(57)【要約】【課題】貼付を一時保留した粘着ラベルが劣化するのを防止または低減することを可能とする。【解決手段】商品情報を印刷した粘着ラベルＬを発行する印刷装置２において、発行した粘着ラベルが一時貼付される交換自在な媒体貼付部材Ｅを、当該印刷装置２の本体ハウジング２０に着脱自在に固定する媒体貼付部材固定具２４Ａ、２４Ｂを設ける。そして、媒体貼付部材固定具２４Ａ、２４Ｂは、本体ハウジング２０の上面２０ａで、粘着ラベルＬを発行するラベル発行口２５ａの周辺に設ける。【選択図】図４
2011183687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を印刷した粘着性を有する印刷媒体を発行する印刷装置であって、
発行した前記印刷媒体が一時貼付される交換自在の媒体貼付部材を、当該印刷装置の筺体に着脱自在に固定する固定手段を設けたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記固定手段は、前記筺体の上面に設けられたことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記固定手段は、前記筺体の外面に一体的に形成された凹部と、前記凹部の内底面に固定された固定部材と、前記凹部に収容され磁力で前記固定部材に着脱自在に固定され、前記固定部材との間で前記媒体貼付部材の一部を挟持する押え部材とを少なくとも一つ備えるとともに、前記固定部材と前記押え部材との間で挟持された前記媒体貼付部材の残りの部分が敷かれる敷き面とを備えることを特徴とする請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記固定部材と前記押え部材は、前記媒体貼付部材を挟持した状態で、前記押え部材の上面が前記敷き面の高さ以下となる寸法で形成されていることを特徴とする請求項３記載の印刷装置。
【請求項５】
前記粘着性を有する印刷媒体とは、粘着性を有する粘着ラベルであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
情報を印刷した粘着性を有する印刷媒体を発行する印刷装置に実装される媒体貼付部材固定具であって、
発行した前記印刷媒体が一時貼付される交換自在の媒体貼付部材を、前記印刷装置の筺体に着脱自在に固定することを特徴とする媒体貼付部材固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を印刷した粘着性を有する印刷媒体を発行する印刷装置、及び、その印刷装置に実装される媒体貼付部材固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットなどの店舗に設置され、食品などの商品に関連する情報（商品名、値段、内容量、バーコード等）を印刷したラベルを発行するラベルプリンタが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、このラベルプリンタでは、前記した商品情報を、台紙に仮着された粘着性のあるラベル（以下、「粘着ラベル」という。）に印刷し、該印刷後の粘着ラベルを所定長だけ台紙から剥離してラベル発行口から迫り出す態様で発行する。
【０００４】
通常、このようなラベルプリンタを利用する店舗においては、店員などの作業者が、ラベル発行口に迫り出された粘着ラベルを引っ張り、台紙から完全に剥離させた粘着ラベルを該当する商品や棚札などに貼付するラベル貼付作業を行っている。
【０００５】
ところで、前記したラベル貼付作業において、台紙から完全に剥離させた粘着ラベルを直ぐに商品に貼付せずに一時保留する場合には、従来では、その粘着ラベルを、ラベルプリンタの筺体の外面（上面や側面など）、特に、ラベルプリンタの筺体の正面に一体的に形成された複数の線状の突起部材で構成される一時保持部に貼付しておき、必要なときに剥がして該当する商品に貼付していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のラベルプリンタにあっては、筺体の外面、特に、筺体に一体的に形成された一時保持部に何度も粘着ラベルが貼付されることとなり、その結果、一時保持部に粘着剤が残留し易くなって、その一時保持部で一時保持される粘着ラベルに残留した粘着剤や塵が付着して、粘着ラベルが汚れたり、当該粘着ラベルの粘着力が低下することにより、当該粘着ラベルが劣化するなどの不都合があった。
【０００７】
また、従来のラベルプリンタにあっては、一時保持部が筺体に一体的に形成されているため、ラベルプリンタで発行される粘着ラベルの種別に関係無く、一時保持部の材質が常に一定であるため、発行される粘着ラベルの種別によっては、一時保持部に対する粘着ラベルの粘着力が高すぎまたは低すぎることで、作業者の使い勝手が悪くなり、ラベル貼付作業の効率が低下するなどの不都合があった。
【０００８】
更に、従来のラベルプリンタにあっては、一時保持部が筺体の側面（正面）に形成されているため、その一時保持部に付着させて一時保持させている粘着ラベルが自重により落下するなどの不都合があった。
【０００９】
そこで、本発明では、前記課題に鑑みてなされたものであり、貼付を一時保留した粘着ラベルが劣化するのを防止または低減することが可能な印刷装置及び媒体貼付部材固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の印刷装置は、貼付を一時保留した粘着性を有する印刷媒体が一時貼付される交換自在の媒体貼付部材を、当該印刷装置の筺体に着脱自在に固定する固定手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、固定手段で固定される交換自在の媒体貼付部材を適切なタイミングで交換することで、貼付を一時保留した粘着性を有する印刷媒体が劣化するのを防止または低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係るラベルプリンタの外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、プリンタユニットがハウジングに収容された状態のラベルプリンタの概略的な断面図である。
【図３】図３は、図１に示した媒体貼付部材固定具の外観構成を示す拡大斜視図である。
【図４】図４は、図３の切断線における横断面図である。
【図５】図５は、発行された粘着ラベルが媒体貼付部材に一時貼付された一使用状態を示す図である。
【図６】図６は、媒体貼付部材固定具の変形例を示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００１４】
なお、本発明は、情報を印刷した粘着性を有する紙やカードなどの印刷媒体を発行する印刷装置に適用されるものであるが、以下の実施形態では、スーパーマーケットなどの店舗に設置され、食品などの商品に関連する商品情報を印刷した粘着ラベルを発行するラベルプリンタに本発明を適用した場合について説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係るラベルプリンタ１の外観構成を示す斜視図である。
【００１６】
なお、以下の実施形態では、ラベルプリンタ１の正面側を「正面側」と言い、他方、ラベルプリンタ１の背面側を「背面側」と言うとともに、ラベルプリンタ１の正面側から見て左側を「左側」と言い、他方、その正面側から見て右側を「右側」と言うものとする。
【００１７】
図１に示すように、このラベルプリンタ１は、食品などの商品に関連する商品情報を印刷した粘着ラベルＬを台紙Ｍから剥離した状態で発行する印刷装置２と、食品などの商品の重量を計量する計量装置３とを主体に構成される。なお、ラベルプリンタ２と計量装置３とは電気的に接続されており、データ通信が可能となっている。
【００１８】
印刷装置２は、本体ハウジング（筺体）２０を有しており、その本体ハウジング２０の内部には、複数枚の粘着ラベルＬを長尺状の台紙Ｍに列状に仮着し、それを紙管Ｐに巻き付けてロール状に巻回したラベル用紙ＬＰ（図２参照）を保持するラベル用紙保持機構４１（図２の用紙保持機構４１ａなど）や、ラベル用紙ＬＰを搬送する搬送機構４２（図２のプラテン４２ａ及び台紙巻取軸４２ｂなど）や、粘着ラベルＬに商品情報を印刷する印刷機構４３（図２のサーマルヘッド４３ａなど）や、台紙Ｍから粘着ラベルＬを剥離する剥離機構４４（図２の台紙剥離機構４４ａなど）や、搬送機構４２及び印刷機構４３を制御するマイクロコンピュータなどの各種回路（不図示）などが収容されている。
【００１９】
本体ハウジング２０の上面２０ａには、粘着ラベルＬに印刷する商品情報を表示する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）２１と、そのＬＣＤ２１の表示面上に積層配置されて作業者が触れたパネル上の位置情報を検出するマルチタイプのタッチパネル２２と、ＬＣＤ２１の表示面正面に配置されて作業者が情報を入力する操作パネル２３と、その操作パネル２３の左右側に配置され、当該印刷装置２で発行された粘着ラベルＬ、即ち、作業者により後述のラベル発行口２５ａから引き取られた粘着ラベルＬを一時貼付（保持）させておくための２つの媒体貼付部材固定具（固定手段）２４Ａ、２４Ｂとを備えている。
【００２０】
ここで、前記した「作業者」とは、スーパーマーケットなどの店舗において、ＬＣＤ２１に表示された入力画面などで商品情報を入力し、発行された粘着ラベルＬを商品に貼付するラベル貼付作業を行う者のことである。
【００２１】
また、本体ハウジング２０の内部には、左側に位置し、前記した各機構４１〜４４を備える第１メカユニット４Ａと、右側に位置し、第１メカユニット４Ａと同様に、前記した各機構４１〜４４を備える第２メカユニット４Ｂとが横並びに収容されており（図２参照）、本体ハウジング２０の正面開口Ｏには、前記した第１メカユニット４Ａ及び第２メカユニット４Ｂのそれぞれの正面を構成する左側のフロントパネル２５Ａと右側のフロントパネル２５Ｂとが配置されている。
【００２２】
そして、それら各フロントパネル２５Ａ、２５Ｂには、粘着ラベルＬを発行するラベル発行口２５ａと作業者が把持するための把手２５ｂとがそれぞれ設けられている。
【００２３】
また、本体ハウジング２０の内部には、第１メカユニット４Ａ及び第２メカユニット４Ｂをそれぞれ個別にスライド自在に支持するためのレール４０（図２参照）が設けられており、作業者が把手２５ｂを把持して正面側または背面側に力を加えることで、第１メカユニット４Ａ及び第２メカユニット４Ｂが本体ハウジング２０に対して出し入れ自在となっている。
【００２４】
図２は、第１メカユニット４Ａ及び第２メカユニット４Ｂの概略的な構成を説明するための縦断側面図である。なお、第１メカユニット４Ａと第２メカユニット４Ｂとは、同じ構造を有しているので、ここでは、左側の第１メカユニット４Ａの場合について説明する。
【００２５】
図２に示すように、第１メカユニット４Ａは、ラベル用紙保持機構４１と、搬送機構４２と、印刷機構４３と、剥離機構４４とを主体に構成される。
【００２６】
ラベル用紙保持機構４１は、ラベル用紙ＬＰを保持する用紙保持軸４１ａを主体に構成される。用紙保持軸４１ａは、パイプ状の部材であり、第１メカユニット４Ａの左側の側壁４０ａに片持ち状態で水平に支持されており、ラベル用紙ＬＰの紙管を差し込ませた状態でラベル用紙ＬＰを保持する。
【００２７】
搬送機構４２は、プラテン４２ａと台紙巻取軸４２ｂとを主体に構成される。プラテン４２ａは、不図示のＰＭモータ及びギア列を介して駆動力を受けて回転し、案内経路上のラベル用紙ＬＰに搬送力を付与し、用紙保持軸４１ａに保持されたラベル用紙ＬＰを案内経路に沿って引き出す。また、台紙巻取軸４２ｂは、不図示のＤＣモータ及びギア列を介して駆動力を受けて回転し、後述の剥離機構４４を通過したラベル用紙ＬＰのうち台紙Ｍのみを巻き取る。
【００２８】
なお、前記したプラテン４２ａ及び台紙巻取軸４２ｂも、用紙保持軸４１ａと同様に、側壁４０ａに片持ち状態で取り付けられている。また、前記した案内経路とは、用紙保持軸４１ａからプラテン４２ａを経由して台紙巻取軸４２ｂに至る経路のことである。
【００２９】
印刷機構４３は、本体ハウジング２０の内部上方に配置されたサーマルヘッド４３ａとセンサ４３ｂとを主体に構成される。サーマルヘッド４３ａは、例えば、ライン型のサーマルプリントヘッドで、第１メカユニット４Ａが本体ハウジング２０内部に収容された状態においてプラテン４２ａと対向する位置に取り付けられており、マイクロコンピュータの制御下のサーマルヘッド制御回路（不図示）などからの信号に応じて、列状に設けられた発熱体（不図示）を発熱駆動し、前記した案内経路を搬送されるラベル用紙ＬＰの未印刷の粘着ラベルＬに対して印刷を行う。
【００３０】
また、センサ４３ｂは、例えば、投光素子及び受光素子を有する反射型の光センサなどで構成され、ラベル発行口２５ａに位置付けられた印刷済みの粘着ラベルＬの有無をセンシングする。そして、このセンサ４３ｂから出力されたセンシング結果の電気信号が、不図示のセンサ入力回路などを介して不図示のマイクロコンピュータに入力される。
【００３１】
なお、マイクロコンピュータは、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＡＳＩＣ等を有しており、第１メカユニット４Ａに対して行う粘着ラベルＬの発行処理と、第２メカユニット４Ｂに対して行う粘着ラベルＬの発行処理とを並行して行う。
【００３２】
剥離機構４４は、台紙剥離機構４４ａを主体に構成される。台紙剥離機構４４ａは、前記した案内経路におけるプラテン４２ａの下流側近傍に配置されており、案内経路を搬送されるラベル用紙ＬＰの台紙Ｍのみを、粘着ラベルＬから離反させる方向に鋭角に屈曲させる。
【００３３】
即ち、この台紙剥離機構４４ａの作用により、サーマルヘッド４３ａにより印刷が行われた印刷済みの粘着ラベルＬは、台紙Ｍから剥離されてラベル発行口２５ａからラベルプリンタ１の正面方向に迫り出す。一方、台紙剥離機構４４ａにより粘着ラベルＬから剥離された台紙Ｍは、台紙巻取軸４２ｂまで導かれ、その台紙巻取軸４２ｂに巻き取られる。
【００３４】
なお、前記した用紙保持軸４１ａ、プラテン４２ａ、台紙巻取軸４２ｂ及び台紙剥離機構４４ａは、第１メカユニット４Ａが本体ハウジング２０から引き出された場合に外部に露出する。
【００３５】
また、本実施形態におけるラベル用紙ＬＰの粘着ラベルＬには、加熱によって発色する感熱ラベルを採用している。
【００３６】
図１に戻って、計量装置３は、印刷装置２の正面２０ｂに隣接配置され、扁平形状の本体装置３１と、この本体装置３１の上面に取り付けられた計量皿３２とから構成される。
【００３７】
なお、この計量装置３は、計量皿３２に載置された商品の重量を本体装置３１が計量し、その計量データを印刷装置２に出力する。
【００３８】
即ち、以上説明した構成のラベルプリンタ１においては、第１メカユニット４Ａまたは第２メカユニット４Ｂで商品情報の印刷が行われた一枚の粘着ラベルＬをラベル発行口２５ａから所定長だけ迫り出した態様で発行する。
【００３９】
そして、作業者によりそのような態様で発行された粘着ラベルＬが引き取られると、ラベルプリンタ１では、そのラベル発行口２５ａに位置付けられた粘着ラベルＬの無し状態をセンサ４３ｂにより検知し、他にもラベル発行が必要である場合にのみ、搬送機構４２及び印刷機構４３を駆動制御して次の粘着ラベルＬを発行する。
【００４０】
次に、図１に示した媒体貼付部材固定具２４の詳細な構成について図３〜図５を用いて説明する。なお、左右２つの媒体貼付部材固定具２４Ａ、２４Ｂは、左右の向きが異なるだけで構成内容は同じであるため、以下の説明では、左右２つの媒体貼付部材固定具２４Ａ、２４Ｂのうち右側の媒体貼付部材固定具２４Ｂを例にして説明する。
【００４１】
図３は、図１に示した媒体貼付部材固定具２４Ｂの外観構成を示す拡大斜視図であり、図３（ａ）が、媒体貼付部材Ｅが挟持される前の使用不可状態を示し、図３（ｂ）が、媒体貼付部材Ｅが挟持されている使用可状態を示している。また、図４は、図３の切断線における横断面図であり、図４（ａ）が、図３（ａ）の切断線Ａ１−Ａ１における横断面を示し、図４（ｂ）が、図３（ｂ）の切断線Ａ２−Ａ２における横断面を示している。
【００４２】
また、図５は、発行された粘着ラベルＬが媒体貼付部材Ｅに一時貼付された一使用状態を示す図であり、図５（ａ）が、図３（ｂ）の使用可状態において作業者により粘着ラベルＬが媒体貼付部材Ｅに一時貼付されている様子を示し、図５（ｂ）が、図４（ｂ）の使用可状態において作業者により粘着ラベルＬが媒体貼付部材Ｅに一時貼付されている様子を示している。
【００４３】
図３及び図４に示すように、本実施形態の媒体貼付部材固定具２４Ｂは、本体ハウジング２０の上面２０ａに設けられている。
【００４４】
具体的には、この媒体貼付部材固定具２４Ｂは、本体ハウジング２０の上面２０ａに一体的に形成され、直方体状の空間を形成する２つの凹部２４１Ｘ、２４１Ｙと、各凹部２４１Ｘ、２４１Ｙに形成された空間にそれぞれ収容され当該凹部２４１Ｘ、２４１Ｙの内底面２４１ｘ、２４１ｙにそれぞれ各ネジＳ１、Ｓ２により固定される直方体状の２つの固定部材２４２Ｘ、２４２Ｙと、各固定部材２４２Ｘ、２４２Ｙと同様に各凹部２４１Ｘ、２４１Ｙに形成された空間にそれぞれ収容され、各固定部材２４２Ｘ、２４２Ｙの上面にそれぞれ磁力により固定されて媒体貼付部材Ｅを押え付ける直方体状の２つの押え部材２４３Ｘ、２４３Ｙと、２つの凹部２４１Ｘ、２４１Ｙとの間に配置され、媒体貼付部材Ｅが敷かれる平らな面である長方形状の敷き面２４４とから構成されている。
【００４５】
なお、本実施形態では、各固定部材２４２Ｘ、２４２Ｙ及び各押え部材２４３Ｘ、２４３Ｙが、磁石体で構成されている。これにより、各固定部材２４２Ｘ、２４２Ｙと各押え部材２４３Ｘ、２４３Ｙとは、磁力により着脱自在に固定可能である。
【００４６】
即ち、この媒体貼付部材固定具２４Ｂの利用形態においては、まず、作業者により、敷き面２４４の縦方向の長さＬ２より長い媒体貼付部材Ｅが敷き面２４４上に敷かれる（例えば、図３（ａ）及び図４（ａ）参照）。その後、作業者により、敷き面２４４上に敷かれた媒体貼付部材Ｅの上面に各押え部材２４３Ｘ、２４３Ｙを押し当てて媒体貼付部材Ｅの一部を各固定部材２４２Ｘ、２４２Ｙと各押え部材２４３Ｘ、２４３Ｙとの間で挟持させる（例えば、図３（ｂ）及び図４（ｂ）参照）。これにより、交換自在の媒体貼付部材Ｅを本体ハウジング２０に固定することができる。
【００４７】
本実施形態の媒体貼付部材固定具２４では、磁石体を採用していることにより、媒体貼付部材Ｅの交換が容易である。
【００４８】
なお、本実施形態の媒体貼付部材固定具２４では、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、各固定部材２４２Ｘ、２４２Ｙと各押え部材２４３Ｘ、２４３Ｙとの間で媒体貼付部材Ｅを挟持して本体ハウジング２０に固定した状態において、凹部２４１Ｘの底面から各押え部材２４３Ｘ、２４３Ｙの上面２４３ｘ、２４３ｙまでの高さＨ２が、凹部２４１Ｘの底面から本体ハウジング２０の上面２０ａ、即ち、敷き面２４４までの高さＨ１以下となるように寸法設計される。
【００４９】
このような構成によれば、媒体貼付部材Ｅを押え部材２４３Ｘ、２４３Ｙで押えた状態において、押え部材２４３Ｘ、２４３Ｙの上面が凹部２４１Ｘ、２４１Ｙから突出しないので、作業者の操作パネル２３の操作作業の効率低下を未然に防ぐことができる。
【００５０】
また、本実施形態の媒体貼付部材固定具２４では、敷き面２４４の幅方向の長さＬ１及び縦方向の長さＬ２は、印刷装置２で発行される粘着ラベルＬのサイズに応じて適切な長さに寸法設計される。
【００５１】
なお、前記した実施形態では、凹部２４１Ｘ、２４１Ｙ、固定部材２４２Ｘ、２４２Ｙ
、押え部材２４３Ｘ、２４３Ｙ等がそれぞれ直方体状であり、敷き面２４４が長方形状である場合について説明したが、これに限定されず、それぞれ他の形状であっても良いものとする。
【００５２】
そして、本実施形態の媒体貼付部材固定具２４では、挟持する媒体貼付部材Ｅとして、発行される粘着ラベルＬが仮着される台紙Ｍと同様の性質を有する部材であり、具体的には、粘着ラベルＬを自由に貼付したり剥離したりすることができる部材（即ち、粘着ラベルＬを着脱自在とする部材）が少なくとも粘着ラベルＬを一時貼付する側の面（例えば、図３（ｂ）に示す上面）に形成されている部材を採用する。
【００５３】
なお、本実施形態では、媒体貼付部材Ｅとして、紙状の媒体貼付部材を示したが、これ以外にも、例えば、前記したような性質を有する部材が表面に形成されていれば良く、紙以外のプラスチックなどの他の材質のものであっても良い。
【００５４】
また、本実施形態では、発行される粘着ラベルＬの種類（粘着強度の違いや粘着剤の種類など）に応じて媒体貼付部材Ｅの種類を選択的に変更する。これにより、媒体貼付部材Ｅと粘着ラベルＬとの間の粘着力を適度に調整することにより、作業者の作業効率が低下するのを防ぐことができる。
【００５５】
また、本実施形態では、媒体貼付部材Ｅとして、媒体貼付部材固定具２４専用の媒体貼付部材を用意する以外にも、当該ラベルプリンタ１などで使用され、粘着ラベルＬが剥離された使用済みの台紙Ｍを利用することも可能である。これによれば、店舗側のコストを低減するとともに、自然保護に貢献することが可能である。
【００５６】
図６は、前記した媒体貼付部材固定具２４の変形例である媒体貼付部材固定具２４Ｃの一構成例を示す拡大斜視図である。
【００５７】
即ち、前記した実施形態の媒体貼付部材固定具２４Ａ、２４Ｂは、凹部２４１Ｘ、２４１Ｙや固定部材２４２Ｘ、２４２Ｙや敷き面２４４などのベース部分が本体ハウジング２０の上面２０ａに一体的に形成されている形態であったが、この媒体貼付部材固定具２４Ｃは、ベース部分も本体ハウジング２０とは別体で構成されている。
【００５８】
具体的には、図６に示すように、この媒体貼付部材固定具２４Ｃは、本体ハウジング２０の上面２０ａに形成された凹部２０ｃにネジＳ１、Ｓ２などで固定されるベース部材２４０と、２つの押え部材２４３Ｘ−１、２４３Ｙ−１とを主体に構成される。なお、各押え部材２４３Ｘ−１、２４３Ｙ−１は、前記した押え部材２４３Ｘ、２４３Ｙと同様のものである。
【００５９】
そして、ベース部材２４０は、前記した固定部材２４２Ｘ、２４２Ｙと同様の磁石体である固定部材２４２Ｘ−１、２４２Ｙ−１と、それら各固定部材２４２Ｘ−１、２４２Ｙ−１の間に配置され、前記した敷き面２４４と同様の敷き面を形成する敷き面部材２４５と、その敷き面部材２４５とともに押え部材２４３Ｘ−１を収容する凹部２４１Ｘ−１の成する側壁部材２４６と、敷き面部材２４５とともに押え部材２４３Ｙ−１を収容する凹部２４１Ｙ−１を形成する側壁部材２４７とから構成されている。
【００６０】
なお、前記した敷き面部材２４５及び２つの側壁部材２４６、２４７は、本体ハウジング２０と同様の素材で形成するのが好ましいが、それ以外の素材で形成することも可能である。
【００６１】
以上説明した実施形態によれば、粘着ラベルＬが仮着される台紙と同様の性質を有する交換自在の媒体貼付部材Ｅに、発行された粘着ラベルＬ、即ち、作業者により完全に台紙Ｍから剥離されて商品や棚札などに貼付するのを一時保留された粘着ラベルＬを一時貼付することが可能な構成としたため、媒体貼付部材Ｅを適切なタイミングで交換することで、一時保留される粘着ラベルＬが劣化するのを防止または軽減することができる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、発行される粘着ラベルＬの種類に応じて媒体貼付部材Ｅの種類を選択的に変更して媒体貼付部材Ｅと粘着ラベルＬとの間の粘着力を適度に調整することにより、作業者の作業効率が低下するのを防ぐことができる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、本体ハウジング２０の上面に設けられた媒体貼付部材固定具２４に粘着ラベルＬを一時保持させる構成としたため、従来のように、一時保持させた粘着ラベルＬがラベルプリンタ１の外、即ち、床やラベルプリンタ１を載置した台の上面に落下するのを防ぐことができる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、ラベルプリンタ１の本体ハウジング２０が粘着ラベルＬの粘着剤で汚れるのを防止することができる。
【００６５】
以上、例示的な実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は前記した実施形態により限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載により表される技術的思想の範囲内において種々の変更、改変を行うことが可能である。
【００６６】
例えば、前記した実施形態では、印刷装置２の本体ハウジング２０の上面２０ａに設置された操作パネル２３の左右に２つの媒体貼付部材固定具２４Ａ、２４Ｂを備える形態のラベルプリンタ１の場合について説明したが、これ以外にも、操作パネル２３の左右いずれか一方にのみ媒体貼付部材固定具２４を備える形態とすることも可能である。
【００６７】
また、前記した実施形態では、好ましい形態として、媒体貼付部材固定具２４を本体ハウジング２０の上面２０ａに設ける形態について説明したが、これに限定されず、例えば、従来と同様に、正面側などに設けても良く、好ましくは、粘着ラベルＬを発行するラベル発行口２５ａの周辺などに設けることも可能である。
【００６８】
また、前記した実施形態では、好ましい形態として、凹部２４１、固定部材２４２及び押え部材２４３を、それぞれ２つ備える媒体貼付部材固定具２４の形態について説明したが、これに限定されず、媒体貼付部材２４は、凹部２４１、固定部材２４２及び押え部材２４３を少なくとも１つ備えれば良い。
【００６９】
また、前記した実施形態では、媒体貼付部材固定具２４において、各固定部材２４２Ｘ、２４２Ｙ及び各押え部材２４３Ｘ、２４３Ｙの両方ともに磁石体で構成される場合について説明したが、これ以外にも、各固定部材２４２Ｘ、２４２Ｙと、各押え部材２４３Ｘ、２４３Ｙの少なくとも一方が磁石体で、他方が磁石体に吸引される性質を有する鉄などの部材であっても良いものとする。
【００７０】
また、前記した実施形態では、好ましい形態として、媒体貼付部材Ｅを押え部材２４３Ｘ、２４３Ｙで押えた状態において、それら押え部材２４３Ｘ、２４３Ｙの上面が凹部２４１Ｘ、２４１Ｙから突出しないように構成した場合について説明したが、これに限定されず、前記の押えた状態において、押え部材２４３Ｘ、２４３Ｙの上面が凹部２４１Ｘ、２４１Ｙから突出するように構成することも可能である。
【００７１】
また、前記した実施形態では、凹部２４１、固定部材２４２、押え部材２４３、敷き面２４４等を備え、押え部材２４３と固定部材２４２との間で媒体貼付部材Ｅを挟持して当該媒体貼付部材Ｅを本体ハウジング２０に固定する形態について説明したが、これに限定されず、例えば、媒体貼付部材Ｅを挟持する部材として、クリップ状の挟持具などとすることも可能である。
【００７２】
また、前記した実施形態では、印字部として第１のメカユニット４Ａ及び第２のメカユニット４Ｂを備え、それらメカユニット毎にラベル発行口を備え、２種類の粘着ラベルまたは同種の粘着ラベルを同時に２枚発行可能なラベルプリンタ１について説明したが、これ以外にも、例えば、印字部として一つのメカユニットを備え、そのメカユニット用のラベル発行口を一つ備えるラベルプリンタ１とすることも可能である。
【００７３】
また、前記した実施形態では、計量装置３を備えるラベルプリンタ１について説明したが、これ以外にも、例えば、計量装置３を実装せず印刷装置２のみのラベルプリンタ１とすることも可能である。
【００７４】
また、前記した実施形態では、紙状の粘着ラベルを発行するラベルプリンタ１について説明したが、これ以外にも、例えば、カード状の粘着性を有する印刷媒体を発行するラベルプリンタ１とすることも可能である。
【００７５】
また、前記した実施形態では、計量装置３を備えるラベルプリンタ１について説明したが、これ以外にも、例えば、計量装置３を実装せず印刷装置２のみのラベルプリンタ１とすることも可能である。
【００７６】
また、前記した実施形態では、紙状の粘着ラベルを発行するラベルプリンタ１について説明したが、これ以外にも、例えば、カード状の粘着性を有する印刷媒体を発行するラベルプリンタ１とすることも可能である。
【００７７】
また、前記した実施形態では、好ましい形態として、情報を印刷した粘着ラベルを台紙から剥離して発行する形態のラベルプリンタの場合について説明したが、これ以外にも、例えば、台紙付きの粘着ラベルを発行する形態のラベルプリンタとすることも可能である。この場合でも、従業員が、発行された台紙付き粘着ラベルの台紙を取った後に、直ぐ商品に貼付しないような場合に、当該粘着ラベルを一時保持するのに便利である。
【００７８】
その他、前記した実施形態における印刷装置の構成及び媒体貼付部材固定具の構成、または、その媒体貼付部材固定具により固定される媒体貼付部材、発行されるラベルの種類などは単なる例として記載したものであり、本発明はこれらにより限定されない。
【符号の説明】
【００７９】
１  ラベルプリンタ
２  印刷装置
２０  本体ハウジング
２０ａ  上面
２１  液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）
２２  タッチパネル
２３  操作パネル
２４Ａ、２４Ｂ  媒体貼付部材固定具（固定手段）
２４１Ｘ、２４１Ｙ  凹部
２４２Ｘ、２４２Ｙ  固定部材
２４３Ｘ、２４３Ｙ  押え部材
２４４  敷き面
Ｓ１、Ｓ２  ネジ
３  計量装置
３１  本体装置
３２  計量皿
Ｌ  粘着ラベル
Ｍ  台紙
Ｅ  媒体貼付部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２０１０−２３３２７号公報
【図１】
2011183687.tif 000003
【図２】
2011183687.tif 000004
【図３】
2011183687.tif 000005
【図４】
2011183687.tif 000006
【図５】
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【図６】
2011183687.tif 000008