(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、易開封性を有し、内容物保護のための充分な強いシール強度が得られ、レトルトパウチ、医療用輸液バック、流動食用パウチ等に好適なシーラントフィルムおよびその積層体を提供すること。【解決手段】  基材層（Ａ）がプロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）からなり、シール層（Ｂ）がプロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）１５〜５０重量％と、プロピレン・エチレンランダム共重合体および／またはプロピレン・エチレン・ブテンランダム共重合体と、低密度ポリエチレンの混合樹脂（ｂ）５０〜８５重量％[但し（ａ）＋（ｂ）＝１００重量％]からなるポリプロピレン系複合フィルムとする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層（Ａ）と、基材層（Ａ）の片面側に設けられたシール層（Ｂ）とを有する複合フィルムであって、基材層（Ａ）がプロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）からなり、シール層（Ｂ）がプロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）１５〜５０重量％と、プロピレン・エチレンランダム共重合体および／またはプロピレン・エチレン・ブテンランダム共重合体と、低密度ポリエチレンの混合樹脂（ｂ）５０〜８５重量％[但し（ａ）＋（ｂ）＝１００重量％]からなることを特徴とするポリプロピレン系複合フィルム。
【請求項２】
二軸延伸ポリアミドフィルム、二軸延伸ポリエステルフィルム、印刷紙、金属箔から選ばれる少なくとも１層を、前記基材層（Ａ）のシール層（Ｂ）とは反対側に有する請求項１に記載のポリプロピレン系複合フィルム。
【請求項３】
シール層（Ｂ）どうしをヒートシールした場合、１３５℃〜１４５℃のヒートシール強度が２０〜３０Ｎ／１５ｍｍであり、かつ、１６０℃〜１８０℃のヒートシール強度が５５Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリプロピレン系複合フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レトルト食品包装用途などのシーラントフィルムとして有用なポリプロピレン系複合フィルムに関し、更に詳しくは易開封性と内容物保護のための強いシール強度を有するポリプロピレン系複合フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レトルトパウチ、医療用輸液バック、流動食用パウチ等に使用されるシーラントフィルムには、加圧加熱殺菌処理（レトルト処理）に対応できる耐熱性、流通過程の衝撃に耐える耐衝撃性（特に低温耐衝撃性）や十分なシール強度、耐ブロッキング性、適度な透明性などが必要とされてきた。特にレトルトパウチ用フィルム設計は、これらの要求特性のうち、耐熱性、低温耐衝撃性、シール強度を最も重要視して他の要求特性をバランスよく満たすことを目的として設計されてきた。例えば、プロピレン・エチレンブロック共重合体やプロピレン・エチレンブロック共重合体にエチレン系エラストマーなどを配合した樹脂を溶融押出して製膜した無延伸フィルムをレトルトパウチに用いた場合、十分強いシール強度を有して、開封時には鋏等で開けるものであった（特許文献１、２）。しかしながら、近年の高齢者人口の増加に伴い高齢者自身が容易に開封出来るパウチや医療現場での迅速な作業を容易にするため鋏等で開封する必要の無い医療用輸液バック、流動食用パウチ等の要望が高まってきた。そこで、この問題を解決するために、特許文献１および２を用いて、包装袋の輸送、取り扱いにおいて過度な衝撃等が加わらないことを前提に、開封に必要な部分のみシール温度を低温にしてシール強度を低下させて、他の部分は通常の高温でシールし充分なシール強度を確保する手段を試みたが、特許文献１および特許文献２の無延伸フィルムでは低温領域で目的とするシール強度を得ようとすると、シール強度の温度依存性が大きすぎ（適性シール温度範囲が狭すぎ）、安定して加工することができず、良好な易開封性と内容物保護のためのシール強度（内容物密封性）を両立することはできなかった。
【０００３】
また、低温ヒートシール性と耐衝撃性を目的に、ラミネート層とシール層の２層構造とした積層ポリプロピレン系無延伸フィルムが提案されている（特許文献３）。しかしながら、特許文献３のフィルムは低温シール性には優れるが、内容物保護のためのシール強度が低く、内容物を詰めて落袋したときの落袋強度を満足するものではなかった。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５５５１０号公報
【特許文献２】特開２００３−９６２５１号公報
【特許文献３】特開２００７−２３７６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、易開封性を有し、内容物保護のための充分な強いシール強度が得られ、レトルトパウチ、医療用輸液バック、流動食用パウチ等に好適なポリプロピレン系複合フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するための本発明は、次の構成を特徴とするものである。
【０００７】
基材層（Ａ）と、基材層（Ａ）の片面側に設けられたシール層（Ｂ）とを有する複合フィルムであって、基材層（Ａ）がプロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）からなり、シール層（Ｂ）がプロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）１５〜５０重量％と、プロピレン・エチレンランダム共重合体および／またはプロピレン・エチレン・ブテンランダム共重合体と、低密度ポリエチレンの混合樹脂（ｂ）５０〜８５重量％[但し（ａ）＋（ｂ）＝１００重量％]からなることを特徴とするポリプロピレン系複合フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリプロピレン系複合フィルムは、広い温度範囲で安定してシールできて、良好な易開封性を有し、内容物保護のための充分な強いシール強度が得られるので、包装袋の開封に必要な部分のみを易開封性とし、他の部分は充分なシール強度を確保することができる。さらに、二軸延伸ポリアミドフィルム、二軸延伸ポリエステルフィルム、印刷紙、金属箔から選ばれる少なくとも１層を、前記ポリプロピレン系複合フィルムの基材層側に積層することにより、開封に必要な部分のみを易開封性とし、他の部分は充分なシール強度有するレトルトパウチ、医療用輸液バック、流動食用パウチ等の包装袋を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係わるポリプロピレン系複合フィルムについて具体的に説明する。
【００１０】
本発明における基材層（Ａ）を構成する樹脂は、プロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）であることが必要である。本発明におけるプロピレン・エチレンブロック共重合体とは、プロピレン重合体（ａ１）とエチレン重合体（ａ２）からなる共重合体である。
【００１１】
該プロピレン・エチレンブロック共重合体の密度は、０．９０〜０．９６ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。密度が０．９０ｇ／ｃｍ３未満ではフィルムの機械強度が低くなり、製膜後のスリット性や、ラミネート時の工程でフィルムが伸びて、工程通過性が悪化する場合がある。また、密度が０．９６ｇ／ｃｍ３を超えるとフィルムの結晶性が高くなり、耐衝撃性が悪化する場合がある。
【００１２】
また、該プロピレン・エチレンブロック共重合体の２３０℃でのメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略称する）は、１〜２０ｇ／１０分の範囲であり、好ましくは、１〜１０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは２〜５ｇ／１０分の範囲である。ＭＦＲが１ｇ／１０分未満では、溶融ポリマーを冷却固化してフィルム化するキャスト時の速度追従性が悪くなり生産性が悪化するので好ましくない。また、ＭＦＲが２０ｇ／１０分を超えると粘度が低くなり過ぎて、キャスト時のフィルムエッジ部のネックインが大きくなり、生産性が悪化する場合がある。
【００１３】
プロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）のａ１成分およびａ２成分の極限粘度、およびメルトフローレートの調整方法としては、重合時の各工程で水素ガスや金属化合物などの分子量調節剤を加える方法、パウダー状で得られた重合体を溶融混練する際に添加剤を添加する方法、パウダー状で得られた重合体を溶融混練する際の混練条件を調整する方法等が挙げられる。
【００１４】
また、基材層（Ａ）には本発明の目的を損なわない範囲で、フィルム加工に適した滑り性やラミネート適性を確保するため、特定の添加剤、具体的にはエルカ酸アミドなどの有機滑剤、酸化防止剤およびシリカ、ゼオライトなどの無機充填剤を選択して使用してもよい。また、基材層（Ａ）には本発明の効果を阻害しない範囲であれば、必要に応じて本発明フィルムを生産する際に生じるフィルム端部やスリット屑などを混合使用することもできる。
【００１５】
該プロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）の製造方法としては、触媒を用いて原料であるプロピレンやエチレンなどを重合させる方法が挙げられる。触媒としてはチ−グラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒などを用いることができ、例えば、特開平０７−２１６０１７号公報にあげられるものを好適に用いることができる。具体的には、Ｓｉ−Ｏ結合を有する有機ケイ素化合物およびエステル化合物の存在下、一般式Ｔｉ（OR3）aX4-a（式中、R3は炭素数が１〜２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ａは０＜ａ≦４の数字を表し、好ましくは２≦ａ≦４、特に好ましくはａ＝４である。）で表されるチタン化合物を有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体生成物を、エステル化合物で処理したのち、エーテル化合物と四塩化チタンの混合物もしくはエーテル化合物と四塩化チタンとエステル化合物の混合物で処理することにより、得られる三価のチタン化合物含有固体触媒、有機アルミニウム化合物電子供与性化合物（ジアルキルジメトキシシラン等が好ましく用いられる）よりなる触媒系が挙げられる。
【００１６】
該触媒を用いた共重合体（ａ）の具体的製造方法として、生産性および耐低温衝撃性の観点から、第１工程で実質的に不活性溶剤の不存在下にプロピレンを主体としたモノマを重合して重合体部分（ａ１成分）を生成し、ついで第２工程で気相中での重合によりエチレン共重合体部分（ａ２成分）を生成して得られるブロック共重合体であって、ａ２成分の含有量が１０〜３０重量％（但し、ａ１成分とａ２成分の合計を１００重量％とする）、より好ましくは１５〜２５重量％であることが好ましい。ａ２成分の含有量が１０重量％未満ではシール層（Ｂ）との界面接着力に劣り、また耐落袋衝撃性に劣る場合があり、含有量が３０重量％を超えると耐ブロッキング性に劣る場合がある。
【００１７】
また、該ａ２成分の極限粘度（［η］ａ２）とａ１成分の極限粘度（［η］ａ１）の比（［η］ａ２／［η］ａ１）の比が１．０〜２．０であることが好ましい。η］ａ２／［η］ａ１が１．０未満では耐ブロッキング性が悪化する場合があり、２．０を超えると耐落袋衝撃性が悪化する場合がある。
【００１８】
次に、本発明におけるシール層（Ｂ）は、前記プロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）１５〜５０重量％と、プロピレン・エチレンランダム共重合体および／またはプロピレン・エチレン・ブテンランダム共重合体と、低密度ポリエチレンの混合樹脂（ｂ）５０〜８５重量％[但し（ａ）＋（ｂ）＝１００重量％]であることが必要である。該混合樹脂（ｂ）の含有量が５０重量％未満では低温ヒートシール性に劣り、８５重量％を超えるとフィルムとしてロール状に巻き取った時にフィルム同士が粘着して、ブロッキングを起こす場合があるので好ましくない。該混合樹脂（ｂ）の含有量は、６０〜８０重量％の範囲がより好ましい。
【００１９】
シール層（Ｂ）のプロピレン・エチレンランダム共重合体および／またはプロピレン・エチレン・ブテンランダム共重合体と、低密度ポリエチレンの混合樹脂（ｂ）中の低密度ポリエチレン樹脂（ｂ４）の含有量は、５〜２０重量％の範囲であることが好ましい。低密度ポリエチレンの含有量が５重量％未満では、１６０℃以上の高温領域のヒートシール強度に劣り、２０重量％を超えると耐ブロッキング性に劣る場合がある。
【００２０】
該シール層（Ｂ）には、酸化防止剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤等を含むことができる。
【００２１】
該プロピレン・エチレンランダム共重合体および／またはプロピレン・エチレン・ブテンランダム共重合体は、例えば、上記プロピレン・エチレンブロック共重合体と同一の触媒を用いて、プロピレンを重合後に同一の重合槽にエチレンおよび／またはブテンを投入して重合する方法、または、２段階、３段階に分けて連続的に重合する方法にて製造することができる。該プロピレン（ｂ１）成分へのエチレン（ｂ２）成分および／またはエチレン・ブテン（ｂ３）成分の共重合量は２〜２０重量％（但し、ｂ１成分とｂ２成分および／またはｂ３成分の合計を１００重量％とする）、より好ましくは４〜１５重量％であることが好ましい。ｂ２成分および／またはｂ３成分の含有量が２重量％未満では、耐衝撃性に劣る場合があり、含有量が２０重量％を超えると  耐ブロッキング性に劣る場合がある。
【００２２】
本発明のポリプロピレン系複合フィルムは基材層（Ａ）と、基材層（Ａ）の片面側に設けられたシール層（Ｂ）とを有することが必要である。シール層（Ｂ）の組成の単層フィルムでは、高温領域のシール温度ではシール強度を満足するものではあるが、１４５℃以下の低温領域のシール温度ではシール強度が弱すぎて、密封性に劣る。
【００２３】
本発明のポリプロピレン系複合フィルムは基材層（Ａ）とシール層（Ｂ）の２層からなる複合フィルムであることが必須であるが、必要に応じて基材層（Ａ）側に第３、４のポリポロピレン系樹脂層を積層し、３層以上の複合フィルムとしてもよい。
【００２４】
本発明のポリプロピレン系複合フィルムの厚みは３０〜１００μｍが好ましく、シール層（Ｂ）の厚みは３〜２０μｍが好ましい。シール層（Ｂ）の厚みが３μｍ未満では低温シール温度域での易開封性が悪くなり、２０μｍを越えると高温シール温度域でシール強度が不足することがある。
【００２５】
また、本発明のポリプロピレン系複合フィルムは、基材層（Ａ）のシール層（Ｂ）とは反対側に二軸延伸ポリアミドフィルム、二軸延伸ポリエステルフィルム、印刷紙、金属箔から選ばれる少なくとも１層を必要に応じて単独あるいは組合せて積層して使用するのが好ましい。二軸延伸ポリアミドフィルムとしては、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン６６などが挙げられ、中でも二軸延伸ナイロン６６フィルムが、耐熱性、耐湿性の面でより好ましい。二軸延伸ポリエステルフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルムなどが挙げられ、中でも二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが、耐熱性とフィルム化価格等で総合的により好ましい。金属箔としては、アルミ箔、銅箔などが挙げられ、なかでもアルミ箔がより好ましい。印刷紙としては、合成紙、上質紙、中質紙、アート紙、コート紙、更紙などが挙げられるが、印刷の出来具合からアート紙が好ましい。
【００２６】
上記二軸延伸ポリアミドフィルムおよび二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みは、１０〜１００μｍの範囲であり、特に、１２〜５０μｍの範囲であることが、レトルトパウチとした場合に、耐衝撃性と取り扱い性から好ましい。
【００２７】
上記印刷紙の厚みは、１５〜２００μｍの範囲であり、特に２０〜１００μｍの範囲であることが、印刷性加工性と、レトルトパウチとした場合に耐衝撃性と取り扱い性から好ましい。
【００２８】
上記金属箔の厚みとしては、５〜３０μｍの範囲であることが、レトルトパウチとした場合に、耐衝撃性、取り扱い性および経済性から好ましい。
【００２９】
基材層（Ａ）のシール層（Ｂ）とは反対側にこれらの層を積層する方法としては特に限定されないが、接着剤、ホットメルト剤、低融点の押出ラミネート樹脂を介して積層する方法が挙げられる。
【００３０】
本発明のポリプロピレン系複合フィルムのシール層（Ｂ）どうしをヒートシールした場合、１３５℃〜１４５℃のヒートシール強度が２０〜３０Ｎ／１５ｍｍの範囲であり、かつ、１６０℃〜１８０℃のヒートシール強度が５５Ｎ／１５ｍｍ以上であることが、パウチ作成時のヒートシール強度安定性の面で好ましい。１３５℃〜１４５℃のヒートシール強度が２０Ｎ／１５ｍｍ未満では内容物の密封性に劣り、３０Ｎ／１５ｍｍを超えると易開封性に劣る場合がある。また、１６０℃〜１８０℃のヒートシール強度が５５Ｎ／１５ｍｍ未満では、落袋衝撃性に劣るので好ましくない。
【００３１】
次に、本発明のポリプロピレン系複合フィルムの製造法の一例を説明する。
【００３２】
２台の押出機を用いて、１台の押出機からプロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）を温度１６０〜２６０℃で溶融して押し出し[基材層（Ａ）]、もう１台の押出機からプロピレン・エチレンブロック共重合体（a）２５重量％とプロピレン・エチレンランダム共重合体および／またはプロピレン・エチレン・ブテンランダム共重合体と、低密度ポリエチレンの混合樹脂（ｂ）７５重量％を温度１６０〜２５０℃で溶融して押し出し[シール層（Ｂ）]、パイプ複合や共押出多層ダイで積層させ、基材層（Ａ）の厚みが５０μｍでシール層（Ｂ）の厚みが１０μｍとなるようにして、ダイよりフィルム状に押し出し、３５〜５０℃の冷却ロールでキャスト冷却固化し複合フィルムとする。続いて、必要に応じ基材層（Ａ）の表面にコロナ放電処理を施し、巻き取り、さらに所定の幅、長さにスリットする。以上のようにして得られた本発明のポリプロピレン系複合フィルムは、二軸延伸ポリアミドフィルム、二軸延伸ポリエステルフィルム、印刷紙、金属箔から選ばれる少なくとも１層と積層して、一般包装用、レトルト食品包装袋用、医療用輸液バック、流動食用パウチ等のシーラントフィルムとしても使用できる。
【実施例】
【００３３】
本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
本発明における特性の測定方法並びに効果の評価方法は、次の通りである。
【００３４】
（１）融点（Ｔｍ）
株式会社島津製作所製のＤＳＣ（ＤＳＣ−６０Ａ）を使用し、窒素雰囲気下で５ｍｇの試料を１０℃／分の速度で２５０℃まで昇温して５分間保持した後に、１０℃／分の冷却速度で１０℃まで冷却し、再度１０℃／分の速度で昇温していった際に、再度の昇温において、樹脂の融解に伴う吸熱ピークのピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。
【００３５】
（２）樹脂の密度
ＪＩＳＫ７１１２−１９８０に規定された密度勾配管法に従い密度を測定した。
【００３６】
（３）フィルム厚み
ダイヤルゲージ式厚み計（ＪＩＳ  Ｂ−７５０９−１９９２、測定子５ｍｍφ平型）を用いて、フィルムの長手方向及び幅方向に１０ｃｍ間隔で１０点測定して、その平均値とした。
【００３７】
（４）各層の厚み
フィルムの断面ミクロトームにて切り出し、その断面を走査型電子顕微鏡Ｓ−２１００Ａ形（（株）日立製作所製）を用いて１０００倍に拡大観察して撮影した断面写真を用いて、各層の厚み方向の長さを計測し、拡大倍率から逆算して各層の厚みを求めた。尚、各層の厚みを求めるに当たっては、互いに異なる測定視野から任意に選んだ計５箇所の断面写真計５枚を使用し、それらの平均値として算出した。
【００３８】
（５）ヒートシール強度
１００ｍｍ×１５ｍｍにサンプルを切り出し、シール層面同士を重ねて、形状テスター産業株式会社製の平板ヒートシールテスター（ＴＰ−７０１Ｂ）を使用し、各シール温度、シール圧力１ｋｇ／ｃｍ２、シール時間１秒の条件でヒートシールしたサンプルを株式会社オリエンテック製のテンシロン（ＲＴＣ−１２１０Ａ）を使用して３００ｍｍ／分の引張速度で、９０°剥離したときのヒートシール強度を測定した。そのときに、１試料についてｎ数１０の測定値の平均値を取った。
【００３９】
また、本発明の目的である、密封性、内容物保護性、易開封性を両立するために、１３５℃〜１４５℃の低温領域のヒートシール強度が２０〜３０Ｎ／１５ｍｍで、かつ、１６０℃〜１８０℃の高温領域のヒートシール強度が５５Ｎ／１５ｍｍ以上であるものを○とし、該範囲を外れ、密封性、内容物保護性、易開封性を両立できないものを×とした。
【００４０】
（６）低温落袋性
（５）で得られたヒートシール強度測定用の積層フィルム作成において、ヒートシール温度１６０℃、シール圧力１ｋｇ／ｃｍ２、シール時間１秒の条件で、１３０ｍｍ×１７０ｍｍ形状のパウチを作成し、内容物に水とサラダ油を５０／５０にブレンドした液を１５０ｍｌ充填封入してから、ヒートシール温度１４０℃、シール圧力１ｋｇ／ｃｍ２、シール時間１秒の条件で密封し、その後、０℃雰囲気下において１．２ｍの高さからコンクリート面へ底辺部を下にして垂直落下させる。そのときに、１試料についてｎ数１０のテストを行い、パウチのシール部が開封または、パウチの一部が破れた個数で下記の通り判定した。
○：全く開封が無く、パウチの破れも無かった。
△：開封または破れが３個未満であった。
×：開封または破れが３個以上であった。
【００４１】
（７）落袋衝撃性
（５）で得られた積層フィルムから、１３０ｍｍ×１７０ｍｍ形状のパウチを作成し、内容物に水とサラダ油を５０／５０にブレンドした液を１５０ｍｌ充填封入してから、常温雰囲気下（２４℃）において１．５ｍの高さからコンクリート面へ底辺部を下にして垂直落下させる。そのときに、１試料についてｎ数１０のテストを行い、パウチのシール部が開封、または、パウチの一部が破れた個数で下記の通り判定した。
○：全く開封が無く、パウチの破れも無かった。
△：開封または破れが３個未満であった。
×：開封または破れが３個以上であった。
【００４２】
（８）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して、ポリプリピレン系樹脂は２３０℃、ポリエチレン系樹脂は１９０℃で測定した。  
【００４３】
（９）レトルト処理
（６）で得られたパウチを、株式会社トミー精工精のオートクレーブ（ＳＲ−２４０）を用いて温度１３０℃、時間３０分、圧力２ｋｇ／ｃｍ２にて処理を行った後、加熱、圧力を常温、常圧に戻して取り出した。
【００４４】
（１０）易開封特性
（６）で得られたパウチを用いて、内容物充填後の最後の密封部（開封部）について、レトルト前後の密封性と開封性を評価し、下記判定を行った。
○：レトルト後でもシール部の開封がなく、手で容易に開封することができ、剥離痕が綺麗に残り、剥離できる。
△：レトルト後でもシール部の開封がなく、手で開封することができるが、剥離部に糸引きが起こり、剥離痕が綺麗ではない。
×：レトルト後でシール部の開封があるか、または、手で開封することが困難である。
【００４５】
[実施例１〜３]
基材層（Ａ）の樹脂として、密度が０．９２ｇ／ｃｍ３で、メルトフローレート（以下ＭＦＲと略称する）３．０ｇ／１０分、融点１６１℃のプロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）を温度２６０℃に温調された押出機に供給して溶融し、シール層（Ｂ）として、基材層と同じプロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）と、ＭＦＲが３０ｇ／１０分、融点１４１℃のプロピレン・エチレンランダム共重合体および／またはプロピレン・エチレン・ブテンランダム共重合体と、密度０．８９ｇ／ｃｍ３で、ＭＦＲが７ｇ／１０分の低密度ポリエチレン（ｂ）の混合樹脂を表１に示す比率で混合して、もう１台の押出機に供給して温度２５０℃で溶融し、共押出し用のマルチマニフォールド口金で、２層に積層してフィルム状に押し出し、４０℃の冷却ロールで冷却固化し、基材層（Ａ）の厚みが５０μｍ、シール層（Ｂ）の厚みが１０μｍの総厚み６０μｍ複合フィルムとした。
【００４６】
厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロン６６フィルム（ユニチカ（株）製“エンブレム”ＯＮＭ）に、ドライラミネート剤として、２液硬化タイプ接着剤（大日本インキ化学工業（株）製ＬＸ−９０３／ＫＬ−７５＝８／１）を、固形分塗布厚３μｍで塗布した後、上記の複合フィルムに積層して乾燥した。その後、該積層した複合フィルムは、温度４０℃にて２４時間エージングを実施し、接着剤層の硬化反応を促した後、表１に示した温度で、低温領域の１３５℃と１４５℃、高温領域の１６０℃と１８０℃として、シール圧力１ｋｇ／ｃｍ２、シール時間１秒の条件で、シール層（Ｂ）面同士を重ねてヒートシールしたサンプルを作成して、それぞれヒートシール強度を測定した。
【００４７】
次に、上記ヒートシール温度１６０℃、シール圧力１ｋｇ／ｃｍ２、シール時間１秒の条件で、縦および底辺部をヒートシールして、１３０ｍｍ×１７０ｍｍ形状のパウチを作成し、内容物に水とサラダ油を５０／５０にブレンドした液を１５０ｍｌ充填封入してから、上部の易開封部をヒートシール温度１４５℃、シール圧力１ｋｇ／ｃｍ２、シール時間１秒の条件で密封し、レトルト前後の低温衝撃性、落袋衝撃性、易開封特性を評価した。
【００４８】
本発明のフィルムは、低温シール領域でヒートシールした開封部は、良好な易開封特性と密封性を示し、また、１６０℃の高温シール領域でヒートシールした縦および底辺部は十分なヒートシール強度を示して、内容物保護性に優れていた。各物性の評価結果は表１に示すとおりであった。
【００４９】
[比較例１]
基材層（Ａ）をＭＦＲ＝８ｇ／１０ｍｉｎのホモポリプロピレン（住友化学（株）製、ＦＬＸ８０Ｅ４）とした以外は、実施例１と同じ条件で複合フィルムと積層体を得た。本積層体は、シール層（Ｂ）との間で界面剥離が起こり、また、低温衝撃性および耐落袋衝撃性に劣るものであった。各物性の評価結果は表１に示すとおりであった。
【００５０】
[比較例２]
シール層（Ｂ）の構成樹脂組成のみの単層とした以外は、実施例１と同じ条件で厚みが６０μｍの単層フィルムと積層体を得た。本フィルムおよび積層体は、低温シール領域でのヒートシール強度が高過ぎて本発明の範囲を満たすものではなく、易開封性に劣るものであった。各物性の評価結果は表１に示すとおりであった。
【００５１】
[比較例３]
シール層（Ｂ）のプロピレン・エチレンブロック共重合体を１０重量％、プロピレン・エチレンランダム共重合体を７２重量％、低密度ポリエチレンを１８％とし、実施例１と同じ条件で厚みが６０μｍの複合フィルムと積層体を得た。本フィルムおよび積層体は高温シール領域で上記に示すヒートシール強度が低くて、本発明の範囲を満たすものではなく、低温衝撃性および耐落袋衝撃性に劣り、内容物保護性に劣るものであった。各物性の評価結果は表１に示すとおりであった。
【００５２】
[比較例４]
シール層（Ｂ）のプロピレン・エチレンブロック共重合体を６０重量％、プロピレン・エチレンランダム共重合体を３２重量％、低密度ポリエチレン８重量％とし、実施例１と同じ条件で厚みが６０μｍの複合フィルムを得た。本フィルムおよび積層体は低温シール領域でヒートシール強度が低くて、本発明の範囲を満たすものではなく、密封性、低温衝撃性および耐落袋衝撃性にも劣るものであった。各物性の評価結果は表１に示すとおりであった。
【００５３】
[比較例５]
シール層（Ｂ）のプロピレン・エチレンブロック共重合体を６０重量％、プロピレン・エチレンランダム共重合体を４０重量％とし、実施例１と同じ条件で厚みが６０μｍの複合フィルムを得た。本フィルムおよび積層体は低温シール領域でヒートシール強度が低くて本発明の範囲を満たすものではなく、レトルト前後の易開封特性と密封性に劣るものであった。各物性の評価結果は表１に示すとおりであった。
【００５４】
[比較例６]
シール層（Ｂ）のプロピレン・エチレンブロック共重合体を６０重量％、低密度ポリエチレンを４０重量％とし、実施例１と同じ条件で厚みが６０μｍの複合フィルムを得た。本フィルムおよび積層体は、プロピレン・エチレンランダム共重合体および／またはプロピレン・エチレン・ブテンランダム共重合体を含有しないために、高温シール領域でのヒートシール強度が低く、低温衝撃性と落袋衝撃性も満足するものではなかった。各物性の評価結果は表１に示すとおりであった。
【００５５】
【表１】
2011025432.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明のポリプロピレン系複合フィルムは、広い温度範囲で安定してシールできて、良好な易開封性を有し、内容物保護のための充分な強いシール強度が得られるので、さらに、二軸延伸ポリアミドフィルム、二軸延伸ポリエステルフィルム、印刷紙、金属箔の少なくとも１層以上の他基材の片面に積層体とすることにより、レトルトパウチ、医療用輸液バック、流動食用パウチ等の包装袋として好適に用いることができる。