(57)【要約】【課題】電力消費量が増大している場合等の状況下において、電力消費量の増大の原因の解析を支援する情報生成装置、情報生成方法及び情報生成プログラムの提供を目的とする。【解決手段】情報生成装置１は、電力を供給する電池に係る単位時間当たりの消費量を検出し、検出した消費量が所定の閾値以上であるか否かを判定し、所定の閾値以上であると判定した場合に、実行している処理に基づく形式で、処理の実行履歴に関する履歴情報を生成する。【選択図】図３
2011095927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を電力源として一又は複数の処理を実行可能な処理実行部と、
前記電池に係る消費量を検出する消費量検出部と、
該消費量検出部が検出した単位時間当たりの消費量が所定の閾値以上であるか否かを判定する消費判定部と、
該消費判定部の判定により、該単位時間当たりの消費量が所定の閾値以上であると判定した際の、前記処理実行部による処理の実行状況を示す状態情報を記憶する状態情報記憶部と
を備える情報生成装置。
【請求項２】
前記消費量検出部は、電池に係る消費量を電力量にて検出するものである
請求項１に記載の情報生成装置。
【請求項３】
前記消費量検出部は、電池に係る消費量を電流量にて検出するものである
請求項１に記載の情報生成装置。
【請求項４】
特定の処理の実行状況に基づいて、自装置が予め設定された基準状態であるか否かを判定する基準状態判定部と、
該基準状態判定部が基準状態であると判定した期間における、前記電池に係る消費量の単位時間当たりの代表値を基準消費量として算出する基準消費量算出部と
を更に備え、
前記消費判定部は、前記基準消費量に対する、前記単位時間当たりの消費量が所定の閾値以上であるか否かを判定するようにしてある
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報生成装置。
【請求項５】
前記実行可能な処理に対応付けて、点数を記録するデータベースと、
前記データベースに対し、前記状態情報記憶部が記憶した処理の実行状況に基づき実行している処理に対応する点数に、所定の数値を加算する数値管理部と
を更に備え、
前記状態情報記憶部は、
前記データベースに記録された点数が、予め設定されている複数段階の基準値のいずれかに到達した場合に、到達した基準値に応じた形式の状態情報を生成する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報生成装置。
【請求項６】
自装置の状態に応じた数値を予め記録しているテーブルと、
特定の処理の実行状況に基づいて自装置の状態を判定する自装置状態判定部と
を更に備え、
前記数値管理部は、前記状態情報記憶部が記憶した処理の実行状況に基づき実行している処理に対応する点数に、前記自装置状態判定部が判定した自装置の状態に応じた数値を加算する請求項５に記載の情報生成装置。
【請求項７】
前記消費量が所定の閾値未満である期間が所定時間以上継続し、かつ所定時間以上継続して実行されている処理がある場合、前記数値管理部は、前記データベースに記録している当該処理に対応付けられた点数を減算する請求項４又は請求項５に記載の情報生成装置。
【請求項８】
情報生成装置に、
一又は複数の処理を実行に要する電力を供給する電池に係る消費量を検出させ、
検出した単位時間当たりの消費量が所定の閾値以上であるか否かを判定させ、
該単位時間当たりの消費量が所定の閾値以上であると判定した際の、処理の実行状況を示す状態情報を記憶させる
情報生成方法。
【請求項９】
電池を電力源として一又は複数の処理を実行可能なコンピュータに、
前記電池に係る消費量を検出させる手順と、
検出した単位時間当たりの消費量が所定の閾値以上であるか否かを判定させる手順と、
該単位時間当たりの消費量が所定の閾値以上であると判定した際の、処理の実行状況を示す状態情報を記憶させる手順と
を実行させる情報生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、電池を動力源として一又は複数の処理を実行する装置に関する情報を生成する情報生成装置、情報生成方法及び情報生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、携帯電話等の電池で駆動する端末装置が高機能化する一方で、使用している端末装置を故障と判断した使用者が、返品、修理等の処分を行うケースが増加している。使用者が、端末装置に異変を感じ、故障と判断する原因としては、電池の消耗の早さであることが多い。そして、電池の消耗が早くなる原因としては、使用者の設定ミスにより意図しない処理が実行されて電力が消費されていたり、アプリケーションプログラムの異常動作で必要以上の電力が消費されていたりする場合がある。故障と判断された端末装置に対する対応の一つとして、電力消費量の増大についての原因の解析が要求される。
【０００３】
ところで、電池の残存容量の表示精度を向上させる装置は、例えば、特許文献１に電池残量表示装置として開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３２９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている電池残量表示装置では、電力消費量が増大していることを認識することはできても、そこから原因の解析に用いる情報を得ることは難しいという問題がある。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、電池に係る消費量が所定の閾値以上である場合に、各種処理の実行状況に基づく履歴情報を生成する。これにより電力消費が大きくなった原因の解析を支援する情報生成装置、情報生成方法及び情報生成プログラムを開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は、電池を電力源として一又は複数の処理を実行可能な処理実行部と、前記電池に係る消費量を検出する消費量検出部と、該消費量検出部が検出した単位時間当たりの消費量が所定の閾値以上であるか否かを判定する消費判定部と、該消費判定部の判定により、該単位時間当たりの消費量が所定の閾値以上であると判定した際の、前記処理実行部による処理の実行状況を示す状態情報を記憶する状態情報記憶部とを備える情報生成装置、情報生成方法及び情報生成プログラムを開示する。
【発明の効果】
【０００８】
本願では、電力消費が大きくなった時の処理の実行状況を確認することができるので、電力消費の原因の解析を支援することが可能になる等、様々な優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本願実施例１に係る情報生成装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図２】本願実施例１に係る情報生成装置にて用いられる電池の放電特性の一例を示すグラフである。
【図３】本願実施例１に係る情報生成装置の機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】本願実施例１に係る情報生成装置のログデータベースの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図５】本願実施例１に係る情報生成装置の実行処理データベースの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図６】本願実施例１に係る情報生成装置のレベル変更ログデータベースの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図７】本願実施例１に係る情報生成装置のログレベルテーブルの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図８】本願実施例１に係る情報生成装置のログレベル決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本願実施例１に係る情報生成装置の表示部に表示させる画面例を示す説明図である。
【図１０】本願実施例１に係る情報生成装置の表示部に表示させる画面例を示す説明図である。
【図１１】本願実施例１に係る情報生成装置の履歴情報生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本願実施例２に係る情報生成装置の残電力量の経時変化を示すグラフである。
【図１３】本願実施例２に係る情報生成装置の消費電力の経時変化を示すグラフである。
【図１４】本願実施例２に係る情報生成装置の機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図１５】本願実施例２に係る状態ログデータベースの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図１６】本願実施例２に係る情報生成装置の状態判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本願実施例２に係る情報生成装置が接続した通信基地局数の経時変化を示すグラフである。
【図１８】本願実施例２に係る情報生成装置のログレベル決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本願実施例２に係る情報生成装置の残電力量の経時変化を示すグラフである。
【図２０】本願実施例３に係る情報生成装置の機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図２１】本願実施例３に係る情報生成装置の状態別ポイントテーブルの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図２２】本願実施例３に係る情報生成装置のログレベル決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】本願実施例３に係る情報生成装置の残電力量の経時変化を示すグラフである。
【図２４】本願実施例４に係る情報生成装置の数値減算処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本願に開示する技術内容をその実施例を示す図面に基づいて詳述する。本願では、二次電池等の電池を動力源として各種処理を実行する携帯電話、携帯型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等の端末装置に適用することにより、端末装置を情報生成装置として用いる。本願に係る情報生成装置は、電力消費量に応じた異なる形態で実行履歴に関する履歴情報を生成し、適切な方法にて出力することにより、電力消費の要因の解析を支援することができる。
【００１１】
（実施例１）
まず、実施例１の情報生成装置のハードウェア構成について説明する。図１は、本願実施例１に係る情報生成装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図１中１は、携帯型の端末装置、例えば、携帯電話を用いた情報生成装置である。情報生成装置１は、制御部１０、記録部１１、通信部１２、電源部１３、操作入力部１４、表示部１５、音声入力部１６、音声出力部１７等の各種機構を備えている。
【００１２】
制御部１０は、装置全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit ）等の演算機構である。制御部１０は、内部通信線を介して情報生成装置１のハードウェア各部と接続されており、情報生成プログラムＰＲＧ等の各種プログラムの手順に従って所定の処理を実行する。制御部１０は、命令レジスタ（Instruction Register）、命令解読回路（Instruction Decoder）、演算回路（Arithmetic Logic Unit）、アキュムレータ（Accumulator）、番地レジスタ（Address Register）、プログラムカウンタ（Program Counter）等の各種回路を備えている。命令レジスタは、記録部１１から読み込んだ命令を一時的に格納する。命令解読回路は、命令レジスタに格納されている機械語命令（２進数）を解読し、その命令に応じて情報生成装置１が有するハードウェア各部を制御する。演算回路は、命令解読回路からの制御に従って加算、減算、数値の比較等の演算を行う。アキュムレータは、演算対象のデータ、演算の結果等の情報を一時的に格納する。番地レジスタは、制御部１０が読み書きする記録部１１が有する記録領域の番地を格納する。プログラムカウンタは、次に実行すべき命令が格納されている記録部１１が有する記憶領域の番地を示す。また制御部１０は、計時に要するタイマを備えている。
【００１３】
記録部１１は、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の主記憶機構である。また、記録部１１は、さらにＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の磁気記録機構、ＳＳＤ（Solid State Disk）等の不揮発性半導体記録機構等の記録機構を補助記録機構として備えていても良い。記録部１１には、本願に係る情報生成プログラムＰＲＧが記録されており、記録部１１に記録されている情報生成プログラムＰＲＧを制御部１０の制御に基づき実行することで、情報処理装置１は、本願に係る各種機能を実現する。なお、記録部１１には、本願に係る情報生成プログラムＰＲＧだけでなく、様々な処理を実行する様々なアプリケーションプログラムが記録されている。また、これらの各種プログラムは、並行して処理を実行することが可能である。
【００１４】
通信部１２は、通信基地局との無線通信を介して携帯電話網等の通信網に無線接続し、通信処理を実行する各種回路等のハードウェア及びファームウェア等のソフトウェアにて形成される機構である。通信基地局は、適当な距離を置いて複数設置されており、夫々無線通信圏を形成している。通信部１２は、接続可能な一又は複数の通信基地局のうちから、例えば、無線信号強度に基づいて選択した一の通信基地局と無線接続を確立する処理を実行する。情報生成装置１が移動することにより、無線接続を確立している一の通信基地局の通信圏外となった場合又は一の通信基地局より強い無線信号を受信する他の通信基地局の通信圏内に進入した場合、通信部１２は、他の通信基地局と無線接続を確立する処理を実行する。したがって、情報生成装置１が高速で移動した場合、所定時間内に数多くの通信基地局と無線接続を確立する処理を実行することになる。また、情報生成装置１は、通信部１２から通信網を介して接続する外部のサーバコンピュータ等の記録装置２との通信を確立し、記録装置２へ各種情報を送信する。なお、通信部１２は、赤外線通信、Bluetooth 等の短距離無線通信を行う各種回路、有線通信を行う各種回路等の様々な通信規格に基づく機構にて構成することが可能である。
【００１５】
電源部１３は、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池等の二次電池を電源として格納し、格納している二次電池に蓄積されている電力を、内部電力線を介して他の機構へ供給する機構として構成される。電源部１３は、例えば、二次電池の電圧を測定する機能を有し、測定した電圧に基づいて電力の残量、更には残量の継続的な測定に基づく電力の消費量を検出することができる。なお、ニッケル水素電池の本体と共に制御回路を筐体内に内蔵したスマートバッテリー等の規格に基づく電源を用いることにより、制御回路から出力される信号に基づいて残量又は消費量を検出することも可能である。さらに、アルカリマンガン電池、オキシライド電池、リチウム電池等の一次電池を電源として用いることも可能である。
【００１６】
図２は、本願実施例１に係る情報生成装置１にて用いられる電池の放電特性の一例を示すグラフである。図２は、横軸に使用時間をとり、縦軸に電圧をとって、その関係を示している。図２に示すように、電池は、使用時間に応じて放電するため、電力消費に伴い、電圧が低下する。
【００１７】
図１に戻り、操作入力部１４は、使用者の操作を受け付けるインターフェース機構である。操作入力部１４は、使用者の操作に応じた信号を、内部通信線を介して制御部１０へ出力する。操作入力部１４は、例えば、各種キー、タッチパネル及びその付属回路等の機構として構成される。
【００１８】
表示部１５は、映像を出力するインターフェース機構である。表示部１５は、制御部１０からの制御命令に基づいて映像を出力する液晶ディスプレイ及びその付属回路等の機構にて構成される。
【００１９】
音声入力部１６は、音声の入力を受け付けるインターフェース機構である。音声入力部１６は、マイク及びその付属回路等の機構にて構成され、外部から音声をアナログ信号として受け付け、デジタル信号に変換し内部通信線を介して制御部１０へ出力する。
【００２０】
音声出力部１７は、音声を出力するインターフェース機構である。音声出力部１７は、スピーカ及びその付属回路等の機構にて構成され、制御部１０から内部通信線を介してデジタル音声信号を受け付け、アナログの音声として外部へ出力する。
【００２１】
次に、実施例１の情報生成装置１の機能構成について説明する。図３は、本願実施例１に係る情報生成装置１の機能構成例を示す機能ブロック図である。情報生成装置１は、情報生成プログラムＰＲＧを制御部１０の制御に基づき実行することにより、処理実行部１００、電力検出部１０１、消費判定部１０２、状況取得部１０３、履歴情報生成部１０４、数値管理部１０５等の機能を実行させる。なお、情報生成プログラムＰＲＧの実行ではなく、制御部１０に、処理実行部１００、電力検出部１０１、消費判定部１０２、状況取得部１０３、履歴情報生成部１０４、数値管理部１０５等の機能を実現する回路を組み込むようにしても良い。
【００２２】
処理実行部１００は、各プログラム及び機構に対し、各種処理の実行を開始させる命令、終了させる命令等の各種命令を出力するように制御部１０を動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。例えば、記録部１１に記録しているアプリケーションプログラムを実行させる命令、通信部１２に接続可能な通信基地局を走査し、接続を確立させる処理を実行させる命令等の命令を出力する。
【００２３】
電力検出部１０１は、電源部１３に格納されている電池に係る消費量を検出するように制御部１０を動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。例えば、電源部１３が検出した電圧値を残電力量として受け付け、残電力量の変動量を算出することにより、電力消費量を検出する。また、電源部１３としてスマートバッテリー等の規格に基づく電源を用いた場合には、電源部１３から出力される残電力量又は消費量を示す信号を受信することにより、電力消費量を検出することも可能である。
【００２４】
消費判定部１０２は、電力検出部１０１が検出した単位時間当たりの電力消費量が所定の閾値以上であるか否かを判定するように制御部１０を動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００２５】
状況取得部１０３は、消費判定部１０２の判定により、所定の閾値以上であると判定した場合に、処理実行部１００による処理の実行状況を取得するように制御部１０を動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。状況取得部１０３は、制御部１０が備える各種レジスタ及び回路を確認し、各種処理の実行状況、例えば、処理が実行されているか否か、開始時刻及び終了時刻、実行中の命令等の情報を取得する。さらに、状況取得部１０３は、レジスタ上に展開されているデータを、例えば、メモリイメージのダンプリストとして取得する。なお、必要に応じて記録部１１上に展開されているメモリイメージをも取得するようにしても良い。
【００２６】
履歴情報生成部１０４は、状況取得部１０３が取得した実行状況に基づいて、処理の実行履歴に関する履歴情報を生成するように制御部１０を実行させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。履歴情報生成部１０４では、状況に応じて、状況取得部１０３が取得した情報に基づく情報、例えば、実行中の命令、ダンプリスト等の解析に用いられる履歴情報を生成する。
【００２７】
数値管理部１０５は、後述する各種データベースに記録する数値を管理させるように制御部１０を実行させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。数値管理部１０５は、処理の実行状況に応じた数値を算出し、算出した数値に基づき後述する実行処理データベース１１１の累積ポイントに対する加算及び減算を行う。
【００２８】
また、情報生成装置１は、情報生成プログラムＰＲＧを制御部１０の制御に基づき実行することにより、記録部１１の記録領域の一部を、ログデータベース（ログＤＢ）１１０、実行処理データベース（実行処理ＤＢ）１１１、レベル変更ログデータベース（レベル変更ログＤＢ）１１２、ログレベルテーブル（ログレベルＴＢＬ）１１３等の情報記録領域として使用可能にする。
【００２９】
ログデータベース１１０は、履歴情報生成部１０４が生成する履歴情報を記録するデータベースである。履歴情報はログとしてログデータベース１１０に記録される。また、記録する履歴情報の形式は、後述するログレベルに応じて、各種処理の実行状況、例えば、開始時刻及び終了時刻、実行中の命令等の情報から、レジスタ上に展開されているダンプリストまで適宜変更可能である。なお、情報生成装置１が、異なる回路として複数の記録部１１を備えている場合、それぞれの記録部１１にログデータベース１１０として用いる記録領域を確保する。そして、記録する履歴情報の形式に応じた記録部１１のログデータベース１１０に履歴情報を記録するようにしてもよい。
【００３０】
実行処理データベース１１１は、状況取得部１０３が取得した処理の実行状況に基づく情報を記録するデータベースである。実行処理データベース１１１には、消費判定部１０２が、電源部１３の消費量が所定の閾値以上であると判定した場合に実行されている処理に関する情報が、処理毎に記録される。
【００３１】
レベル変更ログデータベース１１２は、ログデータベース１１０に記録するログレベルの変更に関する履歴等の情報を記録するデータベースである。ログレベルとは、ログとして記録するログの内容及び形式を決定するためのレベルである。ログレベルは、例えば、「０」〜「２」の３段階に分級されており、各レベルに応じて記録されるログの内容及び形式が異なる。
【００３２】
ログレベルテーブル１１３は、ログの出力の形式を示すログレベルの基準に関する情報を記録しているテーブルである。
【００３３】
図４は、本願実施例１に係る情報生成装置１のログデータベース１１０の記録内容の一例を概念的に示す説明図である。図４（Ａ）は、ログレベルが「０」の状態でログとして記録される履歴情報を示している。ログレベルが「０」の場合、実行する処理に係るプログラム又はそのプログラムを構成するモジュールを特定するプロセスＩＤと、プログラム等のイベント発生時刻と、イベント内容とが対応付けられたレコードとして記録される。ログレベルが「０」の場合のイベントとは、プログラム等の実行開始（ＳＴＡＲＴ）及び実行終了（ＥＮＤ）である。
【００３４】
図４（Ｂ）は、ログレベルが「１」の状態でログとして記録される履歴情報を示している。ログレベルが「１」の場合の記録内容は、「０」の場合と同様であり、プロセスＩＤ、イベント発生時刻及びイベント内容が対応付けられたレコードとして記録される。なおログレベルが「１」の場合のイベントとは、実行開始、実行終了の他、実行中（ＲＵＮ）も含まれる。
【００３５】
図４（Ｃ）は、ログレベルが「２」の状態でログとして記録される履歴情報を示している。ログレベルが「２」の場合の記録内容は、各種レジスタ上に展開されているデータを取得したメモリイメージのダンプリストである。
【００３６】
図５は、本願実施例１に係る情報生成装置１の実行処理データベース１１１の記録内容の一例を概念的に示す説明図である。実行処理データベース１１１には、各処理に対応付けて、検出時刻、電力消費量、ポイント（点数）、累積ポイント（累積点数）等のデータが記録される。処理の項目には、管理の対象となる処理の名称が記録される。処理とは、基本的には起動しているアプリケーションプログラムを示すが、音声通話、データ通信、接続可能な基地局を走査する基地局走査処理等の専用の回路により実行される処理も、処理の項目に設定することができる。検出時刻の項目には、消費判定部１０２が、電源部１３の電力消費量が所定の閾値以上であると判定した時刻が記録される。電力消費量の項目には、単位時間当たりの電源部１３の電力消費量が記録される。ポイントの項目には、電力消費量が所定の閾値以上であると判定された場合に付与される数値が記録される。累積ポイントの項目には、付与される数値の累積値が記録される。
【００３７】
実施例１に係る実行処理データベース１１１の記録内容は、電力消費量が所定の閾値以上であると判定される都度更新される。具体的には、電力消費量が所定の閾値以上であると判定した場合に、その時に起動している処理に対応するレコードの検出時刻、電力消費量及びポイントの項目に対して、その時の時刻、単位時間当たりの電力消費量及び数値が記録される。さらに、ポイントの項目に記録された数値が、累積ポイントの項目に記録されている数値に加算される。なお、起動していない処理に対応するレコードの検出時刻、電力消費量及びポイントの項目のデータは初期化される。
【００３８】
図６は、本願実施例１に係る情報生成装置１のレベル変更ログデータベース１１２の記録内容の一例を概念的に示す説明図である。レベル変更ログデータベース１１２には、問い合わせ時刻、結果、対象処理、ログレベル等の項目に対するデータとしてログレベルを変更した履歴が記録される。本願実施例１に係る情報生成装置１では、ログレベルの変更に際し、使用者に対して可否の問い合わせを行う。問い合わせ時刻の項目には、ログレベルの変更可否の問い合わせをした時刻が記録される。結果の項目には、使用者から入力される可否の回答、例えば、「はい」又は「いいえ」が記録される。対象処理の項目には、ログレベルを変更の契機となったアプリケーションプログラム等の処理の名称等が記録される。ログレベルの項目には、変更後のログレベルが記録される。なお、変更されない場合は、元のログレベルが記録されることになる。図６に示す例では、ログレベルの変更を行う際に、使用者に問い合わせる形態を示しているが、問い合わせを行わずに自動的に変更するように設定することも可能であり、その場合、問い合わせ時刻の項目には、変更時刻が記録される。また、結果の項目は空欄となる。
【００３９】
図７は、本願実施例１に係る情報生成装置１のログレベルテーブル１１３の記録内容の一例を概念的に示す説明図である。ログレベルテーブル１１３には、ログレベル、レベル基準値、出力形式等についての指標が記録されている。ログレベルの項目には、「０」、「１」、「２」等のログレベルを示すデータが予め記録されている。レベル基準値の項目には、レベル変更の基準となるポイントが示されている。図７に示す例では、ポイントが「３０」に到達した段階で、レベルが「０」から「１」に変更される。また、ポイントが「１０００」に到達した段階で、レベルが「１」から「２」に変更される。レベル「０」は初期値であるので、対応するレベル基準値は空欄となっている。出力形式の項目には、ログレベルに応じた出力形式の内容が予め記録されている。図７に示す例では、レベル「０」の場合、アプリケーションプログラム等の処理の実行開始及び実行終了時の時刻等が記録の対象となる。また、レベル「１」の場合、処理の実行開始から所定間隔で当該処理の実行が継続されているか否かを判定した結果、すなわち、実行中であることをも含めた処理の実行状況が記録の対象となる。さらに、レベル「２」の場合、メモリイメージのダンプリストが記録の対象となる。
【００４０】
次に、本願実施例１の情報生成装置１の処理について説明する。図８は、本願実施例１に係る情報生成装置１のログレベル決定処理の一例を示すフローチャートである。本願実施例１に係るログレベル決定処理は、電源部１３の電力消費量を検出し、その状況に応じてログレベルを決定する処理である。
【００４１】
情報生成装置１は、情報生成プログラムＰＲＧを実行する制御部１０の制御により、予め設定されている３０秒、１分、３分等の所定の周期で以下に示すログレベル決定処理を繰り返し実行する。
【００４２】
制御部１０は、電力検出部１０１により、電源部１３に格納されている電池の残電力量を検出する（Ｓ１０１）。ステップＳ１０１では、例えば、電池の電圧を残電力量の代替値として用いる。なお、検出した電池の残電力量は、記録部１１に記録され、以降の処理に用いられる。さらに、電力消費の主要因となるのは、制御部１０の処理負荷の増大であることから、制御部１０の稼働率を検出し、代替値として用いるようにしてもよい。
【００４３】
制御部１０は、電力検出部１０１により、単位時間当たりの電力消費量を検出する（Ｓ１０２）。単位時間とは、例えば、ログレベル決定処理の実行周期であり、１分等の時間となる。また、電力消費量は、電池の残電力量の変動量から算出する。すなわち、ステップＳ１０２では、前回検出して記録部１１に記録した残電力量の検出値から、今回検出した残電力量の検出値を減算した結果を単位時間当たりの電力消費量として検出する。なお、今回の残電力量と前回の残電力量との差を、前回から今回までの時間で除することにより、単位時間当たりの電力消費量として検出するようにしてもよい。単位時間当たりの電力消費量を示す値として、電圧の変動量を、時刻tiを用いた変化量ベクトルＶ(ti)として示すこともできる。
【００４４】
制御部１０は、消費判定部１０２により、ステップＳ１０２にて検出した単位時間当たりの電力消費量が、所定の閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。例えば、電圧の変動量を用いて単位時間当たりの電力消費量を示す場合、０．６ｍＶ／ｍｉｎ等の値が所定の閾値として設定されている。実施例１に係る所定の閾値は、記録部１１に予め記録されている固定値であるものとして説明するが、後述する実施例２等にて説明するように、情報生成装置１の内外の状況に応じて動的に変更される変動値であっても良い。
【００４５】
ステップＳ１０３にて電力消費量が所定の閾値以上であると判定した場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、制御部１０は、状況取得部１０３により、処理実行部１００により実行している処理の実行状況を取得する（Ｓ１０４）。実施例１に係るステップＳ１０４では、実行可能な各種処理の実行状況、即ち実行している処理の特定を行う。実行可能な各種処理とは、実行処理データベース１１１に記録される処理であり、ゲーム、ワンセグ（テレビ放送受信及び表示用アプリ）、メール（電子メール用アプリ）、ブラウザ（閲覧用アプリ）等のアプリケーションプログラム等の処理を示す。なお、通話、通信基地局の検出等の携帯電話としての基本機能に関する特定の処理の実行をも含めるようにしてもよい。
【００４６】
また、ステップＳ１０３にて電力消費量が所定の閾値未満であると判定した場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、ステップＳ１０４以降の処理を実行せず、今回のログレベル決定処理を終了する。そして所定の周期に到達後、ステップＳ１０１以降の処理を繰り返す。
【００４７】
ステップＳ１０４を実行後、制御部１０は、数値管理部１０５により、実行処理データベース１１１に対し、状況取得部１０３が取得した実行状況に基づいて、実行している処理に対応付けられた累積ポイントへの所定の数値の加算等の更新を行う（Ｓ１０５）。例えば、アプリケーションプログラムである「ｇａｍｅ１」が処理として実行されている場合、当該処理が電力消費量の増加の原因であるとして、実行処理データベース１１１における当該処理に係るレコードを更新する。具体的には、単位時間当たりの電力消費量が閾値以上であると判定した時刻により、検出時刻の項目のデータを更新する。なお、更新時刻等の他の時刻を検出時刻に代替しても良い。さらに、単位時間当たりの電力消費量により、電力消費量の項目のデータを更新する。さらに、所定の数値により、ポイントの項目のデータを更新する。さらに、所定の数値を累積ポイントの項目に記録されている数値データに加算することにより、累積ポイントの項目のデータを更新する。所定の数値としては、例えば、「１．０」が付与される。また実行している処理が複数である場合、「１．０」を実行している処理の数で除した数値が、それぞれの処理に対して付与される。それぞれの処理が実行されることにより、消費電力量が増加したと見なすことができるからである。例えば、処理「ｇａｍｅ１」と処理「ワンセグ」とが実行されている場合、それぞれの処理に対し、「１．０」の１／２である「０．５」が付与される。
【００４８】
制御部１０は、履歴情報生成部１０４により、ログレベルテーブル１１３を参照して、実行処理データベース１１１に記録されている累積ポイントから出力形式を選択する（Ｓ１０６）。実行処理データベース１１１に記録されている各レコードの累積ポイントの最大値が、ログレベルテーブル１１３に設定されている複数段階の基準値のいずれかに到達した場合に、基準値に応じた出力形式を選択する。例えば、ログレベルテーブル１１３として図７に例示した数値を用いる場合、累積ポイントが「３０．５」であれば、ログレベルが「１」であり、実行中も含めた処理の実行状態が記録の対象であり、それに応じた出力形式が選択される。なお各レコードの累積ポイントの最大値ではなく、レコード毎に、すなわち、処理毎にログレベル及び出力形式を決定するようにしてもよい。
【００４９】
制御部１０は、選択した出力形式が、前回の決定結果と異なっているか否かを判定する（Ｓ１０７）。
【００５０】
ステップＳ１０７にて出力形式が異なっていると判定した場合（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、制御部１０は、表示部１５に、使用者に対して出力形式の変更可否を問い合わせるメッセージを表示する（Ｓ１０８）。出力形式の変更可否の問い合わせは、表示部１５に所定のメッセージを表示することにより行う。
【００５１】
図９は、本願実施例１に係る情報生成装置１の表示部１５に表示させる画面例を示す説明図である。図９は、ステップＳ１０８における出力可否の問い合わせとして表示される画面例を示している。画面上には、「電力消費が多いプログラムが起動されている可能性があります。詳しく調べますか？」というメッセージと共に、実行中の処理の名称と、「はい」及び「いいえ」と示された選択ボタンを示す画像とが表示される。使用者はメッセージを確認し、操作入力部１４を操作して、「はい」又は「いいえ」を選択する操作を行う。
【００５２】
フローチャートに戻り、制御部１０は、操作入力部１４から問い合わせに対する回答を選択する操作を受け付け（Ｓ１０９）、受け付けた操作内容から出力形式を変更可であるか否かを判定する（Ｓ１１０）。ステップＳ１１０では、使用者が「はい」を選択した場合、変更可であると判定し、「いいえ」を選択した場合、変更不可であると判定する。
【００５３】
ステップＳ１１０にて出力形式変更可であると判定した場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、制御部１０は、出力形式を、ステップＳ１０６にて選択した出力形式に変更し（Ｓ１１１）、レベル変更ログデータベース１１２に問い合わせ結果の履歴を記録する（Ｓ１１２）。ステップＳ１１２では、問い合わせ時刻、結果、対象処理及びログレベルに係るデータをレベル変更データベース１１２に変更の履歴として記録する。この場合の記録内容は、出力形式を変更しているので、問い合わせ結果が「はい」、ログレベルが変更後の出力形式に係るログレベルとなる。
【００５４】
さらに、制御部１０は、表示部１５に、使用者に対して、外部の記録装置２へ履歴情報の送信要否を問い合わせるメッセージを表示する（Ｓ１１３）。送信要否の問い合わせは、表示部１５に所定のメッセージを表示することにより行う。外部の記録装置２とは、例えば、情報処理装置１の製造元、販売元等の事業体又はその関連事業体により管理されるサーバコンピュータである。
【００５５】
図１０は、本願実施例１に係る情報生成装置１の表示部１５に表示させる画面例を示す説明図である。図１０は、ステップＳ１１３における送信要否の問い合わせとして表示される画面例を示している。画面上には、「プログラムに不具合がある可能性があります。ログをアップロードしますか？」というメッセージと共に、実行中の処理の名称と、「はい」及び「いいえ」と示された選択ボタンを示す画像とが表示される。使用者はメッセージを確認し、操作入力部１４を操作して、「はい」又は「いいえ」を選択する操作を行う。
【００５６】
フローチャートに戻り、制御部１０は、操作入力部１４から問い合わせに対する回答を選択する操作を受け付け（Ｓ１１４）、受け付けた操作内容に基づいて履歴情報の送信要否の設定を行う（Ｓ１１５）。ステップＳ１１５では、使用者が「はい」を選択した場合、送信要と設定し、「いいえ」を選択した場合、送信不要と設定する。そして今回のログレベル決定処理を終了し、所定の周期に到達後、ステップＳ１０１以降の処理を繰り返す。
【００５７】
また、ステップＳ１１０にて出力形式変更不可であると判定した場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ１１１の出力形式の変更を行うことなく、レベル変更ログデータベース１１２に問い合わせ結果の履歴を記録する（Ｓ１１６）。この場合の記録内容は、出力形式を変更していないので、問い合わせ結果が「いいえ」、ログレベルは元の出力形式に係るログレベルとなる。そして今回のログレベル決定処理を終了し、所定の周期に到達後、ステップＳ１０１以降の処理を繰り返す。
【００５８】
また、ステップＳ１０７にて出力形式が異なっていないと判定した場合（Ｓ１０７：ＮＯ）、ステップＳ１０８以降の処理を実行せず、今回のログレベル決定処理を終了し、所定の周期に到達後、ステップＳ１０１以降の処理を繰り返す。
【００５９】
なお、出力形式の変更を行わないとの回答を受け付けた場合、所定の条件を満足するまで再度の問い合わせは行わないようにすることが好ましい。以降の問い合わせ処理を省略することで、使用者の利便性を向上させることができる。所定の条件としては、例えば、所定時間が経過した場合、累積ポイントが更に増加した場合、累積ポイントが減算された後に再度出力形式を変更する基準値に到達した場合等の条件が設定される。
【００６０】
また、送信要否の問い合わせを行った場合、所定の条件を満足するまで再度の問い合わせは行わないようにすることが好ましい。所定の周期で繰り返されるログレベル決定処理を実行する都度の問い合わせを省略することにで、使用者の利便性を向上させることができる。所定の条件としては、例えば、累積ポイントが更に増加した場合、ログレベルを変更後に単位時間当たりの電力消費量が更に増大した場合等の条件が設定される。なお、送信要否の問い合わせは、ログレベル「３」の履歴情報を記録する場合に限り実行するようにしてもよい。重大な異常が発生していると推定される場合にのみ外部の記録装置２へ送信することにより、処理負荷を軽減し、外部の記録装置２の記録領域を効率的に利用することが可能となる。
【００６１】
なお、使用者に対して問い合わせを行わず、自動的に出力形式の変更等を行うように設定することも可能であり、その場合、問い合わせ時刻の項目には変更時刻が記録され、結果の項目は空欄となる。このようにして実施例１に係るログレベル決定処理が実行される。
【００６２】
図１１は、本願実施例１に係る情報生成装置１の履歴情報生成処理の一例を示すフローチャートである。本願実施例１に係る履歴情報生成処理は、ログレベル決定処理が決定したログレベルに応じた履歴情報を生成し、出力する処理である。
【００６３】
情報生成装置１は、情報生成プログラムＰＲＧを実行する制御部１０の制御により、決定されたログレベルに応じたタイミングで履歴情報生成処理を実行する。ログレベルが「０」の場合、履歴記録の対象となる処理の実行開始又は実行終了を契機として履歴情報生成処理が実行される。ログレベルが「１」の場合、対象となる処理の実行開始及び実行終了の他、処理の実行が継続しているか否かを判定すべく、所定の時間間隔で履歴情報生成処理が実行される。ログレベルが「２」の場合、ログレベル決定処理により、出力形式が決定された時を契機として履歴情報生成処理が実行される。これにより電力消費量が増大した時のメモリイメージをダンプリストとして記録することができる。
【００６４】
制御部１０は、履歴情報生成部１０４により、状態取得部１０３にて取得される処理の実行状況に基づいて、処理の実行履歴に関する履歴情報を生成する（Ｓ２０１）。例えば、ログレベル「０」又は「１」では、処理の実行開始、実行終了等のイベントに係る時刻等が実行状況の履歴として示された履歴情報が生成される。また、例えば、ログレベル「２」では、レジスタ上に展開されたデータが示されたダンプリスト等の履歴情報が生成される。なお、ログレベルは処理ごとに設定されているため、処理ごとに異なるログレベルでの履歴情報を生成するようにしてもよい。ただし、ログレベル「２」の処理が存在する場合、当該処理に限定したメモリイメージを取得することができない状況も生じ得る。そのような場合、履歴情報生成時に実行している全ての処理の履歴としてダンプリスト等の履歴情報を生成するようにしてもよい。
【００６５】
制御部１０は、履歴情報生成部１０４が生成した履歴情報を、ログデータベース１１０に記録（内部出力）する（Ｓ２０２）。さらに、制御部１０は、ログデータベース１１０に記録された履歴情報を、通信部１２を介して外部の記録装置２へ送信する（Ｓ２０３）。なお、ステップＳ２０３の履歴情報の送信は、ログレベル決定処理により、履歴情報の送信要否が、「送信要」と設定されている場合に限り実行される。また、履歴情報は、必要に応じて表示部１５に表示させることも可能である。なお、送信、表示等の外部出力に際しては、ログデータベース１１０に記録された情報だけでなく、レベル変更ログデータベース１１２等の他のログデータベースに記録されている情報をも出力するようにしてもよい。レベル変更ログデータベース１１２等の他のログデータベースに記録されている情報をも出力することで、より詳細な解析が可能となる。また履歴情報等が記録された記録部１１ごと取り出して、解析することも可能である。このようにして実施例１に係る履歴情報生成処理が実行される。
【００６６】
以上のように本願実施例１では、単位時間当たりの電力消費量が所定の閾値以上である場合に、各種処理の実行状況に基づく履歴情報が生成される。生成された履歴情報には、電力消費量が増大している時に実行しているアプリケーションプログラム等の処理の実行状況が示されている。特に電力消費量が増大している状態が継続し、ログレベルが引き上げられた場合の履歴情報は、ダンプリスト等の情報が示されている。よって、履歴情報から、電力消費量が増大した原因を解析することが可能であり、特に電力消費の状況が深刻な場合には、ダンプリスト、すなわち、処理実行時の制御部１０又は記録部１１のメモリイメージを参照することで、詳細な解析を行うことが可能である。また、処理ごとに異なるレベルの履歴情報を生成した場合には、全ての処理の詳細な履歴情報の生成及び記録を行う必要がなく、記録部１１の記録領域を有効利用することが可能である。また、異常の可能性が高い処理に絞り込んだ解析を行うことが可能である。これにより、例えば、電池の消耗速度が速いことから異変を感じた使用者が、製造元、販売元等の事業体又はその関連事業体に修理を依頼した場合、修理担当者による原因解析を支援し、修理に要する工数を削減することが可能である。
【００６７】
（実施例２）
実施例２は、実施例１において、情報生成装置が高速移動中であるか否か等の特定の状態に応じてログレベルの決定等の処理の要否を判定し、かつ処理の基準を変更する形態である。実施例２において、実施例１と同様の構成については、実施例１と同様の符号を付し、実施例１を参照するものとし、その説明を省略する。
【００６８】
実施例２では、通信基地局と無線接続する処理、通話処理及び通信処理を特定の処理として位置付ける。また、実施例２では、高速移動、通話及び通信のいずれも行っていない状態を基準状態として位置付ける。すなわち、通信基地局と無線接続する処理、通話処理及び通信処理を、携帯電話である情報生成装置１の基本的な処理と位置付け、アプリケーションプログラムを実行する処理と区別する。これらの基本的な処理は、一般的に作り込まれた回路により実行され、安定して動作するため、ログの記録の対象から除外すると共に、これらの処理が実行されていない状態を基準状態と位置付ける。また特定の処理を行っている場合、基準状態と比べて電力消費量が増大する。よって、実施例２では、特定の処理を行うことにより、電力消費量が増大する状況をも加味して各種処理を行う。以下に、基準状態と特定の処理を実行している状態との差異を説明する。
【００６９】
図１２は、本願実施例２に係る情報生成装置１の残電力量の経時変化を示すグラフである。図１２は、横軸に時刻をとり、縦軸に残電力量をとって、残電力量の経時変化を示している。図１２（Ａ）は、待ち受け状態、すなわち、基準状態で、かつアプリケーションプログラム等の処理を実行していない状態の残電力量の経時変化を示している。図１２（Ｂ）は、高速移動中の残電力量の経時変化を示している。図１２（Ａ）及び（Ｂ）を比較すると明らかなように、高速移動中は、基準状態と比較して電力消費量が増大している。高速移動中は、短時間に無線接続する通信基地局の走査及び接続確立を繰り返すため、電力消費量が増大するからである。
【００７０】
図１３は、本願実施例２に係る情報生成装置１の消費電力の経時変化を示すグラフである。図１３は、横軸に時刻をとり、縦軸に電流値をとって、電流の経時変化を示している。図１３は、電流の測定値を、単位時間当たりの消費電力の代替値として示したグラフである。図１３（Ａ）は、通話処理を行った場合の電流の経時変化を示している。図１３（Ａ）では、Ｔa 〜Ｔb の期間に通話を行っている。図１３（Ａ）から明らかなように、通話前の基準状態の電流値は７００μＡであるが、通話中の電流値は３００ｍＡまで上昇している。図１３（Ｂ）は、無線接続を確立することが可能な通信基地局の走査を行った場合の電流の経時変化を示している。図１３（Ｂ）では、Ｔc 〜Ｔd の期間及びＴe 〜Ｔf の期間に、接続を確立するための走査を行っている。図１３（Ｂ）から明らかなように、基準状態の電流値は７００μＡであるが、走査を開始すると６００ｍＡまで上昇し、その後、接続が確立すると低下するが、基準状態よりも高い１５０ｍＡで５ｍｓｅｃの間、通信を実行する。
【００７１】
実施例２に係る情報生成装置１の構成及び処理について説明する。実施例２に係る情報生成装置１のハードウェア構成は実施例１と同様であるので、実施例１を参照するものとし、その説明を省略する。
【００７２】
次に、実施例２の情報生成装置１の機能構成について説明する。図１４は、本願実施例２に係る情報生成装置１の機能構成例を示す機能ブロック図である。情報生成装置１は、情報生成プログラムＰＲＧを制御部１０の制御に基づき実行することにより、処理実行部１００、電力検出部１０１、消費判定部１０２、状況取得部１０３、履歴情報生成部１０４、数値管理部１０５、基準状態判定部１０６、基準消費量算出部１０７等の機能を実行させる。なお、情報生成プログラムＰＲＧの実行ではなく、制御部１０に、処理実行部１００、電力検出部１０１、消費判定部１０２、状況取得部１０３、履歴情報生成部１０４、数値管理部１０５、基準状態判定部１０６、基準消費量算出部１０７等の機能を実現する回路を組み込むようにしても良い。
【００７３】
基準状態判定部１０６は、特定の処理の実行状況に基づいて、自装置が予め設定された基準状態であるか否かを判定するように制御部１０を動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００７４】
基準消費量算出部１０７は、基準状態であると判定した期間における、電力消費量の単位時間当たりの代表値を基準消費量として算出するように制御部１０を動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。基準消費量算出部１０７は、基準状態における電力消費量の代表値を算出する。実施例２では、基準消費量に対する、単位時間当たりの消費量が所定の閾値以上であるか否かを判定する。すなわち、基準消費量と実施例２における閾値との和が、実施例１における閾値に対応するので、実施例１と比較した場合、閾値を動的に変化させることになる。なお、ここでは代表値として、電力消費量の単位時間当たりの総和平均値を用いるものとして以下の例を説明する。ただし、代表値としては、総和平均による値に限らず、相乗平均、調和平均等の他の平均による値を用いるようにしてもよい。また平均値に限らず、中央値、最頻値等の値を代表値として用いるようにしてもよい。
【００７５】
また、情報生成装置１は、情報生成プログラムＰＲＧを制御部１０の制御に基づき実行することにより、記録部１１の記録領域の一部を、ログデータベース１１０、実行処理データベース１１１、レベル変更ログデータベース１１２、状態ログデータベース（状態ログＤＢ）１１４、ログレベルテーブル１１３等の情報記録領域として使用可能にする。
【００７６】
状態ログデータベース１１４は、時刻に対応付けて、状態及び残電力量の履歴を記録するデータベースである。状態とは、基準状態判定部１０６が判定した基準状態であるか否かを示す判定結果である。なお、状態ログデータベース１１４の記録内容も、記録装置２への送信等の外部出力の対象とするようにしてもよい。
【００７７】
図１５は、本願実施例２に係る状態ログデータベース１１４の記録内容の一例を概念的に示す説明図である。状態ログデータベース１１４には、時刻に対応付けて、状態及び残電力量の履歴等のデータが記録される。基準状態である場合、状態の項目には、基準状態であることを示すデータとして「０」が記録される。基準状態ではない場合、状態の項目には、基準状態でないことを示すデータとして「１」が記録される。残電力量の項目には、電源部１３に格納されている電池の残電力量が記録される。なお、残電力量の代替値として、電圧値を用いても良く、また電力消費量を用いても良い。図１５では、電圧値を用いた例を示している。
【００７８】
次に、本願実施例２の情報生成装置１の処理について説明する。図１６は、本願実施例２に係る情報生成装置１の状態判定処理の一例を示すフローチャートである。本願実施例２に係る状態判定処理は、ログレベル決定処理の前処理として実行される処理であり、所定の周期で状態判定処理を行った後に、ログレベル決定処理が実行される。状態判定処理は、自装置の現在の状態が基準状態であるか否かを判定する処理である。
【００７９】
情報生成装置１は、情報生成プログラムＰＲＧを実行する制御部１０の制御により、予め設定されている所定の周期で以下に示す状態判定処理を繰り返し実行する。状態判定処理における基準状態判定部１０６は、情報生成装置１が、基準状態、高速移動中、通話中又は通信中のいずれの状態であるかを判定する。処理の実行状況の判定については、例えば、状況取得部１０３が取得した実行状況に基づいて判定を行う。
【００８０】
制御部１０は、基準状態判定部１０６により、通話中であるか否かを判定する（Ｓ３０１）。ステップＳ３０１の通話中とは、音声通話、映像通話（テレビ電話）等の電話通信を行っている状態を示す。
【００８１】
ステップＳ３０１において、通話中であると判定した場合（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、制御部１０は、基準状態判定部１０６により、自装置の状態が、基準状態ではないと判定する（Ｓ３０２）。情報生成装置１は、通話中の場合、通話により消費電力量が増大しており、基準状態ではないと判定する。
【００８２】
制御部１０は、電力検出部１０１により、電源部１０に格納されている電池の残電力量を検出する（Ｓ３０３）。
【００８３】
そして制御部１０は、時刻に対応付けて、判定した状態及び検出した残電力量を状態ログデータベース１１４に履歴として記録し（Ｓ３０４）、状態判定処理を終了する。そして所定の周期に到達後、ステップＳ３０１以降の処理を繰り返す。
【００８４】
ステップＳ３０１において、通話中ではないと判定した場合（Ｓ３０１：ＮＯ）、制御部１０は、基準状態判定部１０６により、通信中であるか否かを判定する（Ｓ３０５）。ステップＳ３０５の通信中とは、通信部１２を介したインターネット通信等のデータ通信を行っている状態を示す。
【００８５】
ステップＳ３０５において、通信中であると判定した場合（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、制御部１０は、ステップＳ３０２へ進み、以降の処理を実行する。すなわち、基準状態ではないと判定し、その状態を状態ログデータベース１１４に履歴として記録する。情報生成装置１は、通信中の場合、通信により消費電力量が増大している状態であることから、基準状態ではないと判定する。
【００８６】
ステップＳ３０５において、通信中ではないと判定した場合（Ｓ３０５：ＮＯ）、制御部１０は、基準状態判定部１０６により、高速移動中であるか否かを判定する（Ｓ３０６）。高速移動中であるか否かの判定は、通信部１２が、直近の所定時間内に接続した通信基地局の数が所定値以上であるか否かを判定する。接続した通信基地局の数が所定値以上である場合、情報生成装置１は、高速移動中であると判定する。
【００８７】
ステップＳ３０６において、高速移動中であると判定した場合（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、制御部１０は、ステップＳ３０２へ進み、以降の処理を実行する。すなわち、基準状態ではないと判定し、その状態を状態ログデータベース１１４に履歴として記録する。情報生成装置１は、通信中の場合、通信により消費電力量が増大している状態であることから、基準状態ではないと判定する。
【００８８】
ステップＳ３０６において、高速移動中ではないと判定した場合（Ｓ３０６：ＮＯ）、制御部１０は、基準状態判定部１０６により、自装置の状態が基準状態であると判定する（Ｓ３０７）。情報生成装置１は、高速移動、通話及び通信のいずれも行っていない状態であることから基準状態であると判定する。
【００８９】
そして制御部１０は、ステップＳ３０３へ進み、以降の処理を実行する。このようにして実施例２に係る状態判定処理が実行される。
【００９０】
図１７は、本願実施例２に係る情報生成装置１が接続した通信基地局数の経時変化を示すグラフである。図１７は、横軸に時刻をとり、縦軸に所定時間内に接続した通信基地局数をとって、通信基地局数の経時変化を示している。図１７に示す例では、所定値を１０に設定しており、Ｔ1 〜Ｔ2 の期間においては、接続した通信基地局数が所定値である１０以上となっている。したがって、Ｔ1 〜Ｔ2 の期間は、高速移動中であると判定される。またＴ0 〜Ｔ1 の期間及びＴ2 〜Ｔ3 の期間は、接続した通信基地局数が１０未満であることから、高速移動中ではないと判定する。
【００９１】
図１８は、本願実施例２に係る情報生成装置１のログレベル決定処理の一例を示すフローチャートである。状態判定処理を実行後、情報生成装置１は、情報生成プログラムＰＲＧを実行する制御部１０の制御により、以下に示すログレベル決定処理を実行する。
【００９２】
制御部１０は、基準状態判定部１０６の処理により、状態ログデータベース１１４を参照し、基準状態であるか否かを判定する（Ｓ４０１）。情報生成装置１は、状態ログデータベース１１４に記録されている最新のレコードの状態の項目を参照することにより、基準状態であるか否かを判定することができる。すなわち、最新のレコードの状態の項目に、基準状態であることを示す「０」がデータとして記録されている場合、基準状態であると判定する。
【００９３】
ステップＳ４０１にて基準状態であると判定した場合（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、制御部１０は、状態ログデータベース１１４を参照し、単位時間当たりの電力消費量を検出する（Ｓ４０２）。ステップＳ４０２の処理は、図８を用いて説明した実施例１のログレベル決定処理のステップＳ１０２の処理に対応する。なお、実施例１では、ステップＳ１０１として残電力量を検出しているが、実施例２では、残電力量が状態ログデータベース１１４に記録されているため、状態ログデータベース１１４を参照することにより、ステップＳ１０１の処理を省略することができる。
【００９４】
また、ステップＳ４０１にて基準状態ではないと判定した場合（Ｓ４０１：ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ４０２以降の処理を実行せず、今回のログレベル決定処理を終了する。そして、所定の周期に到達して次に状態判定処理を実行後、ステップＳ４０１以降の処理を繰り返す。基準状態ではない場合、たとえ電力消費量が増大していたとしても、特定の処理が実行されていることによる影響が大きいことかから、ログレベルを変更する必要はないとの観点からである。
【００９５】
ステップＳ４０２を実行後、制御部１０は、基準消費量算出部１０７の処理により、状態ログデータベース１１４を参照し、基準状態であると判定した期間における、電力消費量の単位時間当たりの平均値を基準消費量として算出する（Ｓ４０３）。状態ログデータベース１１４には、時刻に対応付けて基準状態であるか否か及び残電力量が記録されている。ステップＳ４０３では、基準状態であると判定した期間における残電力量の変化量を算出する。算出された変化量が、基準状態における電力消費量である。さらに、算出された変化量を基準状態であると判定した期間で除することにより、単位時間当たりの平均値である基準消費量が算出される。また、基準消費量は、基準消費量ベクトルＶs として示すこともできる。
【００９６】
制御部１０は、消費判定部１０２の処理により、基準消費量に対する、単位時間当たりの電力消費量が所定の閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ４０４）。基準消費量とは、ステップＳ４０３にて算出した基準状態であると判定した期間における、電力消費量の単位時間当たりの平均値であり、基準消費量ベクトルＶs として示される値である。単位時間当たりの電力消費量とは、ステップＳ４０２にて検出する単位時間当たりの電力消費量であり、変化量ベクトルＶ(Ti)として示される値である。ステップＳ４０４では、Ｖs −Ｖ(Ti)が、所定の閾値以上であるか否かを判定する。すなわち、基準状態と比較して電力消費量が大きいか小さいかを相対的に判定するのである。なお、相対的な判定をする実施例２と、絶対的な判定をする実施例１とでは、所定の閾値として異なる値が用いられる。
【００９７】
図１９は、本願実施例２に係る情報生成装置１の残電力量の経時変化を示すグラフである。図１９（Ａ）は、横軸に時刻をとり、縦軸に残電力量をとって、残電力量の経時変化を示している。なお、時刻Ｔ0 は、情報生成装置１の電源からの通電を開始した時点である。図１９（Ｂ）は、参照のために示した図１７の通信基地局数の経時変化である。なお図１９（Ａ）及び（Ｂ）の時間軸は、同期させて示している。図１９（Ａ）中の丸印は、単位時間当たりの電力消費量を検出した時点である。
【００９８】
図１９中、時刻Ｔi における変化量ベクトルＶ(Ti)は、単位時間ΔＴと、時刻Ｔi での単位時間における残電力量の変化ΔＶを用いた下記の式１で定義される。
【００９９】
Ｖ(Ti)＝ΔＶ(Ti)／Δｔ  …式１
【０１００】
また、図１９中、Ｔ0 〜Ｔ1 の期間及びＴ2 〜Ｔ3 の期間は、基準状態であり、この期間における基準消費量を示す基準消費量ベクトルＶs は、下記の式２として示される。
【０１０１】
Ｖs ＝ΣＶs(Ti) ／ｎ  …式２
但し、Ｖs ：基準消費ベクトル
Ｖs(Ti) ：基準状態である時刻Ｔi における単位時間当たりの電力消費量
ｎ：サンプル数（電力消費量の検出回数）
【０１０２】
実施例１に係るログレベル決定処理は、ΔＶ(Ti)を実施例１に係る閾値と比較したのに対し、実施例２に係るログレベル決定処理では、ΔＶ(Ti)−Ｖs を実施例２に係る閾値と比較する。すなわち、実施例１に係る閾値Ｓ１と実施例２に係る閾値Ｓ２とは、下記の式３の関係にある。
【０１０３】
Ｓ２＝Ｓ１−Ｖs   …式３
【０１０４】
式３において、Ｖs は、情報生成装置１の使用環境、電池の種類、使用年数等の要因により変化する変動値であることから、相対値である実施例２に係る閾値Ｓ２を、実施例１に係る閾値Ｓ１のような絶対値で示す場合、絶対値としての閾値Ｓ２は変動値となる。したがって、使用環境等の要因の変化に影響され難く、より正確な判定を行うことが可能である。
【０１０５】
フローチャートに戻り、ステップＳ４０４にて閾値以上であると判定した場合（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、制御部１０は、図８を用いて説明した実施例１に係るログレベル決定処理のステップＳ１０４以降の処理を実行する。
【０１０６】
ステップＳ４０４にて閾値未満であると判定した場合（Ｓ４０４：ＮＯ）、制御部１０は、図８を用いて説明した実施例１に係るログレベル決定処理のステップＳ１０４以降の処理を実行せず、今回のログレベル決定処理を終了する。そして、所定の周期に到達して次に状態判定処理を実行後、ステップＳ４０１以降の処理を繰り返す。このようにして実施例２に係るログレベル決定処理が実行される。
【０１０７】
実施例２に係る履歴情報生成処理は、実施例１と同様であるので、実施例１を参照するものとし、その説明を省略する。
【０１０８】
以上のように本願実施例２では、消費電力が増大し、かつ安定して実行される処理を特定の処理と位置付け、特定の処理を実行中は、累積ポイントに数値を加算することに基づくログレベルを変更する処理の実行を禁止する。これにより特定の処理の実行を要因として消費電力が増大することにより、不適切にログレベルを引き上げることがないので、適切なログレベルの設定を行うことが可能である。また絶対的な閾値を用いるのではなく、基準状態に基づき動的に変動する相対的な閾値を用いることにより、情報生成装置１の使用環境、電池の種類、使用値数等の要因の変化に影響されることなく適切なログレベルの設定を行うことが可能である。
【０１０９】
前記実施例２においては、通信基地局と無線接続する処理、通話処理及び通信処理を特定の処理として設定する例を示したが、本願はこれに限らず、使用者の操作を受け付ける処理、加速度センサを用いて歩数を計数する処理等の他の処理を特定の処理として設定することも可能である。また、折り畳み式の携帯電話を本願の情報生成装置１として用いる場合、携帯電話が開かれていることを検出し、操作入力部１４及び表示部１５のイルミネーションを点灯させる処理等をも特定の処理として設定することも可能である。
【０１１０】
（実施例３）
実施例３は、実施例１及び実施例２において、情報生成装置の状態に応じてポイント加算する数値を変更する形態である。実施例３において、実施例１又は実施例２と同様の構成については、実施例１又は実施例２と同様の符号を付し、実施例１又は実施例２を参照するものとし、その説明を省略する。
【０１１１】
実施例３に係る情報生成装置１のハードウェア構成例は、実施例１と同様であるので、実施例１を参照するものとし、その説明を省略する。
【０１１２】
次に、実施例３の情報生成装置１の機能構成について説明する。図２０は、本願実施例３に係る情報生成装置１の機能構成例を示す機能ブロック図である。情報生成装置１は、情報生成プログラムＰＲＧを制御部１０の制御に基づき実行することにより、処理実行部１００、電力検出部１０１、消費判定部１０２、状況取得部１０３、履歴情報生成部１０４、数値管理部１０５、基準状態判定部１０６、基準消費量算出部１０７、自装置状態判定部１０８等の機能を実行させる。なお、情報生成プログラムＰＲＧの実行ではなく、制御部１０に、処理実行部１００、電力検出部１０１、消費判定部１０２、状況取得部１０３、履歴情報生成部１０４、数値管理部１０５、基準状態判定部１０６、基準消費量算出部１０７、自装置状態判定部１０８等の機能を実現する回路を組み込むようにしても良い。
【０１１３】
自装置状態判定部１０８は、特定の処理の実行状況に基づいて自装置の状態を判定するように制御部１０を動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【０１１４】
また、情報生成装置１は、情報生成プログラムＰＲＧを制御部１０の制御に基づき実行することにより、記録部１１の記録領域の一部を、ログデータベース１１０、実行処理データベース１１１、レベル変更ログデータベース１１２、状態ログデータベース１１４、ログレベルテーブル１１３、状態別ポイントテーブル（状態別ポイントＴＢＬ）１１５等の情報記録領域として使用可能にする。
【０１１５】
実施例３に係る実行処理データベース１１１には、音声通話、データ通信等の特定の処理として設定される処理についてのレコードを記録せず、特定の処理以外の「ｇａｍｅ１」等の処理に係るレコードのみを記録するようにしてもよい。なお、各レコードに記録される項目は実施例１と同様である。
【０１１６】
状態別ポイントテーブル１１５は、情報生成装置１の装置状態に対応付けて、ポイントとして付与する数値を記録しているテーブルである。実施例１では、電力消費量が所定の閾値以上である場合、所定の数値として固定値を付与したが、実施例３では、情報生成装置１の状態に応じて付与する数値が異なる。状態別ポイントテーブル１１５に記録している数値は、情報生成装置１の状態に応じて付与すべき数値を示している。
【０１１７】
図２１は、本願実施例３に係る情報生成装置１の状態別ポイントテーブル１１５の記録内容の一例を概念的に示す説明図である。状態別ポイントテーブル１１５には、情報生成装置１の装置状態を示す項目が設定されており、「基準状態」、「高速移動中」、「通話中」、「通信中」等の情報生成装置１の状態を示すデータが予め記録されている。そして、装置状態に対応付けて付与すべき数値を示すポイントの項目が設定されており、「１．０」、「０．５」、「０．２」、「０．１」等の数値が予め記録されている。
【０１１８】
次に、本願実施例３の情報生成装置１の処理について説明する。実施例３に係る状態判定処理は、実施例２と同様であるので、実施例２を参照するものとし、その説明を省略する。
【０１１９】
図２２は、本願実施例３に係る情報生成装置１のログレベル決定処理の一例を示すフローチャートである。状態判定処理を実行後、情報生成装置１は、情報生成プログラムＰＲＧを実行する制御部１０の制御により、以下に示すログレベル決定処理を実行する。制御部１０は、基準消費量算出部１０７の処理により、状態ログデータベース１１４を参照し、基準状態であると判定した期間における、電力消費量の単位時間当たりの平均値を基準消費量として算出する（Ｓ５０１）。さらに、制御部１０は、消費判定部１０２の処理により、基準消費量に対する、単位時間当たりの電力消費量が所定の閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ５０２）。ステップＳ５０１〜Ｓ５０２の処理は、図１８を用いて説明した実施例２に係るログレベル決定処理のステップＳ４０３〜Ｓ４０４に対応する処理である。なお、実施例３では、実施例２のログレベル決定処理のステップＳ４０１〜Ｓ４０２の基準状態であるか否かを判定する処理を必ずしも実行する必要はない。基準状態でなくてもログレベルを決定する処理を続行するからである。
【０１２０】
ステップＳ５０２にて閾値以上であると判定した場合（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、制御部１０は、状況取得部１０３により、処理実行部１００により実行している処理の実行状況を取得する（Ｓ５０３）。ステップＳ５０３の処理は、図８を用いて説明した実施例１に係るログレベル決定処理のステップＳ１０４に対応する処理である。
【０１２１】
また、ステップＳ５０２にて電力消費量が所定の閾値未満であると判定した場合（Ｓ５０２：ＮＯ）、ステップＳ５０３以降の処理を実行せず、今回のログレベル決定処理を終了する。そして所定の周期に到達して次に状態判定処理を実行後、ステップＳ５０１以降の処理を繰り返す。
【０１２２】
ステップＳ５０３を実行後、制御部１０は、自装置状態判定部１０８により、特定の処理の実行状況に基づいて自装置の状態を判定する（Ｓ５０４）。実施例３では、実施例２と同様に、通信基地局と無線接続する処理、通話処理及び通信処理を特定の処理として位置付ける。すなわち、ステップＳ５０４では、情報生成装置１が、基準状態、高速移動中、通話中又は通信中のいずれの状態であるかを判定する。特定の処理の実行状況の判定については、状況取得部１０３が取得した実行状況に基づいて判定を行う。なお、状態判定処理において、基準状態、高速移動中、通話中又は通信中のいずれの状態であるかを判定して、状態ログデータベース１１４に記録しておき、状態ログデータベース１１４を参照して自装置の状態を判定するようにしてもよい。
【０１２３】
制御部１０は、数値管理部１０５により、状態別ポイントテーブル１１５を参照して、自装置の状態に応じた数値を取得する（Ｓ５０５）。例えば、図２１に示す状態別ポイントテーブル１１５を用いる場合、基準状態であれば「１．０」を取得し、高速移動中であれば「０．５」を取得する。
【０１２４】
制御部１０は、数値管理部１０５により、実行処理データベース１１１に対し、状況取得部１０３が取得した実行状況及び取得した数値に基づいて、実行している処理に対応付けられた累積ポイントへの数値の加算等の更新を行う（Ｓ５０６）。そして、制御部１０は、図８を用いて説明した実施例１に係るログレベル決定処理のステップＳ１０６以降の処理を実行する。
【０１２５】
ステップＳ５０６の処理は、実施例１に係るログレベル決定処理のステップＳ１０５に対応する処理である。ただし、実施例１では、予め設定されている所定の数値が加算されていたが、実施例３では、ステップＳ５０５にて取得した数値が加算される。例えば、高速移動中に、「ｇａｍｅ１」が実行されている場合、当該処理に対応するレコードのポイントの項目を「０．５」とし、累積ポイントの項目のデータに「０．５」を加算する。当該処理の実行が、電力消費量の増加の原因であると判定するのであるが、増加原因の一部は、高速移動中であることが原因であるとして、加算する数値を基準状態より低くするのである。また特定の処理以外に実行している処理が複数である場合、取得した数値「０．５」を特定の処理以外で実行している処理の数で除した数値が、それぞれの処理に対して付与される。例えば、処理「ｇａｍｅ１」と処理「ワンセグ」とが実行されている場合、それぞれの処理に対し、「０．５」の１／２である「０．２５」が付与される。
【０１２６】
数値付与の他の例について説明する。図２３は、本願実施例３に係る情報生成装置１の残電力量の経時変化を示すグラフである。図２３（Ａ）及び（Ｂ）は、実施例２の図１９（Ａ）及び（Ｂ）と同様のグラフである。図２３（Ｃ）は、実行している処理を示している。なお図２３（Ａ）〜（Ｃ）の時間軸は、同期させて示している。時刻Ｔ5 の時点でログレベル決定処理を実行した例について説明する。時刻Ｔ5 において、基準消費量Ｖs ＝０．０２ｍＶ、単位時間当たりの電力消費量Ｖ(T5)＝０．１１ｍＶ、そして閾値Ｃ＝０．０５ｍＶに設定されているものとする。この場合、情報生成装置１は、下記の式４に示すように基準消費量に対する、単位時間当たりの電力消費量が所定の閾値以上であると判定する。
【０１２７】
Ｖ(T5)−Ｖs ＝０．１１−０．０２＝０．０９≧０．０５＝Ｓ  …式４
【０１２８】
時刻Ｔ5 では、図２３（Ｂ）より、高速移動中ではなく、また、図２３（Ｃ）より、実行している処理は「ｇａｍｅ１」及び「メール」であり、特定の処理が実行されていないことから基準状態である。よって、状態別ポイントテーブル１１５から数値「１．０」が取得され、実行処理データベース１１１の「ｇａｍｅ１」及び「メール」に対し、それぞれ「０．５」が付与される。このようにして実施例３に係るログレベル決定処理が実行される。
【０１２９】
実施例３に係る履歴情報生成処理は、実施例１と同様であるので、実施例１を参照するものとし、その説明を省略する。
【０１３０】
実施例３は、基準状態、特定の処理が実行されている状態等の自装置の状態に基づいて、付与する数値を変更する。このため電力消費量が増大している場合であっても、特定の処理が実行されているときには、実行中の処理に付与する数値が抑制される。これにより、特定の処理の実行中に実行した他の処理が、電力消費量が増大している原因であると誤判定される危険性を低減し、異常な電力消費に対する正確な解析を支援することが可能となる。
【０１３１】
（実施例４）
実施例４は、実施例１において、状況に応じて処理に対して付与した累積ポイントを減算する形態である。実施例４において、実施例１と同様の構成については、実施例１と同様の符号を付し、実施例１を参照するものとし、その説明を省略する。
【０１３２】
実施例４に係る情報生成装置１のハードウェア構成例及び機能構成例は、実施例１と同様であるので、実施例１を参照するものとし、その説明を省略する。
【０１３３】
次に、本願実施例４の情報生成装置４の処理について説明する。実施例４に係るログレベル決定処理及び履歴情報生成処理は、実施例１と同様であるので、実施例１を参照するものとし、その説明を省略する。
【０１３４】
図２４は、本願実施例４に係る情報生成装置１の数値減算処理の一例を示すフローチャートである。本願実施例４に係る数値減算処理は、状況に応じて実行処理データベース１１１に記録された累積ポイントを減算し、ログレベルを変更する処理である。
【０１３５】
情報生成装置１は、情報生成プログラムＰＲＧを実行する制御部１０の制御により、以下に示す数値減算処理を実行する。情報生成装置１は、起動後、すなわち、電源部１３の電池から処理実行部１００への通電開始を契機として数値減算処理を実行する。
【０１３６】
制御部１０は、電力検出部１０１により、電源部１３に格納されている電池の残電力量を検出し（Ｓ６０１）、単位時間当たりの電力消費量を検出し（Ｓ６０２）、単位時間当たりの電力消費量が、所定の閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ６０３）。ステップＳ６０１〜Ｓ６０３の処理は、図８を用いて説明した実施例１のログレベル決定処理のステップＳ１０１〜Ｓ１０３と同様の処理である。また、ステップＳ６０１〜Ｓ６０３の処理は、電力消費量が増大しているか否かを判定する処理である。よって、ステップ６０１〜Ｓ６０３の処理の代わりに、図１８を用いて説明した実施例２のログレベル決定処理のステップＳ４０２〜Ｓ４０４の処理を実行するようにしてもよい。
【０１３７】
ステップＳ６０３にて電力消費量が所定の閾値以上であると判定した場合（Ｓ６０３：ＹＥＳ）、ステップＳ６０１へ戻り、以降の処理を繰り返す。
【０１３８】
ステップＳ６０３にて電力消費量が所定の閾値未満であると判定した場合（Ｓ６０３：ＮＯ）、制御部１０は、電力消費量が閾値未満である時間が所定時間以上継続しているか否かを判定する（Ｓ６０４）。ステップＳ６０４の処理は、例えば、当該処理を実施後、計時を開始し、ステップＳ６０３にて電力消費量が所定の閾値以上である場合に、計時を初期化することにより、継続時間を判定することが可能である。
【０１３９】
ステップＳ６０４にて所定時間以上継続していると判定した場合（Ｓ６０４：ＹＥＳ）、制御部１０は、状況取得部１０３により、処理実行部１００により実行している処理の実行状況を取得する（Ｓ６０５）。
【０１４０】
また、ステップＳ６０４にて所定時間以上継続していないと判定した場合（Ｓ６０４：ＮＯ）、ステップＳ６０１へ戻り、以降の処理を繰り返す。
【０１４１】
ステップＳ６０５を実行後、制御部１０は、実行されている処理が所定時間以上継続して実行されているか否かを判定する（Ｓ６０６）。ステップＳ６０６の処理は、例えば、ログデータベース１１０を参照して実行開始時刻からの経過時間を算出することにより、判定することが可能である。
【０１４２】
ステップＳ６０６にて所定時間以上継続していると判定した場合（Ｓ６０６：ＹＥＳ）、制御部１０は、数値管理部１０５により、実行処理データベース１１１に対し、実行している処理に対応付けられた累積ポイントの数値を減算する（Ｓ６０７）。減算する累積ポイントの数値は、固定値、継続時間に基づいて決定される変動値、累積ポイントと同じ数値（初期化）、累積ポイントの所定率に対応する数値等の適宜設定された数値を適宜設定することが可能である。なお、累積ポイントの減算とともに、減算後の累積ポイントに応じたログレベルの変更処理が実行される。そしてステップＳ６０１へ戻り、以降の処理を繰り返す。
【０１４３】
また、ステップＳ６０６にて所定時間以上継続していないと判定した場合（Ｓ６０６：ＮＯ）、ステップＳ６０１へ戻り、以降の処理を繰り返す。
【０１４４】
以上のように、本願実施例４では、通電後、電力消費量が所定の閾値未満である期間が所定時間以上継続し、かつ所定時間以上継続して実行されている処理がある場合、累積ポイントを減算する。これにより、処理が実行されていても電力消費量が所定値以上とならない場合に、処理の実行が安定していると判断し、ログレベルを下げることができる。よって、再起動により、処理の実行による電力消費量が安定した場合、当該処理を解析の対象から外すことにより、解析、修理に要する作業工数を削減することが可能である。
【０１４５】
なお、数値減算処理は、再起動により、処理が安定した場合に、当該処理のログレベルを下げることを目的としているため、再起動後、所定時間で終了させて処理負荷を軽減するようにしてもよい。また、高速移動中、音声通話中、データ通信中等の特定の処理を実行しているか否かを判定し、特定の実行処理を実行していない場合に限り、数値減算処理を実行するようにしてもよい。さらに、再起動ではなく、充電が完了後に処理を実行する等、開始の契機を適宜設定することも可能である。
【０１４６】
なお、実施例１乃至４にて、電池の消費を電力量にて検出しているが、流れた電流の量を検知するようにし、流れた電流の量が所定の閾値よりも多い場合に、電池の異常な消費が発生したことを検知するようにしてもよい。
【０１４７】
前記実施例１乃至４は、本願の無数にある実施例の一部を例示したに過ぎず、各種ハードウェア及びソフトウェア等の構成は、目的、用途等に応じて適宜設計することが可能である。例えば、パーソナルコンピュータに適用した場合に、履歴情報として、通信に係る履歴を記録することで、通信網経由で感染するコンピュータウィルス、不正な侵入又は外部からの操作により電力消費が増大した場合の解析処理に用いることも可能である。また、前記実施例１乃至４は、それぞれ独立して実施されるものではなく、目的、用途に応じて適宜組み合わせて実行することが可能である。
【０１４８】
以上の実施例に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１４９】
（付記１）
電池を電力源として一又は複数の処理を実行可能な処理実行部と、
前記電池に係る消費量を検出する消費量検出部と、
該消費量検出部が検出した単位時間当たりの消費量が所定の閾値以上であるか否かを判定する消費判定部と、
該消費判定部の判定により、該単位時間当たりの消費量が所定の閾値以上であると判定した際の、前記処理実行部による処理の実行状況を示す状態情報を記憶する状態情報記憶部と
を備える情報生成装置。
【０１５０】
（付記２）
前記消費量検出部は、電池に係る消費量を電力量にて検出するものである
付記１に記載の情報生成装置。
【０１５１】
（付記３）
前記消費量検出部は、電池に係る消費量を電流量にて検出するものである
付記１に記載の情報生成装置。
【０１５２】
（付記４）
特定の処理の実行状況に基づいて、自装置が予め設定された基準状態であるか否かを判定する基準状態判定部と、
該基準状態判定部が基準状態であると判定した期間における、前記電池に係る消費量の単位時間当たりの代表値を基準消費量として算出する基準消費量算出部と
を更に備え、
前記消費判定部は、前記基準消費量に対する、前記単位時間当たりの消費量が所定の閾値以上であるか否かを判定するようにしてある
付記１乃至付記３のいずれかに記載の情報生成装置。
【０１５３】
（付記５）
複数の通信基地局のうちの一の通信基地局に無線接続する処理を実行する通信部を更に備え、
前記基準状態判定部は、特定の処理として無線接続する処理を実行することにより、所定時間内に接続した通信基地局の数が所定値未満である場合、基準状態であると判定する付記４に記載の情報生成装置。
【０１５４】
（付記６）
前記実行可能な処理に対応付けて、点数を記録するデータベースと、
前記データベースに対し、前記状態情報記憶部が記憶した処理の実行状況に基づき実行している処理に対応する点数に、所定の数値を加算する数値管理部と
を更に備え、
前記状態情報記憶部は、
前記データベースに記録された点数が、予め設定されている複数段階の基準値のいずれかに到達した場合に、到達した基準値に応じた形式の状態情報を生成する付記１乃至付記５のいずれかに記載の情報生成装置。
【０１５５】
（付記７）
自装置の状態に応じた数値を予め記録しているテーブルと、
特定の処理の実行状況に基づいて自装置の状態を判定する自装置状態判定部と
を更に備え、
前記数値管理部は、前記状態情報記憶部が記憶した処理の実行状況に基づき実行している処理に対応する点数に、前記自装置状態判定部が判定した自装置の状態に応じた数値を加算する付記６に記載の情報生成装置。
【０１５６】
（付記８）
前記消費量が所定の閾値未満である期間が所定時間以上継続し、かつ所定時間以上継続して実行されている処理がある場合、前記数値管理部は、前記データベースに記録している当該処理に対応付けられた点数を減算する付記６又は付記７に記載の情報生成装置。
【０１５７】
（付記９）
前記データベースに記録された数値が、予め設定されている所定の基準値に到達した場合に、前記履歴情報生成部が生成した履歴情報を他の装置へ送信する送信部を更に備える付記６乃至付記８のいずれかに記載の情報生成装置。
【０１５８】
（付記１０）
情報生成装置に、
一又は複数の処理を実行に要する電力を供給する電池に係る消費量を検出させ、
検出した単位時間当たりの消費量が所定の閾値以上であるか否かを判定させ、
該単位時間当たりの消費量が所定の閾値以上であると判定した際の、処理の実行状況を示す状態情報を記憶させる
情報生成方法。
【０１５９】
（付記１１）
電池を電力源として一又は複数の処理を実行可能なコンピュータに、
前記電池に係る消費量を検出させる手順と、
検出した単位時間当たりの消費量が所定の閾値以上であるか否かを判定させる手順と、
該単位時間当たりの消費量が所定の閾値以上であると判定した際の、処理の実行状況を示す状態情報を記憶させる手順と
を実行させる情報生成プログラム。
【符号の説明】
【０１６０】
１  情報生成装置
１０  制御部
１１  記録部
１２  通信部
１３  電源部
１４  操作入力部
１５  表示部
１６  音声入力部
１７  音声出力部
１００  処理実行部
１０１  電力検出部（消費量検出部）
１０２  消費判定部
１０３  状況取得部（状態情報記憶部）
１０４  履歴情報生成部（状態情報記憶部）
１０５  数値管理部
１０６  基準状態判定部
１０７  基準消費量算出部
１０８  自装置状態判定部
１１０  ログデータベース
１１１  実行処理データベース
１１２  レベル変更ログデータベース
１１３  ログレベルテーブル
１１４  状態ログデータベース
１１５  状態別ポイントテーブル
２  記録装置
ＰＲＧ  情報生成プログラム
【図１】
2011095927.tif 000003
【図２】
2011095927.tif 000004
【図３】
2011095927.tif 000005
【図４】
2011095927.tif 000006
【図５】
2011095927.tif 000007
【図６】
2011095927.tif 000008
【図７】
2011095927.tif 000009
【図８】
2011095927.tif 000010
【図９】
2011095927.tif 000011
【図１０】
2011095927.tif 000012
【図１１】
2011095927.tif 000013
【図１２】
2011095927.tif 000014
【図１３】
2011095927.tif 000015
【図１４】
2011095927.tif 000016
【図１５】
2011095927.tif 000017
【図１６】
2011095927.tif 000018
【図１７】
2011095927.tif 000019
【図１８】
2011095927.tif 000020
【図１９】
2011095927.tif 000021
【図２０】
2011095927.tif 000022
【図２１】
2011095927.tif 000023
【図２２】
2011095927.tif 000024
【図２３】
2011095927.tif 000025
【図２４】
2011095927.tif 000026