(57)【要約】【課題】小型でありながらも収差を良好に補正することのできる撮像レンズを提供する。【解決手段】物体側から順に、絞りＳＴと、正の第１レンズＬ１と、光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第２レンズＬ２と、正の第３レンズＬ３と、光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正の第４レンズＬ４と、光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第５レンズＬ５とを配列して構成した。【選択図】図１
2011095513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとから構成され、
前記第２レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成されており
前記第４レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成されている、
ことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第５レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第３レンズと前記第４レンズとの合成焦点距離をｆ３４としたとき、
０．５＜ｆ３４／ｆ＜５．０
を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、
０．４＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．０
を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズと前記第２レンズとの合成焦点距離をｆ１２、前記第３レンズと前記第４レンズとの合成焦点距離をｆ３４としたとき、
０．２＜ｆ３４／ｆ１２＜４．０
を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズのアッベ数をνｄ１、前記第２レンズのアッベ数をνｄ２、前記第３レンズのアッベ数をνｄ３、前記第４レンズのアッベ数をνｄ４、前記第５レンズのアッベ数をνｄ５としたとき、
５０＜νｄ１＜８５
νｄ２＜３０
５０＜νｄ３＜８５
５０＜νｄ４＜８５
５０＜νｄ５＜８５
を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズに係り、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに搭載されて好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記小型のカメラに搭載される撮像レンズには、レンズの構成枚数が少ないことはもちろんのこと、近年の高画素化された撮像素子にも対応できる解像度の高いレンズ構成が要求される。従来、こうした撮像レンズとして、３枚構成の撮像レンズが多用されてきたが、撮像素子の高画素化に伴い、３枚のレンズのみでは十分な性能を得ることが困難になってきた。近年では、４枚構成や５枚構成からなるレンズ構成が採用されつつある。
【０００３】
その中でも、５枚構成からなるレンズ構成は、設計自由度が高いことから、次世代の撮像レンズに採用されるレンズ構成として期待されている。５枚構成の撮像レンズとしては、例えば特許文献１に記載の撮像レンズが知られている。この撮像レンズは、物体側から順に、物体側の面が凸形状の正の第１レンズと、像面側に凹面を向けた負のメニスカス形状の第２レンズと、像面側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第３レンズと、両面が非球面形状で光軸近傍において像面側の面が凹形状の負の第４レンズと、両面が非球面形状の正または負の第５レンズとから構成されている。当該構成において、第１レンズのアッベ数の下限値、第２および第４レンズのアッベ数の上限値をそれぞれ規定することによって軸上の色収差や倍率色収差の補正を行い、撮像レンズの高性能化に対応している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６４１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の撮像レンズによれば、比較的良好な収差を得ることは可能である。しかしながら、レンズ系の全長が長いため、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立を図ることは困難である。
【０００６】
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型でありながらも収差を良好に補正することのできる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとを配置し、このうち第２レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成するとともに、第４レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成することにより撮像レンズを構成した。
【０００８】
上記構成の撮像レンズによれば、屈折力の配置が正負正正負となる５枚のレンズのうち、第２レンズが、光軸近傍において物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズとなる形状に形成され、第４レンズが、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズとなる形状に形成される。このため、本発明に係る撮像レンズでは、正の第３レンズを挟んで第２レンズおよび第４レンズが互いに凹面を向けた状態で配置されることになる。したがって、撮像レンズとしてこのような構成によれば、各種収差を良好に補正しつつ、撮像レンズの小型化を図ることができる。
【０００９】
上記構成の撮像レンズにおいては、第５レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成することが望ましい。
【００１０】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第３レンズと第４レンズとの合成焦点距離をｆ３４としたとき、下記条件式（１）を満足することが望ましい。
０．５＜ｆ３４／ｆ＜５．０          （１）
【００１１】
条件式（１）は、撮像レンズから出射された光線のうち特に軸外光の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制しつつ、像面湾曲および非点収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。周知のように、撮像素子に取り込むことのできる光線には、撮像素子の構造上、入射角度上の限界として、いわゆる最大入射角度が設けられている。この最大入射角度の範囲外の光線が撮像素子に入射した場合には、シェーディング現象によって周辺部の暗い画像となってしまう。そこで、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制する必要がある。
【００１２】
一方、第３レンズの物体側には負の屈折力を有する第２レンズが配置されており、第４レンズの像面側には同じく負の屈折力を有する第５レンズが配置されている。すなわち、正の屈折力を有する第３および第４レンズは、負の屈折力を有する第２および第５レンズに挟まれる態様で配置されることになる。条件式（１）は、このような屈折力の配置において像面湾曲や非点収差を良好に補正するための条件でもある。
【００１３】
条件式（１）において上限値「５．０」を超えると、レンズ系全体の屈折力に比較して第３および第４レンズの合成の屈折力が弱くなり、像面が＋方向（像面側）に倒れるため、像面湾曲を好ましい範囲内に抑制することが困難となる。また、非点隔差が増大するため、平坦な像面を得ることが困難となる。一方、下限値「０．５」を下回ると、レンズ系全体の屈折力に比較して第３および第４レンズの合成の屈折力が強くなり、像面が−方向（物体側）に倒れることになる。よってこの場合も、像面湾曲および非点収差を好ましい範囲内に抑制することが困難となる。また、軸外光の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制することも難しくなる。
【００１４】
上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、下記条件式（２）を満足することが望ましい
０．４＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．０          （２）
【００１５】
条件式（２）は、軸上の色収差および軸外の倍率色収差を良好な範囲内に抑制しつつ、併せて球面収差および像面湾曲を良好な範囲内にバランスよく抑制するための条件である。上限値「１．０」を超えると、第１レンズの屈折力に比較して第２レンズの屈折力が強くなるため、軸上の色収差および軸外の倍率色収差が補正過剰（基準波長に対して短波長が＋方向）となる。また、球面収差および像面湾曲が＋方向（像面側）に増大するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「０．４」を下回ると、第１レンズの屈折力に比較して第２レンズの屈折力が弱くなるため、軸上の色収差および軸外の倍率色収差が補正不足（基準波長に対して短波長が−方向）となる。また、この場合には、球面収差および像面湾曲が−方向（物体側）に増大することとなり、やはり良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１６】
上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズと第２レンズとの合成焦点距離をｆ１２、第３レンズと第４レンズとの合成焦点距離をｆ３４としたとき、下記条件式（３）を満足することが望ましい。
０．２＜ｆ３４／ｆ１２＜４．０          （３）
【００１７】
条件式（３）は、各種収差を好ましい範囲内にバランスよく抑制しつつ、撮像レンズの小型化を図り、併せて撮像レンズから出射された軸外光の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制するための条件である。上限値「４．０」を超えると、第３レンズと第４レンズとの合成の屈折力に比較して第１レンズと第２レンズとの合成の屈折力が相対的に強くなり、撮像レンズの小型化には有利になるものの、撮像レンズから出射された軸外光の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制することが困難となる。また、軸外光に対して内方コマ収差が発生するため、良好な結像性能を得ることが難しくなる。一方、下限値「０．２」を下回ると、第３レンズと第４レンズとの合成の屈折力に比較して第１レンズと第２レンズとの合成の屈折力が相対的に弱くなり、上記入射角度を一定の範囲内に抑制するには有利となるものの、撮像レンズの小型化を図ることが困難となる。
【００１８】
上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズのアッベ数をνｄ１、第２レンズのアッベ数をνｄ２、第３レンズのアッベ数をνｄ３、第４レンズのアッベ数をνｄ４、第５レンズのアッベ数をνｄ５としたとき、下記条件式（４）〜（８）を満足することが望ましい。
５０＜νｄ１＜８５          （４）
νｄ２＜３０                （５）
５０＜νｄ３＜８５          （６）
５０＜νｄ４＜８５          （７）
５０＜νｄ５＜８５          （８）
【００１９】
条件式（４）〜（８）は、軸上の色収差および軸外の倍率色収差をより良好に補正するための条件である。ところで、これら色収差を補正するための方法としては、高分散の材料と低分散の材料とを組み合わせる方法が知られている。５枚構成の撮像レンズの場合、高分散の材料と低分散の材料とを交互に組み合わせることにより、当該方法による色収差の補正が可能である。しかし、この方法による色収差の補正では、撮像レンズの光軸に沿った長さ（厚さ）を短縮したとき、特に軸外光において像面の中心から周辺部に向かうにつれて倍率の色収差が補正不足の状態から補正過剰の状態に変化することが多く、倍率の色収差を良好に補正することが困難になる。本発明に係る撮像レンズによれば、上記条件式（４）〜（８）を満足することにより、５枚のレンズのうち４枚のレンズのアッベ数が５０よりも大きな値となるため、軸上の色収差および軸外の倍率色収差がより良好に補正されることになる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の撮像レンズによれば、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立が図られ、各種の収差が良好に補正された小型の撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態について、数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図２】図１に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】図１に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】本発明の一実施の形態について、数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図５】図４に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】図４に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】本発明の一実施の形態について、数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図８】図７に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】図７に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】本発明の一実施の形態について、数値実施例４に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図１１】図１０に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１２】図１０に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１、図４、図７、および図１０はそれぞれ、本実施の形態の数値実施例１〜４に対応するレンズ断面図を示したものである。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１のレンズ断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズのレンズ構成について説明する。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りＳＴと、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５とが配列されて構成される。第５レンズＬ５と像面との間には、カバーガラス１０が配置されている。なお、このカバーガラス１０は、割愛することも可能である。また、本実施の形態では、開口絞りＳＴを、第１レンズＬ１の物体側面の頂点接平面よりも物体側に配置している。開口絞りＳＴの位置は、本実施の形態における位置に限定されるものではなく、例えば、第１レンズＬ１の物体側面の頂点接平面と同第１レンズＬ１の像面側面との間でもよい。
【００２５】
上記構成の撮像レンズにおいて、第１レンズＬ１の形状は、物体側の面の曲率半径Ｒ２が正となり、像面側の面の曲率半径Ｒ３が負となる形状、すなわち光軸近傍において両凸レンズとなる形状に形成されている。なお、第１レンズＬ１の形状は、このような光軸近傍において両凸レンズとなる形状に限定されるものではなく、物体側の面の曲率半径Ｒ２が正となる形状であればよく、この他にも種々の形状を採用することができる。数値実施例１および３は、第１レンズＬ１の形状が光軸近傍において両凸レンズとなる例であり、数値実施例２および４は、第１レンズＬ１の形状が、曲率半径Ｒ２およびＲ３が共に正となる形状、すなわち光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる例である。
【００２６】
第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径Ｒ４および像面側の面の曲率半径Ｒ５が共に正であり、光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成されている。また、第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径Ｒ６および像面側の面の曲率半径Ｒ７が共に正となる形状であり、光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成されている。当該第３レンズＬ３の形状は、光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に限定されるものではない。この他に第３レンズＬ３の形状としては、光軸近傍において両凸レンズとなる形状、あるいは曲率半径Ｒ６およびＲ７が共に負となる形状、すなわち光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状でもよい。
【００２７】
第４レンズＬ４は、物体側の面の曲率半径Ｒ８および像面側の面の曲率半径Ｒ９が共に負となる形状、すなわち光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成されている。そして第５レンズＬ５は、物体側の面の曲率半径Ｒ１０および像面側の面の曲率半径Ｒ１１が共に正となる形状であり、光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成されている。なお、第５レンズＬ５の形状は、光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に限定されるものではなく、光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状、あるいは曲率半径Ｒ１０が負となり、曲率半径Ｒ１１が正となる形状、すなわち光軸近傍において両凹レンズとなる形状でもよい。
【００２８】
また、この第５レンズＬ５の像面側の面は、光軸近傍において物体側に凸形状で且つ周辺部において物体側に凹形状となる非球面形状に形成されている。第５レンズL５のこのような形状により、撮像レンズから出射した光の像面への入射角が抑制されることになる。
【００２９】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下に示す条件式（１）〜（３）を満足するように構成されている。
０．５＜ｆ３４／ｆ＜５．０            （１）
０．４＜｜ｆ１／ｆ２｜＜０．９        （２）
０．２＜ｆ３４／ｆ１２＜４．０        （３）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３４：第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との合成焦点距離
【００３０】
また、本実施の形態に係る撮像レンズは、色収差を良好に補正するために、上記条件式（１）〜（３）に加えて以下に示す条件式（４）〜（８）を満足する。
５０＜νｄ１＜８５                    （４）
νｄ２＜３０                          （５）
５０＜νｄ３＜８５                    （６）
５０＜νｄ４＜８５                    （７）
５０＜νｄ５＜８５                    （８）
但し、
νｄ１：第１レンズＬ１のｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズＬ２のｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズＬ３のｄ線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズＬ４のｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズＬ５のｄ線に対するアッベ数
【００３１】
なお、上記条件式（１）〜（８）の全てを満たす必要はなく、上記条件式（１）〜（８）のそれぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００３２】
また、本実施の形態では、必要に応じて、各レンズのレンズ面を非球面で形成している。これらレンズ面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10、Ａ12、Ａ14、Ａ16としたとき、次式により表される。
【数１】
2011095513.tif 000003
【００３３】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、Ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸に沿ったレンズ面間の距離（面間隔）を示し、Ｎｄはｄ線に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示すこととする。参考までに、第１レンズＬ１の物体側の面から第５レンズＬ５の像面側の面までの面間隔の和をＬ１５として示す。
【００３４】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=5.690mm、Fno=3.000、ω=34.18°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ         Ｒ         ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）           ∞         ∞
1（絞り）        ∞    0.00000
2*         1.7839    0.53697    1.53460    56.3（＝νｄ１）
3*       -36.8497    0.08287
4*         8.1562    0.30000    1.61420    26.0（＝νｄ２）
5          2.0240    0.49004
6*         4.7722    0.54460    1.53460    56.3（＝νｄ３）
7*         6.5369    0.48711
8*        -1.6692    0.44978    1.53460    56.3（＝νｄ４）
9*        -1.7486    0.27430
10*         3.1053    0.99632    1.53460    56.3（＝νｄ５）
11*         2.6949    0.90000
12              ∞    0.21000    1.51633    64.12
13              ∞    1.09751
（像面）           ∞
【００３５】
ｆ１＝３．１９８
ｆ２＝−４．４６６
ｆ３＝２９．８５７
ｆ４＝７０．６８９
ｆ５＝−２４７．２６９
ｆ１２＝７．３７０
ｆ３４＝２２．８０８
Ｌ１５＝４．１６１９９
【００３６】
非球面データ
第２面
ｋ=0.00000000,Ａ4=-0.76414807E-02,Ａ6=0.34244562E-01,Ａ8=-0.35162391E-01,
Ａ10=0.72884223E-02,Ａ12=0.16282392E-01,Ａ14=-0.13286570E-01
第３面
ｋ=0.00000000,Ａ4=0.79211780E-01,Ａ6=-0.43839669E-01,Ａ8=-0.76746172E-02,
Ａ10=-0.11892911E-01,Ａ12=-0.10264347E-01,Ａ14=0.13571981E-01
第４面
ｋ=0.00000000,Ａ4=0.68255774E-01,Ａ6=-0.55078565E-01,Ａ8=-0.84020557E-02,
Ａ10=-0.13405905E-01,Ａ12=-0.33193102E-02,Ａ14=0.14026150E-01
第６面
ｋ=0.00000000,Ａ4=-0.68806298E-01,Ａ6=0.55162308E-02,Ａ8=0.95610071E-02,
Ａ10=-0.77026230E-02,Ａ12=-0.11260551E-01,Ａ14=0.51394464E-02
第７面
ｋ=0.00000000,Ａ4=-0.83816907E-01,Ａ6=0.64066471E-02,Ａ8=-0.78499370E-02,
Ａ10=-0.19790795E-01,Ａ12=0.40753526E-02,Ａ14=0.18631791E-03
第８面
ｋ=0.00000000,Ａ4=0.11254679,Ａ6=-0.13203205,Ａ8=0.14635128,
Ａ10=-0.90218095E-01,Ａ12=0.27510752E-02,Ａ14=0.62647402E-02
第９面
ｋ=-0.91589860,Ａ4=0.35033555E-01,Ａ6=0.47692822E-02,Ａ8=0.10837748E-01,
Ａ10=-0.53011858E-02,Ａ12=0.35563263E-03,Ａ14=0.70837290E-04
第１０面
ｋ=0.00000000,Ａ4=-0.91591404E-01,Ａ6=0.31997817E-01,Ａ8=-0.80405225E-02,
Ａ10=0.81598968E-03,Ａ12=0.12913470E-03,Ａ14=-0.42574901E-04,
Ａ16=0.30352929E-05
第１１面
ｋ=-7.26384200,Ａ4=-0.46752322E-01,Ａ6=0.13616036E-01,Ａ8=-0.34575303E-02,
Ａ10=0.57070286E-03,Ａ12=-0.60882678E-04,Ａ14=0.42759142E-05,
Ａ16=-0.17802666E-06
【００３７】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ３４／ｆ＝４．００８
｜ｆ１／ｆ２｜＝０．７１６
ｆ３４／ｆ１２＝３．０９５
νｄ１＝５６．３
νｄ２＝２６．０
νｄ３＝５６．３
νｄ４＝５６．３
νｄ４＝５６．３
このように、本数値実施例１による撮像レンズは、条件式（１）〜（８）を満たしている。
【００３８】
図２は、数値実施例１の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向に分けて示したものである（図５、図８、図１１において同じ）。また、図３は、数値実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら収差図において、球面収差図には、ｇ線（４３５．８４ｎｍ）、Ｆ線（４８６．１３ｎｍ）、ｅ線（５４６．０７ｎｍ）、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）、Ｃ線（６５６．２７ｎｍ）の各波長に対する収差量を示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓにおける収差量とタンジェンシャル像面Ｔにおける収差量とをそれぞれ示す（図６、図９、図１２において同じ）。図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば、各種収差が良好に補正される。
【００３９】
数値実施例２
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=5.888mm、Fno=3.000、ω=33.27°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ         Ｒ         ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）           ∞         ∞
1（絞り）        ∞    0.00000
2*         1.9102    0.64885    1.53460    56.3（＝νｄ１）
3*        31.7016    0.15138
4*        32.2938    0.30000    1.61420    26.0（＝νｄ２）
5*         3.1263    0.49796
6*         5.0203    0.54150    1.53460    56.3（＝νｄ３）
7*        17.7320    0.71595
8*        -1.7385    0.79514    1.53460    56.3（＝νｄ４）
9*        -1.1945    0.06004
10*        23.4771    0.97150    1.53460    56.3（＝νｄ５）
11*         1.8913    0.90000
12              ∞    0.21000    1.51633    64.12
13              ∞    0.90271
（像面）           ∞
【００４０】
ｆ１＝３．７７４
ｆ２＝−５．６５８
ｆ３＝１２．９０８
ｆ４＝４．７３１
ｆ５＝−３．９０９
ｆ１２＝７．９４１
ｆ３４＝３．９８１
Ｌ１５＝４．６８２３２
【００４１】
非球面データ
第２面
ｋ=0.00000000,Ａ4=-0.60935179E-02,Ａ6=-0.14836487E-02,Ａ8=0.58172177E-01,
Ａ10=-0.92636605E-01,Ａ12=0.64338649E-01,Ａ14=-0.18000000E-01
第３面
ｋ=0.00000000,Ａ4=-0.37213898E-01,Ａ6=0.59495237E-01,Ａ8=-0.10530910E-01,
Ａ10=-0.11123351E-01,Ａ12=-0.65206414E-02
第４面
ｋ=0.00000000,Ａ4=-0.93113075E-01,Ａ6=0.17824848,Ａ8=-0.15616907,
Ａ10=0.72633906E-01,Ａ12=-0.27141522E-01
第５面
ｋ=0.00000000,Ａ4=-0.71937469E-01,Ａ6=0.16732493,Ａ8=-0.16595257,
Ａ10=0.84793690E-01,Ａ12=-0.16793256E-01
第６面
ｋ=0.13693290E+02,Ａ4=-0.53326105E-01,Ａ6=-0.11942210E-01,Ａ8=0.12893456E-01,
Ａ10=-0.60447418E-02
第７面
ｋ=0.17790910E+03,Ａ4=-0.38719591E-01,Ａ6=-0.20287221E-01,Ａ8=0.27230067E-02,
Ａ10=-0.18941862E-02
第８面
ｋ=-0.01131517,Ａ4=0.14642524E-01,Ａ6=-0.51671204E-01,Ａ8=0.44911419E-01,
Ａ10=-0.22777822E-01,Ａ12=0.24872721E-02
第９面
ｋ=-0.85604290,Ａ4=0.66111100E-01,Ａ6=-0.27225762E-01,Ａ8=0.19417970E-01,
Ａ10=-0.52722030E-02,Ａ12=0.50122117E-03
第１０面
ｋ=0.82941990E+02,Ａ4=-0.56542244E-01,Ａ6=0.30227928E-01,Ａ8=-0.84060662E-02,
Ａ10=0.79169059E-03,Ａ12=0.13962874E-03,Ａ14=-0.42788235E-04,
Ａ16=0.30748826E-05
第１１面
ｋ=-8.75909800,Ａ4=-0.46100654E-01,Ａ6=0.14779860E-01,Ａ8=-0.36296237E-02,
Ａ10=0.59179333E-03,Ａ12=-0.62985700E-04,Ａ14=0.38534296E-05,
Ａ16=-0.10603576E-06
【００４２】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ３４／ｆ＝０．６７６
｜ｆ１／ｆ２｜＝０．６６７
ｆ３４／ｆ１２＝０．５０１
νｄ１＝５６．３
νｄ２＝２６．０
νｄ３＝５６．３
νｄ４＝５６．３
νｄ４＝５６．３
このように、本数値実施例２による撮像レンズは、条件式（１）〜（８）を満たしている。
【００４３】
図５は、数値実施例２の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図６は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【００４４】
数値実施例３
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=4.766mm、Fno=2.900、ω=35.50°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ         Ｒ         ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）           ∞         ∞
1（絞り）        ∞    0.00000
2*         2.3150    0.56000    1.53500    56.2（＝νｄ１）
3*        -5.6670    0.15600
4*        14.2000    0.29500    1.63400    23.9（＝νｄ２）
5*         2.3500    0.48500
6*         7.5400    0.42800    1.54340    56.0（＝νｄ３）
7*        98.2570    0.44600
8*        -1.3860    0.65200    1.54340    56.0（＝νｄ４）
9*        -1.0050    0.10000
10*         5.1110    0.88200    1.53500    56.2（＝νｄ５）
11*         1.4780    0.80000
12              ∞    0.30000    1.51633    64.12
13              ∞    0.84091
（像面）           ∞
【００４５】
ｆ１＝３．１４９
ｆ２＝−４．４８５
ｆ３＝１５．００４
ｆ４＝４．１９８
ｆ５＝−４．２４６
ｆ１２＝７．１４８
ｆ３４＝３．６００
Ｌ１５＝４．００４００
【００４６】
非球面データ
第２面
ｋ=0.00000000,Ａ4=-0.20609735E-01,Ａ6=-0.86635750E-02,Ａ8=-0.41092465E-01,
Ａ10=0.14610217E-01
第３面
ｋ=0.00000000,Ａ4=0.29740191E-01,Ａ6=-0.58777750E-01,Ａ8=-0.22460108E-01,
Ａ10=0.25927431E-01
第４面
ｋ=0.00000000,Ａ4=0.57597969E-01,Ａ6=-0.32080574E-01,Ａ8=-0.83064180E-02,
Ａ10=0.26550300E-01
第５面
ｋ=0.00000000,Ａ4=0.37999286E-02,Ａ6=0.20353948E-01,Ａ8=-0.98598681E-02,
Ａ10=0.10758619E-01
第６面
ｋ=0.00000000,Ａ4=-0.63793469E-01,Ａ6=0.55178545E-02,Ａ8=-0.64178800E-02,
Ａ10=0.81174025E-02
第７面
ｋ=0.00000000,Ａ4=-0.31834097E-01,Ａ6=-0.48702563E-02,Ａ8=-0.25983774E-02,
Ａ10=0.20212526E-02
第８面
ｋ=-0.46194440,Ａ4=0.69350049E-01,Ａ6=-0.51916822E-02,Ａ8=0.18682594E-01,
Ａ10=-0.89429170E-02,Ａ12=0.13942614E-02
第９面
ｋ=-1.01311200,Ａ4=0.81085778E-01,Ａ6=-0.41721302E-01,Ａ8=0.23744754E-01,
Ａ10=-0.38004290E-02,Ａ12=0.74937061E-04
第１０面
ｋ=-0.82922410E+02,Ａ4=-0.26011142E-01,Ａ6=-0.77102124E-02,Ａ8=0.61622809E-02,
Ａ10=-0.15640982E-02,Ａ12=0.13063488E-04,Ａ14=0.55529881E-04,
Ａ16=-0.62996500E-05
第１１面
ｋ=-8.24681400,Ａ4=-0.45770587E-01,Ａ6=0.12151448E-01,Ａ8=-0.31734309E-02,
Ａ10=0.61093272E-03,Ａ12=-0.87817174E-04,Ａ14=0.78389771E-05,
Ａ16=-0.31638966E-06
【００４７】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ３４／ｆ＝０．７５５
｜ｆ１／ｆ２｜＝０．７０２
ｆ３４／ｆ１２＝０．５０４
νｄ１＝５６．２
νｄ２＝２３．９
νｄ３＝５６．０
νｄ４＝５６．０
νｄ４＝５６．２
このように、本数値実施例３による撮像レンズは、条件式（１）〜（８）を満たしている。
【００４８】
図８は、数値実施例３の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図９は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【００４９】
数値実施例４
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=5.977mm、Fno=3.000、ω=32.88°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ         Ｒ         ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）           ∞         ∞
1（絞り）        ∞    0.00000
2*         1.7580    0.53427    1.53460    56.3（＝νｄ１）
3*        59.9873    0.08287
4*         9.8172    0.30000    1.61420    26.0（＝νｄ２）
5          2.2598    0.49985
6*         4.6361    0.60038    1.53460    56.3（＝νｄ３）
7*         8.0048    0.61367
8*        -1.6178    0.47743    1.53460    56.3（＝νｄ４）
9*        -1.5926    0.46474
10*         4.0915    0.89810    1.53460    56.3（＝νｄ５）
11*         2.4733    0.90000
12              ∞    0.21000    1.51633    64.12
13              ∞    0.92015
（像面）           ∞
【００５０】
ｆ１＝３．３７７
ｆ２＝−４．８５３
ｆ３＝１９．４０２
ｆ４＝２５．１６６
ｆ５＝−１４．５０２
ｆ１２＝７．５８２
ｆ３４＝１２．０７１
Ｌ１５＝４．４７１３１
【００５１】
非球面データ
第２面
ｋ=0.00000000,Ａ4=-0.33152569E-02,Ａ6=0.13173300E-01,Ａ8=0.77191632E-03
第３面
ｋ=0.00000000,Ａ4=0.32319580E-01,Ａ6=0.28036656E-01,Ａ8=-0.32979603E-01
第４面
ｋ=0.00000000,Ａ4=0.28140071E-01,Ａ6=0.95468218E-02,Ａ8=-0.34624463E-01
第６面
ｋ=0.00000000,Ａ4=-0.37529209E-01,Ａ6=-0.15021746E-01,Ａ8=0.10801104E-01,
Ａ10=-0.86227102E-02
第７面
ｋ=0.00000000,Ａ4=-0.31957513E-01,Ａ6=-0.17064039E-01,Ａ8=-0.21703745E-02,
Ａ10=-0.60001032E-02
第８面
ｋ=0.00000000,Ａ4=0.82909571E-01,Ａ6=-0.84515903E-01,Ａ8=0.67645260E-01,
Ａ10=-0.33427795E-01
第９面
ｋ=-0.74063050,Ａ4=0.49847310E-01,Ａ6=-0.22906063E-01,Ａ8=0.18211377E-01,
Ａ10=-0.51316845E-02,Ａ12=0.46696366E-03
第１０面
ｋ=0.00000000,Ａ4=-0.81469036E-01,Ａ6=0.31668591E-01,Ａ8=-0.82919297E-02,
Ａ10=0.83175228E-03,Ａ12=0.13683655E-03,Ａ14=-0.42038213E-04,
Ａ16=0.28326573E-05
第１１面
ｋ=-0.10882180E+02,Ａ4=-0.37826192E-01,Ａ6=0.12120123E-01,Ａ8=-0.34424448E-02,
Ａ10=0.60541930E-03,Ａ12=-0.63639649E-04,Ａ14=0.38587184E-05,
Ａ16=-0.12352911E-06
【００５２】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ３４／ｆ＝２．０２０
｜ｆ１／ｆ２｜＝０．６９６
ｆ３４／ｆ１２＝１．５９２
νｄ１＝５６．３
νｄ２＝２６．０
νｄ３＝５６．３
νｄ４＝５６．３
νｄ４＝５６．３
このように、本数値実施例４による撮像レンズは、条件式（１）〜（８）を満たしている。
【００５３】
図１１は、数値実施例４の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図１２は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図１１および図１２に示されるように、本数値実施例４に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【００５４】
したがって、上記各実施の形態に係る撮像レンズを、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の撮像光学系に適用した場合、当該カメラ等の高機能化と小型化の両立を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、撮像レンズとして小型化とともに良好な収差補正能力が要求される機器、例えば携帯電話機やデジタルスティルカメラ等の機器に搭載される撮像レンズに適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
ＳＴ    絞り
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
１０    カバーガラス
【図１】
2011095513.tif 000004
【図２】
2011095513.tif 000005
【図３】
2011095513.tif 000006
【図４】
2011095513.tif 000007
【図５】
2011095513.tif 000008
【図６】
2011095513.tif 000009
【図７】
2011095513.tif 000010
【図８】
2011095513.tif 000011
【図９】
2011095513.tif 000012
【図１０】
2011095513.tif 000013
【図１１】
2011095513.tif 000014
【図１２】
2011095513.tif 000015