(57)【要約】【課題】新店舗開設時において、ＡＴＭ１０が保持する金融機関名ファイル５０に当店情報が未登録であっても、振込先選択画面に自店情報を表示できるようにする。【解決手段】金融機関名ファイル５０内の金融機関業態テーブル５１の所定のレコードを当店情報エリアとして当店情報が記憶されるように構成し、当店情報が金融機関業態テーブル５１に未登録のときには、ホストコンピュータ２に当店情報の要求を行ってこれを受信し、当店情報エリアに登録するように構成したので、営業店５の統廃合等によって新店舗が開設されたときに、自動取引装置１０が保持する金融機関名ファイル５０に当店情報が未登録であっても容易に振込先選択画面に当店情報を表示することができる【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作によりホストコンピュータと通信して取引を行う自動取引装置であって、
金融機関の業態ごとに複数の前記金融機関及びその営業店の情報を保持し、且つ前記自動取引装置が設置されている営業店に関する当店情報を登録するエリアが設けられている金融機関名ファイルと、
前記金融機関名ファイル内に前記当店情報が登録済みであるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段において、前記当店情報が未登録と判断されたときには、前記ホストコンピュータに前記当店情報を要求して受信する当店情報要求受信手段と、
前記当店情報を前記エリアに登録する登録手段と、
を備えたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記金融機関名ファイルは、
前記業態の名称と、前記各業態別の前記金融機関の情報を記憶する金融機関テーブルの格納場所を示すポインタと、を有する複数のレコードから構成される金融機関業態テーブルを備えており、前記エリアは、前記金融機関業態テーブル内の所定のレコードに設けられていることを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の自動取引装置は、更に、
前記営業店に設置されている１又は複数の他の前記自動取引装置を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記他の自動取引装置に対し、前記当店情報を送信する当店情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動取引装置を用いた新規店舗登録方法であって、
前記金融機関名ファイル内に前記自動取引装置が設置されている前記営業店に関する当店情報が登録済みであるか否かを判断する判断処理と、
前記判断処理において、前記当店情報が前記金融機関名ファイルに未登録と判断されたときには、前記ホストコンピュータに前記当店情報を要求して受信する当店情報要求受信処理と、
前記当店情報を前記エリアに登録する登録処理と、
を実行することを特徴とする新規店舗登録方法。
【請求項５】
請求項４記載の新規店舗登録方法は、更に、
前記営業店に設置されている１又は複数の他の前記自動取引装置を検出する検出処理と、
前記検出処理により検出された前記他の自動取引装置に対し、前記当店情報を送信する当店情報送信処理と、
を実行すること特徴とする新規店舗登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の店舗、コンビニエンスストア等に設置され、利用者の操作により振込取引が可能な現金自動預け払い機（以下「ＡＴＭ」という。）等の自動取引装置と、それを用いた金融機関名ファイルにおける新規店舗登録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関の各営業店には自動取引装置が設置されており、この自動取引装置を利用者が操作することによって、例えば、自行自店や自行内の他支店、或いは他行への振込が可能となっている。このような自動取引装置において、利用者が振込取引を行う場合には、取引選択画面において振込ボタンを押下して振込取引を選択し、次いで、振込開始画面において、振込入力方法の選択を行うことで振込取引が実行される。この振込入力方法には、利用者が振込先情報等を都度手入力する都度入力方法、振込カードの登録情報による振込カード入力方法、或いはＩＣカードの登録情報によるＩＣカード入力方法等がある。
【０００３】
前記の都度入力方法において、例えば、その振込先が、利用者が使用している自動取引装置が設置されている営業店であった場合、即ち、振込先が同一営業店であった場合、先ず、振込先選択画面で振込先金融機関を指定し、次に営業店名選択画面で営業店名の頭文字入力し、頭文字で指定された営業店名群より該当する営業店名を選び出し、当該営業店名のボタンを押下することにより振込先の営業店を選択する方法が行われている。
【０００４】
このような方法は、比較的取引件数の多い自行自店宛ての振込取引においては操作が煩雑であるという問題があるが、これを解決する方法として、特許文献１には、都度入力方法により、振込先が自動取引装置設置の営業店であった場合に、前記の振込先選択画面において、自動取引装置が設置された営業店の金融機関名、営業店名等を選択ボタンの１つとして表示し、これが押下された場合は、自店宛ての振込みであると判断する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２１６９１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の自行自店宛ての振込方法では、自動取引装置が保持する金融機関名ファイルから金融機関名や自店の営業店名等を読み出して、これを振込先選択画面に表示する方法であるため、営業店の統廃合等により新店舗が開設されたときには、自動取引装置が保持する金融機関名ファイルに当店情報が登録されていないことがあり、振込先選択画面へ自店の情報を表示できないという課題があった。
【０００７】
更に、金融機関名ファイルは、部分的にデータを追加、変更することができない構成になっており、金融機関名ファイルの更新の際には、ファイル全体の再編成が必要となる。ファイルの再編成には一定の時間を要するため、自動取引装置において、営業店の統廃合等による新店舗の開設の都度、金融機関名ファイルの更新を行うことは運用上困難であるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の自動取引装置は、利用者の操作によりホストコンピュータと通信して取引を行う自動取引装置であって、金融機関の業態ごとに複数の前記金融機関及びその営業店の情報を保持し、且つ前記自動取引装置が設置されている営業店に関する当店情報を登録するエリアが設けられている金融機関名ファイルと、前記金融機関名ファイル内に前記当店情報が登録済みであるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段において、前記当店情報が未登録と判断されたときには、前記ホストコンピュータに前記当店情報を要求して受信する当店情報要求受信手段と、前記当店情報を前記エリアに登録する登録手段とを備えている。
【０００９】
本発明の新規店舗登録方法は、前記の自動取引装置を用いた新規店舗登録方法であって、前記金融機関名ファイル内に前記自動取引装置が設置されている前記営業店に関する当店情報が登録済みであるか否かを判断する判断処理と、前記判断処理において、前記当店情報が前記金融機関名ファイルに未登録と判断されたときには、前記ホストコンピュータに前記当店情報を要求して受信する当店情報要求受信処理と、前記当店情報を前記エリアに登録する登録処理とを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の自動取引装置によれば、次の（１）〜（４）のような効果がある。
【００１１】
（１）  金融機関名ファイル内のエリアに当店情報が記憶されるように構成したので、金融機関名ファイルの再編成を行わなくても、容易に振込先選択画面に当店情報を表示することができる。
【００１２】
（２）  金融機関名ファイル内のエリアに当店情報が記憶されるように構成したので、特別の変更データ用のファイルを作成することなく、容易に振込先選択画面に当店情報を表示することができる。
【００１３】
（３）  金融機関名ファイル内のエリアに当店情報が記憶されるように構成し、当店情報が金融機関名ファイルに未登録のときには、ホストコンピュータに当店情報の要求を行ってこれを受信し、エリアに登録するように構成したので、営業店の統廃合等によって新店舗が開設されたときに、自動取引装置が保持する金融機関名ファイルに当店情報が未登録であっても、容易に振込先選択画面に当店情報を表示することができる。
【００１４】
（４）  金融機関名ファイル内のエリアへの登録を行ったときには、同一の営業店に設置されている他の自動取引装置を検出して順次当店情報を送信し、他の自動取引装置の保持する金融機関名ファイル内のエリアに当店情報を登録するように構成したので、複数の他の自動取引装置ごとに登録作業を行う必要がなくなる。
【００１５】
本発明の新規店舗登録方法によれば、次の（５）及び（６）のような効果がある。
【００１６】
（５）  本発明の自動取引装置を用いて、当店情報が金融機関名ファイルに未登録のときには、ホストコンピュータに当店情報の要求を行ってこれを受信し、金融機関名ファイル内のエリアに登録するようにしたので、営業店の統廃合等によって新店舗が開設されたときに、金融機関名ファイルに当店情報が未登録であっても容易に振込先選択画面に当店情報を表示することができる。
【００１７】
（６）  金融機関名ファイル内のエリアへの登録を行ったときには、同一の営業店に設置されている他の自動取引装置を検出して順次当店情報を送信し、他の自動取引装置の保持する金融機関名ファイル内のエリアに当店情報を登録するので、複数の他の自動取引装置ごとに登録作業を行う必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明の実施例１における金融機関のオンラインシステムを示す概略の構成図である。
【図２】図２は図１中のＡＴＭを示す外観図である。
【図３】図３は図１中のＡＴＭを示す機能ブロック図である。
【図４】図４は図１中の金融機関名ファイルを示す構成図である。
【図５】図５は図２中の入力操作部に表示される取引選択画面を示す図である。
【図６】図６は図２中の入力操作部に表示される振込先選択画面を示す図である。
【図７】図７は図１中のＡＴＭ間で通信される機種情報取得電文を示す構成図である。
【図８】図８は新店舗更新時の送信側ＡＴＭの動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は新店舗更新時の受信側ＡＴＭの動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は図１中のＡＴＭ間の送受信を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００２０】
（実施例１の構成）
図１は、本発明の実施例１における金融機関のオンラインシステムを示す概略の構成図である。
【００２１】
金融機関事務センタ１には、金融機関の勘定系の業務処理を司る勘定系ホストコンピュータ（以下単に「ホストコンピュータ」という。）２が設置されている。ここで勘定系業務とは、預金の入出金処理や為替等の勘定元帳の更新を伴う業務及びその関連業務をいう。ホストコンピュータ２には、通信制御装置３及び通信回線４を介して各営業店５に設置されている複数の自動取引装置（例えば、ＡＴＭ）１０（＝１０−１，１０−２，・・・，１０−Ｎ）や、図示しない窓口端末機等の各種端末機が接続されている。なお、本実施例１においては、金融機関の本店、支店、出張所及びコンビニエンスストアを含むＡＴＭ１０の設置されている振込取引可能な拠点を併せて営業店５という。
【００２２】
ＡＴＭ１０等の端末機は、ローカルエリアネットワーク（以下「ＬＡＮ」という。）６を介してゲートウエイ（以下「ＧＷ」という。）７に接続されている。ＧＷ７は、通信回線４を介して金融機関事務センタ１側の通信制御装置３に接続されている。
【００２３】
ホストコンピュータ２は、振込取引等で参照される金融機関名ファイル２ａを有しており、例えば、金融機関の合併や営業店５の統廃合等が発生した場合、都度更新されるようになっている。ＡＴＭ１０も、ホストコンピュータ２の金融機関名ファイル２ａとは構成の異なる振込取引用の金融機関名ファイル５０（＝５０−１，５０−２，・・・，５０−Ｎ）を複数のＡＴＭ１０ごとに有しており、金融機関の合併や営業店５の統廃合等が発生した場合、更新済みの金融機関名ファイル５０のマスタファイルを再編成して作成し、これを各ＡＴＭ１０にインストールすることにより、ＡＴＭ１０の金融機関名ファイル５０を更新するようになっている。
【００２４】
この場合、ホストコンピュータ２は、金融機関名ファイル２ａを都度更新するのに対し、ＡＴＭ１０における金融機関名ファイル５０の更新は、作成から適用までに一定時間を必要とするため、例えば、２週間程度の遅延が発生する。更に、金融機関名ファイル５０は、部分的な変更、追加ができない構造になっており、その更新にはファイル全体の再編成を行うので、例えば、約２週間の周期で更新を行うように運用されている。
【００２５】
図２は、図１中のＡＴＭを示す外観図である。
本実施例１のＡＴＭ１０は、銀行の店舗、コンビニエンスストア等に設置され、利用者自身の操作により、現金の預入れ、現金の引出し、振込、残高照会、通帳記入等の取引を行うためのものである。
【００２６】
ＡＴＭ１０には、操作のためのガイダンスを表示し、各種取引のための入力を行う入力操作部１１が設けられている。その奥方向には、入出金取引等、現金を扱う取引で使用する紙幣入出金口１２と硬貨入出金口１３が設けられている。その上方には、通帳取扱口１４及びキャッシュカード（以下単に「カード」という。）取扱口１５が設けられている。
【００２７】
ＡＴＭ１０の後面部の金庫扉１６には、後面操作パネル１７及び、ＩＤ（識別符号）登録キー１８が設けられている。後面操作パネル１７は、ＡＴＭ１０の管理者又は保守員（以下単に「管理者」という。）用の入力操作パネルであり、入力操作部１１とほぼ同様の構成となっている。
【００２８】
金融機関名ファイル５０の更新作業は、ＡＴＭ１０の管理者が後面操作パネル１７を操作しユーティリティプログラムを用いて行われる。
【００２９】
図３は、図１中のＡＴＭ１０を示す機能ブロック図である。
ＡＴＭ１０は、中央処理装置及び主記憶装置からなる制御部３１を有している。
【００３０】
制御部３１は、プログラム制御によりＡＴＭ１０全体を制御するものであり、金融機関名ファイル５０を検索してＡＴＭ１０が設置されている営業店５に関する当店情報が金融機関名ファイル５０に登録済みであるか否かを判断する判断手段３１ａと、この判断手段３１ａにおいて、当店情報が未登録と判断されたときには、ホストコンピュータ２に当店情報を要求して受信する当店情報要求受信手段３１ｂと、当店情報を金融機関名ファイル５０のエリア（例えば、当店情報エリア）に登録する登録手段３１ｃとを有している。
【００３１】
更に、制御部３１は、営業店５に設置されている１又は複数の他のＡＴＭ１０を検出する検出手段３１ｄと、この検出手段３１ｄにより検出された他のＡＴＭ１０に対し、当店情報を送信する当店情報送信手段３１ｅとを有している。
【００３２】
この制御部３１には、ハードディスクドライブ（以下「ＨＤＤ」という。）３２等の不揮発性の補助記憶装置、及びＬＡＮ６を介してＧＷ７又はＬＡＮ６に接続されている他のＡＴＭ１０との通信を制御する通信制御部３３が接続されている。ＨＤＤ３２には、金融機関名ファイル５０が格納されている。
【００３３】
制御部３１により制御される入力操作部１１は、文字や図形等で構成される操作画面を表示する液晶表示装置による画面表示部（以下「ＬＣＤ画面表示部」という。）３４と、ＬＣＤ画面表示部３４上に設けられた情報入力のためのタッチパネル入力部３５とを有している。
【００３４】
更に、制御部３１により制御される近接センサ３６、通帳記帳機３７、カーリーダライタ３８、紙幣入出金機３９、硬貨入出金機４０、レシートプリンタ４１、ジャーナルプリンタ４２、及び筐体コントローラ４３が設けられている。
【００３５】
近接センサ３６は、ＡＴＭ１０への人の接近を検知するセンサである。通帳記帳機３７は、通帳の記帳処理を行うものである。カードリーダライタ３８は、カードの内容の読み取り書き込みを行うものである。紙幣入出金機３９は、紙幣の真贋を鑑別し、計数し、入出金処理を行うものである。硬貨入出金機４０は、硬貨の真贋を鑑別し、計数し、入出金処理を行うものである。
【００３６】
レシートプリンタ４１は、取引明細票としてのレシートを発行する機能を有する。このレシートは、引出し、預入れ、通帳記帳、残高照会、振込等の利用者の行った取引に関する情報が印刷される紙片であり、例えば、口座番号、取引種別、取引金額等が印刷される。
【００３７】
ジャーナルプリンタ４２は、レシートプリンタ４１とほぼ同様の内容が印刷され、取引の事実を証拠として記録する機能を有している。
【００３８】
図４は、図１中の金融機関名ファイル５０を示す構成図である。
金融機関名ファイル５０は、ＨＤＤ３２内に格納されており、区分５１ａ、表示データ５１ｂ及び金融機関テーブルのポインタ５１ｃの項目から構成される金融機関業態テーブル５１を有している。
【００３９】
金融機関業態テーブル５１の各レコードは、各業態に１対１に対応しており、区分５１ａは業態を示す３桁のコードで、例えば、００１は普通銀行を示し、００２は地方銀行を示している。表示データ５１ｂは、振込先選択画面に表示するための業態の名称を文字で表したものである。金融機関テーブルのポインタ５１ｃは、ＨＤＤ３２内における複数の金融機関ファイル５２（＝５２−１，５２−２，・・・，５２−Ｎ）の格納場所を示している。
【００４０】
金融機関業態テーブル５１の先頭レコードは、当該ＡＴＭ１０が設置されている金融機関の営業店５の情報である当店情報が格納されている当店情報エリアである。図４の例では、区分５１ａには９００が割り当てられ、表示データ５１ｂには、当該金融機関名と営業店５の名称が格納されている。当店情報エリアの金融機関テーブルのポインタ５１ｃは、金融機関名ファイル５０内において予め定められた図示しない別のエリアの場所を指しており、このエリアには、当店情報のうちの店番、住所、電話番号等の詳細情報が格納されるようになっている。
【００４１】
金融機関業態テーブル５１の各レコードは、普通銀行、地方銀行、信用金庫等の金融機関の業態を示しているが、この各業態に対応して金融機関名ファイル５０内には、複数の金融機関名テーブル５２（＝５２−１，５２−２，・・・，９５２−Ｎ）が設けられている。金融機関名テーブル５２は、金融機関コード５２ａ、金融機関名５２ｂ、及び金融機関営業店名ファイルのポインタ５２ｃの項目から構成されている。
【００４２】
金融機関コード５２ａは、４桁の数字で、全国銀行協会内の金融機関共同コード管理委員会により業態別に番号帯が割り当てられている。例えば、都市銀行（＝普通銀行）は０００１〜００３２、地方銀行は０１１６〜０１９９、信託銀行は０２８７〜０３９５、長期信用銀行は０３９６〜０３９９、第二地方銀行は０５０１〜０５９９、信用金庫は１００１〜１９９９のように割り当てられている。
【００４３】
金融機関名５２ｂは、金融機関の名称を文字で表したものである。金融機関営業店テーブルのポインタ５２ｃは、当該金融機関の営業店５の情報を記憶した複数の営業店名テーブル５３（＝５３−１，５３−２，・・・５３−Ｎ）のＨＤＤ３２内の格納場所を示している。
【００４４】
営業店名テーブル５３は、店番５３ａ、営業店名５３ｂ、及び住所、電話番号等５３ｃの項目から構成されている。
【００４５】
店番５３ａは、３桁の数字で当該金融機関の営業店５を識別するためのコードである。営業店名５３ｂは、営業店５の名称を文字で表している。住所、電話番号等５３ｃは、当該営業店５の住所、電話番号、その他の情報である。
【００４６】
図５は、図３中の入力操作部１１上に取引開始前に表示される取引選択画面を示す図である。
【００４７】
初期状態においては、ＡＴＭ１０の入力操作部１１には、図５に示す取引選択画面が表示されている。この取引選択画面では、利用者が取引を選択するための複数の取引選択ボタン６１（＝６１ａ，６１ｂ，・・・，６１ｆ）が表示されている。複数の取引選択ボタン６１には、例えば、現金の引出しを行うための引出しボタン６１ａ、口座の残高総会を行うための残高照会ボタン６１ｂ、現金の預入れを行うための預入れボタン６１ｃ、振込を行うための振込ボタン６１ｄ、通帳に未記帳データを印字するための通帳記入ボタン６１ｅ、振替取引のための振替ボタン６１ｆ等がある。利用者が例えば、振込ボタン６１ｄを押下すると振込取引が選択される。
【００４８】
図６は、図３中の入力操作部１１上表示される振込先選択画面を示す図である。
図６に示す振込先選択画面は、振込取引の過程において入力操作部１１上に表示されるガイダンス画面であり、振込先を利用者が選択するための画面である。画面上には、頻繁に選択される銀行名、例えば、○○銀行６２ｂ、××銀行６２ｃ、△△銀行６２ｄが振込先選択ボタン６２として表示されている。
【００４９】
更に、振込先選択画面には、普通銀行６２ｅ、地方銀行６２ｆ、第２地方銀行６２ｇ等の金融機関の業態（種類）を示す振込先選択ボタン６２が設けられている。通常、利用者は、振込先の金融機関名が振込先選択画面に表示されていないときには、振込先の金融機関がどの業態に属するかを判断して、業態を示す振込先選択ボタン６２を選択して押下する。
【００５０】
画面の右上部には、当該ＡＴＭ１０が設置されている営業店５の金融機関名及び営業店名を表示した振込先選択ボタン（以下「当店ボタン」という。）６２ａが設けられている。利用者は、この当店ボタン６２を用いて、自店宛て振込を行うように構成されている。当店ボタン６２ａの更に右上部には、取引を取り消すための取引ボタン６３が設けられている。画面の右下部には、振込先選択画面の次の画面へ進むための次の画面ボタン６４が設けられている。
【００５１】
図７（ａ）、（ｂ）は、図２中のＡＴＭ１０間で通信される機種情報取得電文を示す構成図である。
【００５２】
ＬＡＮ６を介して相互に接続されるＡＴＭ１０等の端末機は、所定のフォーマットを有する電文を所定のプロトコルにより送受信することにより、相互に通信を行うように構成されている。
【００５３】
図７（ａ）は、機種情報取得要求電文の場合の例で、機種情報取得要求電文に含まれる項目「宛先」には、宛先ＩＰアドレスがセットされ、項目「問合せコード」には、機種問合せがセットされる。ここでＩＰアドレスとは、インターネットにおいて使用されているＩＰアドレスの概念を本実施例１におけるＬＡＮ６のプロトコルに転用したもので、送受信する機器を判別するための番号である。
【００５４】
本実施例１におけるＩＰアドレスは、０〜２５５の数字をドットで区切って表示され（ドット付１０進表記）、ａａａ．ｂｂｂ．ｃｃｃ．ｄｄｄのように表される。ａａａ．ｂｂｂ．ｃｃｃは、ネットワーク部でネットワークを識別するために用いられる。本実施例１では、同一店舗のＬＡＮ６は同一のネットワークアドレスになる。ｄｄｄは、ホスト部でホストアドレスを表す。本実施例１では、同一店舗内の機器を識別するために用いられる。
【００５５】
図７（ｂ）は、機種情報取得応答電文の場合の例で、機種情報取得応答電文に含まれる項目「応答元」には応答ＩＰアドレスがセットされ、項目「機種種別」には、ＡＴＭ１０を示す情報であるＡＴＭがセットされる。
【００５６】
（自店宛て振込の方法）  
利用者により、図５に示す取引選択画面上の振込ボタン６１ｄが押下されると、振込取引が選択され、入力操作部１１には、図示しない振込取引の開始画面が表示される。この開始画面を用いて、利用者は、振込方法を選択する。振込方法には、利用者により振込先情報等を入力する都度入力方法、振込カードの登録情報による振込カード入力方法、或いはＩＣカードの登録情報によるＩＣカード入力方法等がある。本実施例１では、都度入力方法が選択されたとする。
【００５７】
都度入力方法が選択されると、図６に示す振込先選択画面が入力操作部１１に表示される。振込先選択画面は、振込先を利用者が選択するための画面である。既に述べたように、画面上には、頻繁に選択される金融機関の振込選択ボタン６２ｂ〜６２ｄが設けられており、更に、普通銀行６２ｅ、地方銀行６２ｆ、第２地方銀行６２ｇ等の金融機関の業態を示す振込先選択ボタン６２が設けられている。
【００５８】
画面の右上部には、当該ＡＴＭ１０が設置されている営業店５の金融機関名及び営業店名を表示した当店ボタン６２ａが設けられている。利用者は、この当店ボタン６２を用いて、簡便に自店宛て振込を行う。
【００５９】
ここで、当店ボタン６２ａ、即ちＡＢＣ銀行ＥＦ支店のボタンが押下された場合には、その金融機関名と営業店名が入力されたものとし、ＡＴＭ１０は、次のステップ、即ち科目・口座番号入力を促し、それ以降の振込取引入力を継続して行う。
【００６０】
（新規店舗登録方法）
前述した自店宛て振込方法では、ＡＴＭ１０が保持する金融機関名ファイル５０から金融機関名や自店の営業店名等の当店情報を読み出して、これを振込先選択画面に表示する方法である。このため、営業店５の統廃合等により新店舗が開設されたときに、ＡＴＭ１０が保持する金融機関名ファイル５０に当店情報が登録されていない場合には、振込先選択画面へ自店の情報を表示できないという課題があった。これを解決する方法を以下に説明する。
【００６１】
新店舗が開設される場合、工場出荷時又は当該新規店舗にＡＴＭ１０が設置されたときに、その時点で最新版である金融機関名ファイル５０がＡＴＭ１０にインストールされる。ここでは、当該新規店舗にＡＴＭ１０が設置されたときに、金融機関名ファイル５０をインストールするケースを想定する。この場合には、次のようにインストールが行われる。即ち、管理者がＡＴＭ１０の金庫扉１６のＩＤ登録キー１８を右に回すことにより、後面操作パネル１７が有効となる。
【００６２】
管理者は、後面操作パネル１７から金融機関名ファイル５０をインストールするユーティリティを呼び出し、金融機関名ファイル５０が格納された記録媒体をＡＴＭ１０の図示しない読み取り部にセットして、インストール用ユーティリティを起動する。このような操作により、金融機関名ファイル５０がＡＴＭ１０のＨＤＤ３２内に格納される。この操作は、ＡＴＭ１０の工場出荷時に行ってもよい。
【００６３】
図８は、新店舗名更新時の送信側のＡＴＭ１０−１の動作を示すフローチャートである。
【００６４】
図８のステップＳ１において、前述した金融機関名ファイル５０のインストールに続いて、管理者は、同一営業店５内の特定のＡＴＭ１０−１の後面操作パネル１７を用い、当店情報登録ユーティリティを起動する。当店情報登録ユーティリティは、判断手段３１ａ、当店情報要求受信手段３１ｂ、登録手段３１ｃ、検出手段３１ｄ、及び当店情報送信手段３１ｅを有している。判断手段３１ａは、金融機関名ファイル５０を検索して当店情報を探して当店情報の有無を判断する。
【００６５】
ステップＳ２において、金融機関名ファイル５０内に当店情報が未登録と判断されたときには、ステップＳ３に進み、当店情報要求手段３１ｂは、ホストコンピュータ２に対して、当該金融機関の金融機関コード及び店番を送信して金融機関名、営業店名等の情報を要求する。ホストコンピュータ２から、金融機関コード５２ａ、漢字の金融機関名５２ｂ、カナ金融機関名、店番５３ａ、漢字の営業店名５３ｂ、営業店５の住所、電話番号等を受信する。
【００６６】
ステップＳ４において、当店情報要求手段３１ｂは、送信した金融機関コード及び店番と受信した金融機関コード及び店番とが一致するか否かをチェックする。不一致の場合には、エラーメッセージを後面操作パネル１７に表示して処理を終了する。一致した場合には、ステップＳ５へ進む。
【００６７】
ステップＳ５において、登録手段３１ｃは、受信した金融機関名、営業店名を金融機関名ファイル５０の当店情報エリアの表示データ５１ｂに格納する。更に、金融機関テーブルのポインタ５１ｃの項目の示す予め定められた図示しない別のエリアに、受信した当店情報のうちのカナ表記の営業店名、店番、住所、電話番号等の詳細情報を格納する。
【００６８】
図１の例では、金融機関業態テーブル５１の区分９００のレコードに表示データ５１ｂとして、ＡＢＣ銀行ＥＦ支店が格納される。金融機関名ファイル５０の当店情報エリアへの格納が終了すると、ステップＳ７へ進む。
【００６９】
前述したステップＳ２において、金融機関名ファイル５０内に当店データが登録されているときには、ステップＳ６へ進む。ステップＳ６において、登録手段３１ｃは、検索した金融機関名、営業店名等の情報を金融機関名ファイル５０の当店情報エリアに格納する。
【００７０】
次に、同一店舗内の他のＡＴＭ１０−ｉ（ｉは２≦ｉ≦Ｎの整数）に対して新規店舗の登録を行う。
【００７１】
ステップＳ７において、ＡＴＭ１０−１の検出手段３１ｄは、同一店舗内の機器に対し、順次機種情報取得要求電文を送信して機種情報取得応答電文を受信し、その機種種別がＡＴＭであることを確認する。ステップＳ８において、ＡＴＭであることが確認されたＡＴＭ１０−ｉに対して当店情報送信手段３１ｅは、新店舗追加テータを送信する。機種情報取得要求電文を送信した相手がＡＴＭでなかったときには、図７（ｂ）に示す機種情報取得応答電文の機種種別がＡＴＭ以外の機種で返送されるので、検出手段３１ｄは、次の機器へ機種情報取得要求を送信する。
【００７２】
ステップＳ９において、同一店舗内のすべてのＡＴＭｉに対して新店舗追加データが送信さたか否かが確認され、送信されていないときには、ステップＳ８へ戻り、更に次の機器への送信を行う。同一店舗内のすべての機器への送信が完了したときには処理を終了する。
【００７３】
ここで、ＬＡＮ６に接続されている同一店舗内の機器への機種情報取得要求電文の送信は、次のように行われる。図７の機種情報取得電文の構成例で述べた通り、ＩＰアドレスは、ａａａ．ｂｂｂ．ｃｃｃ．ｄｄｄのように表記され、このうちｄｄｄ（０≦ｄｄｄ≦２５５）が同一店舗内の機器の番号を表す。従って、このｄｄｄを順次０〜２５５まで変化させて機種別情報取得要求電文を送信することで同一店舗内のすべての機器に対し送信することが可能となる。
【００７４】
図９は、新店舗名更新時の受信側のＡＴＭ１０−ｉの動作を示すフローチャートである。
【００７５】
ステップＳ１１において、ＡＴＭ１０−ｉは、新規店舗の登録の完了したＡＴＭ１０−１から機種情報取得要求電文を受信し、これに対し、機種情報取得応答電文を返送する。続いて、ＡＴＭ１０−１から新店舗追加データを受信する。
【００７６】
ステップＳ１２において、当店情報登録ユーティリティは、受信した金融機関名、営業店名等の情報を金融機関名ファイル５０の当店情報エリアに格納して処理を終了する。
【００７７】
図１０は、図２のＡＴＭ１０間の送受信を示すタイムチャートである。
図８及び図９で説明した新店舗名更新時の送信側ＡＴＭ１０−１と受信側ＡＴＭ１０−ｉとの間の送受信を図１０のタイムチャート用いて説明する。
【００７８】
フェーズＰ１において、新規店舗の登録が完了した送信側のＡＴＭ１０−１は、機種情報取得要求電文を送信する。この機種情報取得要求電文には、図７に示すように、宛先の機種番号を示す宛先ＩＰアドレス（ｄｄｄ）、及びこの電文が機種問合せであることを示す問合せコードが含まれている。
【００７９】
フェーズＰ２において、ＡＴＭ１０−１は、受信側のＡＴＭ１０−ｉから機種情報取得応答電文を受信する。この機種情報取得応答電文には、応答したＡＴＭ１０−ｉの機種番号を示す応答ＩＰアドレス（ｄｄｄ）、及び応答した機種がＡＴＭであることを示す機種種別が含まれている。
【００８０】
フェーズＰ３において、ＡＴＭ１０−１は、受信した機種情報取得応答電文を確認してＡＴＭ１０−ｉからの応答であれば、ＡＴＭ１０−ｉに対して新店舗追加テータを送信する。ＡＴＭ１０−１から新店舗追加データを受信したＡＴＭ１０−ｉは、既に述べた通り、受信した金融機関名、営業店名等の情報を金融機関名ファイル５０の当店情報エリアに格納し、フェーズＰ４において、受信応答をＡＴＭ１０−１に返送する。
【００８１】
フェーズＰ５において、ＡＴＭ１０−１は、次の機器に機種情報取得要求電文を送信する。フェーズＰ６において、ＡＴＭ１０−１は、機種情報取得応答電文を受信する。この機種情報取得応答電文には、応答した機器の機種番号を示すＩＰアドレス（ｄｄｄ）、及び応答した機種がＡＴＭ以外であることを示す機種種別が含まれている。この場合は、フェーズＰ１に戻り、次の機器へ機種情報取得要求を送信して同一営業店内のすべての機器確認が完了するまでフェーズＰ１〜Ｐ６を繰り返す。
【００８２】
（実施例１の効果）
本実施例１によれば、次の（１）〜（４）のような効果がある。
【００８３】
（１）  金融機関名ファイル５０内の金融機関業態テーブル５１の所定のレコードに当店情報エリアを設け、当店情報が記憶されるように構成したので、金融機関名ファイル５０の再編成を行わなくても、容易に振込先選択画面に当店情報を表示することができる。
【００８４】
（２）  金融機関名ファイル５０内の金融機関業態テーブル５１の所定のレコードに当店情報エリアを設け、当店情報が記憶されるように構成したので、特別に変更データ用のファイルを作成することなく、容易に振込先選択画面に当店情報を表示することができる。
【００８５】
（３）  金融機関名ファイル５０内の金融機関業態テーブル５１の所定のレコードを当店情報エリアとして当店情報が記憶されるように構成し、当店情報が金融機関業態テーブル５１の所定のレコードに未登録のときには、ホストコンピュータ２に当店情報の要求を行ってこれを受信し、当店情報エリアに当店情報を登録するように構成したので、営業店５の統廃合等によって新店舗が開設されたときに、自動取引装置１０が保持する金融機関名ファイル５０に当店情報が未登録であっても、容易に振込先選択画面に当店情報を表示することができる。
【００８６】
（４）  当店情報エリアの更新を行ったときには、同一の営業店５に設置されている他の自動取引装置１０−ｉを検出して順次当店情報を送信し、他の自動取引装置１０−ｉの保持する金融機関名ファイル５０内の金融機関業態テーブル５１の当店情報エリアに当店情報を登録するように構成したので、複数の他の自動取引装置１０−ｉごとに登録作業を行う必要がなくなる。
【００８７】
（変形例）
本発明は、上記実施例に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の、（ａ）〜（ｃ）のようなものがある。
【００８８】
（ａ）  自動取引装置は、金融機関の店舗、コンビニエンスストア等に設置されるＡＴＭ１０のみに限定されない。顧客による操作で取引を行う装置で、例えば、振込専用機のように振込取引が可能なものであれば、広く適用ができる。
【００８９】
（ｂ）  実施例１においては、当店情報が金融機関業態テーブル５１に未登録のときには、ホストコンピュータ２に当店情報の要求を行うことで説明したが、管理者により、ＡＴＭ１０の後面操作パネル１７からユーティリティを起動して当店情報を入力してもよい。
【００９０】
（ｃ）  実施例１では、金融機関名ファイル５０をＨＤＤ３２にインストールし、金融機関業態テーブル５１の表示データ５１ｂを振込先選択画面に表示することで説明したが、ＡＴＭ１０の電源投入時等の初期設定時に、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリに設けたエリアに、表示データ５１ｂに基づいて振込先選択画面用の表示データを作成してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０            ＡＴＭ
１１            入力操作部
１７            後面操作パネル
３１            制御部
３１ａ          判断手段
３１ｂ          当店情報要求手段
３１ｃ          登録手段
３１ｄ          検出手段
３１ｅ          当店情報送信手段
３２            ＨＤＤ
５０            金融機関名ファイル
５１            金融機関業態テーブル
５２            金融機関名テーブル
５３            営業店名テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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