(57)【要約】【課題】空間多重スケジューリングを行う際のリソース割り当ての自由度を高める。【解決手段】  複数のユーザ端末２ａ，２ｂに対する空間多重スケジューリング処理が可能なスケジューリング部１１を備えた基地局装置１であって、空間多重信号を、各ユーザ端末それぞれからの信号に分離する信号分離部１２を備えている。前記信号分離部１２は、分離して取り出したい一のユーザ端末２ａからの信号を希望信号とみなすとともに、当該希望信号に空間多重されている他のユーザ端末２ｂからの信号を干渉信号とみなして、空間多重信号に対してアダプティブアレー処理を行い、各ユーザ端末２ａ，２ｂそれぞれからの信号を得るよう構成されている。【選択図】図１
2011151684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ端末に対する空間多重スケジューリング処理が可能なスケジューリング部を備えた基地局装置であって、
空間多重信号を、各ユーザ端末それぞれからの信号に分離する信号分離部を備え、
前記信号分離部は、分離して取り出したい一のユーザ端末からの信号を希望信号とみなすとともに、当該希望信号に空間多重されている他のユーザ端末からの信号を干渉信号とみなして、空間多重信号に対してアダプティブアレー処理を行い、各ユーザ端末それぞれからの信号を得るよう構成されている
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
フェムト基地局装置である請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記信号分離部は、前記複数のユーザ端末間でパイロット信号の相互相関が所定の閾値よりも小さくなるようにサイクリックシフト量が前記複数のユーザ端末毎に設定された前記パイロット信号を用いて、前記アダプティブアレー処理のためのウェイト計算を行う請求項１又は２記載の基地局装置。
【請求項４】
前記アダプティブアレー処理は、ユーザ割り当ての最小単位毎に計算されたウェイトを用いて行われる請求項１〜３のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記アダプティブアレー処理による信号の分離が可能であるか否かを判定する判定部を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記判定部は、干渉端末の有無を判定することで、前記アダプティブアレー処理による信号の分離が可能であるか否かを判定する請求項５記載の基地局装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記アダプティブアレー処理による信号の分離を試みた結果に基づいて、信号の分離が可能であるか否かを判定する請求項５又は６記載の基地局装置。
【請求項８】
前記スケジューリング部は、前記判定部によって信号の分離が不可能であると判定されると、空間多重を用いないスケジューリング処理を行うか、又は、再度の空間多重スケジューリング処理を行う請求項５〜７のいずれか１項に記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間多重信号を分離する機能を有する基地局装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ−Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などの通信規格では、ユーザ端末から基地局装置への上りリンクのスケジューリングにおいて、時間及び周波数領域のスケジューリングのほか、空間多重(Ｓｐａｔｉａｌ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)スケジューリングが行われる。
空間多重スケジューリングは、同一周波数領域が同時に複数のユーザ端末に割り当てられるマルチユーザＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）によって行われる。例えば、ＬＴＥの空間多重スケジューリングでは、同一のリソースブロック（ＲＢ；ユーザ割り当ての最小単位）が同時に複数のユーザ端末に割り当てられることになる。
【０００３】
ＬＴＥの上りリンクでマルチユーザＭＩＭＯを行う場合、複数のユーザ端末の参照信号は、符号多重を用いて多重される。図７に示すように、複数のユーザ端末から同時に送信された信号ｘ1，ｘ2は空間多重信号となり、この空間多重信号は、基地局装置において、複数の受信アンテナで受信され、各ユーザ端末からの信号に分離される。
【０００４】
空間多重信号の一般的な分離方法としては、Ｚｅｒｏ−Ｆｏｒｃｉｎｇ（ＺＦ）・Ｍｉｎｉｍｕｍｕ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ（ＭＭＳＥ）などの線形分離や最尤推定がある。
ＬＴＥでは、参照信号（パイロット）について、ユーザ端末毎で異なるサイクリックシフトを用いることにより、各ユーザ端末間の直交性を確保し、空間多重を実現している。したがって、基地局装置では、チャネル行列Ｈを推定することで、受信した空間多重信号を分離し、ユーザ端末からの送信信号ｘ1，ｘ2の推定値を得ることができる。
【０００５】
上記の分離方法による空間多重信号の分離には、チャネル行列Ｈの推定が必要となるが、このためには空間多重されたユーザ端末の参照信号（パイロット）間における直交性（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ）が必要となる。
したがって、非特許文献１にも記載されているように、空間多重スケジューリングでは、空間多重する複数ユーザ端末は完全に同一のＲＢが割り当てられる必要がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】服部武  編著、「ＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡ教科書」、初版、株式会社インプレスＲ＆Ｄ、２００８，ｐｐ３１２，ｐｐ３２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
空間多重する複数ユーザ端末は完全に同一のＲＢが割り当てられる必要があるという制約のため、空間多重の際のリソース割り当ての自由度が低いという問題が生じる。
すなわち、図８に示すように、ユーザ１と空間多重されたユーザ２は、ユーザ１と完全に同じ周波数（ＲＢ）が割り当てられる必要があり、ユーザ５と空間多重されたユーザ６もユーザ５と完全に同じ周波数（ＲＢ）が割り当てられる必要がある。このような制約は、空間多重スケジューリングを行う際に、リソース割り当ての柔軟性を低下させる。
【０００８】
そこで、空間多重スケジューリングを行う際のリソース割り当ての自由度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は、複数のユーザ端末に対する空間多重スケジューリング処理が可能なスケジューリング部を備えた基地局装置であって、空間多重信号を、各ユーザ端末それぞれからの信号に分離する信号分離部を備え、前記信号分離部は、分離して取り出したい一のユーザ端末からの信号を希望信号とみなすとともに、当該希望信号に空間多重されている他のユーザ端末からの信号を干渉信号とみなして、空間多重信号に対してアダプティブアレー処理を行い、各ユーザ端末それぞれからの信号を得るよう構成されていることを特徴とする基地局装置である。
【００１０】
上記本発明によれば、離して取り出したい一のユーザ端末からの信号を希望信号とみなすとともに、当該希望信号に空間多重されている他のユーザ端末からの信号を干渉信号とみなして、空間多重信号に対してアダプティブアレー処理を行い、各ユーザ端末それぞれからの信号を得ることができる。この場合、前記他のユーザ端末からのパイロット信号は必要とされない。したがって、空間多重する複数ユーザ端末は完全に同一のリソース（周波数）が割り当てられる必要があるという制約がなくなり、リソース割り当ての自由度が高まる。
【００１１】
（２）前記基地局装置は、フェムト基地局装置であるのが好ましい。フェムトセルは比較的小さいため、マルチパスや遅延が少なく、空間多重信号に対してアダプティブアレー処理を行うのに適した状況が得られ易い。
【００１２】
（３）前記信号分離部は、前記複数のユーザ端末間でパイロット信号の相互相関が所定の閾値よりも小さくなるようにサイクリックシフト量が前記複数のユーザ端末毎に設定された前記パイロット信号を用いて、前記アダプティブアレー処理のためのウェイト計算を行うことができる。この場合、パイロット信号間の直交性を確保することができ、空間多重された複数ユーザ端末のパイロット信号を区別することができる。
【００１３】
（４）前記アダプティブアレー処理は、ユーザ割り当ての最小単位毎に計算されたウェイトを用いて行われるのが好ましい。ユーザ割り当ての最小単位では、干渉信号とみなされる信号を送信する前記他のユーザ端末が一定となるため、適切なアダプティブアレー処理が行える。
【００１４】
（５）前記アダプティブアレー処理による信号の分離が可能であるか否かを判定する判定部を備えるのが好ましい。前記アダプティブアレー処理による信号の分離が可能であるか否かを判定することで、分離不能である場合の対処が可能となる。
【００１５】
（６）前記判定部は、干渉端末の有無を判定することで、前記アダプティブアレー処理による信号の分離が可能であるか否かを判定するのが好ましい。干渉端末が存在する場合には、前記アダプティブアレー処理による信号の分離が困難になるため、かかる判定を行うことで、そのようなケースへの対処が可能となる。
【００１６】
（７）前記判定部は、前記アダプティブアレー処理による信号の分離を試みた結果に基づいて、信号の分離が可能であるか否かを判定するのが好ましい。かかる判定を行うことで、分離不能であった場合への対処が可能となる。
【００１７】
（８）前記スケジューリング部は、前記判定部によって信号の分離が不可能であると判定されると、空間多重を用いないスケジューリング処理を行うか、又は、再度の空間多重スケジューリング処理を行うことができる。これにより、分離不能であった場合に適切に対処できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、空間多重スケジューリングを行う際のリソース割り当ての自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】無線通信システムの構成図である。
【図２】信号分離部のブロック図である。
【図３】アダプティブアレー処理による信号分離の仕方を説明する図である。
【図４】空間多重スケジューリングの例を示す図である。
【図５】基地局装置の処理フローチャートである。
【図６】本来的な意味での干渉端末の存在を示す図である。
【図７】従来の信号分離方法の説明図である。
【図８】従来の空間多重スケジューリングの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態では、通信方式としてＬＴＥを例として説明するが、これに限られるものではない。
【００２１】
図１は、ＬＴＥ方式における無線通信システム（例えば、携帯電話用通信システム）を示している。この無線通信システムには、基地局装置１とユーザ端末２ａ，２ｂとが含まれる。基地局装置１は、複数のアンテナを備えており、マルチユーザＭＩＭＯ伝送が可能となっている。
また、本実施形態の基地局装置は、通信エリアが比較的小さいフェムトセルを形成するフェムト基地局装置として好適に用いられる。フェムト基地局装置は、通信エリアが比較的大きいマクロセルを形成するマクロ基地局装置では電波が届かない場所等に設置される。
【００２２】
この通信システムでは、下り回線は直交周波数多重分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）が採用され、上り回線は単一キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）が採用されている。
ＬＴＥの上り回線のフレームは、周波数多重分割により複数のユーザ端末によって共用され、基地局装置への多元接続が可能となっている。また、周波数多重に加えて、空間多重も行われる。
【００２３】
ＬＴＥでは、フレーム中にリソースブロック（ＲＢ）と呼ばれるユーザ割り当ての最小単位が設定されており、図１に示すように、１リソースブロックは、７又は６シンボル×１２サブキャリアである。ＬＴＥの上りのデータチャネルにおいては、１スロットのうちの４シンボル目においては、全サブキャリアが、既知信号である参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）とされており、図１では黒丸で示した。以下では、参照信号を「パイロット信号」ともいう。
１リソースブロック内における他のシンボルはデータ信号（Ｄａｔａ  Ｓｉｇｎａｌ）とされており、図１では白丸で示した。
【００２４】
基地局装置１は、上りリンク及び下りリンクにおける、ユーザへのリソース割り当て（リソースブロック割り当て）を行うスケジューリング部１１を備えている。スケジューリング部１ａは、フレーム中のリソースブロックを各ユーザ端末に割り当てる周波数多重のほか、１つのリソースブロックが複数のユーザ端末に割り当てられる空間多重も用いてスケジューリングを行うことができる。
なお、上りリンクのユーザ割り当て情報（ＭＡＰ情報）は、下りリンクのフレームにて各ユーザ端末２ａ，２ｂへ通知される。各ユーザ端末２ａ，２ｂは、基地局装置１によって割り当てられた１又は複数のリソースブロックを用いて、上りリンクの通信を行う。
【００２５】
空間多重が行われているある１つのリソースブロックに着目すると、複数のユーザ端末２ａ，２ｂが、その１つのリソースブロックの信号ｘ1，ｘ2を同時に送信することになる。
ＬＴＥでは、上り信号の参照信号（パイロット信号）として、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ／ＣＧＳ（ＺＣ）が用いられる。本実施形態の空間多重では、空間多重する複数ユーザ端末に対し、完全に同一のリソースブロックを割り当てずに、一部異なるリソースブロックが割り当てられる。このように、完全に同一のリソースを用いない場合、ＺＣの系列長が複数ユーザ端末においてそれぞれ異なることになる。この場合、複数ユーザ端末に対して、単に異なるサイクリックシフトを用いるだけでは、直交性が保証されない。そこで、本実施形態では、効果的に干渉除去が行えるように、パイロット信号間の互いの相互相関が小さくなる（直交性を確保するための基準となる所定の閾値を下回る）ようにパイロット信号のサイクリックシフト量が設定されている。これにより、パイロット信号間の直交性が保証され、確実に空間多重信号を分離することができる。
【００２６】
基地局装置１は、複数のユーザ端末２ａ，２ｂからの空間多重信号を複数の受信アンテナで受信する。基地局装置１は、受信した空間多重信号を、各ユーザ端末それぞれからの信号に分離する信号分離部１２を備えている。
信号分離部１２は、従来の一般的な信号分離方法ではなく、アダプティブアレー処理を使った信号分離を行う。図２に示すように、信号分離部１２は、アダプティブアレー処理のためのウェイト計算を行うウェイト計算部１２１ａ，１２１ｂと、パイロット信号を生成するパイロット生成部１２２ａ，１２２ｂと、アレー合成部１２３ａ，１２３ｂと、を備えている。
【００２７】
図２では、第１ユーザ端末２ａからの信号を得るための第１ウェイト計算部１２１ａ、第１パイロット生成部１２２ａ、及び第１アレー合成部１２３ａと、第２ユーザ端末２ｂからの信号を得るための第２ウェイト計算部１２１ｂ、第２パイロット生成部１２２ｂ、及び第２アレー合成部１２３ｂと、を備えている。なお、ユーザ端末数は２個に限定されるものではない。
【００２８】
信号分離部１２は、複数（ここでは２個）のアンテナによって受信した空間多重信号ｙ1，ｙ2を、各ユーザ端末２ａ，２ｂからの信号ｘ＾1，ｘ＾2に分離する。なお、信号ｘ＾1は、第１ユーザ端末２ａの送信信号ｘ1の推定値（信号分離部１２によって得た値）であり、信号ｘ＾2は、第２ユーザ端末２ｂの送信信号ｘ2の推定値（信号分離部１２によって得た値）である。
【００２９】
図３（ａ）に示すように、空間多重されている複数の信号ｘ1，ｘ2のうち、第１ユーザ端末２ａからの信号ｘ1を得たい場合には、信号分離部１２は、複数の信号ｘ1，ｘ2のうち第１ユーザ端末２ａからの信号ｘ1だけを希望信号とみなして、アダプティブアレー処理を行う。これにより、第２ユーザ端末２ｂからの信号ｘ2は干渉信号とみなされる。アダプティブアレー処理では希望信号の方向にアンテナ指向性が向けられ、干渉信号の方向にはヌルとなるため、希望信号とみなされた信号ｘ1だけを取り出すことができる。
【００３０】
一方、図３（ｂ）に示すように、空間多重されている複数の信号ｘ1，ｘ2のうち、第２ユーザ端末２ｂからの信号ｘ2を得たい場合には、信号分離部１２は、複数の信号ｘ1，ｘ2のうち第２ユーザ端末２ｂからの信号ｘ2だけを希望信号とみなして、アダプティブアレー処理を行う。これにより、第１ユーザ端末２ａからの信号ｘ1は干渉信号とみなされ、希望信号とみなされた信号ｘ2だけを取り出すことができる。
【００３１】
前記ウェイト計算部１２１ａ，１２１ｂでは、ユーザ割り当ての最小単位であるリソースブロック毎にウェイトを計算する。すなわち、ある特定のリソースブロック内のウェイトを計算する際には、他のリソースブロックの参照信号（パイロット信号）を用いずに、当該特定のリソースブロック内に含まれる参照信号だけを用いる。
リソースブロックは、ユーザ割り当ての最小単位であるため、１つのリソースブロック内では、空間多重されている複数の信号のうち干渉信号とみなされる信号の変動がない。
【００３２】
空間多重する複数ユーザ端末に対し、完全に同一のリソースブロックを割り当てずに、図４に示すように、一部異なるリソースブロックを割り当てた場合、１つのリソースブロックよりも広い領域でウェイトを計算すると、干渉信号とみなされる信号の送信元が変動するおそれがある。例えば、図４のユーザ１に割り当てられた領域全体（複数のリソースブロックからなる）でウェイトを計算する場合、その領域では、干渉信号としてみなされる信号としてユーザ２からの信号とユーザ３からの信号が存在することになる。この場合、干渉源が多くなりすぎ、適切なアダプティブアレー処理が行えなくなるおそれがある。これに対し、ウェイトを計算する単位が、リソースブロックであると、そのリソースブロック内では、空間多重された他のユーザ端末（干渉端末とみなされるユーザ端末）が一定となるため、適切なアダプティブアレー処理を行うことができる。
【００３３】
図２に戻り、信号分離部１２が、第１ユーザ端末２ａからの信号を得る場合、第１ウェイト計算部１２１ａは、パイロット生成部１２２ａから第１ユーザ端末２ａが送信した参照信号（送信パイロット）を得て、受信信号ｙ1，ｙ2それぞれに含まれる参照信号（受信パイロット）ｚに基づき、第１ユーザ端末２ａに対応するリソースブロックのＭＭＳＥウェイトｗ1を得る。
ここで、ｋ番目のユーザ端末のＭＭＳＥウェイトｗkを得るための式は下記の通りである。
【数１】
2011151684.tif 000003
【００３４】
上記のＭＭＳＥウェイト計算は、第１ユーザ端末２ａに割り当てられたリソースブロック毎に行われる。
【００３５】
ウェイト計算をＳＭＩアルゴリズムで計算する場合、ｋ番目（ｋ＝１〜Ｋ；Ｋはユーザ端末の数）のユーザ端末のウェイトｗkは、次のように算出される。
【数２】
2011151684.tif 000004
【００３６】
ＭＭＳＥウェイト計算部１２１ａで計算されたウェイトｗ1＝｛ｗ11，ｗ12｝は、アレー合成部１２３ａに与えられ、アレー合成処理が行われ、第１ユーザ端末２ａが送信した信号ｘ1の推定値ｘ＾1が得られる。これにより、空間多重信号から、第１ユーザ端末２ａが送信した信号ｘ1（の推定値ｘ＾1）が分離できたことになる。
なお、ｋ番目のユーザ端末のアレー合成は、次の式に基づいて行われる。
【数３】
2011151684.tif 000005
【００３７】
第２ユーザ端末２ｂが送信した信号ｘ2の推定値ｘ＾2についてもＭＭＳＥウェイト計算部１２１ｂ、パイロット生成部１２２ｂ、アレー合成部１２３ｂを用いて、上記と同様に算出される。
つまり、図３（ｂ）に示すように、空間多重されている複数の信号ｘ1，ｘ2のうち、第２ユーザ端末２ｂからの信号ｘ2を得たい場合には、信号分離部１２は、複数の信号ｘ1，ｘ2のうち第２ユーザ端末２ｂからの信号ｘ2だけを希望信号とみなして、アダプティブアレー処理を行う。これにより、第１ユーザ端末２ａからの信号ｘ1は干渉信号とみなされる。希望信号とみなされた信号ｘ2だけを取り出すことができる。
【００３８】
このように本実施形態に係る信号分離部１２では、空間多重されているユーザ端末２ａ，２ｂそれぞれについて、上記のようなアダプティブアレー処理が行われ、この結果、空間多重信号から、各ユーザ端末２ａ，２ｂが送信した各信号ｘ1，ｘ2の分離が行える。
また、本実施形態の基地局装置１は、大きさが比較的小さいフェムトセルを形成するフェムト基地局装置であるため、マクロセルにおいて生じ易いマルチパスや遅延が少なく、上記アダプティブアレー処理を行うのに適している。
なお、ＭＭＳＥウェイトによる空間多重信号の分離を行列表現すると次の通りである。
【数４】
2011151684.tif 000006
【００３９】
図４に示すように、空間多重される複数ユーザ端末に対し、一部異なるリソースブロックが割り当てられていても、本実施形態の信号分離部１２は、信号を分離することができる。したがって、スケジューリング部１１は、図８に示すように、空間多重される複数ユーザ端末に対し、完全に同一のリソースブロックを割り当てるという制約を受けることなく、図４のような自由な空間多重スケジューリングを行うことができ、効率的なスケジューリングか可能である。この結果、システムスループット上昇が可能である。
【００４０】
図５は、上記のアダプティブアレー処理（以下、「アダプティブアレーＭＩＭＯ」という）を用いたリソースブロック割り当て（スケジューリング処理）と信号の分離処理の一例を示している。
まず、基地局装置１は、無線接続している各ユーザ端末２（空間多重なし）について、ＣＩＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を測定して、第１のＣＩＮＲ値を得る（ステップＳ１）。そして、基地局装置１は、無線接続している各ユーザ端末２（空間多重なし）について通常のアダプティブアレー処理を行った上で（ステップＳ２）、再度、ＣＩＮＲを測定して、第２のＣＩＮＲ値を得る（ステップＳ３）。
そして、基地局装置１は、第１のＣＩＮＲ値と第２のＣＩＮＲ値との比較を行って、本来的な意味での干渉端末の存在を判定する。
【００４１】
基地局装置１の近傍に、近隣のセルのユーザ端末が存在する場合、例えば、図６に示すように、フェムトセルの近傍に、マクロセルを形成するマクロ基地局（マクロＢＳ）１０１に無線接続するユーザ端末（マクロＭＳ）１０２が存在する場合、このユーザ端末１０２は、フェムトセルに対して、干渉を与える干渉端末となる。
【００４２】
このような本来的な意味での干渉端末１０２が存在する場合、その干渉端末１０２による干渉除去を優先する必要があるため、フェムトセル内の空間多重されたユーザ端末を干渉端末であるとみなしてアダプティブアレーＭＩＭＯを行っても、信号の分離が困難となる。したがって、本来的な意味での干渉端末１０２が存在する場合には、アダプティブアレーＭＩＭＯを行わないのが好ましい。
ステップＳ１〜Ｓ４までの処理は、本来的な意味での干渉端末１０２（他セルのユーザ端末）の有無を判定するための処理である。
【００４３】
ステップＳ１の第１ＣＩＮＲ値の測定時には、干渉端末１０２からの干渉除去のための通常のアダプティブアレー処理（ステップＳ２）が行われていないため、干渉端末１０２が存在する場合には、第１ＣＩＮＲ値は低くなる。一方、干渉端末１０２からの干渉除去のためのアダプティブアレー処理（ステップＳ２）が行われた状態で測定された第２ＣＩＮＲ値は、干渉端末１０２が存在していても、比較的大きな値となる。
一方、干渉端末１０２が存在しない場合には、第１ＣＩＮＲ値と第２ＣＩＮＲ値とは、ほぼ等しくなるはずである。
【００４４】
したがって、第１ＣＩＮＲ値と第２ＣＩＮＲ値とを比較することで、干渉端末１０２の有無を判定できる（ステップＳ４）。より具体的には、基地局装置１の判定部１３は、第１ＣＩＮＲ値よりも第２ＣＩＮＲ値のほうが（十分に）大きければ、干渉端末１０２が存在すると判定し、そうでなければ、干渉端末１０２が存在しないと判定することで、干渉端末の有無を判定し、ＡＡ−ＭＩＭＯによる信号の分離が可能であるか否かを判定する。
【００４５】
ステップＳ４にて、干渉端末１０２が存在すると判定された場合、アダプティブアレーＭＩＭＯ（ＡＡ−ＭＩＭＯ）を用いた信号分離が困難となるため、基地局装置１のスケジューリング部１１は、上りリンクについて、空間多重を用いないリソースブロック割当処理を行う（ステップＳ５）。この場合、空間多重が行われないため、空間多重信号の分離は必要ない。なお、干渉端末１０２が存在する場合には、空間多重される複数ユーザ端末に対し、完全に同一のリソースブロックを割り当てるという制約の下で空間多重を行っても良い。この場合、信号分離部１２は、空間多重信号の分離を、チャネル行列Ｈを推定する従来の分離方法によって行う。
【００４６】
ステップＳ４にて、干渉端末１０２が存在しないと判定された場合、ＡＡ−ＭＩＭＯが行われることを前提に、スケジューリング部１１は、上りリンクについて、空間多重を用いたリソースブロック割当処理（空間多重スケジューリング）を行う（ステップＳ６）。ＡＡ−ＭＩＭＯでは、空間多重するユーザ端末同士で同じ周波数リソースを使用しなくても、信号分離が可能であるため、リソース割り当ての柔軟性が高くなる。
決定された上りリンクのユーザ割り当て情報（ＭＡＰ情報）は、下りリンクのフレームにて各ユーザ端末２ａ，２ｂへ通知される。各ユーザ端末２ａ，２ｂは、基地局装置１によって割り当てられた１又は複数のリソースブロックを用いて、上りリンクの通信を行う。
そして、信号分離部１２は、ユーザ端末２ａ，２ｂからの空間多重信号を、ＡＡ−ＭＩＭＯによって分離する（ステップ７）。
【００４７】
ただし、空間多重する複数ユーザ端末２ａ，２ｂが、基地局装置１からみてほぼ同じ方向に位置している場合、各ユーザ端末２ａ，２ｂからの信号がほぼ同じ方向から到来するため、干渉端末としてみなされるユーザ端末にヌルを向けることが困難であり、ＡＡ−ＭＩＭＯを行っても信号を分離できないことがある。つまり、ＡＡ−ＭＩＭＯを行っても、干渉端末としてみなされるユーザ端末からの信号（干渉信号）を除去できず、低ＣＩＮＲ値となり、希望端末としてみなされるユーザ端末からの信号（希望信号）を取得できなくなるおそれがある。その結果、信号分離が行えない。
【００４８】
そこで、ステップＳ８では、ステップＳ７の信号分離処理にて、空間多重信号の分離ができたか否かを判定する。つまり、信号分離部１２によるＡＡ−ＭＩＭＯによって信号の分離を試みた結果に基づいて、信号の分離が可能であったか否か（各ユーザ端末の信号を取得できたか否か）を判定部１３が判定する。
【００４９】
ステップＳ８において、分離できなかったと判定された場合、ステップＳ６に戻り、再度のスケジューリングを行う。再度のスケジューリングでは、信号分離できなかった複数のユーザ端末については、互いに異なるリソースブロックが割り当てられるように、リソースブロック割り当てが行われる。これにより、再度のＡＡ−ＭＩＭＯによる分離処理（ステップＳ７）では、信号分離できる可能性が高まる。
【００５０】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５１】
１  基地局装置
２ａ，２ｂ  ユーザ端末
１１  スケジューリング部
１２  信号分離部
１３  判定部
１２１ａ，１２１ｂ  ウェイト計算部
１２２ａ，１２２ｂ  パイロット生成部
１２３ａ，１２３ｂ  アレー合成部
【図１】
2011151684.tif 000007
【図２】
2011151684.tif 000008
【図３】
2011151684.tif 000009
【図４】
2011151684.tif 000010
【図５】
2011151684.tif 000011
【図６】
2011151684.tif 000012
【図７】
2011151684.tif 000013
【図８】
2011151684.tif 000014