(57)【要約】【課題】コンピュータ端末で使用される外部接続機器において、その外部接続機器の使用状況に応じて棚卸の必要性を判定することによって、棚卸を支援するシステムを提供することを目的とする。【解決手段】管理サーバは、ネットワークに接続して使用されている端末から、端末において外部接続機器が着脱されたことを示す着脱情報を取得し、取得した着脱情報から、特定の外部接続機器について、所定時間内においてどのような使われ方をしたのかを示す使用情報を生成する。そして、生成した使用情報から、その外部接続機器について棚卸の必要性があるかどうかを判定する。【選択図】図３
2011034537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部接続機器を着脱可能な端末と管理サーバとで構成される棚卸支援システムであって、
前記端末における外部接続機器の着脱に関する着脱情報を記憶する着脱情報記憶部と、
前記着脱情報に基づいて前記外部接続機器の所定時間における使用状況を示す使用情報を生成する使用情報生成部と、
前記外部接続機器の使用情報に基づいて、当該外部接続機器６における棚卸の必要性を判定する棚卸判定部と、
を備えることを特徴とする棚卸支援システム。
【請求項２】
外部接続機器を着脱可能な端末と管理サーバとで構成される棚卸支援システムであって、
前記端末において実行した処理の履歴を示す操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部と、
前記操作ログ情報に基づいて前記外部接続機器の所定時間における使用状況を示す使用情報を生成する使用情報生成部と、
前記外部接続機器の使用情報に基づいて、当該外部接続機器における棚卸の必要性を判定する棚卸判定部と、
を備えることを特徴とする棚卸支援システム。
【請求項３】
前記棚卸判定部は、
前記使用情報を用いて、前記外部接続機器が端末によって使用された程度を示す活用度を算出する活用度算出手段と、
前記算出した活用度に基づいて、前記外部接続機器における棚卸の必要性を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の棚卸支援システム。
【請求項４】
前記棚卸支援システムは、更に、
前記外部接続機器内に保存されているデータに関するデータ情報を記憶するデータ情報取得部を備え、
前記棚卸判定部は、
前記使用情報と前記取得したデータ情報とを比較することにより、前記外部接続機器における棚卸の必要性を判定する比較判定手段と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の棚卸支援システム。
【請求項５】
端末における外部接続機器の着脱に関する着脱情報を記憶する着脱情報記憶部を備える棚卸支援システムに用いるプログラムであって、
前記着脱情報に基づいて前記外部接続機器の所定時間における使用状況を示す使用情報を生成する使用情報生成機能と、
前記外部接続機器の使用情報に基づいて、当該外部接続機器における棚卸の必要性を判定する棚卸判定機能と、
をコンピュータに実現させる棚卸支援プログラム。
【請求項６】
端末において実行した処理の履歴を示す操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部を備える棚卸支援システムに用いるプログラムであって、
前記操作ログ情報に基づいて前記外部接続機器の所定時間における使用状況を示す使用情報を生成する使用情報生成機能と、
前記外部接続機器の使用情報に基づいて、当該外部接続機器における棚卸の必要性を判定する棚卸判定機能と、
をコンピュータに実現させる棚卸支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ端末で使用される外部接続機器の管理に関し、特に外部接続機器の棚卸を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、コンピュータ端末を使用する場合には、ＵＳＢメモリやプリンター等の外部接続機器が使用されることが多い。しかし、企業や学校等といった多数のコンピュータ端末を使用する環境においては、そこで利用される外部接続機器の数も膨大なものとなる。そのため、企業等においては外部接続機器の紛失を防止するために、定期的に外部接続機器の所在管理（以下、「棚卸」という。）を行うことが必要となる。
【０００３】
企業等における棚卸は、特定の作業管理責任者を定めてその管理責任者が中心になって行うという形式で行われることが多い。しかし、外部接続機器は取り扱いが容易であり、貸し借りや外部への持ち出しがなされるため、紛失などが発生してしまう。そのため、定期的に全ての外部接続機器に対して棚卸を行う必要があり、管理責任者や棚卸を行う作業者の作業負担が大きくなるという問題がある。
【０００４】
上記の問題を解決する手段として、メモリーカードを使用した機器のユーザ情報を取得し、取得したユーザ情報と予め定めておいたメモリーカードの管理者であるユーザ情報とを比較し、現在そのメモリーカードを使用しているユーザが管理者であるかどうかを判定するという技術がある。この技術において、個々のメモリーカードごとに管理者となるユーザ情報を予め登録し、メモリーカードのユーザの使用状況を把握することによってメモリーカードを管理するという手段が用いられている。これにより管理者は、それぞれのメモリーカードに対して、管理者以外の使用の履歴を容易に確認することできる。この技術を棚卸作業に用いることにより、管理者の作業負担を軽減することができる。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−４６８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術を用いると、メモリーカードの管理者が予め登録されているため、管理者以外の使用の履歴を確認することができ、どのように使用されているかを把握することができる。しかし、メモリーカードの紛失を防止するためには、管理者が管理者以外の使用の履歴を全てのメモリーカードに対して確認する作業が必要となるため、メモリーカードの使用状況を把握することが出来るようになったとしても、管理するメモリーカードの数が多くなれば確認に時間がかかることとなり、結局棚卸に関する管理責任者の作業負担は増大してしまうことになる。さらに、特許文献１の技術を用いたシステム以外の場所で使用された場合には、使用の履歴を把握することができない。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消することを課題とする。具体的には、コンピュータ端末で使用される外部接続機器（記憶媒体等も含む）における使用状況を利用して、外部接続機器の棚卸が必要性であるかを判定することにより、棚卸を支援するシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の棚卸支援システムは、外部接続機器を着脱可能な端末と管理サーバとで構成されており、端末における外部接続機器の着脱に関する着脱情報を記憶する着脱情報記憶部と、着脱情報に基づいて外部接続機器の所定時間における使用状況を示す使用情報を生成する使用情報生成部と、外部接続機器の使用情報に基づいて、その外部接続機器における棚卸の必要性を判定する棚卸判定部と、を備えている。
【０００９】
本発明のように構成することにより、端末から取得した着脱情報に基づいて、外部接続機器が端末において着脱されたのかを把握することができる。さらに、着脱情報に基づいて生成される使用情報を用いて、その外部接続機器が紛失する危険性について判定することができる。これにより、外部接続機器の使用状況に応じて棚卸の必要性がある外部接続機器を自動的に判定することができ、棚卸を支援するシステムを提供することが可能となる。
【００１０】
本発明における外部接続機器とは、端末本体に対して外部から接続する形で使用し、端末の動作を補助する役割を有するもののことをいう。具体的には、ＵＳＢメモリ、ＦＤ（磁気ディスク）、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＣＤ（光ディスク）、ＤＶＤ（光ディスク）又はリムーバブルハードディスク等の外部記憶媒体、キーボード、マウス又はスキャナ等の入力装置、ディスプレイ又はプリンター等の出力・表示装置、モデム又はルータ等の通信装置等が含まれる。上記に限らず、端末本体に対して外部から接続する形で使用する機器であればいかなるものであってもよい。
【００１１】
本発明の棚卸支援システムは、外部接続機器を着脱可能な端末と管理サーバとで構成されており、端末において実行した処理の履歴を示す操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部と、操作ログ情報に基づいて外部接続機器の所定時間における使用状況を示す使用情報を生成する使用情報生成部と、外部接続機器の使用情報に基づいて、その外部接続機器における棚卸の必要性を判定する棚卸判定部と、を備えているという構成としてもよい。
【００１２】
本発明のように構成することにより、外部接続機器に対してどのような処理が行われたのかという情報も把握することができる。これにより、外部接続機器に対して行われた処理の内容も考慮に入れて棚卸の必要性を判定することが可能となる。
【００１３】
本発明における操作ログ情報とは、端末において、ユーザの操作やアプリケーションの指示による通知・要求に従って実行した処理や各種のデバイスなどに対する制御動作の履歴を示す情報のことをいう。
【００１４】
本発明の棚卸支援システムにおける使用情報は、外部接続機器の着脱時刻、外部接続機器の着脱を行った端末の数、端末が外部接続機器に対して行った処理の内容及びその処理頻度、ファイル名及びデータ量のいずれか一つ以上を含み、棚卸判定部は、その使用情報を用いて外部接続機器毎に端末による使用の程度を示す活用度を算出する手段と、算出した活用度に基づいて、その外部接続機器における棚卸の必要性を判定する手段とを有する、という構成としてもよい。
【００１５】
本発明のように構成することにより、各外部接続機器において従来から端末によってどれだけ活用されてきたのかを把握することができ、外部接続機器に対する過去の活用度合いを考慮に入れて棚卸の必要性を判定することが可能となる。
【００１６】
本発明における処理内容とは、端末が外部接続機器に対して行った処理の内容を示す情報のことをいう。
【００１７】
本発明における処理頻度とは、端末が外部接続機器に対して行った処理内容のうち、所定期間内において、特定の処理内容が実行された回数を示す情報のことをいう。
【００１８】
本発明の棚卸支援システムは、更に、外部接続機器内に保存されているデータに関するデータ情報を取得するデータ情報取得部を備え、棚卸判定部は、使用情報と取得したデータ情報とを比較することにより、外部接続機器における棚卸の必要性を判定する、という構成。
【００１９】
本発明におけるデータ情報とは、外部接続機器内に保存されているデータ（ファイル等）に関する情報のことをいう。例えば、ファイル保存日時又はファイル処理日時、ファイル名、ファイル数、データ容量などがある。
【００２０】
本発明のように構成することにより、外部接続機器に保存されているデータに関する情報の変化を検出することにより、外部接続機器がネットワーク外に持ち出されて使用された可能性を検出することができる。これにより、ネットワーク外における外部接続機器の使用を考慮に入れて棚卸の必要性を判定することが可能となる。
【００２１】
また、本発明のプログラムを端末に読み込ませて実行することで、上述の本発明を実現させることも可能である。つまり、端末における外部接続機器の着脱に関する着脱情報を記憶する着脱情報記憶部を備える棚卸支援システムに用いるプログラムであって、着脱情報に基づいて前記外部接続機器の所定時間における使用状況を示す使用情報を生成する使用情報生成機能と、外部接続機器の使用情報に基づいて、その外部接続機器における棚卸の必要性を判定する棚卸判定機能と、をコンピュータに実現させる棚卸支援プログラムとして構成してもよい。
【００２２】
さらに、本発明のプログラムを端末に読み込ませて実行することで、上述の本発明を実現させることも可能である。つまり、端末において実行した処理の履歴を示す操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部を備える棚卸支援システムに用いるプログラムであって、操作ログ情報に基づいて前記外部接続機器の所定時間における使用状況を示す使用情報を生成する使用情報生成機能と、外部接続機器の使用情報に基づいて、その外部接続機器における棚卸の必要性を判定する棚卸判定機能と、をコンピュータに実現させる棚卸支援プログラムとして構成してもよい。
【００２３】
これらの棚卸支援プログラムも、上述の棚卸支援システムと同様の作用効果を伴うものであり、上述した種々の特徴構成を備えることもできる。
【発明の効果】
【００２４】
上述のように構成された本発明によれば、棚卸を行う必要性のある外部接続機器を自動的に判定することができるため、いちいち全ての外部接続機器に対して一つずつ紛失していないか等の確認作業を行わなくてもよくなる。これにより、外部接続機器が多数ある場合であっても、必要な外部接続機器に限定して確認作業を行うことができ、棚卸に関する作業者の負担を軽減することができるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示す概念図。
【図２】本発明の管理サーバのハードウェア構成の一例を示す概念図。
【図３】本発明の実施例１におけるシステム構成の一例を示す機能ブロック図。
【図４】本発明の実施例１における処理プロセスの一例を示すフローチャート。
【図５】本発明の着脱情報の一例を示す図。
【図６】本発明の着脱情報の一例を示す図。
【図７】本発明の着脱情報記憶部１２に記憶されている着脱情報の一例を示す図。
【図８】本発明の使用情報の一例を示す図。
【図９】本発明の使用情報記憶部１４に記憶されている使用情報の一例を示す図。
【図１０】本発明の端末Ｂの表示装置５で表示する画像の一例を示すイメージ図。
【図１１】本発明の管理端末Ｃの表示装置５で表示する画像の一例を示すイメージ図。
【図１２】本発明の外部接続機器情報記憶部１９ａに記憶されている情報の一例を示す図。
【図１３】本発明の実施例２におけるシステム構成の一例を示す機能ブロック図。
【図１４】本発明の実施例２における処理プロセスの一例を示すフローチャート。
【図１５】本発明の操作ログ情報の一例を示す図。
【図１６】本発明の使用情報の一例を示す図。
【図１７】本発明の使用情報記憶部１４に記憶されている使用情報の一例を示す図。
【図１８】本発明のポイント設定テーブルの一例を示す図。
【図１９】本発明の実施例３におけるシステム構成の一例を示す機能ブロック図。
【図２０】本発明の実施例３における処理プロセスの一例を示すフローチャート。
【図２１】本発明の使用情報の一例を示す図。
【図２２】本発明の使用情報記憶部１４に記憶されている使用情報の一例を示す図。
【図２３】本発明のデータ情報記憶部４２に記憶されているデータ情報の一例を示す図。
【図２４】本発明の実施例４におけるシステム構成の一例を示す機能ブロック図。
【図２５】本発明の実施例５におけるシステム構成の一例を示す機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２６】
〔実施例１−構成〕
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。図１に、本発明の棚卸支援システムの全体構成の一例を概念的に示す。本発明は図１に示すように、棚卸管理サーバＡ（以下、「管理サーバＡ」という）が、複数のクライアント端末Ｂ（以下、「端末Ｂ」という）及び管理者用クライアント端末（以下、「管理端末Ｃ」という）と、通信ネットワークＮ（以下、「ネットワークＮ」という）を介して接続されるという形で構成されている。
【００２７】
ネットワークＮは、企業や学校等の限られた施設内において情報を物理的に送るケーブルと、ＬＡＮスイッチやハブ等でなる中継機器を備えたＣＳＭＡ／ＣＤ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）方式のイーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）（商標）型のＬＡＮとして構成されたものであるが、このネットワークＮとしてイーサネット型のＬＡＮ以外に、インターネットの技術を用いたイントラネットで構築されたものや、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の技術によって構築されるものでもよい。
【００２８】
図２に、管理サーバＡ、端末Ｂ又は管理端末Ｃのハードウェア構成の一例を概念的に示す。
【００２９】
管理サーバＡは、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵ等の演算装置１と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスク等の記憶装置２と、演算装置１の処理結果や記憶装置２に記憶する情報をインターネットやＬＡＮ等のネットワークを介して送受信する通信装置３とを少なくとも有している。端末上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュール等）が演算装置１に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置２に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置２から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置１における処理に用いる。
【００３０】
管理サーバＡは、必要に応じてキーボード、マウス又はテンキー等の入力装置４と、ディスプレイ（画面）等の表示装置５を備えた構成としてもよい。また、管理サーバＡは、複数の端末又はサーバにその機能が分散配置されていてもよい。
【００３１】
端末Ｂ及び管理端末Ｃのハードウェア構成も管理サーバＡとほぼ同様で、図２に示したとおり、演算装置１、記憶装置２、通信装置３、入力装置４及び表示装置５を有している。さらに、本実施例では端末Ｂに外部接続機器６が接続されている。
【００３２】
図３に、本発明の棚卸支援システムを構成する管理サーバＡ、端末Ｂ及び管理端末Ｃの機能ブロック図を示す。本発明における各構成部及び各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上同一の領域を為していてもよい。
【００３３】
また、図３は、本発明において必要となる最小限度の機器、構成部及び手段等のみを記載しており、その他の機器、構成部及び手段等についてはその記載を省略する。
【００３４】
管理サーバＡは、ネットワークＮを介して端末Ｂ及び端末Ｃと様々な情報を送受信するためのネットワークＩ／Ｆ１０、端末Ｂに対する外部接続機器６の取り付け又は取り外しの情報を着脱情報として取得する着脱情報取得部１１、取得した着脱情報を記憶する着脱情報記憶部１２、記憶された着脱情報から特定の外部接続機器６が端末によって使用された使用状況を示す情報を生成する使用情報生成部１３、生成した使用情報を記憶する使用情報記憶部１４、記憶された使用情報を利用して外部接続機器６について棚卸を行う必要性を判定する棚卸判定部１５、棚卸の必要性についての判定結果を通知する通知部１６、外部接続機器６に関する情報を記憶している外部接続機器６情報記憶部１９ａ、着脱情報と外部接続機器６に関する情報とから棚卸が完了したか否かを判定する棚卸完了判定部１９ｂを備えている。
【００３５】
端末Ｂは、ネットワークＮを介して管理サーバＡ及び管理端末Ｃと様々な情報を送受信するためのネットワークＩ／Ｆ２０、端末Ｂにおいて外部接続機器６が取り付け又は取り外しされたことを示す着脱情報を生成し管理サーバＡに送信する着脱情報生成部２１、管理サーバＡから通知された判定結果を受信する判定結果受信部２２、受信した判定結果に応じて端末Ｂにおける各種動作を実行する端末制御部２３、端末Ｂに対して情報を入力する入力装置４、端末制御部２３によって指示された情報を表示する表示装置５を備えている。
【００３６】
管理端末Ｃは、ネットワークＮを介して管理サーバＡ及び端末Ｂと様々な情報を送受信するためのネットワークＩ／Ｆ３０、管理サーバＡから通知された判定結果を受信する判定結果受信部３１、受信した判定結果に応じて管理端末Ｃにおける各種動作を実行する管理端末制御部３２、管理端末制御部３２によって指示された情報を表示する表示装置５を備えている。
【００３７】
以下、図３に記載した本発明を構成する機能ブロック図に基づいて、各構成部の動作について説明する。
【００３８】
着脱情報生成部２１は、端末Ｂに外部接続機器６が取り付けられた又は取り外されたことを端末制御部２３から取得し、着脱情報を生成する。さらに生成した着脱情報をネットワークＩ／Ｆ２０を介して管理サーバＡに送信する。
【００３９】
上記の着脱情報とは、端末Ｂに対して、いつどのような外部記憶媒体が着脱されたのかということを示す情報であって、着脱を行った端末を一義的に識別することができる端末識別情報、外部接続機器６を一義的に識別することができる外部接続機器識別情報、外部接続機器６の取り付け又は取り外しを示す着脱操作情報、着脱が行われた日時を示す着脱日時、を含むものをいう。
【００４０】
外部接続機器識別情報とは、外部接続機器を一義的に識別することが出来る情報であり、例えば、シリアル番号、製造番号などがある。また、予め外部接続機器内に記憶させたユニークなコードもしくは数値を用いるようにしても良い。
【００４１】
着脱情報取得部１１は、ネットワークＮに接続されている端末Ｂの着脱情報をネットワークＩ／Ｆ１０を介して取得し、取得した着脱情報を着脱情報記憶部１２に記憶する。
【００４２】
着脱情報記憶部１２には、着脱情報取得部１１が取得した着脱情報が記憶される。その際の記憶形式は、着脱情報に含まれる端末識別情報を利用して、端末Ｂ別に関連付けて記憶するという形式にすると好適である。さらに、着脱情報に含まれる着脱日時を利用して、着脱情報を取得した順に時系列的に記憶するという形式にしてもよい。なお、外部接続機器６に関連付けて記憶する良いう形式やデータベースを用いた形式としても当然にかまわない。
【００４３】
使用情報生成部１３は、着脱情報記憶部から所定時間内に出力された着脱情報を抽出し、その抽出した着脱情報に含まれる外部接続機器識別情報、端末識別情報及び着脱日時から使用情報を生成し、使用情報記憶部１４に記憶する。また、使用情報生成部１３は、出力された着脱情報を随時抽出することによって、使用情報記憶部１４に記憶されている内容をその都度更新するようにしてもかまわない。
【００４４】
上記の使用情報とは、外部接続機器６に対して行われた使用の履歴を示す情報であって、外部接続機器識別情報、外部接続機器６の着脱を行った端末Ｂの端末識別情報、端末Ｂ毎に着脱を行った回数（着脱回数）、端末Ｂ毎に最新の着脱が行われた日時（最新着脱日時）、を含むものをいう。なお、使用情報に含まれる内容は、必要に応じてすべてを用いてもよいし一部のみを用いるようにしてもかまわない。
【００４５】
使用情報記憶部１４には、使用情報生成部１３が着脱情報から生成した使用情報が記憶される。その際の記憶形式は、使用情報に含まれる外部接続機器６識別情報を利用して、外部接続機器６別に関連付けて記憶するという形式にすると好適である。
【００４６】
棚卸判定部１５は、まず、使用情報記憶部１４に記憶された外部接続機器６使用情報を用いて、棚卸の必要性を判定する対象となる外部接続機器６（対象機器）を特定する。対象機器の特定方法については、管理者等のユーザによって予め指定された外部接続機器６を対象機器として特定してもよいし、使用情報記憶部１４に記憶されている全ての外部接続機器６を、対象機器として特定していってもよい。
【００４７】
棚卸判定部１５は、次に、使用情報記憶部１４に記憶されている対象機器に関する使用情報を抽出し、その使用情報を用いて、棚卸の実行が必要かどうか判定する。そして、棚卸判定部１５は判定結果を通知部１６に送信する。
【００４８】
上記の、対象機器に対して棚卸の必要性を判定する方法には、様々な方法がある。例えば、（１）最後に着脱が行われてから経過した時間を用いて判定する方法、（２）着脱回数を用いて判定する方法、（３）着脱を行った端末の数を用いて判定する方法、（４）取り付けられている時間の長さを用いて判定する方法、という方法が考えられる。
【００４９】
〔棚卸の必要性判定方法（１）〕
最後に着脱が行われてから経過した時間を用いて判定する方法について説明する。この方法は、まず、使用情報記憶部１４に記憶されている対象機器に関する使用情報から、対象機器が最後に使用された着脱日時（最終着脱日時）を抽出する。次に、その最終着脱日時から現在の日時までの経過時間を算出する。そして、この算出された経過時間が予め定めておいた閾値以上の場合、紛失や外部への持ち出しがなされている可能性が高い外部接続機器６であるとして、「棚卸の必要性あり」と判定するというものである。
【００５０】
〔棚卸の必要性判定方法（２）〕
着脱回数を用いて判定する方法について説明する。この方法は、まず、使用情報記憶部１４に記憶されている対象機器に関する使用情報から、対象機器において着脱が行われた着脱回数を抽出する。そして、この抽出した着脱回数と予め定められた閾値とを比較し、着脱回数が閾値未満であった対象機器について、紛失や外部への持ち出しがなされている可能性が高い外部接続機器６であるとして、「棚卸の必要性あり」と判定するというものである。
【００５１】
〔棚卸の必要性判定方法（３）〕
着脱を行った端末の数を用いて判定する方法について説明する。この方法は、まず、使用情報記憶部１４に記憶されている対象機器に関する使用情報から、対象機器がどれだけの端末Ｂにおいて着脱が行われたのかを示す端末数を算出する。そして、この算出した着脱数と予め定められた閾値とを比較し、端末数が閾値以上であった場合、紛失や外部への持ち出しがなされている可能性が高い外部接続機器６であるとして、「棚卸の必要性あり」と判定するというものである。
【００５２】
〔棚卸の必要性判定方法（４）〕
上述の必要性判定方法以外の方法として、対象機器が使用された時間の長さ（対象機器が端末Ｂに差し込まれて使用されている時間の長さ）が、予め定められた閾値より短い場合、「棚卸の必要性あり」と判定するという方法も考えられる。この方法は、着脱情報記憶部１２に記憶されている着脱情報から、各端末Ｂにおける対象機器の取り付けから取り外しまでの時間の長さを取得し、さらに、取得した時間の長さの合計値を算出し、その合計値が予め定められた閾値未満の場合、紛失や外部への持ち出しがなされている可能性が高い外部接続機器６であるとして、「棚卸の必要性あり」と判定するというものである。
【００５３】
なお、上述の棚卸の必要性判定方法のいずれか１を用いて判定するようにしてもよいし、２以上を組み合わせて判定するようにしてもかまわない。例えば、組み合わせて判定する際には、それぞれの判定方法によって算出された値に応じて、それぞれポイントを設定し、外部接続機器６毎にポイントの合計値を活用度として導き出し、その活用度を用いて棚卸の必要性を判定してもよい。また、さらに上述の４つの必要性判定方法に限らず、外部接続機器６の使用に関する情報を用いて棚卸の必要性を判定する方法であればいかなる手段を用いてもかまわない。
【００５４】
通知部１６は、棚卸判定部１５によって判定された棚卸の必要性についての判定結果を、ネットワークＩ／Ｆ１０を介して管理端末Ｃに対して送信する。この判定結果に関する通知は、予め定められた所定期間が経過する毎に、管理端末Ｃに対して送信されるという形式とすると好適である。
【００５５】
上記における判定結果の通知は、棚卸が必要と判定された外部接続機器６をリストアップした情報を送信する。また、予め外部接続機器６毎に所定の端末を管理する端末として関連付けて記憶しておき（例えば、外部接続機器６の使用者を予め定めておき、その使用者を指し示す情報をその外部接続機器６の内部や、管理サーバＡの内部に保存しておくなど）、外部接続機器識別情報と棚卸を実行させる端末Ｂの端末識別情報とを関連付けてリストアップした情報を送信するという形式としてもよい。
【００５６】
上述のような、管理端末Ｃに判定結果の通知を送信するという形式以外にも、端末Ｂに対して所定のタイミングで一斉に判定結果の通知を送信するという形式にしてもよい。また、予め外部接続機器６毎に所定の端末を管理する端末として関連付けて記憶させておき、棚卸の必要性があると判定された外部接続機器６を管理している端末Ｂに対して、その管理している外部接続機器６についての棚卸が必要かどうかの判定結果を送信するようにしても構わない。
【００５７】
判定結果受信部２２は、通知部１６から出力された判定結果の通知をネットワークＩ／Ｆ２０を介して受信し、端末制御部２３に送信する。端末制御部２３は、判定結果の通知を表示装置５に表示する。
【００５８】
そして、判定結果の通知が表示装置５に表示された端末Ｂのユーザは、棚卸が必要であると判定された外部接続機器６を所持していた場合、その外部接続機器６を端末Ｂに取り付けることにより棚卸を実行する。なお、上述の例では、予め外部接続機器６と関連付けた端末Ｂに取り付けるという方法で棚卸を実行するとしたが、これに限らず、任意の端末Ｂに取り付けられたことを検出することで棚卸を実行するとしてもかまわない。
【００５９】
判定結果受信部３１は、通知部１６から出力された判定結果の通知をネットワークＩ／Ｆ３０を介して受信し、管理端末制御部３２に送信する。管理端末制御部３２は、判定結果の通知を表示装置５に表示する。
【００６０】
管理サーバＡの外部接続機器情報記憶部１９ａは、ネットワークＮにおいて接続されている本システム内において使用される全ての外部接続機器６の識別情報と、その棚卸の実行状況が記憶されている。
【００６１】
管理サーバＡの棚卸完了判定部１９ｂは、通知部１６から棚卸判定部１５の判定結果の通知が出力された時点から所定期間内に、着脱情報取得部１１において取得した着脱情報を受け取り、外部接続機器情報記憶部１９ａの情報と照合して、棚卸が実行されたかどうかを判定する。次に、棚卸完了判定部１９ｂは、棚卸完了判定結果に応じて外部接続機器情報記憶部１９ａの情報を随時更新する。そして、棚卸完了判定部１９ｂは、外部接続機器情報記憶部１９ａに記憶されたすべての外部接続機器６について棚卸が実行されたことを検出すると、棚卸完了と判定する。また、所定期間以上棚卸が完了しない場合、棚卸完了判定部１９ｂは、通知部１６から管理端末Ｃ又は端末Ｂに対して、再度判定結果の通知を送信させるように構成してもよい。
【００６２】
〔実施例１−処理プロセス（１）〕
次に、本発明の棚卸支援システムにおける処理プロセスの一例を、図３の機能ブロック図及び図４のフローチャート等を用いて説明する。なお、以下の説明では、外部接続機器６としてＵＳＢメモリを使用した場合を例に説明する。また、棚卸の必要性判定方法は、（１）最後に着脱が行われてから経過した時間を用いて判定する方法、を用いる場合について説明する。
【００６３】
端末Ｂの着脱情報生成部２１は、端末制御部２３が端末ＢにＵＳＢメモリが取り付けられたことを検出すると、その情報の内容に基づき着脱情報を生成し、その生成した着脱情報をネットワークＩ／Ｆ２０を介して管理サーバＡに送信する。生成される着脱情報の一例を図５に示す。
【００６４】
上記の着脱情報の管理サーバＡへの送信タイミングの形式ついて、着脱情報生成部２１は、着脱情報を生成する毎に、随時管理サーバＡへ着脱情報を送信するという形式で行っている。これ以外の送信形式としては、生成した着脱情報を一定期間端末Ｂ内に記憶しておいて、所定のタイミングで記憶しておいた一定期間内の着脱情報をまとめて管理サーバＡに送信するという形式が考えられる。このようにまとめて送信する場合は、端末Ｂ内に着脱情報を一時的に記憶する一時記憶部（図示せず）を備え、一時記憶部内に、外部接続機器６の着脱を行った端末Ｂの端末識別情報、外部接続機器識別情報、外部接続機器６の取り付け又は取り外しを示す着脱操作情報及び最新の着脱が行われた日時（最新着脱日時）を保存しておく。そして、一定期間毎に一時記憶部内の情報を着脱情報として管理サーバＡに送信する。まとめて送信する際の着脱情報の一例を図６に示す。また、着脱情報に、外部機器接続装置毎の着脱を行った回数（着脱回数）などを含むようにしても良い。
【００６５】
管理サーバＡの着脱情報取得部１１は、端末Ｂから送信された着脱情報をネットワークＩ／Ｆ１０を介して取得し、取得した着脱情報を着脱情報記憶部１２に記憶する（Ｓ１０１）。着脱情報１２に記憶されている着脱情報の一例を図７に示す。
【００６６】
使用情報生成部１３は、着脱情報記憶部１２に記憶されている着脱情報から、特定の外部接続機器６に対する所定期間内における着脱情報を取得する。そして、着脱情報に含まれる外部接続機器６識別情報と、その外部接続機器６の着脱を行った端末Ｂの端末識別情報及び最新の着脱が行われた日時（最新着脱日時）とを関連付けて使用情報を生成し、随時使用情報記憶部１４に記憶する。
【００６７】
上記の処理を具体的に説明する。着脱情報が図７のとおりに記憶されており、所定期間を「２００９／６／１１  ９：００」から「２００９／６／１１  １７：００」までと設定した場合における、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対する使用情報を生成する場合を例に説明する。まず、各端末が外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対して着脱を行った最新着脱日時（ここでは最新の取り付けが行われた日時とする）を抽出すると、端末「ＣＬ−００１」が「２００９／６／１１  １５：２５」、端末「ＣＬ−００２」が「２００９／６／１１  １６：４６」、端末「ＣＬ−００４」が「２００９／６／１１  １６：１３」となる。そして、上記の外部接続機器識別情報、端末識別情報及び最新着脱日時を関連づけた形で使用情報が生成される。生成される使用情報の一例を、図８（ａ）に示す。
【００６８】
上記の使用情報について、図８（ａ）とは異なる形式の使用情報を生成することも可能である。具体的に説明すると、図８（ａ）では、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対して着脱を行った各端末Ｂの端末識別情報及び最新着脱日時を関連づけて生成しているが、これとは異なる形式で、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対して最後に着脱を行った端末を示す最終使用端末識別情報と、最後に着脱を行った日時を示す最終着脱日時とを関連付けて使用情報を生成するという形式も考えられる。この場合において生成される使用情報の一例を、図８（ｂ）に示す。図８（ｂ）の形式の使用情報を生成する場合、最終使用端末または最終使用日時の移り変わりに応じて、使用情報の内容も随時更新されていくこととなる。
【００６９】
使用情報記憶部１４には、使用情報生成部１３により生成された使用情報が、外部接続機器識別情報毎に記憶される。さらに、使用情報記憶部１４では、使用情報生成部１３により随時生成される使用情報に応じて、記憶している使用情報の内容が更新されていく（Ｓ１０２）。使用情報記憶部１４に記憶されている使用情報の一例を、図９に示す。図９は、２００９年６月１日から２００９年６月３０日までの期間において記憶された使用情報の一例を示している。
【００７０】
棚卸判定部１５は、まず、使用情報記憶部１４に記憶された外部接続機器６の中から、棚卸の必要性を判定する対象となる外部接続機器６（対象機器）を特定する（Ｓ１０３）。特定方法については、管理者等のユーザによって予め指定された外部接続機器６を対象機器として特定してもよいし、使用情報記憶部１４に記憶された外部接続機器６の中から一つを対象機器として自動的に特定し、その対象機器について棚卸の必要性を判定する処理が行われると、その次は別の外部接続機器６を対象機器として特定して判定を行うというような形式で、一つずつ順番に対象機器として特定していくという形式でもよい。ここでは、「ＵＳＢ−００１」が対象機器として特定された場合を例に説明する。
【００７１】
棚卸判定部１５は、次に、使用情報を用いて対象機器における最終着脱日時から現在までの経過時間を算出し、その算出した経過時間と予め定めておいた閾値とを比較し、経過時間が閾値より長い場合、「棚卸の必要性あり」と判定する（Ｓ１０４）。判定した対象機器の情報は通知部１６に送信される。
【００７２】
上記の処理を具体的に説明する。まず、棚卸判定部１５は、対象機器の最終着脱日時を抽出する。使用情報が図９の通りに記憶されていた場合、対象機器である外部接続機器「ＵＳＢ−００１」の最終着脱日時は「２００９／６／３０  １７：３０」となる。次に、この対象機器の最終着脱日時から現在までの経過時間を算出する。現在の日時を「２００９／６／３０  １８：００」とすると、対象機器「ＵＳＢ−００１」は「３０分」と算出される。そして、この算出した経過時間と予め定めた閾値とを比較し、閾値以上の経過時間を有する場合「棚卸の必要性あり」と判定する。ここで、閾値が「４８０時間」と定められていた場合、対象機器「ＵＳＢ−００１」は閾値未満なので、「棚卸の必要性なし」と判定され、その判定結果は通知部１６に送信される。
【００７３】
また、同様にして外部接続機器「ＵＳＢ−００２」・「ＵＳＢ−００３」が対象機器として特定された場合の処理についても説明する。外部接続機器「ＵＳＢ−００２」が対象機器として特定された場合、最終着脱日時は「２００９／６／５  １２：１５」となり、経過時間は「６０５時間４５分」と算出される。そして、この算出した経過時間と予め定めた閾値「４８０時間」と比較すると、閾値以上となるため、「棚卸の必要性あり」と判定され、その判定結果は通知部１６に送信される。外部接続機器「ＵＳＢ−００３」が対象機器として特定された場合は、最終着脱日時は「２００９／６／２５  １８：００」となり、経過時間は「１２０時間」と算出される。そして、この算出した経過時間と予め定めた閾値「４８０時間」と比較すると、閾値未満となるため、「棚卸の必要性なし」と判定され、その判定結果は通知部１６に送信される。
【００７４】
上述の判定には最終着脱日時からの経過時間を算出した後で判定する方法としたが、所定の日時以降に着脱が行われているかで判定する方法も可能である。具体的には、現在の日時を「２００９／６／３０  １８：００」とするとした場合に、所定の時間（たとえば「４８０時間前」の日時とすると）は「２００９／６／１０  １８：００」を決定する。そして、その所定の時刻「２００９／６／１０  １８：００」以降に最終の着脱が行われた外部接続機器６を「棚卸の必要なし」と判定し、所定の時刻より前に最終の着脱が行われた外部接続機器６を「棚卸の必要あり」と判定する方法である。
【００７５】
通知部１６は、棚卸判定部１５によって判定された棚卸の必要性についての判定結果を、ネットワークＩ／Ｆ１０を介して、端末Ｂまたは管理端末Ｃに対して送信する（Ｓ１０５）。
【００７６】
上記の処理を具体的に説明する。端末Ｂに対して棚卸指示通知を送信する場合を例に説明すると、指示通知部１６は、対象機器決定部１５から受信した対象機器「ＵＳＢ−００２」について「棚卸の必要性あり」とする判定結果の通知を、ネットワークＩ／Ｆを介して管理ネットワーク内に接続されている全ての端末Ｂに一斉に送信する。端末Ｂの判定結果受信部２２は、ネットワークＩ／Ｆ２０を介して当該判定結果を受信し、端末制御部２３に送信する。端末制御部２３は受信した情報に基づいて、端末Ｂの表示装置５に当該判定結果を表示させる。その表示装置５における表示の一例を、図１０に示す。
【００７７】
通知部１６は、ネットワークＮ内において使用されている全ての外部接続機器６をリストアップした一覧表上に、棚卸判定部１５における判定結果に基づいて、棚卸の必要性の有無を表示する形式で管理端末Ｃに対して判定結果の通知を管理端末Ｃに送信し、管理端末Ｃの表示装置５に表示させることによって、ネットワークＮの管理者に認識させるようにしてもよい。管理端末Ｃの表示装置５における表示の一例を、図１１（ａ）に示す。
【００７８】
また、指示通知部１６は、棚卸判定部１５において「棚卸の必要性あり」と判定された外部接続機器６のみをリストアップし、その情報を判定結果の通知として管理端末Ｃに送信し、管理端末Ｃの表示装置５に表示させることによって、ネットワークＮの管理者に認識させるようにしてもよい。管理端末Ｃの表示装置５における表示の一例を、図１１（ｂ）に示す。
【００７９】
さらに、各外部接続機器６についてその管理者を予め定めておき、その管理者が使用している端末Ｂの端末識別情報が各外部接続機器６の識別情報と関連付けて保存されている場合であれば、「棚卸の必要性あり」と判定された外部接続機器６とその外部接続機器６を管理する端末とをあわせてリストアップして、管理端末Ｃの表示装置５に表示させてもよい。この場合における管理端末Ｃの表示装置５における表示の一例を、図１１（ｃ）に示す。なお、「棚卸の必要性あり」と判定された外部接続機器６を使用したことがある端末をリストアップして、管理端末Ｃの表示装置５に表示させるという形式にすることも当然に可能である。
【００８０】
外部接続機器情報記憶部１９ｂは、通知部１６から判定結果の通知が送信された後に、着脱情報取得部１１において取得された着脱情報から、棚卸が実行されたかどうかを判定する。（Ｓ１０５）
【００８１】
上記の処理を具体的に説明する。外部接続機器「ＵＳＢ−００２」について判定結果の通知が送信された場合を例に説明すると、外部接続機器「ＵＳＢ−００２」を所持しているユーザは、表示装置５に表示された判定結果の通知に従って、外部接続機器「ＵＳＢ−００２」を自身の端末Ｂに取り付けることにより棚卸を実行する。次に、外部接続機器「ＵＳＢ−００２」が取り付けられた端末Ｂの着脱情報生成部２１は、その着脱情報をネットワークＩ／Ｆ２０を介して管理サーバＡに送信し、着脱情報受信部１１は取得した着脱情報を棚卸完了判定部１９ｂに渡す。そして、棚卸完了判定部１９ｂは、外部接続機器情報記憶部１９ａに記憶された外部接続機器「ＵＳＢ−００２」の棚卸に関する情報を更新することによって棚卸完了を判定する。その時の外部接続機器情報記憶部１９ａに記憶されている情報の一例を、図１２に示す。
【００８２】
上述の実施形態とすることにより、長時間使用されていない外部接続機器６について、紛失や外部への持ち出しがなされている可能性が高いと判定して、限定して棚卸を実行させることができる。つまり、外部接続機器６の使用状況を考慮した棚卸の必要性の判定が可能となる。
【００８３】
〔実施例１−処理プロセス（２）〕
次に、棚卸の必要性判定方法として（２）着脱回数を用いて判定する方法、を用いた場合における処理プロセスの一例を、図３の機能ブロック図及び図４のフローチャート等を用いて説明する。
【００８４】
図４のフローチャートにおける（Ｓ１０２）及び（Ｓ１０４）以外の動作については、〔実施例１−処理プロセス（１）〕と同様のため、その説明を省略する。
【００８５】
使用情報生成部１３は、着脱情報記憶部１２に記憶されている着脱情報から、特定の外部接続機器６に対する所定期間内における着脱情報を取得する。次に、取得した着脱情報から当該外部接続機器６に対して着脱を行った端末毎に、所定期間内にその着脱が何回行われたかの着脱回数を算出する。そして、着脱情報に含まれる外部接続機器識別情報、その外部接続機器６の着脱を行った端末Ｂの端末識別情報及び最新の着脱が行われた日時（最新着脱日時）、及び算出した着脱回数を関連付けて使用情報を生成し、随時使用情報記憶部１４に記憶する（Ｓ１０２）。
【００８６】
上記の処理を具体的に説明する。着脱情報が図７のとおりに記憶されており、所定期間を「２００９／６／１１  ９：００」から「２００９／６／１１  １７：００」までと設定した場合における、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対する使用情報を生成する場合を例に説明する。まず、外部接続機器６に対して着脱を行った端末Ｂとその着脱が何回行われたかの着脱回数（ここでは取り付けが行われた回数とする）を算出する。外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対しては、端末「ＣＬ−００１」が「２回」、端末「ＣＬ−００２」が「１回」、端末「ＣＬ−００４」が「３回」着脱を行っていることが算出される。次に、各端末が外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対して着脱を行った最新着脱日時（ここでは最新の取り付けが行われた日時とする）を抽出すると、端末「ＣＬ−００１」が「２００９／６／１１  １５：２５」、端末「ＣＬ−００２」が「２００９／６／１１  １６：４６」、端末「ＣＬ−００４」が「２００９／６／１１  １６：１３」となる。そして、上記の外部接続機器識別情報、端末識別情報、着脱回数及び最新着脱日時を関連づけた形で使用情報が生成される。生成される使用情報の一例を、図８（ａ）に示す。
【００８７】
対象機器決定部１５は、使用情報を用いて、特定した対象機器における着脱回数を抽出し、その抽出した着脱回数と予め定めておいた閾値とを比較し、着脱回数が閾値未満の場合、「棚卸の必要性あり」と判定する（Ｓ１０４）。決定した対象機器の情報は通知部１６に送信される。
【００８８】
上記の処理を具体的に説明する。ここでは、「ＵＳＢ−００１」が対象機器として特定された場合を例に説明する。まず、棚卸判定部１５は、対象機器の着脱回数を抽出する。使用情報が図９のとおりに記憶されていた場合、対象機器である外部接続機器「ＵＳＢ−００１」の着脱回数「２８回」が抽出される。そして、この抽出した着脱回数と予め定めた閾値とを比較し、着脱回数が閾値未満であった場合「棚卸の必要性あり」と判定する。ここで、閾値が「１０回」と定められていた場合、対象機器「ＵＳＢ−００１」は閾値以上なので、「棚卸の必要性なし」と判定され、その判定結果は通知部１６に送信される。
【００８９】
また、同様にして外部接続機器「ＵＳＢ−００２」・「ＵＳＢ−００３」が対象機器として特定された場合の処理についても説明する。外部接続機器「ＵＳＢ−００２」が対象機器として特定された場合、着脱回数「５回」が抽出される。そして、この抽出した着脱回数と予め定めた閾値「１０回」と比較すると、閾値未満となるため、「棚卸の必要性あり」と判定され、その判定結果は通知部１６に送信される。外部接続機器「ＵＳＢ−００３」が対象機器として特定された場合は、着脱回数「７回」が抽出される。そして、この抽出した着脱回数と予め定めた閾値「１０回」と比較すると、閾値未満となるため、「棚卸の必要性あり」と判定され、その判定結果は通知部１６に送信される。
【００９０】
上述の実施形態とすることにより、日常的にあまり使用されていない外部接続機器６について、紛失や外部への持ち出しがなされている可能性が高いと判定して、集中的に棚卸を実行することができる。つまり、外部接続機器６の使用頻度を考慮した棚卸の必要性の判定が可能となる。
【００９１】
〔実施例１−処理プロセス（３）〕
次に、棚卸の必要性判定方法として（３）着脱を行った端末の数を用いて判定する方法、を用いた場合にける処理プロセスの一例を、図３の機能ブロック図及び図４のフローチャート等を用いて説明する。
【００９２】
図４のフローチャートにおける（Ｓ１０２）及び（Ｓ１０４）以外の動作については、〔実施例１−処理プロセス（１）〕と同様のため、その説明を省略する。
【００９３】
使用情報生成部１３は、着脱情報記憶部１２に記憶されている着脱情報から、特定の外部接続機器６に対する所定期間内における着脱情報を取得する。次に、取得した着脱情報から当該外部接続機器６に対して着脱を行った端末Ｂの端末識別情報を抽出する。そして、着脱情報に含まれる外部接続機器識別情報、及びその外部接続機器６の着脱を行った端末Ｂの端末識別情報を関連付けて使用情報を生成し、随時使用情報記憶部１４に記憶する（Ｓ１０２）。
【００９４】
上述の処理を具体的に説明する。着脱情報が図７のとおりに記憶されており、所定時間を「２００９／６／１１  ９：００」から「２００９／６／１１  １７：００」までと設定した場合における、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対する使用情報を生成する場合を例に説明する。まず、各端末が外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対して着脱を行った端末Ｂに関する端末識別情報を抽出すると、端末「ＣＬ−００１」、端末「ＣＬ−００２」、端末「ＣＬ−００４」となる。そして、上記の外部接続機器識別情報及び端末識別情報を関連づけた形で使用情報が生成される。生成される使用情報の一例を、図８（ａ）に示す。
【００９５】
対象機器決定部１５は、使用情報を用いて、特定した対象機器を用いて着脱を行った端末Ｂの数を算出し、その算出した端末数と予め定めておいた閾値とを比較し、端末数が閾値以上の場合、「棚卸の必要性あり」と判定する（Ｓ１０４）。決定した対象機器の情報は通知部１６に送信される。
【００９６】
上記の処理を具体的に説明する。ここでは、「ＵＳＢ−００１」が対象機器として特定された場合を例に説明する。まず、棚卸判定部１５は、対象機器を用いて着脱を行った端末数を算出する。使用情報が図９の通りに記憶されていた場合、対象機器である「ＵＳＢ−００１」は端末「ＣＬ−００１」・「ＣＬ−００２」・「ＣＬ−００４」によって着脱されているので、「３台」と算出される。そして、この算出した端末数と予め定めた閾値とを比較し、端末数が閾値以上であった場合「棚卸の必要性あり」と判定する。ここで、閾値が「４台」と定められていた場合、対象機器「ＵＳＢ−００１」は閾値未満なので、「棚卸の必要性なし」と判断され、その判定結果は通知部１６に送信される。
【００９７】
また、同様にして外部接続機器「ＵＳＢ−００２」・「ＵＳＢ−００３」が対象機器として特定された場合の処理についても説明する。外部接続機器「ＵＳＢ−００２」が対象機器として特定された場合、着脱を行ったのは端末「ＣＬ−００３」なので「１台」と算出される。そして、この算出した端末数と予め定めた閾値「４台」と比較すると、閾値未満となるため、「棚卸の必要性なし」と判定され、その判定結果は通知部１６に送信される。外部接続機器「ＵＳＢ−００３」が対象機器として特定された場合、着脱を行ったのは端末「ＣＬ−００５」・「ＣＬ−００６」・「ＣＬ−００７」・「ＣＬ−００８」・「ＣＬ−００９」なので「５台」と算出される。そして、この算出した端末数と予め定めた閾値「４台」と比較すると、閾値以上となるため、「棚卸の必要性あり」と判定され、その判定結果は通知部１６に送信される。
【００９８】
上述の実施形態とすることにより、日常的に多数の端末によって使いまわしされている外部接続機器６について、紛失や外部への持ち出しがなされる可能性が高いと判定して、集中的に棚卸を実行することができる。つまり、外部接続機器６の使用者の数を考慮した棚卸の必要性の判定が可能となる。
【実施例２】
【００９９】
〔実施例２−構成〕
次に、図１３の機能ブロック図を用いて、本発明の棚卸支援システムの第二実施形態について説明する。なお、実施例１と同一の構成部には同一の符号を付しており、実施例１と同じ動作をする場合にはその詳細な説明は省略する。
【０１００】
本発明の棚卸支援システムの第二実施形態は、管理サーバＡの内部に、端末Ｂにおいて実行された処理の履歴を示す操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部１７、取得した操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部１８を備え、棚卸判定部１５の内部に、使用情報を用いて外部接続機器６ごとに活用されている度合いを示す活用度を算出する活用度算出手段１５ａ、生成した活用度に基づいて外部接続機器６ごとに棚卸の必要性を判定する棚卸判定部１５ｂを備え、端末Ｂの内部に、端末Ｂにおいて実行された処理の履歴を示す操作ログ情報を生成する操作ログ情報生成部２４、を備えているという点において、実施例１の実施形態と異なっている。
【０１０１】
本実施例は、操作ログ情報に基づいて使用情報を生成し、その使用情報に基づいて特定の外部接続機器６における活用度を算出し、その活用度に基づいて当該外部接続機器６の棚卸の必要性を判定するという点に特徴がある。
【０１０２】
以下、各構成部の動作について説明する。なお、実施例１と同様の構成部又は同様の動作については、詳細な説明を省略する。
【０１０３】
操作ログ情報生成部２４は、端末制御部２３から、端末Ｂにおいて行われた操作を検出し、操作ログ情報を生成する。さらに生成した操作ログ情報をネットワークＩ／Ｆ２０を介して管理サーバに送信する。
【０１０４】
上記の操作ログ情報とは、例えば端末Ｂの入力装置４を用いてユーザにより操作された内容を示す情報、端末Ｂにおいて実行される又は実行された内容であって、端末識別情報、ユーザ識別情報、日時情報、処理内容（操作内容）、処理対象情報、格納場所及び外部接続機器識別情報等をふくむものをいう。
【０１０５】
さらに、端末識別情報とは、端末を一義的に識別することができる情報のことであり、例えば、端末のシリアル番号、製造番号、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、任意のユニークな数字・コード・名称等が端末識別情報として用いられる。
【０１０６】
さらに、ユーザ識別情報とは、端末を使用するユーザを一義的に識別することができる情報のことであり、例えば、ユーザの氏名・部署名・社員番号名や、任意のユニークな数字・コード・名称等がユーザ識別情報として用いられる。
【０１０７】
さらに、処理内容とは、端末において実行された内容であって、ミドルウェアまたはＯＳ等において処理されるアプリケーションやハードウェア等による制御のことをいう。より具体的には、キー入力、ポインティングデバイスの操作（ボタン押下、移動など）、外部接続機器６の着脱、ファイル操作（作成、削除、コピー、移動、上書き保存、ファイル名変更等）、アプリケーション操作（起動、終了等）、ドライブの追加・削除・検知、ＩＰアドレス変更、記憶媒体の書き込み、印刷、クリップボードへのコピー等を示す情報がある。なお、これらは一例であって限定されるものではない。
【０１０８】
さらに、処理対象情報とは、処理内容に従って実行される対象のことをいう。より具体的には、操作された外部接続機器識別情報、実行されたファイルの識別情報（ファイル名、フォルダ名等）、操作されたアプリケーション名等がある。なお、これらは一例であって限定されるものではない。
【０１０９】
操作ログ情報取得部１７は、ネットワークＮに接続されている端末Ｂの操作ログ情報をネットワークＩ／Ｆ１０を介して取得し、取得した操作ログ情報を操作ログ情報記憶部１８に記憶する。
【０１１０】
操作ログ情報記憶部１８には、操作ログ情報記憶部１７が取得した操作ログ情報が記憶される。その際の操作ログ情報の記憶形式は、操作ログ情報に含まれる端末識別情報を利用して、端末別に関連付けて記憶するという形式にすると好適である。さらに、操作ログ情報に含まれる日時情報を利用して、操作ログ情報を取得した順に時系列的に記憶するという形式にしてもよい。
【０１１１】
使用情報生成部１３は、操作ログ情報記憶部から所定期間内の操作ログ情報を抽出し、抽出した操作ログ情報に含まれる外部接続機器識別情報、端末識別情報、処理内容及び着脱日時から使用情報を生成し、使用情報記憶部１４に記憶する。また、使用情報生成部１３は、抽出した操作ログ情報に基づいて、使用情報記憶部１４に記憶されている内容を随時更新する。
【０１１２】
活用度算出手段１５ａは、使用情報記憶部１４に記憶された使用情報のうち、特定の外部接続機器６の使用情報を抽出する。次に、抽出した使用情報に含まれる当該外部接続機器６に対して着脱を行った端末数、外部接続機器６に対して行われた処理内容及びその処理頻度を抽出する。そして、抽出した情報に基づいて、各外部接続機器６の活用度を算出し、算出した活用度を判定手段１５ｂに送信する。
【０１１３】
判定手段１５ｂは、活用度算出手段１５ａから取得した各端末の活用度を比較し、活用度が一番高かった外部接続機器６を棚卸が必要な外部接続機器６として判定する。そして、判定手段１５ｂは、判定した外部接続機器６の情報を通知部１６に送信する。
【０１１４】
〔実施例２−処理プロセス〕
次に、本発明の棚卸支援システムにおける処理プロセスの一例を、図１３の機能ブロック図及び図１４のフローチャート等を用いて説明する。なお、以下の説明では、外部接続機器６としてＵＳＢメモリを使用した場合を例に説明する。
【０１１５】
図１４のフローチャートにおける（Ｓ２０３）、（Ｓ２０６）及び（Ｓ２０７）の動作については、〔実施例１−処理プロセス（１）〕と同様のため、その説明を省略する。
【０１１６】
操作ログ情報生成部２４は、端末制御部２３が実行した制御を検出すると、その検出した情報の内容に基づき操作ログ情報を生成し、その生成した操作ログ情報をネットワークＩ／Ｆ２０を介して管理サーバＡに送信する。
【０１１７】
管理サーバＡの操作ログ情報取得部１７は、端末Ｂから送信された操作ログ情報をネットワークＩ／Ｆ１０を介して取得し、取得した操作ログ情報を操作ログ情報記憶部１８に記憶する（Ｓ２０１）。記憶される操作ログ情報の一例を図１５に示す。
【０１１８】
上記の図１５は、一定期間内において生成された操作ログ情報の一例をまとめて示したものであり、実際は端末Ｂで操作が行われる都度操作ログ情報は生成される。図１５に示した操作ログ情報の一例では、端末識別情報、ユーザ識別情報、日時情報、処理内容、処理対象情報及び格納場所が一つの操作ログ情報として関連付けられて生成されることとしている。
【０１１９】
使用情報生成部１３は、操作ログ情報記憶部１８に記憶されている操作ログ情報から、所定時間内に外部接続機器６に対して処理が行われたことを示す操作ログ情報を取得する。さらに、取得した操作ログ情報から、処理が行われた外部接続機器６を示す外部接続機器識別情報、外部接続機器６に対して処理を行った端末Ｂを示す端末識別情報、外部接続機器６に対して行われた処理の内容を示す処理情報を抽出し、これらの情報を関連付けて使用情報を生成し、随時使用情報記憶部１４に記憶する。
【０１２０】
上記の処理を具体的に説明すると、操作ログ情報が図１５のとおりに記憶されており、所定時間を「２００９／６／１１  ９：００」から「２００９／６／１１  １０：３０」までと設定した場合における、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対する使用情報を生成する場合を例に説明する。まず、外部接続機器６に対して着脱を行った端末Ｂの情報を抽出する。ここでは、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対しては、端末「ＣＬ−００１」の１台が着脱を行っていることが抽出される。
【０１２１】
次に、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対して行われた所定の操作を示す処理内容を抽出する。ここでは、所定の処理（処理種別）を「ファイル移動」・「ファイルコピー」・「ファイル削除」・「上書き保存」の４種類とし、その４種類の処理種別が何回行われたかという情報を算出するという場合を例に説明する。外部接続機器「ＵＳＢ−００１」内に保存されているファイルに対しては、処理種別「ファイル移動」が「１回」、処理種別「上書き保存」が「２回」行われているということが算出される。そして、上記の外部接続機器識別情報、端末識別情報、処理内容（処理種別及び処理頻度）を関連付けた形で使用情報が生成される。生成される使用情報の一例を、図１６に示す。
【０１２２】
使用情報記憶部１４には、使用情報生成部１３により生成された使用情報が、外部接続機器識別情報毎に記憶される。さらに、使用情報記憶部１４では、使用情報生成部１３により随時生成される使用情報に応じて、記憶している使用情報の内容が更新されていく（Ｓ２０２）。使用情報記憶部１４に記憶されている使用情報の一例を、図１７に示す。図１７は、２００９年４月１日から２００９年６月３０日までの期間において記憶された使用情報の一例を示している。
【０１２３】
活用度算出手段１５ａは、使用情報記憶部１４に記憶された使用情報のうち、（Ｓ２０３）によって特定された対象機器の使用情報を抽出し、その対象機器における活用度を算出し（Ｓ２０４）、算出した活用度を判定手段１５ｂに送信する。
【０１２４】
上記の処理を具体的に説明する。まず、活用度算出手段１５ａの内部には、予めポイント設定テーブル（図示せず）が設けられており、使用情報記憶部１４から抽出される情報に応じたポイントが予め設定されている。ポイント設定テーブルの一例を、図１８に示す。
【０１２５】
次に、活用度算出手段１５ａは、使用情報が図１７のとおりに記憶されていた場合、対象機器「ＵＳＢ−００１」に対して着脱を行った端末Ｂは、端末「ＣＬ−００１」、端末「ＣＬ−００２」、端末「ＣＬ−００４」の３台が特定されるため「１５ポイント」となる。次に、対象機器「ＵＳＢ−００１」に対して行われた処理内容は、「ファイル移動」が「１１回」、「ファイルコピー」が「２回」、「ファイル削除」が「１回」、「上書き保存」が「１４回」なので、「５５ポイント」となる。よって対象機器「ＵＳＢ−００１」の活用度は「１５＋５５」で「７０ポイント」となる。
【０１２６】
判定手段１５ｂは、活用度算出手段１５ａから取得した対象機器の活用度と予め定めておいた閾値とを比較し、活用度が閾値以上の場合、対象機器に対して「棚卸の必要性あり」と判定し（Ｓ２０５）、対象機器に関する情報と判定した結果を通知部１６に送信する。
【０１２７】
上記の処理を具体的に説明する。判定手段１５ｂは、対象機器「ＵＳＢ−００１」の活用度「７０ポイント」と予め定められた閾値とを比較する。ここで、閾値が「５０ポイント」と定められていた場合、対象機器「ＵＳＢ−００１」は閾値以上であるため、対象機器「ＵＳＢ−００１」は「棚卸の必要性あり」と判定される。
【０１２８】
上述の実施形態とすることにより、外部接続機器６を使用した端末の数に加えて、外部接続機器６に対して行われた処理内容を考慮した判定が可能となる。つまり、日常的に多数の端末によって使いまわしされている外部接続機器６であって、さらにデータが多数保存されている可能性のある外部接続機器６について、紛失や外部への持ち出しがなされると被害が大きくなる可能性があると判定して、集中的に棚卸を実行させることができる。
【実施例３】
【０１２９】
〔実施例３−構成〕
次に、図１９の機能ブロック図を用いて、本発明の棚卸支援システムの第三実施形態について説明する。なお、実施例１及び実施例２と同一の構成部には同一の符号を付しており、実施例１及び実施例２と同じ動作をする場合にはその詳細な説明は省略する。
【０１３０】
本発明の棚卸支援システムの第三実施形態は、管理サーバＡの内部に、端末Ｂに接続されている外部接続機器６に記憶されているデータに関する情報を取得するデータ情報取得部４２を備え、端末Ｂの内部に、端末Ｂに接続されている外部接続機器６のデータ保存４０の中に保存されているデータに関する情報を生成し管理サーバＡに送信するデータ情報生成部４１を備えているという点において、実施例２の実施形態と異なっている。
【０１３１】
本実施例は、外部接続機器６の中に保存されているデータを示すデータ情報と使用情報との違いを検出し、その外部接続機器６内のデータに変更が加えられていることを判定する。このことにより、その外部接続機器６がネットワーク外に持ち出されて、その内部に保存されているデータに変更が加えられている可能性を検出することができる。つまり、外部接続機器６のデータ情報（実際に保存されているデータの内容）と使用情報（システム内で更新したデータの内容）との違いを調べることで、社外やネットワーク外への持ち出し使用の有無に応じて棚卸の必要性を判定するという点に特徴がある。  
【０１３２】
以下、各構成部の動作について説明する。なお、実施例１及び実施例２と同様の構成部又は動作については、詳細な説明を省略する。
【０１３３】
データ保存部４０は、端末Ｂの操作に基づき外部接続機器６へ保存されることになった特定のデータを取得し、外部接続機器６内に保存する。
【０１３４】
データ情報生成部４１は、データ保存部４０に保存されているデータの内容を示すデータ情報を生成し、生成したデータ情報をネットワークＩ／Ｆ２０を介して管理サーバＡに送信する。
【０１３５】
上記のデータ情報とは、外部接続機器６内に保存されているデータの内容に関する情報のことをいう。例えば、ファイル保存日時又はファイル処理日時、ファイル名、ファイル数、データ用量などがあるがこれらに限らず、外部接続機器６に保存されているデータから取得できるデータの内容を示す情報であればいかなるものであってもよい。また、外部接続機器６内に保存されているデータの内、最終の更新日時（最終のファイル保存日時または最終のファイル処理日時）を含めるようにしてもかまわない。
【０１３６】
データ情報取得部４２は、端末Ｂに接続されている外部接続機器６内のデータ情報生成部４１から、ネットワークＩ／Ｆ１０を介してデータ情報を取得し、棚卸判定部１５に送信する。
【０１３７】
使用情報生成部１３は、操作ログ情報記憶部から特定の外部接続機器６に対して行われた操作を示す操作ログ情報を抽出し、抽出した操作ログ情報に含まれる外部接続機器６識別情報、端末識別情報、処理内容及び処理対象情報から使用情報を生成し、使用情報記憶部１４に記憶する。また、使用情報生成部１３は、抽出した操作ログ情報（特に操作内容が外部接続機器６にデータの書き込みや出力を示す場合）に基づいて、使用情報記憶部１４に記憶されている内容を随時更新する。
【０１３８】
棚卸判定部１５は、使用情報記憶部１４に記憶されている使用情報と、データ情報取得部４２から取得した外部接続機器６内に保存されているデータの内容を示すデータ情報とを比較し、両者の内容に違いがあるかどうかを検出する。両者の内容に違いが検出された場合、その対象機器となる外部接続機器６について「棚卸の必要性あり」と判定する。
【０１３９】
上記のデータ情報と使用情報との比較及び判定は、データ情報と使用情報の両方が共通に保有している様々な情報を利用することができる。例えば、（１）ファイル名を利用する方法、（２）ファイルに対する処理日時を利用する方法、（３）ファイル数を利用する方法、（４）データ量を利用する方法、という方法が考えられる。
【０１４０】
〔比較判定方法（１）〕
ファイル名を利用して比較判定する方法について説明する。この方法は、まず、使用情報記憶部１４に記憶されている使用情報の中から処理対象情報（ファイル名）を抽出する。次に、データ情報取得部４２から取得したデータ情報に含まれるファイル名を抽出する。そして、両者を比較して違いが検出された場合、対象機器がネットワーク外において使用された可能性があるとして、対象機器となる外部接続機器６に対して「棚卸の必要性あり」と判定する。
【０１４１】
〔比較判定方法（２）〕
ファイルに対する処理日時を利用して比較判定する方法について説明する。この方法は、まず、使用情報記憶部１４に記憶されている使用情報の中から処理日時（ファイル処理日時）を抽出する。次に、データ情報取得部４２から取得したデータ情報に含まれるファイル処理日時を抽出する。そして、両者を比較して違いが検出された場合、対象機器がネットワーク外において使用された可能性があるとして、対象機器となる外部接続機器６に対して「棚卸の必要性あり」と判定する。
【０１４２】
なお、上述に記載したファイルに対する処理日時とは、ファイルの生成日時、更新日時、閲覧日時などのファイルに対して行われた操作を示す日時であり、処理に応じて必要な日時を使用するとよい。
【０１４３】
また、使用情報から最終のファイル処理日時を抽出し、データ情報に含まれる最終のファイル処理日時を抽出し、それぞれの最終のファイル処理日時同士を比較することで同様の判定を行うことも可能である。この場合、データ情報に含まれる最終のファイル処理日時が使用情報に含まれるファイル処理日時よりも後であった場合に、対象機器がネットワーク外において使用された可能性があるとして、対象機器となる外部接続機器６に対して「棚卸の必要性あり」と判定することができる。
【０１４４】
〔比較判定方法（３）〕
ファイル数を利用して比較判定する方法について説明する。この方法は、まず、使用情報記憶部１４に記憶されている使用情報を用いて、外部接続機器６内に保存されていると予測されるファイル数を算出する。次に、データ情報記憶部４２から取得したデータ情報から、実際に外部接続機器６内に保存されているファイル数を算出する。そして、両者を比較して違いが検出された場合、対象機器がネットワーク外において使用された可能性があるとして、対象機器となる外部接続機器６に対して「棚卸の必要性あり」と判定する。
【０１４５】
〔比較判定方法（４）〕
データ量を利用して比較判定する方法について説明する。この方法は、まず、使用情報記憶部１４に記憶されている使用情報の中から処理対象（ファイル名）毎のデータ量を抽出する。次に、データ情報取得部４２から取得したデータ情報に含まれるファイル名毎のデータ量を抽出する。そして、両者を比較して違いが検出された場合、対象機器がネットワーク外において使用された可能性があるとして、対象機器となる外部接続機器６に対して「棚卸の必要性あり」と判定する。また、上記の方法以外にも、外部接続機器６内に記憶されているファイル全体のデータ量を算出して比較するという方法を用いてもよい。
【０１４６】
なお、上述の比較判定方法のいずれか１を用いて判定するようにしてもよいし、２以上を組み合わせて判定するようにしてもかまわない。また、さらに上述の４つの必要性判定方法に限らず、使用情報及びデータ情報の両者に共通して含まれている情報を用いて棚卸の必要性を判定する方法であればいかなる手段を用いてもかまわない。
【０１４７】
上述の判定方法では、データ情報と使用情報が不一致であった場合には「棚卸の必要あり」と判定したが、データ情報と使用情報との比較が不一致となった回数が所定の回数以上であった場合に「棚卸の必要あり」と判定するようにしてもかまわない。これによって、頻繁に持ち出している場合に棚卸が必要と判定し、そうでない場合は「棚卸の必要なし」と判定するといった判定が出来るようになる。
【０１４８】
〔実施例３−処理プロセス〕
次に、本発明の棚卸支援システムにおける処理プロセスの一例を、図１９の機能ブロック図及び図２０のフローチャート等を用いて説明する。なお、以下の説明では、外部接続機器６としてＵＳＢメモリを使用し、対象機器として外部接続機器「ＵＳＢ−００１」が選択された場合について説明する。また、比較判定方法として（１）ファイル名を利用する方法を用いた場合を例に説明する。
【０１４９】
図２０のフローチャートにおける（Ｓ３０１）、（Ｓ３０３）、（Ｓ３０６）及び（Ｓ３０７）の動作については、〔実施例２−処理プロセス〕と同様のため、その説明を省略する。
【０１５０】
使用情報生成部１３は、操作ログ情報記憶部１８に記憶されている操作ログ情報から、所定時間内に外部接続機器６に対して処理が行われたことを示す操作ログ情報を取得する。さらに、取得した操作ログ情報から、処理が行われた外部接続機器６を示す外部接続機器識別情報、外部接続機器６に対して処理を行った端末Ｂを示す端末識別情報、外部接続機器６に対して行われた処理の内容を示す処理内容及び処理対象情報、処理内容を行った日時情報等を抽出し、これらの情報を関連付けて使用情報を生成し、随時使用情報記憶部１４に記憶する。
【０１５１】
上記の処理を具体的に説明すると、操作ログ情報が図１５のとおりに記憶されており、所定時間を「２００９／６／１１  ９：００」から「２００９／６／１１  １０：３０」までと設定した場合における、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対する使用情報を生成する場合を例に説明する。まず、外部接続機器６に対して着脱を行った端末Ｂの情報を抽出する。ここでは、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対しては、端末「ＣＬ−００１」の１台が着脱を行っていることが抽出される。
【０１５２】
次に、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対して行われた所定の操作を示す処理内容を抽出する。ここでは、所定の処理（処理種別）を「ファイル移動」・「ファイルコピー」・「ファイル削除」・「上書き保存」の４種類とし、その４種類の処理種別が行われた処理対象識別情報と最新処理日時を取得する場合を例に説明する。外部接続機器「ＵＳＢ−００１」内に保存されているファイル「顧客情報．ｘｌｓ」に対して、処理種別「ファイル移動」が「１回」、処理種別「上書き保存」が「２回」行われているということが抽出できる。そして、上記の外部接続機器識別情報、処理対象情報、処理内容（処理種別、処理頻度及び最新処理日時）を関連付けた形で使用情報が生成される。生成される使用情報の一例を、図２１に示す。
【０１５３】
使用情報記憶部１４には、使用情報生成部１３により生成された使用情報が、外部接続機器識別情報に関連付けて記憶される。さらに、使用情報記憶部１４では、使用情報生成部１３により随時生成される使用情報に応じて、記憶している使用情報の内容が更新されていく（Ｓ３０２）。使用情報記憶部１４に記憶されている使用情報の一例を、図２２に示す。図２２は、２００９年６月１日から２００９年６月３０日までの期間において記憶された使用情報の一例を示している。
【０１５４】
端末Ｂに接続されている外部接続機器「ＵＳＢ−００１」のデータ保存部４０は、端末Ｂによって移動又はコピーされたデータを保存する。
【０１５５】
データ情報生成部４１は、データ保存部４０に保存されているデータの内容からデータ情報を生成し、管理サーバＢに送信する。生成されたデータ情報の一例を、図２３に示す。
【０１５６】
データ情報取得部４２は、データ情報生成部４１において生成された外部接続機器「ＵＳＢ−００１」のデータ情報を、ネットワークＩ／Ｆ１０を介して取得し（Ｓ３０４）、取得したデータ情報を棚卸判定部１５に送信する。
【０１５７】
棚卸判定部１５は、使用情報記憶部１４に記憶されている使用情報と、データ情報取得部４２から取得したデータ情報とを比較し、違いがあるかどうかを検出する（Ｓ３０５）。
【０１５８】
上記の処理を具体的に説明する。対象機器である外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に関する使用情報が図２２の通りに保存されていた場合、外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に保存されていることが予測されるファイルは、「顧客情報．ｘｌｓ」及び「価格一覧表．ｘｌｓ」の二種類であるということが分かる。次に、取得した外部接続機器「ＵＳＢ−００１」のデータ情報が図２３の通りであった場合、実際に保存されているファイルは、「顧客情報．ｘｌｓ」、「見積書．ｄｏｃ」及び「ミーティング結果．ｔｘｔ」の三種類であるということが分かる。この両者を比較した結果、「価格一覧表．ｘｌｓ」が削除され、新たに「見積書．ｄｏｃ」及び「ミーティング結果．ｔｘｔ」の二種類のファイルが追加されているということが分かるため、使用情報とデータ情報との間に違いがあるということが検出される。
【０１５９】
棚卸判定部１５は、使用情報とデータ情報との間に違いか検出できるかどうかに応じて、棚卸の必要性を判定する（Ｓ３０６）。上述の例の場合、対象機器である外部接続機器「ＵＳＢ−００１」に対して「棚卸の必要性あり」と判定する。
【０１６０】
上述の実施例では、比較判定方法として（１）ファイル名を利用する方法を用いた場合について説明したが、その他（２）ファイルに対する処理日時を利用する方法、（３）ファイル数を利用する方法、（４）データ量を利用する方法、についても、同様の処理方法にて比較判定を行う。
【０１６１】
上述の実施形態とすることにより、外部接続機器６の内部に保存されているデータに対して変更が加えられているか否かを考慮した判定が可能となる。つまり、外部接続機器６がネットワーク外に持ち出されて、その内部に保存されているデータの内容に変更が加えられている危険性を判定し、その危険性を加味した棚卸の必要性判定が可能となる。
【実施例４】
【０１６２】
〔実施例４−構成〕
次に、図２４の機能ブロック図を用いて、本発明の棚卸支援システムの第四実施形態について説明する。なお、前述の実施例１から実施例３と同一の構成部には同一の符号を付しており、また、前述の実施例１から実施例３と同じ動作をする場合にはその詳細な説明は省略する。
【０１６３】
本発明の棚卸支援システムの第四実施形態は、端末Ｂの内部に、端末Ｂにおいて生成された操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部１８、記憶された操作ログ情報から使用情報を生成して外部接続機器６に送信する使用情報生成部１３を備え、端末Ｂに接続されている外部接続機器６の内部に、端末Ｂから取得した使用情報を記憶する使用情報記憶部１４を備え、管理サーバＡの内部に、外部接続機器６内に記憶された使用情報を取得する使用情報取得部１４ｂを備えているという点において、実施例３の実施形態と異なっている。
【０１６４】
本実施例は、端末Ｂの内部で使用情報を生成し、その使用情報を外部接続機器６内に記憶しておき、管理サーバＡでは、外部接続機器６から取得したデータ情報と使用情報とに基づいて棚卸の必要性を判定するという構成になっている。つまり、外部接続機器から取得される情報（データ情報、使用情報）のみを用いて、その外部接続機器の棚卸の必要性を判定するという点に特徴がある。
【０１６５】
以下、各構成部の動作について説明する。なお、前述の実施例１から実施例３と同様の動作を行う構成部については、その詳細な説明を省略する。
【０１６６】
操作ログ情報記憶部１８は、端末Ｂ内の操作ログ情報生成部２４において生成された操作ログ情報を記憶する。
【０１６７】
使用情報生成部１３は、端末Ｂ内の操作ログ情報記憶部１８に記憶された操作ログ情報を用いて、端末Ｂに接続されている外部接続機器６に対して行われた操作を示す操作ログ情報を抽出し、抽出した操作ログ情報に含まれる外部接続機器６識別情報、端末識別情報、処理内容及び処理対象情報から使用情報を生成する。さらに、生成した使用情報を、外部接続機器６内にある使用情報記憶部１４に記憶する。また、使用情報生成部１３は、生成した使用情報に基づいて、使用情報記憶部１４に記憶されている内容を随時更新する。なお、上述では操作ログ情報を用いて使用情報を生成すると記載したが、データ情報生成部１３から外部接続機器６の取り付け時のデータ情報を取得し、そのデータ情報に対して操作ログ情報を用いて更新することによって使用情報を生成するようにしてもかまわない。
【０１６８】
使用情報取得部１４ｂは、端末Ｂに接続されている外部接続機器６の内部にある使用情報記憶部１４に記憶されている使用情報を、ネットワークＩ／Ｆ１０を介して取得する。そして、取得した使用情報を棚卸判定部１５に送信する。
【０１６９】
棚卸判定部１５は、データ情報取得部４２から取得した外部接続機器６内に実際に保存されているデータの内容を示すデータ情報と、使用情報取得部１４ｂから取得した端末Ｂにおける操作ログ情報から生成された外部接続機器６内に保存されていると推定されるデータのデータ情報とを比較し、両者の内容に違いがあるかどうかを検出する。両者の内容に違いが検出された場合、その対象機器となる外部接続機器６について「棚卸の必要性あり」と判定する。
【０１７０】
上述の実施形態とすることにより、管理サーバＡは、外部接続機器６内から取得できる情報のみによって棚卸の必要性を判定することができる。つまり、管理サーバＡの内部で使用情報を生成する必要がなくなるため、管理サーバＡにおける処理を軽減することができるという効果がある。
【実施例５】
【０１７１】
次に、図２５の機能ブロック図を用いて、本発明の棚卸支援システムの第五実施形態について説明する。なお、前述実施例１から実施例４と同一の構成部には同一の符号を付しており、また、上述の実施例１から実施例４と同じ動作をする場合にはその詳細な説明は省略する。
【０１７２】
本発明の棚卸支援システムの第五実施形態は、端末Ｂの内部に、外部接続機器６の保存情報記憶部４４内に保存されている保存情報を更新する保存情報更新部４３と、保存情報記憶部４４内の保存情報とデータ情報生成部４１から取得したデータ情報とを比較する保存情報比較部４５と、を備え、外部接続機器６の内部に、前回の使用時（着脱時）に外部接続機器６内に保存されていたデータに関する保存情報を記憶する保存情報記憶部４３を備えているという点において、上述の実施形態と異なっている。
【０１７３】
上述の保存情報とは、ネットワークＮ内に属する端末Ｂにおいて外部接続機器６が使用されたことによって、外部接続機器６内に保存されたデータの内容に関する情報のことをいう。つまり、データ情報が外部接続機器６のデータ保存部４０に保存されている実際のデータの内容を示す情報であるに対し、保存情報は、ネットワークＮ内に属する端末Ｂの操作によって外部接続機器６に保存されることとなったデータの内容を示す情報である。なお、保存情報に含まれる情報は、データ情報と同じとすると好適である。
【０１７４】
本実施例は、外部接続機器６が端末Ｂに取り付けられたときに、前回の着脱時（使用時）において当該外部接続機器６内に保存されていたデータに関する保存情報と、今回の取り付け時における外部接続機器６内に保存されているデータに関するデータ情報とを比較する。その比較の結果を着脱情報として管理サーバＳに送信する。そして、管理サーバＡは、取得した着脱情報に含まれる比較結果を用いて、棚卸の必要性を判定するという点に特徴がある。
【０１７５】
以下、各構成部の動作について説明する。なお、前述の実施例と同様の動作を行う構成部については、その詳細な説明を省略する。
【０１７６】
保存情報比較部４５は、端末Ｂに外部接続機器６が取り付けられると、データ情報生成部４１から取得したデータ情報と外部接続機器６内の保存情報記憶部４３に記憶された保存情報とを比較する。そして、比較の結果を着脱情報生成部２１に通知する。
【０１７７】
着脱情報生成部２１は、端末Ｂに外部接続機器６が取り付けられたことを取得し、保存情報比較部４５から取得した比較結果を含めた着脱情報を生成する。そして、生成した着脱情報をネットワークＩ／Ｆ２０を介して管理サーバＡに送信する。
【０１７８】
保存情報更新部４３は、外部接続機器６のデータ保存部４０に保存されているデータの更新が行われたことを端末制御部２３から取得すると、データ情報生成部４１で生成されたデータ情報を外部接続機器６内の保存情報記憶部４３に記憶する。なお、データ情報生成部から取得するデータ情報は、更新後の情報であっても良いし、更新される前の情報を一時記憶部（図示せず）に記憶しておき、その記憶されたデータ情報を更新された内容を用いて更新後のデータ情報を生成して保存情報記憶部４３に記憶させるようにしてもかまわない。
【０１７９】
使用情報生成部１３は、着脱情報記憶部１２に記憶されている保存情報の比較結果を含む着脱情報を取得し、外部接続機器６ごとに保存情報の比較結果の一致または不一致の回数を集計した値を含む使用情報を生成し、使用情報記憶部１４に記憶する。なお、本実施形態では、一致または不一致の回数としたが、回数に変えて外部接続機器６の取り付け回数に対する一致または不一致の割合を集計値とするようにしてもかまわない。
【０１８０】
棚卸判定部１５は、使用情報記憶部１４から保存情報の比較結果の集計値を含む使用情報を取得し、その集計値が所定の閾値以上であった対象機器について、ネットワーク外での使用頻度が高いとし、紛失等の可能性が高い外部接続機器６であるとして、「棚卸の必要性あり」と判定するというものである。
【０１８１】
本実施形態のように構成することによって、管理サーバＡにおける処理を軽減できるという効果がある。
【実施例６】
【０１８２】
次に、本発明の棚卸支援システムの第四実施形態について説明する。前述の各実施例における実施形態では、着脱情報又は操作ログ情報に含まれる端末識別情報を利用することにより、各外部接続機器６において棚卸の必要性を判断していた。しかし、本実施形態では、操作ログ情報に含まれている「端末Ｂを使用しているユーザを識別するユーザ識別情報」を用いることにより、各外部接続機器６における棚卸の必要性を判定するという点に特徴がある。
【０１８３】
本実施形態における棚卸支援システムは、外部接続機器６を着脱可能な端末と管理サーバとで構成されており、前記端末において実行した処理の内容を示す操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部と、前記操作ログ情報に基づいて前記外部接続機器６が所定時間においてユーザによって使用された状況を示す使用状況を生成する使用状況生成部と、前記外部接続機器６の使用情報に基づいて、当該外部接続機器６における棚卸の必要性を判定する棚卸判定部と、を備えている。
【０１８４】
さらに、前記棚卸判定部は、前記使用情報を用いて、前期外部接続機器６が端末を使用するユーザによって使用された程度を示す活用度を算出する活用度算出手段と、前記算出した活用度に基づいて、前記外部接続機器６における棚卸の必要性を判定する棚卸判定手段と、を有している。
【０１８５】
本実施形態における構成は、前述の各実施形態において利用していた端末識別情報を、ユーザ識別情報に代えることにより実現可能である。
【０１８６】
本実施例では、操作ログ情報の中に含まれているユーザ識別情報を利用するという処理方法について説明したが、着脱情報の中に予めユーザ識別情報が含まれているという形式も考えられる。着脱情報の中にユーザ識別情報が含まれていた場合、本実施例において取得する情報が着脱情報であったとしても、本実施例における処理を行うことが可能とする。
【０１８７】
本実施形態とすることにより、外部接続機器６に対する棚卸の必要性について、ユーザ間における外部接続機器６の使用状況に応じて判定することができるため、より直接的に外部接続機器６の紛失の可能性を考慮に入れた棚卸の必要性判定が可能になる。
【０１８８】
本実施例では、操作ログ情報に含まれるユーザ識別情報を用いてユーザ間における外部接続機器６の使用状況に応じた判定ができるとしたが、着脱情報にユーザ識別情報を含める方法を用いても当然にかまわない。
【符号の説明】
【０１８９】
Ａ：管理サーバ
Ｂ：端末
Ｃ：管理端末
１：演算装置
２：記憶装置
３：通信装置
４：入力装置
５：表示装置
６：外部接続機器
１０：ネットワークＩ／Ｆ
１１：着脱情報取得部
１２：着脱情報記憶部
１３：使用情報生成部
１４：使用情報記憶部
１４ｂ：使用情報取得部
１５：棚卸判定部
１５ａ：活用度算出手段
１５ｂ：判定手段
１６：通知部
１７：操作ログ情報取得部
１８：操作ログ情報記憶部
１９ａ：外部接続機器情報記憶部
１９ｂ：棚卸完了判定部
２０：ネットワークＩ／Ｆ
２１：着脱情報生成部
２２：判定結果受信部
２３：端末制御部
２４：操作ログ情報生成部
３０：ネットワークＩ／Ｆ
３１：判定結果受信部
３２：管理端末制御部
４０：データ保存部
４１：データ情報生成部
４２：データ情報取得部
４３：保存情報更新部
４４：保存情報記憶部
４５：保存情報比較部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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