(57)【要約】【課題】壁面や天井面などに施工しても美観を損なうことなく、ケーブルを固定することが可能なケーブル固定部材を提供する。【解決手段】ケーブル固定部材１は、上下方向を長手方向とする平板状に形成された本体部１０と、本体部１０から前方に突出して、ケーブル２を嵌合するための狭持部１１、１１が設けられている。本体部１０及び狭持部１１は、弾性を有する樹脂材料により一体形成されており、前方側からケーブル２を押し当てることで、狭持部１１が左右方向に開くように弾性変形する。ケーブル２をさらにケーブル固定部材１の後方側に押すと、狭持部１１の復帰力によってケーブル２が狭持部１１の間に嵌合保持される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面が造営物に固定される基部と、
前記基部の他方の面から突出し、それぞれ前記基部の長手方向に沿って延設される２つの狭持片とを備え、
前記２つの狭持片はそれぞれ弾性を有し、導線と当該導線を被膜する被膜体からなるケーブルを、２つの狭持片の間に嵌合保持することを特徴とするケーブル固定部材。
【請求項２】
前記狭持片は、突出方向に向かうにつれて湾曲するよう形成されていることを特徴とする請求項１記載のケーブル固定部材。
【請求項３】
前記基部と前記狭持片とが一体形成されていることを特徴とする請求項１又は２の何れか一項に記載のケーブル固定部材。
【請求項４】
前記狭持片は、透明な部材により形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のケーブル固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面などの造営面にケーブルを固定するケーブル固定部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、情報通信を行う方式として、ケーブルを用いる有線通信と、このケーブルを用いず電波などの無線を用いる無線通信とがある。無線通信では、有線通信と比較して、ケーブルを配線する必要が無いため、施工などのコストが不要となり、容易に導入が可能である一方、周囲の環境の影響によって通信状態が不安定になる可能性がある。特に、静止画よりも通信量の多い動画を無線通信で配信する場合には、通信が不安定になることで通信が途絶え、動画が配信されなくなって視聴者にストレスを与えてしまう場合があった。
【０００３】
これに対して有線通信では、周囲の環境による影響が少なく、通信を安定して行うことが出来るので、動画配信などの情報量の多い通信を行った場合でも、視聴者などの受信側にストレスを与えることが抑制される。
【０００４】
従来、既存の建物内に新しくＬＡＮケーブルや電源ケーブルなどのケーブルを配線する場合には、ケーブルを保護しつつ外観の体裁を保つため、内部にケーブルを収容する筒状の配線用モールが用いられていた（例えば、特許文献１）。
【０００５】
また、この種のケーブル固定部材として、ケーブルの径よりも狭い幅に形成されたスリット状の挿入口が長手方向に沿って設けられ、天井面や壁面などに固定される配線ベース部材が考えられている（例えば、特許文献２）。この配線ベース部材は、弾性を有する合成樹脂により形成されており、挿入口にケーブルを押し付けることで、配線ベースの外壁が外側に撓んで挿入口が広がり、ケーブルが配線ベース部材に収容されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平５−９１１１８号公報
【特許文献２】特開２００７−３３６６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述の配線用モール及び配線ベース部材のようなケーブル固定部材では、ケーブルをケーブル固定部材の内側の収納空間に収納しており、その収納空間の幅がケーブルの最大幅に余裕を持たせた長さに設定されている。そのため、ケーブル固定部材が大きくなるので、ケーブルを壁面に配線した際にケーブル固定部材が目立ち、宅内の美観を損ねるという問題があった。
【０００８】
また、ケーブルの最大幅に余裕を持たせているため、ケーブルがケーブル固定部材の収納空間内で移動したり、よじれが発生したりする場合があった。特に部屋の隅などのコーナー部分においては、ケーブルが移動することでケーブルに撓みが生じて宅内の美観を損ねるため、入り隅や出隅などの付属部材が必要であった。
【０００９】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、壁面や天井面などの造営面に施工した際に美観を損なうことなく、ケーブルを固定することが可能なケーブル固定部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１の発明では、一方の面が造営物に固定される基部と、基部の他方の面から突出し、それぞれ基部の長手方向に沿って延設される２つの狭持片とを備え、２つの狭持片はそれぞれ弾性を有し、導線と当該導線を被膜する被膜体からなるケーブルを、２つの狭持片の間に嵌合保持することを特徴とする。
【００１１】
第２の発明では、第１の発明において、狭持片は、突出方向に向かうにつれて湾曲するよう形成されていることを特徴とする。
【００１２】
第３の発明では、第１又は第２の何れかの発明において、基部と狭持片とが一体形成されていることを特徴とする。
【００１３】
第３の発明では、第１〜第３の何れかの発明において、狭持片は、透明な部材により形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、狭持片によってケーブルが嵌合保持されるので、ケーブル固定部材の大きさを小さくすることができ、造営面に施工した際に宅内の美観を損ねることを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態にかかるケーブル固定部材を示す概略斜視図である。
【図２】同ケーブル固定部材を示す断面図であり、（ａ）はケーブル固定部材にケーブルを取り付ける前の状態を示し、（ｂ）はケーブル固定部材にケーブルを取り付けた状態を示す。
【図３】同ケーブル固定部材の施工例を示す概略図である。
【図４】ケーブル固定部材の別例を示す断面図である。
【図５】ケーブル固定部材のさらに別例を示す断面図であり、（ａ）はケーブル固定部材にケーブルを取り付ける前の状態を示し、（ｂ）はケーブル固定部材にケーブルを取り付けた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、図１における上下をケーブル固定部材１の上下とし、図２（ａ）における上下左右をケーブル固定部材１の前後左右として説明を行う。
【００１７】
本実施の形態にかかるケーブル固定部材１は、例えばＬＡＮケーブルなどのケーブル２を宅内の壁面や天井面などの造営面に固定するためのものである。ケーブル２は、例えば、TIA/EIA-568-B.2-2001に規定された性能基準に準拠したカテゴリー５ｅなどのＬＡＮケーブルであり、８本の導線２１と、導線２１を被膜する樹脂材料からなる被膜体２０からなる。ここでケーブル２の断面は、直径がＤ２である略円形に形成されており、ケーブル２の長さは、ケーブル２を配線する造営面や接続機器の距離に応じて、必要な長さに設定されている。なお、ケーブル２は、ＬＡＮケーブルに限られず、光ファイバケーブルなどの種々のケーブルが用いられる。
【００１８】
ケーブル固定部材１は、細長い矩形板状に形成された本体部（基部）１０と、本体部１０から前方に突出して、ケーブル２を嵌合保持するための狭持部（挟持片）１１、１１が設けられている。本体部１０及び狭持部１１は、弾性を有し、透明な樹脂材料により一体形成されており、樹脂材料には、低密度ポリエチレン樹脂（LDPE）やＡＢＳ樹脂などに難燃性を付与した樹脂材料を用いるのが好ましい。
【００１９】
２つの狭持部１１、１１は、本体部１０の左右方向（短辺方向）の略中央位置から左右方向にそれぞれ設けられており、本体部１０の上下方向（長辺方向）に沿って本体部１０と一体に延設されている。また、狭持部１１、１１は、本体部１０との接続位置を基点として前方に向かうにつれて、本体部１０の前面からケーブル２の直径Ｄ２の略半分の位置で狭持部１１、１１の間隔が最大径Ｄ１となるように、湾曲状に拡径している。そして、狭持部１１、１１は、最大径Ｄ１となる位置から前方に向かうにつれて湾曲状に縮径している。すなわち、本体部１０の上下方向から見て狭持部１１、１１は、前方の一部が欠けた半円以上の円形（本実施例では略３／４円）となっている。なお、最大径Ｄ１は、ケーブル２の直径Ｄ２よりもやや小さな値に設定されている。
【００２０】
ここで、ケーブル２を壁面などの造営面に配線する方法について説明を行う。まず、ケーブル固定部材１を、ケーブル２を配線する造営面に固定する。具体的には、例えば、本体部１０の後方面に、両面に接着面を有するシール部材を貼り付け、ケーブル固定部材１１を造営面に押し付けることで接着固定する。なお、シール部材を用いずに、ケーブル固定部材１１を造営面に押し当てた状態で、本体部１０の前方からネジ止めして、造営面に固定するようにしてもよい。
【００２１】
次に、ケーブル２を狭持部１１、１１の前方側から後方側に押し当てると（図２（ａ）を参照）、狭持部１１はケーブル２によって左右方向に開くように弾性変形し、ケーブル２を狭持部１１の後方側に押し込むことができる。狭持部１１は、ケーブル２の後方側が狭持部１１と本体部１０との接続部に当接するまで、ケーブル２をさらに後方側に押し込むと、狭持部１１の復帰力によって左右方向の内側に復帰する（図２（ｂ）を参照）。これにより、狭持部１１、１１によってケーブル２は狭持され、ケーブル２がケーブル固定部材１に嵌合保持される。
【００２２】
このようにして、ケーブル固定部材１を造営面に取り付け、ケーブル２をケーブル固定部材１の前方から押し込むことで、ケーブル２はケーブル固定部材１の狭持部１１に狭持され、ケーブル２を造営面に取り付けることができる。そのため、ケーブルを内側に収納する従来の配線用モールなどと比較して、ケーブル固定部材１は小さく、配線時に目立つことが低減でき、宅内の美観が損なわれることを低減することができる。
【００２３】
また、ケーブル固定部材１は、前面側から見るとケーブル２によって大半が隠れるので、ケーブル固定部材１を複数並べて設置する際に、施工時に継ぎ目を丁寧に繋ぎ合わせて施工する必要性が低く、施工を簡略化することができる。
【００２４】
さらに、狭持部１１は湾曲状に拡径・縮径して形成されているので、直線状に形成されたものと比較して、ケーブル固定部材１を斜め側方から見た際にケーブル固定部材１が見える量が減り、美観が損なわれることを低減することができる。
【００２５】
またケーブル２は、ケーブル固定部材１の長辺方向に沿って嵌合保持されるので、ケーブル２の途中が撓んだり、よじれが発生したりするのを低減することができ、ケーブル２を配線した際に美観が損なわれることを低減することができる。さらに、ケーブル２はケーブル固定部材１により嵌合保持されているので、部屋の隅などのコーナー部分においてもケーブル２の移動を低減でき、ケーブル２が撓むことを低減できる。これにより、入り隅・出隅などの付属部材を不要にすることが可能であり、施工にかかる手間を低減することができる（図３を参照）。
【００２６】
また、本実施の形態においては、ケーブル固定部材１を透明な樹脂材料により形成しているので、ケーブルの色や模様によらず、配線が行われても目立つことがなく、宅内の美観が損なわれることを低減することができる。なお、ケーブル固定部材１の色を透明に限定するものではなく、ケーブル２を取り付ける造営面の色やケーブル２の色に合わせて、適宜選択すればよい。例えば、白色の造営面に取り付ける場合には白色のケーブル固定部材１を用い、青色の造営面に取り付ける場合には、透明のケーブル固定部材１を用いることで、美観を損ねることなくケーブル２を造営面に固定することができる。
【００２７】
なお、本発明にかかるケーブル固定部材の他例として、ケーブル固定部材１’の本体部１０’を、断面が後方側に突出した直角三角形である三角柱状に形成するようにしてもよい（図４を参照）。このようにすれば、例えば部屋の隅などにケーブル２を配線する場合に、狭持部１１、１１の可動範囲を確保しつつ、ケーブル２をケーブル固定部材１’の前方から容易に押し込むことができる。これにより、施工にかかる手間が低減できるとともに、美観が損なわれることを低減することができる。
【００２８】
また、本実施の形態においては、ケーブル固定部材１の狭持部１１は、前方に向かうにつれて湾曲状となるよう形成されているが、狭持部１１の形状を限定するものではなく、狭持部１１、１１によりケーブル２が嵌合固定される形状であればよい。例えば、図５に示すように、狭持部１１’、１１’をケーブル固定部材１’’の左右方向の両端から前方に向けて直線状に突出するようにして、略凹状となるように形成してもよい。ここで、狭持部１１’、１１’の間隔Ｄ１は、ケーブル２の最大径Ｄ２よりも短い長さに設定されている（図５（ａ）を参照）。これにより、ケーブル２をケーブル固定部材１’’の前面から押し当てることで狭持部１１’、１１’が左右方向に広がるように弾性変形し、ケーブル２は狭持部１１’、１１’の復帰力によってケーブル固定部材１’’に嵌合保持される。
【符号の説明】
【００２９】
１          ケーブル固定部材
１０        本体部（基部）
１１        狭持部（挟持片）
２          ケーブル
２０        被膜体
２１        導線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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