(57)【要約】【課題】本発明の電力供給システムは電力供給システムの利用を、電力供給機器の設置者側が意図する、地域や施設でのサービスの利用や商品の購入に結びつけることを目的としている。【解決手段】課題を解決するための電力供給システムは、電力供給手段１１と、料金を収受する収受手段１２と、電子マネー１４の発行手段１３と、を備える電力供給システムであって、前記発行手段１３により発行される電子マネー１４が、使用を特定の地域および特定の施設の少なくとも一方に限定するための識別データを含むデータとして発行されることを特徴としており、電力供給システムの利用者に対して、使用を特定の地域および特定の施設の少なくとも一方に限定された電子マネー１４を発行する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給手段と、料金を収受する収受手段と、電子マネーの発行手段と、を備える電力供給システムであって、
前記発行手段から発行される電子マネーが、使用を特定の地域および特定の施設の少なくとも一方に限定するための識別データを含むことを特徴とする、電力供給サービス。
【請求項２】
請求項１記載の電力供給システムにおいて、前記電子マネー発行手段により発行される電子マネーの金額が、前記料金の収受手段により取得した料金の金額の５０％〜１５０％の金額であることを特徴とする電力供給システム。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２、記載の電力供給システムにおいて、電子クーポンの発行手段を備えることを特徴とする電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、主に充電施設としての運用を目的とした電力供給システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、電気自動車への電力供給を目的とした、コンセントおよび急速充電機器や、施設の利用者が利用できるコンセントなどの電力供給機器があり、利用者側にとって利便性があった。【０００３】  また、料金の支払い手段として、紙幣や硬貨などの貨幣や、データ上の私製貨幣である電子マネーなどがあり、貨幣は、使用できる地域や施設が限定されることはなく、電子マネーも収受する機器によっては使用ができないことがあっても、使用できる地域や施設を限定されることはない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の電力供給機器は利用者の電力供給機器の利用と、電力供給機器の設置者側が意図する地域や施設でのサービスの利用や商品の購入とを結びつけることは難しかった。【０００５】  そこで、本発明の電力供給システムは電力供給システムの利用を、電力供給機器の設置者側が意図する、地域や施設でのサービスの利用や商品の購入に結びつけることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  課題を解決するための請求項１記載の電力供給システムは、電力供給手段１１と、料金を収受する収受手段１２と、電子マネー１４の発行手段１３と、を備える電力供給システムであって、
前記発行手段１３により発行される電子マネー１４が、使用を特定の地域および特定の施設の少なくとも一方に限定するための識別データを含むデータとして発行されることを特徴としており、電力供給システムの利用者に対して、使用を特定の地域および特定の施設の少なくとも一方に限定された電子マネー１４を発行する。【０００７】  請求項２記載の電力供給システムは、請求項１記載の電力供給システムにおいて電子マネー１４発行手段１３により発行される電子マネー１４の金額が、料金の収受手段１２により取得した料金の金額の５０％〜１５０％の金額であることを特徴しており、電力供給システムの利用料の少なくとも半額以上の電子マネー１４を発行する。【０００８】    請求項３記載の電力供給システムは請求項１もしくは請求項２、記載の電力供給システムにおいて、電子クーポン１５の発行手段１３を備えることを特徴としており、特定の地域および特定の施設の少なくとも一方に使用を限定された電子マネー１４とともに電子クーポン１５を発行する。
【発明の効果】
【０００９】  請求項１記載の電力供給システムは、電力供給システムの利用者に対し、使用を電力供給機器の設置者側が意図する地域や施設に限定した電子マネーを発行することができ、電力供給機器の設置者側が意図する、地域や施設でのサービスの利用や商品の購入に結びつけることが可能となる。【００１０】  請求項２記載の電力供給システムは、電子マネーの発行金額を、電力供給システムの利用料として収受した金額の少なくとも半額以上とすることで、電力供給システムの利用を促進するものである。【００１１】  請求項３記載の電力供給システムは電子マネーの発行に加え、電子クーポンを発行することで、電力供給機器の設置者側が意図する、地域や施設でのサービスの利用や商品の購入を促進することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１２】  電力供給システムを、電力供給手段１１と、料金を収受する収受手段１２と、電子マネー１４の発行手段１３と、から構成する。収受手段１２と、電子マネー１４の発行手段１３とは１つの機器とし構成することが望ましく、複数の電力供給手段１１をネットワークを介して接続して構成してもよい。【００１３】  電力供給手段１１は本発明の特徴とする部分ではなく詳細を省略するが、収受手段１２が利用料金を収受した後に電力供給を開始することができればよく、例えば、電気自動車用の電気スタンドやコンセントのような電力供給手段１１でよく形状や電力を限定するものではない。【００１４】  収受手段１２と発行手段１３は一つの機器として構成され、記憶装置（メモリ）と、情報処理装置（ＣＰＵ）と、ＩＣカード読取／書込装置と、モニター（情報表示装置）で構成する。また、現金による利用料金の収受も行えるようにすることがより望ましい。【００１５】  メモリには、電力供給時間、利用料金、電子マネー１４の発行額、収受額に対する電子マネー１４の発行額の割合、電子マネー１４の使用を特定の地域や施設に限定するための識別データ、などの電力供給システムに関するデータが記憶されている。収受額に対する電子マネー１４の発行額の割合は、意図的に設定することができることが望ましく、５０％〜１５０％の間に設定されていることがより望ましい。【００１６】  収受手段１２は、メモリにあらかじめ記憶されているデータを基に利用料金の収受を行う。収受手段１２の収受方法は本発明の特徴とする部分ではなく詳細を省略するが、例えば自動販売機や自動券売機などに用いられているような、現金を収受する収受方法や、ＩＣカードや携帯電話から電子マネー１４を収受する収受方法でよい。【００１７】  発行手段１３は、メモリにあらかじめ記憶されている識別データと電子マネー１４の発行額のデータを基に、もしくは、収受額に対する電子マネー１４の発行額の割合のデータと収受額と識別データを基に、識別データを含む電子マネー１４を生成しＩＣカード読取／書込装置を用いて、生成した識別データを含む電子マネー１４を、利用者が選択する携帯電話やＩＣカードのＩＣチップに発行する。このとき、
発行手段１３は、収受手段１２による料金収受が完了したのちに、電子マネー１４を発行することが望ましい。【００１８】  電子クーポン１５を、電子マネー１４と合わせて発行する場合には、メモリに電子クーポン１５のデータを記憶させておき、ＩＣカード読取／書込装置を用いて電子マネー１４の発行時に合わせて発行する。電子クーポン１５は、割引券や値引き券や無料券や商品券などの券をデータ化したものである。【００１９】  また、電子マネー１４の使用対象となる地域の施設や、特定の施設に設置される電子マネー１４を収受するための収受装置は、メモリとＣＰＵとＩＣカード読取／書込装置と収受額の入力装置とモニタで構成する。
メモリには、識別データと照合するための照合データが記憶されている。
収受額の入力装置は、キーボードで収受額を打ち込むようなものでよく、打ち込まれた収受額は、収受処理の終了時まで一時的にメモリで記憶される。【００２０】  収受装置は、ＩＣカードの読取時に、照合データによる識別データの照合を行い、対象となる電子マネー１４がある場合にのみメモリに記憶された収受額を収受する。
【符号の説明】
【００２１】  １１  電力供給手段
１２  収受手段
１３  発行手段
１４  電子マネー
１５  電子クーポン