(57)【要約】【課題】検索結果の中で所望する内容に近い範囲の全体量、および全体量に対して調査済みの範囲の割合を把握できるようにする。【解決手段】調査支援システムは、調査すべき範囲を推定し、当該範囲を意味的に分類する特徴を抽出して、第１の特徴リストを作成する第１の範囲特徴決定手段４１と、ユーザが調査済みの範囲を求め、当該範囲を意味的に分類する特徴を抽出して、第２の特徴リストを作成する第２の範囲特徴決定手段４２と、第１の特徴リストと第２の特徴リストとの差異を求めることによって、調査が不足している範囲を求める不足範囲決定手段４３とを備えている。【選択図】図１０
2011170553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査すべき範囲を推定し、当該範囲を意味的に分類する特徴を抽出して、第１の特徴リストを作成する第１の範囲特徴決定手段と、
ユーザが調査済みの範囲を求め、当該範囲を意味的に分類する特徴を抽出して、第２の特徴リストを作成する第２の範囲特徴決定手段と、
前記第１の特徴リストと前記第２の特徴リストとの差異を求めることによって、調査が不足している範囲を求める不足範囲決定手段と
を備えたことを特徴とする調査支援システム。
【請求項２】
前記第１の範囲特徴決定手段は、
ユーザが、調査すべきテーマを入力するための第１の入力手段と、
前記調査すべきテーマを検索キーワードとして情報データベースを検索し、検索された検索結果ページを保存する第１の検索手段と、
前記検索結果ページを解析する第１の解析手段と、
前記第１の解析手段の解析結果にもとづいて各検索結果ページの特徴を決定する第１のページ特徴決定手段と、
前記第１のページ特徴決定手段が決定した全ての検索結果ページ分の特徴をマージする第１のページ分類手段と、
前記全ての検索結果ページについて類似する特徴をグルーピングする第１の特徴分類手段と、
前記全ての検索結果ページ分の特徴を、前記第１の特徴分類手段によるグルーピングにもとづいて分類した後、前記第１の特徴リストとして保存する第１の特徴決定手段とを含む
請求項１記載の調査支援システム。
【請求項３】
前記第２の範囲特徴決定手段は、
ユーザが、前記調査すべきテーマに沿ったユーザキーワードを入力するための第２の入力手段と、
前記ユーザキーワードを検索キーワードとして情報データベースを検索し、検索結果ページのうちユーザが閲覧したページを閲覧ページとして保存する第２の検索手段と、
前記閲覧ページを解析する第２の解析手段と、
前記第２の解析手段の解析結果にもとづいて各閲覧ページの特徴を決定する第２のページ特徴決定手段と、
前記第２のページ特徴決定手段が決定した全ての閲覧ページ分の特徴をマージする第２のページ分類手段と、
前記全ての閲覧ページについて類似する特徴をグルーピングする第２の特徴分類手段と、
前記全ての閲覧ページ分の特徴を、前記第２の特徴分類手段によるグルーピングにもとづいて分類した後、前記第２の特徴リストとして保存する第２の特徴決定手段とを含む
請求項１または請求項２記載の調査支援システム。
【請求項４】
前記第１の特徴リストと前記第２の特徴リストとの差異を求め、前記第１の特徴リストにおける出現量に対する前記第２の特徴リストにおける出現量の割合が所定値以下である特徴を、調査不足範囲に含まれる特徴とする不足範囲決定手段を備えた
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の調査支援システム。
【請求項５】
前記不足範囲決定手段が求めた調査不足範囲に対して追加調査担当者を割り振る分担決定手段を備えた
請求項４記載の調査支援システム。
【請求項６】
前記分担決定手段は、前記不足範囲決定手段が求めた調査不足範囲の特徴と前記第２の特徴リストとを比較し、調査不足範囲の特徴に対するユーザ調査範囲の特徴の重なり具合を考慮して調査不足範囲の追加調査担当者を割り振る
請求項５記載の調査支援システム。
【請求項７】
検索結果から除外すべき検索対象を判別する第１の判別手段と、
前記第１の検索手段による検索結果ページから前記検索対象を除外する第１の除外手段とを備えた
請求項２記載の調査支援システム。
【請求項８】
検索結果から除外すべき検索対象を判別する第２の判別手段と、
前記第２の検索手段による検索結果ページから前記検索対象を除外する第２の除外手段とを備えた
請求項３記載の調査支援システム。
【請求項９】
調査すべき範囲を推定し、当該範囲を意味的に分類する特徴を抽出して、第１の特徴リストを作成し、
ユーザが調査済みの範囲を求め、当該範囲を意味的に分類する特徴を抽出して、第２の特徴リストを作成し、
前記第１の特徴リストと前記第２の特徴リストとの差異を求めることによって、調査が不足している範囲を求める
ことを特徴とする調査支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
調査すべき範囲を推定し、当該範囲を意味的に分類する特徴を抽出して、第１の特徴リストを作成する処理と、
ユーザが調査済みの範囲を求め、当該範囲を意味的に分類する特徴を抽出して、第２の特徴リストを作成する処理と、
前記第１の特徴リストと前記第２の特徴リストとの差異を求めることによって、調査が不足している範囲を求める処理と
を実行させるための調査支援用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調査支援システム、調査支援方法および調査支援用プログラムに関し、特に、調査対象のうちの調査済みの範囲を把握することができる調査支援システム、調査支援方法および調査支援用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
あるテーマについてインターネットを利用して調査する場合に、調査テーマに関連する言葉を検索キーワードとして検索エンジンに入力し、検索結果のサマリを読んで、自分が所望する内容に近そうなページを閲覧することが一般的である。
【０００３】
しかし、そのような方法では、検索結果の中に自分が所望する内容に近いページがどれくらいあり、その全体量に対して自分が閲覧（調査）したページがどれくらいの割合なのかを把握することができないという問題がある。
【０００４】
その問題を解決する一手段として、検索結果をページ間の類似度によってクラスタリングして提示する検索エンジンが存在する。例えば「Clusty」（Vivisimo社）や「Autonomy」（Autonomy社）である。
【０００５】
「Clusty」でのクラスタリング結果の一例が、非特許文献１に示されている。「Clusty」において検索キーワードを「オリンピック」と指定すると、検索結果を「委員会（４１）」「トリノ（２５）」「アテネオリンピック（２１）」のようにクラスタに分類し、かつクラスタ中のページ数も表示する。ページ間の類似度によってクラスタリングして提示することによって、ユーザは、自分が所望する内容に近いページ群およびその全体量を把握しやすくなる。また、閲覧したページの表示色が変わるので、全体量に対して自分が調査したページの割合も把握しやすくなる。
【０００６】
また、複数ユーザが協同して同一のテーマについてインターネットを利用して調査する場合には、全てのユーザが同一の観点で調査するとは限らない。各ユーザの着目観点が、自分の興味のある観点や得意とする領域にもとづいて異なるのが一般的である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】“Vivisimo Velocity ＞クラスタリングとは？”［online］、［平成２１年１１月２７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.groupnet.co.jp/products/velocity/clustering.html ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
あるテーマについてインターネットを利用して調査する場合には、一般に、調査者は、いきなり調査テーマ全体を対象として調査するのではなく、調査テーマの中でも自分の興味のある観点や得意とする領域に着目して調査する。そのために、検索キーワードを色々に変えて複数回の検索を行うことが一般的である。
【０００９】
しかし、「Clusty」のような一般的なクラスタリング機能付き検索エンジンを使用して複数回の検索を行う場合に、全ての検索結果をひとまとまりとして、自分が所望する内容に近いページの全体量、および全体量に対して自分が調査したページの割合を把握することができない。その理由は、クラスタは検索の度ごとに作成され、かつ、各検索で作成されたクラスタを関連付けることがないため、複数回分の検索結果をひとまとまりとしてとらえることができないためである。
【００１０】
また、複数ユーザが同一のテーマについてインターネットを利用して調査する場合には、他の人がどのようなページを閲覧しているのかわからないのが一般的である。そのため、全員が同じようなページを閲覧していて調査範囲が偏っている可能性があるという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、検索結果の中で所望する内容に近い範囲の全体量、および全体量に対して調査済みの範囲の割合を把握することができる調査支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による調査支援システムは、調査すべき範囲を推定し、当該範囲を意味的に分類する特徴を抽出して、第１の特徴リストを作成する第１の範囲特徴決定手段と、ユーザが調査済みの範囲を求め、当該範囲を意味的に分類する特徴を抽出して、第２の特徴リストを作成する第２の範囲特徴決定手段と、第１の特徴リストと第２の特徴リストとの差異を求めることによって、調査が不足している範囲を求める不足範囲決定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明による調査支援方法は、調査すべき範囲を推定し、当該範囲を意味的に分類する特徴を抽出して、第１の特徴リストを作成し、ユーザが調査済みの範囲を求め、当該範囲を意味的に分類する特徴を抽出して、第２の特徴リストを作成し、第１の特徴リストと第２の特徴リストとの差異を求めることによって、調査が不足している範囲を求めることを特徴とする。
【００１４】
本発明による調査支援用プログラムは、コンピュータに、調査すべき範囲を推定し、当該範囲を意味的に分類する特徴を抽出して、第１の特徴リストを作成する処理と、ユーザが調査済みの範囲を求め、当該範囲を意味的に分類する特徴を抽出して、第２の特徴リストを作成する処理と、第１の特徴リストと第２の特徴リストとの差異を求めることによって、調査が不足している範囲を求める処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、検索結果の中で所望する内容に近い範囲の全体量、および全体量に対して調査済みの範囲の割合を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による調査支援システムの第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の全体の動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態の全体の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明による調査支援システムの第２の実施形態を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態の全体の動作を示すフローチャートである。
【図６】第１の特徴リストの一例を示す説明図である。
【図７】第２の特徴リストの一例を示す説明図である。
【図８】調査不足範囲リストの一例を示す説明図である。
【図９】最大ユーザリストおよび調査担当者リストの一例を示す説明図である。
【図１０】本発明による調査支援システムの主要部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１８】
実施形態１．
図１は、本発明による調査支援システムの第１の実施形態を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、本発明の第１の実施形態の調査支援システムには、プログラム制御により動作するデータ処理手段１１と、記憶手段２１と、出力手段３とが含まれている。
【００２０】
データ処理手段１１は、入力された調査テーマにもとづいて調査対象範囲（調査すべき範囲）を推定して所定の処理を行う第１の範囲特徴決定手段１０１と、ユーザ調査範囲（ユーザが調査済みの範囲）を求めて所定の処理を行う第２の範囲特徴決定手段１０２と、不足範囲決定手段１０３と、分担決定手段１０４とを含む。
【００２１】
第１の範囲特徴決定手段１０１は、第１の入力手段１０１１と、第１の検索手段１０１２と、第１の解析手段１０１３と、第１のページ特徴決定手段１０１４と、第１のページ分類手段１０１５と、第１の特徴分類手段１０１６と、第１の特徴決定手段１０１７とを含む。第２の範囲特徴決定手段１０２は、第２の入力手段１０２１と、第２の検索手段１０２２と、第２の解析手段１０２３と、第２のページ特徴決定手段１０２４と、第２のページ分類手段１０２５と、第２の特徴分類手段１０２６と、第２の特徴決定手段１０２７とを含む。
【００２２】
記憶手段２１には、情報データベース２０１と、検索結果リスト２０２と、閲覧ページリスト２０３と、第１の特徴リスト２０４と、第２の特徴リスト２０５と、調査不足範囲リスト２０６と、調査担当者リスト２０７とが記憶される。情報データベース２０１には、種々の情報ページが一つ以上保存されている。
【００２３】
第１の入力手段１０１１において、ユーザが、調査すべきテーマ（調査テーマ）を入力する。すると、第１の検索手段１０１２は、調査テーマを検索キーワードとして情報データベース２０１を検索し、検索結果ページを、検索結果リスト２０２として保存する。
【００２４】
第１の解析手段１０１３は、検索結果リスト２０２を解析する。第１のページ特徴決定手段１０１４は、解析結果にもとづいて、各検索結果ページの特徴を保存する。第１のページ分類手段１０１５は、全ての検索結果ページ分の特徴をマージして保存する。第１の特徴分類手段１０１６は、類似する特徴をグルーピングする。第１の特徴決定手段１０１７は、全ての検索結果ページ分の特徴を、グルーピングにもとづいて分類し、第１の特徴リスト２０４として保存する。
【００２５】
第２の入力手段１０２１において、ユーザが、調査テーマに沿って考えた言葉（ユーザキーワード）を入力する。すると、第２の検索手段１０２２は、ユーザキーワードを検索キーワードとして情報データベース２０１を検索し、検索結果ページのうちユーザが閲覧したページを、閲覧ページリスト２０３として保存する。第２の解析手段１０２３は、閲覧ページリスト２０３を解析する。第２のページ特徴決定手段１０２４は、解析結果にもとづいて、各閲覧ページの特徴を保存する。第２のページ分類手段１０２５は、全ての閲覧ページ分の特徴をマージして保存する。第２の特徴分類手段１０２６は、類似する特徴をグルーピングする。第２の特徴決定手段１０２７は、全ての閲覧ページ分の特徴を、グルーピングにもとづいて分類し、第２の特徴リスト２０５として保存する。
【００２６】
不足範囲決定手段１０３は、第１の特徴リスト２０４と第２の特徴リスト２０５との差異を求め、第１の特徴リスト２０４に対して第２の特徴リスト２０５の割合が所定値以下である特徴をもつ範囲を調査不足範囲として求め、求めた調査不足範囲を表すデータを調査不足範囲リスト２０６として保存する。
【００２７】
なお、「第１の特徴リスト２０４に対して第２の特徴リスト２０５の割合が所定値以下である」とは、ある特徴について、第１の特徴リスト２０４における特徴の出現量（例えば、出現回数）に対する第２の特徴リスト２０５における当該特徴の出現量の比率が所定値以下であることを意味する。
【００２８】
分担決定手段１０４は、調査不足範囲リスト２０６の特徴と第２の特徴リスト２０５とを比較し、調査不足範囲の特徴に対するユーザ調査範囲の特徴の重なり具合を考慮して、調査不足範囲の追加調査担当者を割り振り、追加調査担当者の割り振りを表すデータを調査担当者リスト２０７として保存する。
【００２９】
出力手段３は、調査担当者リスト２０７を提示する。
【００３０】
次に、図２および図３のフローチャートを参照して、第１の実施形態の動作を説明する。図２（Ａ）には、調査テーマにもとづいて第１の特徴リストを得る処理が示され、図２（Ｂ）には、ユーザキーワードにもとづいて第２の特徴リストを得る処理が示されている。図３には、調査不足範囲を求める処理と追加調査担当者を割り振る処理とが示されている。
【００３１】
まず、図２（Ａ）に示すように、第１の入力手段１０１１において、ユーザが、調査すべきテーマ（調査テーマ）を入力する（ステップＳ１０１）。すると、第１の検索手段１０１２が、調査テーマを検索キーワードとして情報データベース２０１を検索し、検索された検索結果ページを、検索結果リスト２０２として保存する（ステップ１０２）。
【００３２】
次いで、第１の解析手段１０１３が、検索結果リスト２０２を解析する（ステップＳ１０３）。第１のページ特徴決定手段１０１４が、第１の解析手段１０１３の解析結果にもとづいて各検索結果ページの特徴を決定し、決定した特徴を保存する（ステップＳ１０４）。第１のページ分類手段１０１５が、第１のページ特徴決定手段１０１４が決定した全ての検索結果ページ分の特徴をマージして保存する（ステップＳ１０５）。また、第１の特徴分類手段１０１６が、全ての検索結果ページについて類似する特徴をグルーピングする（ステップＳ１０６）。
【００３３】
そして、第１の特徴決定手段１０１７が、全ての検索結果ページ分の特徴を、第１の特徴分類手段１０１６によるグルーピングにもとづいて分類した後、第１の特徴リスト２０４として保存する（ステップＳ１０７）。
【００３４】
次に、図２（Ｂ）に示すように、第２の入力手段１０２１において、ユーザが、調査テーマに沿って考えた言葉（ユーザキーワード）を入力する（ステップＳ２０１）。すると、第２の検索手段１０２２が、ユーザキーワードを検索キーワードとして情報データベース２０１を検索し、検索結果ページのうちユーザが閲覧したページを、閲覧ページリスト２０３として保存する（ステップＳ２０２）。
【００３５】
次いで、第２の解析手段１０２３が、閲覧ページリスト２０３を解析する（ステップＳ２０３）。第２のページ特徴決定手段１０２４が、第２の解析手段１０２３の解析結果にもとづいて各閲覧ページの特徴を決定し、決定した特徴を保存する（ステップＳ２０４）。第２のページ分類手段１０２５が、第２のページ特徴決定手段１０２４が決定した全ての閲覧ページ分の特徴をマージして保存する（ステップＳ２０５）。また、第２の特徴分類手段１０２６が、全ての閲覧ページについて類似する特徴をグルーピングする（ステップＳ２０６）。そして、第２の特徴決定手段１０２７が、全ての閲覧ページ分の特徴を、第２の特徴分類手段１０２６によるグルーピングにもとづいて分類した後、第２の特徴リスト２０５として保存する（ステップＳ２０７）。
【００３６】
図３に示すように、不足範囲決定手段１０３は、第１の特徴リスト２０４と第２の特徴リスト２０５との差異を求め、第１の特徴リスト２０４に対して第２の特徴リスト２０５の割合が所定値以下である特徴をもつ範囲を調査不足範囲として求め、求めた調査不足範囲を表すデータを調査不足範囲リスト２０６として保存する（ステップＳ３０１）。
【００３７】
分担決定手段１０４は、調査不足範囲リスト２０６の特徴と第２の特徴リスト２０５とを比較し、調査不足範囲の特徴に対するユーザ調査範囲の特徴の重なり具合を考慮して、調査不足範囲の追加調査担当者を割り振り、追加調査担当者の割り振りを表すデータを調査担当者リスト２０７として保存する（ステップＳ３０２）。
【００３８】
そして、出力手段３が、調査担当者リスト２０７を提示する（ステップＳ３０３）。
【００３９】
本実施形態の効果を説明する。本実施形態では、調査対象範囲に対する調査不足範囲を求めるように構成されているので、ユーザ調査範囲の偏りをなくすことができる。また、本実施形態では、さらに、ユーザの得意領域を活かして追加調査担当者を割り振ることができるので、追加調査作業を効率化することができる。
【００４０】
実施形態２．
図４は、本発明による調査支援システムの第２の実施形態を示すブロック図である。
【００４１】
図４に示すように、本発明の第２の実施形態の調査支援システムでは、記憶手段２２において、図１で示された第１の実施形態における閲覧ページリスト２０３に過去の閲覧ページリスト２０３１が含まれている。また、データ処理装置１２において、分担決定手段１０４にユーザ分析手段１０４１が含まれている。その他の構成は、第１の実施形態の構成と同じである。
【００４２】
過去の閲覧ページリスト２０３１には、当該ユーザが別の検索キーワードで検索した場合も含めて、これまでに閲覧した全てのページが保存されている。ユーザ分析手段１０４１は、過去の閲覧ページリスト２０３１を解析し、ユーザの閲覧傾向を分析する。
【００４３】
次に、図５のフローチャートを参照して、第２の実施形態の動作を説明する。図５には、第２の実施形態における調査不足範囲を求める処理と追加調査担当者を割り振る処理とが示されている。
【００４４】
第２の実施形態において、第１の範囲特徴決定手段１０１の動作は、第１の実施形態における当該手段の動作と同じである。すなわち、図４に示す第１の範囲特徴決定手段１０１は、図２（Ａ）に示されたステップＳ１０１からステップＳ１０７までの処理を実行する。第２の範囲特徴決定手段１０２の動作は、第１の実施形態における当該手段の動作と同じである。すなわち、図４に示す第２の範囲特徴決定手段１０２は、図２（Ｂ）に示されたステップＳ２０１からステップＳ２０７までの処理を実行する。不足範囲決定手段１０３の動作は、第１の実施形態における当該手段の動作と同じである。すなわち、図４に示す不足範囲決定手段１０３は、図３に示されたステップＳ３０１の処理と同じ処理（図５参照）を実行する。
【００４５】
不足範囲決定手段１０３が調査不足範囲を求めると、ユーザ分析手段１０４１は、過去の閲覧ページリスト２０３１を解析し、解析結果にもとづいてユーザの閲覧傾向を判定し、判定した閲覧傾向を表すデータを一時保存する（ステップＳ３１２）。
【００４６】
次いで、分担決定手段１０４は、調査不足範囲リスト２０６の特徴と第２の特徴リスト２０５とユーザ閲覧傾向とを比較し、調査不足範囲の特徴に対するユーザ調査範囲の特徴およびユーザ閲覧傾向の重なり具合を考慮して、調査不足範囲の追加調査担当者を割り振り、追加調査担当者の割り振りを表すデータを調査担当者リスト２０７として保存する（ステップＳ３１３）。
【００４７】
そして、出力手段３は、調査担当者リスト２０７を提示する（ステップＳ３１４）。
【００４８】
本実施形態の効果を説明する。本実施形態では、ユーザの過去の閲覧ページから当該ユーザの閲覧傾向を分析し、分析結果を、調査不足範囲の追加調査担当者を割り振る際の参考にするように構成されているので、ユーザの得意領域をより活かすことができる。
【実施例】
【００４９】
実施例１．
次に、本発明の具体的な実施例を説明する。本実施例は、第１の実施形態に対応する実施例である。
【００５０】
本実施例では、入力手段としてキーボードを、データ処理手段としてパーソナルコンピュータを、記憶手段として磁気ディスクを、出力手段としてディスプレイを備えている。パーソナルコンピュータは、中央演算装置を有し、磁気ディスクには各種情報が記憶されている。
【００５１】
例えば、調査テーマについて調査対象範囲、調査不足範囲および追加調査担当者を求めるユーザが使用するパーソナルコンピュータの磁気ディスクには、少なくとも、図１に示された第１の範囲特徴決定手段１０１、不足範囲決定手段１０３および分担決定手段１０４を実現するためのプログラムが記憶されている。なお、第１の範囲特徴決定手段１０１、不足範囲決定手段１０３および分担決定手段１０４を実現するためのプログラムは、磁気ディスクに記憶されているのではなく、パーソナルコンピュータからインターネット等の通信ネットワークを介してサーバからアクセス可能であるように構成されていてもよい。
【００５２】
また、第１の範囲特徴決定手段１０１を実現するためのプログラムが記憶されているか、またはそれをアクセス可能なパーソナルコンピュータと、不足範囲決定手段１０３および分担決定手段１０４を実現するためのプログラムが記憶されているか、またはそれをアクセス可能なパーソナルコンピュータとは別であってもよい。つまり、調査テーマについて調査対象範囲を決定するためのパーソナルコンピュータと、調査不足範囲および追加調査担当者を求めるためのパーソナルコンピュータとは別であってもよい。
【００５３】
実際に調査を行うユーザ（ユーザＡ，Ｂ，Ｃとする。）が使用するパーソナルコンピュータの磁気ディスクには、それぞれ、少なくとも、図１に示された第２の範囲特徴決定手段１０２を実現するためのプログラムが記憶されている。なお、第２の範囲特徴決定手段１０２を実現するためのプログラムは、磁気ディスクに記憶されているのではなく、パーソナルコンピュータからインターネット等の通信ネットワークを介してサーバからアクセス可能であるように構成されていてもよい。
【００５４】
また、図１に示された情報データベース２０１は、調査対象範囲等を求めるためのパーソナルコンピュータ、およびユーザＡ，Ｂ，Ｃが使用するパーソナルコンピュータから、インターネット等の通信ネットワークを介してアクセス可能な記憶装置に記憶される。図１に示された検索結果リスト２０２は、調査対象範囲等を求めるためのパーソナルコンピュータの磁気ディスクに保存されるか、または当該パーソナルコンピュータからインターネット等の通信ネットワークを介してアクセス可能な記憶装置に記憶される。
【００５５】
図１に示された閲覧ページリスト２０３は、ユーザＡ，Ｂ，Ｃが使用するパーソナルコンピュータの磁気ディスクに保存されるか、またはユーザＡ，Ｂ，Ｃが使用するパーソナルコンピュータからインターネット等の通信ネットワークを介してアクセス可能な記憶装置に記憶される。図１に示された第１の特徴リスト２０４は、調査対象範囲等を求めるためのパーソナルコンピュータの磁気ディスクに保存されるか、または当該パーソナルコンピュータからインターネット等の通信ネットワークを介してアクセス可能な記憶装置に記憶される。図１に示された第２の特徴リスト２０５は、ユーザＡ，Ｂ，Ｃが使用するパーソナルコンピュータの磁気ディスクに保存されるか、またはユーザＡ，Ｂ，Ｃが使用するパーソナルコンピュータからインターネット等の通信ネットワークを介してアクセス可能な記憶装置に記憶される。図１に示された調査不足範囲リスト２０６および調査担当者リスト２０７は、調査対象範囲等を求めるためのパーソナルコンピュータの磁気ディスクに保存されるか、または当該パーソナルコンピュータからインターネット等の通信ネットワークを介してアクセス可能な記憶装置に記憶される。
【００５６】
本実施例では、二人以上のユーザ（例えば、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ）が、例えば「コンテンツ解析を使って業務の効率化を図りたい」というテーマについてインターネットを利用して調査する場合を例にする。
【００５７】
同じ調査テーマを与えられても、全てのユーザが同一の観点で調査するとは限らない。また、一般に、ユーザは、いきなり調査テーマ全体を対象として調査するのではなく、調査テーマの中でも自分の興味のある観点や得意とする領域に着目して調査すると考えられる。
【００５８】
例えば「コンテンツ解析を使って業務の効率化を図りたい」という調査テーマに対して、ユーザＡは「コンテンツ解析」を得意領域としているので、「効率化を図るための解析技術」という観点で調査したとする。また、ユーザＢは世の中のニーズに興味があるので、「効率化を望んでいる業種」という観点で調査したとする。また、ユーザＣはコンテンツ解析が活かせる業務に興味があるので、「効率化できそうな業務」という観点で調査したとする。このように、調査テーマとユーザの着目観点とはいわば包含関係にあるので、本実施例では、この包含関係を利用する。
【００５９】
まず、調査すべき範囲（調査対象範囲）とその意味的な特徴を把握するため、第１の入力手段１０１１において、ユーザが、調査テーマである「コンテンツ解析を使って業務の効率化を図りたい」を入力する。このユーザは、例えば、調査の管理者であるが、ユーザＡ，Ｂ，Ｃのいずれかであってもよい。
【００６０】
第１の検索手段１０１２は、「コンテンツ解析を使って業務の効率化を図りたい」を検索キーワードとして情報データベース２０１を検索し、検索結果ページを「検索結果リスト」（検索結果リスト２０２）として記憶手段２１に保存する。
【００６１】
第１の解析手段１０１３は、検索結果リスト２０２の中の一つのページを構文解析し、２単語の係り受け関係を抽出する。一例として、「＜業務＞の＜効率化＞」、「＜コンテンツ＞を＜解析＞」、「＜効率化＞を＜図る＞」などが抽出されたとする。
【００６２】
第１のページ特徴決定手段１０１４は、係り受け関係ごとに出現回数をカウントし、出現回数があらかじめ決められている閾値の範囲内にある係り受け関係を抽出し、係り受け関係とページＵＲＬと出現回数のセットを一時保存する。以下、係り受け関係とページＵＲＬと出現回数のセットを「対象ページ特徴リスト」という。対象ページ特徴リストでは、一つの検索結果ページに一つ以上の係り受け関係が対応付く。
【００６３】
第１の解析手段１０１３および第１のページ特徴決定手段１０１４は、対象とする検索結果ページがなくなるまで、上記の処理を繰り返し実行する。
【００６４】
第１のページ分類手段１０１５は、全ての検索結果ページ分の対象ページ特徴リストを係り受け関係をキーに一本化し、全ての検索結果ページに共通に出現する係り受け関係を削除し、係り受け関係とページＵＲＬと出現回数のセットを一時保存する。以下、共通に出現する係り受け関係が削除されたセットを「対象ページ分類リスト」という。対象ページ分類リストでは、一つの係り受け関係に一つ以上の検索結果ページが対応付き、検索結果ページが係り受け関係によって分類される。
【００６５】
第１の特徴分類手段１０１６は、対象ページ分類リストに挙がった係り受け関係を、あらかじめ定義した言語辞書や言語ルールを使ってグルーピングする。例えば「＜コンテンツ＞を＜解析＞」と「＜コンテンツ＞について＜解析＞」と「＜テキスト＞を＜解析＞」は、「助詞「を」と助詞「について」は同義とみなす」という言語ルールと、「「コンテンツ」と「テキスト」は同義語とみなす」という言語辞書とによって、一つの「＜コンテンツ＞を＜解析＞」というグループにまとめられる。
【００６６】
第１の特徴決定手段１０１７は、係り受けグループごとに出現回数をカウントし、係り受けグループとページＵＲＬと出現回数のセットを、「第１の特徴リスト」（第１の特徴リスト２０４）として記憶手段２１に保存する。
【００６７】
図６は、第１の特徴リスト２０４の一例を示す説明図である。図６に示す例では、例えば、「＜業務＞の＜効率化＞」という係り受けグループに対して、その係り受け関係が出現したページ（係り受けグループに対応するページ）が、URL:http://aaa/aaa.html 、URL:http://bbb/bbb.html 等であり、その係り受けグループに対応する全てのページに亘って、「＜業務＞の＜効率化＞」という係り受け関係が９００回出現した例などが示されている。
【００６８】
以上のようにして、調査対象範囲が求められるとともに、係り受け関係を抽出することによって当該範囲の意味的な特徴が求められ、調査対象範囲が意味的に分類される。
【００６９】
次に、ユーザが調査済みの範囲（ユーザ調査範囲）とその意味的な特徴を把握する。
【００７０】
すなわち、例えば、ユーザＡは、「コンテンツ解析を使って業務の効率化を図りたい」という調査テーマの中で「コンテンツ解析」を得意領域としているとする。そして、第２の入力手段１０２１において、ユーザＡが、「コンテンツ、解析、効率化」と入力したとする。
【００７１】
すると、第２の検索手段１０２２は、「コンテンツ、解析、効率化」を検索キーワードとして情報データベース２０１を検索し、検索結果ページのうちユーザＡが閲覧したページを、「閲覧ページリスト」（閲覧ページリスト２０３）として記憶手段２１に保存する。
【００７２】
次いで、第２の解析手段１０２３は、閲覧ページリスト２０３の中の一つのページを構文解析し、２単語の係り受け関係を抽出する。
【００７３】
そして、第２のページ特徴決定手段１０２４は、係り受け関係ごとに出現回数をカウントし、出現回数があらかじめ決められている閾値の範囲内にある係り受け関係を抽出し、係り受け関係とページＵＲＬと出現回数のセットを一時保存する。以下、係り受け関係とページＵＲＬと出現回数のセットを「閲覧ページ特徴リスト」という。閲覧ページ特徴リストでは、一つの閲覧ページに一つ以上の係り受け関係が対応付く。
【００７４】
第２の解析手段１０２３および第２のページ特徴決定手段１０２４は、対象とする閲覧ページがなくなるまで、上記の処理を繰り返し実行する。
【００７５】
第２のページ分類手段１０２５は、全ての閲覧ページ分の閲覧ページ特徴リストを係り受け関係をキーに一本化し、全ての閲覧ページに共通に出現する係り受け関係を削除し、係り受け関係とページＵＲＬと出現回数のセットを一時保存する。以下、共通に出現する係り受け関係が削除されたセットを「閲覧ページ分類リスト」という。閲覧ページ分類リストでは、一つの係り受け関係に一つ以上の閲覧ページが対応付き、閲覧ページが係り受け関係によって分類される。
【００７６】
第２の特徴分類手段１０２６は、閲覧ページ分類リストに挙がった係り受け関係を、あらかじめ定義した言語辞書や言語ルールを使ってグルーピングする。第２の特徴決定手段１０２７は、係り受けグループごとに出現回数をカウントし、係り受けグループとページＵＲＬと出現回数のセットを、「第２の特徴リスト」（第２の特徴リスト２０５）として記憶手段２１に保存する。
【００７７】
図７は、第２の特徴リスト２０５の一例を示す説明図である。図７に示す例では、例えば、「＜コンテンツ＞を＜解析＞」という係り受けグループに対して、その係り受け関係が出現したページ（係り受けグループに対応するページ）が、URL:http://aaa/aaa.html  等であり、その係り受けグループに対応する全てのページに亘って、「＜コンテンツ＞を＜解析＞」という係り受け関係が２５０回出現した例などが示されている。
【００７８】
また、例えば、ユーザＢは世の中のニーズに興味があり、「効率化を望んでいる業種」という観点で調査するので、第２の入力手段１０２１において、一例として、「コンテンツ、解析、効率化、営業」と入力したとする。第２の検索手段１０２２、第２の解析手段１０２３および第２のページ特徴決定手段１０２４が、ユーザＡによる入力に応じた処理と同様の処理を実行し、ユーザＢの調査についての「閲覧ページ特徴リスト」が作成される。
【００７９】
また、例えば、ユーザＣはコンテンツ解析が活かせる業務に興味があり、「効率化できそうな業務」という観点で調査するので、第２の入力手段１０２１において、一例として、「メール、解析、効率化」と入力したとする。第２の検索手段１０２２、第２の解析手段１０２３および第２のページ特徴決定手段１０２４が、ユーザＡによる入力に応じた処理と同様の処理を実行し、ユーザＣの調査についての「閲覧ページ特徴リスト」が作成される。
【００８０】
ユーザＡの調査についての「閲覧ページ特徴リスト」から「第２の特徴リスト」を作成する処理（第２のページ分類手段１０２５、第２の特徴分類手段１０２６および第２の特徴決定手段１０２７の処理）について既に説明したが、ユーザＢが使用するパーソナルコンピュータにおいて、ユーザＡの場合と同様に、第２の特徴決定手段１０２７は、第２の特徴リスト２０５を作成して記憶手段２１に保存する。また、ユーザＣが使用するパーソナルコンピュータにおいて、ユーザＡの場合と同様に、第２の特徴決定手段１０２７は、第２の特徴リスト２０５を作成して記憶手段２１に保存する。
【００８１】
また、ユーザＢ，Ｃが使用するパーソナルコンピュータにおいて作成された各々の第２の特徴リスト２０５には、各々の係り受けグループについて、出現回数（すなわち、ユーザＢの調査での出現回数、ユーザＣの調査での出現回数）が含まれている。
【００８２】
以上のようにして、ユーザ調査範囲が求められるとともに、係り受け関係を抽出することによって当該範囲の意味的な特徴が求められ、ユーザ調査範囲が意味的に分類される。
【００８３】
不足範囲決定手段１０３は、第１の特徴リスト２０４とユーザＡ，Ｂ，Ｃによって作成された各々の第２の特徴リスト２０５とを、係り受けグループごとのページＵＲＬをキーにつきあわせ、同一の係り受けグループについて、第１の特徴リスト２０４にあって第２の特徴リスト２０５にないページＵＲＬ（差分ページ）を抽出する。次いで、差分ページの数（差分数）をカウントし、差分数があらかじめ決められている閾値以上に大きい係り受けグループを抽出する。そして、係り受けグループとページＵＲＬ（第２の特徴リスト２０５にないページＵＲＬ）と差分数のセットを、「調査不足範囲リスト」（調査不足範囲リスト２０６）として保存する。図８は、調査不足範囲リスト２０６の一例を示す説明図である。
【００８４】
分担決定手段１０４は、調査不足範囲リスト２０６に挙がった係り受けグループに対して、第２の特徴リスト２０５から、当該係り受けグループの出現回数が最大値であるユーザ名（例えば、ユーザＡ，Ｂ，Ｃのいずれか）と当該最大値とを抽出する。ユーザ名と最大値とを抽出する理由は、ある係り受け関係を一番多く調査しているユーザが、その係り受け関係が出現する領域を得意領域としているユーザであろうと考えられるからである。そして、調査不足範囲リスト２０６に、抽出されたユーザ名と最大値とをマージして一時保存する。以下、ユーザ名と最大値とがマージされた調査不足範囲リストを「最大ユーザリスト」という。図９（Ａ）は、最大ユーザリストの一例を示す説明図である。
【００８５】
分担決定手段１０４は、さらに、最大ユーザリストにもとづいて、ユーザごとに差分数および係り受けグループの数をカウントし、ユーザ一人あたりの差分数および係り受けグループ数が均等になるように調整する。そして、係り受けグループとページＵＲＬとユーザ名のセットを、「調査担当者リスト」（調査担当者リスト２０７）として保存する。図９（Ｂ）は、調査担当者リスト２０７の一例を示す説明図である。
【００８６】
出力手段３は、調査担当者リスト２０７を提示する。各ユーザは、提示された調査担当者リスト２０７に示された係り受け関係グループやページＵＲＬを参考にして、調査不足範囲を追加調査する。
【００８７】
以上のようにして、調査不足範囲リストに対して追加調査を行うことが相応しいユーザを特定可能な情報が含められた調査担当者リストが各ユーザに提示され、追加調査を行うことが相応しいユーザに追加調査を行わせることができる。
【００８８】
なお、上記の実施形態および実施例では、二人以上のユーザが同一テーマについて調査する場合を例にしたが、あるテーマについて一人のユーザが調査する場合にも、上記の実施形態および実施例を適用することができる。
【００８９】
また、第１の検索手段１０１２もしくは第２の検索手段１０２２、または第１の検索手段１０１２と第２の検索手段１０２２の双方が、検索結果に含めたくないページを除外する機能を有するように構成することによって、検索精度を向上させることができる。例えば、「−画像」のように検索キーワードにマイナス記号をつけて入力すると、検索結果から「画像」を含むページを除外するようにするとよい。その場合、検索結果から除外すべき検索対象を判別する判別手段が設けられ、第１の検索手段１０１２もしくは第２の検索手段１０２２、または第１の検索手段１０１２と第２の検索手段１０２２の双方は、検索結果ページから、判別手段が判別した検索対象を除外する除外手段を含むように構成される。
【００９０】
また、第１の解析手段１０１３および第２の解析手段１０２３が、形態素解析を行うようにしてもよい。すなわち、形態素解析によって抽出した単語を、調査対象範囲またはユーザ調査範囲を意味的に分類する特徴として扱ってもよい。
【００９１】
また、第１の解析手段１０１３および第２の解析手段１０２３が係り受け関係を抽出する場合に、２単語の係り受け関係にもとづいて抽出することに限らず３単語以上の係り受け関係にもとづいて抽出してもよい。ただし、あまり長い係り受け関係を利用するとかえって特徴がつかみにくくなることが考えられるので、係り受け関係に関する単語数に適当な閾値を設けることが好ましい。
【００９２】
不足範囲決定手段１０３は、第１の特徴リスト２０４と第２の特徴リスト２０５とを、係り受けグループごとのページＵＲＬをキーにつきあわせ、同一の係り受けグループについて、第１の特徴リスト２０４のページ数に対する第２の特徴リスト２０５のページ数の割合で、調査不足範囲を求めてもよい。例えば、係り受けグループＹについて、第１の特徴リスト２０４に挙がったページ数が合計１０００ページで、第２の特徴リスト２０５に挙がったページ数が合計６００ページであった場合、その割合を「６０％」と求める。そして、例えば、閾値として「７０％」が設定されている場合には、「６０％」は「７０％」よりも低いので、係り受けグループＹという特徴をもつ範囲は調査不足範囲であると判定する。
【００９３】
また、不足範囲決定手段１０３は、第１の特徴リスト２０４と第２の特徴リスト２０５とを、係り受けグループごとの出現回数をキーにつきあわせ、同一の係り受けグループについて、第１の特徴リスト２０４の出現回数に対する第２の特徴リスト２０５の出現回数の割合で、調査不足範囲を求めてもよい。例えば、係り受けグループＺについて、第１の特徴リスト２０４に挙がった出現回数が１０００で、第２の特徴リスト２０５に挙がった出現回数が６００であった場合、その割合を「６０％」と求める。そして、例えば、閾値として「７０％」が設定されている場合には、「６０％」は「７０％」よりも低いので、係り受けグループＺという特徴をもつ範囲は調査不足範囲であると判定する。
【００９４】
実施例２．
次に、本発明の他の実施例を説明する。本実施例は、第２の実施形態に対応する実施例である。
【００９５】
ユーザＡの過去の閲覧ページリスト２０３１に、ユーザＡが今回の調査テーマについて閲覧したページだけでなく、ユーザＡがこれまでに閲覧した全てのページが保存されているとする。すなわち、図４に示す過去の閲覧ページリスト２０３１に、ユーザＡが過去に閲覧した全てのページが保存されている。
【００９６】
不足範囲決定手段１０３が、第１の実施例のように調査不足範囲を求めると、ユーザ分析手段１０４１は、過去の閲覧ページリスト２０３１の中の各ページを構文解析し、２単語の係り受け関係を抽出して、係り受け関係ごとに出現回数をカウントし、出現回数があらかじめ決められている閾値の範囲内である係り受け関係を抽出する。
【００９７】
そして、ユーザ分析手段１０４１は、類似した係り受け関係を、あらかじめ定義した言語辞書や言語ルールを使ってグルーピングし、係り受けグループごとに出現回数をカウントする。次いで、係り受けグループと出現回数とユーザ名のセットを一時保存する。以下、このセットを「閲覧傾向リスト」という。
【００９８】
ユーザ分析手段１０４１は、さらに、調査不足範囲リスト２０６と閲覧傾向リストとを、係り受けグループをキーにつきあわせ、係り受けグループの重なりが最大であるユーザ名を、閲覧傾向リストから抽出する。そして、調査不足範囲リスト２０６に、抽出されたユーザ名をマージして一時保存する。以下、ユーザ名がマージされた調査不足範囲リストを「最適任者リスト」という。
【００９９】
また、ユーザ分析手段１０４１は、調査不足範囲リスト２０６に挙がった係り受けグループに対して、第２の特徴リスト２０５から、当該係り受けグループの出現回数が最大値であるユーザ名と当該最大値とを抽出する。そして、調査不足範囲リスト２０６に、抽出されたユーザ名と最大値とをマージして一時保存する。以下、ユーザ名と最大値とがマージされた調査不足範囲リストを「最大ユーザリスト」という。
【０１００】
その後、ユーザ分析手段１０４１は、最適任者リストと最大ユーザリストとを、係り受けグループごとのユーザ名をキーにつきあわせる。そして、同一の係り受けグループについて、最適任者リストに挙がったユーザ名と最大ユーザリストに挙がったユーザ名とが一致しない場合には、最大ユーザリストに挙がったユーザ名を最適任者リストに挙がったユーザ名で置き換える。
【０１０１】
以後、第１の実施例の場合と同様の処理が実行される。
【０１０２】
なお、第２の実施例では、ユーザ分析手段１０４１は、閲覧傾向リストを作成するために構文解析を行ったが、形態素解析を行うようにしてもよい。すなわち、形態素解析によって抽出した単語を、ユーザの閲覧傾向を表す特徴として扱ってもよい。
【０１０３】
また、ユーザ分析手段１０４１が構文解析を行って係り受け関係を抽出する場合に、２単語の係り受け関係にもとづいて抽出することに限らず３単語以上の係り受け関係にもとづいて抽出してもよい。ただし、あまり長い係り受け関係を利用するとかえって特徴がつかみにくくなることが考えられるので、係り受け関係に関する単語数に適当な閾値を設けることが好ましい。
【０１０４】
また、閲覧傾向リストを作成するまでの処理を、あらかじめ別フェーズで実行しておき、過去の閲覧ページリスト２０３１には、閲覧傾向リストに相当するものを保存しておいてもよい。
【０１０５】
図１０は、本発明による調査支援システムの主要部を示すブロック図である。図１０に示すように、調査支援システムは、調査すべき範囲を推定し、当該範囲を意味的に分類する特徴を抽出して、第１の特徴リストを作成する第１の範囲特徴決定手段４１（図１および図４に例示された第１の範囲特徴決定手段１０１に相当）と、ユーザが調査済みの範囲を求め、当該範囲を意味的に分類する特徴を抽出して、第２の特徴リストを作成する第２の範囲特徴決定手段４２（図１および図４に例示された第２の範囲特徴決定手段１０２に相当）と、第１の特徴リストと第２の特徴リストとの差異を求めることによって、調査が不足している範囲を求める不足範囲決定手段４３（図１および図４に例示された不足範囲決定手段１０３に相当）とを備えている。
【０１０６】
また、上記の実施形態および実施例では、以下のような調査支援システムも開示されている。
【０１０７】
（１）第１の範囲特徴決定手段が、ユーザが、調査すべきテーマを入力するための第１の入力手段（図１および図４に例示された第１の入力手段１０１１に相当）と、調査すべきテーマを検索キーワードとして情報データベースを検索し、検索された検索結果ページを保存する第１の検索手段（図１および図４に例示された第１の検索手段１０１２に相当）と、検索結果ページを解析する第１の解析手段（図１および図４に例示された第１の解析手段１０１３に相当）と、第１の解析手段の解析結果にもとづいて各検索結果ページの特徴を決定する第１のページ特徴決定手段（図１および図４に例示された第１のページ特徴決定手段１０１４に相当）と、第１のページ特徴決定手段が決定した全ての検索結果ページ分の特徴をマージする第１のページ分類手段（図１および図４に例示された第１のページ分類手段１０１５に相当）と、全ての検索結果ページについて類似する特徴をグルーピングする第１の特徴分類手段（図１および図４に例示された第１の特徴分類手段１０１６に相当）と、全ての検索結果ページ分の特徴を、第１の特徴分類手段によるグルーピングにもとづいて分類した後、第１の特徴リストとして保存する第１の特徴決定手段（図１および図４に例示された第１の特徴決定手段１０１７に相当）とを含む調査支援システム。
【０１０８】
（２）第２の範囲特徴決定手段が、ユーザが、調査すべきテーマに沿ったユーザキーワードを入力するための第２の入力手段（図１および図４に例示された第２の入力手段１０２１に相当）と、ユーザキーワードを検索キーワードとして情報データベースを検索し、検索結果ページのうちユーザが閲覧したページを閲覧ページとして保存する第２の検索手段（図１および図４に例示された第２の検索手段１０２２に相当）と、閲覧ページを解析する第２の解析手段（図１および図４に例示された第２の解析手段１０２３に相当）と、第２の解析手段の解析結果にもとづいて各閲覧ページの特徴を決定する第２のページ特徴決定手段（図１および図４に例示された第２のページ特徴決定手段１０２４に相当）と、第２のページ特徴決定手段が決定した全ての閲覧ページ分の特徴をマージする第２のページ分類手段（図１および図４に例示された第２のページ分類手段１０２５に相当）と、全ての閲覧ページについて類似する特徴をグルーピングする第２の特徴分類手段（図１および図４に例示された第２の特徴分類手段１０２６に相当）と、全ての閲覧ページ分の特徴を、第２の特徴分類手段によるグルーピングにもとづいて分類した後、第２の特徴リストとして保存する第２の特徴決定手段（図１および図４に例示された第２の特徴決定手段１０２７に相当）とを含む調査支援システム。
【０１０９】
（３）第１の特徴リストと第２の特徴リストとの差異を求め、第１の特徴リストにおける出現量に対する第２の特徴リストにおける出現量の割合が所定値以下である特徴を、調査不足範囲に含まれる特徴とする不足範囲決定手段（図１および図４に例示された不足範囲決定手段１０３に相当）を備えた調査支援システム。
【０１１０】
（４）不足範囲決定手段が求めた調査不足範囲に対して追加調査担当者を割り振る分担決定手段（図１および図４に例示された分担決定手段１０４に相当）を備えた調査支援システム。
【０１１１】
（５）分担決定手段が、不足範囲決定手段が求めた調査不足範囲の特徴と第２の特徴リストとを比較し、調査不足範囲の特徴に対するユーザ調査範囲の特徴の重なり具合（例えば、係り受けグループの重なりの程度すなわちユーザによる調査の係り受けグループの出現回数の程度）を考慮して調査不足範囲の追加調査担当者を割り振る調査支援システム。
【０１１２】
（６）検索結果から除外すべき検索対象を判別する第１の判別手段と、第１の検索手段による検索結果ページから、判別手段が判別した検索対象を除外する第１の除外手段とを備えた調査支援システム。
【０１１３】
（７）検索結果から除外すべき検索対象を判別する第２の判別手段と、第２の検索手段による検索結果ページから、判別手段が判別した検索対象を除外する第２の除外手段とを備えた調査支援システム。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、情報データベースから情報を検索する検索装置や、検索装置をコンピュータに実現するためのプログラムといった用途に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
３          出力手段
１１，１２  データ処理手段
２１，２２  記憶手段
４１        第１の範囲特徴決定手段
４２        第２の範囲特徴決定手段
４３        不足範囲決定手段
１０１      第１の範囲特徴決定手段
１０２      第２の範囲特徴決定手段
１０３      不足範囲決定手段
１０４      分担決定手段
２０１      情報データベース
２０２      検索結果リスト
２０３      閲覧ページリスト
２０４      第１の特徴リスト
２０５      第２の特徴リスト
２０６      調査不足範囲リスト
２０７      調査担当者リスト
１０１１    第１の入力手段
１０１２    第１の検索手段
１０１３    第１の解析手段
１０１４    第１のページ特徴決定手段
１０１５    第１のページ分類手段
１０１６    第１の特徴分類手段
１０１７    第１の特徴決定手段
１０２１    第２の入力手段
１０２２    第２の検索手段
１０２３    第２の解析手段
１０２４    第２のページ特徴決定手段
１０２５    第２のページ分類手段
１０２６    第２の特徴分類手段
１０２７    第２の特徴決定手段
１０４１    ユーザ分析手段
２０３１    過去の閲覧ページリスト
【図１】
2011170553.tif 000003
【図２】
2011170553.tif 000004
【図３】
2011170553.tif 000005
【図４】
2011170553.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011170553.tif 000010
【図９】
2011170553.tif 000011
【図１０】
2011170553.tif 000012