(57)【要約】【課題】乾燥中に生ごみを投入しても室内に臭気が拡散しない生ごみ処理装置を提供。【解決手段】生ごみを収容する生ごみ処理容器２１と、生ごみ処理容器２１を開閉し生ごみを投入するための投入蓋３２と、生ごみから発生した臭気成分を吸着により取り除く吸着脱臭部３６と、生ごみ処理容器２１と吸着脱臭部３６の上流とを連結する吸引通路３９と、吸着脱臭部３６の下流と外部とを連結する排気通路４１と、排気通路４１に設けた外部へ排気する吸引手段４４とを備え、投入蓋３２の開動作に応じて吸引手段４４が生ごみ処理容器２１から吸引通路３９へ吸引を開始する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを収容する生ごみ処理容器と、前記生ごみ処理容器を開閉し前記生ごみを投入するための投入蓋と、前記生ごみから発生した臭気成分を吸着により取り除く吸着脱臭部と、前記生ごみ処理容器と前記吸着脱臭部の上流とを連結する吸引通路と、前記吸着脱臭部の下流と装置外部とを連結する排気通路と、前記吸引通路または前記排気通路に設けた吸引手段とを備え、前記吸引手段は前記投入蓋の開動作に応じて吸引動作を開始し、前記吸着脱臭部を経由して前記生ごみ処理容器内の空気を装置外部へ排出する生ごみ処理装置。
【請求項２】
生ごみ処理容器内に収容した生ごみを加熱する加熱手段を備え、前記加熱手段は投入蓋の開動作に応じて加熱動作を停止する請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【請求項３】
生ごみ処理容器内に収容した生ごみを加熱する加熱手段を備え、吸引手段は、前記加熱手段が動作中に、投入蓋の開動作に応じて吸引動作を開始し、吸着脱臭部を経由して前記生ごみ処理容器内の空気を装置外部へ排出する請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
吸引手段は、加熱手段の動作開始から所定の予熱期間中、投入蓋の開動作に応じて吸引動作しない請求項２または３に記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
吸引手段は、加熱手段の動作開始から生ごみ処理容器内の気温が所定温度に達するまで、投入蓋の開動作に応じて吸引動作しない請求項２または３に記載の生ごみ処理装置。
【請求項６】
加熱手段は、生ごみ処理容器内の空気を循環させる送風手段と、前記送風手段の空気を加熱する加熱部とから構成され、前記加熱部の動作により前記生ごみ処理容器内の生ごみを乾燥させる乾燥工程を終了後、吸引手段は、投入蓋の開動作に応じて吸引動作しない請求項２〜５のいずれか１項に記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生ごみ処理装置に関し、特に台所や流し台に内蔵した生ごみ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の生ごみ処理装置は、一般家庭等の流し台で発生する生ごみを乾燥させて減量処理するものであり、流し台に内蔵して使われることが多い（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図９はこの特許文献１に記載された従来の生ごみ処理装置を示すものである。この生ごみ処理装置は、本体１に配置された生ごみ処理容器２と、生ごみ処理容器２内の生ごみを温風で加熱する加熱ヒータ３及び送風ファン４と、生ごみを撹拌する撹拌手段５とを備えている。生ごみを投入するために、開閉自在の蓋６及びパッキン７が生ごみ処理容器２の上部に設けられている。
【０００４】
排出ファン８は、生ごみの乾燥減量時に発生する蒸気や臭気成分を含んだ排気を本体１外に排出するためのものであり、生ごみ処理容器２の上方に設けられた排気の出口９、排出経路１０及び触媒脱臭装置１１を介して生ごみ処理容器２内の排気を本体１外部に排出している。触媒脱臭装置１１は、白金等の触媒を担持させたプレートと、そのプレートを加熱する加熱ヒータとを備えており、装置内を通過する排気に含まれた臭気を酸化反応により脱臭する。吸気口１２は、外気を生ごみ処理容器２内へ導入するものである。
【０００５】
この本体１は、流し台１３内の収納部１４に収納され、その収納部１４内に設けられたスライドレール１５に乗せて引き出せる構成となっている。また、流し台１３の前面パネル１６は、本体１の前面に位置し、収納時には外観部となり、その一部に給気口１７が設けられている。また、収納部１４には給排気手段１８が設けられ、収納部１４から屋外に通じる排気通路１９が設けられている。
【０００６】
以上のように構成された生ごみ処理装置の動作を説明する。
【０００７】
従来の生ごみ処理装置は、生ごみ処理容器２内の生ごみを、加熱ヒータ３と送風ファン４によって加熱し、それと同時に撹拌手段５によって撹拌・粉砕しながら乾燥する。生ごみの乾燥工程において発生する蒸気や臭気成分は、排出ファン８により吸引され、排出経路１０を通って生ごみ処理容器２から触媒脱臭装置１１へ送られる。
【０００８】
触媒脱臭装置１１は、排気中の臭気成分を触媒反応により脱臭し、脱臭された空気は本体１外に排出される。そして、本体１の排気は、給排気手段１８により排気通路１９を通って屋外に排出される。この排気動作と同時に、生ごみ処理容器２内が減圧されるため、吸気口１２を通って外気を内部へ導入している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４１２６９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記従来の生ごみ処理装置では、生ごみを投入する時、本体１を流し台
３から引き出して、蓋６を開ける必要がある。この時、乾燥処理中に蓋６を開けると、生ごみ処理容器２に充満している臭気成分を含んだ空気が一気に拡散し、室内に臭気が広まってしまうという課題を有していた。
【００１１】
また、給排気手段１８は、生ごみ処理容器２内の臭気を排出するために装置内部に設けているが、本体１を流し台１３の外へ引き出した時には、排気通路１９を経由して生ごみ処理容器２内の臭気を外部へ排出する効果がほとんど期待できなかった。
【００１２】
本発明は上記課題を解決するもので、乾燥処理中に生ごみを投入しても室内に臭気が拡散しない生ごみ乾燥処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記従来の課題を解決するために、本発明の生ごみ処理装置は、生ごみを収容する生ごみ処理容器と、前記生ごみ処理容器を開閉し前記生ごみを投入するための投入蓋と、前記生ごみから発生した臭気成分を吸着により取り除く吸着脱臭部と、前記生ごみ処理容器と前記吸着脱臭部の上流とを連結する吸引通路と、前記吸着脱臭部の下流と装置外部とを連結する排気通路と、前記吸引通路または前記排気通路に設けた吸引手段とを備え、前記吸引手段は前記投入蓋の開動作に応じて吸引動作を開始し、前記吸着脱臭部を経由して前記生ごみ処理容器内の空気を装置外部へ排出する。
【００１４】
そして、生ごみの投入や乾燥ごみの排出のために、使用者が投入蓋を開くと、投入蓋の開動作に応じて、吸引手段が駆動する。吸引手段は、生ごみ処理容器からの臭気成分を含んだ蒸気と外部の空気を混合して吸引通路に吸引し、吸着脱臭部へと送出する。すると、排気中の臭気成分は吸着脱臭部に吸着され、脱臭した空気は排気通路から排出される。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、使用者が投入蓋を開くと、投入蓋の開動作に応じて、吸引手段が生ごみ処理容器内の臭気を含んだ空気を外部の空気と混合しながら吸引して吸着脱臭部へ送出し、吸着脱臭部によって排気中の臭気を脱臭する。このため、乾燥処理中に生ごみを投入しても、室内に臭気が拡散しない生ごみ処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１から４における生ごみ処理装置を示す正面断面図
【図２】同生ごみ処理装置における生ごみ投入時の状態を示す正面断面図
【図３】図１のＢ−Ｂ右側面断面図
【図４】図１のＣ−Ｃ左側面断面図
【図５】実施の形態１における生ごみ処理装置のタイミングチャート
【図６】同生ごみ処理装置の動作時における温度・濃度の経時変化特性図
【図７】実施の形態２における生ごみ処理装置のタイミングチャート
【図８】実施の形態３における生ごみ処理装置のタイミングチャート
【図９】従来の生ごみ処理装置の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
第１の発明は、生ごみを収容する生ごみ処理容器と、前記生ごみ処理容器を開閉し前記生ごみを投入するための投入蓋と、前記生ごみから発生した臭気成分を吸着により取り除く吸着脱臭部と、前記生ごみ処理容器と前記吸着脱臭部の上流とを連結する吸引通路と、前記吸着脱臭部の下流と装置外部とを連結する排気通路と、前記吸引通路または前記排気通路に設けた吸引手段とを備え、前記吸引手段は前記投入蓋の開動作に応じて吸引動作を開始し、前記吸着脱臭部を経由して前記生ごみ処理容器内の空気を装置外部へ排出する生
ごみ処理装置である。
【００１８】
そして、生ごみの投入や乾燥ごみの排出のために、使用者が投入蓋を開くと、投入蓋の開動作に応じて吸引手段が駆動する。吸引手段は生ごみ処理容器内の臭気成分を含んだ蒸気と外部の空気を生ごみ処理容器から吸引通路に吸引するので、臭気成分を含んだ蒸気は外部の空気に希釈されて吸着脱臭部に流入する。この結果、乾燥処理中に生ごみを投入しても、生ごみ処理容器に充満した臭気成分を含む蒸気が装置外の室内に拡散しない。
【００１９】
その一方で、臭気成分は吸着脱臭部で吸着され、脱臭した空気は排気通路から排気される。特に、蒸気は外部の空気で希釈されるので、吸着脱臭部内で凝縮されて水滴に変わり、排気中に含まれる不純物と相まって吸着脱臭部を閉塞することや、また水滴として外部に漏れることを防止できる。
【００２０】
第２の発明は、特に、第１の発明の生ごみ処理容器内に収容した生ごみを加熱する加熱手段を備え、前記加熱手段は投入蓋の開動作に応じて加熱動作を停止するものである。
【００２１】
これにより、投入蓋が閉まっている状態では、生ごみ処理容器内の生ごみは、加熱手段の過熱によって乾燥が促進される。一方、投入蓋を開けると、加熱手段が停止して、生ごみから発生する蒸気の量が減少し、生ごみ処理容器外に漏れ出す臭気成分を減量できる。また、吸引手段が吸引する蒸気量が減る分、吸着脱臭部で脱臭処理する負荷を低減できる。
【００２２】
第３の発明は、特に、第１の発明の生ごみ処理容器内に収容した生ごみを加熱する加熱手段を備え、吸引手段は、前記加熱手段が動作中に、投入蓋の開動作に応じて吸引動作を開始し、吸着脱臭部を経由して前記生ごみ処理容器内の空気を装置外部へ排出するものである。
【００２３】
これにより、加熱手段の動作中に使用者が投入蓋を開けると、吸引手段が生ごみ処理容器に充満している臭気成分を含んだ蒸気を外部の空気と一緒に吸引して吸着脱臭部へ導入し、吸着脱臭部が臭気成分を吸着脱臭するので、蒸気が一気に拡散し室内に広まってしまうことはない。
【００２４】
第４の発明は、特に、第２または第３の発明の吸引手段は、吸引手段は、加熱手段の動作開始から所定の予熱期間中、投入蓋の開動作に応じて吸引動作しないものである。
【００２５】
加熱手段が動作開始した初期は、生ごみ処理容器内の気温が低く、生ごみから発生する蒸気が少なく、排気中の臭気成分が少ないので、生ごみ処理容器から吸引通路へ排気を吸引して吸着脱臭する必要がない。そして、加熱手段の予熱期間中は吸引手段が吸引しないので、生ごみ処理装置の低騒音化が図れると共に、排気中の臭気成分が室内に拡散することを防止できる。
【００２６】
第５の発明は、特に、第２または第３の発明の吸引手段は、加熱手段の動作開始から生ごみ処理容器内の気温が所定温度に達するまで、投入蓋の開動作に応じて吸引動作しないものである。
【００２７】
これにより、生ごみ処理容器内の気温が所定温度に達するまでは、生ごみから発生する蒸気が少なく、排気中の臭気成分が少ないので、生ごみ処理容器から吸引通路へ排気を吸引して吸着脱臭する必要がない。そして、生ごみ処理容器内の気温が所定温度に達するまで、吸引手段が動作しないので、生ごみ処理装置の低騒音化が図れると共に、排気中の臭気成分が室内に拡散することを防止できる。
【００２８】
第６の発明は、特に、第２〜５のいずれか１つの発明の加熱手段は、生ごみ処理容器内の空気を循環させる送風手段と、前記送風手段の空気を加熱する加熱部とから構成され、前記加熱部の動作により前記生ごみ処理容器内の生ごみを乾燥させる乾燥工程を終了後、吸引手段は、投入蓋の開動作に応じて吸引動作しないものである。
【００２９】
生ごみから発生する蒸気が極端に少なくなり、生ごみの乾燥を完了すると、生ごみ処理装置の排気中に含まれた臭気成分が無きに等しい状態に抑えられるので、吸着脱臭部によって吸着脱臭する必要がない。従って、使用者が乾燥完了後に投入蓋を開いても、吸引手段は動作しないので、生ごみ処理装置の低騒音化が図れると共に、排気中の臭気成分が室内に拡散することを防止できる。
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３１】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る生ごみ処理装置について、図１〜図５を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態１における生ごみ処理装置の正面断面図であり、後述する図３中のＡ−Ａ断面構成を示す正面断面図である。図２は同生ごみ処理装置の生ごみ投入時の状態を示す正面断面図、図３は図１中のＢ−Ｂ断面構成を示す右側面断面、図４は図１中のＣ−Ｃ断面構成を示す左側面断面、図５は同生ごみ処理装置のタイミングチャート、図６は同生ごみ処理装置の動作時における温度・濃度の経時変化特性図である。
【００３２】
図１、図２に示すように、生ごみ処理容器２１は、上部に略四角形状の開口部２２を形成し、外装２５上面を深く凹ませたＵ字形状の収納部２６内に撹拌手段２４を挿脱自在に内蔵している。駆動モータ２３（図３を参照）の回転軸と攪拌手段２４の回転軸とは接続機構（図示せず）を介して連結され、駆動モータ２３の回転駆動により攪拌手段２４を回転させることができる。その接続機構の連結は、解除可能な構成になっており、生ごみ処理容器２１を収納部２６から引き出すことを可能にしている。
【００３３】
吸引口２７は、略水平方向に長いスリット形状をしており、生ごみ処理容器２１の開口部２２に対応した位置に設けてあり、開口部２２上の収納部２６内壁に開口している。そして、吸引口２７近傍の吸引通路３９は、吸引口２７から奥へ進むに連れて上下に屈曲するような構成になっており、生ごみが奥まで入り込まないようにしている。
【００３４】
投入蓋３２は、生ごみ処理容器２１の上部に設けられ、生ごみを投入する際に開閉するものであり、通常は閉めて使用され、生ごみを投入する際に開けられる。ヒンジ３３は、収納部２６上部の開放端に、かつ吸引口２７に対向する一辺に設けられ、投入蓋３２を開閉自在にしており、投入蓋３２を閉じると、投入蓋３２の下方へ突出した端部（自由端）３４が吸引口２７を塞ぐようになっている。
【００３５】
蓋開閉検知部３５は、例えば投入蓋３２に設けられた磁石３５ａと、外装２５に設けられたリードスイッチ３５ｂとで構成され、投入蓋３２の開閉を検知する。なお、磁石３５ａとリードスイッチ３５ｂの取り付け位置は互いに入れ替えても構わないし、別な検知手段に置き換えても構わない。
【００３６】
吸着脱臭部３６は、担体（Ｓｉ，Ａｌ２Ｏ３等）に複合酸化物（Ｍｎ，Ｃｏ，Ｃｕ等）と疎水性ゼオライトを担持した吸着材３７を脱臭容器３８内に内蔵しており、吸着脱臭部３６の上流室４０は吸引通路３９を介して吸引口２７に連通している。
【００３７】
図３に示すように、空気入口２８と温風噴出口２９は互いに離して配置され、同様に凝縮入口３０と凝縮出口３１も互いに離して配置され、かつ吸引口２７に対向するように、収納部２６の開口部２２上にそれぞれ開口している。
【００３８】
案内部５２は、温風噴出口２９から噴出した温風を生ごみ処理容器２１の底部方向へ下降させるためのものであり、温風噴出口２９に対向するように投入蓋３２から下方へ突出した形状になっている。これにより、生ごみ処理容器２１上部の温風噴出口２９から噴出した気流は、生ごみ処理容器２１の底部へ向けて下降した後、上方に在る空気入口２８へ向かって上昇する、すなわち、生ごみ処理容器２１内を抉るように流れる。
【００３９】
図４に示すように、排気通路４１は吸着脱臭部３６内の下流室４２と排気口４３との間を連結し、その排気通路４１にはファンからなる吸引手段４４が設けられている。そして、吸引手段４４は吸着脱臭部３６の排気を装置外部へ排出する。
【００４０】
図３に示すように、加熱手段４５は、生ごみ処理容器２１内で温風空気を循環させて生ごみを加熱するものであり、送風手段４９と加熱部４６から構成されている。送風手段４９は、ファンや吸引ポンプ等で構成され、生ごみ処理容器２１内の空気を循環させるものである。加熱部４６は、加熱ヒータ等によって構成され、生ごみ処理容器２１内を循環させる空気を加熱させるものである。
【００４１】
往き温風通路４７は空気入口２８と加熱部４６の上流との間を連結し、戻り温風通路４８は加熱部４６の下流と温風噴出口２９との間を連結している。往き温風通路４７に設けた送風手段４９は、生ごみ処理容器２１内の蒸気を含む空気を往き温風通路４７から加熱部４６を介して戻り温風通路４８へと循環させ、その際に通過する空気を加熱部４６が加熱する。
【００４２】
温風温度検知部５０は、加熱された空気温度を検知するものであり、戻り温風通路４８に内蔵されている。空気温度検出部５１は、生ごみ処理容器２１の空気温度を検知するものであり、往き温風通路４７の空気入口２８近傍に内蔵されている。
【００４３】
凝縮脱臭手段５３は、生ごみから発生した蒸気に含まれる臭気成分及び熱を取り除くものであり、空冷式多管熱交換器５７と、ファン又は吸引ポンプからなる凝縮循環手段６０と、冷却用の空気通路６１とから構成され、上流側には往き凝縮通路５８が接続され、下流側には戻り凝縮通路５９が接続されている。空冷式多管熱交換器５７は、往きヘッダー５４と戻りヘッダー５５との間に多数の凝縮管５６を連結して構成されている。
【００４４】
凝縮管５６は空気通路６１内に配置され、往き凝縮通路５８は生ごみ処理容器２１に臨んでいる凝縮入口３０と往きヘッダー５４とを連結し、戻り凝縮通路５９は生ごみ処理容器２１に臨んでいる凝縮出口３１と戻りヘッダー５５とを連結している。そして、戻り凝縮通路５９に設けた凝縮循環手段６０が気流を発生させ、凝縮管５６、往き凝縮通路５８および戻り凝縮通路５９を経由して、装置内の気流を循環させている。また、空気通路６１の空冷入口６５は、外装２５の内に開口し、通気口６６が空冷入口６５とは離れた外装２５の上部に開口している。
【００４５】
図１に示すように、切替え手段６４は、吸着脱臭部３６を吸引通路３９と連絡通路６２とのどちらに接続するかを切替えるもので、三方弁からなる開閉手段６３と、その開閉手段６３を駆動するソレノイド等からなる駆動部（図示せず）とから構成される。ここでは、説明を理解し易くするため、開閉手段６３は、吸引通路３９に接続された第１開閉手段６３ａと、連絡通路６２に接続された第２開閉手段６３ｂとから構成され、第１開閉手段６３ａと第２開閉手段６３ｂは互いに逆に開閉動作するものとして説明を行う。
【００４６】
連絡通路６２は、吸着脱臭部３６の上流室４０と凝縮脱臭手段５７の空気通路６１下流側との間を連通しており、その通路を開閉する第２開閉手段６３ｂが設けられている。なお、第２開閉手段６３ｂは、通常は開放状態にして連絡通路６２を開通しており、投入蓋３２を開くと、その開動作に応じて連絡通路６２を閉塞する。
【００４７】
排水管６７は、戻りヘッダー５５の底部と貯水槽６８との間を連通し、排水管６７を開閉する排水開閉手段６９が設けられている。排水開閉手段６９は、弁やソレノイドなどの駆動部から構成されている。水位を測定する水位検知部７０は戻りヘッダー５５内に内蔵され、水位検知部７１は挿脱自在の貯水槽６８に内蔵されている。
【００４８】
そして、装置の制御部は、駆動モータ２３、吸引手段４４、加熱部４６、送風手段４９、凝縮循環手段６０、および開閉手段６３の動作を制御する。
【００４９】
以上のように構成された生ごみ処理装置において、図５を参照しながらその動作を説明する。
【００５０】
生ごみ処理装置は、投入した生ごみを乾燥させ、乾燥した生ごみが或る程度溜まった時点で廃棄するような使われ方をする。通常、生ごみ処理容器２１内に乾燥済みの生ごみがある程度堆積しているが、生ごみが乾燥していれば、生ごみから臭気成分を含んだ蒸気を発しないため、生ごみ処理装置の使用者は臭気を感じない。
【００５１】
そして、調理で生じた生ごみを生ごみ処理容器２１内に投入するために、使用者が投入蓋３２を開けると、蓋開閉検知部３５が投入蓋３２の開状態を検知する。蓋開閉検知部３５の開検知により、制御部が第２開閉手段６３ｂを駆動して連絡通路６２を閉塞する一方、第１開閉手段６３ａで吸引通路３９を開放し、吸引手段４４の駆動を開始する。
【００５２】
吸引手段４４が吸引動作を開始すると、生ごみ処理容器２１内の空気や外部の空気は、生ごみ処理容器２１の開口部２２近傍に設けられた吸引口２７から吸引され、吸引通路３９を経て吸着脱臭部３６内の上流室４０に至る。そして、上流室４０で均一化された空気は、吸着脱臭部３６内の吸着材３７を通り、図４に示す吸着脱臭部３６内の下流室４２から排気通路４１および排気口４３を経て装置外部へ排出される。その際、吸着脱臭部３６の吸着材３７は、通過する空気中に含まれた臭気成分を物理吸着して空気を清浄化する。
【００５３】
従って、生ごみ処理容器２１内に溜まった生ごみの乾燥状態が不十分であった場合、臭気を含んだ蒸気がその生ごみから僅かでも発していれば、その蒸気は吸引口２７から吸引され、吸着脱臭部３６の吸着材３７で脱臭され、通常の人が臭気を感じない程度の僅かな臭気レベル（臭気強度１未満）まで臭気を抑えることができる。
【００５４】
もしも、生ごみ処理容器２１内の生ごみの乾燥状態が完璧な場合、吸引口２７からはきれいな空気のみが吸引されるので、吸着脱臭部３６には清浄な空気が送り込まれる。この時には、吸着材３７を清浄な空気に晒すことで、吸着材３７に物理吸着していた二硫化ジメチル、アセトアルデヒドなどの臭気成分を吸着材３７から脱着して、吸着材３７の吸着機能を再生する。ただし、短時間にできる吸着材３７の再生は僅かである。
【００５５】
その後、生ごみの投入が終わり、再び使用者が投入蓋３２を閉めると、蓋開閉検知部３５が投入蓋３２の閉動作を検知し、この閉検知に応じて制御部が第１開閉手段６３ａを駆動して吸引通路３９を閉塞する一方、第２開閉手段６３ｂで連絡通路６２を開放し、吸引手段４４の駆動を継続する。
【００５６】
そして、制御部は、開閉手段６３の切替え動作と同時に、駆動モータ２３、加熱部４６、送風手段４９および凝縮循環手段６０の駆動を開始する。駆動モータ２３は、例えば所定の攪拌期間（１０〜６０秒間）、正転を２回転、逆転を１回転する駆動で撹拌手段２４を回転する撹拌動作を行い、以降は所定時間（５〜３０分間）の間隔でその撹拌動作を間欠的に繰り返す間欠運転を行う。この間欠的な撹拌動作に伴って次に説明する乾燥動作を行う。
【００５７】
図３に示すように、送風手段４９の駆動による吸引作用により、生ごみ処理容器２１内の空気が空気入口２８から往き温風通路４７を通って加熱部４６へ流入する。その際に、加熱部４６は通過する空気を加熱して温風を生成し、その温風は温風噴出口２９から案内部５２へ向けて噴出される。すると、案内部５２に当った温風は案内部５２によって下へ向きを変え、生ごみ処理容器２１内の生ごみに向かって流れる。
【００５８】
この結果、温風が生ごみに衝突して加熱し、温度上昇した生ごみから臭気成分（硫化水素、メチルメルカプタン、トリメチルアミン、アセトアルデヒドなど）を含む蒸気が発生する。そして、温風噴出口２９から噴出した温風は、臭気成分を含んだ蒸気と十分に混合され、混合された空気は空気入口２８から回収され、再び加熱部４６へ流入するように、生ごみ処理容器２１内を経由した循環流を形成する。
【００５９】
他方、凝縮循環手段６０の駆動による吸引作用により、先の蒸気を含む空気の一部は凝縮入口３０から往き凝縮通路５８を通り、往きヘッダー５４へ流入する。その空気は、往きヘッダー５４で均一化され多数の凝縮管５６に分散して流入する。その空気の流量は、５〜２０Ｌ／ｍｉｎである。
【００６０】
また、図３、図４に示すように、吸引手段４４の吸引作用により、外部の空気が通気口６６から外装２５を通り、続いて外部の空気は収納部２６の周囲に沿って流れ、空冷入口６５に至る。続いて、外部の空気は空気通路６１を通り、連絡通路６２から上流室４０に流入する。その際に、外部の空気は凝縮管５６を冷却するので、凝縮管５６内を通過する空気は熱を奪われ、空気中の蒸気が凝縮して凝縮管５６の内壁に溜まり、その凝縮水は戻りヘッダー５５へと落下して貯まる。これにより、生ごみから発する蒸気の除湿が行われる。
【００６１】
そして、凝縮水は硫化水素、トリメチルアミン、メチルメルカプタンなどの臭気成分を溶解するので、生ごみ処理容器２１内の空気の脱臭が図れる。この結果、臭気成分が再び乾燥ごみに付着することを抑えられるので、乾燥ごみ自身の臭気成分が少なくなる。また、蒸気および臭気成分の凝縮により、乾燥した空気は、戻りヘッダー５５から戻り凝縮通路５９を経て、凝縮出口３１から生ごみ処理容器２１へ戻る。
【００６２】
この動作により、臭気成分を含んだ空気は装置外部へ漏れることはなく、生ごみは乾燥される。特に、温風が生ごみ処理容器２１内に循環流を形成するので、生ごみから発生した蒸気が生ごみから離れ、効率よく凝縮入口３０に流入するので、生ごみを乾燥する乾燥時間を短縮でき、熱効率の向上が図れる。
【００６３】
また、吸着脱臭部３６の上流室４０に流入した外部の空気は、吸着脱臭部３６内の吸着材３７を通り、吸着脱臭部３６内の下流室４２から排気通路４１、排気口４３を経て、装置外部へ排出される。その際、吸着材３７は、通過する空気により物理吸着していた二硫化ジメチル、アセトアルデヒドなどの臭気成分を脱着し、僅かであるが吸着力を再生する。
【００６４】
何らかの原因で、加熱部４６、送風手段４９、凝縮循環手段６０などから臭気成分が漏
れても、収納部２６の周囲に沿って流れる外部の空気が臭気成分を吸着脱臭部３６へ搬送するので、吸着材３７が臭気成分を吸着して脱臭する。この結果、臭気成分を含んだ蒸気が装置内に漏れても、装置外部に漏れることを防ぐことができる。
【００６５】
例えば、凝縮水に含まれた不純物により配管詰りを起こした場合や、凝縮水が戻り凝縮通路５９を上昇する場合等の現象により、戻りヘッダー５５内の水位が閾値に達したことを、水位検知部７０が検知すると、制御部は、水位検知部７０の検知動作に応じて戻り凝縮通路５９を一定期間開けて、戻りヘッダー５５の凝縮水を貯水槽６８へ移す。さらに、水位検知部７１が貯水槽６８の満水を検知すると警報を発し、使用者に貯水槽６８を取出して排水することを促す。それに加えて、水位検知部７１が貯水槽６８の満水を検知すると投入蓋３２を開かなくして、生ごみの投入量が追加されることを阻止してもよい。
【００６６】
生ごみの乾燥処理中に、再び生ごみを投入するため、使用者が投入蓋３２を開けると、吸引口２７は投入蓋３２の端部３４による閉塞状態から開放される。それと同時に蓋開閉検知部３５が投入蓋３２の開動作を検知し、この開検知により制御部が開閉手段６３を駆動して連絡通路６２を閉塞する一方、吸引手段４４の駆動を継続する。制御部が開閉手段６３を閉じると同時に、駆動モータ２３、加熱部４６、送風手段４９、凝縮循環手段６０を停止することにより、生ごみへの加熱を停止するので、蒸気の発生が減少する。
【００６７】
言い換えると、投入蓋３２を開けると、新たな臭気成分の発生が抑えられので、生ごみ処理容器２１内に充満している臭気成分を含んだ蒸気を吸引口２７から吸引して脱臭するので、臭気成分は装置外部へ拡散しない。
【００６８】
図２，図４に示すように、生ごみ処理容器２１の臭気成分を含んだ蒸気は、外部の空気と共に吸引手段４４の吸引作用により吸引口２７から吸引通路３９に流入し、吸着脱臭装置３６内の上流室４０に至る。この結果、臭気成分を含んだ蒸気が開口部２２から外部へ漏れることを防止できる。
【００６９】
そして、上流室４０で均一化された蒸気と空気は吸着材３７を通過する際に、臭気成分が吸着材３７に吸着されるので、脱臭された空気は下流室４２から排気通路４１、排気口４３を経て装置外部へ排気される。これらの結果、臭気成分が装置外部に拡散することが防止できる。吸着脱臭作用が得られるのは次の三通りある。
【００７０】
一つ目は、硫化水素が複合酸化物（Ｍｎ、Ｃｏ，Ｃｕ等）に化学吸着する。二つ目は、メチルメルカプタンが複合酸化物（Ｍｎ，Ｃｏ，Ｃｕ等）の触媒作用により、二硫化ジメチルに転化後疎水性ゼオライトに物理吸着する。三つ目は、アセトアルデヒド、硫化ジメチルなどが疎水性ゼオライトに物理吸着する。
【００７１】
ただし、吸着材３７中に空気を通過させることでは、化学吸着した硫化水素を吸着材３７から脱着できない。すなわち、吸着材３７の寿命は吸着材３７に含まれた硫化水素が支配しているのである。また、臭気成分を含んだ蒸気は外部の空気と混合され、吸引口２７から吸引通路３９や上流室４０へ導入されるので、吸着脱臭装置３６内へ導入された空気は湿度が大幅に低下する。そのため、吸着脱臭装置３６内の吸着材３７で凝縮する凝縮水の量を低減することができ、その凝縮水により通路を閉塞することが防止できる。なお、吸着材３７を加熱すれば、硫化水素が吸着した吸着材３７を脱着再生することは可能である。しかし、吸着材３７に残留する硫化水素の濃度が高くなるので、実用化は難しい。
【００７２】
次に、生ごみの乾燥処理中に投入蓋３２を開けた後、再度閉めると、吸引口２７は投入蓋３２の端部３４に閉塞されると共に、蓋開閉検知部３５が投入蓋３２の閉動作を検知する。この閉検知により、制御部が開閉手段６３を駆動して連絡通路６２を開放する一方、
吸引手段４４の駆動を継続する。制御部が開閉手段６３を開状態にすると同時に駆動モータ２３、加熱部４６、送風手段４９および凝縮循環手段６０の駆動を再び開始することにより、生ごみの乾燥と吸着材３７の再生、即ち、臭気成分の脱着が再開される。
【００７３】
吸着材３７は吸引手段４４の吸引作用により通気口６６に流入し、空気通路６１、吸着脱臭部３６を通過した空気が、吸着材３７に物理吸着していた二硫化ジメチル、アセトアルデヒドなどの臭気成分を僅かずつ脱着し、乾燥処理中の数時間をかけて吸着材３７の吸着機能を再生する。
【００７４】
その後、生ごみの乾燥が進むと、生ごみから発生する蒸気、およびそれに含まれる臭気成分は次のように変化する現象を示す。図６に示すように、生ごみから発生する蒸気に含まれた臭気成分（アセトアルデヒド濃度Ｎ）は、乾燥動作を開始した当初は急上昇するが、時間ｔの経過に伴って徐々に低下し、動作開始から約７時間経過するとゼロになる。この時点で、生ごみの乾燥は完了しており、生ごみから発生する蒸気もゼロになる。
【００７５】
例えば、所定の電力で生ごみを加熱処理していても、生ごみから発生する蒸気が減少するのに従って、蒸発時に奪われる揮発熱が少なくなるで、臭気成分（アセトアルデヒド濃度Ｎ）がゼロになり、空気温度検知部５１で検知する温度検出出力が７０℃以上になると、で生ごみ処理容器２１内の空気温度が急上昇する傾向を示す。
【００７６】
従って、空気温度検出部５１の検出出力Ｔｄが上昇して乾燥終了閾値Ｔａ２を越えると、生ごみの乾燥を完了したと判断することができる。これは、生ごみを乾燥させる実験を予め行うことで、乾燥状態を判定する条件を設定することが可能である。なお、温度の検出方法として、所定温度Ｔａ１以上であって且つ、単位時間当たりの温度変化幅（または温度上昇率）が所定値以上になるポイントを閾値として検出しても構わない。
【００７７】
この判断により、制御部は加熱部４６を停止して、生ごみ処理容器２１の空気は凝縮脱臭手段５３により冷却され、続いて冷却された生ごみ処理容器２１の空気により加熱部４６も冷却される（冷却工程）。
【００７８】
この結果、自然乾燥した場合に比べて生ごみ処理容器２１内の生ごみを早く、且つ安全に乾燥することができ、乾燥処理した生ごみを逸早く廃棄することができる。また、蒸気の発生が少なくなると、蒸気中に含まれた臭気成分も減少する。それに加えて、凝縮脱臭手段５３の脱臭作用が働くので、生ごみ処理容器２１内の臭気成分は非常に少なくなる。この時、生ごみを投入するために、再び投入蓋３２を開けようとすると、蓋開閉検知部３５が投入蓋３２の開動作を検知するが、制御部は連絡通路６２の開状態を継続する。すなわち、開口部２２から拡散する臭気成分は僅かであり、臭気成分、外部の空気を吸引口２７へ吸引する必要がなく、吸着材３７の再生を継続できる。
【００７９】
なお、上述した実施の形態１では、往き温風通路５８の空気入口２８に設けた空気温度検知部５１の出力で温度を検出する事例で説明したが、乾燥終了の検出は、温風噴出口２９に設けた温風温度検知部５０の出力で行っても良いし、温風温度検知部５０との空気温度検出部５１の出力差で行っても良い。また、投入蓋５２の端部３４で吸引通路３９を閉塞する代りに、吸引通路３９に開閉弁を別途設けてもよい。
【００８０】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る生ごみ処理装置について、図１〜図４及び図６を用いて説明する。図１は実施の形態２における生ごみ処理装置の正面断面図であり、後述する図３中のＡ−Ａ断面構成を示す正面断面図である。図２は同生ごみ処理装置の生ごみ投入時の状態を示す正面断面図、図３は図１中のＢ−Ｂ断面構成を示す右側面断面、図４は図１中
のＣ−Ｃ断面構成を示す左側面断面、図７は実施の形態２における生ごみ処理装置のタイミングチャートである。なお、実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００８１】
この実施の形態２は、加熱手段４５が動作中の時のみに、投入蓋３２の開動作に応じて吸引手段４４の動作を開始する点で実施の形態１と異なる。
【００８２】
そして、生ごみの乾燥処理中に投入蓋３２を開けると、吸引口２７は投入蓋３２の端部３４から開放されると共に、蓋開閉検知部３５は投入蓋３２の開動作を検知する。蓋開閉検知部３５の開検知に応じて、制御部は開閉手段６３を駆動して連絡通路６２を閉塞すると同時に、吸引手段４４の駆動を開始する。
【００８３】
すると、吸引手段４４の吸引作用により、生ごみ処理容器２１内から立ち上る臭気成分を含んだ蒸気は外部空気と共に生ごみ処理容器２１上部の吸引口２７から吸引されるので、臭気成分を含んだ空気が生ごみ処理容器２１の開口部２２から外部へ漏れることを防止できる。また、臭気成分を含んだ蒸気と空気は吸着脱臭部３６を通過する際に、吸着脱臭部３６内の吸着材３７が臭気成分を吸着するので、脱臭された空気は吸着脱臭部３６の下流室４２から排気通路４１および排気口４３を経て装置外部へ排出される。同時に、駆動モータ２３、加熱部４６、送風手段４９および凝縮循環手段６０を停止することにより、生ごみへの加熱がなくなり、発生する蒸気は急激に減少する。
【００８４】
例えば、生ごみの乾燥終了後や乾燥ごみを廃棄した後、加熱手段４５が停止中に投入蓋３２を開けた場合、蓋開閉検知部３５は投入蓋３２の開動作を検知するが、制御部は吸引手段４４を駆動しない。
【００８５】
この場合、乾燥処理が完了していれば、生ごみ処理容器２１内には生乾きの生ごみが無いので、生ごみ処理容器２１内は臭気成分を含んだ蒸気が無い、または非常に少ない状態になっており、その状態で投入蓋３２を開閉しても、臭気成分を含んだ蒸気が室内を一気に拡散することはない。また、投入蓋３２を開閉しても、加熱手段４５や吸引手段４４を駆動するモータが停止したままなので、投入蓋３２の開閉時の低騒音化が図れる。また更に、外部空気を吸引口２７から吸引しない上に、排気口４３から外部への排気が無いので、台所の気流感が抑制できる。
【００８６】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係る生ごみ処理装置について、図１〜図４及び図７を用いて説明する。図１は本実施の形態３における生ごみ処理装置の正面断面図であり、後述する図３中のＡ−Ａ断面構成を示す正面断面図である。図２は同生ごみ処理装置の生ごみ投入時の構成を示す正面断面図、図３は図１中のＢ−Ｂ断面構成を示す右側面断面、図４は図１中のＣ−Ｃ断面構成を示す左側面断面、図６は同生ごみ処理装置の温度・濃度の経時変化特性図、図８は同生ごみ処理装置のタイミングチャートである。以下、実施の形態２と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００８７】
本実施の形態３は、吸引手段４４が、加熱手段４５の動作開始後、予熱期間を経過するまで動作しない点で実施の形態１と異なる。
【００８８】
そして、加熱手段４５の動作開始からの予熱期間（例えば初期の３０分間）中に、生ごみを投入するために投入蓋３２を開けようとすると、蓋開閉検知部３５が投入蓋３２の開動作を検知するが、制御部は吸引手段４４を駆動させない。
【００８９】
しかし、生ごみ処理容器２１内があまり温度上昇しておらず、生ごみからの蒸気の発生
が少なく、また臭気の蓄積の時間も短く、生ごみ処理容器２１には臭気成分を含んだ蒸気が少ないので、投入蓋３２が開いても蒸気が拡散しても、室内に臭気が広がることはない。この結果、吸引手段４４が駆動していない分、低騒音化と信頼性向上が図れる。
【００９０】
また、生ごみ処理容器２１の空気が外部の空気と共に吸引口２７に流入しない、すなわち排気通路４１から外部への排気がないので、台所の気流感が抑制できる。予熱期間は、例えば加熱手段４５の加熱量が約１００Ｗで、生ごみが１００ｇ〜１ｋｇの場合、生ごみ処理容器２１内の臭気成分濃度は加熱手段４５の動作開始から約３０分経過までガス検知管の検知限界以下であり、６０分を経過あたりから急激に増加するので、予熱期間は長くて５０分以内、約３０分程度なら臭気の問題がない確実な設定と考えられる。予熱期間は、加熱手段４５の加熱量が大きいほど短い設定にするのが好ましい。
【００９１】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４に係る生ごみ処理装置について、図１〜図４及び図６を用いて説明する。図１は本実施の形態４における生ごみ処理装置の正面断面図であり、後述する図３中のＡ−Ａ断面構成を示す正面断面図である。図２は同生ごみ処理装置の生ごみ投入時の状態を示す平面断面図、図３は図１中のＢ−Ｂ断面構成を示す右側面断面、図４は図１中のＣ−Ｃ断面構成を示す左側面断面、図６は同生ごみ処理装置の動作時における温度・濃度の経時変化特性図である。なお、上述した実施の形態２と同一部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【００９２】
本実施の形態４は、吸引手段４４が、加熱手段４５の動作開始後、生ごみ処理容器２１内の温度を検知する空気温度検出部５１が所定温度に達するまで動作しない点で、上述した実施の形態２と異なる。
【００９３】
そして、加熱手段４５の動作開始後で、空気温度検出部５１の出力が所定温度に達していない時に、生ごみを投入するために投入蓋３２を開けると、蓋開閉検知部３５は投入蓋３２の開動作を検知するが、制御部は吸引手段４４を駆動させない。空気温度検出部５１の出力が所定温度に達していない、すなわち、生ごみの雰囲気温度があまり上昇していない段階では、生ごみから発生する蒸気が少ないので、例え投入蓋３２が開いても、臭気成分を含んだ蒸気が室内の空気中に広がって拡散することは殆どない。
【００９４】
この結果、吸引手段４４が駆動していない分、低騒音化と信頼性向上が図れる。また、吸引手段４４が駆動していなければ、吸引口２７が外部空気を吸引しないし、排気口４３から装置外部へ排気しないので、台所の気流感が抑制できる。
【００９５】
なお、本実施の形態４では、雰囲気温度が約６０℃を超えると、生ごみから発生する蒸気の発生量が増加するので、所定温度は４０〜５５℃の範囲に設定するがよく、低騒音化を優先する場合には、５０℃前後の温度に設定するとより好ましい。また、実施の形態４は、実施の形態３に比べて実験や経験から割り出される所定予熱期間よりも生ごみの乾燥状態の情報が温度情報として得られるので、吸引、吸着脱臭は必要な時に実施でき低騒音化などの効果が得られる機会が多くできる。
【００９６】
また、加熱手段４５の加熱量を大きくして、生ごみ処理容器２１内の雰囲気温度が１００℃を越えるようにすると、約７００ｇの生ごみの場合は２〜４時間という短時間で乾燥を完了するが、トリメチルアミンやメチルメルカプタンの発生量が非常に多くなり、吸着脱臭部３６の吸着脱臭では臭気成分を除去しきれない。
【００９７】
しかし、生ごみ処理容器２１内の雰囲気温度を５０〜６５℃の範囲にすると、約７００ｇの生ごみの乾燥を完了するまでの所要時間は７〜９時間という長い時間になるが、トリ
メチルアミンやメチルメルカプタンの発生量が抑えられるので、吸着脱臭部３６の吸着脱臭では臭気成分をほぼ１００％除去できる利点がある。そして、吸着脱臭部３６に空気を数時間通気すると、吸着材に付着した臭気成分を脱着して吸着材の吸着能力を再生することができ、７００ｇ〜１ｋｇの生ごみから発する臭気成分を再び吸着脱臭することができる。
【００９８】
なお、上述した各実施の形態は、例示した通りに実施しても構わないし、これらを組み合わせて実施しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上のように、本発明の生ごみ処理装置は、乾燥処理中に生ごみを投入しても室内に臭気が拡散しないので、台所で使用でき、特に家庭用のシステムキッチンやホテルの厨房等の流し台にビルトインすることもできる。
【符号の説明】
【０１００】
２１  生ごみ処理容器
３２  投入蓋
３６  吸着脱臭部
３９  吸引通路
４１  排気通路
４４  吸引手段
４５  加熱手段
４６  加熱部
４９  送風手段
【図１】
2011011147.tif 000003
【図２】
2011011147.tif 000004
【図３】
2011011147.tif 000005
【図４】
2011011147.tif 000006
【図５】
2011011147.tif 000007
【図６】
2011011147.tif 000008
【図７】
2011011147.tif 000009
【図８】
2011011147.tif 000010
【図９】
2011011147.tif 000011