(57)【要約】【課題】各無線局における間欠受信間隔を従来よりも長期間に亘って同期させる。【解決手段】火災警報器TRの製造者がその検査工程において各火災警報器TRの発振器６の周波数偏差を測定し、その測定値（周波数偏差の情報）をメモリ部１ａに記憶させる。各火災警報器TRの制御部１は、マイコンの起動時にメモリ部１ａに記憶されている周波数偏差の情報（測定値）を読み出すとともに当該計測値に基づいて間欠受信間隔のカウントを補正する。補正手段たる制御部１が動作用クロックの周波数偏差に起因する間欠受信間隔の時間ずれを補正するので、各火災警報器TRにおける間欠受信間隔を従来よりも長期間に亘って同期させることができる。【選択図】        図１
2011150492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線局からなり、これら複数の無線局間で電波を媒体とする無線信号を送受信する無線通信システムであって、
各無線局は、無線信号を送受信する送受信手段と、一定の間欠受信間隔を繰り返しカウントするタイマ手段と、所定のイベントが発生したときに送受信手段を起動し、所定の送信期間に前記イベントに対応したメッセージを含む無線信号を送信させるとともに所定の休止期間に無線信号の送信を休止させる動作を交互に繰り返し且つ前記イベントが発生していないときには送受信手段を停止させ、さらに、タイマ手段による間欠受信間隔のカウント中は送受信手段を停止させ、タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する度に送受信手段を起動する送受信制御手段と、電池を電源として各手段の動作電源を供給する給電手段とを備え、
タイマ手段は、発振器が発振する一定周期のクロック信号をカウントすることで前記間欠受信間隔をカウントしてなり、
送受信制御手段は、送受信手段で同期信号を受信した場合にタイマ手段による間欠受信間隔のカウントを中止させるとともに、当該同期信号の終了時点から一定の待機時間が経過した時点でタイマ手段による間欠受信間隔のカウントを再開させ、さらに、前記イベントが発生した場合、タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する時点と重なる前記送信期間に送受信手段から無線信号を送信させる無線通信システムにおいて、
前記発振器が発振するクロック信号の周波数偏差の情報を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された前記周波数偏差の情報に基づいて間欠受信間隔の時間ずれを補正する補正手段とを備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記発振器の周囲温度を検出する温度検出手段を備え、記憶手段は、前記情報として周波数偏差の温度特性を記憶し、前記補正手段は、温度検出手段で検出される周囲温度と記憶手段に記憶された前記温度特性に基づいて間欠受信間隔の時間ずれを補正することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線局からなる無線通信システムに関し、特に各無線局が電池を電源として動作する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国で使用する無線局については、占有周波数帯幅や隣接チャンネル漏洩電力などの使用電波の特性（ＲＦ特性）が電波法の規定を満たしていなくてはならない。また、電波法では使用目的ごとに異なる規格（通信規格）が規定されている。例えば、電波法第４条ただし書きにおいて免許を要しない無線局の一つとして規定される「小電力無線局」には、「コードレス電話の無線局」、「特定小電力無線局」、「小電力セキュリティシステム」、「小電力データ通信システムの無線局」などがあり、それぞれの無線局の無線設備について同法施行規則の設備規則によって規格が規定されている。
【０００３】
従来、電池を電源として動作する複数の無線局からなる無線通信システムとして特許文献１に記載されているものがある。特許文献１に記載されている従来システムでは、各無線局が間欠的に受信回路を起動して所望の電波（他の無線局が送信した無線信号）を受信できるか否かをチェックし、当該電波が捉えられなければ直ちに受信回路を停止して待機状態に移行することで平均消費電力を大幅に低減している。
【０００４】
しかしながら、上述のように間欠受信動作を行うと、本来受信しなければならない無線信号を受信するタイミングが受信回路の間欠受信間隔の分だけ遅延することになる。したがって、消費電力の低減を目的として単純に間欠受信間隔を伸ばすことはできない。また、複数の無線局において間欠受信間隔のカウントを開始するタイミングは通常一致しないので、個々の無線局が受信回路を起動して電波を受信するタイミングも不揃いとなる。
【０００５】
これに対して本発明者らは、何れかの無線局から一定周期（ただし、間欠受信間隔よりも十分に長い周期）で同期信号を送信させ、各無線局が前記同期信号に基づいて間欠受信間隔のカウント開始タイミングを揃えるようにした無線通信システムを既に提案している。かかる従来システムによれば、間欠受信を行うことで消費電力を低減して電池の寿命を延ばしつつ何れかの無線局が送信した無線信号を他の無線局が受信できるまでの遅延時間を短くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１７６５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来システムにおける間欠受信間隔のカウントは、無線局が具備するマイクロコントローラが、当該マイクロコントローラに外付けされたクロック回路（発振回路）から入力するクロック信号をカウントすることによって行っている。かかるクロック回路には、通常、周波数偏差が数十ｐｐｍ程度の音叉型水晶振動子（周波数は約３２キロヘルツ）が用いられている。したがって、このように精度の低いクロック信号によって間欠受信間隔をカウントしていると、各無線局が長期間に亘って間欠受信間隔の同期を維持することが難しくなる。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、各無線局における間欠受信間隔を従来よりも長期間に亘って同期させることができる無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、複数の無線局からなり、これら複数の無線局間で電波を媒体とする無線信号を送受信する無線通信システムであって、各無線局は、無線信号を送受信する送受信手段と、一定の間欠受信間隔を繰り返しカウントするタイマ手段と、所定のイベントが発生したときに送受信手段を起動し、所定の送信期間に前記イベントに対応したメッセージを含む無線信号を送信させるとともに所定の休止期間に無線信号の送信を休止させる動作を交互に繰り返し且つ前記イベントが発生していないときには送受信手段を停止させ、さらに、タイマ手段による間欠受信間隔のカウント中は送受信手段を停止させ、タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する度に送受信手段を起動する送受信制御手段と、電池を電源として各手段の動作電源を供給する給電手段とを備え、タイマ手段は、発振器が発振する一定周期のクロック信号をカウントすることで前記間欠受信間隔をカウントしてなり、送受信制御手段は、送受信手段で同期信号を受信した場合にタイマ手段による間欠受信間隔のカウントを中止させるとともに、当該同期信号の終了時点から一定の待機時間が経過した時点でタイマ手段による間欠受信間隔のカウントを再開させ、さらに、前記イベントが発生した場合、タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する時点と重なる前記送信期間に送受信手段から無線信号を送信させる無線通信システムにおいて、前記発振器が発振するクロック信号の周波数偏差の情報を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された前記周波数偏差の情報に基づいて間欠受信間隔の時間ずれを補正する補正手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項１の発明によれば、例えば、無線局を製造する製造者が製品の検査を行う際、個々の無線局毎に発振器の周波数偏差を測定し、当該測定値を周波数偏差の情報として記憶手段に記憶しておき、検査工程で測定されて記憶手段に記憶されている周波数偏差の情報（測定値）に基づいて補正手段が間欠受信間隔の時間ずれを補正すれば、各無線局における間欠受信間隔を従来よりも長期間に亘って同期させることができる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記発振器の周囲温度を検出する温度検出手段を備え、記憶手段は、前記情報として周波数偏差の温度特性を記憶し、前記補正手段は、温度検出手段で検出される周囲温度と記憶手段に記憶された前記温度特性に基づいて間欠受信間隔の時間ずれを補正することを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明によれば、一般に発振器の発振周波数には温度特性が存在し、常温時を基準として低温及び高温になるにつれて発振周波数のずれ（周波数偏差）が大きくなる傾向にあるから、温度検出手段で検出される周囲温度と記憶手段に記憶されている周波数偏差の温度特性に基づいて間欠受信間隔の時間ずれを補正することにより、様々な温度環境下において各無線局における間欠受信間隔を従来よりも長期間に亘って同期させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、各無線局における間欠受信間隔を従来よりも長期間に亘って同期させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１における火災警報器（親器及び子器）のブロック図である。
【図２】同上における無線信号のフレームフォーマットである。
【図３】同上の待機状態から火災連動状態へ遷移する動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】同上の連動鳴動状態から連動停止状態へ遷移する動作を説明するためのタイムチャートである。
【図５】同上の連動鳴動状態から連動停止状態へ遷移する動作を説明するためのタイムチャートである。
【図６】同上の火災連動状態から待機状態へ遷移する動作を説明するためのタイムチャートである。
【図７】同上の火災連動状態における動作を説明するためのタイムチャートである。
【図８】本発明の実施形態２における火災警報器（親器及び子器）のブロック図である。
【図９】音叉型水晶振動子の周波数偏差の温度特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、火災を感知して警報音を鳴動するとともに電波を媒体とし且つ火災感知メッセージを含む無線信号を送信する火災警報器を無線局とした無線通信システム（火災警報システム）に本発明の技術思想を適用した実施形態について説明する。
【００１６】
（実施形態１）
図１は本実施形態のシステム構成図であり、複数台（図示は２台のみ）の火災警報器TRで火災警報システムが構成されている。なお、以下の説明では、火災警報器TRを個別に示す場合は火災警報器TR1，TR2，…，TRnと表記し、総括して示す場合は火災警報器TRと表記する。
【００１７】
火災警報器TRは、送受信制御手段である制御部１、送受信手段である無線送受信部２及びアンテナ３、一定周期のクロック信号を発振する発振器６、給電手段である電池電源部８、火災感知部４、警報部５、操作入力受付部７などを備えている。
【００１８】
無線送受信部２は、電波法施行規則第６条第４項第３号に規定される「小電力セキュリティシステムの無線局」に準拠して電波を媒体とする無線信号を送受信するものであって、例えば、市販の小電力無線通信用ＬＳＩなどで構成される。
【００１９】
火災感知部４は、例えば、火災に伴って発生する煙や熱、炎などを検出することで火災を感知するものである。但し、このような火災感知部４の詳細な構成については、従来周知であるから詳細な説明は省略する。
【００２０】
警報部５は、音（ブザー音や音声メッセージなど）による火災警報（以下、「警報音」と呼ぶ。）を報知（スピーカから鳴動）するものである。操作入力受付部７は１乃至複数のスイッチ（例えば、押釦スイッチ）を有し、スイッチが操作されることで各スイッチに対応した操作入力（操作信号）を制御部１に出力する。電池電源部７は乾電池等の電池を電源として各部に動作電源を供給する。
【００２１】
制御部１はマイクロコントローラ（以下、マイコンと略す。）や書換可能な不揮発性の半導体メモリなどからなるメモリ部１ａを主構成要素とする。制御部１では、火災感知部４で火災を感知したときに警報部５に警報音を鳴動させるとともに他の火災警報器TRに対して火災警報を報知させるための火災警報メッセージを含む無線信号を無線送受信部２より送信させる。また、制御部１は他の火災警報器TRから送信された無線信号を無線送受信部２で受信することにより火災警報メッセージを受け取ったときも警報部５を制御して警報音を鳴動させる。なお、各火災警報器TR１，TR２，…には固有の識別符号が割り当てられてメモリ部１ａに格納されており、当該識別符号によって無線信号の宛先並びに送信元の火災警報器TR1，TR2，…が特定できる。
【００２２】
発振器６は、音叉型水晶振動子を用いて制御部１を構成するマイコンの動作用クロック（クロック信号）を発振するものである。ただし、このような発振器６の回路構成は従来周知であるから詳細な説明は省略する。
【００２３】
ここで、電波法施行規則の無線設備規則第４９条の１７「小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備」では、無線信号を連続して送信してもよい期間（送信期間）が３秒以下、送信期間と送信期間の間に設けられた、無線信号を送信してはいけない期間（休止期間）が２秒以上とすることが規定されている（同条第５号参照）。このために本実施形態における制御部１では、上記無線設備規則に適合する送信期間に無線信号を送信させるとともに休止期間に送信を停止し且つ受信可能な状態としている。
【００２４】
また制御部１は、電池電源部７の電池寿命をできるだけ長くするために従来技術で説明した間欠受信を行っている。つまり、制御部１はタイマ（タイマ手段）で所定の間欠受信間隔を繰り返しカウントするとともに間欠受信間隔のカウントが完了する毎に無線送受信部２を起動して所望の電波（他の火災警報器TRが送信した無線信号）が受信できるか否かをチェックする。そして、当該電波が捉えられなければ、制御部１は直ちに無線送受信部２を停止して待機状態に移行させることで平均消費電力を大幅に低減している。なお、電波の受信チェックは、無線送受信部２から出力される、受信信号強度の大小に比例した直流電圧信号である受信信号強度表示信号（RSSI信号）に基づいて制御部１が行っている。
【００２５】
さらに特定の火災警報器TR1（以下、親器と呼ぶ。）の制御部１は、定期的（例えば、２４時間毎）に無線送受信部２を起動し、他の火災警報器TR2，TR3，…（以下、子器と呼ぶ。）に対して定期監視メッセージ（応答要求メッセージ）を含む無線信号を送信させる。子器TRi(i=2,3,…)においては、制御部１が火災感知部４の故障の有無及び電池電源部７の電池切れの有無を一定周期で（例えば、１時間毎に）監視するとともに、その監視結果（故障の有無及び電池切れの有無）をメモリ部１ａに記憶している。そして、親器TR1から定期監視メッセージを受け取ったときに、メモリ部１ａに記憶している監視結果を通知するための通知メッセージ（応答メッセージ）を含む無線信号を親器TR1に返信する。親器TR1の制御部１は、通知メッセージを含む無線信号を送信した後、無線送受信部２を受信状態に切り換えて各子器TRiから送信される無線信号を受信する。そして親器TR1の制御部１は、定期監視メッセージの送信から所定時間内に通知メッセージを送信してこない子器TRiがある場合、あるいは通知メッセージの監視結果が故障有り又は電池切れである場合に警報部５が備えるブザーを駆動して報知音を鳴動させる。これにより、何れかの子器TRiに異常（通信不可や故障有り、電池切れなど）が発生したことを使用者に知らせることができる。尚、親器TR1及び子器TRiの制御部１は、故障若しくは電池切れが生じていると判断した場合、直ちに警報部５から異常発生を知らせるための警告音（ブザー音や音声メッセージなど）を鳴動させる。
【００２６】
また親器TR1の制御部１は警報部５から警報音を鳴動させるとともに各子器TRiに火災警報メッセージを送信した後、若しくは何れかの子器TRiから火災警報メッセージを受信した後においては、無線送信部２に一定周期で同期ビーコンを送信させる。この同期ビーコンは、複数の火災警報器TR同士でTDMA（時分割多元接続）方式の無線通信（以下、「同期通信」と呼ぶ。）を行うために必要なタイムスロットを規定する信号である。つまり、同期ビーコンの１周期（サイクル）が複数のタイムスロットに分割され、全ての子器TRiにそれぞれ互いに異なるタイムスロットが１つずつ割り当てられる。そして、親器TR1から子器TRiへのメッセージは同期ビーコンに含めて送信され、子器TRiから親器TR1へのメッセージは、各子器TRiに割り当てられているタイムスロットに格納されて送信される。故に、複数台の火災警報器TR（親器TR1並びに子器TRi）から送信される無線信号の衝突を確実に回避することができる。なお、各火災警報器TRに対するタイムスロットの割当は固定であってもよいが、親器TR1から送信する同期ビーコンによってタイムスロットの割当情報を各子器TRiに通知しても構わない。
【００２７】
図２は火災警報器TRが送受信する無線信号のフレームフォーマットを示しており、同期ビット（プリアンブル：PA）、フレーム同期パターン（ユニークワード：UW）、宛先アドレスDA、送信元アドレスSA、メッセージM、CRC符号で１フレームが構成されている。ここで、宛先アドレスDAとして各火災警報器TRの識別符号を設定すれば当該識別符号の火災警報器TRのみが無線信号を受信してメッセージを取得することになる。一方、宛先アドレスDAとして何れの火災警報器TRにも割り当てられていない特殊なビット列（例えば、すべてのビットを１としたビット列）を設定すれば、無線信号を同報（マルチキャスト）して全ての火災警報器TRにメッセージを取得させることができる。例えば、火災警報メッセージを含む無線信号が親器TR1から全ての子器TRiに同報される。
【００２８】
次に、図３のタイムチャートを参照して、火災感知の前後における本実施形態の送受信動作を説明する。
【００２９】
ここで、各火災警報器TRが動作を開始する（タイマが間欠受信間隔のカウントを開始する）タイミングは通常一致しないので、制御部１が無線送受信部２を起動して電波を受信するタイミング（図３における下向きの矢印参照）も不揃いとなる。これに対して本実施形態では、各火災警報器TRの無線送受信部２で同期信号が受信されると、制御部１がタイマによる間欠受信間隔Txのカウントを中止させるとともに同期信号の終了時点（t=t0）から一定の待機時間Twが経過した時点でタイマによる間欠受信間隔Txのカウントを再開させる。したがって、同期信号を受信した後は、各火災警報器TRにおいてタイマが間欠受信間隔Txのカウントを完了するタイミングが揃うことになる。尚、同期信号は専用の送信局（図示せず）から送信するようにしてもよいし、後述するように火災警報器TRから送信しても構わない。専用の送信局から同期信号を送信した場合、火災警報器TRから同期信号を送信する場合と比較して火災警報器TRにおける電池の消耗を低減できるという利点がある。
【００３０】
例えば、子器TR2において火災感知部４が火災を感知すると、子器TR2の制御部１は警報部５より警報音を鳴動させるとともにタイマによる間欠受信間隔Txのカウント完了前に無線送受信部２並びに高周波発振回路６を起動する。そして、子器TR2の制御部１は当該カウント完了時点を含む送信期間内に火災警報メッセージを含む無線信号を他の全ての火災警報器TR（親器TR1及び他の子器TR3，…）に宛てて送信する。この際、送信元の子器TR2の制御部１は、送信期間内で送信可能なフレーム数だけ無線信号を連続して送信し、送信期間後の休止期間（受信期間）には無線送受信部２を受信状態に切り換える。なお、各火災警報器TRにおいて間欠受信間隔Txのカウントが完了するタイミングが揃っているので、１回の送信期間で火災警報メッセージを含む無線信号を受信することができる。
【００３１】
ここで、小電力無線を利用すれば、無線通信距離としては通常の住宅ひとつのエリア内であれば十分カバーできるので、火災元の子器TR2が、他の火災警報器TR（親器TR1及び他の子器TR3，…）に対しメッセージを送信することは通常は十分可能である。また、上述したように親器TR1は各子器TR2〜TR4に対して定期監視を行っており、親器TR1と各子器TR2〜TR4との間では通信パスの正常性が確認されている。しかしながら、子器TR2〜TR4間の通信パスは確認されていないため、例えば障害物などの影響によって、ある子器にはメッセージが届いていない可能性もある。
【００３２】
そこで、火災警報メッセージを受信した親器TR1の制御部１は、送信元の子器TR2を除く他の子器TR3，TR4に対して火災警報メッセージを含む無線信号を、タイマによる間欠受信間隔Txのカウント完了時点を含む送信期間に送信する。他の子器TR3，TR4の制御部１では、子器TR2又は親器TR1から送信された火災警報メッセージを受け取ると直ちに警報部５より警報音を鳴動させるとともに無線送受信部２より火災警報メッセージの受信を確認する応答メッセージ（ACK）を無線信号によって返信する。尚、このように少なくとも１台の火災警報器TRで火災が感知されることで全ての火災警報器TRが火災警報を報知（警報音を鳴動）することを、以下では「火災連動」と呼ぶ。
【００３３】
親器TR1の制御部１は、他の全ての子器TR3，TR4からACKを受け取れば、タイムスロットを規定するための同期ビーコンを一定の周期で無線送受信部２から送信させる。なお、本実施形態では先頭のタイムスロットTS1を子器TR2に、２番目のタイムスロットTS2を子器TR3に、３番目のタイムスロットTS3を子器TR4にそれぞれ割り当てている。
【００３４】
ここで、親器TR1は各子器TR2〜TR4に対して定期監視を行っており、親器TR1と各子器TR2〜TR4との間では通信パスの正常性が確認されているが、子器TR2〜TR4間の通信パスは確認されていない。子器TRiが多数配置された場合、子器TRi間の通信パスの数は非常に多くなる為、子器TRi間の通信パスの正常性の確認を行うと電池消耗が激しくなる。したがって、上述のように特定の火災警報器TR1を親器とし、その他の火災警報器TRiを子器として親器TR1から各子器TRiに火災警報メッセージやその他のメッセージ（後述する）を通知することで相互に通信パスが確立できない子器が存在する場合でも確実に火災連動させることができる。
【００３５】
また、全ての火災警報器TRが警報音を鳴動することにより連動が開始されると、上述のように親器TR1から一定周期で同期ビーコンが送信されてTDMA方式の同期通信に移行する。同期通信において、親器TR1の制御部１は同期ビーコンに含めることで火災警報メッセージを一定周期で全ての子器TRiに繰り返し送信している。そして、各子器TRiの制御部１では、親器TR1から送信される火災警報メッセージを受け取る度に警報部５の状態を確認し、仮に警報部５が停止していたとしたら警報部５に再度警報音を鳴動させる。したがって、全ての火災警報器TRで火災警報が報知され始めてからは特定の火災警報器（親器）TR1が送信する同期ビーコンによって規定される複数のタイムスロットに他の全ての火災警報器（子器）TRiを割り当てて時分割多元接続（TDMA）による無線通信を行うことで衝突を回避することができる。さらに、特定の火災警報器（親器）TR1から他の全ての火災警報器（子器）TRiに対して火災警報メッセージを同期ビーコンに含めて周期的に送信することで確実に火災警報を報知することができる。その結果、無線信号の衝突を回避しつつ複数の火災警報器TRを効果的に連動させることができる。
【００３６】
上述のように本実施形態によれば、火災発生時には全ての火災警報器TRで火災警報が報知されるので、利用者が火災警報を知覚する（警報音を聞く）機会が増えるために安全性を向上することができる。
【００３７】
ところで、本実施形態の火災警報システムは、待機状態、連動鳴動状態、連動停止状態の３つの動作状態を遷移する。待機状態とは、何れの火災警報器TRにおいても火災が検出されていない状態である。また連動鳴動状態とは、全ての火災警報器TRが警報音を鳴動している状態である。さらに連動停止状態とは、後述するように火災を検出している（火元の）火災警報器TRのみが警報音を鳴動し、火元以外の火災警報器TRが警報音を停止している状態である。すなわち、待機状態において少なくとも何れか１台の火災警報器TR（例えば、子器TR2）で火災が検出されると、上述したように火元の子器TR2並びに親器TR1から他の全ての子器TR3，…に火災警報メッセージが送信されることで親器TR1と子器TR2，…を含む全ての火災警報器TRで警報音が鳴動されて連動鳴動状態に遷移する。
【００３８】
そして、連動鳴動状態において何れかの火災警報器TRの操作入力受付部７で警報音の鳴動を停止するための操作入力が受け付けられた場合、当該火災警報器TRが親器TR1であれば親器TR1から全ての子器TRiに対して警報音の停止を要求するメッセージ（警報停止メッセージ）を送信する。あるいは、当該火災警報器TRが子器TRiであれば当該子器TRiから警報停止メッセージを受け取った親器TR1が他の子器TRiに対して警報停止メッセージを送信する。そして、火元以外の火災警報器TRで警報停止メッセージを受け取ると警報部５の警報音を停止して連動停止状態に遷移する。但し、火元の火災警報器TRの操作入力受付部７で警報音停止の操作入力が受け付けられた場合、当該火元の火災警報器TRにおいても警報音を停止する。ここで、親器TR1の制御部１はメモリ部１ａに親器TR1並びに各子器TRi毎の火災検出状況を随時更新しながら保持しており、後述するように全ての火災警報器TRで火災が検出されなくなったときに火災連動状態から待機状態に遷移する。
【００３９】
また、連動鳴動状態から連動停止状態に遷移した場合、親器TR1の制御部１では所定の警報音停止時間（例えば、５分間）の限時を開始する。そして、警報音停止時間が経過したのち、親器TR1の制御部１はメモリ部１ａに保持している火災検出状況を参照し、全ての火災警報器TRで火災を検出していなければ、同期ビーコンによって復旧通知のメッセージを送信することで火災連動状態から待機状態に遷移する。一方、仮に少なくとも１台の火災警報器TRで火災を検出していれば、同期ビーコンによって火災警報メッセージを送信することで連動停止状態から連動鳴動状態へ遷移させる。なお、連動停止状態において何れかの火災警報器TRが新たに火災を検出した場合にも親器TR1の制御部１が同期ビーコンによって火災警報メッセージを送信することで連動停止状態から連動鳴動状態へ遷移させる。
【００４０】
例えば、図４のタイムチャートに示すように、親器TR1を火元とする火災連動状態（連動鳴動状態）において、火元でない子器TR4の操作入力受付部７で警報音停止の操作入力が受け付けられることで当該子器TR4から警報停止メッセージが送信されると、警報停止メッセージを受け取った親器TR1の制御部１は同期ビーコンによって警報停止メッセージM2を送信しつつ警報音停止時間の限時を行う。但し、火元である親器TR1では警報部５による警報音の鳴動は継続される。警報音停止時間が経過したのち、親器TR1の制御部１は自らの火災感知部４による火災検出状況並びに子器TRiにおける火災検出状況を確認する。そして、少なくとも何れか１台の火災警報器TRが火災を検出しているとき、親器TR1の制御部１は再度火災警報メッセージを同期ビーコンにより各子器TRiに送信することで連動停止状態から連動鳴動状態へ遷移させる。
【００４１】
一方、図５のタイムチャートに示すように、警報音停止時間内に火災が鎮火して火災感知部４が火災を検出しなくなっていれば、親器TR1の制御部１は警報音停止時間が経過したのちに同期ビーコンによって各子器TRiに復旧通知メッセージを送信する。そして、全ての子器TRiから返信されるACKを受け取った時点で、親器TR1の制御部１は連動停止状態から待機状態に遷移し、同期ビーコンの送信を停止することでTDMA方式による無線通信から間欠送信・間欠受信による無線通信に戻る。
【００４２】
また、図６のタイムチャートに示すように、子器TR4を火元とする連動鳴動状態において、火元の火災が鎮火して子器TR4の火災感知部４が火災を検出しなくなれば、子器TR4から親器TR1に宛てて復旧通知メッセージが送信される。当該復旧通知メッセージを受け取った親器TR1の制御部１はメモリ部１ａに保持している火災検出状況を参照し、全ての火災警報器TRで火災を検出していなければ同期ビーコンによって復旧通知メッセージＭ３を各子器TRiに送信する。そして、全ての子器TRiから返信されるACKを親器TR1の制御部１が受け取れば、連動停止状態から待機状態に遷移し、同期ビーコンの送信を停止することでTDMA方式による無線通信から間欠送信・間欠受信による無線通信に戻る。
【００４３】
一方、図７のタイムチャートに示すように、新たに別の火災警報器（例えば、子器TR3）で火災が検出された場合、初めの火元である子器TR4から復旧通知メッセージを受け取った親器TR1の制御部１は、メモリ部１ａに保持している火災検出状況を参照する。このとき、親器TR1の制御部１は、子器TR3が火災検出中であることから復旧通知メッセージを送信せず、引き続き火災警報メッセージを送信することで火災連動状態を維持する。
【００４４】
ここで、本実施形態では同期信号を受信することによって各火災警報器TRの制御部１が無線送受信部２を起動するタイミングが揃っている。しかも、火災を感知した火災警報器TRの制御部１が前記起動タイミングに合わせて無線信号を送信するので、一の火災警報器TRから送信される無線信号を他の全ての火災警報器TRがほぼ同時に受信することができる。その結果、間欠受信を行うことで消費電力を低減して電池の寿命を延ばしつつ何れかの火災警報器TRが送信した無線信号を他の火災警報器TRが受信できるまでの遅延時間を短くすることができる。
【００４５】
また、複数の無線局（火災警報器TR）のうちの特定の無線局（親器TR1）の送受信制御手段（制御部１）が、タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが一定回数完了する毎に送受信手段（無線送受信部２）から同期信号を送信すれば、同期信号を送信するための専用の送信機（送信局）などが不要でシステム構成が簡略化できるという利点がある。ただし、親器TR1が同期信号を送信するとした場合、親器TR1の電池が子器TRiの電池よりも早く消耗してしまうことになるので、全ての無線局（親器TR1と子器TRiを含む全ての火災警報器TR）が一定期間（例えば、２４時間）毎に順番に同期信号を送信することが望ましい。例えば、当番の無線局（火災警報器TR）から送信される最終回の同期信号に次順の無線局（火災警報器TR）の識別符号を含めておき、当該識別符号に該当する無線局（火災警報器TR）が次回の同期信号を送信するようにすればよい。
【００４６】
なお、本実施形態では特定の無線局（親器TR1）が他の無線局（子器TRi）に対して定期監視メッセージを含む無線信号を一定周期で送信しているので、定期監視メッセージを含む無線信号を同期信号に兼用しても構わない。あるいは、何れかの無線局（火災警報器TR）から他の無線局（火災警報器TR）へ同報（マルチキャスト）される無線信号を同期信号に利用しても構わない。なお、このように同報される無線信号としては、電池切れなどの故障が発生したことを知らせるためのメッセージを含む無線信号などが利用可能である。
【００４７】
ところで間欠受信間隔の計時は、制御部１を構成するマイコンが動作用クロック（発振器６が発振するクロック信号。以下同じ。）をカウントすることで行われている。この発振器６に用いられている音叉型水晶振動子の振動周波数（＝発振器６の発振周波数）は、一般に32.768kHzであるから、例えば、間欠受信間隔が１０秒の場合、制御部１では動作用クロックを327680（＝32.768kHz×10s）カウントする毎に間欠受信を行う。しかしながら、音叉型水晶振動子の周波数安定度（周波数偏差）はおよそ数十ppmであり、しかも、個体差がある。故に、周波数偏差の大きい音叉型水晶振動子が発振器６に用いられている場合、長期間の使用によって間欠受信間隔の時間ずれが徐々に増加し、いずれは同期信号との同期が取れなくなる虞がある。
【００４８】
そこで本実施形態では、火災警報器TRの製造者がその検査工程において各火災警報器TRの発振器６の周波数偏差を測定し、その測定値（周波数偏差の情報）をメモリ部１ａに記憶させている。なお、検査工程においては、周波数偏差が数ppm以下というような高精度の水晶振動子（例えば、ＡＴカット水晶振動子）を用いた測定器によって発振器６の周波数偏差を測定することができる。
【００４９】
そして各火災警報器TRの制御部１は、マイコンの起動時にメモリ部１ａに記憶されている周波数偏差の情報（測定値）を読み出すとともに当該計測値に基づいて間欠受信間隔のカウントを補正する。例えば、間欠受信間隔を１０秒とすると、制御部１は本来、動作用クロックを327680（＝32.768kHz×10s）カウントする毎に間欠受信を行うが、周波数偏差の測定値が+10ppmであれば、この測定値を最小分解能（この場合は、1/327680≒3ppm）で除したカウント数、すなわち、3カウントだけ早い327677カウント毎に間欠受信を行う。このようにして制御部１が動作用クロックの周波数偏差に起因する間欠受信間隔の時間ずれを補正するので、各火災警報器TRにおける間欠受信間隔を従来よりも長期間に亘って同期させることができる。なお、メモリ部１ａに記憶させる周波数偏差の情報を測定値ではなく、補正すべきカウント数（上述の例では3カウント）としてもよい。
【００５０】
（実施形態２）
ところで、一般的な音叉型水晶振動子の周波数偏差は、図９に示すような温度特性を有している。つまり、常温（２５℃）における周波数偏差がゼロであったとしても、常温から離れるにつれて発振器６の周波数偏差が増大することになる。
【００５１】
そこで本実施形態では、検査工程において各火災警報器ＴＲ毎に発振器６の周波数偏差の温度特性を測定してメモリ部１ａに記憶させている。すなわち、実施形態１では常温の測定値のみを周波数偏差の情報としているが、本実施形態では、-20℃，-10℃，0℃，10℃，20℃，30℃，40℃，50℃，…というように常温以外の温度における測定値も含めて周波数偏差の情報としている。さらに、図８に示すように火災警報器TRの筐体（図示せず）内の温度、すなわち、動作用クロックを発振する発振器６の周囲温度を検出する温度検出部９を各火災警報器TRに備えている。このような温度検出部９は、例えば、サーミスタのような温度検出素子で構成される。
【００５２】
そして、補正手段である制御部１は、温度検出部９で検出される周囲温度とメモリ部１ａに記憶されている周波数偏差の情報に基づいて間欠受信間隔のカウントを補正する。ここで、周波数偏差の情報として上記各温度における周波数偏差の測定値に対応したカウント数（補正するカウント数）をメモリ部１ａに記憶しておき、温度検出部９の検出温度（周囲温度）に最も近い温度に対応したカウント数を制御部１が補正すればよい。なお、周波数偏差の温度特性は図９に示すように既知であるから、周波数偏差の離散的な測定値から線形補間を行うことにより、実際に測定されていない温度においても周波数偏差を推定して補正することができる。あるいは、常温における周波数偏差をΔf0，温度係数をαとすれば、図９に示した周波数偏差ΔｆはΔｆ＝Δf0＋α(T-25)2と表されるので、検出温度Tを上記式に代入して補正しても構わない。
【００５３】
このように本実施形態によれば、様々な温度環境下において各火災警報器TRにおける間欠受信間隔を従来よりも長期間に亘って同期させることができる。
【符号の説明】
【００５４】
TR1，TR２  火災警報器（無線局）
１  制御部（送受信制御手段，タイマ手段，補正手段）
２  無線送受信部（送受信手段）
６  発振器
７  電池電源部（給電手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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