(57)【要約】【課題】不使用商標の整理を民間ベースで簡易的に実現可能にするための商標権取引システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、取引希望者が操作可能な第１のコンピュータシステム１と、商標権者が操作可能な第２のコンピュータシステム２と、第１及び第２のコンピュータシステム１，２とネットワークを介して通信可能な第３のコンピュータシステム３との間に構築された商標権取引システム１００であって、取引対象とする商標権の登録番号を特定することなく商標権の取引を希望する商標権者を登録する商標権者登録手段３４と、商標権者登録手段３４に登録されている商標権者に対して、第１のコンピュータシステム１を介して指定された取引対象とする商標権の登録番号を通知して、当該登録番号に関する商標権の取引を希望する取引希望者が存在する旨を、取引希望者に関する情報を匿名にして通知する取引希望通知手段３５とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商標権の取引を希望する取引希望者が操作可能な第１のコンピュータシステムと、商標権者が操作可能な第２のコンピュータシステムと、前記第１及び第２のコンピュータシステムとネットワークを介して通信可能な第３のコンピュータシステムとの間に構築された商標権取引システムであって、
取引対象とする商標権の登録番号を特定することなく商標権の取引を希望する商標権者を登録する商標権者登録手段と、
前記商標権者登録手段に登録されている前記商標権者に対して、前記第１のコンピュータシステムを介して指定された取引対象とする商標権の登録番号を通知して、当該登録番号に関する商標権の取引を希望する取引希望者が存在する旨を、前記取引希望者に関する情報を匿名にして通知する取引希望通知手段とを備えることを特徴とする、商標権取引システム。
【請求項２】
商標権の取引を希望する取引希望者が操作可能な第１のコンピュータシステムと、商標権者が操作可能な第２のコンピュータシステムと、前記第１及び第２のコンピュータシステムとネットワークを介して通信可能な第３のコンピュータシステムとの間に構築された商標権取引システムであって、
商標権の取引を希望する商標権者を登録する商標権者登録手段と、
商標権の取引を希望する取引希望者を登録する取引希望者登録手段と、
前記商標権者登録手段によって登録されている前記商標権者を指定する商標権者指定手段と、
前記商標権者指定手段によって指定された前記商標権者が所有する商標権の登録番号を指定する登録番号指定手段と、
前記商標権者指定手段によって指定された前記商標権者に対して、前記登録番号指定手段によって指定された前記登録番号を通知することによって、当該登録番号に関する商標権の取引を希望する取引希望者が存在する旨を、前記商標権者に通知する取引希望通知手段とを備え、
商標権者登録手段は、取引対象とする商標権の登録番号を特定することなく前記商標権の取引を希望する商標権者を登録し、
前記取引希望通知手段は、前記取引希望者に関する情報を匿名にして、前記商標権者に通知することを特徴とする、商標権取引システム。
【請求項３】
前記取引希望通知手段は、所定の費用が支払われた後に、通知することを特徴とする、請求項１又は２に記載の商標権取引システム。
【請求項４】
商標権の取引を希望する取引希望者が操作可能な第１のコンピュータシステムと、商標権者が操作可能な第２のコンピュータシステムと、前記第１及び第２のコンピュータシステムとネットワークを介して通信可能な第３のコンピュータシステムとの間に構築された商標権取引システムであって、
前記第３のコンピュータシステムは、
商標権者と登録番号とを対応付けた情報を登録している商標権者登録番号データベースと、
登録番号と指定商品及び＼又は指定役務とを対応付けた情報を登録している登録番号指定商品役務データベースと、
指定商品及び＼又は指定役務と類似群コードとを対応付けた情報を登録している指定商品役務類似群コードデータベースと、
商標権の取引を希望する商標権者を登録する商標権者登録手段と、
商標権の取引を希望する取引希望者を登録する取引希望者登録手段と、
前記取引希望者によって取引が希望されている商標権者が前記商標権者登録手段に登録されているか否かを検索する第１の商標権者検索手段と、
前記取引希望者が取引を希望する商標権の登録番号を前記第１のコンピュータシステムに入力させる登録番号入力手段と、
前記登録番号入力手段によって入力された前記登録番号に対応する商標権者が前記商標権者登録手段に登録されているか否かを前記商標権者登録番号データベースを参照して検索する第２の商標権者検索手段と、
第１又は第２の商標権者検索手段によって検索された前記商標権者を前記第１のコンピュータシステムに指定させる商標権者指定手段と、
前記商標権者指定手段によって指定された前記商標権者が所有する商標権の登録番号を前記第１のコンピュータシステムに指定させる登録番号指定手段と、
前記取引希望者が取引を希望する前記商標権の指定商品及び＼又は指定役務を前記第１のコンピュータシステムに指定させる指定商品役務指定手段と、
前記取引希望者が取引を希望する前記指定商品及び＼又は前記指定役務に関する類似群コードの入力を前記第１のコンピュータシステムに指定させる類似群コード指定手段と、
前記取引希望者が前記商標権者に取引希望を申し込む前に、前金の支払を要求する前金要求手段と、
前記前金要求手段によって要求された前記前金の入金を確認する前金入金確認手段と、
前記前金入金確認手段によって前記前金の入金が確認された場合、前記商標権者指定手段によって指定された前記商標権者に対して、前記登録番号指定手段によって指定された前記登録番号、及び、前記指定商品役務指定手段によって指定された前記指定商品及び＼又は前記指定役務を通知することによって、当該登録番号に関する商標権の取引を希望する取引希望者が存在する旨を、前記第２のコンピュータシステムに通知する取引希望通知手段とを備え、
前記第２のコンピュータシステムは、前記取引希望通知手段に応じて、前記商標権者が当該取引に応ずるか否かを通知する取引回答手段を備え、
前記第３のコンピュータシステムは、前記取引回答手段からの回答を前記第１のコンピュータシステムに通知する回答通知手段をさらに備え、
前記第１のコンピュータシステムは、前記回答通知手段からの回答を表示する回答表示手段を備え、
前記商標権者登録手段は、取引対象とする前記商標権の前記登録番号を特定することなく前記商標権の取引を希望する前記商標権者を登録し、
前記取引希望通知手段は、前記取引希望者に関する情報を匿名にして、前記第２のコンピュータシステムに通知し、
前記指定商品役務指定手段は、前記登録番号指定手段によって指定された前記登録番号に対応する前記指定商品及び＼又は前記指定役務を前記登録番号指定商品役務データベースから抽出し、抽出した前記指定商品及び＼又は前記指定役務を前記第１のコンピュータシステムに表示させ、抽出した前記指定商品及び＼又は前記指定役務の内、前記類似群コード指定手段が受け付けた類似群コードと同一の類似群コードを有する前記指定商品及び＼又は前記指定役務が分かるように前記第１のコンピュータシステムに表示させ、取引を希望する前記指定商品及び＼又は前記指定役務を前記取引希望者にグラフィカルユーザインターフェースを介して指定させることを特徴とする、商標権取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商標権を取引するためのネットワーク上のシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、不使用商標の商標権をネットオークションで売買するシステムが開示されている。特許文献１に係るシステムでは、商標権者が不要と考える商標権がネットオークションに登録され、当該商標権の買い取り価格が決定する。また、特許文献１では、誓約書を提出して、不使用取消審判を請求しない旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ネットオークションで不使用商標の商標権を売買する場合、ネットオークションに出品された商標は不使用であるということを自認したこととなる。したがって、商標権者は、何らかの者から不使用取消審判を請求される危険にさらされることとなる。不使用取消審判を請求された場合、１区分であれば、５５，０００円の印紙代で、商標登録が取り消されることとなる。よって、ネットオークションで商標権を購入するよりも、不使用取消審判を請求して、同一又は類似の商標を出願して商標登録を得た方が、安く済む場合がある。したがって、商標権者にとって、ネットオークションに商標権を出品するということは、不使用取消審判を請求されるというリスクを伴うこととなる。そのため、ネットオークションに出品することによって、不使用商標を整理するのには限界がある。その一方で、不要な商標を数多く持っている商標権者は、商標権の管理費用や維持費用等を考えれば、不使用商標を整理しておいた方が良い場合がある。
【０００５】
不使用商標の使用を欲する第三者から見た場合、使用したい登録商標の商標権者に売買の交渉を直接持ちかけたり、または、不使用取消審判を請求したりすると、商標権者に、自身が、登録商標と同一又は類似する商標を使用していること又は使用を予定していることを知られてしまう危険がある。これにより、商標権者から、商標権侵害が主張される危険性がある。よって、当該第三者は、商標登録出願前の調査や拒絶理由通知によって、先願先登録商標の存在を認知したとしても、商標権者への交渉を行わずに、または、不使用取消審判を請求せずに、商標の変更などを余儀なくしているケースが多い。
【０００６】
このように、ネットオークションで商標権を売買するには、商標権者にとって、リスクが伴う一方、不使用商標の増大は、第三者にとって、商標選択の余地を狭める結果となり好ましくない。
【０００７】
不使用取消審判は、何人でも請求可能であり、取消審決が確定した場合は、商標権者に対して、審判費用を請求できるため、不使用商標を整理するために、何らかの者が一度に大量の不使用取消審判を請求して、不使用商標を整理することも可能である。しかし、現実的には、大量の不使用取消審判が請求されたら、特許庁での業務はパンクしてしまうこととなる。
【０００８】
そのような中、使用証明制度の導入が検討されているが、全ての商標について使用証明を行うことは、日本国中の企業のコスト増となる。このようなコスト増は、企業の利益を圧迫する要因の一つともなるので、できれば、避けたいところである。
【０００９】
結局、不使用商標問題を解決するには、民間ベースで効率的にかつ個別的対応によって、整理していく必要がある。しかし、民間ベースで不使用商標を整理していくシステムは、従来存在しなかった。
【００１０】
そこで、上記のような課題に鑑み、本発明は、不使用商標の整理を民間ベースで簡易的に実現可能にするための商標権取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような特徴を有する。本発明は、商標権の取引を希望する取引希望者が操作可能な第１のコンピュータシステムと、商標権者が操作可能な第２のコンピュータシステムと、第１及び第２のコンピュータシステムとネットワークを介して通信可能な第３のコンピュータシステムとの間に構築された商標権取引システムであって、取引対象とする商標権の登録番号を特定することなく商標権の取引を希望する商標権者を登録する商標権者登録手段と、商標権者登録手段に登録されている商標権者に対して、第１のコンピュータシステムを介して指定された取引対象とする商標権の登録番号を通知して、当該登録番号に関する商標権の取引を希望する取引希望者が存在する旨を、取引希望者に関する情報を匿名にして通知する取引希望通知手段とを備える。
【００１２】
また、本発明は、商標権の取引を希望する取引希望者が操作可能な第１のコンピュータシステムと、商標権者が操作可能な第２のコンピュータシステムと、第１及び第２のコンピュータシステムとネットワークを介して通信可能な第３のコンピュータシステムとの間に構築された商標権取引システムであって、商標権の取引を希望する商標権者を登録する商標権者登録手段と、商標権の取引を希望する取引希望者を登録する取引希望者登録手段と、商標権者登録手段によって登録されている商標権者を指定する商標権者指定手段と、商標権者指定手段によって指定された商標権者が所有する商標権の登録番号を指定する登録番号指定手段と、商標権者指定手段によって指定された商標権者に対して、登録番号指定手段によって指定された登録番号を通知することによって、当該登録番号に関する商標権の取引を希望する取引希望者が存在する旨を、商標権者に通知する取引希望通知手段とを備え、商標権者登録手段は、取引対象とする商標権の登録番号を特定することなく商標権の取引を希望する商標権者を登録し、取引希望通知手段は、取引希望者に関する情報を匿名にして、商標権者に通知する。
【００１３】
好ましくは、取引希望通知手段は、所定の費用が支払われた後に、通知すると良い。
【００１４】
また、本発明は、商標権の取引を希望する取引希望者が操作可能な第１のコンピュータシステムと、商標権者が操作可能な第２のコンピュータシステムと、第１及び第２のコンピュータシステムとネットワークを介して通信可能な第３のコンピュータシステムとの間に構築された商標権取引システムであって、
第３のコンピュータシステムは、
商標権者と登録番号とを対応付けた情報を登録している商標権者登録番号データベースと、
登録番号と指定商品及び＼又は指定役務とを対応付けた情報を登録している登録番号指定商品役務データベースと、
指定商品及び＼又は指定役務と類似群コードとを対応付けた情報を登録している指定商品役務類似群コードデータベースと、
商標権の取引を希望する商標権者を登録する商標権者登録手段と、
商標権の取引を希望する取引希望者を登録する取引希望者登録手段と、
取引希望者によって取引が希望されている商標権者が商標権者登録手段に登録されているか否かを検索する第１の商標権者検索手段と、
取引希望者が取引を希望する商標権の登録番号を第１のコンピュータシステムに入力させる登録番号入力手段と、
登録番号入力手段によって入力された登録番号に対応する商標権者が商標権者登録手段に登録されているか否かを商標権者登録番号データベースを参照して検索する第２の商標権者検索手段と、
第１又は第２の商標権者検索手段によって検索された商標権者を第１のコンピュータシステムに指定させる商標権者指定手段と、
商標権者指定手段によって指定された商標権者が所有する商標権の登録番号を第１のコンピュータシステムに指定させる登録番号指定手段と、
取引希望者が取引を希望する商標権の指定商品及び＼又は指定役務を第１のコンピュータシステムに指定させる指定商品役務指定手段と、
取引希望者が取引を希望する指定商品及び＼又は指定役務に関する類似群コードの入力を第１のコンピュータシステムに指定させる類似群コード指定手段と、
取引希望者が商標権者に取引希望を申し込む前に、前金の支払を要求する前金要求手段と、
前金要求手段によって要求された前金の入金を確認する前金入金確認手段と、
前金入金確認手段によって前金の入金が確認された場合、商標権者指定手段によって指定された商標権者に対して、登録番号指定手段によって指定された登録番号、及び、指定商品役務指定手段によって指定された指定商品及び＼又は指定役務を通知することによって、当該登録番号に関する商標権の取引を希望する取引希望者が存在する旨を、第２のコンピュータシステムに通知する取引希望通知手段とを備え、
第２のコンピュータシステムは、取引希望通知手段に応じて、商標権者が当該取引に応ずるか否かを通知する取引回答手段を備え、
第３のコンピュータシステムは、取引回答手段からの回答を第１のコンピュータシステムに通知する回答通知手段をさらに備え、
第１のコンピュータシステムは、回答通知手段からの回答を表示する回答表示手段を備え、
商標権者登録手段は、取引対象とする商標権の登録番号を特定することなく商標権の取引を希望する商標権者を登録し、
取引希望通知手段は、取引希望者に関する情報を匿名にして、第２のコンピュータシステムに通知し、
指定商品役務指定手段は、登録番号指定手段によって指定された登録番号に対応する指定商品及び＼又は指定役務を登録番号指定商品役務データベースから抽出し、抽出した指定商品及び＼又は指定役務を第１のコンピュータシステムに表示させ、抽出した指定商品及び＼又は指定役務の内、類似群コード指定手段が受け付けた類似群コードと同一の類似群コードを有する指定商品及び＼又は指定役務が分かるように第１のコンピュータシステムに表示させ、取引を希望する指定商品及び＼又は指定役務を取引希望者にグラフィカルユーザインターフェースを介して指定させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、取引対象となる商標権を有する商標権者は、登録番号を特定することなく、本システムに商標権者に関する情報を登録することができるので、不使用取消審判を請求される危険性に曝されないこととなる。一方、取引希望者が、取引対象とする商標権の登録番号を指定して、取引を申し込む。しかし、取引希望者を匿名にした状態で、商標権者に取引が申し込まれることとなるので、取引希望者は、商標権者から権利行使を受ける危険を心配しなくても良い。適宜、前金等の所定の金額の支払いを取引申し込みの前提にしておくことによって、商標権者に取引申し込みが頻繁に行われるということを回避することができる。このようなシステムによって、民間ベースで個別的かつ簡易に不使用商標を整理することができ、商標権者及び取引希望者双方のリスクも軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の商標権取引システム１００の全体構成を示す図である。
【図２】図２は、商標権取引システムにおける第１〜第３のコンピュータシステム１〜３の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の商標権取引システム１００の全体構成を示す図である。商標権取引システム１００は、商標権の取引を希望する取引希望者が操作可能な第１のコンピュータシステム１と、商標権者が操作可能な第２のコンピュータシステム２と、前記第１及び第２のコンピュータシステム１，２とネットワークを介して通信可能な第３のコンピュータシステム３とを備える。第１〜第３のコンピュータシステム１〜３は、入力装置、出力装置、演算装置、記憶装置、通信装置を備える一般的なコンピュータ装置から構成されている。第１〜第３のコンピュータシステムは、本実施形態で説明する動作を実現することが可能なプログラムを記憶装置に格納しており、当該プログラムを実行することによって、本実施形態の商標権取引システムの動作を実現する。
【００１８】
第３のコンピュータシステム３は、商標権者と登録番号とを対応付けた情報を登録している商標権者登録番号データベース３１と、登録番号と指定商品及び＼又は指定役務とを対応付けた情報を登録している登録番号指定商品役務データベース３２と、指定商品及び＼又は指定役務と類似群コードとを対応付けた情報を登録している指定商品役務類似群コードデータベース３３と、商標権の取引を希望する商標権者を登録する商標権者登録手段３４と、商標権の取引を希望する取引希望者を登録する取引希望者登録手段３５と、取引希望者によって取引が希望されている商標権者が商標権者登録手段３４に登録されているか否かを検索する第１の商標権者検索手段４８と、取引希望者が取引を希望する商標権の登録番号を第１のコンピュータシステム１に入力させる登録番号入力手段３６と、登録番号入力手段３６によって入力された登録番号に対応する商標権者が商標権者登録手段３４に登録されているか否かを商標権者登録番号データベースを参照して検索する第２の商標権者検索手段３７と、第１又は第２の商標権者検索手段４８又は３７によって検索された商標権者を第１のコンピュータシステム１に指定させる商標権者指定手段３８と、商標権者指定手段３８によって指定された商標権者が所有する商標権の登録番号を第１のコンピュータシステム１に指定させる登録番号指定手段３９と、取引希望者が取引を希望する商標権の指定商品及び＼又は指定役務を第１のコンピュータシステム１に指定させる指定商品役務指定手段４０と、取引希望者が取引を希望する指定商品及び＼又は指定役務に関する類似群コードの入力を第１のコンピュータシステム１に指定させる類似群コード指定手段４１と、取引希望者が商標権者に取引希望を申し込む前に、前金の支払を要求する前金要求手段４２と、前金要求手段４２によって要求された前金の入金を確認する前金入金確認手段４３と、前金入金確認手段によって前金の入金が確認された場合、商標権者指定手段３８によって指定された商標権者に対して、登録番号指定手段３９によって指定された登録番号、及び、指定商品役務指定手段によって指定された指定商品及び＼又は指定役務を通知することによって、当該登録番号に関する商標権の取引を希望する取引希望者が存在する旨を、第２のコンピュータシステム２に通知する取引希望通知手段４４とを備える。
【００１９】
第２のコンピュータシステム２は、Ｗｅｂブラウザなどを利用して、第３のコンピュータシステム３にアクセスすることができる。第２のコンピュータシステム２は、取引希望通知手段４４に応じて、商標権者が当該取引に応ずるか否かを通知する取引回答手段４５を備える。
【００２０】
第３のコンピュータシステム３は、取引回答手段４５からの回答を第１のコンピュータシステム１に通知する回答通知手段４６をさらに備える。
【００２１】
第１のコンピュータシステム１は、Ｗｅｂブラウザなどを利用して、第３のコンピュータシステム３にアクセスすることができる。第１のコンピュータシステム１は、回答通知手段４６からの回答を表示する回答表示手段４７を備える。
【００２２】
取引希望通知手段４４は、取引希望者に関する情報を匿名にして、第２のコンピュータシステム２に通知する。
【００２３】
指定商品役務指定手段４０は、登録番号指定手段３９によって指定された登録番号に対応する指定商品及び＼又は指定役務を登録番号指定商品役務データベース３２から抽出し、抽出した指定商品及び＼又は指定役務を第１のコンピュータシステムに表示させ、抽出した指定商品及び＼又は指定役務の内、類似群コード指定手段４１が受け付けた類似群コードと同一の類似群コードを有する指定商品及び＼又は指定役務が分かるように第１のコンピュータシステム１に表示させ、取引を希望する指定商品及び＼又は指定役務を取引希望者にグラフィカルユーザインターフェースを介して指定させる。
【００２４】
図２は、商標権取引システムにおける第１〜第３のコンピュータシステム１〜３の動作を示すフローチャートである。
【００２５】
第１のコンピュータシステム１は、事前に取引希望者についての情報（氏名、名称、住所、電話番号、メールアドレスなど）を登録する（ステップＳ１）。これに応じて、第３のコンピュータシステム（取引希望者登録手段３５）は、取引希望者に関する情報を登録する（ステップＳ２）。取引希望者とは、商標権取引システム１００を用いて、商標権の譲渡交渉や放棄交渉、アサインメントバックなどの交渉を行いたい者のことをいう。取引希望者を事前登録制とすることによって、素行が分かる者と取引希望者とすることができる。適宜、電子認証などによって、取引希望者の実在を認証しても良い。
【００２６】
第２のコンピュータシステム２は、事前に商標権者に関する情報を第３のコンピュータシステムに登録する（ステップＳ３）。ここで商標権者とは、商標権の譲渡や放棄交渉、アサインメントバックなどの交渉を行っても良いと考えている商標権（不使用商標に限らない）を有している商標権者である。商標権者についても、電子認証などで、実在を認証しても良い。商標権取引システム１００を利用して不使用商標を民間ベースで個別に整理したいと考えている商標権者が、本システムの趣旨に賛同して、本システムに登録する。商標権者は、具体的に、どの商標権を取引の対象とするか特定する必要はない。本システムでは、最低限、商標権者に関する情報（氏名、名称、住所、電話番号、メールアドレスなど）を登録しておけば良いことになっている。ただし、個別の商標権に関する情報を登録することを妨げるものでない。ステップＳ３に応じて、第３のコンピュータシステム（商標権者登録手段３４）は、商標権者に関する情報を登録する（ステップＳ４）。
【００２７】
取引希望者は、商標調査や拒絶理由通知などによって、同一又は類似の先願先登録商標の存在を知る（ステップＳ５）。これによって、取引希望者は、先願先登録商標の商標権者を知る（ステップＳ６）。この時点で、取引希望者は、商標権取引システム１００を利用して、商標権者に、商標権の譲渡や放棄、アサインメントバック等の交渉を申し込みたいと所望したとする。第１のコンピュータシステムは、取引希望者の操作に応じて、ステップＳ６で認識した商標権者が本システムに登録されているか否かの検索を第３のコンピュータシステム３に要求する（ステップＳ７）。検索の方法としては、２種類ある。第１は、商標権者名を特定して、検索する方法である。第２は、登録番号を特定して、当該登録番号に対応する商標権者が登録されているか否かを検索する方法（登録番号入力手段３６）である。
【００２８】
第３のコンピュータシステム３（第１の商標権者検索手段４８）は、商標権者名での検索が指定された場合、商標権者登録手段３４を参照して、指定された商標権者が登録されているか否かを判断する（ステップＳ８）。第３のコンピュータシステム（第２の商標権者検索手段３７）は、登録番号で検索が指定された場合、商標権者登録番号データベースを参照して、当該登録番号に対応する商標権者を認識し、認識した商標権者が商標権者登録手段に登録されているか否かを判断する（ステップＳ９）。このようにして、第１のコンピュータシステム１によって検索が要求された商標権者が商標権者登録手段３４に登録されている場合、第３のコンピュータシステム（商標権者指定手段３８）は、第１のコンピュータシステム１に取引を申し込む商標権者を指定させる（ステップＳ１０）。第１のコンピュータシステム１は、ステップ１０の要求に対して、取引を申し込む商標権者を正式に指定する（ステップＳ１１）。
【００２９】
次に、第３のコンピュータシステム３（登録番号指定手段３９）は、取引したい商標権の登録番号を第１のコンピュータシステム１に指定させる（ステップＳ１２）。第１のコンピュータシステム１は、ステップＳ１２の要求に対して、取引したい商標権の登録番号を正式に指定する（ステップＳ１３）。
【００３０】
次に、第３のコンピュータシステム３（指定商品役務指定手段４０）は、取引したい商標権の中で、取引したい指定商品・役務を第１のコンピュータシステム１に指定させる（ステップＳ１４）。第１のコンピュータシステム１は、ステップＳ１４の要求に対して、取引したい指定商品・役務を正式に指定する（ステップＳ１５）。
【００３１】
必要な指定商品・役務の選択は、指定商品・役務が多いと、難しい場合がある。そこで、ステップＳ１４における指定商品役務指定手段４０は、下記のようにして、指定商品・役務を選択させると良い。まず、第３のコンピュータシステム３（類似群コード指定手段４１）は、取引したい指定商品・役務を第１のコンピュータシステム１に指定させる（ステップＳ１５）。第１のコンピュータシステム１は、ステップＳ１５の要求に対して、取引したい指定商品・役務の類似群コードを正式に指定する（ステップＳ１６）。次に、第３のコンピュータシステム３は、取引したい商標権の内、取引したい類似群コードと一致する指定商品・役務を、登録番号指定商品役務データベース３２及び指定商品役務類似群コードデータベース３３を参照して、特定し、特定した指定商品・役務を第１のコンピュータシステム１に表示させる（ステップＳ１７）。当該特定は、具体的には、下記のように行う。（１）第１のコンピュータシステム１によって指定された類似群コードを有する指定商品・役務を、指定商品役務類似群コードデータベースを参照して、認識する。（２）次に、登録番号指定商品役務データベースを参照して、認識した指定商品・役務に対応する指定商品・役務を認識する。（３）（２）で認識した指定商品・役務を第１のコンピュータシステム１に表示させる。なお、指定商品・役務の中には、指定商品役務類似群コードデータベース３３に登録されていないものもあるので、そのような指定商品・役務に対して、類似群コードが不明である旨を第１のコンピュータシステム１に表示させる。
【００３２】
次に、第３のコンピュータシステム３は、取引したい指定商品・役務を第１のコンピュータシステム１にグラフィカルユーザインターフェースを利用して指定させる（ステップＳ１８）。第１のコンピュータシステム１は、ステップＳ１８の要求に対して、取引したい指定商品・役務を正式に指定する（ステップＳ１９）。
【００３３】
ステップＳ１５〜Ｓ１９に示す動作によって、同一又は類似する指定商品・役務を認識しやすくなり、取引の対象漏れを防止することができる。
【００３４】
指定商品・役務が正式に指定された後、第３のコンピュータシステム３（前金要求手段４２）は、前金（供託金や保証金などという名称でも良い）の支払を第１のコンピュータシステム１に要求する（ステップＳ２０）。前金は、クレジットカードや銀行振込、ｅ−ｔａｘ、予納金など、どのような方法で支払われても良い。次に、第３のコンピュータシステム３（前金入金確認手段４３）は、前金の入金を確認する（ステップＳ２１）。その後、前金の入金が確認されたら、第３のコンピュータシステム３（取引希望通知手段４４）は、取引希望がある旨を指定された商標権者に対してメール等で通知する（ステップＳ２２）。このとき、第３のコンピュータシステム３（取引希望通知手段４４）は、取引希望者の名前を伏せて、匿名で、商標権者に取引希望を通知する。
【００３５】
取引希望の通知を受けた第２のコンピュータシステム２（取引回答手段４５）は、取引に応ずるか否かを通知して回答する（ステップＳ２３）。
【００３６】
次に、第３のコンピュータシステム３（回答通知手段４６）は、取引回答手段４５からの回答を第１のコンピュータシステム１に通知する（ステップＳ２４）。
【００３７】
次に、第１のコンピュータシステム１（回答表示手段４７）は、回答通知手段４６からの回答を表示する（ステップＳ２５）。
【００３８】
その後、取引希望者と商標権者との間での交渉が進む。もし、交渉が成立すれば、前金は、譲渡費用や移転等の諸費用に充当される。一方、取引希望が拒否されたり、交渉が決裂したりした場合は、前金は、一部の手数料を差し引いて、取引希望者に返金される。商標権者に交渉するために、一種の供託金のような前金を取引希望者に要求することによって、交渉の濫用を防止することができ、本システムの適切な運営が図られる。また、本システムを適切に運営するために、独占禁止法の問題を考慮に入れないのであれば、取引希望者は、弁理士や弁護士など、一定の者に限ると良い。
【００３９】
このように、本実施形態では、商標権者は、具体的な商標登録番号を登録しなくても良いので、取引したい商標権が存在したとしても、不使用取消審判の対象となる危険に曝されないこととなる。
【００４０】
一方、取引希望者は、匿名で、取引希望を商標権者に通知することができるので、商標権者から権利行使を受ける心配がなくなる。
【００４１】
本システムでは、商標権者を登録し、取引希望があった申し出を商標権者に取引希望者を匿名にした形で通知することによって、上記の効果を得ようとしており、不使用商標の整理を民間ベースで簡易的に実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の商標権取引システムは、産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１００  商標権取引システム１００
１  第１のコンピュータシステム
２  第２のコンピュータシステム
３  第３のコンピュータシステム
３１  商標権者登録番号データベース
３２  登録番号指定商品役務データベース
３３  指定商品役務類似群コードデータベース
３４  商標権者登録手段
３５  取引希望者登録手段
３６  登録番号入力手段
３７  第２の商標権者検索手段
４８  第１の商標権者検索手段
３８  商標権者指定手段
３９  登録番号指定手段
４０  指定商品役務指定手段
４１  類似群コード指定手段
４２  前金要求手段
４３  前金入金確認手段
４４  取引希望通知手段
４５  取引回答手段
４６  回答通知手段
４７  回答表示手段
【図１】
2011150523.tif 000003
【図２】
2011150523.tif 000004