補助室」は、作動液で満たされる部屋であってもよく、作動液が入らないようにされた部屋であってもよい。「補助室」が、例えば、作動液で満たされる部屋である場合には、低圧源と連通し、ドレイン室として機能するものであってもよい。
【００２７】
（７）当該液圧弁装置が、
前記移動部材の内部に形成され、その移動部材の外周面において前記調圧室に開口するとともに、前記移動部材の前記一端部の側の端面において前記補助室に開口する内部室と、
その内部室の前記端面における開口にその開口を塞ぐようにして一端部が摺動可能に挿入されるとともに、他端部が前記補助室内において前記ハウジングによって支持されるピンとを備えた(6)項に記載の液圧弁装置。
【００２８】
移動部材の一端部側の端面に開口する内部室が形成されるとともに、その開口にピンを摺動可能に挿入することによって、減圧弁開方向受圧面積を減らすことが可能となる。減圧弁開方向受圧面積と減圧弁閉方向受圧面積とのバランスを調整するためには、移動部材の外径，移動部材のシール箇所の受圧面積等を変更する必要があり、移動部材の形状が複雑化する場合がある。本項に記載の液圧弁装置においては、内部室の端面への開口の大きさを変更するだけで、減圧弁開方向受圧面積と減圧弁閉方向受圧面積とのバランスを調整することが可能となり、移動部材の形状を比較的シンプルなものとすることが可能となる。
【００２９】
（８）前記移動部材が、前記第３室間部に挿入された部分に前記補助室に対向する段差面を有する段付形状とされるとともに、
前記補助室が、前記低圧源と連通しており、
当該液圧弁装置が、
前記第３室間部に設けられ、前記移動部材を貫通させるとともに、前記段差面に密着した状態で前記補助室と前記調圧室との間の作動液の流通を遮断する環状の第３室間部内ゴム部材を備えた(6)項または(7)項に記載の液圧弁装置。
【００３０】
（９）前記移動部材が、それの前記一端部の側の端面が前記第３室間部内に位置するように前記第３室間部まで延びてそれに挿入されるとともに、
前記補助室が、前記低圧源と連通しており、
当該液圧弁装置が、
前記第３室間部に設けられ、前記移動部材の前記端面に密着した状態で前記補助室と前記調圧室との間の作動液の流通を遮断する第３室間部内ゴム部材を備えた(6)項または(7)項に記載の液圧弁装置。
【００３１】
（１０）前記移動部材が、前記第１室間部に挿入された部分に前記低圧室に対向する段差面を有する段付形状とされるとともに、
当該液圧弁装置が、
前記第１室間部に設けられ、前記移動部材を貫通させるとともに、前記段差面に密着した状態で前記低圧室と前記高圧室との間の作動液の流通を遮断する環状の第１室間部内ゴム部材を備えた(1)項ないし(9)項のいずれか１つに記載の液圧弁装置。
【００３２】
一般的な液圧弁装置において、ハウジング内に摺動可能に設けられるものには、通常、Ｏリング等のシールがその摺動するものの外周面に装着される。Ｏリング等のシールが外周面に装着されることで、液漏れ等は抑制されるが、ハウジング内を摺動するものの摺動抵抗が高くなる。上記３つの項に記載の液圧弁装置では、ゴム部材を外周面ではなく、段差面若しくは端面に密着させることで、そのゴム部材をシールとして機能させている。したがって、本項に記載の液圧弁装置によれば、移動部材の外周面にＯリング等のシールが装着される液圧弁装置より、ハウジング内での移動部材の摺動抵抗を小さくすることが可能となる。
【００３３】
２番目の項に記載の「第３室間部内ゴム部材」は、移動部材の端面からの作動液の液漏れを禁止する形状であればよく、平板状であっても環状であってもよい。また、「第３室間部内ゴム部材」が環状である場合には、上記した項に記載の内部室に挿入されるピンを環状の「第３室間部内ゴム部材」に嵌合させるようにして配設してもよい。このようにピンを配設すれば、ピンの軸ズレ等を抑制することが可能となる。
【００３４】
（１１）前記移動力発生器が、前記プランジャをそれが前記低圧室側開口に接近する方向に移動させるための電磁力を発生させるコイルを有する(1)項ないし(10)項のいずれか１つに記載の液圧弁装置。
【００３５】
（１２）前記ハウジングが、さらに、前記低圧室の前記高圧室側とは反対側に設けられた移動力発生室と、その移動力発生室と前記低圧室とを繋ぐ第４室間部とを有し、
前記プランジャが、前記第４室間部に摺動可能に挿入されるとともに、
前記移動力発生器が、
前記高圧源と連通するとともに作動液の液圧を前記自身に供給される電力に応じた高さに増圧可能な電磁式増圧弁と、前記低圧源と連通するとともに作動液の液圧を前記自身に供給される電力とは異なる電力に応じた高さに減圧可能な電磁式減圧弁とを有し、前記電磁式増圧弁と前記電磁式減圧弁とによって作動液を調圧するとともに、その調圧された作動液が前記移動力発生室に供給されることによって、前記プランジャをそれが前記低圧室側開口に接近する方向に移動させるための力を発生させるように構成された(1)項ないし(10)項のいずれか１つに記載の液圧弁装置。
【００３６】
上記２つの項に記載の液圧弁装置においては、移動力発生器が具体的に限定されている。上記２つの項に記載の液圧弁装置によれば、コイル、若しくは、電磁式増圧弁と電磁式減圧弁とへの供給電力量を変化させることでプランジャを移動させるための力を変化させることが可能であり、プランジャを移動させるための力を容易に制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】請求可能発明の第１実施例の液圧弁装置を備えた車両用液圧ブレーキシステムを概略的に示す図である。
【図２】図１の車両用液圧ブレーキシステムの備える液圧弁装置を構成する増減圧弁を示す概略断面図である。
【図３】図２の増減圧弁の各部材が受ける受圧面積を示す図である。
【図４】請求可能発明の第２実施例の液圧弁装置を備えた車両用液圧ブレーキシステムを概略的に示す図である。
【図５】図４の車両用液圧ブレーキシステムの備える液圧弁装置を示す概略断面図である。
【図６】図５の液圧弁装置の各部材が受ける受圧面積を示す図である。
【図７】請求可能発明の第３実施例の液圧弁装置を示す概略断面図である。
【図８】図７の液圧弁装置の各部材が受ける受圧面積を示す図である。
【図９】請求可能発明の第４実施例の液圧弁装置を示す概略断面図である。
【図１０】図９の液圧弁装置の各部材が受ける受圧面積を示す図である。
【図１１】請求可能発明の第５実施例の液圧弁装置を示す概略断面図である。
【図１２】図１１の液圧弁装置の各部材が受ける受圧面積を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、請求可能発明のいくつかの実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、本請求可能発明は、下記実施例の他、前記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することができる。
【実施例１】
【００３９】
＜車両用ブレーキシステムの構成＞
図１に、第１実施例の液圧弁装置を備えた車両用液圧ブレーキシステム１０を示す。本液圧ブレーキシステム１０は、ブレーキ液を加圧するためのシリンダ装置２０を有している。車両の運転者は、シリンダ装置２０に連結された操作装置２２を操作することでシリンダ装置２０を作動させことができ、シリンダ装置２０は、自身の作動によってブレーキ液を加圧する。その加圧されたブレーキ液は、シリンダ装置２０に接続されるアンチロック装置２４を介して、各車輪に設けられたブレーキ装置２６に供給される。ブレーキ装置２６は、加圧されたブレーキ液の圧力に依拠して、車輪の回転を制止するための力、すなわち、液圧制動力を発生させる。
【００４０】
ブレーキ装置２６の詳しい構造についての説明は省略するが、各ブレーキ装置２６は、ブレーキキャリパと、そのブレーキキャリパに取り付けられたホイールシリンダ（ブレーキシリンダ）およびブレーキパッドと、各車輪とともに回転するブレーキディスクとを含んで構成されている。ブレーキシリンダは、シリンダ装置２０によって加圧されたブレーキ液の出力圧に依拠して、ブレーキパッドをブレーキディスクに押し付ける。その押し付けによって発生する摩擦によって、各ブレーキ装置２６では、車輪の回転を制止する液圧制動力が発生し、車両は制動されるのである。
【００４１】
なお、以下の説明において、「ブレーキ装置２６」等のいくつかの構成要素は、総称として使用するが、４つの車輪のいずれかに対応するものであることを示す場合には、左前輪，右前輪，左後輪，右後輪にそれぞれ対応して、添え字「ＦＬ」，「ＦＲ」，「ＲＬ」，「ＲＲ」を付すこととする。また、「前方」は図１における左方、「後方」は図１における右方をそれぞれ表している。また、「前側」、「前端」、「前進」や、「後側」、「後端」、「後進」等も同様に表すものとされている。
【００４２】
i）シリンダ装置の構成
シリンダ装置２０は、それの筐体であるハウジング３０と、ブレーキ装置２６に供給するブレーキ液を加圧する第１加圧ピストン３２および第２加圧ピストン３４と、運転者の操作力によって前進する中間ピストン３６と、運転者の操作が操作装置２２を通じて入力される入力ピストン３８とを含んで構成されている。なお、図１は、シリンダ装置２０が動作していない状態、つまり、ブレーキ操作がされていない状態を示している。
【００４３】
ハウジング３０は、主に、２つの部材から、具体的には、第１ハウジング部材４０、第２ハウジング部材４２から構成されている。第１ハウジング部材４０は、前端部が閉塞された概して円筒状を有し、後端部の外周にフランジ４４が形成されており、そのフランジ４４において車体に固定される。第１ハウジング部材４０は、内径が互いに異なる３つの部分、具体的には、前方側に位置して内径の最も小さい前方小径部４６、後方側に位置して内径の最も大きい後方大径部４８、それら前方小径部４６と後方大径部４８との中間に位置しそれらの内径の中間の内径を有する中間部５０に区分けされている。
【００４４】
第２ハウジング部材４２は、前方側に位置して外径の大きい前方大径部５２、後方側に位置して外径の小さい後方小径部５４とを有する円筒形状をなしている。第２ハウジング部材４２は、前方大径部５２の前端部が第１ハウジング部材４０の中間部５０と後方大径部４８との段差面に接する状態で、その後方大径部４８に嵌め込まれている。それら第１ハウジング部材４０，第２ハウジング部材４２は、第１ハウジング部材４０の後端部の内周面に嵌め込まれたロック環５６によって、互いに締結されている。
【００４５】
第１加圧ピストン３２および第２加圧ピストン３４は、それぞれ、後端部が塞がれた有底円筒形状をなしており、第１ハウジング部材４０の前方小径部４６に摺動可能に嵌め合わされている。第１加圧ピストン３２は、第２加圧ピストン３４の後方に配設されている。第１加圧ピストン３２と第２加圧ピストン３４との間には、右前輪のブレーキ装置２６ＦＲに供給されるブレーキ液を加圧するための第１加圧室Ｒ１が区画形成されており、また、第２加圧ピストン３４の前方には、左前輪に設けられたブレーキ装置２６ＦＬに供給されるブレーキ液を加圧するための第２加圧室Ｒ２が区画形成されている。なお、第１加圧ピストン３２と第２加圧ピストン３４とは、第１加圧ピストン３２の後端部に立設された有頭ピン６０と、第２加圧ピストン３４の後端面に固設されたピン保持筒６２とによって、離間距離が設定範囲内に制限されている。また、第１加圧室Ｒ１内，第２加圧室Ｒ２内には、それぞれ、圧縮コイルスプリング６４、６６が配設されており、それらスプリング６４、６６によって、第１加圧ピストン３２，第２加圧ピストン３４はそれらが互いに離間する方向に付勢されるとともに、第１加圧ピストン３２、第２加圧ピストン３４は後方に向かって付勢されており、第１加圧ピストン３２は中間ピストン３６の前端面に当接されている。
【００４６】
中間ピストン３６は、両端部が開口された円筒形状の本体部７０と、本体部７０の前端部を塞ぐ蓋部７２とから構成されている。中間ピストン３６は、前端が第１加圧ピストン３２の後端に当接した状態で、第１ハウジング部材４０の中間部５０の内周面に、摺動可能に嵌め合わされている。中間ピストン３６の後方には、第２ハウジング部材４２の前端部との間に、入力室Ｒ３が区画形成されている。ちなみに、図１では、ほとんど潰れた状態で示されている。また、ハウジング３０の内部には、第１ハウジング部材４０の内周面と第１加圧ピストン３２の外周面との間に形成された空間が存在する。その空間が、中間ピストン３６の前端面と、第１ハウジング部材４０の前方小径部４６と中間部５０との段差面とによって区画されることで、常時大気圧とされる環状の液室（以下、「大気圧室」という場合がある）Ｒ４が形成されている。
【００４７】
入力ピストン３８は、前方が塞がれて後端部の開口する円筒形状をなす外筒部材８０と、概して円柱形状のロッド部材８２とを主体として構成されている。入力ピストン３８は、ロッド部材８２が、外筒部材８０に、それの後端側から挿し込まれている。入力ピストン３８は、第２ハウジング部材４２に保持された状態で、中間ピストン３６の本体部７０の前端部から挿し込まれるとともに、中間ピストン３６に対して進退可能とされている。このように構成された中間ピストン３６の内部には、中間ピストン３６と入力ピストン３８との相対移動によって自身の容積が変化する液室（以下、「内部室」という場合がある）Ｒ５が区画形成されている。ちなみに、入力ピストン３８の後退は、外筒部材８０の前端部に形成される鍔部が、中間ピストン３６の本体部７０の後端部に当接することで制限されている。
【００４８】
内部室Ｒ５には、中間ピストン３６の内底面と入力ピストン３８の前端面との間に、２つの圧縮コイルスプリングである第１反力スプリング９０および第２反力スプリング９２が配設されている。第１反力スプリング９０は、第２反力スプリング９２の前方に直列に配設されており、鍔付ロッド形状の浮動座９４が、それらの反力スプリング９０，９２に挟まれて浮動支持されている。第１反力スプリング９０は、それの前端部が中間ピストン３６の前端部に支持され、後端部が浮動座９４の前方側のシート面に支持されている。一方、第２反力スプリング９２は、それの前端部が浮動座９４の後方側のシート面に支持され、後端部が入力ピストン３８の前端部に支持されている。また、浮動座９４の前端部には第１緩衝ゴム９６、後端部には第２緩衝ゴム９８がそれぞれ嵌め込まれており、その第１緩衝ゴム９６が中間ピストン３６の前端面に当接し、第２緩衝ゴム９８が入力ピストン３８の前端面に当接することで、浮動座９４と中間ピストン３６との接近、および、浮動座９４と入力ピストン３８との接近は、ある範囲に制限されている。
【００４９】
入力ピストン３８のロッド部材８２の後端部には、操作装置２２のブレーキペダル１００に加えられた操作力を入力ピストン３８に伝達すべく、また、ブレーキペダル１００の操作量に応じて入力ピストン３８を進退させるべく、操作装置２２のオペレーションロッド１０２の前端部が連結されている。ちなみに、入力ピストン３８は、ロッド部材８２の後端部が第２ハウジング部材４２の後端部によって係止されることで、後退が制限されている。また、オペレーションロッド１０２には、円形の支持板１０４が付設されており、この支持板１０４とハウジング３０との間にはブーツ１０６が渡されており、シリンダ装置２０の後部の防塵が図られている。
【００５０】
第１加圧室Ｒ１は、開口が出力ポートとなる連通孔１１０を介して、右前輪のブレーキ装置２６ＦＬに繋がる主液通路１１２と連通しており、第１加圧ピストン３２に設けられた連通孔１１４および開口がドレインポートとなる連通孔１１６を介して、低圧源としてのリザーバ１１８に、非連通となることが許容された状態で連通している。一方、第２加圧室Ｒ２は、開口が出力ポートとなる連通孔１２０を介して、左前輪のブレーキ装置２６ＦＬに繋がる主液通路１２２と連通しており、第２加圧ピストン３４に設けられた連通孔１２４および開口がドレインポートとなる連通孔１２６を介して、リザーバ１１８に、非連通となることが許容された状態で連通している。
【００５１】
中間ピストン３６は、第１ハウジング部材４０の中間部５０の内径よりある程度小さい外径とされており、それらの間にはある程度の流路面積を有する液通路１３０が形成されている。入力室Ｒ３は、その液通路１３０および開口が連結ポートとなる連通孔１３１を介して、外部に連通可能となっている。その連通孔１３１は、連通路１３２を介して制御圧連通路１３３に繋げられている。
【００５２】
中間ピストン３６には、蓋部７２において、大気圧室Ｒ４と内部室Ｒ５とを連通する連通孔１３４が設けられている。また、第１加圧ピストン３２は、第１ハウジング部材４０の前方小径部４６の内径よりある程度小さい外径とされており、それらの間にはある程度の流路面積を有する液通路１３６が形成されている。大気圧室Ｒ４は、その液通路１３６および連通孔１１６を介して、リザーバ１１８に連通されている。したがって、大気圧室Ｒ４および内部室Ｒ５は、常時、大気圧とされており、それらのブレーキ液は、リザーバ１１８に対して流出入可能とされている
ii）アンチロック装置および液通路の構成
【００５３】
主液通路１１２および主液通路１２２には、それぞれ、非励磁状態で開弁し、励磁状態で閉弁する電磁式の開閉弁（以下、「シリンダ装置カット弁」という場合がある）１４０、１４２が設けられており、それらの開閉によって、シリンダ装置２０によって加圧されたブレーキ液のブレーキ装置２６ＦＬ，ＦＲへの供給を許容する状態と供給を禁止する状態とが選択的に実現される。
【００５４】
アンチロック装置２４は、非励磁状態において閉弁し、励磁状態において開弁する４つの電磁式の開閉弁（以下、「減圧弁」という場合がある）１５０を有しており、それら４つの減圧弁１５０は、リザーバ１１８に繋がる減圧連通路１５２と連通している。さらに、アンチロック装置２４は、非励磁状態において閉弁し、励磁状態において開弁する２つの電磁式の開閉弁（以下、「常閉増圧弁」という場合がある）１５４と、非励磁状態において開弁し、励磁状態において閉弁する２つの電磁式の開閉弁（以下、「常開増圧弁」という場合がある）１５６とを有しており、それら４つの増圧弁１５４，１５６は、液圧弁装置１５８に繋がる制御圧連通路１３３と連通している。
【００５５】
２つの減圧弁１５０と２つの常閉増圧弁１５４とは、前輪のブレーキ装置２６ＦＬ，ＦＲの各々に１つずつ設けられており、１組の常閉増圧弁１５４および減圧弁１５０はそれぞれ、前輪のブレーキ装置２６ＦＬ，ＦＲの対応するものに繋がる主液通路１１２，１２２に、接続通路１６０ＦＬ，ＦＲによって接続されている。また、２つの減圧弁１５０と２つの常開増圧弁１５６とは、後輪のブレーキ装置２６ＲＬ，ＲＲの各々に１つずつ設けられており、１組の常開増圧弁１５６および減圧弁１５０はそれぞれ、後輪のブレーキ装置２６ＲＬ，ＲＲの対応するものに接続通路１６０ＲＬ，ＲＲによって接続されている。
【００５６】
また、液圧弁装置１５８は、高圧源としての高圧源装置１６２に繋がる高圧連通路１６４と連通しており、その高圧源装置１６２は、リザーバ１１８からブレーキ液を汲み上げる液圧ポンプ１６６と、その液圧ポンプ１６６を駆動するモータ１６８と、液圧ポンプ１６６から吐出されたブレーキ液を加圧された状態で蓄えるアキュムレータ１７０とを有している。液圧弁装置１５８は、さらに、主液通路１１２のシリンダ装置カット弁１４０の下流側に繋がるバックアップ通路１７２と連通するとともに、減圧連通路１５２とも連通している。
【００５７】
iii）液圧弁装置の構成
液圧弁装置１５８は、電磁式増圧弁としての増圧用リニア弁１８０と電磁式減圧弁としての減圧用リニア弁１８２と増減圧弁１８４とを有している。増減圧弁１８４は、増圧用リニア弁１８０によって増圧、若しくは減圧用リニア弁１８２によって減圧されたブレーキ液の高さに応じて、高圧源装置１６０によって加圧されたブレーキ液を流入させてブレーキ液の液圧を増圧させたり、リザーバ１１８にブレーキ液を流出させてブレーキ液の液圧を減圧させたりすることで、ブレーキ液の液圧を調圧することが可能な構造とされている。その調圧されたブレーキ液は、シリンダ装置２０の入力室Ｒ３および、アンチロック装置２４を介して各ブレーキ装置２６のホイールシリンダに供給される。つまり、液圧弁装置１５８は、ホイールシリンダの液圧であるホイールシリンダ圧を連続的に変化させることができ、ホイールシリンダ圧を任意の高さに制御することが可能となっている。
【００５８】
増減圧弁１８４は、図２に示すように、中空形状のハウジング１９０と、そのハウジング１９０内にそれの軸線方向に移動可能に設けられたプランジャ１９２と、そのプランジャ１９２の下方において軸線方向に移動可能に設けられた円柱状の棒状ピストン１９４と、プランジャ１９２の上方において軸線方向に移動可能に設けられた移動部材１９６とを備えている。ハウジング１９０は、概して円筒状の外郭部材１９８と、その外郭部材１９８の下端部が固定的に嵌合される有底円筒部材２００と、外郭部材１９８の上端を塞ぐ蓋部材２０２とによって構成されており、内部にブレーキ液が充填されている。
【００５９】
外郭部材１９８の内周面は、５つの異なる内径を有する部分によって構成されており、上方へ向かうほど内径は大きくなっている。つまり、下端部から順番に、内径の最も小さい第１内径部２０４，その第１内径部２０４の内径より大きい内径の第２内径部２０６，その第２内径部２０６の内径より大きい内径の第３内径部２０８，その第３内径部２０８の内径より大きい内径の第４内径部２１０，内径の最も大きい第５内径部２１２が位置しており、外郭部材１９８の内周面は段付形状とされている。
【００６０】
棒状ピストン１９４の外周面も段付形状とされており、上端部に位置し外径の大きい大径部２１４と、下端部に位置し外径の小さい小径部２１６との区分けされている。その棒状ピストン１９４の小径部２１６は外郭部材１９８の第１内径部２０４に摺動可能に嵌合されており、大径部２１４は第２内径部２０６に摺動可能に嵌合されている。大径部２１４と小径部２１６との間の段差面と、第１内径部２０４と第２内径部２０６との間の段差面とは当接しており、棒状ピストン１９４の下方への移動範囲が制限されている。なお、外郭部材１９８に棒状ピストン１９４が嵌合された状態で、外郭部材１９８と棒状ピストン１９４と有底円筒部材２００とによって第１液室２１８が区画されている。
【００６１】
プランジャ１９２は、円柱状の本体部２２０と、その本体部２２０の上方に位置しその本体部２２０の外径より小さな外径の中間部２２２と、中間部２２２の上方に位置しその中間部２２２の外径より小さな外径のロッド部２２４とによって構成されている。プランジャ１９２の本体部２２０は、外郭部材１９８の第４室間部としての第２内径部２０６に摺動可能に嵌合されており、本体部２２０の下端面が棒状ピストン１９４の上端面に形成された凸部２２６と当接している。凸部２２６と本体部２２０の下端面とが当接した状態でも、本体部２２０の下端面と棒状ピストン１９４の上端面との間にはクリアランスが存在し、そのクリアランスが第２液室２２８として機能している。
【００６２】
移動部材１９６の外周面も段付形状とされており、最も外径の大きいフランジ部２３０と、フランジ部２３０の上方に位置しフランジ部２３０の外径より小さな外径の上方第１外径部２３２と、その上方第１外径部２３２の上方に位置し上方第１外径部２３２の外径より小さな外径の上方第２外径部２３４と、フランジ部２３０の下方に位置しフランジ部２３０の外径より小さな外径の下方第１外径部２３６と、その下方第１外径部２３６の下方に位置し下方第１外径部２３６の外径より小さな外径の下方第２外径部２３８とによって構成されている。下方第２外径部２３８は、外郭部材１９８の第３内径部２０８に摺動可能に嵌合されており、第２室間部としての第３内径部２０８の上方への開口に移動部材１９６の外周面が着座可能とされている。詳しく言えば、第３内径部２０８と第４内径部２１０との間の段差面２４０がテーパ状とされており、下方第１外径部２３６と下方第２外径部２３８との間の段差面が、弁体として機能し、テーパ状とされた上記段差面２４０に着座可能とされている。
【００６３】
ハウジング１９０の上端に固定的に嵌合された蓋部材２０２の下面には、凹部２５０が形成されており、第３室間部としての凹部２５０の下方への開口に移動部材１９６の上方第２外径部２３４が摺動可能に嵌合されている。蓋部材２０２の下面と移動部材１９６のフランジ部２３０との間にはコイルスプリング２５２が圧縮された状態で配設されており、そのコイルスプリング２５２の弾性力によって移動部材１９６が下方に付勢されている。つまり、コイルスプリング２５２の弾性力によって、移動部材１９６の外周面の弁体として機能する部分が外郭部材１９８の内周面に形成された段差面２４０に接近する方向に、移動部材１９６が付勢されている。ちなみに、移動部材１９６の外周面が段差面２４０に着座した状態において、外郭部材１９８の第４内径部２１０と移動部材１９６とによって第３液室２５４が区画されている。また、移動部材１９６の下方第２外径部２３８の外周面は僅かに凹んでおり、着座状態において、下方第２外径部２３８の外周面の凹んだ部分と外郭部材１９８の第３内径部２０８とによって第４液室２５６が区画されている。
【００６４】
移動部材１９６の内部には、それの軸線方向に貫通する貫通穴２６０が形成されており、その貫通穴２６０は、移動部材１９６の上端面および下端面に開口している。移動部材１９６の内部には、さらに、下方第１外径部２３６の外周面と貫通穴２６０とに開口する接続穴２６１が径方向に延びるように形成されている。内部室としての貫通穴２６０にはそれの上端の開口から、概して円柱状のピン２６２が摺動可能に挿入されており、そのピン２６２の上端面は蓋部材２０２の補助室としての凹部２５０の内面において支持されている。蓋部材２０２の凹部２５０の内部には、ピン２６２を貫通させた状態で環状のゴム部材２６６が設けられており、そのゴム部材２６６の下面に移動部材１９６の上端面が密着している。ゴム部材２６６はシールとして機能しており、そのゴム部材２６６によって移動部材１９６と蓋部材２０２との間の液漏れが禁止されている。
【００６５】
貫通穴２６０にはそれの下端の開口から、プランジャ１９２のロッド部２２４および中間部２２２が挿入されており、貫通穴２６０の下端の開口に、プランジャ１９２の外周面が着座可能とされている。詳しく言えば、貫通穴２６０の下端の開口がテーパ状とされており、プランジャ１９２の中間部２２２と本体部２２０との間の段差面が、弁体として機能し、テーパ状とされた開口に着座可能とされている。また、プランジャ１９２のロッド部２２４と中間部２２２との間の段差面と、貫通穴２６０の内部に形成された段差面との間にはコイルスプリング２７０が圧縮された状態で配設されており、そのコイルスプリング２７０の弾性力によってプランジャ１９２が下方に付勢されている。つまり、コイルスプリング２７０の弾性力によって、プランジャ１９２の外周面の弁体として機能する部分が貫通穴２６０の下端の開口から離隔する方向に、プランジャ１９２が付勢されている。ちなみに、プランジャ１９２がコイルスプリング２７０の弾性力に抗して貫通穴２６０の下端の開口に着座した状態において、外郭部材１９８の第３内径部２０８とプランジャ１９２の本体部２２０と移動部材１９６の下端面とによって第５液室２７２が区画されている。
【００６６】
外郭部材１９８の第３内径部２０８には、第４液室２５６と外郭部材１９８の外周面とに開口する第１連通路２７４が径方向に延びるように形成されており、その第１連通路２７４の外周面への開口に上記高圧連通路１６４が接続されている。つまり、第４液室２５６は、高圧連通路１６４および第１連通路２７４を介して、高圧源装置１６２によって加圧されたブレーキ液が流入するものとされており、高圧室として機能している。以下、第４液室２５６を高圧室２５６という場合がある。また、外郭部材１９８の第３内径部２０８には、第５液室２７２と外郭部材１９８の外周面とに開口する第２連通路２７６が径方向に延びるように形成されており、その第２連通路２７６の外周面への開口に上記減圧連通路１５２が接続されている。つまり、第５液室２７２は、減圧連通路１５２および第２連通路２７６を介して、リザーバ１１８にブレーキ液を流出させるものとされており、低圧室として機能している。以下、第５液室２７２を低圧室２７２という場合がある。ちなみに、第２室間部としての第３内径部２０８に移動部材１９６の下方第２外径部２３８が嵌合されることで、低圧室２７２と高圧室２５６との間のブレーキ液の流通は遮断されている。なお、第２連通路２７６には、外郭部材１９８の第１内径部２０４に開口するドレイン路２７８が繋がっている。
【００６７】
外郭部材１９８の第２内径部２０６には、第２液室２２８と外郭部材１９８の外周面とに開口する第３連通路２８０が径方向に延びるように形成されており、その第３連通路２８０の外周面への開口には、上記高圧連通路１６４に繋がる接続通路２８２が接続されている。接続通路２８２には、図１に示すように、常閉弁とされた電磁式の増圧用リニア弁１８０が設けられている。接続通路２８２の増圧用リニア弁１８０と増減圧弁１８４との間には、減圧連通路１５２に繋がる分岐通路２８４が接続されており、その分岐通路２８４に常開弁とされた電磁式の減圧用リニア弁１８２が設けられている。
【００６８】
外郭部材１９８の第４内径部２１０には、第３液室２５４と外郭部材１９８の外周面とに開口する第４連通路２８６が径方向に延びるように形成されており、その第４連通路２８６の外周面への開口に上記制御圧連通路１３３が接続されている。つまり、第３液室２５４は、調圧室として機能しており、以下、第３液室２５４を調圧室２５４という場合がある。なお、有底円筒部材２００には、第１液室２１８に開口するポート２８８が形成されており、そのポート２８８を介して、上記バックアップ通路１７２が第１液室２１８に接続されている。
【００６９】
iv）液圧弁装置の作動
上述した構造によって、増減圧弁１８４は、移動力発生室としての第２液室２２８に供給されるブレーキ液の液圧（以下、「制御用液圧」という場合がある）に応じて各液室間のブレーキ液の流通状態を切り換えることで、調圧室２５４内のブレーキ液の液圧（以下、「調圧室圧」という場合がある）を制御可能に増減させることが可能とされている。詳しく言えば、制御用液圧が大気圧となっている場合には、高圧室２５６と調圧室２５４との間のブレーキ液の流れが遮断されるとともに、調圧室２５４と低圧室２７２との間のブレーキ液の流れが許容されている。つまり、制御用液圧が大気圧となっている場合には、調圧室２５４は低圧室２７２を介してリザーバ１１８と連通しており、調圧室圧も大気圧となっている。そして、制御用液圧が増圧されると、調圧室２５４と低圧室２７２との間のブレーキ液の流れが遮断されるとともに、高圧室２５６と調圧室２５４との間のブレーキ液の流れが許容されることで、調圧室圧を増圧させることが可能とされている。さらに、調圧室圧を増圧させた後に制御用液圧が減圧されると、高圧室２５６と調圧室２５４との間のブレーキ液の流れが遮断されるとともに、調圧室２５４と低圧室２７２との間のブレーキ液の流れが許容されることで、増圧された調圧室圧を減圧させることが可能とされている。
【００７０】
具体的に言えば、制御用液圧が大気圧となっている場合には、第１付勢部材としてのコイルスプリング２５２の弾性力によって、移動部材１９６の外周面が外郭部材１９８に形成された段差面２４０に着座しており、高圧室２５６と調圧室２５４との間のブレーキ液の流れが遮断されている。さらに、第２付勢部材としてのコイルスプリング２７０の弾性力によってプランジャ１９２は移動部材１９６に形成された貫通穴２６０の下端への開口から離隔しており、ブレーキ液は、貫通穴２６０と接続穴２６１とを介して、調圧室２５４と低圧室２７２との間を流通可能となっている。つまり、貫通穴２６０と接続穴２６１とが連通路として機能し、その連通路によって調圧室圧は大気圧となっている。なお、貫通穴２６０の下端への開口は、低圧室側開口として機能し、接続穴２６１の外周面への開口は、調圧室側開口として機能している。
【００７１】
ちなみに、制御用液圧は、増圧用リニア弁１８０および減圧用リニア弁１８２への通電量が制御されることで増減されるようになっている。詳しく言えば、増圧用リニア弁１８０および減圧用リニア弁１８２への通電量が０とされている状態において増圧用リニア弁１８０は閉弁されるとともに減圧用リニア弁１８２は開弁されており、制御用液圧は大気圧となっている。そして、減圧用リニア弁１８２への通電量をある程度多くし、増圧用リニア弁１８０への通電量を制御することで、減圧用リニア弁１８２は閉弁されるとともに増圧用リニア弁１８０の開弁量が制御される。この際、制御用液圧は、増圧用リニア弁１８０への通電量に応じて増圧される。制御用液圧が増圧された後に、増圧用リニア弁１８０への通電量を０とし、減圧用リニア弁１８２への通電量を制御することで、増圧用リニア弁１８０は閉弁されるとともに減圧用リニア弁１８２の開弁量が制御される。この際、制御用液圧は、減圧用リニア弁１８２への通電量に応じて減圧されるのである。
【００７２】
上述したように、減圧用リニア弁１８２が閉弁されるとともに増圧用リニア弁１８０の開弁量が制御されると制御用液圧が増圧されて、プランジャ１９２が上方へ付勢される。つまり、増圧用リニア弁１８０と減圧用リニア弁１８２とから構成される移動力発生器によって、プランジャ１９２が貫通穴２６０の下端への開口（以下、「低圧室側開口」という場合がある）に接近する方向にプランジャ１９２を移動させようとする力が生じるのである。この力によって、まず、プランジャ１９２がコイルスプリング２７０の弾性力に抗して上方に移動して、プランジャ１９２の外周面が貫通穴２６０の下端への開口へ着座する。この状態において、調圧室２５４と低圧室２７２との間のブレーキ液の流れは遮断されるとともに、高圧室２５６と調圧室２５４との間のブレーキ液の流れも遮断されている。そして、プランジャ１９２の外周面が低圧室側開口へ着座した状態、つまり、プランジャ１９２が移動部材１９６に当接した状態でプランジャ１９２が上方へ移動すると、移動部材１９６も上方に移動する。移動部材１９６の上方への移動に伴って、移動部材１９６の外周面が外郭部材１９８に形成された段差面２４０から離隔することで、高圧室２５６と調圧室２５４との間のブレーキ液の流れが許容されるのである。この際、制御用液圧を制御することで調圧室圧を制御可能に増圧させることが可能となっている。つまり、増圧用リニア弁１８０への通電量に応じて調圧室圧を増圧させることが可能となっている。
【００７３】
また、図３に示すように、高圧室２５６内のブレーキ液の液圧（以下、「高圧室圧」という場合がある）と調圧室圧との差圧を受ける箇所の受圧面積Ａ1と、低圧室２７２内のブレーキ液の液圧、つまり大気圧と高圧室圧との差圧を受ける箇所の受圧面積Ａ2とは同じとなっている。言い換えれば、上方向への高圧室圧を受ける移動部材１９６の受圧面積Ａ1と、下方向への高圧室圧を受ける移動部材１９６の受圧面積Ａ2とは同じとなっている。このため、調圧室圧が大気圧である場合には、シール等による摺動抵抗を無視すれば、コイルスプリング２５２の弾性力に相当する力を僅かに超えた力を移動部材１９６に付与することで、移動部材１９６の外周面を外郭部材１９８の段差面２４０から離隔することが可能となっている。つまり、移動部材１９６の初期動作において、シール等による摺動抵抗を無視すれば、２つのコイルスプリング２５２，２７０の弾性力に相当する力を僅かに超える力をプランジャ１９２に付与すれば、調圧室圧を増圧することが可能となっている。つまり、移動部材１９６の初期動作における増圧用リニア弁１８０への通電量を低減することが可能となり、消費電力を低減することが可能となっている。
【００７４】
また、調圧室２５４が密閉されている状態において、移動部材１９６には調圧室圧によって移動部材１９６を軸線方向へ移動させようとする力が作用する。詳しく言えば、上方向への調圧室圧を受ける移動部材１９６の受圧面積に応じた大きさの力が、移動部材１９６を上方へ移動させようとする力として作用し、下方向への調圧室圧を受ける移動部材１９６の受圧面積に応じた大きさの力が、移動部材１９６を下方へ移動させようとする力として作用する。このため、上方向への調圧室圧を受ける移動部材１９６の受圧面積が、下方向への調圧室圧を受ける移動部材１９６の受圧面積より大きいような場合には、調圧室圧の増圧時に調圧室２５４から低圧室２７２へ液漏れが生じる虞がある。一方、下方向への調圧室圧を受ける移動部材１９６の受圧面積が、上方向への調圧室圧を受ける移動部材１９６の受圧面積より大きいような場合には、調圧室圧を減圧する際にプランジャ１９２が貫通穴２６０の開口から離隔し難くなり、圧力特性にヒステリシスが生じる虞がある。そこで、本増減圧弁１８４は、下方向への調圧室圧を受ける移動部材１９６の受圧面積と、上方向への調圧室圧を受ける移動部材１９６の受圧面積とが同じとなるように設計されており、調圧室圧の増圧時の液漏れ，圧力特性のヒステリシスの発生が抑制されている。
【００７５】
具体的には、移動部材１９６の外周面が外郭部材１９８の段差面２４０に着座している箇所の受圧面積（上記重圧面積Ａ1に相当）からプランジャ１９２の外周面が低圧室側開口へ着座している箇所の受圧面積Ａ3（図３参照）を減じたものが、下方向への調圧室圧を受ける移動部材１９６の受圧面積に相当し、移動部材１９６が蓋部材２０２の凹部２５０に摺動可能に嵌合されている箇所の受圧面積Ａ4（図３参照）からピン２６２の断面積Ａ5（図３参照）を減じたものが、上方向への調圧室圧を受ける移動部材１９６の受圧面積に相当する。つまり、受圧面積の関係が以下の式を満たすように設計されている。
Ａ1−Ａ3＝Ａ4−Ａ5
なお、本増減圧弁１８４では、受圧面積Ａ1と受圧面積Ａ4とは同じとされているため、受圧面積Ａ3とピン２６２の断面積Ａ5とは同じとなっている。
【００７６】
また、調圧室圧が増圧された後に、増圧用リニア弁１８０を閉弁するとともに減圧用リニア弁１８２の開弁量を制御することで制御用液圧が減圧されると、移動部材１９６の外周面が外郭部材１９８の段差面２４０に着座する。移動部材１９６の外周面が段差面２４０に着座するとともにプランジャ１９２が低圧室側開口に着座している状態では、調圧室圧は増圧された液圧に維持される。そして、その状態からさらに制御用液圧を減圧させることで、プランジャ１９２が低圧室側開口から離隔して、低圧室２７２と調圧室２５４との間のブレーキ液の流れが許容される。つまり、減圧用リニア弁１８２への通電量に応じて調圧室圧を減圧させることが可能となっている。
【００７７】
上述したように、本増減圧弁１８４は、増圧用リニア弁１８０および減圧用リニア弁１８２への通電量を制御することで、調圧室圧を制御可能に増減圧させることが可能となっている。増圧時には、移動部材１９６の外周面が外郭部材１９８に形成された段差面２４０から離隔し、ブレーキ液が高圧室２５６から調圧室２５４へ流れる。この際、ブレーキ液は、移動部材１９６の弁体として機能する外周面が弁座として機能する段差面２４０から離隔する方向に流れる。一方、減圧時には、プランジャ１９２の外周面が低圧室側開口から離隔し、ブレーキ液が調整室２５４から低圧室２７２へ流れる。この際、ブレーキ液は、プランジャ１９２の弁体として機能する外周面が弁座として機能する貫通穴２６０の開口から離隔する方向に流れる。つまり、本増減圧弁１８４は、調圧室圧が制御される際にブレーキ液は、弁体が弁座から離間する方向、つまり、ブレーキ液によって弁が開弁させられる方向（以下、「自開方向」という場合がある）に流れる構造とされている。
【００７８】
一方、従来の増減圧弁は、調圧室圧の制御時に、ブレーキ液が、弁体が弁座に接近する方向、つまり、ブレーキ液によって弁が閉弁させられる方向（以下、「自閉方向」という場合がある）に流れる構造とされている。調圧時にブレーキ液が自閉方向に流れると、ブレーキ液の流れによって、弁体が弁座に接近させられて閉弁する場合がある。このため、調圧時において、ブレーキ液の流れによる閉弁と、調圧室圧の制御のための開弁とが頻繁に繰り返される現象、所謂、ハンチング現象が生じる虞があり、精度よく調圧室圧の制御を実行できない虞がある。本増減圧弁１８４では、上述したように、増圧時および減圧時においても、ブレーキ液は自開方向に流れるようにされており、ハンチング現象の発生が抑制されている。したがって、本増減圧弁１８４では、調圧室圧の制御精度が良好となっている。
【００７９】
また、本増減圧弁１８４は、上述したような作動によって、調圧室圧を増圧用リニア弁１８０および減圧用リニア弁１８２への通電量に応じた高さの圧力にすることが可能となっている。ただし、増圧用リニア弁１８０および減圧用リニア弁１８２への通電が何らかの理由によって停止したような場合には、プランジャ１９２を移動させることができなくなり、調圧室圧を増圧させることができなくなる虞がある。本増減圧弁１８４では、そのような場合に、電力に依拠することなく、シリンダ装置２０の作動によって加圧されたブレーキ液に依拠して調圧室圧を増圧させるようになっている。
【００８０】
詳しく言えば、液圧ブレーキシステム１０への電力供給が断たれた場合には、後に詳しく説明するように、バックアップ通路１７２にシリンダ装置２０の作動によって加圧されたブレーキ液が流れ、その加圧されたブレーキ液が第１液室２１８に流入するようになっている。このため、第１液室２１８内のブレーキ液の液圧の増加に伴って、棒状ピストン１９４が上方に移動し、その棒状ピストン１９４によってプランジャ１９２も上方へ移動する。プランジャ１９２の上方への移動に伴って、プランジャ１９２が低圧室側開口に着座し、移動部材１９６の外周面が外郭部材１９８の段差面２４０から離隔することで、高圧室２５６と調圧室２５４との間のブレーキ液の流れが許容される。このように、本増減圧弁１８４では、電力失陥時等であっても、電力に依拠することなく、調整室圧を増圧させることが可能とされている。
【００８１】
ｖ）液圧ブレーキシステムの制御
ブレーキペダル１００が運転者によって操作された場合には、そのブレーキペダル１００に加えられた操作力により、入力ピストン３８が前進し、２つの反力スプリング９０，９２が圧縮される。これらの反力スプリング９０，９２の弾性反力により中間ピストン３６は前進し、第１加圧ピストン３２は前進する。この第１加圧ピストン３２の前進に伴って第２加圧ピストン３４は前進し、第１加圧室Ｒ１，第２加圧室Ｒ２のブレーキ液が加圧される。一方、液圧弁装置１５８によって調圧されたブレーキ液が入力室Ｒ３に入力された場合、その調圧されたブレーキ液によって中間ピストン３６は前進させられ、同様にして、第１加圧室Ｒ１，第２加圧室Ｒ２のブレーキ液が加圧される。つまり、シリンダ装置２０では、運転者による操作力と液圧弁装置１５８によって調圧されたブレーキ液の液圧とのいずれによってもブレーキ液の加圧がなされ、それらの両方が入力された場合には、それらの両方に依拠して加圧されたブレーキ液が出力可能とされている。
【００８２】
ただし、本ブレーキシステム１０において、通常時には、シリンダ装置２０によって加圧されたブレーキ液に依拠することなく、液圧弁装置１５８によって調圧されたブレーキ液に依拠してブレーキ装置２６のブレーキシリンダを作動させる制御である電気制動制御が実行される。電気制動制御は、本発明とは直接関係ないことから、簡単に説明すると、本制御では、シリンダ装置カット弁１４０，１４２が、励磁されて閉弁状態とされ、アンチロック装置２４の２つの常閉増圧弁１５４が、励磁されて開弁状態とされる。また、アンチロック装置２４の２つの常開増圧弁１５６は、励磁されず、開弁状態とされ、４つの減圧弁１５０も、励磁されず、閉弁状態とされている。ブレーキペダル１００の踏込み量に応じて目標となる目標液圧を決定し、制御室圧がその目標液圧となるように、上述したように増圧用リニア弁１８０および減圧用リニア弁１８２に通電される。そして、目標液圧に調圧されたブレーキ液が、制御圧連通路１３３を介して各車輪のブレーキ装置２６へ供給される。このように、液圧弁装置１５８の作動を制御することで、ブレーキペダル１００の踏込み量に応じた制動力が発生させられるのである。
【００８３】
一方、電力失陥時には、各制御弁に電力供給がされないため、シリンダ装置カット弁１４０，１４２は開弁状態とされており、アンチロック装置２４の２つの常開増圧弁１５６は開弁状態とされ、２つの常閉増圧弁１５４は閉弁状態とされている。また、４つの減圧弁１５０は、閉弁状態とされている。この状態において、シリンダ装置２０によって加圧されたブレーキ液は、主液通路１１２を介して、バックアップ通路１７２に流れ、さらに、増減圧弁１８４の第１液室２１８に流入する。第１液室２１８内のブレーキ液の液圧の増加に伴って、上述したように、棒状ピストン１９４が移動させられて、制御室圧が増圧させられる。そして、増圧させられたブレーキ液が、制御圧連通路１３３を介して後輪側のブレーキ装置２６ＲＬ，ＲＲへ供給される。また、増圧させられたブレーキ液は、連通路１３２を介して入力室Ｒ３に供給され、その供給されたブレーキ液の液圧と運転者による操作力とによって、シリンダ装置２０はブレーキ液を加圧する。そのシリンダ装置２０によって加圧されたブレーキ液が、主液通路１１２，１２２を介して、前輪側のブレーキ装置２６ＦＬ，ＦＲへ供給される。つまり、電力失陥時においては、後輪側のブレーキ装置２６ＲＬ，ＲＲは、液圧弁装置１５８を介して増圧されたブレーキ液に依拠して制動力を発生させるとともに、前輪側のブレーキ装置２６ＦＬ，ＦＲは、液圧弁装置１５８を介して増圧されたブレーキ液と運転者による操作力とに依拠して制動力を発生させている。
【実施例２】
【００８４】
図４に、第２実施例の液圧弁装置３００を備えた車両用液圧ブレーキシステム３０２を示す。本ブレーキシステム３０２は、液圧弁装置３００を除いて、先のブレーキシステム１０と略同様の構成とされており、先のシステム１０と共通する構成要素を多く備えている。このため、本システム３０２の説明において、先のシステム１０と共通する構成要素については、同じ符号を用い、それらの説明は省略あるいは簡略に行うものとする。
【００８５】
液圧弁装置３００は、図５に示すように、中空形状のハウジング３１０と、そのハウジング３１０内にそれの軸線方向に移動可能に設けられたプランジャ３１２と、プランジャ３１２の上方において軸線方向に移動可能に設けられた移動部材３１４と、ハウジング３１０の外周に設けられた円筒状のコイル３１６とを備えている。ハウジング３１０は、下端部に設けられた有底円筒状の下部外殻部材３１８と、上端部に設けられた有蓋円筒状の上部外殻部材３２０と、それら下部外郭部材３１８と上部外殻部材３２０とを連結する概して円柱状のコア３２２とを有している。
【００８６】
コア３２２は、最も外径の大きいフランジ部３３０と、そのフランジ部３３０の下方に位置しフランジ部３３０の外径より小さな外径の下方部３３２と、フランジ部３３０の上方に位置しフランジ部３３０の外径より小さな外径の上方第１外径部３３４と、その上方第１外径部３３４の上方に位置し上方第１外径部３３４の外径より小さな外径の上方第２外径部３３６とを有している。コア３２２の下方部３３２は下部外殻部材３１８に固定的に嵌合されており、コア３２２のフランジ部３３０の下面と、下部外殻部材３１８の外周面とにコイル３１６が固定されている。
【００８７】
コア３２２には、ハウジング３１０の軸線方向に貫通する貫通穴３３８が形成されており、プランジャ３１２は、その貫通穴３３８に挿入されるロッド部３４０と、コア３２２の下端面と下部外殻部材３１８の内底面との間に配設される本体部３４２とを有している。ロッド部３４０は、下端部に位置し外径の大きい大径部３４４と、上端部に位置し外径の小さい小径部３４６とを有しており、貫通穴３３８は、下端部に位置し内径の大きい大内径部３４８と、上端部に位置し内径の小さい小内径部３５０とを有している。ロッド部３４０の大径部３４４は貫通穴３３８の大内径部３４８に摺動可能に嵌合されており、ロッド部３４０の小径部３４６は貫通穴３３８の小内径部３５０にクリアランスのある状態で挿入されている。大径部３４４と小径部３４６との間の段差面と、大内径部３４８と小内径部３５０との間の段差面との間には、コイルスプリング３５２が圧縮された状態で配設されており、そのコイルスプリング３５２の弾性力によってプランジャ３１２は下方に付勢されている。
【００８８】
上部外殻部材３２０は、下端部に位置し最も内径の大きい第１内径部３６０と、その第１内径部３６０の上方に位置し第１内径部３６０の内径より小さな内径の第２内径部３６２と、上端部に位置し最も内径の小さい第３内径部３６４と、その第３内径部３６４と第２内径部３６２との間に位置し第２内径部３６２の内径より小さく、かつ第３内径部３６４の内径より大きい内径の第４内径部３６６とを有する。コア３２２の上方第２外径部３３６は上部外殻部材３２０の第２内径部３６２に固定的に嵌合されており、コア３２２の上方第１外径部３３４は上部外殻部材３２０の第１内径部３６０に固定的に嵌合されている。上方第１外径部３３４と上方第２外径部３３６との間の段差面と、第１内径部３６０と第２内径部３６２との間の段差面とは離隔しており、それら２つの段差面と上方第２外径部３３６と第１内径部３６０とによって第１液室３６８が区画されている。
【００８９】
上部外殻部材３２０の第４内径部３３６には、概して円筒状の円筒部材３７０が摺動可能に嵌合されており、その円筒部材３７０は、下端部に位置し最も内径の小さい下端部３７２と、その下端部３７２の上方に位置し下端部３７２の内径より大きい内径の第１中間部３７４と、上端部に位置し最も内径の大きい上端部３７６と、その上端部３７６と第１中間部３７４との間に位置し第１中間部３７４の内径より大きく、かつ上端部３７６の内径より小さい内径の第２中間部３７８とを有している。上端部３７６には、円柱状の蓋部材３８０が固定的に嵌合されており、その蓋部材３８０の上部は、円筒部材３７０の上端から延び出すとともに、上部外郭部材３２０の第３内径部３６４に摺動可能に嵌合されている。
【００９０】
円筒部材３７０の下端面とコア３２２の上端面との間には、コイルスプリング３８２が圧縮された状態で配設されている。そのコイルスプリング３８２の弾性力によって円筒部材３７０と蓋部材３８０とが上方に付勢されており、蓋部材３８０の上端面と上部外殻部材３２０の蓋内面とが当接している。蓋部材３８０の上端面は僅かに凹んでおり、その凹んだ部分と上部外殻部材３２０の蓋内面とによって第２液室３８４が区画されている。また、上部外郭部材３２０の第３内径部３６４と第４内径部３３６との間の段差面と円筒部材３７０の上端面とは離隔しており、それら２つの面と蓋部材３８０と第４内径部３３６とによって第３液室３８６が区画されている。
【００９１】
蓋部材３８０の下面には凹部３８８が形成されており、その凹部３８８と円筒部材３７０の内部に移動部材３１４が挿入されている。移動部材３１４は、最も外径の大きいフランジ部３９０と、そのフランジ部３９０の下方に位置しフランジ部３９０の外径より小さな外径の下方第１外径部３９２と、その下方第１外径部３９２の下方に位置し下方第１外径部３９２の外径より小さな外径の下方第２外径部３９４と、フランジ部３９０の上方に位置しフランジ部３９０の外径より小さな外径の上方第１外径部３９６と、その上方第１外径部３９６の上方に位置し上方第１外径部３９６の外径より小さな外径の上方第２外径部３９８とを有している。下方第１外径部３９２は円筒部材３７０の第１中間部３７４に、下方第２外径部３９４は第１室間部としての下端部３７２に、それぞれ摺動可能に嵌合されており、上方第２外径部３９８と上方第１外径部３９６の上端部とは凹部３８８に挿入されている。上方第１外径部３９６の下端部とフランジ部３９０とは第２中間部３７８内に位置しており、そのフランジ部３９０が第２室間部としての第１中間部３７４の上方への開口に着座可能とされている。詳しく言えば、第１中間部３７４と第２中間部３７８との間の段差面４００はテーパ状とされており、その段差面４００が弁座として機能し、弁体として機能するフランジ部３９０が段差面４００に着座可能とされている。
【００９２】
そのフランジ部３９０の上端面と蓋部材３８０の下面との間には、第１付勢部材としてのコイルスプリング４０２が圧縮された状態で配設されており、そのコイルスプリング４０２の弾性力によって下方、つまり、フランジ部３９０が円筒部材３７０内に形成された段差面４００に着座する方向に、移動部材３１４が付勢されている。フランジ部３９０が段差面４００に着座している状態において、円筒部材３７０の第２中間部３７８と移動部材３１４と蓋部材３８０とによって第４液室４０４が区画されている。また、移動部材３１４の下方第１外径部３９２の外周面は僅かに凹んでおり、その下方第１外径部３９２の凹んだ部分と円筒部材３７０の第１中間部３７４とによって第５液室４０６が区画されている。
【００９３】
蓋部材３８０の第３室間部としての凹部３８８内には、円環状のゴム部材４１０が設けられている。その第３室間部内ゴム部材としてのゴム部材４１０に移動部材３１４の上方第２外径部３９８が挿入されており、ゴム部材４１０の下面に上方第１外径部３９６と上方第２外径部３９８との間の段差面が密着している。ゴム部材４１０はシールとして機能しており、そのゴム部材４１０によって移動部材３１４と蓋部材３８０との間の液漏れが禁止されている。また、円筒部材３７０の第１室間部としての下端部３７２にも、円環状のゴム部材４１２が設けられている。その第１室間部内ゴム部材としてのゴム部材４１２に移動部材３１４の下方第２外径部３９４が挿入されており、ゴム部材４１２の上面に下方第１外径部３９２と下方第２外径部３９４との間の段差面が密着している。そのゴム部材４１２もシールとして機能しており、ゴム部材４１２によって移動部材３１４と円筒部材３７０の下端部３７２との間の液漏れが禁止されている。
【００９４】
移動部材３１４の下方第２外径部３９４は、円筒部材３７０の下端から延び出しており、コア３２２に形成された貫通穴３３８の第１室間部としての小内径部３５０に摺動可能に嵌合されている。このような構造によって、下方第２外径部３９４とコア３２２の上端面と円筒部材３７０の下端面と上部外郭部材３２０の第４内径部３６６とによって第６液室４１４が区画されている。下方第２外径部３９４には、外周面に開口するとともに、下端面に開口する移動部材内連通路４１６が形成されており、貫通穴３３８の内部と第６液室４１４とが移動部材内連通路４１６によって連通されている。その移動部材内連通路４１６の貫通穴３３８内部への開口は、テーパ状とされており、上記プランジャ３１２のロッド部３４０の先端と向かい合っている。プランジャ３１２は、第２付勢部材としてのコイルスプリング３５２の弾性力によってプランジャ３１２が移動部材内連通路４１６の開口から離隔する方向に付勢されており、そのコイルスプリング３５２の弾性力に抗してプランジャ３１２が上方に移動することで、プランジャ３１２の先端が、移動部材内連通路４１６の開口に着座するようにされている。
【００９５】
また、上部外殻部材３２０の第１内径部３６０には、第１液室３６８に開口する低圧ポート４２０が形成されており、その低圧ポート４２０を介して、減圧連通路１５２が第１液室３６８に接続されている。つまり、第１液室３６８は、低圧室として機能している。その第１液室３６８と貫通穴３３８の大内径部３４８とを連通する第１連通路４２２が、コア３２２内に径方向に延びるように形成されており、その第１連通穴４２２および貫通穴３３８も低圧室として機能している。以下、第１液室３６８と第１連通穴４２２と貫通穴３３８とをまとめて低圧室３６８等という場合がある。また、上部外殻部材３２０の第４内径部３６６には、補助室としての第３液室３８６に開口するドレインポート４２４が形成されており、減圧連通路１５２に繋がる接続路４２６が、ドレインポート４２４を介して第３液室３８６に接続されている。その第３液室３８６と蓋部材３８０の凹部３８８とを連通する第２連通路４２８が、蓋部材３８０内に形成されており、移動部材３１４の移動に伴う凹部３８８内の容積変化が許容されている。
【００９６】
円筒部材３７０の外周面には僅かに凹んだ部分があり、その凹んだ部分と上部外殻部材３２０の第４内径部３６６との間にクリアランス４３０が形成されている。そのクリアランス４３０に開口する高圧ポート４３２が第４内径部３６６に形成されており、クリアランス４３０と第５液室４０６とを連通する第３連通路４３４が円筒部材３７０の径方向に延びるように形成されている。また、高圧ポート４３２は、高圧連通路１６４に接続されている。つまり、高圧ポート４３２とクリアランス４３０と第３連通路４３４とを介して、高圧連通路１６４が第５液室４０６に接続されており、第５液室４０６は、高圧室として機能している。以下、第５液室４０６を高圧室４０６という場合がある。
【００９７】
円筒部材３７０には、第４液室４０４と第６液室４１４とに開口し、それら２つの液室を連通する円筒部材内連通路４４０が形成されている。また、第６液室４１４に開口する調圧ポート４４２が、上部外殻部材３２０の第４内径部３６６に形成されており、その調圧ポート４４２に制御圧連通路１３３が接続されている。つまり、第４液室４０４は、調圧ポート４４２と第６液室４１４と円筒部材内連通路４４０とを介して、制御圧連通路１３３に接続されており、調圧室として機能している。以下、第４液室４０４を調圧室４０４という場合がある。なお、上部外殻部材３２０の蓋部には、第２液室３８４に開口する補助ポート４４４が形成されており、その補助ポート４４４を介して、バックアップ通路１７２が第２液室３８４に接続されている。
【００９８】
上述した構造によって、本液圧弁装置３００においては、コイル３１６に電流が供給されていないときには、コイルスプリング４０２の弾性力によって、移動部材３１４のフランジ部３９０が円筒部材３７０の内周面に形成された段差面４００に着座している。このため、高圧室４０６と調圧室４０４との間のブレーキ液の流れが遮断されている。また、コイルスプリング３５２の弾性力によって、プランジャ３１２の先端が移動部材３１４の移動部材内連通路４１６の下方への開口から離隔しており、ブレーキ液は、円筒部材内連通路４４０と第６液室４１４と移動部材内連通路４１６とを介して、調圧室４０４と低圧室３６８等との間を流通可能となっている。つまり、円筒部材内連通路４４０と第６液室４１４と移動部材内連通路４１６とが連通路として機能し、その連通路によって、調圧室圧は大気圧となっている。ちなみに、円筒部材内連通路４４０と第６液室４１４とはハウジング内連通路として機能し、円筒部材内連通路４４０の調圧室への開口は調圧室側開口として機能している。
【００９９】
移動力発生器としてのコイル３１６に電流が供給されると、プランジャ３１２の先端が移動部材内連通路４１６の低圧室３６８等への開口（以下、「低圧室側開口」という場合がある。）に接近する方向にプランジャ３１２を移動させようとする電磁力が生じる。この電磁力によって、まず、プランジャ３１２がコイルスプリング３５２の弾性力に抗して上方に移動して、プランジャ３１２の先端が低圧室側開口へ着座する。この状態において、調圧室４０４と低圧室３６８等との間のブレーキ液の流れは遮断されるとともに、高圧室４０６と調圧室４０４との間のブレーキ液の流れも遮断されている。そして、プランジャ３１２の先端が低圧室側開口へ着座した状態、つまり、プランジャ３１２が移動部材３１４に当接した状態でプランジャ３１２が上方へ移動すると、移動部材３１４も上方に移動する。移動部材３１４の上方への移動に伴って、移動部材３１４のフランジ部３９０が円筒部材３７０の段差面４００から離隔することで、高圧室４０６と調圧室４０４との間のブレーキ液の流れが許容されるのである。この際、コイル３１６への通電量を制御することで、調圧室圧を制御可能に増圧させることが可能となっている。
【０１００】
また、調圧室圧が増圧された後に、コイル３１６への通電量を減少させることで、コイルスプリング４０２の弾性力によって移動部材３１４のフランジ部３９０が円筒部材３７０の段差面４００に着座する。フランジ部３９０が段差面４００に着座するとともにプランジャ３１２の先端が低圧室側開口に着座している状態では、調圧室圧は増圧された液圧に維持される。そして、その状態からコイル３１６への通電量をさらに減少させることで、コイルスプリング３５２の弾性力によってプランジャ３１２の先端が低圧側開口から離隔して、低圧室３６８等と調圧室４０４との間のブレーキ液の流れが許容される。この際、コイル３１６への通電量を制御することで、調圧室圧を制御可能に減圧させることが可能となっている。
【０１０１】
上述したように、本増減圧弁３００は、コイル３１６への通電量を制御することで、調圧室圧を制御可能に増減圧させることが可能となっている。増圧時には、移動部材３１４のフランジ部３９０が円筒部材３７０の段差面４００から離隔し、ブレーキ液が高圧室４０６から調圧室４０４へ流れる。このため、ブレーキ液は、移動部材３１４の弁体として機能するフランジ部３９０が弁座として機能する段差面４００から離隔する方向に流れる。一方、減圧時には、プランジャ３１２が低圧側開口から離隔し、ブレーキ液が調整室４０４から低圧室３６８等へ流れる。このため、ブレーキ液は、プランジャ３１２の弁体として機能する先端が弁座として機能する低圧側開口から離隔する方向に流れる。つまり、本液圧弁装置３００においても、調圧室圧が制御される際に、ブレーキ液は弁体が弁座から離間する方向に流れるようになっており、調圧時のハンチング現象が抑制されることで、精度よく調圧室圧を制御することが可能となっている。
【０１０２】
また、本増減圧弁１５８においても、先の増減圧装置１５８と同様に、電力に依拠することなく、シリンダ装置２０の作動によって加圧されたブレーキ液に依拠して調圧室圧を増圧させることが可能となっている。詳しく言えば、液圧ブレーキシステム３０２への電力供給が断たれた場合には、先のシステム１０と同様に、バックアップ通路１７２にシリンダ装置２０の作動によって加圧されたブレーキ液が流れ、その加圧されたブレーキ液が第２液室３８４に流入するようになっている。このため、第２液室３８４内のブレーキ液の液圧の増加に伴って、その第２液室３８４内のブレーキ液の液圧によって蓋部材３８０および円筒部材３７０が下方に押される力が、調圧室圧によって蓋部材３８０および円筒部材３７０が上方に押される力より大きくなったときに、蓋部材３８０および円筒部材３７０が下方に移動する。蓋部材３８０および円筒部材３７０の下方への移動に伴って移動部材３１４も下方に移動し、まず、低圧側開口にプランジャ３１２の先端が着座する。この状態において、低圧室３６８等と調圧室４０４との間のブレーキ液の流れが遮断される。そして、蓋部材３８０および円筒部材３７０がさらに下方に移動すると、蓋部材３８０および円筒部材３７０は下方に移動するが、移動部材３１４はプランジャ３１２と当接しているため、移動部材３１４は下方に移動せずに、移動部材３１４のフランジ部３９０が円筒部材３７０の段差面４００から離隔することで、高圧室４０６と調圧室４０４との間のブレーキ液の流れが許容される。このように、本減増圧弁３００において、電力失陥時等であっても、電力に依拠することなく、調整室圧を増圧させることが可能とされている。
【０１０３】
また、図６に示すように、上方向への高圧室圧を受ける移動部材３１４の受圧面積Ａ6と、下方向への高圧室圧を受ける移動部材３１４の受圧面積Ａ7とは同じとなっている。このため、本液圧弁装置３００においても、移動部材３１４の初期動作に必要な力が低減されており、コイル３１６の消費電力の抑制が図られている。さらに、調圧室圧の増圧時の液漏れ，圧力特性のヒステリシスの発生を抑制するために、下方向への調圧室圧を受ける移動部材１９６の受圧面積と上方向への調圧室圧を受ける移動部材１９６の受圧面積とを同じとするべく、各受圧面積の関係が以下の式を満たすように設計されている。
Ａ6−Ａ8＝Ａ9
ここで、Ａ8は、移動部材３１４が上方第１外径部３９６が蓋部材３８０の凹部３８８に摺動可能に嵌合されている箇所の受圧面積、Ａ9は、プランジャ３１２の先端が低圧室側開口へ着座する箇所の受圧面積である。
【実施例３】
【０１０４】
本実施例の液圧ブレーキシステムにおいては、液圧弁装置を除いて、先のブレーキシステム３０２と同様の構成とされているため、液圧弁装置５００のみを図７に示し、全体の図面を省略することとする。また、本液圧弁装置５００は、移動部材および円筒部材を除いて、先のシステム３０２の液圧弁装置３００と略同様の構成であるため、それらを中心に説明し、同様の機能の構成要素については、同じ符号を用いて説明を省略あるいは簡略に行うものとする。
【０１０５】
図７に示すように、本液圧弁装置５００において、上部外郭部材３２０の第４内径部３６６には、概して円筒状の円筒部材５１０が摺動可能に嵌合されており、その円筒部材５１０は、下端部に位置し最も内径の小さい下端部５１２と、その下端部５１２の上方に位置し下端部５１２の内径より大きい内径の第１中間部５１４と、上端部に位置し最も内径の大きい上端部５１６と、その上端部５１６と第１中間部５１４との間に位置し第１中間部５１４の内径より大きく、かつ上端部５１６の内径より小さい内径の第２中間部５１８とを有している。上端部５１６には、蓋部材３８０が固定的に嵌合されており、その蓋部材３８０の上部は、円筒部材５１０の上端から延び出すとともに、上部外郭部材３２０の第３内径部３６４に摺動可能に嵌合されている。
【０１０６】
蓋部材３８０の下面には凹部３８８が形成されており、その凹部３８８と円筒部材５１０の内部に移動部材５２０が挿入されている。移動部材５２０は、最も外径の大きいフランジ部５２２と、そのフランジ部５２２の下方に位置しフランジ部５２２の外径より小さな外径の下方第１外径部５２４と、その下方第１外径部５２４の下方に位置し下方第１外径部５２４の外径より小さな外径の下方第２外径部５２６と、その下方第２外径部５２６の下方に位置し下方第２外径部５２６の外径より小さな外径の下方第３外径部５２８と、フランジ部５２２の上方に位置しフランジ部５２２の外径より小さな外径の上方第１外径部５３０と、その上方第１外径部５３０の上方に位置し上方第１外径部５３０の外径より小さな外径の上方第２外径部５３２とを有している。
【０１０７】
下方第２外径部５２６は円筒部材５１０の第１中間部５１４に、下方第３外径部５２８は第１室間部としての下端部５１２に、それぞれ摺動可能に嵌合されており、上方第２外径部５３２と上方第１外径部５３０の上端部とは凹部３８８に挿入されている。上方第１外径部５３０の下端部とフランジ部５２２と下方第１外径部５２４とは第２中間部５１８内に位置しており、下方第１外径部５２４と下方第２外径部５２６との間の段差面５３４が円筒部材５１０の第２室間部としての第１中間部５１４の上方への開口に着座可能とされている。詳しく言えば、第１中間部５１４と第２中間部５１８との間の段差面５３６はテーパ状とされており、その段差面５３６が弁座として機能し、その段差面５３６に弁体として機能する下方第１外径部５２４と下方第２外径部５２６との間の段差面５３４が着座可能とされている。
【０１０８】
移動部材５２０のフランジ部５２２の上端面と蓋部材３８０の下面との間には、第１付勢部材としてのコイルスプリング５４０が圧縮された状態で配設されており、そのコイルスプリング５４０の弾性力によって下方、つまり、移動部材５２０の外周面に形成された段差面５３４が円筒部材５１０の内周面に形成された段差面５３６に着座する方向に、移動部材５２０が付勢されている。着座状態において、円筒部材５２０の第２中間部５１８と移動部材５２０と蓋部材３８０とによって調圧室５４２が区画されている。また、移動部材５２０の下方第２外径部５２６の外周面は僅かに凹んでおり、その下方第２外径部５２６の凹んだ部分と円筒部材５１０の第１中間部５１４とによって高圧室５４４が区画されている。その高圧室５４４に開口する第３連通路５４６が、円筒部材５１０の径方向に延びるようにして形成されており、その第３連通路５４６とクリアランス４３０と高圧ポート４３２とを介して、高圧室５４４が高圧連通路１６４に接続されている。
【０１０９】
移動部材５２０の内部には、それの軸線方向に貫通する連通路５５０が形成されており、その連通路５５０は、移動部材５２０の上端面および下端面に開口している。その連通路５５０は、さらに、下方第１外径部５２４の外周面および下方第３外径部５２８の外周面にも開口している。内部室として機能する連通路５５０の上端の開口には、概して円柱状のピン５５６が摺動可能に挿入されており、そのピン５５６の上端面は蓋部材３８０の凹部３８８の内面において支持されている。蓋部材３８０の凹部３８８の内部には、ピン５５６を貫通させた状態で環状のゴム部材５５８が設けられており、その第３室間部内ゴム部材としてのゴム部材５５８の下面に移動部材５２０の上端面が密着している。ゴム部材５５８はシールとして機能しており、そのゴム部材５５８によって移動部材５２０と蓋部材３８０との間の液漏れが禁止されている。ちなみに、移動部材５２０の下方第２外径部５２６と下方第３外径部５２８との間の段差面は、環状のゴム部材４１２の上面に密着しており、それらの間がシールされている。
【０１１０】
連通路５５０が形成された移動部材５２０の下方第３外径部５２８の下端部は、コア３２２に形成された貫通穴３３８の小外径部３５０に摺動可能に嵌合されており、連通路５５０の下端の開口は、貫通穴３３８内に開口している。また、連通路５５０の下方第１外径部５２４の外周面への開口は、調圧室５４２に開口している。つまり、調圧室５４２と低圧室３６８等とが連通路５５０によって連通されており、連通路５５０の下方第１外径部５２４の外周面への開口が調圧室側開口として機能するとともに、連通路５５０の下端面への開口が低圧室側開口として機能している。連通路５５０の下端面への開口（以下、「低圧室側開口」という場合がある）はテーパ状とされており、プランジャ３１２の先端と向かい合っている。プランジャ３１２は、コイルスプリング３５２の弾性力によってプランジャ３１２が低圧室側開口から離隔する方向に付勢されており、弾性力に抗してプランジャ３１２が上方に移動することで、プランジャ３１２の先端が、低圧室側開口に着座するようにされている。
【０１１１】
このような構造によって、本液圧弁装置５００においても、先のシステム３０２の液圧弁装置３００と同様に、コイル３１６への通電量を制御することで、調圧室圧を制御可能に増減圧させることが可能となっている。また、調圧室圧が制御される際に、ブレーキ液は弁体が弁座から離間する方向に流れるようになっており、調圧時のハンチング現象が抑制されることで、精度よく調圧室圧を制御することが可能となっている。さらに、電力失陥時においても、第２液室３８４への加圧されたブレーキ液の流入に伴って、蓋部材３８０および円筒部材５１０を下方に移動させることが可能となっており、コイル３１６の電磁力に依拠することなく制御室圧を増圧することが可能となっている。
【０１１２】
また、図８に示すように、上方向への高圧室圧を受ける移動部材５２０の受圧面積Ａ10と、下方向への高圧室圧を受ける移動部材５２０の受圧面積Ａ11とは同じとなっている。このため、本液圧弁装置５００においても、移動部材５２０の初期動作に必要な力が低減されており、コイル３１６の消費電力の抑制が図られている。さらに、調圧室圧の増圧時の液漏れ，圧力特性のヒステリシスの発生を抑制するために、下方向への調圧室圧を受ける移動部材５２０の受圧面積と、上方向への調圧室圧を受ける移動部材５２０の受圧面積とが同じとされている。具体的には、移動部材５２０の段差面５３４が円筒部材５１０の段差面５３６に着座している箇所の受圧面積（上記受圧面積Ａ10に相当）からプランジャ３１２の先端が低圧室側開口へ着座している箇所の受圧面積Ａ12を減じたものが、下方向への調圧室圧を受ける移動部材５２０の受圧面積に相当し、移動部材５２０の上方第２外径部５３２が蓋部材３８０の凹部３８８に摺動可能に嵌合されている箇所の受圧面積Ａ13からピン５５６の断面積Ａ14を減じたものが、上方向への調圧室圧を受ける移動部材５２０の受圧面積に相当する。つまり、受圧面積の関係が以下の式を満たすように設計されている。
Ａ10−Ａ12＝Ａ13−Ａ14
なお、本液圧弁装置５００では、受圧面積Ａ10と受圧面積Ａ13とは同じとされているため、受圧面積Ａ12とピン５５６の断面積Ａ14とは同じとなっている。
【実施例４】
【０１１３】
本実施例の液圧ブレーキシステムにおいても、液圧弁装置を除いて、先のブレーキシステム３０２と同様の構成とされているため、液圧弁装置６００のみを図９に示し、全体の図面を省略することとする。また、本液圧弁装置６００は、移動部材および円筒部材等を除いて、先のシステム３０２の液圧弁装置３００と略同様の構成であるため、それらを中心に説明し、同様の機能の構成要素については、同じ符号を用いて説明を省略あるいは簡略に行うものとする。
【０１１４】
図９に示すように、本液圧弁装置６００において、上部外郭部材３２０の第４内径部３６６には、概して円筒状の円筒部材６１０が摺動可能に嵌合されており、その円筒部材６１０は、上端部に位置し最も内径の大きい上端部６１２と、下端部に位置し上端部６１２より内径の小さい下端部６１４と、上端部６１２と下端部６１４との間に位置し最も内径の小さい中間部６１６とを有している。上端部６１２には、有蓋円筒状の蓋部材６１８が固定的に嵌合されており、その蓋部材６１８の上部は、円筒部材６１０の上端から延び出すとともに、上部外郭部材３２０の第３内径部３６４に摺動可能に嵌合されている。なお、蓋部材６１８の上端面は僅かに凹んでおり、その蓋部材６１８の凹んだ部分と上部外郭部材３２０の蓋内面とによって第２液室６１９が区画されている。
【０１１５】
蓋部材３８０の内部および円筒部材６１０の内部には、移動部材６２０が挿入されており、移動部材６２０は、上端に位置し最も外径の大きいフランジ部６２２と、そのフランジ部６２２の下方に位置しフランジ部６２２の外径より小さな外径の下方第１外径部６２４と、その下方第１外径部６２４の下方に位置し下方第１外径部６２４の外径より小さな外径の下方第２外径部６２６とを有している。ちなみに、下方第２外径部６２６には、下方第１外径部６２４の外径より大きな外径の環状部材６２８が固定的に嵌合されており、その環状部材６２８は、下方第１外径部６２４と下方第２外径部６２６との間の段差面と当接している。なお、環状部材６２８は、移動部材６２０に固定されているため、移動部材６２０の構成物とみなす。
【０１１６】
下方第１外径部６２４は円筒部材６１０の中間部６１６に摺動可能に嵌合されている。下方第１外径部６２４の下端部および環状部材６２８は第１室間部としての下端部６１４に位置しており、下方第１外径部６２４の下端部および環状部材６２８と下端部６１４との間は、環状のシール部材６３０によってシールされている。フランジ部６２２は蓋部材６１８、つまり、円筒部材６１０の上端部６１２内に位置しており、フランジ部６２２が円筒部材６１０の第２室間部としての中間部６１６の上方への開口に着座可能とされている。詳しく言えば、上端部６１２と中間部６１６との間の段差面６３２はテーパ状とされており、段差面６３２が弁座として機能し、その段差面６３２に弁体として機能する移動部材６２０のフランジ部６２２が着座可能とされている。
【０１１７】
移動部材６２０のフランジ部６２２の上端面と蓋部材６１８の蓋内面との間には、第１付勢部材としてのコイルスプリング６３４が圧縮された状態で配設されており、そのコイルスプリング６３４の弾性力によって下方、つまり、フランジ部６２２が円筒部材６１０の内周面に形成された段差面６３２に着座する方向に、移動部材６２０が付勢されている。着座状態において、移動部材６２０のフランジ部６２２と蓋部材６１８と円筒部材６１０の段差面６３２とによって調圧室６３６が区画されている。また、移動部材６２０の下方第１外径部６２４の外周面は僅かに凹んでおり、その下方第１外径部６２４の凹んだ部分と円筒部材６１０の中間部６１６とによって高圧室６３８が区画されている。その高圧室６３８に開口する第３連通路６４０が、円筒部材６１０の径方向に延びるようにして形成されており、その第３連通路６４０とクリアランス４３０と高圧ポート４３２とを介して、高圧室６３８が高圧連通路１６４に接続されている。
【０１１８】
移動部材６２０の内部には、それの軸線方向に貫通する連通路６５０が形成されており、その連通路６５０は、移動部材６２０の上端面および下端面に開口している。その連通路６５０が形成された移動部材６２０の下方第２外径部６２６の下端部は、コア３２２に形成された貫通穴３３８の小内径部３５０に摺動可能に嵌合されており、連通路６５０の下端の開口は、貫通穴３３８内に開口している。一方、連通路６５０の上端の開口は、調圧室３６３に開口している。つまり、調圧室６３６と低圧室３６８等とが連通路６５０によって連通されており、連通路６５０の上端面への開口が調圧室側開口として機能するとともに、連通路６５０の下端面への開口が低圧室側開口として機能している。連通路６５０の下端面への開口（以下、「低圧室側開口」という場合がある）はテーパ状とされており、プランジャ３１２の先端と向かい合っている。プランジャ３１２は、コイルスプリング３５２の弾性力によってプランジャ３１２が低圧室側開口から離隔する方向に付勢されており、弾性力に抗してプランジャ３１２が上方に移動することで、プランジャ３１２の先端が、低圧室側開口に着座するようにされている。なお、連通路６５０は、さらに、下方第２外径部６２６の外周面にも開口しており、第６液室４１４に連通している。
【０１１９】
このような構造によって、本液圧弁装置６００においても、先のシステム３０２の液圧弁装置３００と同様の効果を発揮することが可能となっている。また、図１０に示すように、上方向への高圧室圧を受ける移動部材６２０の受圧面積Ａ15と、下方向への高圧室圧を受ける移動部材６２０の受圧面積Ａ16とは同じとなっている。このため、本液圧弁装置６００においても、移動部材６２０の初期動作に必要な力が低減されており、コイル３１６の消費電力の抑制が図られている。さらに、調圧室圧の増圧時の液漏れ，圧力特性のヒステリシスの発生を抑制するために、下方向への調圧室圧を受ける移動部材６２０の受圧面積と、上方向への調圧室圧を受ける移動部材６２０の受圧面積とが同じとされている。具体的には、移動部材６２０のフランジ部６２２が円筒部材６１０の段差面６３２に着座している箇所の受圧面積（上記受圧面積Ａ15に相当）からプランジャ３１２の先端が低圧室側開口へ着座している箇所の受圧面積Ａ17を減じたものが、下方向への調圧室圧を受ける移動部材６２０の受圧面積に相当し、移動部材６２０を構成する環状部材６２８の受圧面積Ａ18から移動部材６２０の下方第２外径部６２６の受圧面積Ａ19を減じたものが、上方向への調圧室圧を受ける移動部材６２０の受圧面積に相当する。つまり、受圧面積の関係が以下の式を満たすように設計されている。
Ａ15−Ａ17＝Ａ18−Ａ19
【実施例５】
【０１２０】
本実施例の液圧ブレーキシステムにおいても、液圧弁装置を除いて、先のブレーキシステム３０２と同様の構成とされているため、液圧弁装置７００のみを図１１に示し、全体の図面を省略することとする。また、本液圧弁装置７００は、移動部材およびプランジャ等を除いて、先のシステム３０２の液圧弁装置３００と略同様の構成であるため、それらを中心に説明し、同様の機能の構成要素については、同じ符号を用いて説明を省略あるいは簡略に行うものとする。
【０１２１】
図１１に示すように、本液圧弁装置７００において、上部外郭部材３２０の第３内径部３６４に蓋部材３８０が摺動可能に嵌合されるとともに、第４内径部３６６に円筒部材３７０が摺動可能に嵌合されており、円筒部材３７０に蓋部材３８０が固定的に嵌合されている。円筒部材３７０および蓋部材３８０の下面に形成された凹部３８８には、移動部材７１０が挿入されている。移動部材７１０は、最も外径の大きいフランジ部７１２と、そのフランジ部７１２の下方に位置しフランジ部７１２の外径より小さな外径の下方第１外径部７１４と、その下方第１外径部７１４の下方に位置し下方第１外径部７１４の外径より小さな外径の下方第２外径部７１６と、フランジ部７１２の上方に位置しフランジ部７１２の外径より小さな外径の上方第１外径部７１８と、その上方第１外径部７１８の上方に位置し上方第１外径部７１８の外径より小さな外径の上方第２外径部７２０とを有している。
【０１２２】
円筒部材３７０は、下端に位置し内径の最も小さい下端部７２２と、上端に位置し内径の最も大きい上端部７２４と、下端部７２２と上端部７２４との間に位置し、下端部７２２の内径より大きく、かつ、上端部７２４の内径より小さい内径の中間部７２６とを有している。移動部材７１０の下方第２外径部７１６は円筒部材３７０の下端部７２２に摺動可能に嵌合されており、上方第２外径部７２０は蓋部材３８０の凹部３８８に挿入されている。上方第１外径部７１８とフランジ部７１２と下方第１外径部７１４とは中間部７２６内に位置しており、下方第１外径部７１４と下方第２外径部７１６との間の段差面７２８が円筒部材３７０の第２室間部としての下端部７２２の上方への開口に着座可能とされている。詳しく言えば、下端部７２２と中間部７２６との間の段差面７３０はテーパ状とされており、段差面７３０が弁座として機能し、その段差面７３０に弁体として機能する下方第１外径部７１４と下方第２外径部７１６との間の段差面７２８が着座可能とされている。
【０１２３】
移動部材７１０のフランジ部７１２の上端面と蓋部材３８０の蓋内面との間には、第１付勢部材としてのコイルスプリング７３２が圧縮された状態で配設されており、そのコイルスプリング７３２の弾性力によって下方、つまり、移動部材７１０の外周面に形成された段差面７２８が円筒部材３７０の内周面に形成された段差面７３０に着座する方向に、移動部材７１０が付勢されている。着座状態において、移動部材７１０と蓋部材３８０と円筒部材３７０の中間部７２６とによって調圧室７３４が区画されている。また、移動部材７１０の下方第２外径部７１６の外周面は僅かに凹んでおり、その凹んだ部分と円筒部材３７０の中間部７２６とによって高圧室７３６が区画されている。なお、円筒部材３７０には、高圧室７３６とクリアランス４３０とを連通する第３連通路４３４と、調圧室７３４と第６液室４１４とを連通する円筒部材内連通路４４０とが形成されている。
【０１２４】
移動部材７１０には、上端面および下方第１外径部７１４に開口する内部室としての内部通路７３７が形成されている。その内部通路７３７の上端の開口には、概して円柱状のピン７３８が摺動可能に挿入されており、そのピン７３８の上端面は蓋部材３８０の凹部３８８の内面において支持されている。蓋部材３８０の凹部３８８の内部には、ピン７３８を貫通させた状態で環状のゴム部材７３９が設けられており、その第３室間部内ゴム部材としてのゴム部材７３９の下面に移動部材７１０の上端面が密着している。ゴム部材７３９はシールとして機能しており、そのゴム部材７３９によって移動部材７１０と蓋部材３８０との間の液漏れが禁止されている。
【０１２５】
移動部材７１０の下方第２外径部７１６は円筒部材３７０の下端から延び出しており、その延び出した下方第２外径部７１６の下端部がコア３２２に形成された貫通穴３３８の小内径部３５０に摺動可能に嵌合されている。下方第２外径部７１６の下端面には凹部７４０が形成されており、さらに下方第２外径部７１６の外周面に開口するとともに凹部７４０にも開口する接続穴７４２も形成されている。その接続穴７４２は第６液室４１４に開口しており、低圧室３６８等と調圧室７３４とが、凹部７４０と接続穴７４２と第６液室４１４と円筒部材内連通路４４０とから構成される連通路によって連通されている。ここで、凹部７４０と接続穴７４２とは移動部材内連通路として機能し、第６液室４１４と円筒部材内連通路４４０とはハウジング内連通路として機能している。さらに、円筒部材内連通路４４０の調圧室７３４への開口は調圧室側開口として機能し、凹部７４０の低圧室３６８等への開口は低圧室側開口として機能している。
【０１２６】
また、移動部材７１０の下方には、プランジャ７５０が設けられており、プランジャ７５０は、貫通穴３３８に挿入されるロッド部７５２と、コア３２２の下端面と下部外殻部材３１８の内底面との間に配設される本体部７５４とを有している。ロッド部７５２は、下端部に位置し外径の大きい大径部７５６と、上端部に位置し外径の小さい小径部７５８と、大径部７５６と小径部７５８との間に位置し、大径部７５６の外径より小さく、かつ、小径部７５８の外径より大きい外径の中間径部７６０とを有している。大径部７５６は貫通穴３３８の大内径部３４８に摺動可能に嵌合されており、中間径部７６０は貫通穴３３８の大内径部３４８および小内径部３５０にクリアランスのある状態で挿入されている。小径部７５８は、貫通穴３３８に嵌合された移動部材７１０の凹部７４０に挿入されている。
【０１２７】
プランジャ７５０の小径部７５８と中間内径部７６０との間の段差面７７０は、移動部材７４０の凹部７４０の下方への開口（以下、「低圧室側開口」という場合がある）と向かい合っており、その低圧室側開口はテーパ状とされている。プランジャ７５０の大径部７５６と中間径部７６０との間の段差面と、貫通穴３３８の大内径部３４８と小内径部３５０との間の段差面との間には、第２付勢部材としてのコイルスプリング７７２が圧縮された状態で配設されており、そのコイルスプリング７７２の弾性力によってプランジャ７５０は下方に付勢されている。つまり、プランジャ７５０は、コイルスプリング７７２の弾性力によってプランジャ７５０の外周面に形成された段差面７７０が低圧室側開口から離隔する方向に付勢されており、弾性力に抗してプランジャ７５０が上方に移動することで、段差面７７０が低圧室側開口に着座するようにされている。なお、プランジャ７５０のロッド部７５２には、上端面と外周面とに開口するロッド部内連通路７７６が形成されており、プランジャ７５０の移動に伴う凹部７４０内の容積変化が許容されている。
【０１２８】
このような構造によって、本液圧弁装置７００においても、先のシステム３０２の液圧弁装置３００と同様の効果を発揮することが可能となっている。また、図１２に示すように、上方向への高圧室圧を受ける移動部材７１０の受圧面積Ａ20と、下方向への高圧室圧を受ける移動部材７１０の受圧面積Ａ21とは同じとなっている。このため、本液圧弁装置７００においても、移動部材７１０の初期動作に必要な力が低減されており、コイル３１６の消費電力の抑制が図られている。さらに、調圧室圧の増圧時の液漏れ，圧力特性のヒステリシスの発生を抑制するために、下方向への調圧室圧を受ける移動部材７１０の受圧面積と、上方向への調圧室圧を受ける移動部材７１０の受圧面積とが同じとされている。具体的には、移動部材７１０の段差面７２８が円筒部材３７０の段差面７３０に着座している箇所の受圧面積（上記受圧面積Ａ20に相当）が、下方向への調圧室圧を受ける移動部材７１０の受圧面積に相当する。一方、移動部材７１０の上方第２外径部７２０が蓋部材３８０の凹部３８８に摺動可能に嵌合されている箇所の受圧面積Ａ22からピン７３８の断面積Ａ23を減じたものが、上方向への調圧室圧を受ける移動部材７１０の受圧面積に相当する。さらに、プランジャ７５０の段差面７７０が低圧室側開口へ着座している箇所の受圧面積Ａ24からプランジャ７５０の小径部７５８の受圧面積Ａ25を減じたものも、上方向への調圧室圧を受ける移動部材７１０の受圧面積に相当する。つまり、受圧面積の関係が以下の式を満たすように設計されている。
Ａ20＝（Ａ22−Ａ23）＋（Ａ24−Ａ25）
なお、本液圧弁装置７００では、受圧面積Ａ20と受圧面積Ａ22とは同じとされているため、受圧面積の関係は以下の式を満たすようになっている。
Ａ23＝Ａ24−Ａ25
【符号の説明】
【０１２９】
１１８：リザーバ（低圧源）    １５８：液圧弁装置    １６２：高圧減装置    １８０：増圧用リニア弁（電磁式増圧弁）（移動力発生器）    １８２：減圧用リニア弁（電磁式減圧弁）（移動力発生器）    １９０：ハウジング    １９２：プランジャ    １９６：移動部材    ２０６：第２内径部（第４室間部）    ２０８：第３内径部（第１室間部）（第２室間部）    ２２８：第２液室（移動力発生室）    ２５０：凹部（第３室間部）    ２５２：コイルスプリング（第１付勢部材）    ２５４：第３液室（調圧室）    ２５６：第４液室（高圧室）    ２６０：貫通穴（連通路）（内部室）    ２６１：接続穴（連通路）    ２６２：ピン    ２７０：コイルスプリング（第２付勢部材）    ２７２：第５液室（低圧室）    ３００：液圧弁装置    ３１０：ハウジング    ３１２：プランジャ    ３１４：移動部材    ３１６：コイル（移動力発生器）    ３５０：小内径部（第１室間部）    ３５２：コイルスプリング（第２付勢部材）    ３６８：第１液室（低圧室）    ３７２：下端部（第１室間部）    ３７４：第１中間部（第２室間部）    ３８６：第３液室（補助室）    ３８８：凹部（第３室間部）    ４０２：コイルスプリング（第１付勢部材）    ４０４：第４液室（調圧室）    ４０６：第５液室（高圧室）    ４１０：ゴム部材（第３室間部内ゴム部材）    ４１２：ゴム部材（第１室間部内ゴム部材）    ４１４：第６液室（ハウジング内連通路）（連通路）    ４１６：移動部材内連通路（連通路）    ４４０：円筒部材内連通路（ハウジング内連通路）（連通路）    ５００：液圧弁装置    ５１２：下端部（第１室間部）    ５１４：第１中間部（第２室間部）    ５２０：移動部材    ５４０：コイルスプリング（第１付勢部材）    ５４２：調圧室    ５４４：高圧室    ５５０：連通路（内部室）    ５５６：ピン    ５５８：ゴム部材（第３室間部内ゴム部材）    ６００：液圧弁装置    ６１４：下端径部（第１室間部）    ６１６：中間部（第２室間部）    ６２０：移動部材    ６３４：コイルスプリング（第１付勢部材）    ６３６：調圧室    ６３８：高圧室    ６５０：連通路    ７００：液圧弁装置    ７１０：移動部材    ７２２：下端部（第１室間部）（第２室間部）    ７３２：コイルスプリング（第１付勢部材）    ７３４：調圧室    ７３６：高圧室    ７３７：内部通路（内部室）    ７３８：ピン    ７３９：ゴム部材（第３室間部内ゴム部材）    ７４０：凹部（移動部材内連通路）（連通路）    ７４２：接続穴（移動部材内連通路）（連通路）    ７５０：プランジャ    ７７２：コイルスプリング（第２付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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