(57)【要約】【課題】複数のグローバルインタフェースを備えた通信装置において、あるインタフェースと接続不可能となった場合でも、他のインタフェースと接続可能とすることのできる通信装置を得る。【解決手段】ネットワーク接続インタフェース１１、１２と、他の端末Ｂと通信するために使用するネットワーク接続インタフェースを管理するネットワーク管理部１０と、他の端末Ｂに電子メールを送信する電子メール作成・送信ＡＰＬ１５とを備え、ネットワーク接続インタフェースごとに設定された優先度と、各ネットワーク接続インタフェースへの接続を可能とするＩＰアドレスの有効性とに基づいて、通信可能な１以上のネットワーク接続インタフェースを特定し、その特定したネットワーク接続インタフェースのアドレスを通知する電子メールを、他の端末Ｂに対して送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のネットワーク接続インタフェースと、
他の通信装置と通信するために使用する前記ネットワーク接続インタフェースを管理するネットワーク管理部と、
前記ネットワーク接続インタフェースへのアドレスの割り当てを受け、該アドレスに関する情報を取得処理するアドレス取得手段と、
前記他の通信装置に電子メールを送信する電子メール送信手段とを備え、
前記ネットワーク管理部は、
前記ネットワーク接続インタフェースごとに設定された優先度と、前記アドレス取得手段が取得したアドレスの有効性とに基づいて、通信可能な１以上の前記ネットワーク接続インタフェースを特定し、
その特定した前記ネットワーク接続インタフェースのアドレスを通知する前記他の通信装置あての電子メールを、前記電子メール送信手段に送信させる
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記ネットワーク接続インタフェースごとに取得したアドレスに関する情報を保持するアドレス保持手段を備え、
前記ネットワーク管理部は、
前記アドレス保持手段に保持されたアドレスが有効であって、高い優先度が設定された前記ネットワーク接続インタフェースを、前記通信可能なネットワーク接続インタフェースとして特定する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記ネットワーク管理部は、
前記通信可能なネットワーク接続インタフェースとして特定した前記ネットワーク接続インタフェースに対応するアドレスが無効となった場合には、
前記アドレス保持手段に保持されたアドレスが有効であって、高い優先度が設定された前記ネットワーク接続インタフェースを、前記通信可能なネットワーク接続インタフェースとして新たに特定し、
その特定した前記ネットワーク接続インタフェースのアドレスを通知する前記他の通信装置あての電子メールを、前記電子メール送信手段に送信させる
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記１以上のネットワーク接続インタフェースに対応した１以上の前記電子メール送信手段を備え、
前記ネットワーク管理部は、通知するアドレスのネットワーク接続インタフェースに対応した前記電子メール送信手段に、前記電子メールを送信させる
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか記載の通信装置。
【請求項５】
ネットワーク接続インタフェースへのアドレスの割り当てを受け、該アドレスに関する情報を取得処理するステップと、
前記ネットワーク接続インタフェースごとに設定された優先度を比較するステップと、
前記割り当てられたアドレスの有効性を判断するステップと、
有効であると判断された前記アドレスであって、高い優先度が設定されたネットワーク接続インタフェースに対応するアドレスを特定するステップと、
前記特定したアドレスを他の通信装置に電子メールで送信するステップと、を備えた
ことを特徴とする接続先アドレス通知方法。
【請求項６】
ネットワーク接続インタフェースへのアドレスの割り当てを受け、該アドレスに関する情報を取得処理するステップと、
前記ネットワーク接続インタフェースごとに設定された優先度を比較するステップと、
前記アドレスの有効性を判断するステップと、
有効であると判断された前記アドレスであって、高い優先度が設定されたネットワーク接続インタフェースに対応するものを特定するステップと、
前記特定されたアドレスに対応する電子メール送信手段を選択するステップと、
前記選択した電子メール送信手段を用いて、前記特定したアドレスを他の通信装置に電子メールで送信するステップと、を備えた
ことを特徴とする接続先アドレス通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のネットワーク接続インタフェースを通じて他の通信装置と通信可能な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある通信装置Ａに対して他の端末Ｂからアクセスする場合、端末Ｂは、通信装置Ａに割り当てられたＩＰアドレスを指定してアクセスすることとなる。すなわち、通信装置ＡにはＩＰアドレスが設定されている必要がある。
ここで、ＩＰアドレスの設定方法としては、固定アドレス設定と動的アドレス設定の２つの方式がある。
【０００３】
固定アドレス設定は、通信装置Ａに対してＩＰアドレスを手動設定する方式であり、一旦、通信装置Ａに設定されたアドレスは原則として変更されない。
動的アドレス設定は、通信ネットワーク上に設けられたサーバーが、通信装置Ａに対して動的にＩＰアドレスを割り当てる方式である。ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）やＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）などの、いわゆるブロードバンドインターネット接続による常時接続回線はこの方式が主流である。
【０００４】
端末Ｂから通信装置Ａにアクセスする場合、端末Ｂは通信装置ＡのＩＰアドレスを指定する必要があるから、端末Ｂは何らかの方法で通信装置ＡのＩＰアドレスを入手しなければならない。
【０００５】
通信装置Ａのアドレスの入手に関し、固定アドレス設定方式の場合は、例えば端末Ｂ側のユーザは、通信装置Ａ側のユーザに問い合わせるなどしてアドレスを一度入手すればよい。何らかの方法で通信装置Ａのアドレスを取得した後は、端末Ｂは、継続して通信装置Ａにアクセスできる。
【０００６】
一方、動的アドレス設定方式の場合は、アドレスが変更される度にアドレスを入手する必要があり、そのための手法として、ＤＤＮＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳ）サーバーを利用する方法や電子メールによりアドレスを通知する方法が提案されている。
ＤＤＮＳサーバーを利用する方法とは、動的に割り当てられたグローバルＩＰアドレスを一定時間おきにＤＮＳサーバーに登録し、常に一定のドメイン名（ホスト名、ＦＱＤＮ：Ｆｕｌｌｙ  Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ）によって通信装置Ａへのアクセスを可能にするものである（例えば、非特許文献１参照）。
電子メールによりアドレスを通知する方法とは、予め登録しておいた送信先（端末Ｂ）に対し、アドレス情報を電子メールで送信するものである。
これらの他に、通信装置Ａがネットワークに接続された時あるいはＩＰアドレスが変更されたときに、端末Ｂに対してアドレスを通知する技術が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２７５１４４号公報（第３頁〜第５頁、図３、図４）
【特許文献２】特開２００６−２７９７６０号公報（第３頁、第４頁、図２）
【特許文献３】特開２００３−２９８６５９号公報（第６頁）
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】http://tools.ietf.org/html/rfc2136
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
固定アドレス設定の場合、端末Ｂは、一度通信装置Ａのアドレスを取得すればアクセス可能となるので、アドレス取得に関してはあまり問題がない。しかし、動的アドレス設定方式と比べて、コスト高となる。すなわち、固定アドレス設定方式の場合、常に固定グローバルアドレスで接続する契約をインターネット・サービス・プロバイダ（以下、ＩＳＰと称する）と結ぶ必要があり、専用線の場合は月額数万円以上の費用がかかり、いわゆるブロードバンド回線での固定ネットワークサービスの場合は月額数千円から数万円の追加料金が必要となる場合がある。
【００１０】
動的アドレス設定方式の場合において、上述したＤＤＮＳサーバーを利用する方法では、ＤＮＳレコードの更新がアドレス変更と必ずしも同時に行われるわけではないので、ＩＰアドレスが変更されたときにアクセスできないタイミングが生じる可能性がある。また、ＤＤＮＳサーバーに対応した、一定時間おきにＩＰアドレスを知らせる仕組みを、通信装置Ａもしくは通信装置Ａのローカルエリアネットワーク（以下、ＬＡＮと称する）側の端末に設ける必要がある。さらに、ＩＳＰのネットワークによっては、Ｏｕｔｂｏｕｎｄ  Ｐｏｒｔ  ２５  Ｂｌｏｃｋｉｎｇ（以下、ＯＰ２５Ｂと称する）の仕組みを導入しており、ＤＤＮＳを使用できない場合もある。
【００１１】
上記特許文献１に記載の技術によれば、発呼側は、ＩＳＰを介してインターネットに接続した場合に割り当てられるＩＰアドレスを取得し、そのＩＰアドレスを所望の通信相手（着呼側）に対して電子メールで送信し、着呼側は、電子メールによって送られてきたＩＰアドレスに対して接続処理を実行する。
また、上記特許文献２に記載の技術によれば、ＩＰアドレスを取得したときに、それが変更されていた場合は、遠隔監視システムの利用者の自宅のパソコンにその変更後のＩＰアドレスを電子メールで通知する。
また、上記特許文献３に記載の技術によれば、ホームサーバは、ホームサーバシステムのルータに割り当てられたグローバルＩＰアドレスを定期的に問い合わせることにより監視し、ＩＰアドレスが変化した場合に所定の通知先に電子メールを送信して通知する。
【００１２】
料金面では、固定アドレス設定と比べて低料金である動的アドレス設定方式が望ましい。しかし、動的アドレス設定方式である上記特許文献１〜特許文献３に記載の技術のいずれも、複数のグローバルインタフェースを備えた通信装置に対する考慮がない。複数のネットワーク接続インタフェースを備えた通信装置においては、あるネットワーク接続インタフェースが他の端末と接続不可能となった場合でも、他のネットワーク接続インタフェースを用いて他の端末と接続可能とすることが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る通信装置は、１以上のネットワーク接続インタフェースと、他の通信装置と通信するために使用するネットワーク接続インタフェースを管理するネットワーク管理部と、ネットワーク接続インタフェースへのアドレスの割り当てを受け、該アドレスに関する情報を取得処理するアドレス取得手段と、他の通信装置に電子メールを送信する電子メール送信手段とを備え、ネットワーク管理部は、ネットワーク接続インタフェースごとに設定された優先度と、アドレス取得手段が取得したアドレスの有効性とに基づいて、通信可能な１以上のネットワーク接続インタフェースを特定し、その特定したネットワーク接続インタフェースのアドレスを通知する他の通信装置あての電子メールを、電子メール送信手段に送信させるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る通信装置によれば、優先度とアドレスの有効性に基づいてネットワーク接続インタフェースを特定し、そのアドレスを通知する電子メールを他の通信装置に送信する。このため、有効かつ優先度の高いネットワーク接続インタフェースを用いて他の通信端末と接続できる。したがって、例えばあるネットワーク接続インタフェースでの接続が不可能な場合でも、他のネットワーク接続インタフェースを用いて接続するなど、通信接続の可能性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１に係るネットワークシステムの構成図である。
【図２】実施の形態１に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る通信装置の動作を説明するフローチャートである。
【図４】実施の形態１に係る通信装置の動作を示す表である。
【図５】実施の形態１に係る、優先度の高いネットワークのＩＰアドレスが変更された場合の動作を説明する図である。
【図６】実施の形態１に係る、優先度の高いネットワークのＩＰアドレスが無効となった場合の動作を説明する図である。
【図７】実施の形態１に係る、優先度の低いネットワーク接続中に、優先度の高いネットワークのＩＰアドレスを取得した場合の動作を説明する図である。
【図８】実施の形態２に係るネットワークシステムの構成図である。
【図９】実施の形態２に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態２に係る、優先度の高いネットワークのＩＰアドレスが無効となった場合の動作を説明する図である。
【図１１】実施の形態３に係るネットワークシステムの構成図である。
【図１２】実施の形態３に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態１に係る通信装置Ａを備えたネットワークシステムのネットワーク構成を説明する図である。なお、本実施の形態１においては、通信装置Ａが本発明の「通信装置」に相当する。
【００１７】
通信装置Ａは、ネットワーク接続インタフェース１１を介して通信網ＩＳＰ−Ｃと、ネットワーク接続インタフェース１２を介して通信網ＩＳＰ−Ｄと接続されている。また、インタフェース１３を介して端末ＥとＬＡＮ接続されている。なお、以降の説明及び図面において、「インタフェース」を「ＩＦ」と表記する場合がある。
通信網ＩＳＰ−Ｃと通信網ＩＳＰ−Ｄは、それぞれ、通信事業者が提供する通信網であり、これらは互いにＷＡＮで接続されて通信可能な状態である。通信装置Ａは、通信網ＩＳＰ−Ｃを介してＳＭＴＰサーバーＳ１、ＰＰＰｏＥサーバーＳ２と通信可能である。また、通信装置Ａは、通信網ＩＳＰ−Ｄを介してＳＭＴＰサーバーＳ３、ＰＯＰサーバーＳ４、端末Ｂと通信可能である。
【００１８】
端末Ｂは、通信網ＩＳＰ−Ｄと接続された例えばパソコンなどの端末であって、ネットワークを介して通信装置Ａに遠隔アクセスを行うものである。
【００１９】
本実施の形態１で説明するネットワークシステムは、端末Ｂがネットワークを介して通信装置Ａに直接アクセスできるようにするものである。例えば保守担当のユーザーは、端末Ｂを用いてネットワーク経由で通信装置Ａにアクセスし、保守等を行うものである。
そして、詳細は後述するが、通信装置Ａは、アクセス可能なＩＰアドレスを電子メールで端末Ｂに通知し、端末Ｂは、受信した電子メールに記述されたＩＰアドレスを参照して通信装置Ａにアクセスする。
【００２０】
図２は、図１の通信装置Ａの構成を示すブロック図である。
通信装置Ａは、ＷＡＮ側ネットワークＮ１（図１の通信網ＩＳＰ−Ｃ）、ＷＡＮ側ネットワークＮ２（図１の通信網ＩＳＰ−Ｄ）、及びＬＡＮ側ネットワークＮ３と接続される。
通信装置Ａは、ネットワーク管理部１０と、ネットワーク接続インタフェース１１、１２、１３と、ＩＰアドレス取得／設定ＡＰＬ（ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ）１４と、電子メール作成・送信ＡＰＬ１５と、遠隔アクセスＡＰＬ１６と、記憶装置２０を備える。
【００２１】
ネットワーク管理部１０は、記憶装置２０に記憶されたプログラム（図示せず）に基づいて、通信装置Ａの各種動作を制御するものである。
【００２２】
ネットワーク接続ＩＦ１１、１２、１３は、それぞれ、ネットワークＮ１、Ｎ２、Ｎ３に対応し、各ネットワークに接続するための物理的構成あるいは論理的構成のいずれか又は両方を含むものである。
【００２３】
ネットワーク接続インタフェースの切り分けは、例えば、通信装置Ａが接続するネットワークに応じて以下のようにすることができる。
（１）一のネットワークを１０００Ｍｂｐｓイーサネット（登録商標）、他のネットワークを６４ｋｂｐｓのＩＳＤＮ、とした場合は、前者のネットワーク接続インタフェースを１０００Ｍｂｐｓのイーサネットインタフェースに、後者をＩＳＤＮインタフェースにする。これは、物理的にインタフェースを切り分けた場合の例である。
（２）複数のＩＳＰ（例えば、Ｘ社、Ｙ社）と接続契約を行った場合は、Ｘ社の通信網のネットワーク接続インタフェースと、Ｙ社の通信網のネットワーク接続インタフェースとを切り分けることができる。このように、ネットワーク接続インタフェースを論理的に切り分けることもできる。
【００２４】
ＩＰアドレス取得／設定ＡＰＬ１４は、例えば、ＤＨＣＰやＰＰＰｏＥなどのプロトコルを用いて、各ネットワークのＩＰアドレス払い出しサーバー（図示せず）からＷＡＮ側ネットワークＮ１、Ｎ２のＩＰアドレスを取得するアプリケーションである。また、ＩＰアドレス取得／設定ＡＰＬ１４は、認証情報などネットワークへの接続に必要な情報の設定も行う。ＩＰアドレス取得／設定ＡＰＬ１４は、本発明のアドレス取得手段に相当する。
【００２５】
電子メール作成・送信ＡＰＬ１５は、電子メールを作成して送信するアプリケーションであり、送信先メールサーバーに関する情報や、ユーザ認証情報を保持している。
【００２６】
遠隔アクセスＡＰＬ１６は、ネットワークを介して接続された遠隔装置である端末Ｂから通信装置Ａへのアクセスを可能とするアプリケーションであり、例えば、保守用ＨＴＴＰサーバー、ＦＴＰサーバーなどである。
【００２７】
記憶装置２０は、ネットワーク管理部１０の動作プログラムを記憶する領域（図示せず）のほか、書き換え可能な記憶領域である、ＩＦ優先度保持領域１１１、１１２、１１３、ＩＰアドレス保持領域１２１、１２２、１２３、送信ＩＰアドレス保持領域２１、送信ＩＦ保持領域２２、送信先電子メールアドレス保持領域２３を有する。
【００２８】
ＩＦ優先度保持領域１１１、１１２、１１３は、それぞれ、ネットワーク接続インタフェース１１、１２、１３の優先度に関する情報を保持する領域である。なお、以下において、ＩＦ優先度保持領域１１１、１１２、１１３を総称する場合にはＩＦ優先度保持領域１１０という。
【００２９】
ＩＰアドレス保持領域１２１、１２２、１２３は、それぞれ、ネットワーク接続インタフェース１１、１２、１３に対応するＩＰアドレスを保持する領域である。なお、以下において、ＩＰアドレス保持領域１２１、１２２、１２３を総称する場合にはＩＰアドレス保持領域１２０という。ＩＰアドレス保持領域１２０は、本発明のアドレス保持手段に相当する。
【００３０】
送信ＩＰアドレス保持領域は、端末Ｂに対して電子メールで送信するＩＰアドレスを保持する領域である。
送信ＩＦ保持領域２２は、端末Ｂに対して電子メールで送信するＩＰアドレスに対応するネットワーク接続ＩＦを保持する領域である。
【００３１】
送信先電子メールアドレス保持領域２３は、送信先の電子メールアドレスを保持する領域であり、本実施の形態１では、端末Ｂの電子メールアドレスを保持する。
【００３２】
次に、通信装置ＡへアクセスするためのＩＰアドレスを、通信装置Ａが端末Ｂに通知する際の動作について説明する。
【００３３】
図３は、通信装置Ａの動作を説明するフローチャートである。
送信先電子メールアドレス保持領域２３には、予め、端末Ｂの電子メールアドレスが格納され、また、電子メールを作成・送信するための設定が電子メール作成・送信ＡＰＬ１５になされているものとする。
また、ＩＦ優先度保持領域１１１、１１２、１１３には、それぞれ、ネットワーク接続ＩＦ１１、１２、１３の優先度が予め設定されているものとする。
また、送信ＩＰアドレス保持領域２１には、優先度が高い方のネットワーク接続ＩＦに対応するＩＰアドレスが格納されており、送信ＩＦ保持領域２２には、送信ＩＰアドレス保持領域２１のＩＰアドレスに対応するネットワーク接続ＩＦの情報が格納されているものとする。
以下、図３の各ステップについて説明する。
【００３４】
通信装置ＡのＩＰアドレス取得／設定ＡＰＬ１４は、所定タイミングでＷＡＮ側ネットワークＮ１もしくはＮ２のＩＰアドレス払い出しサーバーに対し、ＩＰアドレス払い出し要求を行う（Ｓ１０１）。
ＩＰアドレス払い出し要求に対する応答イベントを待ち、応答イベントを取得したところでＩＰアドレス更新イベントを発生させ、次のステップへ進む（Ｓ１０２）。ここで、応答イベントとは、ＩＰアドレス払い出しサーバーからＩＰアドレスを取得した場合の取得イベントと、ＩＰアドレスを取得できなかった場合の取得なしイベントがある。ＩＰアドレスを取得できた場合は、取得ＩＰアドレスを付与した更新イベントを発生させ、取得なしの場合には、無効ＩＰアドレスを付与した更新イベントを発生させる。
【００３５】
ネットワーク管理部１０は、ＩＰアドレス更新イベントを受信した場合、ＩＰアドレスの払い出し要求に対する応答イベントが、いずれのネットワーク接続ＩＦのものか判断し、そのネットワーク接続ＩＦに対応するＩＰアドレス保持領域１２０に格納されたＩＰアドレスが、取得したＩＰアドレスと一致するか否か判断する（Ｓ１０３）。なお、図３及びこれ以降の説明において、応答イベントに対応するネットワーク接続ＩＦを、応答ＩＦと称する。
一致する場合には、そのネットワーク接続ＩＦについてのＩＰアドレスの更新が発生したと判断でき、そのまま処理を終了する（Ｓ１０４）。この場合は、送信ＩＦに変更はない。
一致しない場合は、新たなＩＰアドレスが通知されたか、あるいは、ＩＰアドレスが通知されなかったか、のいずれかが考えられ、次のステップへ進む。
【００３６】
応答ＩＦのＩＰアドレス保持領域１２０のＩＰアドレスを、通知されたＩＰアドレスに書き換える（Ｓ１０５）。なお、ＩＰアドレスが通知されなかった場合には、ＩＰアドレスが無効であることが分かる情報に書き換える。
【００３７】
応答ＩＦの優先度と、送信ＩＦの優先度とを比較する（Ｓ１０６）。優先度の比較は、ＩＦ優先度保持領域１１０に格納されている情報に基づいて行う。
応答ＩＦよりも送信ＩＦの方が優先度が高い場合は、現在、端末Ｂに対して接続可能としているＩＦ（送信ＩＦ）よりも優先度の低いＩＦのＩＰアドレスの更新が生じたと判断できる。この場合は、そのまま処理を終了する（Ｓ１０７）。
応答ＩＦの優先度が送信ＩＦの優先度以上である場合は、次のステップへ進む。
【００３８】
取得したＩＰアドレスが、有効なアドレスか否か判断する（Ｓ１０８）。ステップＳ１０１でのＩＰアドレス払い出し要求の応答として有効なＩＰアドレスが通知された場合は、有効である。一方、無効なＩＰアドレスが通知された場合、あるいは、ＩＰアドレスが通知されなかった場合は、無効である。
【００３９】
ここで、取得したＩＰアドレスが有効なアドレスか否かの判断は、取得したＩＰアドレスがＩＰｖ４の場合とＩＰｖ６の場合とで異なる。
まず、ＩＰアドレスがＩＰｖ４の場合、取得したＩＰアドレスが８ビットずつ４つに区切られた、３２ビットで表記されたＩＰアドレスであり、かつ、ブロードキャストアドレスやＣｕｒｒｅｎｔ  ｎｅｔｗｏｒｋアドレス(０．０．０．０)でないＩＰアドレスであるときに有効と判断する。なお、ブロードキャストアドレスにはリミテッドブロードキャストアドレスとディレクティッドブロードキャストアドレスがあるので、双方のブロードキャストアドレスでないＩＰアドレスを有効と判断する。つまり、リミテッドブロードキャストアドレスは、すべてのビットが１となる２５５．２５５．２５５．２５５のＩＰアドレスなので、「２５５．２５５．２５５．２５５」は無効となり、ディレクティッドブロードキャストアドレスは、例えばＩＰアドレス更新が生じたＩＦのネットマスクが「２５５．２５５．２５５．０」のときホストアドレスのすべてのビットが１となる「ｘ．ｘ．ｘ．２５５」は無効となる。
次に、ＩＰアドレスがＩＰｖ６の場合、取得したＩＰアドレスが１６ビットずつ８つに区切られた、１２８ビットで表記されたＩＰアドレスであるとき有効と判断する。
つまり、上述した判断により、取得したＩＰアドレスがＩＰｖ４またはＩＰｖ６として有効なアドレスか否かを自動に判断できるものである。
【００４０】
有効なアドレスであれば、現在、端末Ｂに対して接続先として指定しているネットワーク接続ＩＦ（送信ＩＦ）よりも優先度が高いネットワーク接続ＩＦのＩＰアドレスを取得した、もしくは、現在のネットワーク接続ＩＦのＩＰアドレスが更新されたものと判断できる。この場合は、送信ＩＰアドレス保持領域２１を、取得したＩＰアドレスに書き換える（Ｓ１１６）。そして、送信ＩＦ保持領域２２を、応答ＩＦに書き換える（Ｓ１１７）。続けて、電子メール作成・送信ＡＰＬを使用して、送信ＩＰアドレスと、これに対応するネットワーク接続ＩＦを記述した電子メールを作成、送信し（Ｓ１１８）、処理を終了する（Ｓ１１９）。
【００４１】
ステップＳ１０８において、応答ＩＰアドレスが無効なアドレスであれば、送信ＩＰアドレスが失効したと判断できる。この場合は、現在、端末Ｂに対してアクセス先として指定しているＩＰアドレス及びネットワーク接続ＩＦが、アクセス不可能であることを意味する。したがって、以降に述べる処理により、端末Ｂに対して指定すべき他のネットワーク接続インタフェース及びＩＰアドレスを特定する。
【００４２】
まず、変数ＰＲＩＯＲＩＴＹに現在の送信ＩＦの優先度を代入し（Ｓ１０９）、優先度がＰＲＩＯＲＩＴＹであるネットワーク接続インタフェースに対応するＩＰアドレスのうち、有効なものがあるか否か判断する（Ｓ１１１）。有効なＩＰアドレスがあれば処理を抜けて（Ｓ１１３）ステップＳ１１４に進み、有効なＩＰアドレスがなければＰＲＩＯＲＩＴＹの値を１つ小さくして（Ｓ１１２）、ステップＳ１１１に進む。このようなＩＰアドレスの検索処理を、ＰＲＩＯＲＩＴＹの値よりも優先度の低いネットワーク接続ＩＦが存在する間繰り返す（Ｓ１１０）。
【００４３】
そして、有効なＩＰアドレスが発見できたか否か判断する（Ｓ１１２）。
有効なＩＰアドレスが発見できなかった場合は、端末Ｂからアクセス可能なネットワーク接続ＩＦが存在しないということを意味し、この場合は、ネットワーク異常が発生していると判断して処理を終了する（Ｓ１１３）。
有効なＩＰアドレスが発見できた場合は、前述したようにしてＩＰアドレスとネットワーク接続ＩＦを記述した電子メールを端末Ｂに送信し（Ｓ１１４〜Ｓ１１６）、処理を終了する（Ｓ１１７）。
【００４４】
図４は、以上説明した通信装置Ａの動作を表にまとめたものであり、ＩＰアドレス払い出し要求に対する応答を受けたときに、通信装置Ａがどのような動作を行うかについて、取得ＩＦ及び送信ＩＦの優先度の関係ごとに示している。
【００４５】
次に、通信装置Ａとこれにネットワーク接続される端末等の動作を、具体的な場面を想定して説明する。
【００４６】
図５は、通信装置Ａが、優先度の高いＷＡＮ側ネットワークＮ２に接続中において、ＷＡＮ側ネットワークＮ２のＩＰアドレスが変更された場合の動作を説明する図である。なお、図５において、通信装置Ａは、ＷＡＮ側ネットワークＮ１、Ｎ２に対応したネットワーク接続インタフェース１１、１２のみ記載している。また、ＩＰアドレス払い出しサーバーＳ５は、ＷＡＮ側ネットワークＮ２のＩＰアドレスを払い出すサーバーである。メールサーバーは、通信装置Ａの電子メール送信サーバーと端末Ｂの電子メール送信・受信サーバーを合わせて概念的に示したものである。
以下、各ステップについて説明する。
【００４７】
（Ｓ２０１）
通信装置Ａは、所定タイミングで、ＷＡＮ側ネットワークＮ２のＩＰアドレス払い出しサーバーＳ５に対してＩＰアドレスの払い出し要求を行う。
（Ｓ２０２、Ｓ２０３）
ＩＰアドレス払い出しサーバーは、通信装置Ａの要求に応じてＩＰアドレスを払い出し、通信装置Ａに対して払い出したＩＰアドレスを通知する。ここでは、前回通知したＩＰアドレスとは異なるＩＰアドレスを通知したものとする。
【００４８】
（Ｓ２０４）
通信装置Ａは、ネットワーク接続インタフェース１２のＩＰアドレスを取得すると、ＩＰアドレスの変更が生じたと判断する。
（Ｓ２０５）
通信装置Ａは、送信先電子メールアドレス保持領域２３に格納された端末Ｂの電子メールアドレス宛に、更新されたＩＰアドレスと対応するネットワーク接続ＩＦ（この例ではネットワーク接続インタフェース１２）の情報を記述した電子メールを、メールサーバーに送信する。
【００４９】
（Ｓ２０６、Ｓ２０７）
端末Ｂは、メールサーバーに対して電子メールの受信要求を行い、通信装置Ａにより送信された電子メールを受信する。
（Ｓ２０８）
端末Ｂは、受信した電子メールに記述されているＩＰアドレスを参照することにより、通信装置Ａのネットワーク接続インタフェース１２にアクセスする。
【００５０】
このように、優先度の高いネットワーク接続インタフェース１２のＩＰアドレスが変更された場合でも、端末Ｂは変更後のＩＰアドレスを参照して通信装置Ａにアクセスすることができる。
【００５１】
図６は、通信装置Ａが優先度が高いＷＡＮ側ネットワークＮ２に接続中において、ＷＡＮ側ネットワークＮ２に生じた何らかの問題によりＩＰアドレスが無効となり、優先度が低いネットワークＮ２に接続する場合の動作を説明する図である。なお、図６において、通信装置Ａは、ＷＡＮ側ネットワークＮ１、Ｎ２に対応したネットワーク接続インタフェース１１、１２のみ記載している。また、ＩＰアドレス払い出しサーバーＳ５、Ｓ６は、それぞれ、ＷＡＮ側ネットワークＮ２、Ｎ１のＩＰアドレスを払い出すサーバーである。メールサーバーは、通信装置Ａの電子メール送信サーバーと端末Ｂの電子メール送信・受信サーバーを合わせて概念的に示したものである。
以下、各ステップについて説明する。
【００５２】
（Ｓ３０１）
通信装置Ａは、所定タイミングで、ＷＡＮ側ネットワークＮ２のＩＰアドレス払い出しサーバーに対してＩＰアドレスの払い出し要求を行う。
（Ｓ３０２、Ｓ３０３）
ＷＡＮ側ネットワークＮ２のＩＰアドレス払い出しサーバーは、通信装置Ａの要求に応じてＩＰアドレスを払い出し、通信装置Ａに対して払い出したＩＰアドレスを通知する。ここでは、前回通知したＩＰアドレスとは異なるＩＰアドレスを通知したものとする。
【００５３】
（Ｓ３０４）
通信装置Ａは、ネットワーク接続インタフェース１２のＩＰアドレスを取得すると、ＩＰアドレスの変更が生じたと判断する。そして、ＩＰアドレス保持領域１２２のＩＰアドレスの書き換え、及び送信ＩＰアドレス保持領域２１、送信ＩＦ保持領域２２の書き換えを行う。
（Ｓ３０５）
通信装置Ａは、端末Ｂの電子メールアドレス宛に、変更されたＩＰアドレスとネットワーク接続インタフェース１２の情報を記述した電子メールを、メールサーバーに送信する。なお、図示しないが、ここで端末Ｂが電子メールを受信すれば、端末Ｂは変更されたネットワーク接続インタフェース１２のＩＰアドレスを参照して通信装置Ａにアクセス可能な状態である。
【００５４】
（Ｓ３０６）
通信装置Ａは、所定タイミングで、ＷＡＮ側ネットワークＮ１のＩＰアドレス払い出しサーバーに対してＩＰアドレスの払い出し要求を行う。
（Ｓ３０７、Ｓ３０８）
ＷＡＮ側ネットワークＮ１のＩＰアドレス払い出しサーバーは、通信装置Ａの要求に応じてＩＰアドレスを払い出し、通信装置Ａに対して払い出したＩＰアドレスを通知する。ここでは、前回通知したＩＰアドレスとは異なるＩＰアドレスを通知したものとする。
【００５５】
（Ｓ３０９）
通信装置Ａは、ネットワーク接続インタフェース１１のＩＰアドレスを取得すると、ネットワーク接続インタフェース１１のＩＰアドレスに変更が生じたと判断し、ＩＰアドレス保持領域１２１を書き換える。なお、ネットワーク接続インタフェース１１はネットワーク接続インタフェース１２よりも優先度が低いため、送信ＩＰアドレス保持領域２１の更新は行われず、送信ＩＰアドレス保持領域２１にはネットワーク接続インタフェース１２のＩＰアドレスが保持された状態である。
【００５６】
（Ｓ３１０、Ｓ３１１）
通信装置Ａは、所定タイミングで、ＷＡＮ側ネットワークＮ２のＩＰアドレス払い出しサーバーに対してＩＰアドレスの払い出し要求を行う。ここでは、ＩＰアドレス払い出しサーバーＳ５からＩＰアドレスの通知がなされないものとする。
（Ｓ３１２）
通信装置Ａは、ＩＰアドレス払い出し要求を所定回数繰り返して行ってもＩＰアドレスが取得できないため、ネットワーク接続インタフェース１２のＩＰアドレスが無効であると判断する。
（Ｓ３１３）
通信装置Ａは、現在の送信ＩＦであるネットワーク接続インタフェース１２へのアクセスが不可能となったため、ネットワーク接続インタフェース１２よりも優先度が低く、かつ、有効なＩＰアドレスを有するネットワーク接続インタフェース１１を新たな送信ＩＦとする。そして、通信装置Ａは、端末Ｂの電子メールアドレス宛に、ネットワーク接続インタフェース１１のＩＰアドレスとネットワーク接続インタフェース１１の情報を記述した電子メールを、メールサーバーに送信する。
【００５７】
（Ｓ３１４、Ｓ３１５）
端末Ｂは、メールサーバーに対して電子メールの受信要求を行い、通信装置Ａにより送信された電子メールを受信する。
（Ｓ３１６）
端末Ｂは、受信した電子メールに記述されているＩＰアドレスを参照することにより、通信装置Ａのネットワーク接続インタフェース１１にアクセスする。
【００５８】
このように、優先度の高いネットワーク接続インタフェース１２のＩＰアドレスが無効となった場合には、端末Ｂは、優先度の低いネットワーク接続インタフェース１１のＩＰアドレスを参照して通信装置Ａにアクセスすることができる。
【００５９】
図７は、通信装置Ａが優先度の低いネットワークＮ１に接続中において、ネットワークＮ１よりも優先度の高いネットワークＮ２のＩＰアドレスを取得する場合の動作を説明する図である。なお、図７において、通信装置Ａは、ＷＡＮ側ネットワークＮ１、Ｎ２に対応したネットワーク接続インタフェース１１、１２のみ記載している。また、ＩＰアドレス払い出しサーバーＳ５、Ｓ６は、それぞれ、ＷＡＮ側ネットワークＮ２、Ｎ１のＩＰアドレスを払い出すサーバーである。メールサーバーは、通信装置Ａの電子メール送信サーバーと端末Ｂの電子メール送信・受信サーバーを合わせて概念的に示したものである。
以下、各ステップについて説明する。
【００６０】
（Ｓ４０１、Ｓ４０２）
通信装置Ａは、ネットワーク接続インタフェース１２のＩＰアドレスを消失しているが、ネットワーク接続インタフェース１１の有効なＩＰアドレスを取得した状態である。したがって、送信ＩＰアドレス保持領域２１にはネットワーク接続インタフェース１１のＩＰアドレスが保持され、送信ＩＦ保持領域２２にはネットワーク接続インタフェース１１が保持されている。また、端末Ｂに対して、ネットワーク接続インタフェース１１にアクセスするためのＩＰアドレス等を記述した電子メールを送信済みである。
（Ｓ４０３）
端末Ｂは、ネットワーク接続インタフェース１１にアクセス可能な状態である。
（Ｓ４０４）
通信装置Ａは、所定タイミングでＩＰアドレス払い出しサーバーＳ５に対してＩＰアドレスの払い出し要求を行う。
（Ｓ４０５、Ｓ４０６）
ＩＰアドレス払い出しサーバーＳ５は、通信装置Ａの要求に応じてＩＰアドレスを割り当て、通信装置Ａに対して割り当てたＩＰアドレスを通知する。
（Ｓ４０７）
通信装置Ａは、ネットワーク接続インタフェース１２のＩＰアドレスを取得すると、現在装置Ｂがアクセス可能なネットワーク接続インタフェース１１よりも優先度の高いネットワーク接続インタフェース１２のＩＰアドレスを取得したと判断できる。そして、送信ＩＰアドレス保持領域２１を取得したＩＰアドレスに書き換え、送信ＩＦ保持領域２２をネットワーク接続インタフェース１２に書き換える。
（Ｓ４０８）
通信装置Ａは、送信先電子メールアドレス保持領域２３に格納された端末Ｂの電子メールアドレス宛に、取得したＩＰアドレスとネットワーク接続インタフェース１２の情報を記述した電子メールを送信する。
（Ｓ４０９、Ｓ４１０）
端末Ｂは、メールサーバーに対する電子メールの受信要求を行い、通信装置Ａから送信された電子メールを受信する。
（Ｓ４１１）
端末Ｂは、受信した電子メールに記述されているＩＰアドレスを参照することにより、通信装置Ａのネットワーク接続インタフェース１２にアクセスする。
【００６１】
このように、通信装置Ａが優先度の低いネットワーク接続インタフェース１１と接続中において、より優先度の高いネットワークＮ２のＩＰアドレスが取得できた場合は、ネットワークＮ２のＩＰアドレスを参照して通信装置Ａにアクセスすることができる。
【００６２】
以上のように、本実施の形態１に係る通信装置Ａは、１以上のネットワーク接続インタフェースを備え、ネットワーク接続インタフェースごとに予め優先度を設定しておき、より優先度の高いネットワーク接続インタフェースのＩＰアドレスを電子メールで端末Ｂに送信するようにした。このため、端末Ｂは、より優先度の高いネットワーク接続インタフェースを通じて通信装置Ａにアクセスすることができる。また、通信装置Ａは、優先度の高いネットワーク接続インタフェースのＩＰアドレスが変更された場合には、端末Ｂに変更されたＩＰアドレスを通知するようにした。このため、端末Ｂは、ネットワーク接続インタフェースのＩＰアドレスが変更された場合でも、優先度の高いネットワーク接続インタフェースに継続してアクセスすることができる。
また、通信装置Ａは、優先度の高いネットワーク接続インタフェースのＩＰアドレスが無効となった場合には、優先度の低いネットワーク接続インタフェースのＩＰアドレスであってアクセス可能なものを電子メールで端末Ｂに送信するようにした。このため、端末Ｂは、優先度の高いネットワーク接続インタフェースにアクセスできない場合でも、代替案として、優先度の低いネットワーク接続インタフェースを用いて通信装置Ａにアクセスすることができる。
したがって、例えばあるネットワーク接続インタフェースでの接続が不可能な場合でも、他のネットワーク接続インタフェースを用いて接続しうるので、通信接続の可能性を高めることができる。
【００６３】
例えば、前述の特許文献２に記載の技術は、ＩＰアドレスを取得したときにそれが変更されていた場合は、その変更後のＩＰアドレスを電子メールで通知するものであったが、複数のグローバルインタフェースを備えた通信装置に対する考慮がなかった。しかし、本実施の形態１に係る通信装置Ａによれば、複数のグローバルインタフェースを備えているときにはより優先度の高いネットワーク接続インタフェースを用いて端末Ｂと通信することができる。
また、例えば、前述の特許文献１に記載の技術によれば、発呼側は、ＩＳＰを介してインターネットに接続した場合にのみ着呼側にＩＰアドレスを電子メールで送信するものであり、常時接続中にアドレス変更が発生した場合に対応できなかった。しかし、本実施の形態１に係る通信装置Ａによれば、常時接続中にＩＰアドレスが変更された場合でも、変更後のＩＰアドレスを端末Ｂに送信することができる。
【００６４】
また、通信装置Ａは、最も優先度の高いネットワーク接続インタフェースに対応するＩＰアドレスのみを端末Ｂに電子メールで送信するようにした。すなわち、優先度の低いネットワーク接続インタフェースのＩＰアドレスが変更されたときには、端末Ｂに対して電子メールを送信しないようにした。このため、端末Ｂに対する電子メールの送信回数を抑制することができる。
【００６５】
また、通信装置Ａ自身がネットワーク接続インタフェースのＩＰアドレスを通知する電子メールを送信して、端末Ｂにアクセス先のＩＰアドレスを通知するようにした。このため、通信装置ＡのＩＰアドレスの変更の有無を監視する他の端末を設ける必要がない。また、通信装置Ａ自身が電子メールを送信するので、ＩＰアドレスの変更に即座に対応することができる。このため、ＩＰアドレスの変更から電子メールの送信までの時間を極力短くすることができ、端末Ｂが通信装置Ａにアクセスできない時間を低減させることができる。
【００６６】
また、通信装置Ａは、優先度の高いネットワーク接続インタフェースのＩＰアドレスが無効となった場合には、優先度の低いネットワーク接続インタフェースのＩＰアドレスを端末Ｂに電子メールで送信するようにした。このため、端末Ｂ側のユーザは、通信装置Ａの優先度の高いネットワーク接続インタフェースのＩＰアドレスが無効となったことを知ることができる。そして、優先度の低いネットワーク接続インタフェースを用い、遠隔アクセスＡＰＬ１６を介して通信装置Ａにアクセスすれば、例えば優先度の高いネットワーク接続インタフェースのＩＰアドレスが消失した理由を知得することも可能であり、通信装置Ａの保守に役立つ。
【００６７】
実施の形態２．
前述の実施の形態１では、通信装置Ａが遠隔アクセスＡＰＬ１６を備え、端末Ｂは、ネットワーク接続インタフェース１１又はネットワーク接続インタフェース１２を介して通信装置Ａにアクセスし、通信装置Ａの遠隔アクセスＡＰＬ１６により通信装置Ａの保守等を行った。しかし、本実施の形態２では、通信装置Ａは遠隔アクセスＡＰＬ１６を備えておらず、通信装置Ａが接続されたＬＡＮ上に、通信装置Ａにアクセスするための遠隔アプリケーションを備えた遠隔アクセスサーバーＦが接続されている。そして、端末Ｂは、通信装置Ａを介して、遠隔アクセスサーバーＦへのアクセスを行うものとし、通信装置Ａは、端末Ｂが遠隔アクセスサーバーＦへアクセスできるようにするためのＩＰアドレス通知を行うものである。
【００６８】
図８は、実施の形態２に係る通信装置Ａを備えたネットワークシステムのネットワーク構成を説明する図である。
図８において、通信装置Ａが接続されたＬＡＮ上に遠隔アクセスサーバーＦを備えた点が、前述の図１と異なる。なお、その他の構成は図１と同様である。
【００６９】
遠隔アクセスサーバーＦは、通信装置ＡとＬＡＮで接続された端末であり、通信装置Ａの保守等を目的としたアクセスを可能とする遠隔アクセスアプリケーションを備えている。
【００７０】
図９は、本実施の形態２に係る通信装置Ａの構成を示すブロック図である。
通信装置ＡのＬＡＮインタフェース１３には、遠隔アクセスサーバーＦが接続されている。なお、図２で示した遠隔アクセスＡＰＬ１６は備えていない。
【００７１】
このような構成において、通信装置Ａは、前述の図３と同様の動作を行う。
【００７２】
次に、具体的な場面を想定して、通信装置Ａの動作と、端末Ｂから遠隔アクセスサーバーＦへのアクセス動作とを併せて説明する。
【００７３】
図１０は、通信装置Ａの優先度が高いネットワーク接続インタフェース１２に何らかの問題が発生してＩＰアドレスが無効となった場合であって、優先度の低いネットワーク接続インタフェース１１のＩＰアドレスが有効である場合の動作を説明する図である。なお、図１０において、通信装置Ａは、ＷＡＮ側ネットワークＮ１、Ｎ２に対応したネットワーク接続インタフェース１１、１２のみ記載している。また、ＩＰアドレス払い出しサーバーＳ５、Ｓ６は、それぞれ、ＷＡＮ側ネットワークＮ２、Ｎ１のＩＰアドレスを払い出すサーバーである。メールサーバーは、通信装置Ａの電子メール送信サーバーと端末Ｂの電子メール送信・受信サーバーを合わせて概念的に示したものである。
以下、各ステップについて説明する。
【００７４】
（Ｓ５０１）
通信装置Ａは、ネットワーク接続インタフェース１２のＩＰアドレス払い出しサーバーＳ５に対してＩＰアドレスの払い出し要求を行う。
（Ｓ５０２、Ｓ５０３）
ＩＰアドレス払い出しサーバーＳ５は、通信装置Ａの要求に応じてＩＰアドレスを払い出し、通信装置Ａに対して払い出したＩＰアドレスを通知する。ここでは、前回通知したＩＰアドレスとは異なるＩＰアドレスを通知したものとする。
【００７５】
（Ｓ５０４）
通信装置Ａは、ネットワーク接続インタフェース１２のＩＰアドレスを取得すると、ＩＰアドレスの変更が生じたと判断する。ＩＰアドレス保持領域１２２のＩＰアドレスの書き換え、及び送信ＩＰアドレス保持領域２１、送信ＩＦ保持領域２２の書き換えを行う。
（Ｓ５０５）
通信装置Ａは、送信先電子メールアドレス保持領域２３に格納された端末Ｂの電子メールアドレス宛に、更新されたＩＰアドレスと対応するネットワーク接続インタフェースの情報を記述した電子メールを、メールサーバーに送信する。
【００７６】
（Ｓ５０６）
通信装置Ａは、所定タイミングで、ネットワーク接続インタフェース１１のＩＰアドレス払い出しサーバーＳ６に対してＩＰアドレスの払い出し要求を行う。
（Ｓ５０７、Ｓ５０８）
ＩＰアドレス払い出しサーバーＳ６は、通信装置Ａの要求に応じてＩＰアドレスを払い出し、通信装置Ａに対して払い出したＩＰアドレスを通知する。ここでは、前回通知したＩＰアドレスとは異なるＩＰアドレスを通知したものとする。
【００７７】
（Ｓ５０９）
通信装置Ａは、ネットワーク接続インタフェース１１のＩＰアドレスを通知すると、ＩＰアドレスの変更が生じたと判断する。ＩＰアドレス保持領域１２１のＩＰアドレスの書き換えを行う。なお、ネットワーク接続インタフェース１１はネットワーク接続インタフェース１２よりも優先度が低いため、送信ＩＰアドレス保持領域２１の更新は行われず、送信ＩＰアドレス保持領域２１にはネットワーク接続インタフェース１２のＩＰアドレスが保持された状態である。
【００７８】
（Ｓ５１０、Ｓ５１１）
所定時間後、通信装置Ａは、ネットワーク接続インタフェース１２のＩＰアドレス払い出しサーバーＳ５に対してＩＰアドレスの払い出し要求を行う。ここでは、ＩＰアドレス払い出しサーバーＳ５からＩＰアドレスの通知がなされないものとする。
（Ｓ５１２）
通信装置Ａは、ＩＰアドレス払い出し要求を所定回数繰り返して行ってもＩＰアドレスが取得できないため、ネットワーク接続インタフェース１２のＩＰアドレスが無効であると判断する。
（Ｓ５１３）
通信装置Ａは、現在の送信ＩＦであるネットワーク接続インタフェース１２へのアクセスが不可能となったため、ネットワーク接続インタフェース１２よりも優先度が低く、かつ、有効なＩＰアドレスを有するネットワーク接続インタフェース１１を新たな送信ＩＦとする。そして、通信装置Ａは、端末Ｂの電子メールアドレス宛に、ネットワーク接続インタフェース１１のＩＰアドレスとネットワーク接続インタフェース１１の情報を記述した電子メールを、メールサーバーに送信する。
【００７９】
（Ｓ５１４、Ｓ５１５）
端末Ｂは、メールサーバーに対して電子メールの受信要求を行い、通信装置Ａから送信された電子メールを受信する。
（Ｓ５１６）
端末Ｂは、受信した電子メールに記述されているＩＰアドレスを参照することにより、通信装置Ａのネットワーク接続インタフェース１１を経由して、遠隔アクセスサーバーＦにアクセスする。
【００８０】
以上のように、本実施の形態２では、端末Ｂから通信装置Ａを介して遠隔アクセスサーバーＦにアクセスするシステム構成において、前述の実施の形態１と同様に通信装置Ａがより優先度の高いネットワーク接続インタフェースのＩＰアドレスを電子メールで端末Ｂに送信するようにした。このため、端末Ｂは、より優先度の高い通信装置Ａのネットワーク接続インタフェースを経由して、遠隔アクセスサーバーＦにアクセスすることができるほか、前述の実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
また、通信装置Ａは、優先度の高いネットワーク接続インタフェースのＩＰアドレスが無効となった場合には、優先度の低いネットワーク接続インタフェースのＩＰアドレスを端末Ｂに電子メールで送信するようにした。このため、端末Ｂ側のユーザは、通信装置Ａの優先度の高いネットワーク接続インタフェースのＩＰアドレスが消失したことを知ることができる。例えば、端末Ｂは、通信装置Ａの優先度の高いネットワーク接続インタフェースを介してＶｏＩＰ通信とＨＴＴＰサーバーが使用でき、優先度の低いネットワーク接続インタフェースを介してＨＴＴＰサーバーのみが使用できるシステム構成であったとする。この場合、本実施の形態２によれば、端末Ｂは、優先度の高いネットワーク接続インタフェースのＩＰアドレスの消失や取得を電子メールの受信により知ることができるので、ＶｏＩＰ通信の障害発生や復旧をも知ることができる。
【００８２】
実施の形態３．
本実施の形態３では、通信装置Ａが、複数の電子メール送信ＡＰＬを備えた構成である場合を例に説明する。
【００８３】
図１１は、実施の形態３に係る通信装置Ａを備えたネットワークシステムのネットワーク構成を説明する図である。
図１１において、通信網ＩＳＰ−Ｄには、ＷＥＢメールサーバーＳ７が接続されている。その他の構成については前述の図１と同様である。
【００８４】
図１２は、実施の形態３に係る通信装置Ａの構成を示すブロック図である。
本実施の形態３に係る通信装置Ａが、前述の実施の形態１、２と異なる点は、複数の電子メール作成・送信ＡＰＬ１５ａ、１５ｂを備えた点と、これら複数の電子メール作成・送信ＡＰＬに対応した送信メールサーバー情報保持領域１４１〜１４３を備えた点である。
【００８５】
このような構成において、通信装置Ａの動作は、基本的には前述の図３と同様であるが、電子メールを送信する際の動作（図３のステップＳ１１６）が異なる。
【００８６】
実施の形態３に係る通信装置Ａの電子メール送信動作を説明する（図３のステップＳ１１６）。
通信装置Ａは、予め、ネットワーク接続インタフェース１１、１２、１３に対応して、送信メールサーバー情報１４１、１４２、１４３が設定されている。送信メールサーバー情報１４１〜１４３には、使用するメールサーバーを含め必要な情報が設定される。例えば、ネットワーク接続インタフェース１１の送信メールサーバー情報１４１には、電子メールサーバーとしてＩＳＰ−Ａ  ＳＭＴＰサーバーＳ１の情報を設定する。また、ネットワーク接続インタフェース１２の送信メールサーバー情報１４２には、電子メールサーバーとしてＷＥＢメールサーバーＳ７の情報を設定する。なお、ここで、ネットワーク接続インタフェース１１は優先度が高く、ネットワーク接続インタフェース１２は優先度が低いものとする。
【００８７】
ネットワーク接続インタフェース１１のＩＰアドレスが変更された場合、電子メール作成・送信ＡＰＬ１５ａで電子メールを作成し、ＩＳＰ−Ａ  ＳＭＴＰサーバーＳ１に対してネットワーク接続インタフェース１１から電子メールを送信する。送信された電子メールは、サーバー間を送信され、送信先電子メールアドレス保持領域２３に保持されたメールアドレスのＰＯＰサーバーへ届けられる。このようにして、受信側の端末は電子メールを受信することができる。
【００８８】
ネットワーク接続インタフェース１１のＩＰアドレスが無効となった場合であってネットワーク接続インタフェース１２のＩＰアドレスを通知する電子メールを送信する場合には、電子メール作成・送信ＡＰＬ１５ｂで電子メールを作成し、ＷＥＢメールサーバーＳ７に対してネットワーク接続インタフェース１２から電子メールを送信する。送信された電子メールは、サーバー間を送信され、送信先電子メールアドレス保持領域２３に保持されたメールアドレスのＰＯＰサーバーへ届けられる。このようにして、受信側の端末は電子メールを受信することができる。
【００８９】
以上のように、本実施の形態３では、複数の電子メール送信サーバーに対応した複数の電子メール作成・送信ＡＰＬを設けた。このため、ＯＰ２５Ｂ対策となる。ここで、ＯＰ２５Ｂとは、プロバイダーのＳＭＴＰサーバーを利用しないメール送信のパケットをブロックする仕組みであるから、常に有効なＳＭＴＰサーバーを選択することができれば、ＯＰ２５Ｂ対策になる。
また、電子メール作成・送信ＡＰＬとしてＷＥＢメール送信システム等を利用することで、有効なＩＰアドレスを持つネットワーク接続インタフェースに対応したＳＭＴＰサーバーがない場合でも電子メールを送信することができる。
【００９０】
なお、上記実施の形態１〜３では、複数のネットワーク接続インタフェースにそれぞれ異なる優先度が設定されているものとして説明した。しかし、複数のネットワーク接続インタフェースのうちの一部に同じ優先度を設定することもできる。この場合、同じ優先度を有する複数のネットワーク接続インタフェースのうちの一つを選択するときには、ラウンドロビン方式で有効なＩＰアドレスを有するものを選択する。このようにすることで、同じ優先度が設定されたネットワーク接続インタフェースが複数存在する場合でも、前述の実施の形態１〜３と同様の効果を得ることができる。
また、優先度が同じで有効なＩＰアドレスを有するネットワーク接続インタフェースが複数存在する場合は、それらすべてのアドレスを電子メールで送信することもできる。
【符号の説明】
【００９１】
１０  ネットワーク管理部、１１  ネットワーク接続インタフェース、１２  ネットワーク接続インタフェース、１３  ネットワーク接続インタフェース、１４  ＩＰアドレス取得／設定ＡＰＬ、１５  電子メール作成・送信ＡＰＬ、１６  遠隔アクセスＡＰＬ、２０  記憶装置、２１  送信ＩＰアドレス保持領域、２２  送信インタフェース保持領域、２３  送信先電子メールアドレス保持領域、１１０、１１１、１１２、１１３  インタフェース優先度保持領域、１２０、１２１、１２２、１２３  ＩＰアドレス保持領域、１４１、１４２、１４３  送信メールサーバー情報保持領域。
【図１】
2011049818.tif 000003
【図２】
2011049818.tif 000004
【図３】
2011049818.tif 000005
【図４】
2011049818.tif 000006
【図５】
2011049818.tif 000007
【図６】
2011049818.tif 000008
【図７】
2011049818.tif 000009
【図８】
2011049818.tif 000010
【図９】
2011049818.tif 000011
【図１０】
2011049818.tif 000012
【図１１】
2011049818.tif 000013
【図１２】
2011049818.tif 000014