(57)【要約】【課題】最適なインセンティブ配分を実現し、効率的にコミュニケーションを活性化する情報開示活性化システム、情報開示活性化方法およびプログラムを提供する。【解決手段】情報開示活性化システム１００は、情報発信者から新たに開示する情報である開示情報を取得する情報取得部１と、開示情報から所定の方法で、開示情報を閲覧する価値の指標である開示情報特性を抽出する特性抽出部３と、開示情報を閲覧できる者の範囲を指定する情報である開示範囲を取得する範囲特定部４と、開示情報特性と開示範囲から所定の方法で、情報発信者に付与する対価を算出する対価付与部５と、対価を表す情報を情報発信者に表示する表示部６と、取得した情報や算出した情報を記憶する記憶部２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報発信者から新たに開示する情報である開示情報を取得する開示情報取得手段と、
前記開示情報から所定の方法で、前記開示情報を閲覧する価値の指標である開示情報特性を抽出する特性抽出手段と、
前記開示情報を閲覧できる者の範囲を指定する情報である開示範囲を取得する開示範囲取得手段と、
前記開示情報特性と前記開示範囲から所定の方法で、前記情報発信者に付与する対価を算出する対価付与手段と、
前記対価を表す情報を前記情報発信者に表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする情報開示活性化システム。
【請求項２】
前記特性抽出手段は、
前記開示情報に含まれる語句が過去に検索された回数から算出する、前記開示情報の期待される検索回数の指標である参照度、
前記情報発信者の過去に開示した情報の閲覧実績から算出する、前記情報発信者が開示する情報の期待される閲覧数の指標である人気度、
過去に開示された情報の閲覧実績、および、過去に開示された情報と前記開示情報の関連の度合い、から算出する前記開示情報の期待される閲覧数の指標である貢献性、
過去に開示された情報に含まれる単語または単語の組合せが、前記開示情報に出現する度合いの逆数から算出する、前記開示情報の非類似度の指標である希少性、
前記開示情報に含まれる主観的な判断を表す単語の数から算出する、前記開示情報の主観的度合いの指標である主観性、
前記開示情報に含まれる日時を表す情報から算出する、前記開示情報の新しさの指標である新規性、
特定の人物を指す固有名称が前記開示情報に含まれることから算出する、前記開示情報の非汎用度の指標である具体性、
前記開示情報の全体の大きさ、特定のキーワードの出現度数、前記情報発信者が開示する情報の平均の大きさに比較した相対的な大きさ、もしくは、前記開示情報に含まれるメディアの数、を含む情報量、または、
前記開示情報の更新回数もしくは更新するまでの時間から算出する更新頻度、
の少なくとも１つを含む値を前記開示情報特性として抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報開示活性化システム。
【請求項３】
前記開示情報を開示することによって前記情報発信者が被る不利益の指標である開示危険度を、前記開示情報から抽出する危険度抽出手段を備え、
前記対価付与手段は、前記開示情報特性および前記開示範囲に加えて、前記開示危険度を用いて前記情報発信者に付与する前記対価を算出する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報開示活性化システム。
【請求項４】
前記危険度抽出手段は、前記開示範囲ごとの開示危険度を抽出し、
前記開示範囲ごとの開示危険度に基づいて、所定の範囲の開示危険度を有する推奨開示範囲を判定する推奨範囲判定手段を備え、
前記表示手段は、前記推奨開示範囲を表示する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報開示活性化システム。
【請求項５】
前記開示情報から所定の一部の情報を削除するマスク手段を備え、
前記危険度抽出手段は、前記マスク手段によって所定の一部の情報が削除された開示情報から、前記開示危険度を抽出する、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の情報開示活性化システム。
【請求項６】
前記対価付与手段は、前記情報発信者が指定した前記開示範囲に対応する対価に加えて、前記情報発信者が指定した前記開示範囲以外の開示範囲を設定した場合の対価を算出し、
前記表示手段は、前記情報発信者が指定した前記開示範囲に対応する対価の情報に加えて、前記情報発信者が指定した開示範囲以外の開示範囲を設定した場合の対価の情報を表示する、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報開示活性化システム。
【請求項７】
前記対価付与手段が算出する対価は、前記開示情報を開示したのちの、当該開示情報の閲覧の実績に応じて変動する部分を含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報開示活性化システム。
【請求項８】
情報発信者から新たに開示する情報である開示情報を取得する開示情報取得ステップと、
前記開示情報から所定の方法で、前記開示情報を閲覧する価値の指標である開示情報特性を抽出する特性抽出ステップと、
前記開示情報を閲覧できる者の範囲を指定する情報である開示範囲を取得する開示範囲取得ステップと、
前記開示情報特性と前記開示範囲から所定の方法で、前記情報発信者に付与する対価を算出する対価付与ステップと、
前記対価を表す情報を前記情報発信者に表示する表示ステップと、
を備えることを特徴とする情報開示活性化方法。
【請求項９】
前記特性抽出ステップは、
前記開示情報に含まれる語句が過去に検索された回数から算出する、前記開示情報の期待される検索回数の指標である参照度、
前記情報発信者の過去に開示した情報の閲覧実績から算出する、前記情報発信者が開示する情報の期待される閲覧数の指標である人気度、
過去に開示された情報の閲覧実績、および、過去に開示された情報と前記開示情報の関連の度合い、から算出する前記開示情報の期待される閲覧数の指標である貢献性、
過去に開示された情報に含まれる単語または単語の組合せが、前記開示情報に出現する度合いの逆数から算出する、前記開示情報の非類似度の指標である希少性、
前記開示情報に含まれる主観的な判断を表す単語の数から算出する、前記開示情報の主観的度合いの指標である主観性、
前記開示情報に含まれる日時を表す情報から算出する、前記開示情報の新しさの指標である新規性、
特定の人物を指す固有名称が前記開示情報に含まれることから算出する、前記開示情報の非汎用度の指標である具体性、
前記開示情報の全体の大きさ、特定のキーワードの出現度数、前記情報発信者が開示する情報の平均の大きさに比較した相対的な大きさ、もしくは、前記開示情報に含まれるメディアの数、を含む情報量、または、
前記開示情報の更新回数もしくは更新するまでの時間から算出する更新頻度、
の少なくとも１つを含む値を前記開示情報特性として抽出することを特徴とする請求項８に記載の情報開示活性化方法。
【請求項１０】
前記開示情報を開示することによって前記情報発信者が被る不利益の指標である開示危険度を、前記開示情報から抽出する危険度抽出ステップを備え、
前記対価付与ステップは、前記開示情報特性および前記開示範囲に加えて、前記開示危険度を用いて前記情報発信者に付与する前記対価を算出する、
ことを特徴とする請求項８または９に記載の情報開示活性化方法。
【請求項１１】
前記危険度抽出ステップは、前記開示範囲ごとの開示危険度を抽出し、
前記開示範囲ごとの開示危険度に基づいて、所定の範囲の開示危険度を有する推奨開示範囲を判定する推奨範囲判定ステップを備え、
前記表示ステップは、前記推奨開示範囲を表示する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報開示活性化方法。
【請求項１２】
前記開示情報から所定の一部の情報を削除するマスクステップを備え、
前記危険度抽出ステップは、前記マスクステップによって所定の一部の情報が削除された開示情報から、前記開示危険度を抽出する、
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の情報開示活性化方法。
【請求項１３】
前記対価付与ステップは、前記情報発信者が指定した前記開示範囲に対応する対価に加えて、前記情報発信者が指定した前記開示範囲以外の開示範囲を設定した場合の対価を算出し、
前記表示ステップは、前記情報発信者が指定した前記開示範囲に対応する対価の情報に加えて、前記情報発信者が指定した開示範囲以外の開示範囲を設定した場合の対価の情報を表示する、
ことを特徴とする請求項８ないし１２のいずれか１項に記載の情報開示活性化方法。
【請求項１４】
前記対価付与ステップで算出する対価は、前記開示情報を開示したのちの、当該開示情報の閲覧の実績に応じて変動する部分を含むことを特徴とする請求項８ないし１３のいずれか１項に記載の情報開示活性化方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
情報発信者から新たに開示する情報である開示情報を取得する開示情報取得ステップと、
前記開示情報から所定の方法で、前記開示情報を閲覧する価値の指標である開示情報特性を抽出する特性抽出ステップと、
前記開示情報を閲覧できる者の範囲を指定する情報である開示範囲を取得する開示範囲取得ステップと、
前記開示情報特性と前記開示範囲から所定の方法で、前記情報発信者に付与する対価を算出する対価付与ステップと、
前記対価を表す情報を前記情報発信者に表示する表示ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報開示活性化システム、情報開示活性化方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年ではインターネットや携帯電話等のモバイル機器の普及、ＷＥＢ等の誰でも使いやすいインタフェースの発展により、個人がソーシャルネットワークサービス（以下ＳＮＳと表記）やウェブサイトなどで個人の意見や知識、日記などを公開して情報を発信し、それらを介してコミュニケーションを行う機会が増加してきている。特に、個人の日記などを、簡便な方法で作成し、公開することができるウェブサイトの総称をブログといい、広く利用されている。
【０００３】
個人にとって、情報を広く公開することは、多くの人に閲覧してもらって注目を集める、またコメントを得る等のコミュニケーションのきっかけとなる等の利点がある。その一方で、個人情報を他人に知られるリスクや、必要以上に多くの人からコミュニケーションを求められてしまうリスクも同時に存在する。そのため、一般にはＳＮＳ等での情報公開は友人の範囲内等、狭い範囲に限られてしまうことも多い。
【０００４】
現在のＳＮＳ等のビジネスの多くは、ページごとに表示される広告の閲覧・クリック数やサイトの会員数で成り立っており、サイトの運営側に取っては、ユーザによって作成された様々な情報・コンテンツが広く公開されることは、コミュニケーション量やページ閲覧量の増加、新規参加者の増加につながる望ましいものである。そこで、ユーザに対して何らかのインセンティブを与えて、情報の公開を促す技術が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、ユーザがインターネットを介してオンラインショッピングを利用する場合に、商品やサービスの購入履歴などの個人情報を販売業者に提供する事例を扱っており、個人情報の公開範囲をユーザが設定可能にする方法を提案している。また、公開範囲を広げて業者に情報を提供することに報奨を与える仕組みを導入し、情報公開の活性化を図っている。
【０００６】
特許文献２では、ＳＮＳの利用者の行動結果に対する評価を集団の評価として計算し、その利用者だけではなく、所属コミュニティメンバーにも報酬を与えることで、コミュニティネットワークの形成および維持を支援するシステムを提案している。これらの技術はいずれも、ユーザに対して報奨や評価値のフィードバックといったインセンティブを与えることで、情報の公開、ひいてはそれによるコミュニティ内でのコミュニケーションの活性化を図るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２７１８７２号公報
【特許文献２】特開２００７−３２３６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１や特許文献２の技術では、情報の開示に対して一律にインセンティブを与えているため、効率的なインセンティブ配分ができないという問題が生じる。その理由は、開示される情報の特性や、友人数等のユーザの特性によって、情報の開示と開示範囲の拡大に伴って起こるコミュニケーションの量は一律ではないからである。一般にインセンティブとして与えることのできるリソースの量は上限があるため、よりコミュニケーションを活性化すると予測されるユーザの情報発信・開示行為に対して重点的にインセンティブを付与することが望ましい。例えば、より開示価値の高い情報を開示しようとするユーザや、友人数の多いユーザの開示行為に対して重点的にインセンティブを付与することで、効率的なインセンティブ配分を実現することができる。しかしながら、開示の範囲拡大に対して一律にインセンティブを付与する方法では、コミュニケーションの活性化に寄与しない情報の開示までも促進することになり、結果として有用な情報の割合が下がり、コミュニケーションの活性化を妨げてしまう可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、最適なインセンティブ配分を実現し、効率的にコミュニケーションを活性化することのできる情報開示活性化システム、情報開示活性化方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点に係る情報開示活性化システムは、
情報発信者から新たに開示する情報である開示情報を取得する開示情報取得手段と、
前記開示情報から所定の方法で、前記開示情報を閲覧する価値の指標である開示情報特性を抽出する特性抽出手段と、
前記開示情報を閲覧できる者の範囲を指定する情報である開示範囲を取得する開示範囲取得手段と、
前記開示情報特性と前記開示範囲から所定の方法で、前記情報発信者に付与する対価を算出する対価付与手段と、
前記対価を表す情報を前記情報発信者に表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の観点に係る情報開示活性化方法は、
情報発信者から新たに開示する情報である開示情報を取得する開示情報取得ステップと、
前記開示情報から所定の方法で、前記開示情報を閲覧する価値の指標である開示情報特性を抽出する特性抽出ステップと、
前記開示情報を閲覧できる者の範囲を指定する情報である開示範囲を取得する開示範囲取得ステップと、
前記開示情報特性と前記開示範囲から所定の方法で、前記情報発信者に付与する対価を算出する対価付与ステップと、
前記対価を表す情報を前記情報発信者に表示する表示ステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータに、
情報発信者から新たに開示する情報である開示情報を取得する開示情報取得ステップと、
前記開示情報から所定の方法で、前記開示情報を閲覧する価値の指標である開示情報特性を抽出する特性抽出ステップと、
前記開示情報を閲覧できる者の範囲を指定する情報である開示範囲を取得する開示範囲取得ステップと、
前記開示情報特性と前記開示範囲から所定の方法で、前記情報発信者に付与する対価を算出する対価付与ステップと、
前記対価を表す情報を前記情報発信者に表示する表示ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、最適なインセンティブ配分を実現し、効率的にコミュニケーションを活性化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る情報開示活性化システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】開示情報の例を示す図である。
【図３】開示範囲の例を示す図である。
【図４】インセンティブの例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る情報開示活性化の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１の変形例に係る情報開示活性化システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る情報開示活性化システムの構成例を示すブロック図である。
【図８】開示危険度の例を示す図である。
【図９】実施の形態２に係る情報開示活性化の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る情報開示活性化システムの構成例を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態３に係る情報開示活性化の動作の一例を示すフローチャートでである。
【図１２】本発明の実施の形態に係る情報開示活性化システムの物理的な構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、図中同一または相当する部分には同じ符号を付す。
【００１６】
インセンティブとは、動機付けであり、ここでは情報を開示することへの対価を指す。インセンティブは、物理的（経済的）なものと心理的（社会的）なものに分けられ、前者はモノなど、後者はステイタスなどが挙げられる。ユーザにインセンティブを付与することで、ユーザは、情報開示の範囲を拡大したり、開示する情報の内容をより具体的にしたり、情報を開示する頻度をあげたりするなど期待できる。
【００１７】
本実施の形態でユーザとは、情報を発信する人を指す。本実施の形態においてメンバとは、ユーザ以外の第三者であって、情報を閲覧できる人を指す。
【００１８】
ソーシャルネットワークサービス（以下ＳＮＳと表記）の基本的な機能として、プロフィール機能、日記機能、コミュニティ機能などがある。本実施の形態では、ＳＮＳの機能の１つである日記機能の、個人的な体験や日記、特定のトピックに関する話題などの記録全般を含めたブログを例に挙げて説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る情報開示活性化システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態１では、情報開示活性化システム１００と、インターネット等のネットワーク２０、ユーザ端末２１、メンバ端末２２から構成されている。
【００２０】
情報開示活性化システム１００は、情報取得部１、記憶部２、特性抽出部３、範囲特定部４、対価付与部５および表示部６から構成される。
【００２１】
図２は、開示情報の例を示す。ユーザは、ウェブサイトでブログを行っており、そのブログを表示した画面の一例である。ブログは、ブログタイトル、日記や写真などの本文の他、過去の日記へリンクすることができる目次欄、ユーザの自己紹介や所属に関する情報などを記載した追加欄、広告欄などから構成される。
【００２２】
ユーザは、コンピュータなどのユーザ端末２１を用いて、日記などの新たに開示する開示情報を記録する。情報取得部１は、ネットワーク２０を介して、情報開示活性化システム１００に開示情報を入力する。情報取得部１は、入力した開示情報を、記憶部２に記憶する。
【００２３】
特性抽出部３は、開示情報から、開示情報を閲覧する価値の指標である開示情報特性を求めるため、分析に必要な項目のデータ特性を抽出する。開示情報を閲覧する価値とは、メンバが、開示情報を閲覧するであろう期待の大きさ、開示情報を閲覧した実績または開示情報を閲覧することに付随する広告などの効果をいう。データ特性とは、参照度、人気度、貢献性、希少性、主観性、新規性、具体性、情報量および更新頻度のいずれかもしくはその組合せからなる。
【００２４】
開示情報の内容の分析に用いる項目であるデータ特性について、その一例を説明する。開示情報の内容の、参照度、人気度、貢献性、希少性、主観性、新規性、具体性、情報量および更新頻度は、各々の項目について、高いもしくは多いほど、開示情報を閲覧する価値が高いと判断する。
【００２５】
参照度とは、開示情報に含まれる語句が過去に検索された回数から算出する、開示情報の期待される検索回数の指標である。例えば、語句とは、過去にインターネットで検索された回数が多い単語または句を設定し、同語や類似した語の数を数える。
【００２６】
人気度とは、情報発信者が過去に開示した情報の閲覧実績から算出する、情報発信者が開示する情報の期待される閲覧数の指標である。例えば、ブログの読者登録数や、ブログの訪問者数（クリック数）を数える。
【００２７】
貢献性とは、過去に開示された情報の閲覧実績、および、過去に開示された情報と開示情報の関連の度合い、から算出する開示情報の期待される閲覧数の指標である。関連の度合いとは、過去に開示された情報と今回開示しようとしている情報のそれぞれの情報から抽出したキーワードが同一や類似であったり、キーワード同士に何らかの繋がりがあることをいう。例えば、過去に開示された情報に本の名前があり、今回開示する情報にその本の続編の名前がある場合や、今回開示する情報にその本の著者の名前がある場合などに、関連の度合いが高くなる。
【００２８】
希少性とは、過去に開示された情報に含まれる単語または単語の組合せが、開示情報に出現する度合いの逆数から算出する、今回開示する情報を過去に開示された情報と比較した、開示情報の非類似度の指標である。例えば、既に開示されている情報は希少性は低いと判断されるが、その情報に含まれる語句の組合せが新しいものや、その情報に含まれる語句に付加される情報や語句が一般的ではないものについて、希少性は高いと判断される。
【００２９】
主観性とは開示情報に含まれる主観的な判断を表す単語の数から算出する、開示情報の主観的度合いの指標である。例えば、「僕は」「私は」などから始まる文章の数や、「と思う」「と考えた」などで締めくくられた文章の数を数える。
【００３０】
新規性とは、開示情報に含まれる日時を表す情報から算出する、開示情報の新しさの指標である。例えば、旬の話題がイベントの場合、そのイベントの詳細が初めて開示されたときから時間を計測する。また、旬の話題が新商品についての場合、その商品の発売日から時間を計測する。
【００３１】
具体性とは、個人や事件を特定できる具体的な単語が開示情報中にいくつ含まれているかで判断を行う。例えば、個人名や、その日記内で繰り返し使われる特定の単語などの数を数える。
【００３２】
情報量とは、開示情報の全体の大きさ、特定のキーワードの出現度数、情報発信者が開示する情報の平均の大きさに比較した相対的な大きさ、もしくは、開示情報に含まれるメディアの数、を含む。
【００３３】
更新頻度とは、開示情報の所定期間当たりの更新回数、または、平均更新周期の逆数から算出する。
【００３４】
図３は、開示範囲の例を示す。ユーザは情報の記録を行う際に、閲覧可能な範囲を設定することができる。ＳＮＳなどであれば、友人を予め登録したり、興味のあるコミュニティに参加することができ、友人やコミュニティを基準として、開示範囲を設定できる。開示範囲は、友人まで、友人の友人まで、コミュニティ内、全体の順で、徐々に開示範囲が広くなるように分類する。このとき分類したグループが小さいもの、すなわち所属するメンバ数が少ないものから、グループレベルを設定していく。例えば、友人までの分類をグループレベル１とし、友人の友人までの分類をグループレベル２とおく。ここでは、分類した開示範囲の段階に合わせて、グループレベルを設定しているが、所属するメンバ数で分類してレベルを設定してもよい。
【００３５】
情報を開示する範囲を特定したときに、開示範囲に対して、範囲係数ｓを定めておく。範囲係数ｓとは、開示する範囲や人数に対して、適切なインセンティブを算出するために用いる係数をいう。任意に設定可能である。例えば、開示範囲に対してグループレベルが設定されている場合、グループレベルに対応した範囲係数ｓを設定する。グループレベル１（友人までの分類）からグループレベル２（友人の友人までの分類）へ変化したときに開示する範囲に所属するメンバ数は概ね４倍になり、グループレベル２（友人の友人までの分類）からグループレベル３（コミュニティ内の分類）へ変化したときに開示する範囲に所属するメンバ数は概ね２倍になることが統計で分かっている場合、範囲係数ｓは、そのメンバ数の変化する割合に応じて定めておく。また、開示範囲に対して所属するメンバ数が分かっており、そのメンバ数に応じてレベルが設定されている（メンバ数レベルが設定されている）場合、範囲係数ｓは、メンバ数と比例関係となるように定めておく。
【００３６】
範囲特定部４は、ユーザが開示情報を記録するときに設定した開示範囲を抽出し、グループレベルの特定を行う。予め、グループレベルに対応した範囲係数ｓは設定されており、範囲特定部４により開示範囲を特定することにより範囲係数ｓが決まる。
【００３７】
対価付与部５は、開示情報に関してユーザに付与する対価（すなわちインセンティブＩ１をいう）を算出する。例えばインセンティブＩ１は、開示情報の内容がどれくらい価値を有しているか（開示情報特性）を数値化した重要度ｄと、その開示範囲に対応した範囲係数ｓより算出する。
【００３８】
対価であるインセンティブＩ１を算出するために、まず、対価付与部５は、特性抽出部３で抽出したデータ特性を基に重要度ｄを算出する。データ特性の参照度、人気度、貢献性、希少性、主観性、新規性、具体性、情報量、更新頻度の値をｋ１、ｋ２、．．．、ｋｎとおくと、例えば重要度ｄは以下の数式で表すことができる。ａ１、ａ２、．．．、ａｎは所定の係数とする。
重要度ｄ：
ｄ＝ｋ１ａ１＋ｋ２ａ２＋・・・＋ｋｎａｎ
【００３９】
次に、対価付与部５は、範囲係数ｓと重要度ｄから、インセンティブＩ１を算出する。インセンティブＩ１は、例えば、以下の数式で表すことができる。ｍ１は所定の係数とする。
インセンティブＩ１：
Ｉ１＝ｍ１・ｄ・ｓ
【００４０】
対価付与部５はインセンティブＩ１を算出すると、表示部６に表示の指示を行う。表示部６は、対価付与部５の指示を受け、インセンティブＩ１を表す情報を表示する。このとき、対価付与部５は記憶部２に指示し、記憶部２ではインセンティブＩ１を保存・記憶してもよい。
【００４１】
情報開示する各ユーザは、個人を識別するＩＤ（ユーザＩＤという）が与えられている。対価付与部５は、ユーザＩＤ毎にインセンティブＩ１を算出し、算出したインセンティブＩ１の情報と対価を付与するユーザＩＤの情報を合わせて、対価付与システム（図示せず）に情報を送信する。対価付与システムは、情報を受信し、ユーザＩＤからユーザを特定し、算出されたインセンティブＩ１に応じて、そのユーザに対価の付与を行う。
【００４２】
図４は、インセンティブの例を示す。図４（ａ）に示すように、インセンティブは、物理的（経済的）なものと心理的（社会的）なものに分けられ、前者はモノなど、後者はステイタスなどが挙げられる。モノは、現金や現物、現金や現物に交換可能なポイントがある。電子マネーなどであってもよい。物理的インセンティブを付与する仕組みとしては、例えば、評価結果を数値化し、ポイントや金額に換算して付与する方法が挙げられる。心理的インセンティブを付与する仕組みとしては、図４（ｂ）のように、ブログタイトルの上側に、星の数による評価と、ランキング順位を表示する。何らかの形で評価されることで、評価結果の善し悪しを知ることができ、ユーザは褒められたときと同様の心情（効果）を得るなどして、動機付けにつながることが期待できる。
【００４３】
図５は、実施の形態１に係る情報開示活性化の動作１の一例を示すフローチャートである。まず、情報取得部１は、ユーザが記録した開示情報の取得を行う（ステップＳ１１）。特性抽出部３は、情報取得部１で取得した開示情報から、データ特性の抽出を行う（ステップＳ１２）。範囲特定部４は、ユーザが開示情報を記録する際に設定した、開示範囲の特定を行う（ステップＳ１３）。開示範囲の特定により、開示範囲に対応する範囲係数ｓが決まる。対価付与部５は、特性抽出部３で抽出したデータ特性を基に、重要度ｄの算出を行う（ステップＳ１４）。そしてこの重要度ｄと範囲係数ｓより、対価付与部５は、インセンティブＩ１を算出する（ステップＳ１５）。表示部６は、対価付与部５で算出したインセンティブＩ１を表示する（ステップＳ１６）。インセンティブＩ１を表示した後に、ユーザにより開示範囲が変更され、範囲特定部４で範囲変更を抽出すると（ステップＳ１７；ＹＥＳ）ステップＳ１３へ戻り、開示範囲の特定を行う。範囲変更がなければ（ステップＳ１７；ＮＯ）、そのままステップＳ１８へ進む。そして、ユーザにより開示情報が更新され、情報取得部１で新たに取得した開示情報があれば（ステップＳ１８；ＹＥＳ）、ステップＳ１１に戻り一連の動作を繰り返す。情報の更新がなければ（ステップＳ１８；ＮＯ）、そのまま終了する。
【００４４】
その後、開示情報は、開示範囲に該当するメンバが閲覧可能となるように、ネットワーク上のサイトにおかれ、メンバがブログなどの開示情報を閲覧できる。また、ユーザは、前述した方法により、対価付与システムを介して、インセンティブＩ１が付与される。
【００４５】
図６は、本発明の実施の形態１の変形例に係る情報開示活性化システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態１の変形例では、実施の形態１に係る情報開示活性化システム１００に利用状況取得部１０および実績度判定部１１を備える。基本的な構造は、実施の形態１の情報開示活性化システム１００と同じである。
【００４６】
メンバは、コンピュータなどのメンバ端末２２などを用いて、ユーザの開示情報を閲覧し、開示情報に関連した利用を行う。利用状況取得部１０は、ネットワーク２０を介して、メンバの利用状況を利用データとして取得し、記憶部２に記憶する。利用データとは、例えば、メンバが開示情報を閲覧した回数や、閲覧画面から他の画面へリンクした回数、また、他のサイトへアクセスし、サービスを申し込んだ実績などの成果をいう。
【００４７】
実績度判定部１１は、利用状況データから、開示情報が利用される度合いである実績度Ｘを算出し、判定を行う。実績度Ｘに起因する項目、例えば、閲覧数、クリック数、サービス申し込み数、商品購入金額などの値をｘ１、ｘ２、．．．、ｘｎとおく。実績度Ｘは例えば、以下の数式で表すことができる。ｂ１、ｂ２、．．．、ｂｎは所定の係数とする。
実績度Ｘ：
Ｘ＝ｘ１ｂ１＋ｘ２ｂ２＋・・・＋ｘｎｂｎ
【００４８】
実績度Ｘは、ユーザが情報を開示して所定時間経過後に算出するもので、実際に値を集計して求めた実績度Ｘを実績度ＸＲとする。また、ユーザが情報を開示する前に所定の数値を代入して算出した見込みの実績度Ｘを実績度ＸＳとおく。情報開示活性化システム１００の実績度判定部１１は、実績度ＸＲと、見込みの実績度Ｘである実績度ＸＳを算出することが可能である。見込みの実績度Ｘである実績度ＸＳは、過去に利用状況取得部１０で取得し、記憶部２に記憶している過去のデータを基にして、代入する値を設定して算出する。代入する値は例えば、過去数回分のデータの平均値や、所定の期間における最大値および最小値などを用いる。
【００４９】
対価付与部５は、上述したインセンティブＩ１、すなわち範囲係数ｓと重要度ｄを基に算出した対価の他に、見込みの実績度Ｘである実績度ＸＳを考慮した対価（インセンティブＩ２という）を算出する。ここでは、ユーザが情報を開示する前に、対価であるインセンティブを算出するため、インセンティブＩ２の算出に用いる実績度Ｘは、見込みの値である実績度ＸＳを用いる。対価付与部５は、インセンティブＩ１およびインセンティブＩ２のそれぞれの対価を算出し、インセンティブの情報として用いる。インセンティブＩ２は、例えば、以下の数式で表すことができる。ｔは、重要度ｄと範囲係数ｓを含む所定の関数である。
インセンティブＩ２：
Ｉ２＝Ｉ１＋ｔ・ＸＳ
但し、ｔ＝ｆ（ｄ，ｓ）である。
【００５０】
ユーザが情報を開示した後に、利用状況取得部１０は実際にメンバが情報を利用するなどした利用状況を取得し、実績度判定部１１はその値を基に実績度ＸＲを算出する。そして、対価付与部５は、実績度ＸＲを用いてインセンティブＩ２を算出し、対価付与システムを介して、ユーザへインセンティブＩ２の付与を行う。ユーザが情報を開示した後とは、例えば、ユーザが情報を開示し口コミなどで徐々に広がった場合など、情報を開示した時だけでなく一定時間経過後を指す。メンバの利用状況を把握することで、ユーザが情報を開示する前だけでなく、開示した後も、利用状況に対応してインセンティブを付与することができる。
【００５１】
利用状況取得部１０および実績度判定部１１を備えることで、メンバの利用を予測したときのインセンティブについても知ることができ、ユーザは好ましい情報開示範囲や情報開示内容を選択することができる。また、実際にメンバの利用状況に応じたインセンティブ配分を行うことが可能となる。
【００５２】
以上説明したように、実施の形態１および実施の形態１の変形例に係る情報開示活性化システム１００によれば、ユーザは、開示する情報の重要度や開示範囲に応じて適切な評価を与えられることで、コミュニケーション（すなわち情報の開示）に意欲的となる。その結果、情報開示活性化システム１００は、ユーザに最適なインセンティブ配分を実現することができ、効率的にコミュニケーションを活性化することができる。
【００５３】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２に係る情報開示活性化システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態２では、実施の形態１に係る情報開示活性化システム１００に加えて危険度抽出部７および推奨範囲判定部８を備える。基本的な構造は、実施の形態１の情報開示活性化システム１００と同じである。また、ネットワーク２０の代わりに移動体通信ネットワーク２３を用いる。コンピュータなどのユーザ端末２１、メンバ端末２２は、携帯電話などのユーザ端末２４、メンバ端末２５と置き換える。
【００５４】
危険度とは、情報を開示したときに、ユーザが不利益を被る可能性や度合いなどを数値化したものである。不利益を被るとは、個人を特定する事柄を含む情報を公開したときに、誹謗中傷の原因になるなどして社会的信用を失うことなどをいう。データ特性の項目の中で、具体性や主観性の項目は、危険度に大きく関与する。また、情報量や更新頻度の項目は、危険度にあまり関与しない。
【００５５】
危険度抽出部７は、特性抽出部３で抽出したデータ特性を基に、危険度ｈを算出する。データ特性の参照度、人気度、貢献性、希少性、主観性、新規性、具体性、情報量、更新頻度の値をｋ１、ｋ２、．．．、ｋｎとおくと、例えば危険度ｈは以下の数式で表すことができる。ｃ１、ｃ２、．．．、ｃｎは所定の係数とする。
危険度ｈ：
ｈ＝ｋ１ｃ１＋ｋ２ｃ２＋・・・＋ｋｎｃｎ
【００５６】
推奨範囲判定部８は、危険度抽出部７で算出した危険度ｈと、範囲特定部４で決定した範囲係数ｓから、開示危険度Ｈを算出する。開示危険度Ｈと、所定値を比較し、危険でないかどうか、適切な開示範囲であるかを判定する。適切な開示範囲と判定され、もしくは、危険でないと判定された開示範囲を推奨範囲ｚという。危険とは、情報を開示することで誹謗中傷されたり、個人情報を流出してしまうおそれがあることをいう。開示危険度Ｈは以下の数式で表すことができる。ｍ２は所定の係数とする。
開示危険度Ｈ：
Ｈ＝ｍ２・ｈ・ｓ
【００５７】
図８は、開示危険度の例を示す。開示範囲は、図３の例と異なり、グループレベルではなく、メンバ数レベルで、レベル設定がなされている。図８（ａ）と図８（ｂ）は、同じグループレベルで分類がされているが、分類したグループに所属するメンバ数が異なる場合であり、図８（ａ）は図８（ｂ）に比べて友人が多い。図８（ａ）と図８（ｂ）はともに、全体に開示する場合は、友人の数に関係なく開示するメンバ数は一律となるので、メンバ数レベルの値は同じである。
【００５８】
付与される対価は、開示しようとする情報の内容および範囲により、インセンティブが決定する。内容については所定の値のインセンティブが定められたものとする。ポイント率とは、インセンティブの算出において、開示範囲が最も大きいときを最大の対価としたときの、その開示範囲におけるインセンティブの割合である。全体に開示したときポイント率は１００％であり、インセンティブは最大に付与される。図８（ａ）の友人までの範囲であれば、ポイント率は３０％であり、全体に開示したときの３０％分のインセンティブしか付与されない。
【００５９】
開示危険度Ｈは、ユーザが記録した開示情報の内容を基に算出した危険度ｈと、ユーザが情報を開示したときの範囲に対応した範囲係数ｓから求めることができる。例えば、開示情報の内容について、データ特性の項目の具体性に係る内容を抽出する。開示情報の内容が天気などに関する一般的なものであれば、危険度ｈは低い。このとき、開示範囲が全体までと、開示範囲が大きく、かつ、メンバ数レベルが大きくても、開示危険度Ｈは低いままである。開示情報の内容が、ある友人の相談話など具体的なものであれば、危険度ｈは高い。このとき、開示範囲が友人までと、開示範囲が小さく、かつ、メンバ数レベルが小さくても、開示危険度Ｈは高くなるおそれがある。
【００６０】
例えば、ユーザの開示情報に対して、図８（ａ）のような表を与えられたとする。選択中に星印があるものは、ユーザが設定している開示範囲を示す。ユーザは、選択した開示範囲を友人までから、友人の友人までに開示範囲を広げて、メンバ数レベルを大きくしても、開示危険度は低のままで、より高いポイント率を得ることが分かる。このとき、ユーザは、開示範囲を友人の友人までに広げる可能性が高い。また、図８（ｂ）のような表を与えられた場合、開示危険度を低から中にすると、ポイント率が３０％から８０％になることが分かる。このとき、ユーザは、開示情報の内容によっては開示範囲をコミュニティ内まで広げてポイント率の大きい方を選択してもよいし、ポイント率は低いままであるが開示範囲を変更せずに開示危険度を低いままとしてもよい。
【００６１】
表示部６は、推奨範囲判定部８が算出した開示危険度Ｈや判定した推奨範囲ｚなどの結果を、ユーザ端末２４を介して表示する。危険である場合は警告する表示を示してもよい。また、適切な開示範囲にあると判定された場合に、最もインセンティブの付与が大きいものを選択して好ましい開示範囲であることを示してもよい。さらに、図８のように、対価付与部５で決定したインセンティブＩ１（ここではポイント率として表示）の情報を併せて表示してもよい。ユーザは表示部６に表示された情報を参考にすることで、自分にとって好ましい開示範囲を選択することが可能となる。
【００６２】
図９は、実施の形態２に係る情報開示活性化２の動作の一例を示すフローチャートである。まず、情報取得部１は、ユーザが記録した開示情報の取得を行う（ステップＳ２１）。特性抽出部３で、情報取得部１で取得した開示情報から、データ特性の抽出を行う（ステップＳ２２）。範囲特定部４は、ユーザが開示情報を記録する際に設定した、開示範囲の特定を行う（ステップＳ２３）。開示範囲の特定により、開示範囲に対応する範囲係数ｓが決まる。対価付与部５は、特性抽出部３で抽出したデータ特性を基に、重要度ｄの算出を行い（ステップＳ２４）、範囲係数ｓと併せて、インセンティブＩ１を算出する（ステップＳ２５）。危険度抽出部７は、データ特性から危険度ｈを算出し、さらに範囲係数ｓと併せて、開示危険度Ｈを算出する（ステップＳ２６）。そして、推奨範囲判定部８で、推奨範囲ｚの判定を行う（ステップＳ２７）。表示部６は、対価付与部５で求めた結果のインセンティブＩ１と、推奨範囲判定部８で求めた結果の推奨範囲ｚを、ユーザ端末２４を介して表示する（ステップＳ２８）。
【００６３】
インセンティブＩ１と推奨範囲ｚを表示した後に、ユーザにより開示範囲が変更され、範囲特定部４で範囲変更を抽出すると（ステップＳ２９；ＹＥＳ）ステップＳ２３へ戻り、開示範囲の特定を行う。範囲変更がなければ（ステップＳ２９；ＮＯ）、ステップＳ３０へ進む。ユーザにより開示情報が更新され、情報取得部１で新たに取得した開示情報があれば（ステップＳ３０；ＹＥＳ）、ステップＳ２１に戻り一連の動作を繰り返す。情報の更新がなければ（ステップＳ３０；ＮＯ）、そのまま終了する。
【００６４】
その後、開示情報は、開示範囲に該当するメンバが閲覧可能となるように、ネットワーク上のサイトにおかれ、メンバがブログなどの開示情報を閲覧できる。また、ユーザは、前述した方法により、インセンティブＩ１が付与される。
【００６５】
以上説明したように、実施の形態２の情報開示活性化システム１００によれば、ユーザは、開示する情報の重要度や開示範囲に応じて適切な評価を与えられることで、コミュニケーション（すなわち情報の開示）に意欲的となる。また、開示する情報の重要度に合わせて、開示の適切な範囲を知ることができ、より高いインセンティブを得ることが可能となる。その結果、情報開示活性化システム１００は、ユーザに最適なインセンティブ配分を実現することができ、効率的かつ安全に、コミュニケーションを活性化することができる。
【００６６】
また、推奨範囲判定部８は、所定値と危険度ｈまたは開示危険度Ｈの比較を行い、所定の範囲内にある場合に、表示部６に危険であることの警告を、推奨範囲ｚと併せて表示してもよい。警告することで安全性の確保を行いやすくなり、安心してコミュニケーションの活性化を行うことができる。さらに、推奨範囲判定部８は、移動体通信ネットワーク２３を介してユーザ端末２４に、メールで、推奨範囲ｚの変更を促進したり、危険であることの警告を行ってもよい。
【００６７】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３に係る情報開示活性化システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態３では、実施の形態２に係る情報開示活性化システム１００の、推奨範囲判定部８の代わりにマスク部９を備える。基本的な構造は、実施の形態２の情報開示活性化システム１００と同じである。ネットワーク２０や移動体通信ネットワーク２３を介して、コンピュータなどのユーザ端末２１、メンバ端末２２および携帯電話などのメンバ端末２５は通信可能である。
【００６８】
対価付与部５は、実施の形態１や実施の形態２の場合と同様に、インセンティブＩ１を求めてもよいが、さらに危険度抽出部７で算出した危険度ｈを用いて、インセンティブＩ３を算出する方法であってもよい。このときインセンティブＩ３は以下の数式で表すことができる。ｍ３およびｍ４は所定の係数とする。インセンティブＩ３は、重要度ｄおよび開示危険度Ｈから算出可能であることが分かる。
インセンティブＩ３：
Ｉ３＝Ｉ１・ｍ３・ｈ＝ｍ１・ｄ・ｓ・ｍ３・ｈ＝ｍ４・ｄ・Ｈ
【００６９】
マスク部９は、危険度抽出部７で抽出した危険度ｈおよび開示危険度Ｈと所定値を比較し、その結果を基に、開示情報のデータの一部を削除したり変更したりなどの開示する情報について何らかの処理（以下、マスク処理という）を施す。詳しくは、マスク部９は、まず、特性抽出部３で抽出したデータ特性の参照度、人気度、貢献性、希少性、主観性、新規性、具体性、情報量、更新頻度の各項目の危険度ｈへの寄与から、開示情報の中の危険度を大きくしているデータを特定し、そのデータに対応した方法で、マスク処理を行う。例えば、危険度ｈのデータ特性の項目の中で、具体性に係る項目が大きい場合、特定の人物を指す固有名称を特定し、イニシャル表記や黒塗りをして、情報の特定が行いにくい状態に変更する。また、情報量に係る項目が大きい場合、動画や静止画などの解像度を低くしたりするなどが挙げられる。
【００７０】
マスク部９はマスク処理を施すと、情報取得部１へ情報の再取得の指示を行い、その後、上述の方法で、特性抽出部３はデータ特性の抽出を行う。そして対価付与部５は、インセンティブＩ１の算出を行う。もしくは、危険度抽出部７は、危険度ｈおよび開示危険度Ｈを算出する。データ特性は、情報活性化システム１００で用いる共通したデータのため、更新が行われると、関連する構成部は動作する必要が生じるためである。
【００７１】
マスク処理を施す前は、インセンティブＩ１は高いが、危険度ｈも大きいため、開示範囲は小さく設定される。また、マスク処理を施した後は、危険度ｈは小さくなるが、インセンティブＩ１は低くなるため、開示範囲を大きくすることが好ましい。マスク処理を行った場合のインセンティブＩ１を算出し、かつ、マスク処理を行った上で好ましい開示範囲にしたときのインセンティブＩ１を算出し、マスク処理を施す前のインセンティブＩ１と合わせて、表示部６に表示できる仕組みであってもよい。ユーザは、表示されたインセンティブＩ１を参照することで、開示する情報の内容や開示範囲について検討することができる。
【００７２】
図１１は、実施の形態３に係る情報開示活性化３の動作の一例を示すフローチャートである。まず、情報取得部１は、ユーザが記録した開示情報の取得を行う（ステップＳ３１）。特性抽出部３で、情報取得部１で取得した開示情報から、データ特性の抽出を行う（ステップＳ３２）。範囲特定部４は、ユーザが開示情報を記録する際に設定した、開示範囲の特定を行う（ステップＳ３３）。開示範囲の特定により、開示範囲に対応する範囲係数ｓが決まる。危険度抽出部７は、特性抽出部３で抽出したデータ特性から危険度ｈを算出し、さらに範囲係数ｓとあわせて、開示危険度Ｈを算出する（ステップＳ３４）。そして、マスク部９で、危険度ｈおよび開示危険度Ｈと所定値を比較し、所定の範囲にあるか判定する（ステップＳ３５）。
【００７３】
所定の範囲になければ（ステップＳ３５；ＮＯ）、マスク処理は不要と判断され、そのままステップＳ３８へ進む。所定の範囲にあれば（ステップＳ３５；ＹＥＳ）、情報を開示するときの危険が高いと判断され、マスク部９は、情報をマスク処理することを推奨する（ステップＳ３６）。情報取得部１は、ユーザが情報のマスク処理することを受け（ステップＳ３７；ＹＥＳ）、ステップＳ３１に戻り、情報取得部１で新しく情報を取得する。ユーザが情報のマスク処理を行わない場合（ステップＳ３７；ＮＯ）、ステップＳ３８へ進む。
【００７４】
対価付与部５は、特性抽出部３で抽出したデータ特性を基に、重要度ｄの算出を行い、また、ステップＳ３４で算出した危険度ｈと、範囲係数ｓとを併せて、インセンティブＩ３を算出する（ステップＳ３８）。表示部６は、対価付与部５で求めた結果のインセンティブＩ３を、ユーザ端末２１を介して表示する（ステップＳ３９）。
【００７５】
インセンティブＩ３を表示した後に、ユーザにより開示範囲が変更され、範囲特定部４で範囲の変更を抽出すると（ステップＳ４０；ＹＥＳ）ステップＳ３３へ戻り、開示範囲の特定を行う。範囲変更がなければ（ステップＳ４０；ＮＯ）、ステップＳ４１へ進む。ユーザにより開示情報が更新され、情報取得部１で新たに取得した開示情報があれば（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、ステップＳ３１に戻り一連の動作を繰り返す。情報の更新がなければ（ステップＳ４１；ＮＯ）、そのまま終了する。
【００７６】
その後、開示情報は、開示範囲に該当するメンバが閲覧可能となるように、ネットワーク上のサイトにおかれ、メンバがブログなどの開示情報を閲覧できる。また、ユーザは、前述した方法により、インセンティブＩ３が付与される。
【００７７】
以上説明したように、実施の形態３の情報開示活性化システム１００によれば、ユーザは、開示する情報の重要度や開示範囲に応じて適切な評価を与えられることで、コミュニケーション（すなわち情報の開示）に意欲的となる。また、開示する情報の危険度に合わせて、適切な情報の開示を選択でき、安全で高いインセンティブを得ることが可能となる。その結果、情報開示活性化システム１００は、ユーザに最適なインセンティブ配分を実現することができ、効率的かつ安全に、コミュニケーションを活性化することができる。
【００７８】
実施の形態１の変形例、実施の形態２および実施の形態３は、それぞれ、実施の形態１に係る情報開示活性化システム１００に構成部を追加して備える。追加した構成部は、実施の形態１の変形例において利用状況取得部１０と実績度判定部１１、実施の形態２において危険度抽出部７と推奨範囲判定部８、実施の形態３において危険度抽出部７とマスク部９、である。これら構成部は、いずれかもしくは組み合わせて、情報開示活性化システム１００に追加することが可能であり、全ての構成部を追加して情報開示活性化システム１００を作動してもよい。構成部の機能については、上述した通りである。
【００７９】
また、実施の形態１ないし３のいずれの情報開示活性化システム１００においても、情報の媒介手段は、ネットワーク２０、移動体通信ネットワーク２３のどちらを用いてもよく、両方用いてもよい。また、情報の媒介手段に対応して、ユーザ端末２１、２４およびメンバ端末２２、２５はコンピュータ、携帯電話のいずれかもしくは両方を用いることができ、その他の端末を用いてもかまわない。
【００８０】
さらに、実施の形態１ないし３のいずれの情報開示活性化システム１００においても、開示する情報について、ブログを例に挙げて説明しているが、実施の形態の情報開示活性化システム１００はブログだけでなくＳＮＳ全般に適用することができる。
【００８１】
上述した本発明の実施の形態に係る情報活性化システム１００で、インセンティブＩ１、Ｉ２、Ｉ３の算出に用いた数式、重要度ｄ、危険度ｈおよび実績度Ｘの算出については一例であり、数式の形は、線形和や積の形に限らずに線形和の項と積の項の組合せなど、項目の特性や算出する内容に合わせて設定することができる。また、範囲係数の設定や、実際に付与する対価の方法についても、上述した例に限らずに、任意に設定可能である。
【００８２】
図１２は、本発明の実施の形態に係る情報開示活性化システム１００の物理的な構成例を示すブロック図である。情報開示活性化システム１００は、図１２に示すように、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５および送受信部３６を備える。主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５および送受信部３６はいずれも内部バス３０を介して制御部３１に接続されている。
【００８３】
制御部３１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されている制御プログラム３９に従って、前述の情報開示活性化処理を実行する。
【００８４】
主記憶部３２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されている制御プログラム３９をロードし、制御部３１の作業領域として用いられる。
【００８５】
外部記憶部３３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリから構成され、前記の処理を制御部３１に行わせるための制御プログラム３９を予め記憶し、また、制御部３１の指示に従って、この制御プログラム３９が記憶するデータを制御部３１に供給し、制御部３１から供給されたデータを記憶する。
【００８６】
操作部３４はキーボードおよびマウスなどのポインティングデバイス等と、キーボードおよびポインティングデバイス等を内部バス３０に接続するインタフェース装置から構成されている。操作部３４を介して、ユーザが記録する開示情報やメンバが利用する状況などが入力され、制御部３１に供給される。
【００８７】
表示部３５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成され、開示情報や、開示範囲の拡大や減少の指示や警告、インセンティブなどを表示する。
【００８８】
送受信部３６は、無線送受信機、無線モデムまたは網終端装置、およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースから構成されている。送受信部３６を介して、開示情報の受信や、閲覧記録のデータなどの送信を行う。
【００８９】
図１、図６、図７および図１０に示す情報開示活性化システム１００の情報取得部１、記憶部２、特性抽出部３、範囲特定部４、対価付与部５、表示部６、危険度抽出部７、推奨範囲判定部８、マスク部９、利用状況取得部１０および実績度判定部１１の処理は、制御制御プログラム３９が、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５および送受信部３６などを資源として用いて処理することによって実行する。
【００９０】
その他、本発明の好適な変形として、以下の構成が含まれる。
【００９１】
本発明の第１の観点に係る情報開示活性化システムについて、
好ましくは、前記特性抽出手段は、
前記開示情報に含まれる語句が過去に検索された回数から算出する、前記開示情報の期待される検索回数の指標である参照度、
前記情報発信者の過去に開示した情報の閲覧実績から算出する、前記情報発信者が開示する情報の期待される閲覧数の指標である人気度、
過去に開示された情報の閲覧実績、および、過去に開示された情報と前記開示情報の関連の度合い、から算出する前記開示情報の期待される閲覧数の指標である貢献性、
過去に開示された情報に含まれる単語または単語の組合せが、前記開示情報に出現する度合いの逆数から算出する、前記開示情報の非類似度の指標である希少性、
前記開示情報に含まれる主観的な判断を表す単語の数から算出する、前記開示情報の主観的度合いの指標である主観性、
前記開示情報に含まれる日時を表す情報から算出する、前記開示情報の新しさの指標である新規性、
特定の人物を指す固有名称が前記開示情報に含まれることから算出する、前記開示情報の非汎用度の指標である具体性、
前記開示情報の全体の大きさ、特定のキーワードの出現度数、前記情報発信者が開示する情報の平均の大きさに比較した相対的な大きさ、もしくは、前記開示情報に含まれるメディアの数、を含む情報量、または、
前記開示情報の更新回数もしくは更新するまでの時間から算出する更新頻度、
の少なくとも１つを含む値を前記開示情報特性として抽出することを特徴とする。
【００９２】
好ましくは、前記開示情報を開示することによって前記情報発信者が被る不利益の指標である開示危険度を、前記開示情報から抽出する危険度抽出手段を備え、
前記対価付与手段は、前記開示情報特性および前記開示範囲に加えて、前記開示危険度を用いて前記情報発信者に付与する前記対価を算出する、
ことを特徴とする。
【００９３】
好ましくは、前記危険度抽出手段は、前記開示範囲ごとの開示危険度を抽出し、
前記開示範囲ごとの開示危険度に基づいて、所定の範囲の開示危険度を有する推奨開示範囲を判定する推奨範囲判定手段を備え、
前記表示手段は、前記推奨開示範囲を表示する、
ことを特徴とする。
【００９４】
好ましくは、前記開示情報から所定の一部の情報を削除するマスク手段を備え、
前記危険度抽出手段は、前記マスク手段によって所定の一部の情報が削除された開示情報から、前記開示危険度を抽出する、
ことを特徴とする。
【００９５】
好ましくは、前記対価付与手段は、前記情報発信者が指定した前記開示範囲に対応する対価に加えて、前記情報発信者が指定した前記開示範囲以外の開示範囲を設定した場合の対価を算出し、
前記表示手段は、前記情報発信者が指定した前記開示範囲に対応する対価の情報に加えて、前記情報発信者が指定した開示範囲以外の開示範囲を設定した場合の対価の情報を表示する、
ことを特徴とする。
【００９６】
好ましくは、前記対価付与手段が算出する対価は、前記開示情報を開示したのちの、当該開示情報の閲覧の実績に応じて変動する部分を含むことを特徴とする。
【００９７】
本発明の第２の観点に係る情報開示活性化方法について、
好ましくは、前記特性抽出ステップは、
前記開示情報に含まれる語句が過去に検索された回数から算出する、前記開示情報の期待される検索回数の指標である参照度、
前記情報発信者の過去に開示した情報の閲覧実績から算出する、前記情報発信者が開示する情報の期待される閲覧数の指標である人気度、
過去に開示された情報の閲覧実績、および、過去に開示された情報と前記開示情報の関連の度合い、から算出する前記開示情報の期待される閲覧数の指標である貢献性、
過去に開示された情報に含まれる単語または単語の組合せが、前記開示情報に出現する度合いの逆数から算出する、前記開示情報の非類似度の指標である希少性、
前記開示情報に含まれる主観的な判断を表す単語の数から算出する、前記開示情報の主観的度合いの指標である主観性、
前記開示情報に含まれる日時を表す情報から算出する、前記開示情報の新しさの指標である新規性、
特定の人物を指す固有名称が前記開示情報に含まれることから算出する、前記開示情報の非汎用度の指標である具体性、
前記開示情報の全体の大きさ、特定のキーワードの出現度数、前記情報発信者が開示する情報の平均の大きさに比較した相対的な大きさ、もしくは、前記開示情報に含まれるメディアの数、を含む情報量、または、
前記開示情報の更新回数もしくは更新するまでの時間から算出する更新頻度、
の少なくとも１つを含む値を前記開示情報特性として抽出することを特徴とする。
【００９８】
好ましくは、前記開示情報を開示することによって前記情報発信者が被る不利益の指標である開示危険度を、前記開示情報から抽出する危険度抽出ステップを備え、
前記対価付与ステップは、前記開示情報特性および前記開示範囲に加えて、前記開示危険度を用いて前記情報発信者に付与する前記対価を算出する、
ことを特徴とする。
【００９９】
好ましくは、前記危険度抽出ステップは、前記開示範囲ごとの開示危険度を抽出し、
前記開示範囲ごとの開示危険度に基づいて、所定の範囲の開示危険度を有する推奨開示範囲を判定する推奨範囲判定ステップを備え、
前記表示ステップは、前記推奨開示範囲を表示する、
ことを特徴とする。
【０１００】
好ましくは、前記開示情報から所定の一部の情報を削除するマスクステップを備え、
前記危険度抽出ステップは、前記マスクステップによって所定の一部の情報が削除された開示情報から、前記開示危険度を抽出する、
ことを特徴とする。
【０１０１】
好ましくは、前記対価付与ステップは、前記情報発信者が指定した前記開示範囲に対応する対価に加えて、前記情報発信者が指定した前記開示範囲以外の開示範囲を設定した場合の対価を算出し、
前記表示ステップは、前記情報発信者が指定した前記開示範囲に対応する対価の情報に加えて、前記情報発信者が指定した開示範囲以外の開示範囲を設定した場合の対価の情報を表示する、
ことを特徴とする。
【０１０２】
好ましくは、前記対価付与ステップで算出する対価は、前記開示情報を開示したのちの、当該開示情報の閲覧の実績に応じて変動する部分を含むことを特徴とする。
【０１０３】
その他、前記のハードウエア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【０１０４】
制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５、送受信部３６、内部バス３０などから構成される機器制御処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。たとえば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する情報開示活性化システム１００を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することで情報開示活性化システム１００を構成してもよい。
【０１０５】
また、情報開示活性化システム１００の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【０１０６】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。たとえば、通信ネットワーク上の掲示板(BBS, Bulletin Board System)に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１  情報取得部
２  記憶部
３  特性抽出部
４  範囲特定部
５  対価付与部
６  表示部
７  危険度抽出部
８  推奨範囲判定部
９  マスク部
１０  利用状況取得部
１１  実績度判定部
２０  ネットワーク
２１、２４  ユーザ端末
２２、２５  メンバ端末
２３  移動体通信ネットワーク
３１  制御部
３２  主記憶部
３３  外部記憶部
３４  操作部
３５  表示部
３６  送受信部
３９  制御プログラム
１００  情報開示活性化システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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