(57)【要約】【課題】制御信号の伝送異常があれば報知し、その後、簡単な操作で異常の報知を禁止できるようにする。【解決手段】少なくとも警報器１の１つは、同一グループに属した警報器１の識別情報を登録した記憶部１９と、制御信号の伝送異常を報知する報知手段１２ｂ、１３と、警報器１の登録操作を受け付ける操作部と、操作部１２で警報器の登録操作を受け付けたときには、記憶部１９に登録された警報器１のそれぞれに登録指令信号を送信して、所定時間内に応答信号を返信してきた警報器１のみを、同一グループに属した警報器１として、記憶部１９に登録する通信制御部１５、１８とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報器間で制御信号を相互に伝送し、いずれかの警報器が異常を検知すると、全警報器が連動して警報を出力するワイヤレス警報器システムにおいて、
少なくとも警報器の１つは、
同一グループに属した警報器の識別情報を登録した記憶部と、
前記制御信号の伝送異常を報知する報知手段と、
警報器の登録操作を受け付ける操作部と、
前記操作部で警報器の登録操作を受け付けたときには、前記記憶部に登録された警報器のそれぞれに登録指令信号を送信して、所定時間内に応答信号を返信してきた警報器のみを、同一グループに属した警報器として、前記記憶部に登録する通信制御部とを備えるワイヤレス警報器システム。
【請求項２】
警報器間で制御信号を相互に伝送し、いずれかの警報器が異常を検知すると、全警報器が連動して警報を出力するワイヤレス警報器システムにおいて、
少なくとも警報器の１つは、
同一グループに属した警報器の識別情報を登録した記憶部と、
前記制御信号の伝送異常を報知する報知手段と、
警報器の登録操作を受け付ける操作部と、
前記操作部で警報器の登録操作を受け付けたときには、伝送異常を生じさせた警報器の識別情報を、前記記憶部から削除する通信制御部とを備えるワイヤレス警報器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器間で制御信号を相互に伝送し、いずれかの警報器が異常を検知すると、全警報器が連動して警報を出力するワイヤレス警報器システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
また上記のようなシステムでは、その信頼性を保つために、定期的に制御信号の伝送状態を確認して、異常があれば報知するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2008-004033号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、定期的に制御信号の伝送状態を確認して、異常があれば報知する構成では、居住者がその報知に気付いた後でも、伝送異常を生じさせている警報器を修理（電源電池の交換等）を行うまで、伝送状態の確認の度に、異常が報知されることになるので、煩わしいという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、制御信号の伝送異常があれば報知し、その後は、簡単な操作で異常の報知を禁止できるようにした新規な構成のワイヤレス警報器システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による第１のワイヤレス警報器システムでは、少なくとも警報器の１つは、同一グループに属した警報器の識別情報を登録した記憶部と、前記制御信号の伝送異常を報知する報知手段と、警報器の登録操作を受け付ける操作部と、前記操作部で警報器の登録操作を受け付けたときには、前記記憶部に登録された警報器のそれぞれに登録指令信号を送信して、所定時間内に応答信号を返信してきた警報器のみを、同一グループに属した警報器として、前記記憶部に登録する通信制御部とを備える。
【０００７】
また、本発明による第２のワイヤレス警報器システムでは、少なくとも警報器の１つは、同一グループに属した警報器の識別情報を登録した記憶部と、前記制御信号の伝送異常を報知する報知手段と、警報器の登録操作を受け付ける操作部と、前記操作部で警報器の登録操作を受け付けたときには、伝送異常を生じさせた警報器の識別情報を、前記記憶部から削除する通信制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による第１のワイヤレス警報器システムによれば、制御信号の伝送異常があれば報知し、その後は警報器の操作部で登録操作するだけで、伝送異常を生じさせていない警報器のみを同一グループに属した警報器として登録し直すことができる。これにより、伝送状態を確認する度に、同一の異常が報知されて煩わしいという問題が解消する。
【０００９】
また、本発明による第２のワイヤレス警報器システムによれば、制御信号の伝送異常があれば報知し、その後は警報器の操作部で登録操作するだけで、伝送異常を生じさせた警報器の識別情報を削除を同一グループに属した警報器の識別情報のみが残ることになる。これにより、伝送状態を確認する度に、同一の異常が報知されて煩わしいという問題が解消する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】は、実施例のワイヤレス警報器システムを構成する警報器の基本構成を示したブロック図である。
【図２】は、警報器を表面側から見た外観図である。
【図３】は、警報器を裏面側から見た内部構造図である。
【図４】は、ワイヤレス警報器システムの構成を示した略図である。
【図５】は、制御信号の伝送を時系列的に示したフロー図である。
【図６】は、制御信号の伝送を時系列的に示した他のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、実施例のワイヤレス警報器システムを構成する警報器の基本構成を示したブロック図である。警報器１は、住宅の天井面あるいは壁面等に固定して使用される住宅用火災警報器であって、機能的に親警報器１Ａと、子警報器１Ｂの区別がある。しかしながら、基本的な構成要素は共通しており、いずれも、サーミスタ等で構成された温度検知部１１と、警報停止操作等を受け付ける操作部１２と、スピーカ１３から警報を出力させる出力部１４と、マイコン等で構成された制御部１５と、各部に電源を供給する電源電池１６と、アンテナ１７を有し、他の警報器１との間で制御信号を送受信する無線部１８と、フラッシュメモリ等で構成された記憶部１９とを備える。なお、制御部１５、および無線部１８は、通信制御部を構成する。なお、親警報器１Ａ、子警報器１Ｂの両方、あるいは一方は外部交流電源で作動するようにしてもよい。
【００１２】
図２は、警報器１を表面側から見た外観図で、筐体１ａの表面に、操作部１２を構成する押し釦１２ａと、スピーカ１３のための通音孔１３ａと、外気を導入するための通気孔１１ａとを備えている。通音孔１３ａの直下にはスピーカ１３が収容され、通気孔１１ａの直下には温度検知部１１が配置されている。また、押し釦１２ａは透光性樹脂等で形成されており、その内部には、装置の作動状態を示す表示ランプ１２ｂが収容されている。
【００１３】
図３は、警報器１を裏面側から見た内部構造図で、筐体１ａから裏面カバー（不図示）を外した状態を示している。図のように、筐体１ａの内部には、電源電池１６と、電源電池１６から導出されたリード線を接続する電池コネクタ１６ａと、無線通信のためのチャネル設定スイッチ１８ａと登録釦１８ｂが配置されている。なお、リード線は、製品出荷時には、電源電池１６の無駄な消耗を防止するために、電池コネクタ１６ａが外された状態とされており、使用開始時にユーザによって電池コネクタ１６ａが接続される。
【００１４】
図４は、ワイヤレス警報器システムの構成を示した略図で、１台の親警報器１Ａと、複数台の子警報器１Ｂからなる。
【００１５】
制御信号の伝送は、親警報器１Ａと子警報器１Ｂとの間でなされるが、そのためには、各警報器１に共通したチャネル設定と、親警報器１Ａに対する同一グループに属した子警報器１Ｂの識別情報を登録と、各子警報器１Ｂに対する親警報器１Ａの識別情報の登録とが必要である。なお、識別情報は、製造段階で予め固有の番号が記憶部１９に記憶されている。
【００１６】
システムの設置時における識別情報の登録手順は、例えば次のようになる。まず、親警報器１Ａにおいて登録釦を操作して、親警報器１Ａをグループ登録モードにする。
【００１７】
そして、親警報器１Ａをグループ登録モードにした後、子警報器１Ｂの登録釦を操作して、子警報器１Ｂから、その子警報器１Ｂの識別情報を含んだ識別情報通知信号を送信させる。親警報器１Ａは、子警報器１Ｂから識別情報通知信号を受け付けると、その信号に含まれた子警報器１Ｂの識別情報を記憶部１９に記憶すると共に、親警報器１Ａの識別情報を含んだ応答信号を返信する。子警報器１Ｂは、その応答信号を受信すると、その信号に含まれた親警報器１Ａの識別情報を記憶部１９に記憶する。
【００１８】
このような処理によって、親警報器１Ａに全ての子警報器１Ｂの識別情報を登録した後、親警報器１Ａの登録釦を再び操作して、親警報器１Ａのグループ登録モードを終了させれば、警報器１間で制御信号の伝送が可能になる。
【００１９】
なお、親警報器１Ａは、最初に登録釦を操作させたときに、グループ識別情報をランダム生成するようにしてもよい。その場合、グループ識別情報は、親警報器１Ａが返信する応答信号によって、各子警報器１Ｂに通知される。このグループ識別情報を採用すれば、親警報器１Ａが送信したブロードキャストによる制御信号を、全ての子警報器１Ｂが同時に受信できるようになるので、伝送効率が向上する。
【００２０】
次いで、実施例の基本動作を説明する。警報器１は、温度検知部１１を所定の周期で作動させ、その検知温度を閾値と比較して火災発生と判断すると、警報を出力する。この火災を検知した警報器が親警報器１Ａであれば、ポーリングあるいはブロードキャストによって、子警報器１Ｂに連動制御信号を伝送することで、連動して警報を出力させる。一方、火災を検知した警報器が子警報器１Ｂであれば、親警報器１Ａに対して通知信号を送信する。これを受信した親警報器１Ａは、警報を出力すると共に、子警報器１Ｂに連動制御信号を伝送することで、連動して警報を出力させる。
【００２１】
その後、親警報器１Ａは、警報を出力中に、警報停止操作を受け付けると、警報の出力を停止すると共に、子警報器１Ｂに連動停止制御信号を伝送することで、警報の出力を停止させる。一方、子警報器１Ｂが警報停止操作を受け付けた場合は、親警報器１Ａに対して通知信号を送信する。これを受信した親警報器１Ａは、警報を停止すると共に、子警報器１Ｂに連動停止制御信号を伝送することで、警報を停止させる。
【００２２】
また、親警報器１Ａは、所定の周期（例えば数時間毎）で、子警報器１Ｂに確認信号を送信して、伝送状態を確認し、異常があれば、報知手段から伝送異常を報知する。報知手段は、専用のものを用意してもよいが、出力部１４のスピーカ１３あるいは表示ランプ１２ｂによって兼用してもよい。この場合、スピーカ１３からは「通信異常が発生しました」というメッセージを出力させてもよいし、表示ランプ１２ｂを特定パターンで点滅させてもよい。また、警報と同様、子警報器１Ｂからも連動して伝送異常を報知させてもよい。
【００２３】
上記のような伝送異常の報知は、子警報器１Ｂを修理すれば復旧する。しかしながら、修理するまでは、親警報器１Ａが伝送状態を確認する毎に、異常の報知がなされるため、煩わしいという問題がある。
【００２４】
本発明は、このような問題を解決するために考案されたものであり、そのための仕組みとして、親警報器１Ａは、報知手段によって制御信号の伝送異常を報知する。その後、操作部１２で警報器の登録操作を受け付けると、記憶部１９に登録された子警報器１Ｂのそれぞれに登録指令信号を送信して、所定時間内に応答信号を返信してきた子警報器１Ｂのみを、同一グループに属した子警報器１Ｂとして、記憶部１９に登録する機能を有している。なお、登録操作を受け付ける操作釦は専用のものを用意してもよいが、操作部１２の押し釦１２ａを長押しすることで、登録操作としてもよい。登録操作は何時行われてもよく、それによって、同一グループに属した子警報器１Ｂが再登録される。
【００２５】
ここで、登録指令信号には、親警報器１Ａの識別情報が含まれるが、更に、グループ識別情報を含ませてもよい。このグループ識別情報は新規に生成した情報であってもよい。これらの識別情報は、子警報器１Ｂの記憶部１９に記憶される。また、識別指令信号に対する子警報器１Ｂの応答信号には、その子警報器１Ｂの識別情報が含まれている。
【００２６】
図５は、上記子警報器１Ｂの識別情報を登録する際の、親警報器１Ａ、子警報器１Ｂ間の制御信号の伝送を時系列的に示したフロー図である。このフローでは、ステップ（ａ）において、親警報器１Ａは、登録操作に従って子警報器１Ｂに登録指令信号を伝送している。ステップ（ｂ）において、子警報器１Ｂは、登録指令信号に含まれている親警報器１Ａの識別情報や、グループ識別情報を記憶すると共に、子警報器１Ｂ毎に予め設定されたタイミングで、応答信号を返信している。ただし、子警報器１Ｂ＃４は、故障のため応答信号を返信していない。ステップ（ｃ）において、親警報器１Ａは、所定時間内に返信されてきた応答信号に含まれている子警報器１Ｂ＃１〜＃３の識別情報を記憶している。
【００２７】
本発明では、このような警報器の識別情報を登録する機能を付与したことで、居住者が伝送異常の報知に気付いたときに、操作部１２で登録操作をするだけで、伝送異常を生じさせていない子警報器１Ｂを同一グループに属した子警報器１Ｂとして登録し直すことができる。これにより、伝送状態を確認する度に、同一の異常が報知されて煩わしいという問題が解消する。
【００２８】
また、子警報器１Ｂの識別情報を登録する上記機能に替えて、報知手段によって制御信号の伝送異常を報知した後に、操作部１２で警報器の登録操作を受け付けたときには、伝送異常を生じさせた子警報器１Ｂの識別情報を、記憶部１９から削除する機能としてもよい。この場合、親警報器１Ａは、伝送異常を生じさせた子警報器１Ｂの識別情報を逐次記録おくようにすればよい。
【００２９】
図６は、上記子警報器１Ｂの識別情報を削除する際の、親警報器１Ａ、子警報器１Ｂ間の制御信号の伝送を時系列的に示したフロー図である。このフローでは、ステップ（ａ）において、親警報器１Ａは、登録操作に従って、伝送異常を生じさせた子警報器２＃３の識別情報を、自装置の記憶部１９から削除している。ステップ（ｂ）では、親警報器１Ａは、子警報器１Ｂに確認信号を送信して、伝送異常の有無を確認している。ここでは、子警報器２＃３から応答信号が返信されていないが、親警報器１Ａでは、子警報器１Ｂ＃３の識別情報が削除されているので、伝送異常は報知されない。
【００３０】
このような伝送異常を生じさせた子警報器１Ｂの識別情報を削除する機能によれば、居住者が伝送異常の報知に気付いたときに、操作部１２で登録操作をするだけで、親警報器１Ａは、伝送異常を生じさせた子警報器１Ｂの識別情報を自装置の記憶部１９から削除し、その結果として、伝送異常を生じさせていない子警報器１Ｂの識別情報のみが残ることになる。これにより、伝送状態を確認する度に、同一の異常が報知されて煩わしいという問題が解消する。
【符号の説明】
【００３１】
１            警報器
１２          操作部
１２ｂ、１３  報知手段
１５、１８    通信制御部
１９          記憶部
Ａ            ワイヤレス警報器システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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