(57)【要約】【課題】  トナー母粒子表面に赤外線吸収剤を強固に固着させることができる赤外線定着用トナー製造方法を提供する。【解決手段】  トナー母粒子と該トナー母粒子の表面に付着した赤外線吸収剤とを含む複合粒子を気流中で流動させながら、該複合粒子に赤外線を照射することによって、前記トナー母粒子に前記赤外線吸収剤が固着した粒子である赤外線吸収剤固着粒子を形成する赤外線照射工程を行って、赤外線定着用トナーを製造する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂および着色剤を含有する粒子であるトナー母粒子と該トナー母粒子の表面に付着した赤外線吸収剤とを含む複合粒子を気流中で流動させながら、該複合粒子に赤外線を照射することによって、前記トナー母粒子に前記赤外線吸収剤が固着した粒子である赤外線吸収剤固着粒子を形成する赤外線照射工程を含むことを特徴とする赤外線定着用トナー製造方法。
【請求項２】
前記赤外線照射工程では、循環する気流である循環気流中で前記複合粒子を流動させながら該複合粒子に赤外線を照射し、かつ、前記循環気流中で前記複合粒子を流動させながら該複合粒子に衝撃を付与することを特徴とする請求項１に記載の赤外線定着用トナー製造方法。
【請求項３】
前記複合粒子が流動可能な粉体流路と、該粉体流路内に赤外線を照射する赤外線照射部と、該粉体流路内に設けられる回転攪拌部であって、該粉体流路内の複合粒子を攪拌して衝撃を付与することによって、該複合粒子を前記粉体流路内で流動させる回転攪拌部とを備える赤外線吸収剤固着粒子製造装置を用いて、前記赤外線照射工程を行うことを特徴とする請求項２に記載の赤外線定着用トナー製造方法。
【請求項４】
前記赤外線照射工程では、前記複合粒子に赤外線を照射しながら該複合粒子を冷却することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の赤外線定着用トナー製造方法。
【請求項５】
前記赤外線吸収剤が、シアニン化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の赤外線定着用トナー製造方法。
【請求項６】
前記赤外線吸収剤の個数平均粒径が、０．１μｍ以上１μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の赤外線定着用トナー製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線定着用トナー製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、たとえば感光体などの像担持体に静電潜像を形成し、トナーを含む現像剤で該静電潜像を現像してトナー像を形成し、該トナー像を記録用紙などの記録媒体に転写し定着することによって画像を形成する。
【０００３】
記録媒体にトナー像を定着する定着方法としては、たとえば、トナー像が転写された記録媒体に加熱ローラを圧接してトナー像を定着する熱圧定着法、トナー像が転写された記録媒体に赤外線を照射してトナー像を定着する赤外線定着法などが知られている。
【０００４】
熱圧定着法では、加熱ローラが記録媒体に接触するため、ホットオフセットによる画像汚れが生じるという問題がある。これに対して、赤外線定着法では、記録媒体に非接触で定着を行うためホットオフセットの問題は生じないものの、カラートナーの定着においては、カラートナーに含まれる着色剤の赤外線吸収量が少ないため、エネルギー効率が悪くなるという問題がある。
【０００５】
この問題を解決する赤外線定着用トナーとして、特許文献１は、トナー粒子表面に赤外線吸収剤が付着したトナーを開示している。特許文献１によれば、トナー粒子表面に赤外線吸収剤が付着した粒子は、赤外線吸収剤を含まないトナー粒子、および赤外線吸収剤が内添されただけのトナー粒子と比較して、効率的に赤外線を吸収するので、トナーの定着性が向上するとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５６７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１には、上記の赤外線定着用トナーの製造方法として、高速気流中において衝撃を与えることで、トナー粒子表面に赤外線吸収剤を付着させる方法が開示されている。しかしながら、この方法では、赤外線吸収剤をトナー粒子表面に強固に固着させることができないため、トナーを現像装置内で攪拌すると、赤外線吸収剤がトナー粒子表面から離脱して、感光体フィルミングが起こり、それに起因して画像濃度カブリが発生するという課題がある。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであって、トナー母粒子表面に赤外線吸収剤を強固に固着させることができる赤外線定着用トナー製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、結着樹脂および着色剤を含有する粒子であるトナー母粒子と該トナー母粒子の表面に付着した赤外線吸収剤とを含む複合粒子を気流中で流動させながら、該複合粒子に赤外線を照射することによって、前記トナー母粒子に前記赤外線吸収剤が固着した粒子である赤外線吸収剤固着粒子を形成する赤外線照射工程を含むことを特徴とする赤外線定着用トナー製造方法である。
【００１０】
また本発明は、前記赤外線照射工程では、循環する気流である循環気流中で前記複合粒子を流動させながら該複合粒子に赤外線を照射し、かつ、前記循環気流中で前記複合粒子を流動させながら該複合粒子に衝撃を付与することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記複合粒子が流動可能な粉体流路と、該粉体流路内に赤外線を照射する赤外線照射部と、該粉体流路内に設けられる回転攪拌部であって、該粉体流路内の複合粒子を攪拌して衝撃を付与することによって、該複合粒子を前記粉体流路内で流動させる回転攪拌部とを備える赤外線吸収剤固着粒子製造装置を用いて、前記赤外線照射工程を行うことを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記赤外線照射工程では、前記複合粒子に赤外線を照射しながら該複合粒子を冷却することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記赤外線吸収剤が、シアニン化合物であることを特徴とする。
また本発明は、前記赤外線吸収剤の個数平均粒径が、０．１μｍ以上１μｍ以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、トナー母粒子の表面に赤外線吸収剤が付着した複合粒子を、気流中で流動させながら赤外線を照射する。複合粒子の流動中に、赤外線吸収剤が赤外線を吸収するので、赤外線吸収剤の周囲にある結着樹脂（トナー母粒子）が、局所的に溶融する。このとき、溶融した結着樹脂の表面張力（濡れ性）の働きによって、結着樹脂が赤外線吸収剤粒子を、その粒子全体または一部を包み込むようにバインディングする。その後、結着樹脂は周りの空気で冷却されて固化する。これによって、赤外線吸収剤がトナー母粒子表面に強固に固着した赤外線吸収剤固着粒子を得ることができる。本発明によって得られる赤外線吸収剤固着粒子は、赤外線吸収剤がトナー母粒子表面から離脱し難いので、赤外線吸収剤が離脱することによって生じる感光体フィルミングの発生を防止できる。
【００１５】
また本発明によれば、複合粒子は、循環気流中で流動しながら赤外線が照射され、衝撃が与えられる。したがって、トナー母粒子は、赤外線吸収剤の周囲において局所的に溶融した状態で、衝撃が与えられた後、固化する。これによって、赤外線吸収剤をトナー母粒子表面により強固に固着させることができる。
【００１６】
また本発明によれば、赤外線照射工程は、粉体流路、赤外線照射部、および回転攪拌部を備える赤外線吸収剤固着粒子製造装置を用いて行われる。したがって、１つの装置内において、複合粒子への赤外線の照射と、衝撃の付与とを行うことができる。これによって、赤外線吸収剤の周囲において局所的に溶融した状態のトナー母粒子に、確実に衝撃を与えることができるので、赤外線吸収剤がトナー母粒子表面に強固にした固着赤外線吸収剤固着粒子を確実に得ることができる。
【００１７】
また本発明によれば、複合粒子は赤外線を照射されながら冷却される。これによって、トナー母粒子は、赤外線吸収剤の周囲において局所的に溶融した後、トナー母粒子全体が溶融する前に冷却される。したがって、トナー母粒子の融着および凝集が生じることを防止できる。
【００１８】
また本発明によれば、赤外線吸収剤はシアニン化合物である。シアニン化合物は赤外線の吸収量が多いので、少ない赤外線照射エネルギー量で、トナー母粒子を溶融することができる。したがって、少ない赤外線照射エネルギー量で、効率的に、赤外線吸収剤固着粒子を得ることができる。
【００１９】
また本発明によれば、赤外線吸収剤の個数平均粒径は０．１μｍ以上１μｍ以下である。赤外線吸収剤の個数平均粒径をこの範囲内にすることで、赤外線吸収剤をトナー母粒子表面に均一に付着させ、より強固に固着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】トナー製造工程を示す工程図である。
【図２】赤外線吸収剤固着粒子製造装置２０１の正面図である。
【図３】図２の赤外線吸収剤固着粒子製造装置２０１を切断面線Ａ２００−Ａ２００で切断したときの断面図である。
【図４】赤外線吸収剤固着粒子製造装置２０１の側面図である。
【図５】画像形成装置１００の構成を概略的に示す模式図である。
【図６】現像装置２４の構成を概略的に示す模式図である。
【図７】定着部４０の構成を概略的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１、トナー
（１）トナー
本発明に係るトナーは、赤外線定着用トナーであり、赤外線が照射されることによって記録媒体に定着する。本発明に係るトナー粒子は、結着樹脂および着色剤を含むトナー母粒子の表面に、赤外線吸収剤が固着した粒子である赤外線吸収剤固着粒子を含む。赤外線吸収剤固着粒子は、それ自体がトナー粒子として用いられてもよいし、赤外線吸収剤固着粒子に外添剤が添加されたものをトナー粒子としてもよい。本実施形態では、赤外線吸収剤固着粒子に外添剤を添加したものをトナー粒子とする。
【００２２】
本発明に係るトナーは、赤外線吸収剤がトナー母粒子表面に強固に固着しているので、赤外線吸収剤がトナー母粒子表面から離脱し難い。したがって、離脱した赤外線吸収剤に起因する感光体フィルミングの発生を防止することができる。また、本発明に係るトナーは、長期間攪拌された場合でも赤外線吸収剤が離脱し難いので、良好な赤外線吸収効率を維持することができ、これによって、良好な定着性を維持することができる。
【００２３】
本発明に係るトナーは、下記のトナー原料から、下記のトナー製造工程によって製造することができる。
【００２４】
（２）トナー原料
トナー原料は、結着樹脂、着色剤、赤外線吸収剤、外添剤、およびその他の添加剤を含む。
【００２５】
（２−１）結着樹脂
結着樹脂としては、従来公知のトナー用の結着樹脂を使用できる。トナー用の結着樹脂としては、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。これらの中でも、溶融開始温度が低く、定着強度が高い点から、結着樹脂としてエポキシ樹脂を用いることが好ましい。結着樹脂は、１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【００２６】
（２−２）着色剤
着色剤としては、染料および顔料を挙げることができ、その中でも顔料を用いることが好ましい。顔料は、染料に比べて耐光性および発色性に優れるので、顔料を用いることによって耐光性および発色性に優れるトナーを得ることができる。
【００２７】
着色剤としては、たとえば、イエロートナー用着色剤、マゼンタトナー用着色剤、シアントナー用着色剤、ブラックトナー用着色剤などを挙げることができる。
【００２８】
イエロートナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などの有機系顔料、黄色酸化鉄、黄土などの無機系顔料、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１などのニトロ系染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２１などの油溶性染料が挙げられる。
【００２９】
マゼンタトナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド１５などが挙げられる。
【００３０】
シアントナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６などが挙げられる。
【００３１】
ブラックトナー用着色剤としては、たとえば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラックが挙げられる。
【００３２】
着色剤の使用量は特に制限されないけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して４重量部以上２０重量部以下である。着色剤の使用量が２０重量部を超えると、トナーの透明性および定着性が低下してしまい、４重量部未満であると充分な画像濃度が得られなくなってしまう。
【００３３】
着色剤は、マスターバッチとして使用されることが好ましい。着色剤のマスターバッチは、たとえば、樹脂の溶融物と着色剤とを混練することによって製造できる。樹脂としては、トナーの結着樹脂と同種の樹脂またはトナーの結着樹脂に対して良好な相溶性を有する樹脂が使用される。マスターバッチにおける樹脂と着色剤との使用割合は特に制限されないけれども、好ましくは樹脂１００重量部に対して、着色剤が３０重量部以上１００重量部以下である。マスターバッチは、たとえば粒径２ｍｍ〜３ｍｍ程度に造粒されて用いられる。
【００３４】
（２−３）その他の添加剤
トナー母粒子は、結着樹脂および着色剤以外の添加剤を含んでもよい。本実施形態では、トナー母粒子は、ワックスおよび帯電制御剤を含む。
【００３５】
（２−３−１）ワックス
ワックスは、記録媒体に定着したトナー像である定着画像に、平滑性を付与する目的で添加される。トナー母粒子にワックスを添加することにより、定着画像表面の凹凸が少なくなり、定着画像が平滑になる。
【００３６】
ワックスとしては、特に限定されず、公知のものを使用することができる。ワックスとしては、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、ライスワックスおよびその誘導体、キャンデリラワックスおよびその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、低分子ポリプロピレンワックスおよびその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックスおよびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸およびその誘導体、長鎖アルコールおよびその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸が挙げられる。
【００３７】
ワックスの使用量は特に限定されず、広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．２重量部以上２０重量部以下である。ワックスの使用量が２０重量部を超えると、感光体フィルミング、キャリアスペントなどが起こってしまい、０．２重量部未満であると、ワックスの機能を充分発揮できなくなってしまう。
【００３８】
ワックスの融点は、特に制限されないけれども、６０℃〜１００℃であることが好ましい。ワックスの融点が１００℃を超えると、ワックスの機能が充分発揮されなくなってしまい、６０℃未満であるとトナーの保存性が損なわれてしまう。
【００３９】
（２−３−２）帯電制御剤
帯電制御剤は、トナーに好ましい帯電性を付与するために添加される。帯電制御剤は、特に限定されるものではなく、公知の正電荷制御用または負電荷制御用の帯電制御剤を用いることができる。
【００４０】
正電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。
【００４１】
負電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の、金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸が挙げられる。
【００４２】
正電荷制御用の帯電制御剤は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上の正電荷制御用の帯電制御剤を併用して用いてもよい。同様に、負電荷制御用の帯電制御剤は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上の負電荷制御用の帯電制御剤を併用して用いてもよい。
【００４３】
帯電制御剤は、結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上用いられることが好ましく、１重量部以上用いられることがより好ましい。帯電制御剤の含有量が０．５重量部未満であると、トナーに充分な帯電性を付与することができなくなってしまう。また、結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤を用いる場合は、結着樹脂１００重量部に対して、非相溶性帯電制御剤が５重量部以下で用いられることが好ましく、３重量部以下で用いられることがより好ましい。トナーとキャリアとを含む２成分現像剤の場合、トナー中の結着樹脂１００重量部に対して非相溶性帯電制御剤が５重量部よりも多く含まれると、非相溶性帯電制御剤によってキャリアが汚染されてしまい、トナー飛散が発生してしまう。
【００４４】
（２−４）赤外線吸収剤
赤外線吸収剤は、赤外線を吸収することによって発熱する物質であり、赤外線定着用トナーの赤外線吸収効率を向上させるために、トナーに添加される。赤外線吸収剤としては、電磁波の吸収ピークが、赤外線の波長域の中でも、特に、波長７８０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲内にある赤外線吸収剤が好ましい。さらに、赤外線吸収剤としては、可視光線の吸収が少ない赤外線吸収剤であることが好ましい。このような赤外線吸収剤を用いることによって、トナーの色相への影響を抑えることができる。なお、本実施形態において、「赤外線」とは、波長が７８０ｎｍ以上１０６ｎｍ（１ｍｍ）以下の電磁波を指し、「可視光線」とは、波長が３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ未満の電磁波を指す。
【００４５】
赤外線吸収剤としては、従来公知の赤外線定着用トナー用の赤外線吸収剤が使用できる。赤外線吸収剤としては、たとえば、シアニン化合物、カーボンブラック、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ポリメチン化合物、フタロシアニン化合物などが挙げられる。赤外線吸収剤は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用して用いてもよい。
【００４６】
シアニン化合物としては、たとえば、ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＣＹ−４０ＭＣ（商品名、日本化薬株式会社製）、ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＣＹＰ−４６４６（Ｆ）（商品名、日本化薬株式会社製）、ＮＫ−４６８０（商品名、株式会社林原生物化学研究所製）、ＳＤ５０−Ｅ０５Ｎ（商品名、住友精化株式会社製）などが挙げられる。ジイモニウム化合物としては、たとえば、ＣＩＲ−１０８５（商品名、日本カーリット株式会社製）、ＣＩＲ−１０８５Ｆ（商品名、日本カーリット株式会社製）などが挙げられる。アミニウム化合物としては、たとえば、ＮＩＲ−ＡＭ１（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）が挙げられる。ポリメチン系化合物としては、たとえば、ＩＲＴ（商品名、昭和電工株式会社製）が挙げられる。フタロシアニン化合物としては、たとえば、ＩＲ−１０Ａ（商品名、株式会社日本触媒製）、ＩＲ−１２（商品名、株式会社日本触媒製）などが挙げられる。
【００４７】
赤外線吸収剤としては、シアニン化合物を用いることが好ましい。シアニン化合物は、波長７８０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲内に電磁波の吸収ピークを有し、かつ、高い吸光度を有するため、トナーの赤外線吸収効率を充分に向上させることができる。これによって、トナーは、赤外線定着において充分な定着性を発揮できる。
【００４８】
赤外線吸収剤としてシアニン化合物を用いる場合、シアニン化合物の含有量は、トナー１００重量部に対して、０．１重量部以上５．０重量部以下であることが好ましい。シアニン化合物の含有量を０．１重量部以上５．０重量部以下とすることで、トナーの定着性を向上させることができ、定着画像の白抜けおよび彩度の低下を防ぐことができる。
【００４９】
シアニン化合物の含有量が０．１重量部未満であると、赤外線の吸収による発熱量が少なくなり、トナーが充分に溶融せず、トナーの定着性が低下してしまう。シアニン化合物の含有量が５．０重量部を超えると、赤外線の吸収によるトナーの急激な溶融が起こり、突沸が生じてトナーが飛び散り、画像の白抜けが発生してしまう。また、シアニン化合物の含有量が５．０重量部を超えると、シアニン化合物による可視光線の吸収量が多くなるため、画像の彩度が低下してしまう。
【００５０】
赤外線吸収剤の個数平均粒径は０．１μｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。赤外線吸収剤の個数平均粒径をこの範囲内にすることで、赤外線吸収剤をトナー母粒子表面に均一に付着させ、より強固に固着させることができる。なお、このような赤外線吸収剤は、ビーズミルなどによって粉砕することで得ることができる。また、赤外線吸収剤の個数平均粒径は、電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、赤外線吸収剤の粒子１００個の直径を測定し、その平均値とした。
【００５１】
赤外線吸収剤は、トナー母粒子の表面に固着されるだけではなく、トナー母粒子に含まれていてもよい。トナー母粒子が赤外線吸収剤としてシアニン化合物を含む場合には、トナー母粒子内のシアニン化合物と、トナー母粒子外のシアニン化合物との合計の量が、上記範囲内の含有量であることが好ましい。
【００５２】
（２−５）外添剤
本実施形態では、トナーには外添剤が添加される。外添剤は、トナーの流動性、摩擦帯電性、耐熱性、長期保存性、クリーニング特性、および感光体表面磨耗特性を向上させるために添加される。外添剤としては公知のものを使用でき、たとえば、シリカ、酸化チタン、アルミナなどが挙げられる。外添剤は、シリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、有機ケイ素化合物などで処理されていることが好ましい。
【００５３】
外添剤は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用して用いてもよい。外添剤の使用量は、トナー１００重量部に対して１重量部〜１０重量部であることが好ましく、１重量部〜５重量部であることがより好ましい。
【００５４】
外添剤は、１次粒子の個数平均粒径が１０ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。このような粒径の外添剤を用いることにより、トナーの流動性が向上する。なお、外添剤の個数平均粒径は、電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、赤外線吸収剤の粒子１００個の直径を測定し、その平均値とした。
【００５５】
（３）トナー製造工程
本発明に係る赤外線定着用トナー製造方法は、トナー母粒子と該トナー母粒子の表面に付着した赤外線吸収剤とを含む複合粒子を気流中で流動させながら、該複合粒子に赤外線を照射することによって、トナー母粒子に赤外線吸収剤が固着した粒子である赤外線吸収剤固着粒子を形成する赤外線照射工程を含む。赤外線照射工程によれば、複合粒子の流動中に赤外線吸収剤が赤外線を吸収するので、トナー母粒子は、赤外線吸収剤の周囲において局所的に溶融した後、固化する。これによって、赤外線吸収剤がトナー母粒子表面に強固に固着した、赤外線吸収剤固着粒子を得ることができる。
【００５６】
また、赤外線照射工程では、粉体流路内を循環する気流である循環気流中で複合粒子を流動させながら該複合粒子に赤外線を照射し、かつ、循環気流中で複合粒子を流動させながら該複合粒子に衝撃を付与することが好ましい。これによって、トナー母粒子は、赤外線吸収剤の周囲において局所的に溶融した状態で、衝撃が与えられた後、固化することとなり、赤外線吸収剤をトナー母粒子表面により強固に固着させることができる。
【００５７】
以下に、本発明に係る赤外線定着用トナー製造方法の実施形態であるトナー製造工程について説明する。図１は、トナー製造工程を示す工程図である。トナー製造工程は、トナー母粒子を作製するトナー母粒子作製工程Ｓ１と、トナー母粒子に赤外線吸収剤を付着させて複合粒子を形成する複合粒子形成工程Ｓ２と、複合粒子に赤外線を照射して赤外線吸収剤固着粒子を形成する赤外線照射工程Ｓ３と、赤外線吸収剤固着粒子に外添剤を添加する外添工程Ｓ４とを含む。
【００５８】
（３−１）トナー母粒子作製工程Ｓ１
トナー母粒子作製工程Ｓ１では、結着樹脂、着色剤、およびその他の添加剤を含むトナー母粒子を作製する。トナー母粒子の作製方法としては、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。トナー母粒子の作製方法としては、たとえば、粉砕法などの乾式法、または、懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法、溶融乳化法などの湿式法が挙げられる。以下では、粉砕法によるトナー母粒子の作製について説明する。
【００５９】
粉砕法では、結着樹脂、着色剤、およびその他の添加剤を含むトナー原料を、混合機で乾式混合した後、混練機によって溶融混練する。溶融混練によって得られた混練物を冷却固化し、得られた固化物を粉砕機により粉砕する。その後、粉砕物に対して、分級などの粒度調整を行い、トナー母粒子を得る。
【００６０】
混合機としては、公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサー（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）などの気流混合機が挙げられる。
【００６１】
混練機としては、公知のものを使用でき、たとえば、二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機が挙げられる。具体的な混練機としては、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７（商品名、株式会社池貝製）、ＰＣＭ−３０（商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機が挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式の混練機が好ましい。
【００６２】
粉砕機としては、たとえば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に固化物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機などが挙げられる。
【００６３】
分級には、遠心力、風力などによって分級する公知の分級機を使用でき、たとえば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）などが挙げられる。
【００６４】
（３−２）複合粒子形成工程Ｓ２
複合粒子形成工程Ｓ２では、トナー母粒子作製工程Ｓ１で作製したトナー母粒子と、赤外線吸収剤とを攪拌混合することによって、赤外線吸収剤がトナー母粒子表面に付着した粒子である複合粒子を形成する。攪拌混合には、公知の気流混合機を用いることができる。気流混合機としては、たとえば、攪拌羽根を有するヘンシェルミキサーなどが挙げられる。
【００６５】
（３−３）赤外線照射工程Ｓ３
赤外線照射工程Ｓ３では、トナー母粒子とその表面に付着する赤外線吸収剤とを含む複合粒子を、気流中で流動させながら赤外線照射することによって、赤外線吸収剤固着粒子を形成する。赤外線照射工程Ｓ３では、以下において説明する図２，３，４に示す赤外線吸収剤固着粒子製造装置２０１を使用することができる。
【００６６】
＜赤外線吸収剤固着粒子製造装置２０１＞
図２は、赤外線吸収剤固着粒子製造装置２０１の正面図である。図３は、赤外線吸収剤固着粒子製造装置２０１を切断面線Ａ２００−Ａ２００で切断したときの断面図である。図４は、赤外線吸収剤固着粒子製造装置２０１の側面図である。赤外線吸収剤固着粒子製造装置２０１は、粉体流路２０２と、赤外線照射部２０３と、回転攪拌部２０４と、粉体投入部２０６と、粉体回収部２０７と、温度調整用ジャケット２２４とを備える。
【００６７】
粉体流路２０２は、トナー母粒子、赤外線吸収剤、複合粒子、赤外線吸収剤固着粒子などの粉体が流動するための内部空間を有する。粉体流路２０２は、攪拌室２０８と、粉体流過部２０９とからなる。
【００６８】
攪拌室２０８は、内部空間を有する略円柱形の容器状部材である。攪拌室２０８には、開口部２１０，２１１が形成される。開口部２１０は、攪拌室２０８の軸線方向一端側の壁部である壁部２０８ａの略中央において、壁部２０８ａを厚み方向に貫通するように形成される。開口部２１１は、攪拌室２０８の壁部２０８ａに垂直な壁部である壁部２０８ｂを厚み方向に貫通するように形成される。
【００６９】
攪拌室２０８には、貫通孔２２１が形成される。貫通孔２２１は、攪拌室２０８の壁部２０８ａに平行な壁部である壁部２０８ｃを厚み方向に貫通するように形成される。攪拌室２０８内には、回転攪拌部２０４が設けられる。
【００７０】
回転攪拌部２０４は、回転軸部２１８と、円盤状の回転盤２１９と、複数の攪拌羽根２２０と、ガス排出部２２２とを含む。回転軸部２１８は、攪拌室２０８の軸線に一致する軸線を有し、かつ、貫通孔２２１に挿通されるように設けられる円柱棒状部材である。回転軸部２１８は、図示しないモータによって軸線回りに回転する。回転軸部２１８が回転することによって、回転攪拌部２０４の最外周における周速度を５０ｍ／ｓｅｃ以上に設定することが回転可能である。ここで、回転攪拌部２０４の最外周とは、回転攪拌部２０４の一部分であって、回転軸部２１８の軸線方向に垂直な方向において、回転軸部２１８の軸線との距離が最大となる一部分である。
【００７１】
回転軸部２１８は、攪拌室２０８内にキャリアガスを供給する。攪拌室２０８内に供給されるキャリアガスによって、粉体流路２０２内に気流が生じる。回転軸部２１８には、図示しないキャリアガス供給量制御部が設けられ、供給するキャリアガスの単位時間当たり供給量を調整することができる。また、回転軸部２１８には、図示しないフロート式の流量計が設けられ、キャリアガスの供給量を測定することができる。回転軸部２１８は、攪拌室２０８内にキャリアガスを送り込むことによって、トナー母粒子などの粉体がガス排出部２２２から粉体流路２０２外へ排出されるのを防ぐことができる。これによって、トナーの収率低下を防止するとともに、モータへの粉体の流れ込みを防止し、トルクの増大による消費電力の増加およびモータの故障を防ぐことができる。キャリアガスとしては、圧縮エアなどを用いることができる。
【００７２】
回転盤２１９は、その軸線が回転軸部２１８の軸線に一致するように回転軸部２１８に支持され、回転軸部２１８の回転に伴って回転する円盤状部材である。攪拌羽根２２０は粉体を攪拌する部材である。複数の攪拌羽根２２０は、回転盤２１９の一平面において、回転盤の軸線を中心とする１つの円周上に配置される。回転攪拌部２０４によれば、回転軸部２１８の回転に伴って回転盤２１９が回転することにより、複数の攪拌羽根２２０が粉体およびキャリアガスを攪拌して衝撃を付与し、粉体およびキャリアガスを粉体流路２０２内で流動させる。粉体およびキャリアガスは、矢符２１４で示すように、開口部２１１から攪拌室２０８を出て、開口部２１０から攪拌室２０８に入るように流動する。
【００７３】
ガス排出部２２２は、粉体流路２０２内の気体を排出する。粉体流路２０２内の気体とは、キャリアガスなどである。ガス排出部２２２は複数設けられてもよい。
【００７４】
粉体流過部２０９は、内部空間を有する筒状部材であり、一端が開口部２１０と接続され、他端が開口部２１１と接続される。したがって、攪拌室２０８の内部空間と粉体流過部２０９の内部空間とは連通する。粉体流過部２０９には、赤外線照射部２０３と、粉体投入部２０６と、粉体回収部２０７とが設けられる。
【００７５】
粉体投入部２０６は、複合粒子を供給する図示しないホッパと、ホッパと粉体流路２０２とを連通する供給管２１２と、供給管２１２に設けられる電磁弁２１３とを備える。ホッパから供給される複合粒子は、電磁弁２１３によって供給管２１２内の流路が開放されているとき、供給管２１２を介して粉体流路２０２に供給される。電磁弁２１３によって供給管２１２内の流路が閉鎖されているときは、複合粒子は粉体流路２０２に供給されない。
【００７６】
粉体回収部２０７は、回収タンク２１５と、回収タンク２１５と粉体流路２０２とを連通する回収管２１６と、回収管２１６に設けられる電磁弁２１７とを備える。電磁弁２１７によって回収管２１６内の流路が開放されているとき、粉体流路２０２内を流動する赤外線吸収剤固着粒子は、回収管２１６を介して回収タンク２１５に回収される。電磁弁２１７によって回収管２１６内の流路が閉鎖されているときは、粉体流路２０２内を流動する赤外線吸収剤固着粒子は回収されない。
【００７７】
赤外線照射部２０３は、キセノンランプを備えた円筒状の赤外線照射装置である。赤外線照射部２０３は、粉体流路２０２内を気流とともに流動しながら循環する複合粒子に赤外線を照射する。赤外線照射部２０３は、粉体流過部２０９の開口部２１１付近に設けられる。赤外線照射部２０３は、粉体流路２０２の外壁の一部を形成するように配設される。赤外線照射部２０３は、粉体流路２０２の外壁部分であって、キセノンランプから生じる赤外線に対して透明な外壁部分と、該外壁部分よりも外側に備えられるキセノンランプとを含む。キセノンランプは、円筒状の外壁面全周にわたって備えられてもよいし、周方向において等間隔に、４箇所備えられてもよい。
【００７８】
温度調整用ジャケット２２４は、粉体流路２０２の外壁面に設けられ、その内部に流路２２５を有する。流路２２５に冷却媒または加温媒が通ることによって、粉体流路２０２内温度が調整される。温度調整用ジャケット２２４は、粉体流路２０２内の気流の温度を０℃以下に調整することができる。
【００７９】
たとえば、温度調整用ジャケット２２４は、粉体流過部２０９の外壁面のうち、赤外線照射部２０３よりも、粉体の流動方向において下流の外壁面に設けられる。また、温度調整用ジャケット２２４は、攪拌室２０８の外壁面のうち、開口部２１０付近の外壁面に設けられてもよい。本実施形態では、温度調整用ジャケット２２４は、粉体流過部２０９の外壁面全面および攪拌室２０８の外壁面全面に設けられる。
【００８０】
このような赤外線吸収剤固着粒子製造装置２０１は、市販の気流混合機と赤外線照射装置とを組合せて得ることができる。市販の気流混合機としては、たとえば、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）などが挙げられる。また、他の実施形態としては、ヘンシェルミキサー（商品名、三井鉱山株式会社製）などの気流混合機に赤外線照射装置を取り付けたものを、赤外線吸収剤固着粒子製造装置２０１として用いてもよい。
【００８１】
本実施形態では、赤外線照射工程Ｓ３は、赤外線吸収剤固着粒子製造装置２０１を用いて行われる。また、本実施形態では、上述した複合粒子形成工程Ｓ２も、赤外線吸収剤固着粒子製造装置２０１を用いて行われる。詳細には、複合粒子形成工程Ｓ２では、回転攪拌部２０４の回転軸部２１８が回転数２００ｒｐｍで回転している状態で、トナー母粒子および赤外線吸収剤が、粉体投入部２０６から粉体流路２０２に供給される。粉体流路２０２に供給されたトナー母粒子および赤外線吸収剤は、回転攪拌部２０４によって、５分間攪拌され、粉体流路２０２内の循環気流中で流動する。これによって、赤外線吸収剤がトナー母粒子表面に均一に付着した複合粒子が得られる。
【００８２】
赤外線照射工程Ｓ３は、複合粒子形成工程Ｓ２後、回転攪拌部２０４の回転軸部２１８の回転数を２００ｒｐｍに保ちながら、５分間、赤外線照射部２０３によって赤外線を照射し続ける。これによって、複合粒子中のトナー母粒子は、赤外線吸収剤の周囲において局所的に溶融する。複合粒子は、局所的にトナー母粒子が溶融した状態で、粉体流路２０２の内壁面に衝突したり、回転攪拌部２０４によって攪拌されたりすることによって、衝撃が付与される。これによって、赤外線吸収剤がトナー母粒子に埋没し、強固に固着する。
【００８３】
このように、本実施形態では、１つの赤外線吸収剤固着粒子製造装置２０１内において、複合粒子への赤外線の照射と、衝撃の付与とを行うことができる。これによって、赤外線吸収剤の周囲において局所的に溶融した状態のトナー母粒子に、確実に衝撃を与えることができるので、赤外線吸収剤固着粒子を確実に得ることができる。また、上述したように、赤外線吸収剤固着粒子製造装置２０１によって複合粒子形成工程Ｓ２を行うことで、形成された複合粒子を赤外線吸収剤固着粒子製造装置２０１に移動させる必要がなくなるので、材料のロスを少なくできる。
【００８４】
赤外線照射工程Ｓ３では、トナー母粒子が、該トナー母粒子に付着した赤外線吸収剤の周囲において局所的に溶融するように、複合粒子に赤外線を照射しながら該複合粒子を冷却することが好ましい。これによって、トナー母粒子は、赤外線吸収剤の周囲において局所的に溶融した後、トナー母粒子全体が溶融する前に冷却される。したがって、トナー母粒子同士の凝集、およびトナー母粒子の赤外線吸収剤固着粒子製造装置２０１への融着が生じることを防止できる。本実施形態では、温度調整用ジャケット２２４によって、複合粒子を冷却している。詳細には、粉体流路２０２内の温度を測定する図示しない温度計による検知温度が０℃以下となるように、温度調整用ジャケット２２４に冷却媒を通している。
【００８５】
本実施形態では、シアニン化合物を赤外線吸収剤として用いる。シアニン化合物は赤外線の吸収量が多いので、赤外線照射部２０３は、少ない赤外線照射エネルギー量で、トナー母粒子を溶融することができる。したがって、少ない赤外線照射エネルギー量で、効率的に、赤外線吸収剤固着粒子を得ることができる。
【００８６】
（３−４）外添工程Ｓ４
外添工程Ｓ４では、赤外線照射工程Ｓ３で形成した赤外線吸収剤固着粒子と外添剤とを混合することによって、トナー粒子を作製する。混合機としては公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサー（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）などの気流混合機が挙げられる。
【００８７】
２、現像剤
本発明に係る現像剤は、本発明に係るトナーを含む。本発明に係るトナーは、１成分現像剤に用いることができ、２成分現像剤にも用いることができる。
【００８８】
（１）１成分現像剤
１成分現像剤は、キャリアを含まず、本発明に係るトナーのみからなる。１成分現像剤は、現像スリーブによって搬送され、ブレードまたはファーブラシによって摩擦帯電し、静電気力によって静電潜像に供給されることで、該静電潜像を現像する。本発明に係る１成分現像剤は、赤外線吸収剤がトナー母粒子表面から離脱し難いので、離脱した赤外線吸収剤に起因する感光体フィルミングの発生を防止することができる。また、本発明に係る１成分現像剤は、赤外線吸収剤がトナー母粒子表面から離脱し難いので、良好な赤外線吸収効率を維持することができ、これによって、良好な定着性を維持することができる。
【００８９】
（２）２成分現像剤
２成分現像剤は、本発明に係るトナーとともに、公知のキャリアを含む。本発明に係る２成分現像剤は、赤外線吸収剤がトナー母粒子表面から離脱し難いので、離脱した赤外線吸収剤に起因する感光体フィルミングの発生を防止することができる。また、本発明に係る２成分現像剤は、赤外線吸収剤がトナー母粒子表面から離脱し難いので、良好な赤外線吸収効率を維持することができ、これによって、良好な定着性を維持することができる。
【００９０】
キャリアとしては、たとえば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独または複合フェライトキャリア、フェライトからなるキャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどを挙げることができる。
【００９１】
被覆物質は、特に限定されるものではなく、公知のものを用いることができる。被覆物質としては、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリアシド、ポリビニルラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末などを挙げることができる。被覆物質は、トナー成分に応じて適宜選択することが好ましく、１種を単独で用いてもよいし、または２種以上を併用してもよい。
【００９２】
樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂は、特に限定されるものではなく、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂などを挙げることができる。樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂は、トナー成分に応じて適宜選択することが好ましく、１種を単独で用いてもよいし、または２種以上を併用してもよい。
【００９３】
キャリアの形状は、球形または扁平形状であることが好ましい。キャリアの粒径は、特に限定されないけれども、定着画像の高画質化を考慮すると、１０μｍ〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、２０μｍ〜５０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。
【００９４】
キャリアの抵抗率は、１０８Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、１０１２Ω・ｃｍ以上であることがさらに好ましい。キャリアの抵抗率が低いと、バイアス電圧を印加する際にキャリアに電荷が注入されてしまい、感光体ドラムにキャリア粒子が付着してしまうおそれがある。また、キャリアの抵抗率が低いと、バイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。なお、「キャリアの抵抗率」は、キャリアを、断面積が０．５０ｃｍ２で底面に電極を有する容器に入れてタッピングした後に、錘によって容器内に詰められたキャリア粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、錘と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍ２の電界が生ずる電圧を印加したときの電流値である。
【００９５】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、１０ｅｍｕ／ｇ〜６０ｅｍｕ／ｇの範囲内であることが好ましく、１５ｅｍｕ／ｇ〜４０ｅｍｕ／ｇの範囲内であることがさらに好ましい。現像ローラの磁束密度によるけれども、一般的な磁束密度の条件下においては、キャリアの磁化強さが１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となる。キャリアの磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎてしまう。非接触現像では、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎると、感光体ドラムとキャリアとが非接触状態を保つことが困難になる。また、接触現像では、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎると、トナー像に掃き目が現れ易くなる。
【００９６】
２成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に限定されるものではなく、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択することができる。たとえば、樹脂被覆キャリア（密度５ｇ／ｃｍ２〜８ｇ／ｃｍ２）を用いる場合、現像剤中に、トナーが現像剤全量の２重量％〜３０重量％、好ましくは２重量％〜２０重量％含まれるように、トナーを用いればよい。２成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率は、４０％〜８０％の範囲内であることが好ましい。
【００９７】
３、画像形成装置
本発明に係る現像剤は、図５に示す、赤外線定着式の画像形成装置１００に用いることができる。図５は、画像形成装置１００の構成を概略的に示す模式図である。画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。画像形成装置１００は、コピアモード（複写モード）、プリンタモード、およびファクシミリモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器などからの印刷ジョブの受信に応じて、図示しない制御ユニット部によって、印刷モードが選択される。
【００９８】
画像形成装置１００は、トナー像形成部２０と、転写部３０と、定着部４０と、記録媒体供給部５０と、排出部６０と、図示しない制御ユニット部とを含む。トナー像形成部２０は、感光体ドラム２１ｂ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙと、帯電部２２ｂ，２２ｃ，２２ｍ，２２ｙと、露光ユニット２３と、現像装置２４ｂ，２４ｃ，２４ｍ，２４ｙと、クリーニングユニット２５ｂ，２５ｃ，２５ｍ，２５ｙとを含む。転写部３０は、中間転写ベルト３１と、駆動ローラ３２と、従動ローラ３３と、中間転写ローラ３４ｂ，３４ｃ，３４ｍ，３４ｙと、転写ベルトクリーニングユニット３５と、転写ローラ３６とを含む。
【００９９】
感光体ドラム２１、帯電部２２、現像装置２４、クリーニングユニット２５、および中間転写ローラ３４は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）、およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。本明細書中において、各色に応じて４つずつ設けられる各部材を区別する場合は、各部材を表す数字の末尾に各色を表すアルファベットを付して参照符号とし、各部材を総称する場合は、各部材を表す数字のみを参照符号とする。
【０１００】
感光体ドラム２１は、図示しない駆動部により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などを挙げることができる。感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。
【０１０１】
帯電部２２、現像装置２４、およびクリーニングユニット２５は、感光体ドラム２１の回転方向周りに、この順序で配置される。帯電部２２は、現像装置２４およびクリーニングユニット２５よりも鉛直方向下方に配置される。
【０１０２】
帯電部２２は、感光体ドラム２１表面を所定の極性および電位に帯電させる部材である。帯電部２２は、感光体ドラム２１に臨む位置に、感光体ドラム２１の長手方向に沿って設置される。接触帯電方式の帯電装置の場合、帯電部２２は、感光体ドラム２１表面に接するように設置される。非接触帯電方式の帯電装置の場合、帯電部２２は、感光体ドラム２１表面から離隔するように設置される。
【０１０３】
帯電部２２は、現像装置２４、クリーニングユニット２５などとともに、感光体ドラム２１の周囲に設置される。帯電部２２は、現像装置２４、クリーニングユニット２５などよりも、感光体ドラム２１に近い位置に設置されることが好ましい。これによって、感光体ドラム２１の帯電不良の発生を確実に防止することができる。
【０１０４】
帯電部２２としては、ブラシ型帯電装置、ローラ型帯電装置、コロナ放電装置、イオン発生装置などを使用できる。ブラシ型帯電装置およびローラ型帯電装置は、接触帯電方式の帯電装置である。ブラシ型帯電装置には、帯電ブラシを用いるもの、磁気ブラシを用いるものなどがある。コロナ放電装置およびイオン発生装置は、非接触帯電方式の帯電装置である。コロナ放電装置には、ワイヤ状の放電電極を用いるもの、鋸歯状の放電電極を用いるもの、針状の放電電極を用いるものなどがある。
【０１０５】
露光ユニット２３は、露光ユニット２３から出射される光が、帯電部２２と現像装置２４との間を通過して感光体ドラム２１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット２３は、帯電状態にある感光体ドラム２１ｂ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙ表面に、各色の画像情報に対応するレーザ光をそれぞれ照射することによって、感光体ドラム２１ｂ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙそれぞれの表面に、各色の画像情報に対応する静電潜像を形成する。露光ユニット２３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）を使用できる。露光ユニット２３としては、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）アレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットなどを用いてもよい。
【０１０６】
図６は、現像装置２４の構成を概略的に示す模式図である。現像装置２４は、現像槽２４１とトナーホッパ２４２とを含む。現像槽２４１は、その内部空間に、本発明に係る現像剤を収容する。現像槽２４１内には、現像ローラ２４３、供給ローラ２４４、攪拌ローラ２４５などのローラ状またはスクリュー状部材が、回転自在に支持される。現像槽２４１の感光体ドラム２１を臨む側面には開口部が形成され、該開口部を介して感光体ドラム２１に対向する位置に現像ローラ２４３が設けられる。
【０１０７】
現像ローラ２４３は、感光体ドラム２１との圧接部または最近接部において感光体ドラム２１表面の静電潜像にトナーを供給する部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ２４３表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（現像バイアス）として印加される。これによって、現像ローラ２４３表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。現像バイアスの値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御することができる。
【０１０８】
供給ローラ２４４は、現像ローラ２４３に臨み、現像ローラ２４３周辺にトナーを供給する部材である。攪拌ローラ２４５は供給ローラ２４４に臨み、トナーホッパ２４２から現像槽２４１内に新たに供給されるトナーを供給ローラ２４４周辺に送給する部材である。トナーホッパ２４２は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽２４１の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽２４１のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。他の実施形態としては、トナーホッパ２４２を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するように構成されてもよい。
【０１０９】
クリーニングユニット２５は、感光体ドラム２１から中間転写ベルト３１にトナー像が転写された後に、感光体ドラム２１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム２１の表面を清浄化する部材である。クリーニングユニット２５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、画像形成装置１００においては、感光体ドラム２１として、主に有機感光体ドラムが用いられる。有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電の際に発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすいけれども、劣化した表面部分はクリーニングユニット２５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる感光体ドラム２１表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施形態ではクリーニングユニット２５が設けられるけれども、クリーニングユニット２５は設けられなくてもよい。
【０１１０】
トナー像形成部２０によれば、帯電部２２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム２１の表面に、露光ユニット２３から画像情報に応じたレーザ光が照射されて静電潜像が形成される。静電潜像に現像装置２４からトナーが供給されてトナー像が形成され、該トナー像は中間転写ベルト３１に転写される。トナー像が中間転写ベルト３１に転写された後に、感光体ドラム２１表面に残留するトナーは、クリーニングユニット２５によって除去される。このような一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０１１１】
中間転写ベルト３１は、感光体ドラム２１の鉛直方向上方に配置される無端ベルト状部材である。中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３２と従動ローラ３３とによって張架されてループ状の経路を形成し、矢符Ｂの方向に回転駆動する。
【０１１２】
駆動ローラ３２は、図示しない駆動部によってその軸線回りに回転駆動が可能なように設けられる。駆動ローラ３２は、回転駆動によって、中間転写ベルト３１を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ３３は、駆動ローラ３２の回転駆動に従動して回転可能なように設けられ、中間転写ベルト３１が弛まないように、中間転写ベルト３１に一定の張力を発生させる。
【０１１３】
中間転写ローラ３４は、中間転写ベルト３１を介して感光体ドラム２１に圧接し、かつ図示しない駆動部によってその軸線回りに回転駆動が可能なように設けられる。中間転写ローラ３４は、転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム２１表面のトナー像を中間転写ベルト３１に転写する機能を有する。
【０１１４】
転写ローラ３６は、中間転写ベルト３１を介して駆動ローラ３２に圧接し、図示しない駆動部によって軸線回りに回転駆動が可能なように設けられる。転写ローラ３６と駆動ローラ３２との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト３１に担持されて搬送されるトナー像が、後述する記録媒体供給部５０から送給される記録媒体に転写される。
【０１１５】
転写ベルトクリーニングユニット３５は、中間転写ベルト３１を介して従動ローラ３３に対向し、中間転写ベルト３１のトナー像担持面に接触するように設けられる。記録媒体へのトナー像の転写後に、中間転写ベルト３１にトナーが付着したまま残っていると、中間転写ベルト３１の回転駆動によって、残留トナーが転写ローラ３６に付着するおそれがある。転写ローラ３６に付着したトナーは、次に転写する記録媒体の裏面を汚染する原因となる。したがって、転写ベルトクリーニングユニット３５は、記録媒体へのトナー像の転写後に、中間転写ベルト３１表面のトナーを除去し回収するために設けられる。
【０１１６】
転写部３０によれば、中間転写ベルト３１が感光体ドラム２１に接しながら回転駆動する際、中間転写ローラ３４に、感光体ドラム２１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー像は、中間転写ベルト３１上へ転写される。フルカラー画像の場合、感光体ドラム２１ｙ、感光体ドラム２１ｍ、感光体ドラム２１ｃ、感光体ドラム２１ｂでそれぞれ形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト３１上に、この順番で順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は、中間転写ベルト３１の回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、転写ニップ部において、記録媒体に転写される。トナー像が転写された記録媒体は、定着部４０に搬送される。
【０１１７】
記録媒体供給部５０は、自動給紙部５１と、ピックアップローラ５２ａ，５２ｂと、搬送ローラ５３ａ，５３ｂと、レジストローラ５４と、手差給紙トレイ５５とを含む。自動給紙部５１は画像形成装置１００の鉛直方向下部に設けられ、画像形成装置１００内部において記録媒体を貯留する容器状部材である。手差給紙トレイ５５は、画像形成装置１００外部において記録媒体を貯留するトレイ状部材である。記録媒体としては、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。
【０１１８】
ピックアップローラ５２ａは、自動給紙部５１に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ａ１に送給するローラ状部材である。搬送ローラ５３ａは互いに圧接するように設けられる一対のローラ状部材であり、用紙搬送路Ａ１において記録媒体をレジストローラ５４に向けて搬送する。ピックアップローラ５２ｂは、手差給紙トレイ５５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ａ２に送給するローラ状部材である。搬送ローラ５３ｂは互いに圧接するように設けられる一対のローラ状部材であり、用紙搬送路Ａ２において記録媒体をレジストローラ５４に向けて搬送する。
【０１１９】
レジストローラ５４は、互いに圧接するように設けられる一対のローラ状部材であり、搬送ローラ５３ａ，５３ｂから送給される記録媒体を、中間転写ベルト３１に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１２０】
記録媒体供給部５０によれば、中間転写ベルト３１に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、自動給紙部５１または手差給紙トレイ５５から記録媒体が転写ニップ部に送給され、該記録媒体にトナー像が転写される。
【０１２１】
図７は、定着部４０の構成を概略的に示す模式図である。図７（ａ）は定着部４０の正面図であり、図７（ｂ）は定着部４０を図７（ａ）のＩ方向から見た平面図であり、図７（ｃ）は定着部４０を図７（ａ）のＩＩ方向から見た左側面図である。
【０１２２】
定着部４０は、レーザ定着装置４１と、搬送部４４とを含む。レーザ定着装置４１は、レーザ光源４２と、回転多面鏡４３とを含む。レーザ光源４２は、所定の波長のレーザ光を照射する部材である。回転多面鏡４３は、レーザ光源４２から照射されたレーザ光を反射して、記録媒体のトナー担持面に対して略垂直な方向から、記録媒体を走査露光する。回転多面鏡４３は、たとえば、その形状が正六角面体であり、矢符Ｃ１方向に定速回転する。レーザ定着装置４１は、記録媒体上のトナー像に局所的にレーザ光を照射することができる。
【０１２３】
搬送部４４は、搬送ベルト４５と、駆動ローラ４６と、従動ローラ４７とを含む。搬送ベルト４５は、無端ベルト状部材である。搬送ベルト４５は、駆動ローラ４６と従動ローラ４７とによって張架されてループ状の経路を形成し、矢符Ｃ２の方向に回転駆動する。搬送ベルト４５は、ベルト表面に静電気力によって記録媒体を担持して搬送する構成であってもよいし、ベルト表面に風力によって記録媒体を担持して搬送する構成であってもよい。
【０１２４】
駆動ローラ４６は、図示しない駆動部によってその軸線回りに回転駆動が可能なように設けられる。駆動ローラ４６は、回転駆動によって、搬送ベルト４５を矢符Ｃ２方向へ回転駆動させる。従動ローラ４７は、駆動ローラ４６の回転駆動に従動して回転可能なように設けられ、搬送ベルト４５が弛まないように、搬送ベルト４５に一定の張力を発生させる。
【０１２５】
なお、レーザ光源４２と回転多面鏡４３との間の光路には、コリメータレンズ、シリンダーレンズなどを設けてもよい。また、回転多面鏡４３と搬送ベルト４５との間には、ｆθレンズ、折り返しミラー、反射ミラーなどを設けてもよい。
【０１２６】
レーザ定着装置４１は、記録媒体上に担持された未定着トナー像に対し、所定の波長のレーザ光を照射することによって、該記録媒体上に、トナーを非接触定着することができる。具体的には、記録媒体上の未定着トナーに含まれる着色剤および赤外線吸収剤が、赤外線領域内に波長を有するレーザ光を吸収して発熱することによって、トナーが加熱溶融し、該記録媒体上に定着する。
【０１２７】
レーザ光源４２は、波長７８０ｎｍ〜１０００ｎｍのレーザ光を照射することが好ましい。レーザ光源４２から照射されるレーザの強度は、１．５Ｗ／ｃｍ２以上６３０Ｗ／ｃｍ２以下の範囲内であることが好ましい。レーザの強度が１．５Ｗ／ｃｍ２よりも弱い場合には、レーザ照射によるトナーの溶融が不充分となるためにトナーの定着率が低下してしまう。レーザの強度が６３０Ｗ／ｃｍ２よりも強くなると、レーザ照射によりトナーまたは記録媒体に焦げが生じてしまい、これによってトナーの定着率が低下してしまう。
【０１２８】
定着部４０によれば、未定着トナー像を担持した記録媒体が転写ニップ部から搬送部４４に搬送されると、レーザ光源４２から赤外線領域に波長を有するレーザ光が、未定着トナー像に照射される。照射されたレーザ光は、トナーに含まれる着色剤および赤外線吸収剤によって吸収される。これによって、トナーが加熱されて溶融する。未定着トナー像すべてが加熱溶融することで、記録媒体にトナー像が定着し、画像が形成される。トナー像が定着した記録媒体は、搬送部４４によって排出部６０へ搬送される。
【０１２９】
排出部６０は、搬送ローラ６１と、排出ローラ６２と、排出トレイ６３とを含む。搬送ローラ６１は、定着部４０よりも鉛直方向上方において、互いに圧接するように設けられる一対のローラ状部材である。搬送ローラ６１は、画像が定着した記録媒体を排出ローラ６２に向けて搬送する。
【０１３０】
排出ローラ６２は、互いに圧接するように設けられる一対のローラ状部材である。排出ローラ６２は、片面印刷の場合、片面の印刷が完了した記録媒体を排出トレイ６３に排出する。排出ローラ６２は、両面印刷の場合は、片面の印刷が完了した記録媒体を、用紙搬送路Ａ３を介してレジストローラ５４へ搬送し、両面の印刷が完了した記録媒体を排出トレイ６３に排出する。排出トレイ６３は、画像形成装置１００の鉛直方向上面に設けられ、画像が定着した記録媒体を貯留する。
【０１３１】
画像形成装置１００は、図示しない制御ユニット部を含む。制御ユニット部は、たとえば、画像形成装置１００の内部空間における鉛直方向上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御ユニット部の記憶部には、画像形成装置１００の鉛直方向上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１００内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、記憶部には、各種処理を実行するプログラムが書き込まれる。各種処理とは、たとえば、記録媒体判定処理、付着量制御処理、定着条件制御処理などである。
【０１３２】
記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置１００に電気的に接続可能な電気、電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機器、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile Disc）レコーダ、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。
【０１３３】
演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種処理のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。
【０１３４】
制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御ユニット部は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御ユニット部だけでなく、画像形成装置１００内部における各部材にも電力を供給する。
【０１３５】
上述したように、本発明に係るトナーを含む現像剤は、画像形成装置１００に用いられる。画像形成装置１００は、本発明に係るトナーを静電潜像に供給することによってトナー像を形成するトナー像形成ステップと、記録媒体上に、各色のトナー像を順次転写する転写ステップと、記録媒体上の各色のトナーに、赤外線領域内の波長のレーザ光を照射することによって、該トナーを記録媒体に定着させる定着ステップとを含む画像形成方法によって、画像を形成する。
【実施例】
【０１３６】
以下に、本発明の実施例を具体的に説明する。
１、各物性値の測定方法
（１）トナー母粒子の体積平均粒径
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）５０ｍｌに、トナー母粒子２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、株式会社エスエムテー製）によって、超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して、測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：ＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒＩＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）を用い、アパーチャ径１００μｍ、測定粒子数５００００カウントの条件下に測定を行い、トナー母粒子の体積粒度分布から体積平均粒径を求めた。
【０１３７】
（２）結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。
【０１３８】
（３）結着樹脂の軟化温度（Ｔｍ）
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えて試料１ｇがダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化温度（Ｔｍ）とした。
【０１３９】
２、実施例および比較例
（１）実施例１
結着樹脂（ポリエステル樹脂、商品名：ダイヤクロン、三菱レイヨン株式会社製、ガラス転移温度（Ｔｇ）５６℃、軟化温度（Ｔｍ）１１０℃）１００重量部、着色剤（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）５重量部、ワックス（カルナウバワックス、融点８２℃）３重量部、および帯電制御剤（ＬＲ−１４７）２重量部を用意し、ヘンシェルミキサー（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）により前混合した後、二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ６５、株式会社池貝製）により溶融混練した。溶融混練物をカッティングミル（商品名：ＶＭ−１６、オリエント株式会社製）で粗粉砕した後、ジェットミル（ホソカワミクロン株式会社製）により微粉砕し、さらに風力分級機（ホソカワミクロン株式会社製）で分級し、体積平均粒径６．５μｍ、ガラス転移温度（Ｔｇ）５６℃のトナー母粒子を作製した（トナー母粒子作製工程Ｓ１）。
【０１４０】
表面改質装置（商品名：ハイブリダイゼーションシステム、株式会社奈良機械製作所製）に赤外線照射部２０３を取り付け赤外線吸収剤固着粒子製造装置２０１に、トナー母粒子１００重量部と、赤外線吸収剤（商品名：ＮＫ−４６８０、株式会社林原生物化学研究所製）２．０重量部とを投入し、回転攪拌部２０４の回転軸部２１８の回転数を２００ｒｐｍとして、５分間、粉体流路２０２内を流動させ、トナー母粒子の表面に赤外線吸収剤を付着させた（複合粒子形成工程Ｓ２）。
【０１４１】
回転攪拌部２０４の回転軸部２１８の回転数を２００ｒｐｍのまま維持して、温度調整用ジャケット２２４によって粉体流路２０２内の循環気流の温度を０℃（測定誤差±３℃）に制御しながら、赤外線照射を５分間行い、体積平均粒径６．５μｍの赤外線吸収剤固着粒子を作製した（赤外線照射工程Ｓ３）。なお、赤外線照射後において、粉体流路２０２内壁面へのトナー母粒子の融着、およびトナー母粒子の凝集は確認されなかった。
【０１４２】
赤外線吸収剤固着粒子１００重量部と、シランカップリング剤で疎水化処理された平均１次粒径１２ｎｍのシリカ粒子２重量部とを、上記ヘンシェルミキサーで混合し、実施例１に係るトナーを作製した（外添工程Ｓ４）。
【０１４３】
トナーとフェライトキャリア（体積平均粒径４５μｍ）とを、トナー濃度が７ｗｔ％（現像剤の総重量に占めるトナーの重量混合比）になるよう調整して樹脂製円筒容器に投入し、両軸駆動ポリ瓶回転架台にて、１００ｒｐｍで１時間混合撹拌し、実施例１に係る２成分現像剤を作製した。
【０１４４】
（２）実施例２
赤外線吸収剤を２．０重量部から１．０重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様の製造方法によって、実施例２に係るトナーおよび２成分現像剤を作製した。実施例２に係る赤外線吸収剤固着粒子の体積平均粒径は６．５μｍであり、粉体流路２０２内壁面へのトナー母粒子の融着、およびトナー母粒子の凝集は確認されなかった。
【０１４５】
（３）実施例３
赤外線吸収剤を２．０重量部から４．０重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様の製造方法によって、実施例３に係るトナーおよび２成分現像剤を作製した。実施例３に係る赤外線吸収剤固着粒子の体積平均粒径は６．５μｍであり、粉体流路２０２内壁面へのトナー母粒子の融着、およびトナー母粒子の凝集は確認されなかった。
【０１４６】
（４）実施例４
赤外線吸収剤をＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＣＹ−４０ＭＣ（商品名、日本化薬株式会社製）に変更したこと以外は、実施例１と同様の製造方法によって、実施例４に係るトナーおよび２成分現像剤を作製した。実施例４に係る赤外線吸収剤固着粒子の体積平均粒径は６．５μｍであり、粉体流路２０２内壁面へのトナー母粒子の融着、およびトナー母粒子の凝集は確認されなかった。
【０１４７】
（５）実施例５
赤外線吸収剤をＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＣＹＰ−４６４６（Ｆ）（商品名、日本化薬株式会社製）に変更したこと以外は、実施例１と同様の製造方法によって、実施例５に係るトナーおよび２成分現像剤を作製した。実施例５に係る赤外線吸収剤固着粒子の体積平均粒径は６．５μｍであり、粉体流路２０２内壁面へのトナー母粒子の融着、およびトナー母粒子の凝集は確認されなかった。
【０１４８】
（６）比較例１
赤外線の照射を行わないこと以外は、実施例１と同様の製造方法によって、比較例１に係るトナーおよび２成分現像剤を作製した。比較例１に係る赤外線吸収剤固着粒子の体積平均粒径は６．５μｍであり、粉体流路２０２内壁面へのトナー母粒子の融着、およびトナー母粒子の凝集は確認されなかった。
【０１４９】
（７）比較例２
赤外線照射工程Ｓ３における回転攪拌部２０４の回転軸部２１８の回転数を４０００ｒｐｍとしたこと以外は、比較例１と同様の製造方法によって、比較例２に係るトナーおよび２成分現像剤を作製した。比較例２に係る赤外線吸収剤固着粒子の体積平均粒径は７．２μｍであり、粉体流路２０２内壁面へのトナー母粒子の融着、およびトナー母粒子の凝集が確認された。
【０１５０】
３、トナーの評価
（１）定着性評価
市販の複写機（商品名：ＭＸ−２７００、シャープ株式会社製）の定着装置を図７に示す定着部４０に改造した複写機と、実施例および比較例に係る２成分現像剤とを用いて、定着部４の単位面積当たりのレーザ照射エネルギーを１Ｊ／ｃｍ２として、普通紙（Ａ４サイズ）に画像形成を行った。２成分現像剤は使用の初期段階であり、定着部４の条件は、以下のとおりであった。
半導体レーザ波長：      ７８０ｎｍ
スキャン速度    ：      ７１００ｍｍ／ｓ
【０１５１】
定着した画像について以下の試験を実施した。定着画像を２つに折り曲げ、２つ折りの状態の上に、８３０ｇの荷重で、円筒状ローラを転がす。２つ折りの状態から元に戻し、刷毛で定着画像の表面を軽くなぞる。定着画像の折り目において画像が剥がれた幅を測定し、その値を定着強度値として求めた。下記の評価基準に従い、定着性を評価した。
定着強度値＝画像が剥がれた幅（ｍｍ）
【０１５２】
定着強度値は少ない方がより定着性が高い。
◎：極めて良好。定着強度値が０．５未満である。
○：良好。定着強度値が０．５以上１未満である。
△：実使用上問題なし。定着強度値が１以上２未満である。
×：不良。定着強度値が２以上である。
【０１５３】
（２）感光体フィルミング評価
市販の複写機（商品名：ＭＸ−２７００、シャープ株式会社製）の定着装置を図７に示す定着部４０に改造した複写機と、実施例および比較例に係る２成分現像剤とを用いて、印字率１０％の画像を連続して２００００枚（２０Ｋ枚）印刷することにより感光体フィルミングの評価試験を実施した。
【０１５４】
２０Ｋ枚印字後の感光体ドラム２１の表面に、幅１ｍｍ以上、長さ５ｍｍ以上のトナー成分からなる付着物の有無を目視で確認するとともに、付着物の位置に対応した、画像濃度ＩＤ＝０．３以上を示すカブリ画像の有無を確認し、下記の基準に従い、感光体フィルミングを評価した。画像濃度ＩＤは、反射濃度計（マクベス社製：ＲＤ９１８）を用いて測定した。
◎：感光体フィルミングの発生が無く、極めて良好。付着物が無く、カブリ画像も無い。
○：感光体フィルミングの発生がほとんど無く、良好。付着物がほとんど無く、カブリ画像がほとんど無い。
△：感光体フィルミングの発生が多少あるものの、実使用状問題なし。付着物が多少有り、カブリ画像が多少ある。
×：感光体フィルミングの発生があり、不良。付着物が多く、カブリ画像も多い。
【０１５５】
（３）総合評価
定着性の評価結果および感光体フィルミングの評価結果から、総合評価を行った。
【０１５６】
総合評価の評価基準は以下のとおりである。
◎：極めて良好。すべての評価が◎である。
○：良好。定着性および感光体フィルミングの評価の一方が○または△であり、他方が◎または○である。
△：実使用上問題なし。定着性および感光体フィルミングの評価がいずれも△である。
×：不良。１項目以上×の評価がある。
定着性および感光体フィルミング、ならびに総合評価の評価結果を表１に示す。
【０１５７】
【表１】
2011095398.tif 000003
【０１５８】
表１より、本発明に係るトナーは、長期間攪拌されて使用されても、トナー母粒子表面から赤外線吸収剤が離脱し難く、これによって、感光体フィルミングの発生を防止でき、また、定着性を維持できることがわかる。
【符号の説明】
【０１５９】
２０１  赤外線吸収剤固着粒子製造装置
２０２  粉体流路
２０３  赤外線照射部
２０４  回転攪拌部
２２４  温度調整用ジャケット
【図１】
2011095398.tif 000004
【図２】
2011095398.tif 000005
【図３】
2011095398.tif 000006
【図４】
2011095398.tif 000007
【図５】
2011095398.tif 000008
【図６】
2011095398.tif 000009
【図７】
2011095398.tif 000010