(57)【要約】【課題】画像受像層の加熱を促進させる手段を設けていない画像転写体に比べ、画像受像層がより早く加熱される画像転写体を提供する。【解決手段】画像転写体２２は、基材１１０と、前記基材上に配置され、画像支持体の片面と対面するように重ね合わせた後、前記基材から分離して前記画像支持体に転写される画像受像層１４０と、を有し、前記画像受像層が赤外線吸収剤を含む。【選択図】図１
2011025420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材上に配置され、画像支持体の片面と対面するように重ね合わせた後、前記基材から分離して前記画像支持体に転写される画像受像層と、を有し、
前記画像受像層が赤外線吸収剤を含む、画像転写体。
【請求項２】
請求項１に記載の画像転写体の前記画像受像層に、画像形成材料で構成された画像を形成する画像形成装置と、
前記画像転写体の前記画像が形成された面と画像支持体の片方の面とが対面するように、前記画像転写体と前記画像支持体とを重ね合わせて積層体とする重ね合わせ装置と、
前記積層体に含まれる少なくとも前記画像受像層に、前記赤外線吸収剤の吸収域に波長を有する光を照射する光照射装置と、
前記積層体に光を照射した後、前記画像転写体の基材から前記画像受像層を分離して、該画像受像層とともに前記画像を構成する前記画像形成材料を前記画像支持体に転写させる剥離装置と、
を備える画像記録体の製造装置。
【請求項３】
前記光照射装置が、前記画像が含まれない領域の一部に前記光を照射しないように前記光を選択的に照射する光照射装置である請求項２に記載の画像記録体の製造装置。
【請求項４】
前記積層体を挟み込む一対の回転体を備え、前記光照射装置が前記積層体に前記光を照射するとともに、該積層体を前記一対の回転体の間に通過させる請求項２又は請求項３に記載の画像記録体の製造装置。
【請求項５】
基材と、
前記基材上に配置され、画像支持体の片面と対面するように重ね合わせた後、前記基材から分離して前記画像支持体に転写される画像受像層と、を有し、
前記画像受像層が特定の刺激を受けることにより発熱する発熱剤を含む、画像転写体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、画像転写体及び画像記録体の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさったカードなど、特定の情報を納め、外部装置と接触又は非接触に交信する情報記録体が使用されている。
このような情報記録体を製造する方法として、例えば、電子写真方式の画像形成装置を使用し、転写シート（画像転写体）の画像受像層にトナー画像を形成した後、画像受像層とともにトナー画像をプラスチックシート等の記録媒体（画像支持体）に転写させる方法が提案されている（特許文献１参照）。画像受像層の転写を行なうには、画像受像層にトナー画像を形成した画像転写体を、画像支持体に前記画像が対面するように重ね合わせた後、加熱加圧工程により画像転写体と画像記録体を加熱し、画像受像層を軟化させて画像支持体に接着させるとともに画像転写体の基材から分離させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２７３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像受像層の加熱を促進させる手段を設けていない画像転写体に比べ、画像受像層がより早く加熱される画像転写体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、以下の発明が提供される。
請求項１の発明は、基材と、前記基材上に配置され、画像支持体の片面と対面するように重ね合わせた後、前記基材から分離して前記画像支持体に転写される画像受像層と、を有し、前記画像受像層が赤外線吸収剤を含む、画像転写体である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像転写体の前記画像受像層に、画像形成材料で構成された画像を形成する画像形成装置と、前記画像転写体の前記画像が形成された面と画像支持体の片方の面とが対面するように、前記画像転写体と前記画像支持体とを重ね合わせて積層体とする重ね合わせ装置と、前記積層体に含まれる少なくとも前記画像受像層に、前記赤外線吸収剤の吸収域に波長を有する光を照射する光照射装置と、前記積層体に光を照射した後、前記画像転写体の基材から前記画像受像層を分離して、該画像受像層とともに前記画像を構成する前記画像形成材料を前記画像支持体に転写させる剥離装置と、を備える画像記録体の製造装置である。
請求項３の発明は、前記光照射装置が、前記画像が含まれない領域の一部に前記光を照射しないように前記光を選択的に照射する光照射装置である請求項２に記載の画像記録体の製造装置である。
請求項４の発明は、前記積層体を挟み込む一対の回転体を備え、前記光照射装置が前記積層体に前記光を照射するとともに、該積層体を前記一対の回転体の間に通過させる請求項２又は請求項３に記載の画像記録体の製造装置である。
請求項５の発明は、基材と、前記基材上に配置され、画像支持体の片面と対面するように重ね合わせた後、前記基材から分離して前記画像支持体に転写される画像受像層と、を有し、前記画像受像層が特定の刺激を受けることにより発熱する発熱剤を含む、画像転写体である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、画像受像層の加熱を促進させる手段を設けていない画像転写体に比べ、画像受像層がより早く加熱される画像転写体が提供される。
請求項２に記載の発明によれば、画像受像層の加熱を促進させる手段を設けていない画像転写体を用いて画像記録体を製造する装置に比べ、画像記録体の変形が抑制される画像記録体の製造装置が提供される。
請求項３に記載の発明によれば、積層体の全面に光を照射する形態に比べ、転写後の剥離が容易に行われる画像記録体の製造装置が提供される。
請求項４に記載の発明によれば、光照射のみによって転写を行う形態に比べ、より確実に転写が行われる画像記録体の製造装置が提供される。
請求項５に記載の発明によれば、画像受像層の加熱を促進させる手段を設けていない画像転写体に比べ、画像受像層がより早く加熱される画像転写体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の画像転写体の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態の画像記録体の製造装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】画像形成領域の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の画像転写体と切り込み部を有する画像記録体とを重ね合わせた積層体を示す図である。
【図５】転写の際に積層体に圧力を付与する回転体の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同一の機能及び作用を有する部材には、適宜全図面を通じて同じ符合を付与し又は符号を省略し、重複する説明は適宜省略する。また、図面は、本発明の理解を容易なものとするため、形状、大きさ、位置関係を概略的に示しており、これらの形態に限定されるものではない。
【０００９】
画像転写体として画像受像層に赤外線吸収剤を含んでいない転写シートを用いて画像受像層にトナー画像を形成し、画像支持体として例えば厚さ７６０μｍ程度のプラスチックカードを用いて画像受像層を転写させる場合、転写の際、プラスチックカードをトナーの軟化温度相当まで加熱しなければならず、十分な加熱時間が必要となる。また、加熱されたカードはそのまま機外に排出すると変形してしまうため、冷却するまで平面で保持する機構が必要であり、装置の駆動速度や生産性を高めることの制約となる。
【００１０】
＜画像転写体＞
本実施形態に係る画像転写体は、基材と、前記基材上に配置され、画像支持体の片面と対面するように重ね合わせた後、前記基材から分離して前記画像支持体に転写される画像受像層と、を有し、前記画像受像層が赤外線吸収剤を含んでいる。画像受像層が赤外線吸収剤を含有することで、赤外線照射によって画像受像層の加熱が選択的に促進され、画像転写体の基材や画像支持体が変形するほどの高温に加熱される前に画像受像層が軟化して画像支持体に転写されることが実現される。
【００１１】
図１は、本実施形態の画像転写体の一例を概略的に示している。図１に示す画像転写体２２（適宜「転写シート」という。）は、基材１１０と、画像受像層１４０とから構成されている。なお、本実施形態の画像転写体２２は、基材と、基材の少なくとも片面上に設けられた画像受像層１４０を有していればよいが、他の層を設けてもよい。例えば、基材１１０の表面にフッ素樹脂を含む離型層を設けておくことで、転写後、基材１１０と画像受像層１４０との分離が容易となる。また、基材１１０には、画像受像層１４０とは反対側の面に抵抗調整層が設けられていてもよい。また、基材１１０の両面に画像受像層１４０を設けてもよい。
【００１２】
−基材−
画像転写体２２を構成する基材１１０は、フィルム状あるいは板状であってもよく、可とう性を有しない程度、又は、転写シートとして一般的に要求される強度を有する程度の厚さを有する形状であってもよい。
基材１１０としては、プラスチックフィルムが代表的に用いられる。具体的には、ＯＨＰフィルムとしてあるいは印刷フィルムとして使用されるようなポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルム、ポリアリレートフィルムなどが挙げられる。
【００１３】
基材１１０は、顔料、染料などが添加されて着色されていてもよい。ただし、本実施形態の転写シート２２は、画像記録体への転写を行う際、少なくとも画像受像層１４０に赤外線を照射する必要があるため、基材１１０側から赤外線を照射する場合は、基材１１０は、画像受像層１４０に含有する赤外線吸収剤が吸収する波長域の光（例えば、波長７６０ｎｍ以上１ｍｍ以下）に対して透明性を必要とする。ここで、透明性とは、赤外線吸収剤が吸収する波長域の光の少なくとも一部（望ましくは５０％以上）を透過する性質をいう。
【００１４】
基材１１０としては、前述のように、プラスチックフィルム、特にＰＥＴフィルムが望ましく用いられる。ＰＥＴフィルムは、塩素を含まず、可燃物廃棄時の燃焼によって例えばポリ塩化ビニルのようにダイオキシン等の強毒性の物質が発生しないため、環境面からも望ましい。本実施形態においては、前記塩素を含まない基材の使用を考慮し、他の材料として、前記ポリスチレン系樹脂フィルム、ＡＢＳ樹脂フィルム、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂フィルム、また、ＰＥＴフィルムや、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂フィルムに、ポリエステルやＥＶＡ等のホットメルト系接着剤が付加されているフィルム等も望ましく用いられる。
【００１５】
基材１１０の製造方法は任意であるが、共押出し法、貼り合わせ法等、公知の方法を利用して製造される。特に、共押出しによって作製されたものが各々の層間の接着力が強いため望ましい。
なお、基材１１０としては、既述したプラスチックフィルム以外に、透明性を有する他の樹脂や、透明性を有するセラミックも使用される。
【００１６】
−画像受像層−
画像受像層１４０は、トナー等の画像形成材料によって定着画像が形成され、画像とともに画像支持体に転写される層である。例えば、画像支持体上に転写された画像が正転画像となるように、画像受像層１４０には電子写真方式によってトナー等の画像形成材料によって反転画像（鏡像）が形成され、画像支持体に転写される前に定着されて定着画像が形成される。
【００１７】
本実施形態における画像受像層１４０は、加熱によって溶融する樹脂（熱溶融性樹脂）を含み、例えばポリエステル樹脂を少なくとも１種含有することが望ましい。一般的に、ポリエステル樹脂は画像形成材料として用いられるものであるため、これと同系統の樹脂を画像受像層１４０に含有させることにより、画像転写体２２の表面（画像受像層１４０）への画像形成材料の定着性が適性に制御される。なお、画像受像層１４０に含まれるポリエステル樹脂としては、一般的なポリエステル樹脂の他に、シリコーン変性ポリエステル樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂などを用いてもよい。
これらのポリエステル樹脂は単独もしくは２種以上混合して用いてもよい。
【００１８】
前記ポリエステル樹脂の合成方法は特に限定されないが、例えば通常２個以上のカルボキシル基を有する多価塩基酸成分とグリコール成分とを縮合反応させて得られた飽和ポリエステルを、有機ジイソシアネート化合物及び鎖延長剤と反応させる方法が挙げられる。
【００１９】
前記多価塩基酸としては、例えば、二価塩基酸の芳香族ジカルボン酸類が用いられ、具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、１，５−ナフタル酸などが用いられる。また、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−（ヒドロキシエトキシ）安息香酸などの芳香族オキシカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などのトリ及びテトラ芳香族カルボン酸を併用してもよい。
【００２０】
また、脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸などが挙げられる。脂環族ジカルボン酸としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸とその無水物などが挙げられる。
また、重合性不飽和二重結合を有するジカルボン酸類も用いられ、例えば、α、β−不飽和ジカルボン酸類として、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸；不飽和二重結合を含有する脂環族ジカルボン酸として、２，５−ノボルネンジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸；などが用いられる。この内、特に望ましいのは、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、及び２，５−ノボルネンジカルボン酸無水物である。
さらに、ヒドロキシピバリン酸、γ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸類も必要に応じて使用してもよい。
以上の成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用される。
【００２１】
一方、前記グリコール成分としては、例えば、炭素数２以上１０以下の脂肪族グリコール類、炭素数６以上１２以下の脂環族グリコール類、エーテル結合含有グリコール類から選択される少なくとも１種を用いてもよい。
【００２２】
前記炭素数２以上１０以下の脂肪族グリコール類としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、ジメチロールヘプタン等が挙げられる。
【００２３】
前記炭素数６以上１２以下の脂環族グリコール類としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロール等が挙げられる。
【００２４】
前記エーテル結合含有グリコール類としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、さらにビスフェノール類の芳香環に結合した２つの水酸基にエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドをそれぞれ１モル以上数モル以下付加して得られるグリコール類、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等が挙げられる。ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールも必要に応じて使用してもよい。
【００２５】
前記有機ジイソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、３，３−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、１，３−ジイソシアネート−メチルシクロヘキサン、１，４−ジイソシアネート−メチルシクロヘキサン、４，４’−ジイソシアネートジシクロヘキシルメタン、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、２，４−ナフタレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアネートジフェニルエーテル、１，５−ナフタレンジイソシアネート等が挙げられる。これらの内、望ましいのは、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート及びジフェニルメタンジイソシアネートである。
【００２６】
前記鎖延長剤としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、トリシクロデカンジメチロール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。中でもより望ましいのは、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール及びビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物である。
【００２７】
前記ポリエステル樹脂は、公知の方法、例えば溶剤中で２０℃以上１５０℃以下の反応温度でアミン類、有機スズ化合物等の触媒の存在下で、あるいは無触媒下で合成される。このとき使用する溶剤としては、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類などが挙げられる。
【００２８】
また、画像受像層１４０には、画像支持体に重ね合わせて転写される際に照射される光を吸収して熱に変換する赤外線吸収剤が含有される。
赤外線吸収剤としては、望ましくは波長３８０ｎｍ以上７６０ｎｍ以下の可視光領域においては光の吸収特性を有さず、波長７６０ｎｍを超える非可視光領域の光の吸収特性を有するものが使用される。画像受像層１４０がこのような非可視光領域の光吸収特性を有する赤外線吸収剤を含有することで、赤外線照射によって画像受像層１４０の加熱が選択的に促進され、基材１１０が加熱して変形することが抑制される。なお、赤外線吸収剤は、非可視光領域の光の吸収特性を有していればよく、画像記録体に転写された後の画像の視認性に問題が無ければ、転写後の可視光領域の光（波長３８０ｎｍ以上７６０ｎｍ以下）に対してもある程度吸収性を有するものでもよい。
【００２９】
赤外線吸収剤として、具体的には、スクアリリウム化合物、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物等が用いられる。これらの中でも、赤外線の吸収によって効率的に発熱する観点から、スクアリリウム化合物およびジイモニウム化合物が望ましい。
【００３０】
画像受像層１４０に含まれる赤外線吸収剤の含有量は、赤外線吸収剤の種類にもよるが、加熱を促進させる効果を確実に発揮させるとともに、紫外線吸収剤の添加による画像の視認性が低下することを抑制する観点から、望ましくは５ｍｇ／ｍ２以上５００ｍｇ／ｍ２以上、より望ましくは１０ｍｇ／ｍ２以上１００ｍｇ／ｍ２以上である。
【００３１】
画像受像層１４０は、画像の定着時において、定着部材への付着、巻き付きを防止するために、定着部材への付着性が小さい材料である天然ワックスや合成ワックス、あるいは離型性樹脂、反応性シリコーン化合物、変性シリコーンオイルなどの離型剤を含有していてもよい。
具体的には、カルナバワックス、密ロウ、モンタンワックス、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックスなどの天然ワックスや低分子量ポリエチレンワックス、低分子量酸化型ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、低分子量酸化型ポリプロピレンワックス、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、サゾールワックスなどの合成ワックスなどが挙げられ、これらは単独での使用に限らず混合して複数種使用してもよい。
【００３２】
また、前記離型性樹脂としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、あるいはシリコーン樹脂と各種樹脂との変性体である変性シリコーン樹脂、例えばポリエステル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂、ポリイミド変性シリコーン樹脂、オレフィン変性シリコーン樹脂、エーテル変性シリコーン樹脂、アルコール変性シリコーン樹脂、フッ素変性シリコーン樹脂、アミノ変性シリコーン樹脂、メルカプト変性シリコーン樹脂、カルボキシ変性シリコーン樹脂などの変性シリコーン樹脂、熱硬化性シリコーン樹脂、光硬化性シリコーン樹脂などが添加される。
【００３３】
前記変性シリコーン樹脂は、画像形成材料としてのトナー樹脂や熱溶融性樹脂からなる樹脂粒子との親和性が高く、適度に混和、相溶し、溶融混和するため、トナー中に含まれる顔料の発色性に優れ、また同時に、シリコーン樹脂による離型性のため定着部材と転写シート２２とが熱溶融時に付着するのを防止すると考えられる。
【００３４】
さらに、本実施形態の画像受像層１４０においては、より低付着性とするため、離型剤として反応性シラン化合物と変性シリコーンオイルとを混入させてもよい。反応性シラン化合物は、画像受像層１４０に含まれる樹脂と反応すると同時に変性シリコーンオイルと反応することにより、これらがシリコーンオイルの持つ液体潤滑剤以上の離型剤として働き、しかも硬化反応することにより離型剤として画像受像層１４０中に強固に固定化され、機械的摩耗や溶媒抽出などによっても離型剤が脱落することが抑制される。
【００３５】
これらのワックスや離型性樹脂は、前記熱溶融性樹脂からなる樹脂粒子と同様に、粒子状態などで画像受像層１４０に共存させてもよいが、望ましくは熱溶融性樹脂中に添加し、樹脂中に分散又は相溶した状態で熱溶融性樹脂中に取り込んだ状態で利用することが望ましい。
【００３６】
画像受像層１４０及び画像受像層１４０以外の層（離型層、抵抗調整層等）は、例えば、以下の方法によって基材１１０上に形成される。
形成する層に応じて、樹脂及び必要に応じて微粒子等を、有機溶媒もしくは水などに混合し、超音波、ウエーブローター、アトライターやサンドミルなどの装置によって均一に分散させて塗工液を調整する。この塗工液をそのままの状態で、基材１１０の表面又は既に形成されている層の表面に塗布あるいは含浸させて層を形成する。
塗工液を塗布あるいは含浸させる方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、ロールコーティング法等の公知の方法を採用すればよい。
例えば基材の両面に塗工層を形成する場合には、どちらの面を先に塗工液を付与してもよいし、両面同時に塗工液を付与してもよい。
【００３７】
基材１１０の表面に塗工液を付与した後、乾燥して塗工層を形成する。この際の乾燥は、風乾でもよいが、熱乾燥を行えば容易に乾燥する。乾燥方法としては、オーブンに入れる方法、オーブンに通す方法、あるいは加熱ローラに接触させる方法など公知の方法を採用すればよい。
基材１１０上に形成する画像受像層１４０の厚さは、画像形成材料によって確実に画像が形成されること、画像支持体に確実に転写させること、透明性を確保することなどの観点から、０．１μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることが望ましく、１．０μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることがより望ましい。
【００３８】
転写シート２２の画像受像層１４０に形成されたトナー画像は、画像の定着時に、熱や圧力が同時に印加されることで画像受像層１４０に定着されるが、定着の際、トナーは定着部材と接触するため、トナーが低粘性であったり、定着部材との親和性が高い場合などは、定着部材に一部移行して定着部材に残留するため、定着部材の劣化を招き、結果として定着装置の寿命が短縮するおそれがある。したがって、画像受像層１４０は、トナー画像の充分な定着性と定着部材との剥離性を有することが必要となる。
【００３９】
このため、本実施形態においては、画像転写体２２の表面、即ち、画像受像層１４０に形成されたトナー画像の定着を、該画像転写体２２の表面の温度が、トナーの溶融温度以下となるようにして行うことが望ましい。通常のトナーの溶融温度を考慮すると、トナー画像の定着は、前記画像転写体２２の表面温度が１３０℃以下となるようにして行うことが望ましく、１１０℃以下となるようにして行うことがより望ましい。
【００４０】
また、前記条件で定着を行う場合であっても、本実施形態の画像転写体２２の場合は、基材１１０が熱変形を起こす温度領域に入ってしまう場合がある。その場合、特に転写シート２２の強度が弱くなり、定着装置の加熱ロールに巻付きやすくなる。このような場合は転写シート２２を紙などの支持部材と重ね合わせて搬送し、定着装置での転写シート２２の強度を補ったり、転写フィルムの端部にガイドが当たるように定着装置が構成されていることが望ましい。
【００４１】
＜画像支持体＞
本実施形態で用いられる画像支持体は、画像転写体２２の画像受像層１４０に定着画像が形成された後、画像受像層１４０と対面するように重ね合わされ、加熱によって画像受像層１４０とともに画像が転写される。画像支持体は製造すべき画像記録体に応じて選択すればよいが、例えば、シート状の金属、プラスチック、セラミックなどが使用される。特に、画像記録体としたときに形成された画像が見えやすいよう不透明であることが望ましく、白色化したプラスチックシートが代表的に使用される。
【００４２】
プラスチックを白色化する方法としては、白色顔料、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化カルシウム等の金属酸化物微粒子、有機の白色顔料、ポリマー粒子等をフィルム中に混入させる方法が挙げられる。また、プラスチックシートの表面に粗面化処理やエンボス加工等を施すことにより、プラスチックシートの表面を凹凸にし、その凹凸による光の散乱によりプラスチックシートを白色化してもよい。
【００４３】
前記プラスチックシート用樹脂としては、前記転写シート２２の基材１１０に用いたものと同様なものが用いられ、具体的にはポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどが用いられる。
【００４４】
前記の中でも、ポリエステルフィルム、特に、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のエチレングリコール成分の半分前後を１，４−シクロへキサンメタノール成分に置き換えたＰＥＴＧと呼ばれるものや、前記ＰＥＴにポリカーボネートを混ぜアロイ化させたもの、さらに二軸延伸しないＰＥＴで、Ａ−ＰＥＴと呼ばれる非晶質系ポリエステル等が望ましい。
なお、画像支持体は積層構造を有するものでもよいが、画像が転写される側の面は、ＰＥＴＧを含むことが好ましい。
画像支持体の厚さは特に限定されないが、通常は、厚さ７５μｍ以上１０００μｍ以下の範囲である。
【００４５】
また、最終的な画像記録体がＩＣカード等として用いられる場合には、画像支持体として、その内部または表面に半導体回路を有するものを用いればよい。
また、画像記録体が磁気カード等として用いられる場合には、必要に応じて画像支持体にアンテナ、磁気ストライプ、外部端子などが埋め込まれる。また、磁気ストライプ、ホログラム等を印刷してもよい。
【００４６】
＜画像記録体の製造装置＞
次に、本実施形態に係る画像記録体の製造装置について説明する。
本実施形態に係る画像記録体の製造装置は、前記した本実施形態の画像転写体２２の画像受像層に、画像形成材料で構成された画像を形成する画像形成装置と、前記画像転写体２２の前記画像が形成された面と画像支持体の片方の面とが対面するように、前記画像転写体２２と前記画像支持体とを重ね合わせて積層体とする重ね合わせ装置と、前記積層体に含まれる少なくとも前記画像受像層に、前記赤外線吸収剤の吸収域に波長を有する光を照射する光照射装置と、前記積層体に光を照射した後、前記画像転写体２２の基材から前記画像受像層を分離して、該画像受像層とともに前記画像を構成する前記画像形成材料を前記画像支持体に転写させる剥離装置と、を備える。
【００４７】
図２は、本実施形態に係る画像記録体の製造装置の一例を概略的に示している。図２に示す画像記録体の製造装置１０は、画像形成装置１２と、重ね合わせ装置１４と、光照射装置１６と、剥離装置１７と、から主に構成されている。
【００４８】
−画像形成装置−
画像形成装置１２は、例えば、転写シート２２を収納する収納部（転写シート収納部）１８と、画像形成部２０と、転写シート収納部１８から画像形成部２０へ転写シート２２を搬送する搬送路２４と、画像形成部２０から排出口２８へ転写シート２２を搬送する搬送路２６とから構成されている。その他の構成は省略する。
転写シート収納部１８には、転写シート２２が収納されると共に、一般的な給紙装置に備えられているような送り出しロールや給紙ロールが備えられ、予め定めたタイミングで給紙ロール等が回転し、画像形成部２０へ転写シート２２を搬送する。
【００４９】
画像形成部２０は、図示しないが、潜像が形成される潜像保持体と、潜像保持体の表面に形成された潜像を少なくともトナーを含む現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像器と、潜像保持体の表面に現像されたトナー画像を転写シート２２に転写する転写器と、転写シート２２に転写されたトナー画像を加熱・加圧して定着する定着器などを含む公知の電子写真方式の画像形成装置で構成される。
【００５０】
搬送路２４，２６は、駆動ローラ対を含む複数のローラ対やガイド（図示せず）から構成されており、さらに搬送路２６には、転写シート２２の搬送方向を１８０°反転させる反転路２６ａが設けられている。搬送路２６と反転路２６ａとの分岐付近には、転写シート２２の案内方向を変更するカム３２が設けられている。この反転路２６ａで転写シート２２を往復させ、再び搬送路２６に戻すと、転写シート２２の搬送方向が１８０°反転されると共に、転写シート２２の表裏が反転して搬送される。
【００５１】
−重ね合わせ装置−
重ね合わせ装置１４は、画像支持体となるプラスチックシート３８を収納する収納部（プラスチックシート収納部）３４と、重ね合わせトレイ３６（重ね合わせ部）、プラスチックシート収納部３４から重ね合わせトレイ３６へプラスチックシート３８を供給する搬送路４０と、画像形成装置１２の排出口２８から排出された転写シート２２を、重ね合わせトレイ３６へ供給する搬送路４２と、から構成されている。
【００５２】
プラスチックシート３８を重ね合わせトレイ３６へ供給する搬送路４０の排出部と、転写シート２２を重ね合わせトレイ３６へ供給する搬送路４２の排出部は、高さ方向に並列して設けられている。
搬送路４０，４２としては、平滑な板状部材と、その表面を転写シート２２を搬送させるための搬送ロールが設けられた構成であってもよく、また、回転するベルト状の搬送体で構成されていてもよい。そして、転写シート２２が画像形成装置１２から排出されるタイミング又はプラスチックシート３８が排出されるタイミングで搬送ロールやベルトが回転し、転写シート２２又はプラスチックシート３８を重ね合わせトレイ３６に搬送する。
【００５３】
プラスチックシート収納部３４（画像支持体収納部）には、プラスチックシート３８が収納されると共に、一般的な給紙装置に備えられているようなピックアップロールや給紙ロールが備えられ、重ね合わせトレイ３６がプラスチックシート収納部３４の排出口の位置に移動した直後のタイミングで給紙ロール等が回転し、重ね合わせトレイ３６にプラスチックシート３８を搬送する。
【００５４】
重ね合わせトレイ３６は、搬送路４０の排出部からプラスチックシート３８と、搬送路４２の排出部から転写シート２２がそれぞれ供給されるように、例えば、その端部の一部が上下（図中上下）に張力がかかった状態で架け渡されたベルトの外壁に連結されており、当該ベルトの回転駆動に伴い昇降するよう構成されている。なお、このような昇降手段に限らず、モーター駆動方式など、公知の昇降手段が適用される。
また、重ね合わせトレイ３６に供給されて重なったプラスチックシート３８と転写シート２２の端部を揃える位置決め手段（図示せず）が設けられている。
【００５５】
さらに、重ね合わせトレイ３６には、プラスチックシート３８と転写シート２２とを重ね合わせた積層体を仮止めする仮止め装置４４が設けられている。この仮止め装置４４は、例えば、ヒータなどによって加熱するように金属からなる一対の突片で構成されており、この加熱された一対の突片により積層体の端部近傍を挟むことで、積層体の端部近傍を熱溶着して仮止する。
【００５６】
仮止めの方法としては、熱溶着を用いるのであれば一対の突片による方法に限らず、公知のその他の方式、例えば、加熱した針状の部材をシートの垂直方向に貫通させたり、超音波振動子を搭載した部材でシートを挟み、超音波振動により発生した熱により溶着することも実現される。また、熱を用いずに機械的に互いの動きを拘束する手段、すなわち、ホッチキスの針等を用いて固定したり、あるいは搬送経路に沿ってシートとともに移動する把持部材を設けてもよい。
【００５７】
なお、仮止め装置４４は、重ね合わせトレイ３６から光照射装置１６への積層体の搬送路上に設けられる場合には、仮止め時のみ重ね合わせトレイ３６の端部に配置され、それ以外のときは前記搬送路から退避するように構成されている。
【００５８】
−光照射装置−
光照射装置１６は、例えば、半導体レーザアレイ５２及びレンズ５４から構成されるレーザ方式を採用する。レーザアレイ５２及びレンズ５４は、レーザアレイ５２から照射される近赤外波長の高出力レーザが、搬送ベルト５８で構成される搬送路上に所望の面積で結像されるように設置されている。
なお、光照射装置１６における光源は、転写シート２２の画像受像層１４０に含まれる赤外線吸収剤の吸収域に波長を有する光を照射するものであれば特に限定されないが、赤外線吸収剤の吸収域に波長を有する非可視光レーザが望ましい。半導体レーザのほか、エキシマレーザ、ＹＡＧレーザ、炭酸ガスレーザなどのレーザ照射装置、キセノンフラッシュランプなどの公知の各種光源がいずれも好適に採用される。
【００５９】
−剥離装置−
剥離装置１７は、例えば、ガス噴出しノズル１９とガイド２１ａ，２１ｂを備えており、プラスチックシートの搬送経路の下流側に排出トレイ５６が設けられている。
【００６０】
＜画像記録体の製造方法＞
次に、画像記録体の製造装置において画像記録体を製造する方法を説明する。
まず、重ね合わせ装置１４では、プラスチックシート３８が、プラスチックシート収納部３４から搬送路４０を経て、重ね合わせトレイ３６へと供給される。ここで、搬送路４０の排出部を出たプラスチックシート３８は、その自重により重ね合わせトレイ３６へと供給される。
【００６１】
画像形成装置１２では、転写シート２２が転写シート収納部１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給され、転写シート２２の片面に電子写真方式により特定のトナー画像が転写された後、定着部材によって定着され、定着画像が形成される。
転写シート２２は、搬送路２６を通り、一端、反転路２６ａを経由して、再び搬送路２６に戻り排出口２８へ搬送され、重ね合わせ装置１４へと送られる。
【００６２】
このとき、搬送路２６と反転路２６ａの分岐付近において、カム３２はその先端が搬送路２６に重なるように駆動され、カム３２の先端位置に到達した転写シート２２は搬送方向が変更され、反転路２６ａへと搬送される。そして、転写シート２２が反転路２６ａに到達した後、図示しない駆動ロールを反転させ、転写シート２２を反転路２６ａで往復移動させて、再び搬送路２６の排出口２８側に戻す。このため、搬送路２６に戻った転写シート２２は、搬送方向が１８０°反転される共に、その表裏も反転し、画像面が下側（搬送路２６側）を向いて搬送されることとなる。
【００６３】
重ね合わせ装置１４において、転写シート２２は、重ね合わせ装置１４の搬送路４２を経て、重ね合わせトレイ３６へと供給される。ここで、搬送路４２の排出部を出た転写シート２２は、転写シート２２の画像面が下面（重ね合わせトレイ３６側）を向いた状態で、その自重により重ね合わせトレイ３６へ供給され、プラスチックシート３８と重ね合わされる。
このように、重ね合わせトレイ３６には、プラスチックシート３８に次いで、画像面がプラスチックシートに対面した状態で転写シート２２が供給されると共に重ねられて積層体となる。
【００６４】
次に、重ね合わせトレイ３６上のプラスチックシート３８及び転写シート２２の端部を、図示しない位置決め手段により揃え、続いて、仮止め装置４４により、積層体の端部の仮止めを施した後、光照射装置１６へ搬送される。なお、転写シート２２及びプラスチックシート３８をそれぞれサイズが同等のものを用いれば、積層体の端部を揃えることで位置決めが行なわれる。
【００６５】
次いで、光照射装置１６において、積層体に対して転写シート２２側より例えば近赤外光を照射して転写シート２２の画像受像層１４０を加熱する。
なお、画像受像層１４０に含まれる赤外線吸収剤の吸収域の波長を含む赤外光を照射すればよい。
また、照射量（光量）は、画像受像層１４０に含まれている赤外線吸収剤の吸収特性、含有量のほか、画像受像層１４０とともに赤外線が照射される基材１１０の種類などにもよるが、赤外線吸収剤を確実に発熱させるとともに、基材１１０の変形や画像支持体の変形を抑制する観点から、望ましくは０．２Ｊ／ｃｍ２以上２Ｊ／ｃｍ２以下である。
【００６６】
ここで、赤外光は、少なくとも画像を含む画像形成領域に照射する。例えば、積層体の全面に赤外光を照射することで、転写シート２２の画像受像層全体を加熱してプラスチックシート３８に転写させてもよいが、図３に示すように、画像形成領域２０２には赤外光を照射し、画像２００が含まれない領域２０４の一部には光を照射しないように光を選択的に照射してもよい。光が照射されなかった部分では画像受像層１４０が加熱されず、プラスチックシート３８には転写されないため、非照射部分を起点として転写シート２２とプラスチックシート３８との剥離が容易となる。本実施形態では、積層体の剥離装置１７側の一部に光を当てないようにすれば、剥離装置１７に搬送されたときに剥離が容易となる。
【００６７】
また、図４に示すように、切り欠き部３７を有するプラスチックシート３８Ａを用いて転写シート２２と重ね合わせても良い。このようなプラスチックシート３８Ａを用いれば、光照射装置１６において全面照射が行われても、プラスチックシート３８Ａの切欠き部３７ではプラスチックシート３８に接着することはい。この場合は、プラスチックシート３８の切り欠き部３７が剥離装置１７側を向くようにすれば、剥離装置１７に搬送されたときに剥離が容易となる。
【００６８】
また、本実施形態では、転写の際に積層体を加圧する手段を設けてもよい。例えば、図５に示すように、光照射装置が積層体に光Ｌを照射するとともに、該積層体を一対の回転体５９ａ，５９ｂの間に通過させて積層体を挟み込む構成が採用される。例えばプラスチックシート３８と転写シート２２との間に空気が介在していても、矢印Ａ方向に回転する回転体５９ａと矢印Ｂ方向に回転する５９ｂの間を通過させることで空気が排除されて画像受像層１４０が確実にプラスチックシート３８に転写される。なお、回転体５９ａ，５９ｂはいずれか一方を回転駆動させ、それに伴って回転（従動回転）させればよい。
また、このような回転体５９ａ，５９ｂによる加圧は、図５に示すように光照射の後に行ってもよいし、光照射の前に行ってもよい。あるいは、光透過性の回転体を用いて光照射と同時に加圧してもよい。
【００６９】
光照射された積層体は、剥離装置１７へ搬送される。積層体の先端部がガス噴出しノズル１９に差しかかると、ノズル１９から圧縮空気が噴射される。これにより、転写シート２２の基材１１０の端部がプラスチックシート３８より浮き上がり、ガイド２１ａの先端が転写シート２２の基材１１０とプラスチックシート３８との間に入る。さらに、積層体が搬送されるにつれ、転写シート２２はガイド２１ａに沿ってプラスチックシート３８と分離する方向に搬送され、プラスチックシート３８から剥がされる。これにより、転写シート２２の画像が画像受像層１４０とともにプラスチックシート３８の片面に転写されることになる。
【００７０】
なお、プラスチックシート３８の両面に別々の画像を記録する場合には、２枚の転写シートをそれぞれプラスチックシートの各面に重ね合わせて積層体として転写を行ってもよい。この場合、画像形成装置１２で画像形成を行った第１の転写シートは表裏を反転させずに重ね合わせトレイ３６に搬送し、次いでプラスチックシート３８を重ね合わせ、さらに画像形成装置１２で別の画像を形成した第２の転写シートは表裏を反転させてプラスチックシート３８に画像が対面するように重ね合わせて積層体とする。
【００７１】
仮止め後、光照射装置１６で赤外線照射を行うが、このときプラスチックシート３８が赤外線を十分透過するものであれば一方の転写シート側から光照射を行えばよいし、プラスチックシート３８が赤外線を透過しないものであれば両面から光照射を行うか、片面ずつ光照射を行えばよい。
光照射後は、２つの転写シートの基材はそれぞれガイド２１ａ，２１ｂに沿ってプラスチックシート３８と分離する方向に搬送され、プラスチックシート３８から剥がされる。これにより、２つの転写シートの各画像が画像受像層１４０とともにプラスチックシート３８の表裏にそれぞれ転写されることになる。
【００７２】
画像が転写されたプラスチックシート３８は排出トレイ５６に排出され、記録済みプラスチックシート（画像記録シート）が得られる。なお、画像記録シートに個別の画像を複数形成した場合は、画像毎に特定のサイズで裁断して個別の画像を有する画像記録体を得ればよい。
一方、転写シート２２は、その後図示しない経路を通って排出トレイ５７に排出される。例えば、基材１１０の両面に画像受像層１４０を設けた転写シート２２であれば、排出された転写シート２２は、転写シート収納部１８に戻して、残りの画像受像層１４０側に再度画像形成を行ってもよい。
【００７３】
以上のように、本実施形態の画像記録体の製造装置１０では、転写シート２２の片面に電子写真方式により画像を形成し、プラスチックシート３８を介して、この２つの転写シート２２をその画像面を対面させて光照射した後、転写シート２２の基材を剥離する。画像受像層１４０は赤外線吸収剤の含有によって加熱が促進されて高速に加熱されるので、画像転写体２２の基材１１０や画像支持体３８が加熱され過ぎて変形されることが抑制される。
また、このような構成の画像記録体の製造装置１０であれば、例えば画像形成手段として従来の電子写真装置を大きく改造することなく用いられる。
【実施例】
【００７４】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記実施例及び比較例における「部」は「質量部」を意味する。
【００７５】
＜実施例１＞
画像転写体となる転写シート１を以下のように製造した。
【００７６】
（画像受像層塗工液１の調製）
ポリエステル樹脂（東洋紡績社製、バイロン２００）３０部と、架橋型アクリル粒子（綜研化学社製、ＭＸ−１０００、体積平均粒子径１０μｍ）１部と、帯電制御剤（日本油脂社製、エレガン２６４ＷＡＸ）０．６部と、赤外線吸収剤として下記構造式で示されるスクアリリウム色素０．２部とを、シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液７０部に添加し、十分撹拌して画像受像層塗工液１を調製した。
【００７７】
【化１】
2011025420.tif 000003
【００７８】
（抵抗調整層塗工液１の調製）
ポリエステル樹脂（綜研化学社製、フォレット４Ｍ、固形分３０質量％）１０部と、架橋型アクリル粒子（綜研化学社製、ＭＸ３００、体積平均粒子径３μｍ）０．６部と、帯電制御剤（日本油脂社製、エレガン２６４ＷＡＸ）０．３部とを、シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液８０部に添加し、十分撹拌して抵抗調整層塗工液１を調製した。
【００７９】
（画像転写体の作製）
基材として片面にフッ素樹脂を含む離型性熱硬化樹脂層（離型層）が付与されたＰＥＴフィルム（パナック社製、ＰＥＴ１００ＳＧ−２、厚さ：１０１μｍ）を用意した。
この基材の他方の面（未処理面）に前記抵抗調整層塗工液１をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒間乾燥させて厚さ０．２μｍの抵抗調整層を形成した。
この基材の離型層側の面に前記画像受像層塗工液１をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で６０秒乾燥させ、厚さ７．５μｍの画像受像層を形成した。その後Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）に切断して転写シート１を作製した。
【００８０】
（転写シートの性能評価）
画像形成装置（富士ゼロックス（株）社製カラー複写機  ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５５ＣＰ）を用い、前記転写シート１の画像受像層の面に、顔写真、名前、１ポイント以上５ポイント以下の大きさである数字及び文字、並びにベタ画像を含むカラーの鏡像画像を形成した。
【００８１】
（画像記録体（カード１）の作製）
画像支持体として、表裏がＰＥＴＧで、芯材がＡ−ＰＥＴであるＡ４サイズの白色シート（三菱樹脂社製、ディアクレールＷ２０１２、厚さ：６００μｍ）を用い、この画像支持体の表面に、前記画像が形成された転写シート１の画像面を重ね合わせて積層させた。
得られた積層体に、波長８０８ｎｍ、出力４０Ｗの半導体レーザアレイを、進行方向に１ｍｍ、幅方向（進行方向と直交する方向）に６０ｍｍの矩形領域に照射するようにレンズで集光し、速度６０ｍｍ／ｓで通過させた。
その後、転写シート１を白色シートから引きはがし、白色シート上に顔写真を含む画像が転写されたカード１（画像記録体１）を作製した。
【００８２】
（画像記録体の評価）
前記カード１について、以下の評価を行った。
【００８３】
−画像の定着性−
トナー画像の定着性の評価は、カード１の表面に転写された画像部に、市販の１８ｍｍ幅セロハン粘着テープ（ニチバン社製、セロハンテープ）を７００ｇ／ｃｍの線圧で貼り付け、１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で剥離したときの、画像の剥がれを評価した。
本評価では、全く問題がなかった場合をＡ、少しでも画像が剥がれたり、乱れた場合をＢとして評価した。結果を表１に示す。
【００８４】
−カードの変形−
カードの変形は、画像が転写されたカードを定盤の上に置き、四隅の定盤表面からの浮き上がり量をノギスで測定し、その最大値が０．５ｍｍ未満であるものをＡ、０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満であるものをＢ、１．０ｍｍ以上であるものをＣとした。結果を表１に示す。
【００８５】
＜比較例１＞
実施例１において、画像支持体と転写シートの積層体をラミネーター（フジプラ（株）社製：ラミパッカーＬＰＤ３２０６  Ｃｉｔｙ）を用い、１８０℃、送り速度６０ｍｍ／ｓの条件で貼り合わせ、転写シートを常温まで冷却後、転写シートを白色シートから引きはがし、白色シート上に顔写真を含む画像が転写されたカード２（画像記録体２）を作製した。
実施例１と同様にして、カード２における画像の定着性、及びカード変形に関して評価を行った。結果を表１に示す。
【００８６】
【表１】
2011025420.tif 000004
【００８７】
以上、実施形態及び実施例について説明したが、これらに限定されない。
例えば、実施形態及び実施例では、画像受像層が赤外線吸収剤を含む場合について説明したが、特定の刺激を受けることにより発熱する赤外線吸収剤以外の発熱剤を含んでもよい。そのような発熱剤と刺激の組み合わせとして、酸化アルミニウム等の金属酸化物粉末とマイクロ波が挙げられる。転写の際、画像受像層に含ませる発熱剤に応じて画像受像層に刺激を加えることで、当該発熱剤を含まない場合に比べてより早く加熱され、画像記録体の変形が抑制されることになる。
【符号の説明】
【００８８】
１０  画像記録体製造装置、１２  画像形成装置、１４  重ね合わせ装置、１６  光照射装置、１７  剥離装置、２２  転写シート（画像転写体）、３６  重ね合わせトレイ、３７  切り欠き部、３８，３８Ａ  プラスチックシート（画像支持体）、４４  仮止め装置、５２  レーザアレイ、５４  レンズ、５９ａ，５９ｂ  回転体、１１０  基材、１４０  画像受像層
【図１】
2011025420.tif 000005
【図２】
2011025420.tif 000006
【図３】
2011025420.tif 000007
【図４】
2011025420.tif 000008
【図５】
2011025420.tif 000009