(57)【要約】【課題】硬貨収納用金庫に対して所定量以上の硬貨が収納された後においても稼働を継続することが可能な現金取扱装置を提供する。【解決手段】現金取扱装置は、硬貨を収納するための硬貨収納部と、紙葉類を積層した状態で収納するための紙葉類収納部と、前記硬貨収納部に収納されている硬貨の量を検出するための硬貨検出部と、前記硬貨検出部によって前記硬貨収納部に収納されている硬貨が所定量以上であることが検出された際、前記紙葉類収納部内の紙葉類の収納量を取得し、前記収納量に基づいて前記紙葉類収納部内の収納空間に余裕があると判定した場合は、前記硬貨収納部に収納されている硬貨の少なくとも一部を前記紙葉類収納部内へ移動させる移動制御部とを備える。【選択図】図６
2011095892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金取扱装置であって、
硬貨を収納するための硬貨収納部と、
紙葉類を積層した状態で収納するための紙葉類収納部と、
前記硬貨収納部に収納されている硬貨の量を検出するための硬貨検出部と、
前記硬貨検出部によって前記硬貨収納部に収納されている硬貨が所定量以上であることが検出された際、前記紙葉類収納部内の紙葉類の収納量を取得し、前記収納量に基づいて前記紙葉類収納部内の収納空間に余裕があると判定した場合は、前記硬貨収納部に収納されている硬貨の少なくとも一部を前記紙葉類収納部内へ移動させる移動制御部と、
を備える、現金取扱装置。
【請求項２】
請求項１記載の現金取扱装置であって、さらに、
前記硬貨収納部と、前記紙葉類収納部とを互いに接続する接続部を備え、
前記硬貨収納部は、さらに、
前記接続部の開閉が可能な第１の開閉蓋を備え、
前記紙葉類収納部は、さらに、
前記接続部の開閉が可能な第２の開閉蓋を備え、
前記移動制御部は、前記第１および第２の開閉蓋を開くことによって、前記硬貨収納部に収納されている硬貨の少なくとも一部を前記紙葉類収納部内へ移動させる、現金取扱装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の現金取扱装置であって、さらに、
前記紙葉類収納部に既に収納されている紙葉類の総枚数と、前記紙葉類収納部に既に収納されている紙葉類の１日あたりの平均収納枚数とを含む、紙葉類の枚数に関する情報を取得する取得部を備え、
前記紙葉類収納部の内部には、さらに、昇降可能な底板部材を備え、
前記移動制御部は、
前記硬貨検出部によって前記硬貨収納部に収納されている硬貨が所定量以上であることが検出された際、前記総枚数もしくは前記底板部材の現在位置の少なくとも一方に基づいて、前記底板部材の底面と前記接続部との距離を判定し、判定した距離と前記１日あたりの平均収納枚数とに基づいて前記紙葉類収納部内の収納空間に余裕があるか否かを判定する、現金取扱装置。
【請求項４】
請求項３記載の現金取扱装置であって、
前記取得部が取得する情報は、さらに、紙葉類の曜日毎の平均収納枚数に関する情報を含み、
前記移動制御部は、
前記硬貨検出部によって前記硬貨収納部に収納されている硬貨が所定量以上であることが検出された際、前記総枚数もしくは前記底板部材の現在位置の少なくとも一方に基づいて、前記底板部材の底面と前記接続部との距離を判定し、判定した距離と前記曜日毎の平均収納枚数とに基づいて前記紙葉類収納部内の収納空間に余裕があるか否かを判定する、現金取扱装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項記載の現金取扱装置であって、
前記紙葉類収納部の内部は複数の収納庫に分割され、
さらに、前記硬貨収納部と、前記複数の収納庫とが互いに接続された接続部を備え、
前記硬貨収納部は、前記接続部の開閉が可能な第１の開閉蓋を備え、
前記紙葉類収納部は、前記接続部の開閉が可能な複数の第２の開閉蓋を備え、
前記移動制御部は、
前記硬貨検出部によって前記硬貨収納部に収納されている硬貨が所定量以上であることが検出された際、前記各収納庫内の紙葉類の収納量をそれぞれ取得し、前記収納量と予め定められた条件とに基づいて、前記第１の開閉蓋および前記複数の収納庫の中から前記収納庫内の収納空間に余裕があると判定された少なくとも１つの収納庫に対する接続部の開閉が可能な前記第２の開閉蓋を開くことによって、前記硬貨収納部に収納されている硬貨の少なくとも一部を前記収納庫内へ移動させる、現金取扱装置。
【請求項６】
現金取扱装置の制御方法であって、
（ａ）硬貨を収納する工程と、
（ｂ）紙葉類を積層した状態で収納する工程と、
（ｃ）前記工程（ａ）により収納された硬貨の量を検出する工程と、
（ｄ）前記工程（ｃ）によって、前記工程（ａ）により収納された硬貨が所定量以上であることが検出された際、前記工程（ｂ）により収納された紙葉類の収納量を取得し、前記収納量に基づいて収納空間に余裕があると判定した場合は、前記工程（ａ）により収納されている硬貨の少なくとも一部を前記工程（ｂ）で用いられる収納空間内へ移動させる工程と、
を備える、現金取扱装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金取扱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
売上金入金装置は、例えば、店舗等における売上金の管理・保管サービスに使用される装置である（例えば、特許文献１）。この売上金の管理・保管サービスは、例えば警備会社等によって提供される。警備会社によって店舗に設置された売上金入金装置は、入金される売上金を計数して現金を売上金入金装置内部に保管するとともに、オンラインにより、売上金の情報を警備会社のセンタへ送信する。情報を受信したセンタは、当該売上金の情報をもとに、店舗の銀行口座に売上金額分の現金を入金する。そして、警備会社は後日、売上金入金装置より売上金（現金）を回収する。
【０００３】
警備会社による売上金の回収は定期的な間隔で行われる。しかし、売上金入金装置の使用状況によっては、売上金の回収日前に、売上金入金装置内の紙幣収納用金庫もしくは硬貨収納用金庫の少なくともいずれか一方が満杯になり、売上金入金装置の稼働が停止してしまう場合がある。このような場合、警備会社は売上金入金装置の稼働を再開させるために、本来予定していなかった売上金の回収作業を行う必要があった。予定外の回収作業の発生は、売上金入金装置を用いた売上金の管理・保管サービスの運用コストの増大を招く。このため、予定外の回収作業の発生を低減したいという要望があった。
【０００４】
なお、このような問題は、売上金入金装置に限らず、現金取扱装置全般に共通する問題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２５６５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、硬貨収納用金庫に対して所定量以上の硬貨が収納された後においても稼働を継続することが可能な現金取扱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００８】
［適用例１］
現金取扱装置であって、
硬貨を収納するための硬貨収納部と、
紙葉類を積層した状態で収納するための紙葉類収納部と、
前記硬貨収納部に収納されている硬貨の量を検出するための硬貨検出部と、
前記硬貨検出部によって前記硬貨収納部に収納されている硬貨が所定量以上であることが検出された際、前記紙葉類収納部内の紙葉類の収納量を取得し、前記収納量に基づいて前記紙葉類収納部内の収納空間に余裕があると判定した場合は、前記硬貨収納部に収納されている硬貨の少なくとも一部を前記紙葉類収納部内へ移動させる移動制御部と、
を備える、現金取扱装置。
この構成によれば、硬貨検出部によって硬貨収納部に収納されている硬貨が所定量以上であることが検出された際、紙葉類収納部内の紙葉類の収納量に基づいて、紙葉類収納部内の収納空間に余裕があると判定された場合は、硬貨収納部に収納されている硬貨の少なくとも一部が紙葉類収納部内へ移動させられる。このため、硬貨収納部に収納されている硬貨が所定量以上となった後においても硬貨収納部内に空きスペースを作ることができる。その結果、現金取扱装置において、硬貨収納用金庫に対して所定量以上の硬貨が収納された後においても稼働を継続することが可能となる。
【０００９】
［適用例２］
適用例１記載の現金取扱装置であって、さらに、
前記硬貨収納部と、前記紙葉類収納部とを互いに接続する接続部を備え、
前記硬貨収納部は、さらに、
前記接続部の開閉が可能な第１の開閉蓋を備え、
前記紙葉類収納部は、さらに、
前記接続部の開閉が可能な第２の開閉蓋を備え、
前記移動制御部は、前記第１および第２の開閉蓋を開くことによって、前記硬貨収納部に収納されている硬貨の少なくとも一部を前記紙葉類収納部内へ移動させる、現金取扱装置。
この構成によれば、現金取扱装置は、硬貨収納部と紙葉類収納部とが互いに接続された接続部と、接続部の開閉が可能な第１および第２の開閉蓋とを備え、第１および第２の開閉蓋を開くことによって硬貨収納部に収納されている硬貨を紙葉類収納部内へ移動させる。このため、簡単な構成で適用例１と同様の効果を得ることができる。
【００１０】
［適用例３］
適用例１または２記載の現金取扱装置であって、さらに、
前記紙葉類収納部に既に収納されている紙葉類の総枚数と、前記紙葉類収納部に既に収納されている紙葉類の１日あたりの平均収納枚数とを含む、紙葉類の枚数に関する情報を取得する取得部を備え、
前記紙葉類収納部の内部には、さらに、昇降可能な底板部材を備え、
前記移動制御部は、
前記硬貨検出部によって前記硬貨収納部に収納されている硬貨が所定量以上であることが検出された際、前記総枚数もしくは前記底板部材の現在位置の少なくとも一方に基づいて、前記底板部材の底面と前記接続部との距離を判定し、判定した距離と前記１日あたりの平均収納枚数とに基づいて前記紙葉類収納部内の収納空間に余裕があるか否かを判定する、現金取扱装置。
この構成によれば、硬貨検出部によって硬貨収納部に収納されている硬貨が所定量以上であることが検出された際、紙葉類収納部に既に収納されている紙葉類の総枚数、もしくは、紙葉類収納部の内部に設けられる底板部材の現在位置の少なくとも一方に基づいて、底板部材の底面と接続部との距離を判定し、判定した距離と紙葉類の１日あたりの平均収納枚数に基づいて、紙葉類収納部内の収納空間に余裕があるか否かを判定する。このため、紙葉類収納部内の収納空間に余裕があるか否かの判定を、現金取扱装置の実際の利用状況に基づいて行うことができる。
【００１１】
［適用例４］
適用例３記載の現金取扱装置であって、
前記取得部が取得する情報は、さらに、紙葉類の曜日毎の平均収納枚数に関する情報を含み、
前記移動制御部は、
前記硬貨検出部によって前記硬貨収納部に収納されている硬貨が所定量以上であることが検出された際、前記総枚数もしくは前記底板部材の現在位置の少なくとも一方に基づいて、前記底板部材の底面と前記接続部との距離を判定し、判定した距離と前記曜日毎の平均収納枚数とに基づいて前記紙葉類収納部内の収納空間に余裕があるか否かを判定する、現金取扱装置。
この構成によれば、硬貨検出部によって硬貨収納部に収納されている硬貨が所定量以上であることが検出された際、紙葉類収納部に既に収納されている紙葉類の総枚数、もしくは、紙葉類収納部の内部に設けられる底板部材の現在位置の少なくとも一方に基づいて、底板部材の底面と接続部との距離を判定し、判定した距離と紙葉類の曜日毎の平均収納枚数に基づいて、紙葉類収納部内の収納空間に余裕があるか否かを判定する。このため、適用例３と同様の効果を得つつ、さらに、曜日毎の利用状況のばらつきを勘案した判定を行うことができる。
【００１２】
［適用例５］
適用例１ないし４のいずれか一項記載の現金取扱装置であって、
前記紙葉類収納部の内部は複数の収納庫に分割され、
さらに、前記硬貨収納部と、前記複数の収納庫とが互いに接続された接続部を備え、
前記硬貨収納部は、前記接続部の開閉が可能な第１の開閉蓋を備え、
前記紙葉類収納部は、前記接続部の開閉が可能な複数の第２の開閉蓋を備え、
前記移動制御部は、
前記硬貨検出部によって前記硬貨収納部に収納されている硬貨が所定量以上であることが検出された際、前記各収納庫内の紙葉類の収納量をそれぞれ取得し、前記収納量と予め定められた条件とに基づいて、前記第１の開閉蓋および前記複数の収納庫の中から前記収納庫内の収納空間に余裕があると判定された少なくとも１つの収納庫に対する接続部の開閉が可能な前記第２の開閉蓋を開くことによって、前記硬貨収納部に収納されている硬貨の少なくとも一部を前記収納庫内へ移動させる、現金取扱装置。
この構成によれば、複数の収納庫を備える紙葉類収納部を有する現金取扱装置においても、適用例１と同様の効果を得ることができる。
【００１３】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能である。例えば、本発明は、現金取扱装置、現金自動取引システム、現金取扱装置の制御方法のほか、それらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記憶媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例としての現金取扱装置の構成の概略説明図である。
【図２】ＡＴＭの構成を機能的に示す説明図である。
【図３】ＡＴＭを上方から見た説明図である。
【図４】硬貨処理装置および紙幣処理装置のＡ面（図３）における内部構成の概略説明図である。
【図５】第１実施例における硬貨移動制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】硬貨処理装置および紙幣処理装置が接続状態にある場合における内部構成の概略説明図である。
【図７】第２実施例における硬貨処理装置および紙幣処理装置の内部構成の概略説明図である。
【図８】第２実施例における硬貨移動制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】第３実施例における硬貨処理装置および紙幣処理装置の内部構成の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づいて以下の順序で説明する。
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．装置構成：
Ａ−２．硬貨移動制御：
Ｂ．第２実施例：
Ｃ．第３実施例：
Ｄ．変形例：
【００１６】
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．装置構成：
図１は、本発明の一実施例としての現金取扱装置１０（以降、「ＡＴＭ」とも呼ぶ。）の構成の概略説明図である。ＡＴＭ１０は、例えば、金融機関や小売店、公共施設等に設置され、利用者の操作に従って金融機関等の提供する現金出納等のサービスを自動で提供する装置である。ＡＴＭ１０は、現金自動預け払い機とも呼ばれる。
【００１７】
ＡＴＭ１０は、カード・明細票処理装置３１０と、通帳処理装置３２０と、硬貨処理装置１００と、紙幣処理装置２００と、顧客操作部３３０とを備えている。カード・明細票処理装置３１０は、カードスロットから挿入されたキャッシュカードの処理や、取引明細票の印字処理を行う。通帳処理装置３２０は、通帳挿入口から挿入された通帳に対する読み取り処理や印字処理を行う。硬貨処理装置１００は、入出金される硬貨の計算処理を行う。紙幣処理装置２００は、入出金される紙葉類（以下「紙幣」とも呼ぶ。）の計算処理を行う。顧客操作部３３０は、タッチパネルを介して取引に必要な情報を表示すると共に利用者の操作を受け付けるユーザインタフェースである。なお、顧客操作部３３０は、タッチパネルに代えて、ディスプレイと操作ボタンの組合せにより構成するものとしてもよい。
【００１８】
図２は、ＡＴＭ１０の構成を機能的に示す説明図である。ＡＴＭ１０は、上述した硬貨処理装置１００、紙幣処理装置２００、カード・明細票処理装置３１０、通帳処理装置３２０、顧客操作部３３０のほかに、本体制御部４００を備えている。本体制御部４００は、ＣＰＵ（図示省略）と、プログラム等を記憶するメモリ（図示省略）とを有し、ＣＰＵが記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各種の処理や取引の制御（換言すれば、ＡＴＭ１０の各部の制御）を実現する。
【００１９】
本体制御部４００はさらに、移動制御部４１０と、取得部４１５と、記憶部４２０とを備えている。移動制御部４１０は、後述する硬貨移動制御を行う。取得部４１５は、後述する硬貨移動制御において紙幣の枚数に関する情報を取得する。記憶部４２０は、ＡＴＭ１０に対する入金情報を記憶する。この入金情報は、利用者がＡＴＭ１０に対して現金を投入した際に計数される情報に基づいて記憶される情報であり、総枚数情報４２１と、各日枚数情報４２２とを含んでいる。総枚数情報４２１は、ＡＴＭ１０に対して入金された紙幣の総枚数（すなわち、紙幣処理装置２００に既に収納されている紙幣の総枚数）を表す。各日枚数情報４２２は、ＡＴＭ１０の運用開始から現在までの日付情報と、当該日付において入金された紙幣の総枚数とを関連づけた情報（すなわち、紙幣処理装置２００に既に収納されている紙幣についての、各日における収納枚数）を表す。また、本体制御部４００は、図示しないインタフェースを介してホストコンピュータ５００に接続されて、必要な情報のやりとりを行う。
【００２０】
図３は、ＡＴＭ１０を上方から見た説明図である。図４は、硬貨処理装置１００および紙幣処理装置２００のＡ面（図３）における内部構成の概略説明図である。硬貨収納部としての硬貨処理装置１００の内部には、金庫筐体１１０が備えられている。金庫筐体１１０は、厚板の金属で覆われ、堅牢に構成されている。金庫筐体１１０の内部には、硬貨ＣＮが金種（例えば、１０円、５０円、１００円、５００円等）の区別をしない状態で収納される。金庫筐体１１０は、その内部に、硬貨検出センサ１２０と、硬貨誘導部１３０と、開閉蓋１４０と、接続口１５０とを備えている。なお、硬貨処理装置１００の金庫筐体１１０のことを、単に「硬貨金庫」とも呼ぶ。
【００２１】
硬貨処理装置１００に収納されている硬貨の量を検出するための硬貨検出部としての硬貨検出センサ１２０は、金庫筐体１１０の上方付近に設けられるセンサである。硬貨検出センサ１２０は、金庫筐体１１０に収納される硬貨ＣＮを検出することにより、金庫筐体１１０に収納されている硬貨が所定量以上であるか否かを検出する機能を有する。このため、硬貨検出センサ１２０は、金庫筐体１１０の上方付近に設けられることが好ましい。この硬貨検出センサ１２０には、種々のタイプのセンサ（例えば、赤外線方式や超音波方式といった非接触型のセンサや接触型のセンサ）が利用可能である。接続口１５０は、硬貨処理装置１００の金庫筐体１１０と、後述する紙幣処理装置２００の金庫筐体２１０とを接続するために設けられた開口部である。第１の開閉蓋としての開閉蓋１４０は、金属性の蓋と図示しないアクチュエータとからなり、接続口１５０を開状態または閉状態に維持する機能を有する。硬貨誘導部１３０は、金庫筐体１１０の内部に設けられ、接続口１５０から金庫筐体１１０の内部上方へ突出するように設置されている。硬貨誘導部１３０は、金属性の平板状部材からなり、図のように途中で屈曲した形状とすることもできる。この硬貨誘導部１３０は、金庫筐体１１０に収納された硬貨ＣＮを、接続口１５０を経由して紙幣処理装置２００へ誘導する機能を有する。
【００２２】
紙葉類収納部としての紙幣処理装置２００の内部には、金庫筐体２１０が備えられている。金庫筐体２１０は、金庫筐体１１０と同様に厚板の金属で覆われ、堅牢に構成されている。金庫筐体２１０の内部には、紙幣ＢＬが金種（例えば、１０００円、５０００円、１００００円等）の区別なく積層された状態で収納される。金庫筐体２１０は、その内部に、底板部材２２０と、硬貨検出センサ２３０と、開閉蓋２４０と、接続口２５０とを備えている。なお、紙幣処理装置２００の金庫筐体２１０のことを、単に「紙幣金庫」とも呼ぶ。
【００２３】
硬貨検出センサ２３０は、接続口２５０の上方に設けられるセンサである。硬貨検出センサ２３０は、金庫筐体２１０に収納される硬貨ＣＮを検出することにより、金庫筐体２１０に収納されている硬貨が所定量以上であるか否かを検出する機能を有する。硬貨検出センサ２３０には、硬貨検出センサ１２０と同様に、種々のタイプのセンサを利用することができる。なお、硬貨検出センサ２３０は省略可能である。接続口２５０は、紙幣処理装置２００の金庫筐体２１０と、硬貨処理装置１００の金庫筐体１１０とを接続するための設けられた開口部である。この接続口２５０は、金庫筐体２１０の任意の位置に設けることができる。しかし、接続口２５０は、金庫筐体１１０の接続口１５０よりも低い位置であって、なおかつ、金庫筐体２１０の高さの１／３程度の高さに設定されることが好ましい。こうすれば、金庫筐体１１０内部の硬貨の移動がスムーズに行われるためである。
【００２４】
第２の開閉蓋としての開閉蓋２４０は、金属製の蓋と図示しないアクチュエータとからなり、接続口２５０を開状態または閉状態に維持する機能を有する。底板部材２２０は、紙幣ＢＬが積層される床板であり、収納されている紙幣ＢＬの枚数に比例（紙幣ＢＬが多ければ下降、紙幣ＢＬが少なければ上昇）して昇降する昇降機構（図示せず）を備えている。この昇降機構は、例えば、駆動ベルト、駆動ローラ、駆動モータ等によって構成されている。
【００２５】
また、硬貨処理装置１００の接続口１５０と、紙幣処理装置２００の接続口２５０とは、接続通路１０５によって接続され、接続部としての機能を有する。なお、硬貨処理装置１００と紙幣処理装置２００とは着脱可能に構成されている。例えば、硬貨処理装置１００および紙幣処理装置２００を運搬する際は、硬貨処理装置１００の開閉蓋１４０を閉状態とし、紙幣処理装置２００の開閉蓋２４０を閉状態とした上で、接続通路１０５を取り外せばよい。
【００２６】
Ａ−２．硬貨移動制御：
図５は、第１実施例における硬貨移動制御の処理手順を示すフローチャートである。ステップＳ１００において移動制御部４１０は、硬貨検出センサ１２０により、硬貨金庫に収納されている硬貨が所定量以上であるか否かを判定する。所定量以上の硬貨が収納されていないと判定された場合、移動制御部４１０はステップＳ１００へ戻り、監視を継続する。所定量以上の硬貨が収納されていると判定された場合、ステップＳ１０２において移動制御部４１０は、紙幣金庫に所定量以上の紙幣が格納されているか否かを判定する。この判定は、例えば、記憶部４２０（図２）内に記憶されている総枚数情報４２１をもとにして行うことができる。所定量以上の紙幣が格納されていると判定された場合、ステップＳ１２４において移動制御部４１０は、ＡＴＭ１０の稼働を停止させる。その後、ステップＳ１２６において移動制御部４１０は、ＡＴＭ１０の稼働を停止させた旨を、センタのホストコンピュータ５００（図２）へ通知し、処理を終了する。
【００２７】
一方、所定量以上の紙幣が格納されていないと判定された場合、ステップＳ１０４において取得部４１５は、記憶部４２０（図２）内に記憶されている総枚数情報４２１と、各日枚数情報４２２とを参照する。そして取得部４１５は、総枚数情報４２１と、各日枚数情報４２２とを用いて、ＡＴＭ１０に対する１日あたりの紙幣入金枚数の平均を取得する。その後、取得部４１５は、これらの情報を移動制御部４１０へ送信する。次に、ステップＳ１０６において移動制御部４１０は、紙幣金庫の接続口２５０と、底板部材２２０との距離を判別する。接続口２５０と底板部材２２０との距離は、例えば、接続口２５０の上面と、底板部材２２０の底面との間の距離ＩＮ（図４）とすることができる。この距離ＩＮは、例えば、総枚数情報４２１から底板部材２２０の位置を推定した上で求めることができる。また、記憶部４２０（図２）内に底板部材２２０の現在位置に関する情報が予め記憶されている場合は、現在位置に関する情報を参照した上で求める構成としてもよい。
【００２８】
ステップＳ１０８において移動制御部４１０は、紙幣処理装置２００内の収納空間に余裕があるか否か（すなわち、硬貨金庫と紙幣金庫とが接続可能か否か）を判定する。この判定のための条件は任意に定めることができる。例えば、次のような条件に従って硬貨金庫と紙幣金庫とが接続可能か否かを判定するものとしてもよい。
距離ＩＮ−今後３日間で入金が見込まれる紙幣の枚数（１日あたりの紙幣入金枚数の平均×３）から導かれる紙幣の厚さ＞０
このような条件とすれば、３日分の紙幣の収納スペースを確保した上で、紙幣金庫内の収納空間の余裕の有無を判定することができる。なお、日数（３日）はあくまで一例であり、任意の日数を条件として設定することが可能である。
【００２９】
また、各日枚数情報４２２に曜日の情報が付加されている場合、取得部４１５が曜日毎の平均収納枚数を取得した上で、上記条件における「今後入金が見込まれる紙幣の枚数」を、曜日を考慮して求めるものとしてもよい。そうすれば、紙幣収納部内の収納空間に余裕があるか否かの判定を、曜日毎の利用状況のばらつきを勘案した上で行うことができる。なお、曜日毎の平均収納枚数は、先述の通り、各日枚数情報４２２に付加される曜日の情報をもとにして計算を行うほか、予め曜日毎の傾向値を記憶部４２０内に格納するものとしてもよい。
【００３０】
図６は、硬貨処理装置１００および紙幣処理装置２００が接続状態にある場合における内部構成の概略説明図である。硬貨金庫と紙幣金庫とが接続可能である場合（図５：ステップＳ１１０）、ステップＳ１１２において移動制御部４１０は、硬貨処理装置１００の第１の開閉蓋１４０および紙幣処理装置２００の第２の開閉蓋２４０を開く。これにより、硬貨金庫に収納されている硬貨ＣＮは、その一部が収納時における硬貨同士の跳ね返りや、山積み状態からの崩れによって硬貨誘導部１３０を伝って滑り落ち（図６の矢印方向）、開状態となっている硬貨処理装置１００および紙幣処理装置２００の接続口を経由して、紙幣金庫へ移動する（図６）。一方、硬貨金庫と紙幣金庫とが接続可能でない場合（ステップＳ１１０）、移動制御部４１０は、ＡＴＭ１０の稼働を停止させた上で、ＡＴＭ１０の稼働を停止させた旨をセンタのホストコンピュータ５００（図２）へ通知し、処理を終了する（ステップＳ１２４、Ｓ１２６）。
【００３１】
図５のステップＳ１１４において移動制御部４１０は、一定時間タイマ処理により待機する。ステップＳ１１６において取得部４１５は、記憶部４２０（図２）内に記憶されている総枚数情報４２１を参照し、総枚数情報４２１を移動制御部４１０へ送信する。次に、ステップＳ１１８において移動制御部４１０は、紙幣金庫の接続口２５０と、底板部材２２０との距離を再度判別する（詳細な手順はステップＳ１０６と同様）。ステップＳ１２０において移動制御部４１０は、紙幣処理装置２００内の収納空間に未だ余裕があるか否か（すなわち、硬貨金庫と紙幣金庫の接続を継続することが可能か否か）を判定する。この判定のための条件は任意に定めることができる。例えば、ステップＳ１１８において求めた距離ＩＮが０以上である場合に接続を継続することが可能であると判定してもよい。また、他の例としては、紙幣処理装置２００の硬貨検出センサ２３０が硬貨ＣＮを検出するまでの間、接続を継続することが可能であると判定することもできる。
【００３２】
接続を継続することができないと判定した場合（ステップＳ１２２）、移動制御部４１０は、ＡＴＭ１０の稼働を停止させた上で、ＡＴＭ１０の稼働を停止させた旨をセンタのホストコンピュータ５００（図２）へ通知し、処理を終了する（ステップＳ１２４、Ｓ１２６）。一方、接続を継続することができると判定した場合（ステップＳ１２２）、移動制御部４１０はステップＳ１１４へ遷移する。
【００３３】
このように、第１実施例におけるＡＴＭでは、硬貨検出部によって硬貨収納部に収納されている硬貨が所定量以上であることが検出された際、紙葉類収納部内の紙葉類の収納量に基づいて、紙葉類収納部内の収納空間に余裕があると判定された場合は、硬貨収納部に収納されている硬貨の少なくとも一部が紙葉類収納部内へ移動させられる。このため、硬貨収納部に収納されている硬貨が所定量以上となった後においても硬貨収納部内に空きスペースを作ることができる。その結果、現金取扱装置において、硬貨収納用金庫に対して所定量以上の硬貨が収納された後においても稼働を継続することが可能となる。さらに、紙幣金庫内の収納空間に余裕があるか否かの判定は、紙幣金庫に既に収納されている紙幣の総枚数（総枚数情報４２１）、もしくは、紙幣金庫内部に設けられる底板部材の現在位置の少なくとも一方に基づいて、底板部材の底面と接続口との距離を判定し、判定した距離と紙葉類の１日あたりの平均収納枚数に基づいて行われる。このため、紙幣金庫内の収納空間に余裕があるか否かの判定を、ＡＴＭの実際の利用状況に基づいて行うことができる。
【００３４】
Ｂ．第２実施例：
図７は、第２実施例における硬貨処理装置１００および紙幣処理装置２００の内部構成の概略説明図である。図７（Ａ）は、硬貨処理装置１００の金庫筐体のＣ面（図３）における内部構成を示している。図４に示す第１実施例との違いは、４つの接続口１５０ａ〜ｄおよび４つの開閉蓋１４０ａ〜ｄを備える点である。第１の開閉蓋としての開閉蓋１４０ａ〜ｄはそれぞれ個別に開閉することが可能である。また、記載の便宜上図示は省略したが、硬貨誘導部１３０は、これら４つの接続口１５０ａ〜ｄのそれぞれに対して硬貨を誘導することが可能な形状とされている。具体的には、各接続口に対して４つの硬貨誘導部１３０を個別に設けてもよい。また、平板状部材からなるスロープが接続口１５０ａ〜ｄのそれぞれに対して伸張した形状を有する１つの硬貨誘導部１３０を設けることとしてもよい。
【００３５】
図７（Ｂ）は、紙幣処理装置２００の金庫筐体のＢ面（図３）における内部構成を示している。図４に示す第１実施例との違いは、紙幣処理装置２００の金庫筐体２１０の内部が４つの収納庫２１０ａ〜２１０ｄに分割されている点である。また、各収納庫には、第１実施例と同様に、底板部材２２０ａ〜ｄと、硬貨検出センサ２３０ａ〜ｄと、開閉蓋２４０ａ〜ｄと、接続口２５０ａ〜ｄとが個別に備えられている。第２の開閉蓋としての開閉蓋２４０ａ〜ｄはそれぞれ個別に開閉することが可能である。また、記載の便宜上図示は省略したが、紙幣処理装置２００の接続口２５０ａは硬貨処理装置１００の接続口１５０ａと接続通路１０５ａによって接続されている。同様に、接続口２５０ｂは接続口１５０ｂと、接続口２５０ｃは接続口１５０ｃと、接続口２５０ｄは接続口１５０ｄと、それぞれ接続通路１０５ｂ〜ｄによって接続されている。
【００３６】
図８は、第２実施例における硬貨移動制御の処理手順を示すフローチャートである。図５に示した第１実施例との違いは、ステップＳ１０２に代えてステップＳ２００、Ｓ２０２が、ステップＳ１１２に代えてステップＳ２０４が、ステップＳ１２２に代えてステップＳ２０６、Ｓ２０８がそれぞれ実行される点であり、他の動作については第１実施例と同様である。
【００３７】
所定量以上の硬貨が収納されていると判定された場合、ステップＳ２００において移動制御部４１０は、収納庫２１０ａ〜ｄのうち、空きのある紙幣収納庫があるか否かを判定する。この判定は、例えば、記憶部４２０（図２）内に記憶されている、収納庫毎の総枚数情報４２１と、収納庫２１０ａ〜ｄが移動制御部４１０による硬貨移動制御の対象となったか否かの情報と、をもとにして行うことができる。空きのある紙幣収納庫がない（全ての紙幣収納庫に所定量以上の紙幣が収納されている、もしくは、既に硬貨移動制御の対象とされた）と判定された場合、移動制御部４１０はステップＳ１２４へ遷移する。
【００３８】
一方、空きのある紙幣収納庫がある（いずれかの紙幣収納庫には所定量以上の紙幣が収納されていない、かつ、当該収納庫が硬貨移動制御の対象とされていない）と判定された場合、ステップＳ２０２において移動制御部４１０は、接続対象となる紙幣収納庫を１つ決定する。接続対象となる紙幣収納庫の決定方法には任意の方法を採用することができる。例えば、移動制御部４１０は、ステップＳ２００において取得した収納庫毎の総枚数情報４２１を比較した上で、総枚数情報４２１が最も少ない収納庫を接続対象と決定することとしてもよい。他の例としては、記憶部４２０に取引履歴が格納されている場合は、取引履歴に基づいて決定することもできる。例えば、取引履歴の数が少ない収納庫を接続対象として決定してもよいし、最近の取引履歴が存在しない収納庫を接続対象として決定してもよい。次に、ステップＳ１０４において移動制御部４１０は、ステップＳ２０２において決定した紙幣収納庫についての、総枚数情報４２１と、各日枚数情報４２２とを参照する。
【００３９】
硬貨金庫と紙幣収納庫とが接続可能である場合（ステップＳ１１０）、ステップＳ２０４において移動制御部４１０は、ステップＳ２０２において決定した紙幣収納庫の第２の開閉蓋２４０と、これに対応する硬貨処理装置１００の第１の開閉蓋１４０とを開く。具体的には、ステップＳ２０２において決定した紙幣収納庫が収納庫２１０ａである場合、移動制御部４１０は、開閉蓋２４０ａと、開閉蓋１４０ａとを開く。これにより、硬貨金庫に収納されている硬貨ＣＮは、その一部が紙幣収納庫２１０ａへ移動する。
【００４０】
紙幣収納庫と硬貨金庫が接続された後、移動制御部４１０は、第１実施例と同様の方法（ステップＳ１１４〜Ｓ１２０）を用いて、接続を継続することが可能か否かを監視する。接続を継続することができると判定した場合（ステップＳ２０４）、移動制御部４１０は、ステップＳ１１４へ遷移して監視を継続する。一方、接続を継続することができないと判定した場合（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０８において移動制御部４１０は、開状態とされた開閉蓋（具体的には、ステップＳ２０２において決定した紙幣収納庫の開閉蓋２４０と、これに対応する硬貨処理装置１００の開閉蓋１４０）を閉じる。その後、移動制御部４１０は、ステップＳ２００へ遷移し、他の紙幣収納庫の空きを検索する。
【００４１】
このように、第２実施例におけるＡＴＭ１０では、紙幣処理装置２００内に複数の収納庫を備える構成においても、第１実施例と同様の効果を得ることができる。さらに、第２実施例では、１つの紙幣収納庫に対して硬貨の移動を行った結果、当該紙幣収納庫に収納されている硬貨が所定量以上となった後においても、他の収納庫に対して硬貨の移動を行うことができる。このため、紙幣処理装置内部の収納空間を無駄なく活用することが可能となる。
【００４２】
Ｃ．第３実施例：
図９は、第３実施例における硬貨処理装置１００および紙幣処理装置２００の内部構成の概略説明図である。図９（Ａ）は、硬貨処理装置１００の金庫筐体のＣ面（図３）における内部構成を示している。図４に示す第１実施例との違いは、硬貨処理装置１００の金庫筐体１１０の内部が４つの収納庫１１０ａ〜ｄに分割されている点である。また、各収納庫には、第１実施例と同様に、硬貨検出センサ１２０ａ〜ｄと、硬貨誘導部１３０ａ〜ｄと、開閉蓋１４０ａ〜ｄと、接続口１５０ａ〜ｄとが個別に備えられている。第１の開閉蓋としての開閉蓋１４０ａ〜ｄはそれぞれ個別に開閉することが可能である。
【００４３】
図９（Ｂ）は、紙幣処理装置２００の金庫筐体のＢ面（図３）における内部構成を示している。図４に示す第１実施例との違いは、紙幣処理装置２００の金庫筐体２１０の内部が４つの収納庫２１０ａ〜ｄに分割されている点である。また、各収納庫には第１実施例と同様に、底板部材２２０ａ〜ｄと、硬貨検出センサ２３０ａ〜ｄと、開閉蓋２４０ａ〜ｄと、接続口２５０ａ〜ｄとが個別に備えられている。第２の開閉蓋としての開閉蓋２４０ａ〜ｄはそれぞれ個別に開閉することが可能である。また、記載の便宜上図示は省略したが、紙幣処理装置２００の接続口２５０ａは硬貨処理装置１００の接続口１５０ａと接続通路１０５ａによって接続されている。同様に、接続口２５０ｂは接続口１５０ｂと、接続口２５０ｃは接続口１５０ｃと、接続口２５０ｄは接続口１５０ｄと、それぞれ接続通路１０５ｂ〜ｄによって接続されている。
【００４４】
第３実施例における硬貨移動制御では、同じ接続通路によって接続された硬貨処理装置１００の１つの収納庫と、紙幣処理装置２００の１つの収納庫の組（例えば、１１０ａと２１０ａの組、１１０ｂと２１０ｂの組、１１０ｃと２１０ｃの組、１１０ｄと２１０ｄの組）に対して、それぞれ、図５に示した第１実施例と同様の処理を行えばよい。なお、硬貨処理装置１００の収納庫と、紙幣処理装置２００の収納庫との組を決定する際には、一方を使用頻度の高い収納庫とし、他方を使用頻度の低い収納庫とすることが好ましい。
【００４５】
このように、第３実施例における現金取扱装置では、硬貨と紙幣とが、それぞれ金種毎に分別されて格納されるような構成の現金取扱装置においても、第１実施例と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
Ｄ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００４７】
Ｄ１．変形例１：
上記実施例では、現金取扱装置（ＡＴＭ）について説明した。しかし、上記実施例はあくまで一例に過ぎず、本発明は、硬貨および紙葉類を取り扱う種々の装置（例えば、売上金入金装置や、発券装置等）への適用が可能である。
【００４８】
Ｄ２．変形例２：
上記実施例では、現金取扱装置各部の構成や機能を説明した。しかし、上記実施例で示した態様は、あくまで現金取扱装置の構成の一例に過ぎず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形をすることが可能である。具体的には、現金取扱装置の各部を構成する部材の形状等を変更しても良いし、上述しない機能を備えるものとしても良い。
【００４９】
例えば、紙幣、硬貨問わずに格納可能な第３の金庫筐体を備えるものとし、当該第３の金庫筐体に対して紙幣処理装置や硬貨処理装置における所定量を超えた紙幣／硬貨を移動させる構成としてもよい。
【００５０】
例えば、硬貨処理装置の接続口と、紙幣処理装置の接続口とは、共に固定の位置に設けられるものとして記載した。しかし、これらの各接続口が設けられる位置を、利用者の利用態様に応じて変更可能な構成としてもよい。
【００５１】
Ｄ３．変形例３：
上記実施例では、硬貨処理装置と紙幣処理装置とが接続された接続口を備え、硬貨処理装置側の第１の開閉蓋および紙幣処理装置側の第２の開閉蓋を開くことによって硬貨を移動させる構成について説明した。しかし、紙幣処理装置への硬貨の移動は、第１および第２の開閉蓋を開く以外の方法により行うことも可能である。例えば、硬貨処理装置内部に、硬貨を移動させるためのクレーンを備え、当該クレーンを用いて硬貨の移動を行う構成としてもよい。
【００５２】
Ｄ４．変形例４：
上記第１実施例では、硬貨処理装置内部に金庫筐体を１つ、紙幣処理装置内部に金庫筐体を１つ備え、それらが接続されるものとして説明した。しかし、例えば、硬貨処理装置に金庫筐体を１つ備え、紙幣処理装置内部に複数の紙幣収納庫を備えるような構成においても第１実施例の内容を適用することができる。具体的には、例えば、複数の紙幣収納庫のうちから使用頻度が低いと想定される収納庫を１つ選択したうえで（例えば、５０００円札用の収納庫）、当該収納庫と硬貨金庫とを接続するものとすればよい。
【００５３】
Ｄ５．変形例５：
上記第２実施例では、複数の紙幣収納庫のうちから、接続対象となる紙幣収納庫を１つ決定し、当該紙幣収納庫に対して硬貨を移動させる構成について説明した。しかし、同時に複数の紙幣収納庫に対して接続を行うものとしてもよい。また、上記第２実施例では、硬貨処理装置は第１の開閉蓋を４つ、紙幣処理装置は第２の開閉蓋を４つ、それぞれ備えるものとして記載した。しかし、硬貨処理装置側の開閉蓋（および接続口）は１つだけであるものとしてもよい。この場合、移動制御部による硬貨の移動は、紙幣処理装置側の第１の開閉蓋と、硬貨処理装置側の第２の開閉蓋のうちから選択された任意の１つ以上の開閉蓋を開くことによって行うことができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０…現金取扱装置
１００…硬貨処理装置
１０５…接続通路
１０５ａ〜ｄ…接続通路
１１０…金庫筐体
１１０ａ〜ｄ…収納庫
１２０…硬貨検出センサ
１２０ａ〜ｄ…硬貨検出センサ
１３０…硬貨誘導部
１３０ａ〜ｄ…硬貨誘導部
１４０…開閉蓋
１４０ａ〜ｄ…開閉蓋
１５０…接続口
１５０ａ〜ｄ…接続口
２００…紙幣処理装置
２１０…金庫筐体
２１０ａ〜ｄ…収納庫
２２０…底板部材
２２０ａ〜ｄ…底板部材
２３０…硬貨検出センサ
２３０ａ〜ｄ…硬貨検出センサ
２４０…開閉蓋
２４０ａ〜ｄ…開閉蓋
２５０…接続口
２５０ａ〜ｄ…接続口
３１０…明細票処理装置
３２０…通帳処理装置
３３０…顧客操作部
４００…本体制御部
４１０…移動制御部
４１５…取得部
４２０…記憶部
４２１…総枚数情報
４２２…日枚数情報
５００…ホストコンピュータ
【図１】
2011095892.tif 000003
【図２】
2011095892.tif 000004
【図３】
2011095892.tif 000005
【図４】
2011095892.tif 000006
【図５】
2011095892.tif 000007
【図６】
2011095892.tif 000008
【図７】
2011095892.tif 000009
【図８】
2011095892.tif 000010
【図９】
2011095892.tif 000011