(57)【要約】【課題】ドラムカートリッジ及び現像手段が装着同梱の画像形成装置において、現像手段５を保持しているロータリ１の物流時などにおける揺動を防止する。カートリッジ７０における帯電手段７３の像担持体に対する圧接による変形を防止する。画像形成装置の初期設置時に使用者が行うロータリ１の揺動規制解除、帯電手段７３の離間解除の操作を容易にしてユーザビリティ性の向上を図る。【解決手段】像担持体７１と帯電手段７３との間に装着して、像担持体の表面と帯電手段とを離間させる離間部材２０を有する。ロータリ１を揺動させることによってドラムカートリッジ７０とロータリ１との間に取り外し可能に装着された、現像位置Ｘに位置する現像手段５の現像剤担持体５１と像担持体７１を離間させる係止部材２１を有する。係止部材２１は、離間部材２０を取り付ける際に、像担持体７１と帯電手段７３との間に離間部材２０を案内するガイド部２１ｆを有する。【選択図】図６
2011095537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、（ａ）像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段とを有するドラムカートリッジであって、前記電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されたドラムカートリッジと、（ｂ）前記像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像剤担持体を有する現像手段を複数装着し、前記静電潜像を現像するための現像位置に前記現像手段を搬送するロータリであって、前記装置本体に対して支持部材を介して揺動可能で、前記支持部材に対して回転可能に設けられたロータリと、（ｃ）前記ドラムカートリッジを前記装置本体に装着した状態で前記電子写真画像形成装置を運搬する際に、前記像担持体と前記帯電手段との間に装着して、前記像担持体の表面と前記帯電手段とを離間させる離間部材と、（ｄ）前記ドラムカートリッジを前記装置本体に装着した状態で前記電子写真画像形成装置を運搬する際に、前記ロータリを揺動させることによって前記ドラムカートリッジと前記ロータリとの間に取り外し可能に装着された、前記現像位置に位置する前記現像手段の現像剤担持体と前記像担持体を離間させる係止部材であって、前記離間部材を取り付ける際に、前記像担持体と前記帯電手段との間に前記離間部材を案内するガイド部を有する係止部材と、を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記係止部材は、前記係止部材を前記ドラムカートリッジと前記ロータリとの間から取り外す際に、前記離間部材と係合して、前記離間部材を前記像担持体と前記帯電手段との間から取り外す係合部を有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記離間部材は、前記像担持体と前記帯電手段とに挟まれる離間部と、前記離間部を支持する支持部とを有し、前記離間部は前記支持部に対して移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の現像手段、及びこれらを搭載し得る複数の装着部を有するロータリ（回転可能な移動機構）と、ドラムカートリッジを備えた電子写真画像形成装置に関するものである。本発明は、特に、記録媒体にカラー画像を形成することが可能なカラー電子写真画像形成装置に有効に適用し得る。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタなど）、電子写真ファクシミリ装置、電子写真ワードプロセッサーなどが含まれる。現像カートリッジとは、像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像剤担持体、及び現像剤を収納する現像剤収納部を一体的にカートリッジ化したものである。現像剤担持体として現像ローラを採用しているものが知られている。また、ドラムカートリッジとは、少なくとも、帯電手段、像担持体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とするものである。
【背景技術】
【０００３】
複写機、プリンタ、ファクシミリなどの電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置あるいは装置とも記す）においては、像担持体上に形成した静電潜像を現像手段により現像することでトナー像として可視化している。従来、カラー電子写真画像形成装置においては、装置本体内に回転可能な現像手段移動機構としての回転式のロータリが配置されている構成がある。そして、このロータリに各々異なった色の現像剤を収納している４個の現像手段としての現像カートリッジが取り外し可能に装着されている。また、ロータリは像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）と対向する現像位置において現像カートリッジに設けられた現像剤担持体としての現像ローラをドラムに当接させる方向に揺動可能に支持されている。
【０００４】
ドラムカートリッジは、ドラムとドラムの表面を帯電する帯電手段とがドラムカートリッジ枠体に支持されている。画像形成装置において使用される帯電手段の一つに、帯電手段とドラムを接触させた状態でドラム表面を帯電する接触帯電方式がある。例えば、帯電手段として、ドラムに接触しドラム表面を帯電する帯電ローラを採用している。帯電ローラは、ドラムと接触した状態を保つために、ドラムに向かって加圧された状態でドラムカートリッジ枠体に支持されている。よって、帯電ローラとドラムを接触させた状態で長時間放置した場合、帯電ローラが変形するおそれがある。
【０００５】
このような問題点を解決するために、使用者（ユーザ）の手元にドラムカートリッジが届くまでのカートリッジの未使用状態時、特に、カートリッジの物流時においては、特許文献１により、帯電ローラとドラムを離間するための構成が知られている。特許文献１においては、ドラムのカバー部材を貫通し、カバー部材をドラムカートリッジに係止する離間部材を設け、離間部材を帯電ローラとドラムとの間に挿入している。これにより、ドラムカートリッジの出荷・運搬時に帯電ローラとドラムとを離間する構成を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１８１３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、ユーザビリティの向上を目的として、ドラムカートリッジ及び現像カートリッジ（現像手段）を画像形成装置の装置本体に装着した状態で出荷・運搬する形態（装着同梱）をとっている。使用者は画像形成装置の初期設置時に装着同梱のドラムカートリッジ及び現像カートリッジの取り出し・装着の動作を行うことなく、画像形成装置を使用することが可能となる。この場合において、前記のロータリは、装置本体に対して揺動可能に支持されているので、物流時に衝撃を受けると装置本体内で搖動し装置内の他の部品と衝突することで、ロータリ及び他の部品が破損する可能性がある。
【０００８】
本発明は、ドラムカートリッジ及び現像手段が装着同梱の画像形成装置において、装着同梱の現像手段を保持しているロータリの物流時などにおける揺動を防止することを目的とする。また、本発明は、装着同梱のドラムカートリッジにおける帯電手段の有する現像剤担持体の像担持体に対する圧接による変形を防止することを目的とする。また、本発明は画像形成装置の初期設置時に使用者が行うロータリの揺動規制解除、現像剤担持体の離間解除の操作を容易にしてユーザビリティ性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明に係る電子写真画像形成装置の代表的な構成は、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、（ａ）像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段とを有するドラムカートリッジであって、前記電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されたドラムカートリッジと、（ｂ）前記像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像剤担持体を有する現像手段を複数装着し、前記静電潜像を現像するための現像位置に前記現像手段を搬送するロータリであって、前記装置本体に対して支持部材を介して揺動可能で、前記支持部材に対して回転可能に設けられたロータリと、（ｃ）前記ドラムカートリッジを前記装置本体に装着した状態で前記電子写真画像形成装置を運搬する際に、前記像担持体と前記帯電手段との間に装着して、前記像担持体の表面と前記帯電手段とを離間させる離間部材と、（ｄ）前記ドラムカートリッジを前記装置本体に装着した状態で前記電子写真画像形成装置を運搬する際に、前記ロータリを揺動させることによって前記ドラムカートリッジと前記ロータリとの間に取り外し可能に装着された、前記現像位置に位置する前記現像手段の現像剤担持体と前記像担持体を離間させる係止部材であって、前記離間部材を取り付ける際に、前記像担持体と前記帯電手段との間に前記離間部材を案内するガイド部を有する係止部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電子写真画像形成装置によれば、装着同梱の現像手段を保持しているロータリの物流時などにおける揺動を防止することができる。また、装着同梱のドラムカートリッジにおける帯電手段の有する現像剤担持体の像担持体に対する圧接による変形を防止することができる。また、画像形成装置の初期設置時に使用者が行うロータリの揺動規制解除、現像剤担持体の離間解除の操作を容易にしてユーザビリティ性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は実施例の画像形成装置の待機状態時の概略断面図、（ｂ）はＹ色現像カートリッジが現像位置に移動されている状態時の画像形成装置の概略断面図
【図２】（ａ）はＢ色現像カートリッジが現像位置に移動されている状態時の画像形成装置の概略断面図、（ｂ）はロータリと分離部材と係合部材の外観斜視図
【図３】現像カートリッジの説明図
【図４】ドラムカートリッジの説明図
【図５】（ａ）はドラムカートリッジの着脱操作要領の説明図、（ｂ）は（ａ）の部分的な拡大図
【図６】（ａ）は分離部材と係止部材が装着されている状態の画像形成装置の概略断面図、（ｂ）は（ａ）の部分的な拡大図
【図７】（ａ）は係止部材の装着要領の説明図、（ｂ）は（ａ）の部分的な拡大図
【図８】（ａ）は離間部材の装着要領の説明図、（ｂ）は（ａ）の部分的な拡大図
【図９】（ａ）は係止部材と離間部材の取り外し要領の説明図、（ｂ）は（ａ）の部分的な拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施例］
（電子写真画像形成装置の全体的な構成）
最初に、本実施例に係る電子写真画像形成装置１００の構成及び画像形成動作について図１と図２を用いて説明する。この装置１００は、電子写真プロセスを用いた、４色フルカラーのレーザービームプリンタである。即ち、パソコン・イメージリーダ・相手方ファクシミリ装置等のホスト装置（不図示）から制御回路部（不図示）に入力する電気的な画像信号に基づいてシート状の記録媒体４０に対するカラー画像形成を実行する。記録媒体４０は記録材、用紙、ＯＨＴシート、ラベルなどである。制御回路部（制御手段：ＣＰＵ）はホスト装置や操作部（不図示）との間で各種の電気的情報の授受をすると共に、装置１００の画像形成動作を所定の制御プログラムや参照テーブルに従って統括的に制御する。したがって、以下に説明する装置１００の画像形成動作は制御回路部によって制御されるものである。
【００１３】
装置１００は、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）７１を有する。ドラム７１の周囲には、ドラム７１の表面を一様に帯電するための帯電手段７３と、ドラム７１上にレーザー光を照射して静電潜像を形成するための露光手段１５と、現像アセンブリ５０を有する。現像アセンブリ５０は、ドラム７１に形成された静電潜像を現像剤（以下、トナーと記す）により顕像化する複数の現像手段５（５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄ）と、これらを搭載し得る複数の装着部を有する回転可能な移動機構としてのロータリ１とのアセンブリである。また、ドラム７１上の残留トナーを除去するクリーニング手段７２が配置されている。本実施例における現像アセンブリ５０は、イエロー現像装置５ａ、マゼンタ現像装置５ｂ、シアン現像装置５ｃ、ブラック現像装置５ｄの４つの現像手段を有している。以下、イエローをＹ色、マゼンタをＭ色、シアンをＣ色、ブラックをＢ色と表記する。
【００１４】
本実施例では、ドラム７１と帯電手段７３とクリーニング手段７２が一体に構成され、かつ、画像形成装置１００の装置本体１００Ａの所定の装着部１００Ｂに対して取り外し可能（着脱可能）に装着されるドラムカートリッジ７０とされている。ここで、装置本体１００Ａとは、画像形成装置１００からドラムカートリッジ７０を除いた装置構成部分である。
【００１５】
各現像装置５は、装置本体１００Ａの装置フレーム１０１に対して支持部材１０２Ｌ・１０２Ｒ（図２の（ｂ））を介して揺動可能で、支持部材１０２Ｌ・１０２Ｒに対して回転可能に設けられたロータリ１にロータリ周方向に順次に配置されて保持されている。上記の各現像装置５はロータリ１に対して固定されている固定式でも良いし、ロータリ１に対して取り外し可能な現像カートリッジ方式でも良い。固定式の場合には、各現像装置の現像剤収納部に対して現像剤補給部（不図示）からトナー補給がなされる。本実施例では、現像カートリッジ方式を採用している。この方式の場合は、現像カートリッジ内のトナーが消費されて表示部（不図示）に交換を促す表示がなされたら新しい現像カートリッジと交換される。以下、各色の現像装置５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄをそれぞれＹ色現像カートリッジ５ａ、Ｍ色現像カートリッジ５ｂ、Ｃ色現像カートリッジ５ｃ、Ｂ色現像カートリッジ５ｄとして説明する。
【００１６】
ロータリ１に対する各現像カートリッジ５の着脱は、本実施例においては、装置本体１００Ａの上面の上カバー（着脱カバー）１３を、ヒンジ部１３ａを中心に図７の（ａ）のように開けて装置本体１００Ａの上部開口部１０４を開放する。そして、この開口部１０４と着脱ガイド１４により各現像カートリッジ５を所定の操作手順にてロータリ１に対して着脱交換する。
【００１７】
ロータリ１の下側には中間転写ベルトユニット３０が配設されている。このユニット３０は、装置本体１００Ａ内において、奥側の２次転写対向ローラ３１と、前カバー２５側の駆動ローラ３２と、テンションローラ３３と、１次転写ローラ４と、それらのローラ間に懸回張設された可撓性を有する無端状の中間転写ベルト３を有する。１次転写ローラ４は中間転写ベルト（以下、ベルトと記す）３を介してドラム７１の下面に圧接している。また、ユニット３０の下側には、シート状の記録媒体４０が積載されて収容されているカセット７が配設されている。このカセット７は画像形成装置１００の前カバー２５が配設されている正面側から挿脱される（フロントローディング）。
【００１８】
記録媒体４０に対するカラー画像形成動作は次のとおりである。図１の（ａ）は装置１００のスタンバイ状態時を示している。制御回路部（不図示）は、まず、ドラム７１を、ベルト３の回転方向である矢印Ａ方向と同期させて、矢印Ｂ方向に回転駆動する。ベルト３とドラム７１の周速度はほぼ同じである。そして、このドラム７１の表面を帯電手段７３によって所定の極性・電位に均一に帯電するとともに、露光手段１５によって、カラー画像情報のＹ色成分画像に対応した光像照射を行う。これにより、ドラム７１上にはＹ色成分画像に対応した静電潜像が形成される。
【００１９】
また、この静電潜像の形成と所定に同期させて、ロータリ１を回転軸１ａを中心にしてロータリギア１７により矢印Ｃ方向に回転駆動する。そして、Ｙ色現像カートリッジ５ａが、図１の（ｂ）のように、ドラム７１と対向する現像位置Ｘに位置した回転角度においてロータリ１の回転を停止させる。この状態において、Ｙ色現像カートリッジ５ａの現像剤担持体である現像ローラ５１とこの現像ローラ５１に対する現像剤供給部材であるトナー供給ローラ５２を回転駆動すると共に、現像ローラ５１に所定の現像バイアスを印加する。即ち、ドラム７１に形成された静電潜像にＹ色トナーが付着するように、ドラム７１と現像ローラ５１に電位差を設ける。これによって、ドラム７１に成形された静電潜像にＹ色トナーを付着させて現像する。これにより、ドラム７１にＹ色トナー像が形成される。
【００２０】
そして、１次転写ローラ４にトナーの帯電極性とは逆極性で所定の電圧の１次転写バイアスを印加する。これにより、ドラム７１上のＹ色トナー像が順次にベルト３上に１次転写される。
【００２１】
上述のようにしてドラム７１からベルト３へのＹ色トナー像の１次転写が終了すると、制御回路部は、ロータリ１を矢印Ｃ方向へ回転移動制御して、Ｍ色、Ｃ色、Ｂ色の現像カートリッジ５ｂ、５ｃ、５ｄを順次にドラム７１に対向する現像位置Ｘに位置決めする。そして、Ｙ色成分画像の場合と同様にして、カラー画像のＭ色成分画像、Ｃ色成分画像、Ｂ色成分画像について、静電潜像の形成、現像、ベルト３に対する１次転写のプロセスを順次に実行する。これにより、ベルト３上にＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂ４色のトナー像の重畳によるカラートナー像が合成形成される。上記のように回転するベルト３に対してカラートナー像が合成形成される間、２次転写対向ローラ３１に対してベルト３を介して当接する２次転写ローラ６は、図１の実線示のように、ベルト３から離間している非作用位置に保持されている。また、ベルト３のクリーニングユニット１０も、図１の実線示のように、ベルト３から離間している非作用位置に移動されて保持されている。
【００２２】
一方、制御回路部は所定の制御タイミングにおいて給送ローラ８を駆動してカセット７から記録媒体４０をレジストローラ９に一枚分離給送する。また、２次転写ローラ６を、図２の（ａ）のように、ベルト３を介して２次転写対向ローラ３１に圧接させた作用位置に転換する。そして、レジストローラ９により記録媒体４０を２次転写ローラ６とベルト３との当接部である２次転写ニップ部に導入すると共に、２次転写ローラ６に対してトナーの帯電極性とは逆極性で所定の電圧の２次転写バイアスを印加する。これにより、記録媒体４０に対してベルト３上の４色重畳の合成されたカラートナー像が順次に一括して２次転写されていく。２次転写ニップ部を出た記録媒体４０はベルト３から分離されて定着器１１に送られる。定着器１１においては、記録媒体４０が熱圧され、トナー像が記録媒体上に定着される。これにより、記録媒体上にフルカラー画像が形成される。そして、その記録媒体４０が排紙部１２へ排出される。
【００２３】
２次転写ローラ６は記録媒体４０の後端部が２次転写ニップ部を通過すると非作用位置に戻されて保持される。クリーニングユニット１０は、記録媒体４０の先端部の２次転写ニップ部への到達と同期してベルト３に作用する作用位置に移動される。これにより、記録媒体４０に転写されないでベルト３上に残留した２次転写残トナーがユニット１０により除去される。そして、ユニット１０は記録媒体４０の後端部が２次転写ニップ部を通過すると非作用位置に戻されて保持される。ドラム７１に対する色トナー像の形成順序は上記の順序に限られるものではない。また、モノクロ画像形成、モノカラー画像形成も実行させることができる。
【００２４】
（ロータリ）
本実施例におけるロータリ１の構成を図２の（ｂ）により説明する。ロータリ１は、左右方向に長い回転軸１ａと、この回転軸１ａの左端部側と右端部側にそれぞれ同心一体に取り付けた左右一対のディスク（円盤状側板）３４Ｌ・３４Ｒを有する。ここで、左又は右とは装置１００を正面側（前カバー２５側）から見て左又は右である。左右のディスク３４Ｌ・３４Ｒの各内面側には、ディスク円周に沿って、現像カートリッジ５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄの長手両端部を着脱可能に支持するための４つ装着部をほぼ９０°間隔の割り付けで具備させてある。
【００２５】
また、装置本体１００Ａの装置フレーム１０１の左右の対向側板間には駆動軸１８が軸受部材（不図示）を介して回転自由に配設されている。この駆動軸１８の左端部側と右端部側にはそれぞれ左右一対の支持部材１０２Ｌ・１０２Ｒが回動可能に設けられている。この支持部材１０２Ｌ・１０２Ｒ間に回転軸１ａの左端部側と右端部側をそれぞれ回転可能に軸受けさせてロータリ１を支持させてある。ディスク３１Ｌ・３１Ｒ間の所定の装着部に対して、現像カートリッジ５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄが略円柱状に集合配置されて着脱可能に装着される。ディスク３４１Ｌ・３１Ｒの外周囲はそれぞれロータリギアＧ２Ｌ・Ｇ２Ｒにされている。駆動軸１８の左端部側と右端部側にはそれぞれ左右一対のドライブギアＧ１Ｌ・Ｇ１Ｒが固着されて配設されている。左側のドライブギアＧ１Ｌは左側のロータリギアＧ２Ｌと、右側のドライブギアＧ１Ｒは右側のロータリギアＧ２Ｒと、それぞれ噛合している。
【００２６】
駆動軸１８は制御回路部で制御される駆動部Ｍにより回転駆動される。上記の構成において、駆動軸１８が駆動部Ｍにより所定の方向に駆動されると、駆動軸１８の回転力がドライブギアＧ１Ｌ・Ｇ１Ｒを介してロータリギアＧ２Ｌ・Ｇ２Ｒに伝達される。これにより、ロータリ１は回転軸１ａを中心に正回転方向Ｃに回転される。制御回路部は駆動部Ｍを制御してロータリ１を所定の角度をもって割り出し回転制御する。
【００２７】
ロータリ１は駆動軸１８に対して左右の支持部材１０２Ｌ・１０２Ｒを介して吊り下げられて配設されているので、駆動軸１８を中心に、矢印Ｈの反時計方向と、それとは逆の矢印Ｆの時計方向とに揺動可能である。ロータリ１の反時計方向Ｈへの揺動はロータリ１がドラム７１に寄り移動する方向であり、時計方向Ｆへの揺動はロータリ１がドラム７１から離れ移動する方向である。そして、ロータリ１は駆動軸１８を中心に矢印Ｈの反時計方向に揺動付勢されている。この揺動付勢により、ロータリ１の割り出し回転で現像位置Ｘに移動された現像カートリッジの現像ローラがドラム７１に均一に当接する。即ち、現像ローラがドラム７１に所定の加圧力で当接した状態となる。なお、ロータリギアＧ２Ｌ・Ｇ２Ｒに噛合うドライブギアＧ１Ｌ・Ｇ１Ｒはロータリ１の揺動中心軸である駆動軸２１に同心に設けられている。そのため、ロータリ１が揺動動作してもロータリギアＧ２Ｌ・Ｇ２Ｒとの噛合は保たれる。各現像カートリッジ５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄとロータリ１側の各対応するカートリッジ装着部との相互の装着・装着解除構造は本件発明の要点外であるからその詳細な説明は省略する。
【００２８】
（現像カートリッジ）
各現像カートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄの構成は全て同様である。よって、本実施例でのＹ色現像カートリッジ５ａを代表して現像カートリッジの構成を説明する。図３の（ａ）と（ｂ）は現像カートリッジ５ａの断面図である。現像容器５５はトナー収容室５６と、現像ローラ５１やトナー供給ローラ５２を有する現像室５７に分離され、両者はトナー供給開口５８により上下に分けられている。
【００２９】
現像カートリッジ５ａが使用者の手元に届くまでの未使用状態においては、（ａ）に示すように、トナー供給開口５８には、トナー収容室５６と現像室５７を分離するための、フィルム状のトナーシール５９が熱溶着などの方法により現像容器５５に固定されている。使用前にトナーシール５９を取り除くことで、トナー収容室５６内のトナー６０は、現像カートリッジ５ａがドラム７１と対向する現像位置Ｘにおいて、（ｂ）に示すように、現像室５７内に自由落下する。現像室５７内のトナー６０は、トナー供給ローラ５２に供給される。
【００３０】
ローラ５２は矢印Ｐの時計方向に回転することによって、現像ローラ５１にトナー６０を供給すると共に、ローラ５１からトナーを掻き落とす作用もする。ローラ５１は弾性ゴムローラで構成され、矢印Ｑの時計方向に回転し、ローラ５１上のトナー６０は現像ブレード５３によって規制され、現像位置Ｘにおいてドラム７１に対して供給されて静電潜像の現像に供される。
【００３１】
現像後にローラ５１上に残されたトナー６０はローラ５１とローラ５２との当接摺擦部においてローラ５２によって除去される。その後、再びローラ５２によってローラ５１にトナーが供給される。
【００３２】
また、現像位置Ｘでは、安定的に現像ローラ５１をドラム７１に当接させるため、現像カートリッジ５ａが保持されたロータリ１ごと、ドラム７１の方向Ｈ（図４）に付勢させている。これによって、現像カートリッジ５ａの現像ローラ５１がドラム７１に所定の加圧力で当接する状態となる。
【００３３】
（ドラムカートリッジ）
ドラムカートリッジ７０について図４を用いて説明する。図４の（ａ）は本実施例のドラムカートリッジ７０の外観斜視図、（ｂ）は横断面図、（ｃ）は帯電手段７３の斜視図である。ドラムカートリッジ７０は、本実施例では、ドラム７１と帯電手段７３とクリーニング手段７２が一体に構成され、かつ、画像形成装置１００の装置本体１００Ａの所定の装着部１００Ｂ（図１）に対して取り外し可能（着脱可能）に装着される。そして、ドラムカートリッジ７０は装着状態において装置本体１００Ａの所定の位置に位置決め保持される。
【００３４】
帯電手段７３は静電潜像の形成のためにドラム７１を所定の極性・電位に均一に帯電させる。クリーニング手段７２はドラム７１上の転写残トナーを除去して、ドラムカートリッジ枠体（クリーニング容器）７６内に収容する。帯電手段７３の構成について図４の（ｂ）と（ｃ）を用いて説明する。本実施例では、帯電手段７３として、接触帯電である帯電ローラ方式を採用している。以下、帯電手段７３は帯電ローラとして説明する。帯電ローラ７３は、ゴムロール部７３ａと剛体軸７３ｂとから構成され、剛体軸７３ｂは、ドラム７１の回転軸方向にゴムロール部７３ａを貫通し、両端はゴムロール部７３ａから突出した突出部７３ｂ１、７３ｂ２を形成する。帯電ローラ軸受７４は、枠体７６に対し、帯電ローラ７３の中心Ｏ７３とドラム７１の中心Ｏ７１を通る線Ｇａ−Ｇｂ上を帯電ローラ７３の中心が移動可能となるように取り付けられている。帯電ローラ７３は、突出部７３ｂ１を軸受７４に回転可能に取り付けられており、軸受７４は帯電ローラ加圧部材７５により矢印Ｇ方向、すなわちドラム７１に向かって加圧されている。突出部７３ｂ２も同様の構成により、ドラム７１に向かって加圧されている。
【００３５】
ドラム７１は回転軸７１ａの左右両端部をそれぞれ枠体７６の左右の側板間に左右の軸受７７Ｌ・７７Ｒを介して回転可能に支持させて配設されている。左右の軸受７７Ｌ・７７Ｒはそれぞれ被位置決め部として枠体７６の左右の側板から外方に突出している。また、枠体７６の左右の側板の外面にはそれぞれ被ガイド部としての凸部７８Ｌ・７８Ｒが左右対称に配設されている。
【００３６】
凸部７８Ｌ・７８Ｒはドラムカートリッジ７０の装置本体１００Ａに対する装着方向に関して、被位置決め部７７Ｌ・７７Ｒよりも下流側に位置している。また、装置本体１００Ａ内のドラムカートリッジ装着部１００Ｂにおいて、装置フレーム１０１の左右の対向側板の内面には左右対称に、ドラムカートリッジ７０を支持すると共に挿脱案内するためのガイド部材１９が配設されている。左右のガイド部材１９は、それぞれ、ドラムカートリッジ７０の被位置決め部７７Ｌ・７７Ｒが係合する第１ガイド溝部１９ａと、凸部７８Ｌ・７８Ｒが係合する第２ガイド溝部１９ｂを有する。第１ガイド溝部１９ａと第２ガイド溝部１９ｂは、装置本体１００Ａの前面開口部１０５からロータリ１の方向に向かって所定に延びている。左右のガイド部材１９において第１ガイド溝部１９ａのロータリ側端部には位置決め部としての凹部１９ｃを有する。
【００３７】
ドラムカートリッジ７０は、この凹部１９ｃに対して被位置決め部７７Ｌ・７７Ｒが嵌って係合した状態で押圧部材２３により押圧されて装置本体１００Ａに対して位置決めされた状態に保持される。ドラムカートリッジ７０が装置本体１００Ａの装着部１００Ｂに装着されている図１、図２の（ａ）の状態において、ドラムカートリッジ７０は被位置決め部７７Ｌ・７７Ｒと被ガイド部７８Ｌ・７８Ｒを介して左右のガイド部材１９間に支持されている。また、ドラムカートリッジ７０は被位置決め部７７Ｌ・７７Ｒが第１ガイド溝部１９ａの位置決め部としての凹部１９ｃに嵌って係合している。そして、そのドラムカートリッジ７０が押圧部材２３で押圧されて装置本体１００Ａに対して位置決めされた状態に保持される。
【００３８】
押圧部材２３は、左右のガイド部１９のそれぞれの側に左右対称に配設されている。それらの押圧部材２３は押圧回転軸２３ｃに設けられた付勢部材としてのバネ（不図示）により矢印Ｓ方向に付勢されている。これにより、押圧部材２３の押圧面２３ａがドラムカートリッジ７０の枠体７６の左右側の上面部分に設けられた被当接面７６ａに当接し、ドラムカートリッジ７０を矢印Ｒ方向に押圧している。この矢印Ｒ方向は、ドラムカートリッジ７０を、凸部７８Ｌ・７８Ｒを中心に回動させて被位置決め部７７Ｌ・７７Ｒを凹部１９ｃに対して押し付ける方向である。この状態において、ドラムカートリッジ７０が装置本体１００Ａに対して所定に位置決めされた状態に保持されて、一次転写ローラ４がベルト３を介してドラム７１に所定に圧接している。
【００３９】
装着されているドラムカートリッジ７０を装置本体１００Ａ内から取り出す際には、図５の（ａ）のように前カバー２５をヒンジ部２５ａを中心に開き回動して装置本体１００Ａの前面開口部１０５を大きく開放する。前カバー２５は所定に開かれるとクリック止め機構（不図示）によりその開き状態が保持される。これにより開口部１０５から装置本体１００Ａ内のドラムカートリッジ装着部１００Ｂが見える。使用者は開口部１０５から装置本体１００Ａ内に手を入れて、装着部１００Ｂの左右両側部に左右対称に配設されているレバー２４を、それぞれ、レバー回転軸２４ｂを中心に矢印Ｋ方向に回転操作する。図５の（ｂ）は図５の（ａ）の部分的な拡大図である。レバー２４の回転により、レバー腕部２４ａに設けられた当接面２４ａａが押圧部材２３に設けられた突起部２３ｂの第二の被当接面２３ｂｂに当接して、押圧部材２３が前述の付勢部材であるバネの付勢力に抗して軸２３ｂを中心に矢印Ｕ方向に回転する。それに伴い押圧面２３ａが矢印Ｔ方向に移動し、左右の押圧部材２３によるドラムカートリッジ７０の押圧が解除される。即ち、ドラムカートリッジ７０側の被位置決め部７７Ｌ・７７Ｒの装置本体１００Ａ側の位置決め部１９ｃに対する押え込みが解除される。
【００４０】
レバー２４は、矢印Ｋ方向に所定のロック位置まで回動操作されると、ロック機構（不図示）がロック動作してそのロック位置に保持されて、レバー２４から手指を離して戻り回動しない。即ち、押圧部材２３がドラムカートリッジ７０を押圧していない非押圧状態に保持される。そこで、ドラムカートリッジ７０を掴んで矢印Ｎ方向の前面開口部１０４側に引き移動する。これにより、被位置決め部７７Ｌ・７７Ｒと被ガイド部７８Ｌ・７８Ｒがそれぞれ第１ガイド溝部１９ａと第２ガイド溝部１９ｂに沿って開口部１０５側にスライド移動して、ドラムカートリッジ７０が開口部１０５から装置本体１００Ａ外に取り出される。
【００４１】
また、ドラムカートリッジ７０を装着する際には、ドラムカートリッジ７０を開口部１０５から装置本体１００Ａ内に矢印Ｏ方向に差し入れる。そして、被位置決め部７７Ｌ・７７Ｒと被ガイド部７８Ｌ・７８Ｒをそれぞれガイド部材１９の第１ガイド溝部１９ａと第２ガイド溝部１９ｂに係合させてドラムカートリッジ７０を装置本体１００Ａ内に押し込む。ドラムカートリッジ７０を十分に押し込み移動すると、被位置決め部７７Ｌ・７７Ｒが第１ガイド溝部１９ａの先端側の位置決め部１９ｃに対応して係合した状態になる。この状態において、使用者は、前記のロック位置に保持されている左右のレバー２４のロックを、ロック解除部材（不図示）を操作して解除して矢印Ｌ方向に戻し回動する。これにより、押圧部材２３が軸２３ｃを中心に付勢部材としてのバネ（不図示）の付勢力により矢印Ｓ方向に回動して、押圧面２３ａがドラムカートリッジ７０の被当接面７６ａに当接し、ドラムカートリッジ７０を矢印Ｒ方向に押圧下状態になる。即ち、ドラムカートリッジ７０側の被位置決め部７７Ｌ・７７Ｒが装置本体１００Ａ側の位置決め部１９ｃに対して押え込まれて、ドラムカートリッジ７０が装置本体１００Ａに対して位置決めされた状態に保持される。そして、開かれている前カバー２５を閉じ回動して開口部１０５を閉じる。以上の操作でドラムカートリッジ７０の装置本体１００Ａに対する装着が完了する。
【００４２】
（係止部材）
本実施例では、ユーザビリティ向上の観点から、使用者が装置１００の初期設置時に現像カートリッジ５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄ及びドラムカートリッジ７０の着脱・取り出しを行うことなく使用できる構成を提示している。そのため、装置１００の工場からの出荷・運搬される時に各現像カートリッジ５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄはトナーシール５９を外して装置本体１００Ａのロータリ１に装着している。
【００４３】
一方、ロータリ１は、駆動軸１８を中心として現像ローラ５１が現像時に確実にドラム７１に接触するように装置本体１００Ａに対して支持部材１０２Ｌ・１０２Ｒにより揺動可能に支持されている。そのため、物流時に衝撃を受けるとロータリ１が、図１の（ａ）において、駆動軸１８を中心として矢印Ｆ方向に揺動してしまう。ロータリ１が装置本体１００Ａ内で搖動し、装置内の他の部品と衝突することで、ロータリ１及び他の部品が破損する可能性がある。
【００４４】
そこで、図６に示すように、装置１００の出荷・運搬時にロータリ１の揺動を規制する係止部材２１を装着している。係止部材２１の装置１００内への装着に関して、図７と図８を用いて説明する。図７の（ａ）は本実施例で用いられている係止部材２１の装置１００内への装着を示す断面図である。図７の（ｂ）は図７の（ａ）の部分的拡大図である。また、図８の（ａ）は係止部材２１が装置１００内への装着された状態を示す断面図である。図８の（ｂ）は図８の（ａ）の部分的拡大図である。
【００４５】
図７のように、係止部材２１は、装置１００の上カバー１３をヒンジ部１３ａを中心に開いて上面開口部１０４を開放し、その開口部１０４から、矢印Ｄ方向にロータリ１とガイド１９の間に挿入される。図８は係止部材２１がロータリ１とガイド１９の間に挿入された状態（装着された状態）を示している。係止部材２１の規制部２１ａに設けられた第一の規制面２１ｂとロータリ１の外周面１ｂが当接し、また第二の規制面２１ｃがガイド部材１９に設けられた規制面１９ａと当接する。ここで、係止部材２１の規制部２１ａに設けられた第一の規制面２１ｂと第二の規制面２１ｃとの距離をｍとし、ガイド部材１９に設けられた被規制面１９ａとロータリ１の外周面１ｂとの距離をｎとする。
【００４６】
距離ｍの方がｎより大きく設定されているため、図８に示すようにロータリ１は矢印Ｆ方向に揺動し、ロータリ１の外周面１ｂが装置本体１００Ａに定置配設の固定部材１６の規制面１６ａと当接し、揺動が規制される。このとき、係止部材２１に設けられた第三の規制面２１ｄが押圧部材２３に設けられた第一の被規制面２３ｄに当接する。これにより、押圧部材２３は押圧回転軸２３ｂを中心に矢印Ｕ方向に回転することができず、押圧部材２３によるドラムカートリッジ７０の押圧を解除することができない。従って、係止部材２１を装着した状態ではドラムカートリッジ７０を取り出すことが出来なくなる。また、押圧部材２３が押圧回転軸２３ｃを中心に図５における矢印Ｕ方向に回転する力がかかっても、被規制面２３ｄが第三の規制面２１ｄに与える力の向きは図８の矢印Ｖ方向となる。そのため、係止部材２１の取り出し方向である矢印Ｅとは異なる方向に力がかかるため、係止部材２１が外れることは無い。
【００４７】
（離間部材）
ドラムカートリッジ７０も装置１００の工場からの出荷・運搬される時に装置本体１００Ａのドラムカートリッジ装着部７０に図６のように装着されている。この場合、帯電ローラ７３は帯電ローラ加圧部材２０によりドラム７１に向かって加圧された状態となっているため、装置１００が使用者の手元に届くまでに、ゴムロール部７３ａが変形してしまうおそれがある。
【００４８】
そこで、使用者の手元に届くまでの未使用状態での帯電ローラ７３の変形を防止するために、ドラム７２と帯電ローラ７３を離間させる必要がある。本実施例では、図６のように、離間部材２０を、帯電ローラ７３を構成する剛体軸７３ｂの突出部７３ｂ１、７３ｂ２と、ドラム７１表面との間に取り付けることで、ドラム７２表面とゴムローラ部７３ａ表面を図６の（ｂ）のように距離Ｍに保っている。
【００４９】
離間部材２０の装置１００内への装着に関して、図６、図８を用いて説明する。図８のように、離間部材２０は、前述した係止部材２１の装着後、矢印Ｄ方向から係止部材２１に設けられた貫通孔（ガイド部）２１ｆを通って装着される。離間部材２０は離間部２０ａと腕（支持部）２０ｂを有する。装着する際は離間部２０ａを貫通孔２１ｆに沿って、挿入する。離間部２０ａは腕２０ｂに対して角度Ｗをもって設けられるが、貫通孔２１ｆ内を通過する際は角度Ｗが大きくなる方向に離間部２０ａが撓み、通過することが可能となる。即ち、離間部２０ａは腕２０ｂに対して移動可能に構成されている。図６に示すように、離間部２０ａがドラム７１の表面に突き当たり、矢印Ｉ方向の力を受ける。よって、離間部２０ａが矢印Ｉ方向に移動し、剛体軸７３ｂとドラム７２の間に装着される。前述した図２の（ｂ）のロータリ１の斜視図は、係止部材２１及び離間部材２０を装着した状態を合わせて示している。本実施例においては、ロータリ１の左右のディスク３４Ｌ・３４Ｒのそれぞれの搖動を規制するように、係止部材２１もロータリ１の左右両端部側にそれぞれ係止部材２１ｇ、２１ｈとして配設される。さらに、離間部材２０に関しても左右係止部材２１ｇ、２１ｈに対応して、それぞれ離間部材２０ｇ、２０ｈとして配設される。
【００５０】
（係止部材及び離間部材の取り外し）
使用者が装置１００を初期設置する際の操作について、図９を用いて説明する。図９の（ａ）は係止部材２１及び離間部材２０の装置１００からの取り外しを示した断面図である。図９の（ｂ）は図９の（ａ）の部分的拡大図である。使用者は装置１００の初期設置において、係止部材２１を装置１００内から取り外す必要がある。本実施例においては、係止部材２１は離間部材２０に設けられた被当接面２０ｃと当接する当接面（係合部）２１ｅを有している。係止部材２１を矢印Ｅ向に取り外すと、当接面２１ｅと被当接面２０ｃが当接していることにより、離間部材２０も矢印Ｅ方向に移動する。つまり、本実施例においては、係止部材２１と離間部材２０は一体的に取り外すことが可能となる。これにより、離間部２０ａは剛体軸７３ｂとドラム７２の間から矢印Ｊ方向に移動し、帯電ローラ７３は帯電ローラ加圧部材７５の作用を受けドラム７１に当接する。尚、離間部材２０の取り外し方向Ｅと離間部２０ａの移動方向Ｊが異なるが、腕２０ｂが変形しながら取り出されることとなる。更に、このときロータリ１の外周面１ｂとガイド部材１９の被規制面１９ａ間に固定された規制部２１ａも取り外される。そのため、ロータリ１は矢印Ｈ方向に搖動し、正規の位置（ドラム７１に所定に対向する位置）に移動する。最後に、上カバー１３を閉めることで、装置１００は使用可能状態となる。
【００５１】
上記の実施例の装置１００をまとめると次のとおりである。記録媒体４０に画像を形成する電子写真画像形成装置１００である。（ａ）像担持体７１と、像担持体７１の表面を帯電する帯電手段７３とを有するドラムカートリッジ７０であって、電子写真画像形成装置１００の装置本体１００Ａに取り外し可能に装着されたドラムカートリッジ７０を有する。（ｂ）像担持体７１に形成された静電潜像を現像するための現像剤担持体５１を有する現像手段５を複数装着し、静電潜像を現像するための現像位置Ｘに現像手段５を搬送するロータリ１を有する。ロータリ１は、装置本体１００Ａに対して支持部材１０２Ｌ・１０２Ｒを介して揺動可能で、支持部材１０２Ｌ・１０２Ｒに対して回転可能に設けられている。（ｃ）ドラムカートリッジ７０を装置本体１００Ａに装着した状態で電子写真画像形成装置１００を運搬する際に、像担持体７１と帯電手段７３との間に装着して、像担持体７１の表面と帯電手段７３とを離間させる離間部材２０を有する。（ｄ）ドラムカートリッジ７０を装置本体１００Ａに装着した状態で電子写真画像形成装置１００を運搬する際に、現像位置Ｘに位置する現像手段５の現像剤担持体５１と像担持体７１を離間させる係止部材２１を有する。係止部材２１は、ロータリ１を揺動させることによってドラムカートリッジ７０とロータリ１との間に取り外し可能に装着された、現像位置Ｘに位置する現像手段５の現像剤担持体５１と像担持体７１を離間させる部材である。
【００５２】
係止部材２１は、離間部材２０を取り付ける際に、像担持体７１と帯電手段７３との間に離間部材２０を案内するガイド部２１ｆを有する。係止部材２１は、係止部材２１をドラムカートリッジ７０とロータリ１との間から取り外す際に、離間部材２０と係合して、離間部材２０を像担持体７１と帯電手段７３との間から取り外す係合部２１ｅを有する。離間部材２０は、像担持体７１と帯電手段３とに挟まれる離間部２０ａと、離間部２０ａを支持する支持部２０ｂとを有し、離間部２０ａは支持部２０ｂに対して移動可能に構成されている。
【００５３】
以上により、ａ：係止部材２１がロータリ１の揺動を規制していることにより、物流時の衝撃でロータリ１が装置１００内の他の部品と衝突し、ロータリ１及び他の部品が破損してしまうことを防止している。ｂ：像担持体７１と帯電手段７３を離間する離間部材２０を構成することで帯電手段７３の変形を防ぎ、画質の向上を実現する。ｃ：離間部材２０がロータリ１の揺動を規制する係止部材２１と一体的に取り外すことが可能なため、ユーザビリティ性の向上を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【００５４】
４０・・記録媒体、１００・・電子写真画像形成装置、７１・・像担持体、７３・・帯電手段、７０・・ドラムカートリッジ、１００Ａ・・装置本体、５１・・現像剤担持体、５・・現像手段、Ｘ・・現像位置、１・・ロータリ、１０２Ｌ・１０２Ｒ・・支持部材、２０・・離間部材、２１・・係止部材、２１ｆ・・ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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