(57)【要約】【課題】小型化を図る。【解決手段】コネクタは、第１ハウジング１０に揺動可能に設けた倍力部材３０と、倍力部材３０に一体に変位するように形成され、両ハウジング１０，２０の嵌合過程では第２ハウジング２０に押圧されることで嵌合方向と概ね平行に変位する被押圧部３８と、倍力部材３０に一体に変位するように形成され、倍力部材３０の揺動に伴って嵌合方向と交差する方向へ変位可能であり、嵌合方向に対して斜めをなす引き込み面３７と、第２ハウジング２０に形成され、引き込み面３７からの押圧力を受けることで第２ハウジング２０を第１ハウジング１０側に引き込む力を生じさせる受圧部２２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングに揺動可能に設けられた倍力部材と、
前記倍力部材に一体に変位するように形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程では前記第２ハウジングに押圧されることで嵌合方向と概ね平行に変位する被押圧部と、
前記倍力部材に一体に変位するように形成され、前記倍力部材の揺動に伴って前記嵌合方向と交差する方向へ変位可能であり、前記嵌合方向に対して斜めをなす引き込み面と、
前記第２ハウジングに形成され、前記引き込み面からの押圧力を受けることで前記第２ハウジングを前記第１ハウジング側に引き込む力を生じさせる受圧部とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
一対の前記倍力部材が、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と平行な対称軸に関して対称に設けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記一対の倍力部材は、連動して揺動し得るように連結されていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コネクタ保持部材に第１ハウジングを保持し、第１ハウジングに回動レバーを設け、回動レバーをコネクタ保持部材に係合させ、第１ハウジングに第２ハウジングを嵌合する際には、第２ハウジングが回動レバーを押して回動させることにより、第１ハウジングと第２ハウジングに嵌合力が付与されるようにした倍力機能を有するコネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５６６５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のコネクタでは、倍力作用を発揮させるために、回動レバーをコネクタ保持部材に係合させているのであるが、コネクタ保持部材は第１ハウジングを包囲するような形態であるため、コネクタ全体として大型化するという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングと、前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、前記第１ハウジングに揺動可能に設けられた倍力部材と、前記倍力部材に一体に変位するように形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程では前記第２ハウジングに押圧されることで嵌合方向と概ね平行に変位する被押圧部と、前記倍力部材に一体に変位するように形成され、前記倍力部材の揺動に伴って前記嵌合方向と交差する方向へ変位可能であり、前記嵌合方向に対して斜めをなす引き込み面と、前記第２ハウジングに形成され、前記引き込み面からの押圧力を受けることで前記第２ハウジングを前記第１ハウジング側に引き込む力を生じさせる受圧部とを備えているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、一対の前記倍力部材が、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と平行な対称軸に関して対称に設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記一対の倍力部材は、連動して揺動し得るように連結されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合させると、第２ハウジングが被押圧部を押圧することにより倍力部材が揺動し、その揺動に伴って引き込み面が受圧部を押圧し、テコの作用による倍力効果により、第２ハウジングが第１ハウジングに引き込まれて嵌合が進む。倍力部材は、第２ハウジングに直接係合することによって倍力作用を発揮するようになっているので、第１ハウジングを包囲する部材に倍力部材を係合させる場合に比べて、小型化することができる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
一対の倍力部材を両ハウジングの嵌合方向と平行な対称軸に関して対称に設けたので、第１ハウジングと第２ハウジングとの間で不正な傾きが生じる虞がなく、安定した嵌合を行わせることができる。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
一対の倍力部材を連結することにより連動して揺動させるようにしたので、一対の引き込み面が一対の受圧部を均等に押圧し、これにより、嵌合過程における第１ハウジングと第２ハウジングとの間の不正な傾きが確実に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１において第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合した状態をあらわす一部切欠正面図
【図２】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合状態をあらわす正面図
【図３】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合途中の状態をあらわす一部切欠正面図
【図４】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合途中の状態をあらわす正面図
【図５】倍力部材が初期位置にある状態における第１ハウジングの一部切欠正面図
【図６】第２ハウジングの正面図
【図７】倍力部材が嵌合位置にある状態における第１ハウジングの平面図
【図８】第２ハウジングの平面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図８を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０を、第１ハウジング１０に設けた一対の倍力部材３０を用いて嵌合するようにしたものである。以下の説明において、前後方向については、図１〜図６にあらわれる側を前側とし、上下方方向及び左右方向については、図１〜図６にあらわれる向きを基準とする。
【００１４】
第１ハウジング１０は、端子保持部１１と、端子収容部の上端外周縁から上方へ角筒状に延出するフード部１２とを一体に形成したものである。端子保持部１１には、先端にタブ（図示省略）を有する周知の形態の雄端子金具（図示省略）が保持され、端子保持部１１の上面から突出したタブは、フード部１２によって包囲されている。各雄端子金具に接続された電線（図示省略）は、端子保持部１１の下面から第１ハウジング１０の外部へ導出されている。
【００１５】
フード部１２を構成する前面壁と後面壁には、その上端縁から下方（端子保持部１１に接近する方向）へ直線状に切欠した形態の逃がし溝１３が形成されている。逃がし溝１３は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向（上下方向）と平行をなし、左右方向においては第１ハウジング１０の中央位置に配置されている。フード部１２を構成する左右両側壁には、その上端縁から下方へ直線状に切欠した形態の連通溝１４が形成されている。連通溝１４は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向（上下方向）と平行をなし、前後方向においては第１ハウジング１０の中央位置に配置されている。
【００１６】
端子保持部１１の前面と後面には、夫々、軸線を前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直交する方向）に向けた左右対称な一対ずつの支持軸１５が突出形成されている。前面の右側の支持軸１５と後面の右側の支持軸１５は、同軸状の位置関係となるように配置されている。前面の左側の支持軸１５と後面の左側の支持軸１５は、同軸状の位置関係となるように配置されている。
【００１７】
第２ハウジング２０は、全体としてブロック状をなし、その内部には、周知形態の雌端子金具（図示省略）が収容されている。雌端子金具に接続された電線（図示省略）は、第２ハウジング２０の上面から外部へ導出されている。
【００１８】
第２ハウジング２０の前後両面には、前後対称な一対の加圧部２１が形成されている。加圧部２１は、左右方向において第２ハウジング２０の中央位置（即ち、両ハウジング１０，２０の嵌合行程で逃がし溝１３と対応する位置）に配置されている。また、第２ハウジング２０の左右両側面には、左右対称な一対の受圧部２２が形成されている。受圧部２２は、前後方向において第２ハウジング２０の中央位置（即ち、両ハウジング１０，２０の嵌合行程では連通溝１４と対応する位置）に配置されている。
【００１９】
一対の倍力部材３０は、同一の部品からなり、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な対称軸に関して点対称の配置で第１ハウジング１０に取り付けられている。以下、正面から見て左側に配置される倍力部材３０の形状を説明し、右側に配置される倍力部材３０については、説明を省略する。
【００２０】
倍力部材３０は、フード部１２の左側壁に対しフード部１２の外側から対向するように配置される平板状の板状部３１と、板状部３１の前後両側縁から右方（板状部３１の板面と略直角な方向）へ片持ち状に延出する前後対称な一対のアーム部３２とを備えている。上下方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な方向）における両アーム部３２の形成位置は、板状部３１の下端部である。また、倍力部材３０には、板状部３１の前端縁とアーム部３２の上端縁とを繋ぐような形態の補強部３３が形成されている。補強部３３は、アーム部３２に対して面一状に連なっている。補強部３３により、アーム部３２が板状部３１に対して相対変位するように変形することが防止されている。
【００２１】
前後両アーム部３２の左端部には、左右方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向に対して直角に交差する方向）に長い長孔からなる軸受孔３４が形成されている。軸受孔３４は、支持軸１５に対して回動可能に且つ左右方向への相対変位を可能に嵌合され、これにより、倍力部材３０は初期位置（図３〜図５を参照）と嵌合位置（図１，図２，図７を参照）との間で揺動し得るように第１ハウジング１０に取り付けられている。倍力部材３０が第１ハウジング１０に取り付けられた状態では、板状部３１は、フード部１２の側面壁に対して外側から対向するように位置し、一対のアーム部３２は、フード部１２の前面と後面に対し外側から対向するように位置する。
【００２２】
板状部３１の内面（右側の面）には、上端部から内方（右方）へ突出した形態の凸部３５と、凸部３５に対して下方に隣接する領域を凹ませた形態の凹部３６とが形成されている。この凸部３５と凹部３６は、前後方向において倍力部材３０の中央位置（倍力部材３０を第１ハウジング１０に取り付けた状態では連通溝１４と受圧部２２とに対応する位置）に配置されている。
【００２３】
凸部３５の下面と、凹部３６の上側の内面とは、面一状に連続しており、この連続する面は、倍力部材３０の揺動に伴って倍力作用を発揮する引き込み面３７となっている。引き込み面３７は、倍力部材３０の揺動に伴って概ね左右方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向に対して概ね直角に交差する方向）に変位するようになっている。また、引き込み面３７は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向に対して斜めをなし、且つ左右方向（即ち、倍力部材３０の揺動に伴って引き込み面３７が変位する方向）に対して斜めをなしている。
【００２４】
一対のアーム部３２の延出端部（右端部）は、一対の被押圧部３８となっている。一対の被押圧部３８のうち前側の被押圧部３８には、その内面（後面）から突出した形態であって、軸線を支持軸１５と平行に向けた円柱形の連結軸３９が形成されている。一対の被押圧部３８のうち後側の被押圧部３８には、前後方向に貫通する円形の連結孔４０が形成されている。被押圧部３８は、倍力部材３０の揺動に伴って、上下方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と概ね平行な方向）に変位するようになっている。
【００２５】
軸受孔３４から被押圧部３８までの距離は、軸受孔３４から引き込み面３７までの距離よりも長く設定されている。また、被押圧部３８が、軸受孔３４に対して右方又は左方へ離間した位置に配置されているが、引き込み面３７は、軸受孔３４に対して上方へ離間した位置に配置される。つまり、被押圧部３８と引き込み面３７とは、軸受孔３４（倍力部材３０の揺動中心）から互いに略直角をなす方向に離間した位置関係であり、被押圧部３８と軸受孔３４と引き込み面３７を順に結んだ仮想線（図示省略）は、略Ｌ字形をなす。
【００２６】
第１ハウジング１０に左右一対の倍力部材３０を取り付けた状態では、左側に位置する倍力部材３０の前側の被押圧部３８に形成した連結軸３９が、右側に位置する倍力部材３０の前側の被押圧部３８に形成した連結孔４０に対し、相対的回転のみを可能に嵌合され、これにより、左右両倍力部材３０の前側の被押圧部３８同士が一体的に上下方向に変位するように連結されている。同様に、右側に位置する倍力部材３０の後側の被押圧部３８に形成した連結軸３９が、左側に位置する倍力部材３０の後側の被押圧部３８に形成した連結孔４０に対し、相対的回転のみを可能に嵌合され、これにより、左右両倍力部材３０の後側の被押圧部３８同士が一体的に上下方向に変位するように連結されている。左右方向における被押圧部３８の連結位置は、逃がし溝１３と対応する位置である。この被押圧部３８同士の連結構造により、左右両倍力部材３０は、連動（同期）して揺動するようになっている。
【００２７】
両ハウジング１０，２０を嵌合する際には、予め、両倍力部材３０を初期位置に保持しておく。倍力部材３０が初期位置にある状態では、引き込み面３７がフード部１２の外面（左右両側面壁）から最も遠ざかった位置に退避し、被押圧部３８が最も上方に位置する。この状態で、第２ハウジング２０を第１ハウジング１０のフード部１２に対して上から落とし込むようにして嵌合すると、図３及び図４に示すように、第２ハウジング２０の前後両加圧部２１が、逃がし溝１３内に進入した状態で被押圧部３８に対して上から当接して押圧し、これにより、被押圧部３８が下方へ変位する。被押圧部３８が下方へ変位するのに伴い、倍力部材３０が揺動する。このとき、左右両倍力部材３０は被押圧部３８で連結されているので、倍力部材３０の揺動角度は同じ角度となる。
【００２８】
そして、倍力部材３０が揺動するのに伴い、引き込み面３７が、フード部１２に接近するように右方又は左方へ変位する。このとき、第２ハウジング２０の受圧部２２は、連通溝１４内に進入して引き込み面３７と対応する高さに位置しているので、引き込み面３７は、受圧部２２に対して斜め上から当接して押圧力を付与する。このときの押圧方向は、概ね左右方向であるが、引き込み面３７は、左右方向と上下方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な方向）の両方向に対して斜めをなしているので、引き込み面３７から受圧部２２に作用した押圧力は、第２ハウジング２０に対して下向きに作用する。
【００２９】
そして、倍力部材３０の揺動中心（軸受孔３４）から引き込み面３７までの距離は、揺動中心から被押圧部３８までの距離よりも長いので、倍力部材３０の揺動に伴ってテコの作用による倍力効果が発揮される。この倍力効果により、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０に付与されている嵌合操作力が増幅されるので、ハウジング間の嵌合抵抗が大きくても、容易に嵌合作業を行うことができる。
【００３０】
引き込み面３７を両ハウジング１０，２０の嵌合方向と交差する方向に変位させ、引き込み面３７の傾斜によって両ハウジング１０，２０に嵌合力を付与する倍力構造は、両ハウジングの嵌合方向と交差する方向にスライダ（図示省略）を移動させるコネクタ（図示省略）と同じである。しかし、本実施形態では、引き込み面３７を変位させるための駆動力を、倍力部材３０の揺動に伴うテコ作用を利用した倍力効果によって増幅しているので、スライダを直接手で押し操作する場合に比べると、倍力効果に優れている。
【００３１】
上述のように本実施形態のコネクタは、第１ハウジング１０に揺動可能に倍力部材３０を設け、倍力部材３０に、両ハウジング１０，２０の嵌合過程で第２ハウジング２０に押圧されることで嵌合方向と概ね同じ方向へ変位する被押圧部３８を、倍力部材３０と一体に変位するように形成は、同じく倍力部材３０に、倍力部材３０の揺動に伴って嵌合方向と交差する方向へ変位可能であって嵌合方向に対して斜めをなす引き込み面３７を形成し、さらに、第２ハウジング２０には、引き込み面３７からの押圧力を受けることで第２ハウジング２０を第１ハウジング１０側に引き込む力を生じさせる受圧部２２を形成している。
【００３２】
そして、この構成により、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０を嵌合させると、第２ハウジング２０が被押圧部３８を押圧することにより倍力部材３０が揺動し、その揺動に伴って引き込み面３７が受圧部２２を押圧し、テコの作用による倍力効果により、第２ハウジング２０が第１ハウジング１０に引き込まれて嵌合が進むようになっている。
【００３３】
本実施形態のコネクタは、倍力部材３０を、第２ハウジング２０と直接、係合させることによって倍力作用を発揮させるようになっている。したがって、本実施形態とは異なり、第１ハウジングを包囲する部材に倍力部材を係合させる場合に比べると、小型化することができる。
【００３４】
また、一対の倍力部材３０を、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０の嵌合方向と平行な対称軸（図示省略）に関して対称に設けられているので、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０との間で不正な傾きが生じる虞がなく、安定した嵌合を行わせることができる。さらに、一対の倍力部材３０を、連動して揺動し得るように連結しているので、一対の引き込み面３７が一対の受圧部２２を均等に押圧する。これにより、嵌合過程における第１ハウジング１０と第２ハウジング２０との間の不正な傾きを確実に防止することができる。
【００３５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、一対の倍力部材を、同一部品として、点対称の配置で設けたが、一対の倍力部材は、左右対称又は前後対称であって互いに異なる形状のものであってもよく、互いに非対称な部品であってもよい。
（２）上記実施形態では、倍力部材を一対設けたが、倍力部材の数は１つだけでもよい。
（３）上記実施形態では、一対の倍力部材を連結することで連動して一体的に揺動させるようにしたが、一対の倍力部材は連結せずに個別に揺動するようにしてもよい。
（４）上記実施形態では、一対の倍力部材を相対回転のみを可能に連結軸で連結し、倍力部材の揺動中心となる軸受孔を、第１ハウジングに対し左右方向（両ハウジングの嵌合方向と略直角に交差する方向）に相対変位し得るようにしたが、これとは逆に、軸受孔を第１ハウジングの支持軸に対して回転のみを可能に嵌合し、一対の倍力部材を左右方向への相対変位を可能に連結してもよい。
（５）上記実施形態では、倍力部材の軸受孔を第１ハウジングの支持軸に嵌合させたが、倍力部材に形成した支持軸を第１ハウジングの軸受孔に嵌合させてもよい。
（６）上記実施形態では、一対の倍力部材を連結する手段として、弾性変形しない剛体である連結軸を用いたが、一対の倍力部材を連結する手段として、倍力部材の揺動に伴って弾性撓みするバネ部材を用いてもよい。
（７）上記実施形態では、倍力部材の取り付け対象である第１ハウジングは、フード部を有するハウジングであったが、第１ハウジングはフード部を有しない形態であってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０…第１ハウジング
２０…第２ハウジング
２２…受圧部
３０…倍力部材
３７…引き込み面
３８…被押圧部
【図１】
2011243357.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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