(57)【要約】【課題】液滴が吐出される前の吸液粒子を（吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）／２）以上であり且つ（吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］））未満に加熱しない場合に比べ、吸液粒子自体の吸液速度を上昇させる。【解決手段】中間転写体１２と、中間転写体１２上に、液体を吸収する吸液粒子１８を供給し吸液粒子層２０を形成する粒子供給装置１６と、吸液粒子層２０に水性の液滴２６Ａを吐出する液滴吐出装置２６と、液滴２６Ａが吐出される前の吸液粒子１８を、（吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）／２）以上であり且つ（吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］））未満に加熱する粒子加熱装置２２Ａと、液滴２６Ａが吐出された吸液粒子層２０を記録媒体３２に接触させて中間転写体１２から記録媒体３２に転写する転写装置２８と、を有する画像記録装置１０。【選択図】図１
2011025431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体と、
前記中間転写体上に、液体を吸収する吸液粒子を供給し吸液粒子層を形成する粒子供給装置と、
前記吸液粒子層に水性の液滴を吐出する液滴吐出装置と、
前記液滴が吐出される前の前記吸液粒子を、（前記吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）／２）以上であり且つ（前記吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］））未満に加熱する粒子加熱装置と、
前記液滴が吐出された前記吸液粒子層を記録媒体に接触させて前記中間転写体から前記記録媒体に転写する転写装置と、
を有する画像記録装置。
【請求項２】
前記粒子加熱装置は、前記粒子供給装置によって前記中間転写体上に供給された後であって、前記液滴吐出装置によって前記液滴が吐出される前の前記吸液粒子を加熱する装置である請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記粒子加熱装置は、前記中間転写体の前記吸液粒子層が形成される面側から前記吸液粒子を加熱する装置である請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
記録媒体を搬送する記録媒体搬送体と、
前記記録媒体搬送体によって搬送される前記記録媒体上に、液体を吸収する吸液粒子を供給し吸液粒子層を形成する粒子供給装置と、
前記吸液粒子層に液滴を吐出する液滴吐出装置と、
前記液滴が吐出される前の前記吸液粒子を、（前記吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）／２）以上であり且つ（前記吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］））未満に加熱する粒子加熱装置と、
を有する画像記録装置。
【請求項５】
前記粒子加熱装置は、前記粒子供給装置によって前記記録媒体上に供給された後であって、前記液滴吐出装置によって前記液滴が吐出される前の前記吸液粒子を加熱する装置である請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記粒子加熱装置は、前記記録媒体搬送体の前記吸液粒子層が形成される面側から前記吸液粒子を加熱する装置である請求項５に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクを利用した画像やデータ等の記録の一つとして、インクジェット記録方式がある。近年では、中間転写記録方式において、溶媒を吸収する吸液粒子を用いたインクジェット記録方式が提案されている。
【０００３】
また、吸液粒子を用いたインクジェット記録方式において、例えば、中間転写体上にインクに溶解・膨潤して粘度を高める粉末層を形成する記録方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
更に、記録媒体に処理液を付与した後に、インクによる画像形成を行う方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１８８８５８号公報
【特許文献２】特開平５−２０２３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、液滴が吐出される前の吸液粒子を（吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）／２）以上であり且つ（吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］））未満に加熱しない場合に比べ、吸液粒子自体の吸液速度を上昇させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、請求項１に係る発明は、
中間転写体と、
前記中間転写体上に、液体を吸収する吸液粒子を供給し吸液粒子層を形成する粒子供給装置と、
前記吸液粒子層に水性の液滴を吐出する液滴吐出装置と、
前記液滴が吐出される前の前記吸液粒子を、（前記吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）／２）以上であり且つ（前記吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］））未満に加熱する粒子加熱装置と、
前記液滴が吐出された前記吸液粒子層を記録媒体に接触させて前記中間転写体から前記記録媒体に転写する転写装置と、
を有する画像記録装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記粒子加熱装置は、前記粒子供給装置によって前記中間転写体上に供給された後であって、前記液滴吐出装置によって前記液滴が吐出される前の前記吸液粒子を加熱する装置である請求項１に記載の画像記録装置である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記粒子加熱装置は、前記中間転写体の前記吸液粒子層が形成される面側から前記吸液粒子を加熱する装置である請求項２に記載の画像記録装置である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
記録媒体を搬送する記録媒体搬送体と、
前記記録媒体搬送体によって搬送される前記記録媒体上に、液体を吸収する吸液粒子を供給し吸液粒子層を形成する粒子供給装置と、
前記吸液粒子層に液滴を吐出する液滴吐出装置と、
前記液滴が吐出される前の前記吸液粒子を、（前記吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）／２）以上であり且つ（前記吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］））未満に加熱する粒子加熱装置と、
を有する画像記録装置である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
前記粒子加熱装置は、前記粒子供給装置によって前記記録媒体上に供給された後であって、前記液滴吐出装置によって前記液滴が吐出される前の前記吸液粒子を加熱する装置である請求項４に記載の画像記録装置である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
前記粒子加熱装置は、前記記録媒体搬送体の前記吸液粒子層が形成される面側から前記吸液粒子を加熱する装置である請求項５に記載の画像記録装置。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、液滴が吐出される前の吸液粒子を（吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）／２）以上であり且つ（吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］））未満に加熱しない場合に比べ、吸液粒子自体の吸液速度が上昇する。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、中間転写体上に供給された後であって液滴が吐出される前の吸液粒子を加熱しない場合に比べ、効率よく加熱が施される。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、中間転写体の吸液粒子層が形成される面側から吸液粒子を加熱しない場合に比べ、効率よく加熱が施される。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、液滴が吐出される前の吸液粒子を（吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）／２）以上であり且つ（吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］））未満に加熱しない場合に比べ、吸液粒子自体の吸液速度が上昇する。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、記録媒体上に供給された後であって液滴が吐出される前の吸液粒子を加熱しない場合に比べ、効率よく加熱が施される。
【００１７】
請求項６に係る発明によれば、記録媒体搬送体の吸液粒子層が形成される面側から吸液粒子を加熱しない場合に比べ、効率よく加熱が施される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置の主要部を示す構成図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）は、第１実施形態に係る吸液粒子層を示す構成図である。
【図４】第１実施形態に係る画像形成装置の変形例を示す構成図である。
【図５】第１実施形態に係る画像形成装置の変形例を示す構成図である。
【図６】本実施形態に係る吸液粒子の一例を示す概念図である。
【図７】本実施形態に係る吸液粒子の他の一例を示す概念図である。
【図８】実施例における画像形成の結果を示す画像である。
【図９】実施例における吸液速度の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る画像記録装置の望ましい実施形態について説明する。
【００２０】
第１実施形態に係る画像記録装置は、中間転写体と、前記中間転写体上に、液体を吸収する吸液粒子を供給し吸液粒子層を形成する粒子供給装置と、前記吸液粒子層に液滴を吐出する液滴吐出装置と、前記液滴が吐出される前の前記吸液粒子を、（前記吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）／２）以上であり且つ（前記吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］））未満に加熱する粒子加熱装置と、前記液滴が吐出された前記吸液粒子層を記録媒体に接触させて前記中間転写体から前記記録媒体に転写する転写装置と、を有することを特徴とする。
【００２１】
また、第２実施形態に係る画像記録装置は、記録媒体を搬送する記録媒体搬送体と、前記記録媒体搬送体によって搬送される前記記録媒体上に、液体を吸収する吸液粒子を供給し吸液粒子層を形成する粒子供給装置と、前記吸液粒子層に液滴を吐出する液滴吐出装置と、前記液滴が吐出される前の前記吸液粒子を、（前記吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）／２）以上であり且つ（前記吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］））未満に加熱する粒子加熱装置と、を有することを特徴とする。
【００２２】
中間転写体上または記録媒体上に形成された吸液粒子層に水性インク等の液滴を吐出して画像を記録する場合、その画質には吸液粒子層上での前記液滴によるドットの形状とドットの濃度が大きく影響する。また、上記ドットの形状とドットの濃度は、「吸液粒子自体の吸液速度」と、「吸液粒子の隙間に毛管力によって流れ込む浸透速度」とのバランスによって変化する。上記吸液粒子自体の吸液速度が遅いと、インクが粒子の隙間に沿って平面方向および深さ方向へ広がる浸透が支配的になり、ドットの形状は着弾時の形状よりも広がり、インク中の顔料も縦横に分散し、ドットの濃度が低くなる。さらにドットの中心位置がずれることもある。
【００２３】
これに対し、本実施形態に係る画像記録装置は、液滴が吐出される前の前記吸液粒子を、（前記吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）／２）以上であり且つ（前記吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］））未満に加熱する粒子加熱装置を備える。
これにより、吸液粒子自体の吸液速度が上昇するメカニズムは必ずしも定かではないが、以下のように推察される。
【００２４】
まず、吸液粒子による吸液のメカニズムは、例えばカルボン酸ナトリウムを含んだ高分子化合物の吸液粒子の場合、カルボン酸ナトリウムの持つ水との親和性により、粒子中に水が導入される。水によりナトリウムイオンとカルボン酸が乖離し、カルボン酸イオン同士が反発することにより高分子化合物の網目が広がり、水を吸収する。また、ナトリウムイオン濃度差が形成する浸透圧によっても粒子中に水が取り込まれる。
ここで、吸液粒子の温度を上昇させた場合、粒子の表面エネルギーが増加するので、水性の液滴に対する濡れ性は増加する。これにより、高分子化合物の隙間へのインク進入も加速されるものと推察される。
尚、この理由から、吸液粒子同士の隙間への進入速度も加速されるが、高分子化合物の隙間の方がより小さな隙間であるので、より早く水分が保持され、結果として粒子同士の隙間への液滴の進入（即ち吸液粒子の隙間に毛管力によって流れ込む浸透）は少なくなるものと推察される。
【００２５】
吸液粒子自体の吸液速度が小さいと、吸液粒子自体の吸液より先に吸液粒子同士の間隙を液滴が拡散しやすくなる為、ドットの径は拡大し、フェザリングやドットのぼやけが発生する。しかし、吸液粒子自体の吸液速度が上昇することにより、吸液粒子自体の吸液が先行するので、粒子同士の間隙に拡散する液滴の量が減少し、ドット径の拡大が抑制され、フェザリングの発生も防止されるものと推察される。
【００２６】
本実施形態においては、既述の通り、吸液粒子を「ガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）／２以上、ガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）未満」に加熱する。吸液粒子の温度がガラス転移温度以上である場合、吸液粒子が水分を吸収した際に更に軟化が進む為、転写に必要な粘着力が得られなくなる。一方、吸液粒子の温度がガラス転移温度の１／２未満である場合、吸液粒子自体の吸液速度が上昇する効果が十分に得られない。
【００２７】
尚、吸液粒子を加熱することによる上記の効果は、架橋度の低い吸液粒子においても、逆に架橋度の高い吸液粒子においても得られる。架橋度の高い一般的な吸液粒子であってもは、吸液のメカニズムは上述のとおり（イオンが乖離し、高分子化合物の網目が広がって水を吸収し、またイオンの濃度差が形成する浸透圧によっても水を吸収する）であり、加熱によって吸液速度は加速されるものと推察される。
但し、吸液粒子は架橋度が低い方が、転写に必要な粘着力を発現し得るほどやわらかくなるため、特に中間転写方式には適している。この観点から、吸液粒子の架橋度は０％以上３％以下であることが望ましく、さらには０％以上１．５％以下であることがより望ましい。
【００２８】
以下、本実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同じ作用・機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００２９】
（第１実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置を示す構成図であり、図２は、第１の実施形態に係る画像形成装置の主要部を示す構成図である。
【００３０】
まず、第１実施形態に係る画像形成装置１０の概要について説明する。
【００３１】
図１に示すように、画像形成装置１０には、無端ベルト状の中間転写体１２が回転可能に配設されている。この中間転写体１２には、帯電装置１４が設けられており、この帯電装置１４によって中間転写体１２の表面が帯電する。
【００３２】
帯電装置１４の、中間転写体１２の搬送方向（矢印方向）に沿った下流側（なお、中間転写体１２の搬送方向に沿った下流側（上流側）は、以下単に「下流側（上流側）」という場合もある）には、粒子供給装置１６が設けられており、中間転写体１２上の帯電している領域に、吸液粒子１８（以下、「粒子１８」という）を供給して中間転写体１２上に粒子層２０を形成する（なお、粒子１８および粒子層２０については、便宜上粒径を拡大して図示している箇所もある）。このため、帯電装置１４は、この粒子１８と逆極性の電荷を中間転写体１２表面に付与させるようにする。
【００３３】
粒子供給装置１６の下流側には、中間転写体１２の粒子層２０が形成される側の面に対面するようにして、粒子加熱装置２２Ａが設けられており、中間転写体１２上の粒子層２０を加熱するようにしている。
【００３４】
粒子加熱装置２２Ａの下流側には、液滴吐出装置としてのインクジェット記録ヘッド２６が配設されており、中間転写体１２上の粒子層２０に水性のインク滴２６Ａを吐出し、これによって粒子層２０の表面に画像が形成される。
【００３５】
このように、表面に画像が形成された粒子層２０は、インクジェット記録ヘッド２６の下流側に配設された転写定着装置２８によって、記録媒体貯蔵部３０から給紙された記録媒体３２へ転写され、該記録媒体３２は、そのまま画像形成装置１０外の記録媒体排出部３４へ排出される。
【００３６】
次に、前述した各部材の詳細について説明する。
【００３７】
＜中間転写体＞
図１では、駆動ロール３６、従動ロール３８および転写定着装置２８を構成する転写定着ロール２８Ｂ等が巻掛けられた無端ベルト状の中間転写体１２について説明するが、本実施形態においては必ずしもベルト形状の中間転写体に限らず、円筒形状（ドラム形状）の中間転写体を適用させてもよい。なお、中間転写体１２の表面に、中間転写体１２から粒子層２０を離型させるための離型層を設ける場合もある。
【００３８】
ここで、中間転写体１２は、静電力によりその表面に粒子１８を供給保持させる為には、中間転写体１２の表面が半導電性あるいは絶縁性で電荷保持特性を有する必要がある。このため、中間転写体１２表面の電気的特性として、半導電性の場合は表面抵抗率が１０１０Ω／□以上１０１４Ω／□以下、体積抵抗率が１０９Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、絶縁性の場合には表面抵抗率が１０１４Ω／□を超え、体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍを超える部材を用いる。
【００３９】
中間転写体がベルト形状の場合、基材としては、画像形成装置１０内におけるベルト回転駆動をし得るもので、必要な機械強度を持ち、特に転写／定着時に熱を使用する場合には、必要な耐熱性を持つものであればよい。
【００４０】
具体的には、ポリイミド等が使用されるが、本実施形態においては、一例として、厚さ１００μｍのポリイミドフィルムのベース層の上に厚さ１００μｍのエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）の表面層が形成されたものが用いられる。この場合、表面抵抗値が１０１３Ω／□、体積抵抗値が１０１２Ω・ｃｍ（半導電性）である。
【００４１】
一方、中間転写体がドラム形状の場合は、基材としてはアルミ等が考えられ、該基材上に半導電性、あるいは絶縁性のものをコーティングしたものを用いる。
【００４２】
なお、転写定着装置２８における定着工程において、電磁誘導による加熱方式を発揮するためには、転写定着装置２８ではなく中間転写体１２に発熱層を形成してもよい。発熱層には電磁誘導作用を生じる金属が用いられる。例えばニッケル等が選択可能である。
【００４３】
＜帯電装置＞
本実施形態では、帯電装置１４によって正の電荷（粒子１８と逆極性の電荷）を中間転写体１２表面に付与することにより、中間転写体１２表面に正の電荷が帯電される。これにより、中間転写体１２の表面に吸液粒子１８による粒子層２０が形成されることとなるが、このとき該粒子層２０を形成する方法は、一般的な電子写真のトナーを感光体に供給する方法が応用される。
【００４４】
すなわち、予め中間転写体１２の表面に一般的な電子写真の帯電方式（帯電装置１４による帯電など）により、電荷を供給する。なお、粒子１８は、粒子供給装置１６によって、中間転写体１２表面の電荷と逆極性に摩擦帯電（１成分摩擦帯電方式や、２成分摩擦帯電方式）させる。
【００４５】
このため、ここでは、粒子供給装置１６の供給ロール１６Ａと中間転写体１２の表面とで形成しうる電界による静電力により、粒子１８が中間転写体１２の表面に供給／吸着される電位を形成すればよい。
【００４６】
したがって、本実施形態においては、帯電装置１４にＤＣ電源を接続し、帯電装置１４と中間転写体１２を挟んで配置されている従動ロール３８（フレームグラウンドに接続）間に電圧を印加して、中間転写体１２表面を帯電させる構成とする。
【００４７】
帯電装置１４における帯電ロールとしては、アルミニウム等を材料とする棒状またはパイプ状部材の外周面に導電性付与材を分散させた弾性層を形成し、体積抵抗率１０６Ω・ｃｍ以上１０８Ω・ｃｍ以下に調整したφ１０ｍｍ以上２５ｍｍ以下のロールなどが使用される。
【００４８】
弾性層は、ウレタン系樹脂等の樹脂材料が単独または二種以上の混合物として使用され、望ましい材料としては発泡ウレタン樹脂がある。
【００４９】
上記発泡ウレタン樹脂としては、ウレタン系樹脂に中空ガラスビーズや熱膨張型マイクロカプセル等の中空体を混合分散して独立気泡構造を付与したものが望ましい。さらに、弾性層の表面を、厚さ５μｍ以上１００μｍ以下の撥水性の被覆層で被覆してもよい。
【００５０】
また、帯電装置１４は、従動ロール３８との間で中間転写体１２を挟みつつ従動し、接触位置では、接地された従動ロール３８との間に電位差が生じるため、中間転写体１２の表面に電荷が与えられる。ここでは帯電装置１４により中間転写体１２表面に例えば電圧１ｋｖを印加し、中間転写体１２表面を帯電させる。なお、帯電装置１４をコロトロン等で構成してもよい。
【００５１】
＜粒子供給装置＞
本実施形態における粒子供給装置１６では、前述したように、中間転写体１２の表面に粒子１８を供給し、粒子層２０を形成する。粒子供給装置１６は、粒子１８が収容される容器の、中間転写体１２と対面する部分に供給ロール（導電性ロール）１６Ａが配設されており、該供給ロール１６Ａ側へ粒子１８を押し付けるように帯電ブレード（導電性ブレード）１６Ｂが配置されている。この帯電ブレード１６Ｂは、供給ロール１６Ａの表面に供給する粒子１８の層厚を規制する機能も併せ持つ。
【００５２】
帯電ブレード１６Ｂによって粒子層２０の層厚を規制するとともに、粒子１８を中間転写体１２表面の電荷と逆極性である負に帯電させ、供給ロール１６Ａで粒子１８を中間転写体１２上へ供給する。
【００５３】
ここで、帯電ブレード１６Ｂは供給ロール１６Ａ表面における粒子１８の層厚を規制する働きを持つため、例えば、供給ロール１６Ａへの圧力を変化させて、供給ロール１６Ａ表面の粒子１８の層厚を変化させる。
【００５４】
すなわち、供給ロール１６Ａ表面上の粒子層２０を例えば１層とし、中間転写体１２の表面上に形成される粒子１８の層を概１層に形成してもよく、また、帯電ブレード１６Ｂの圧力を低く制御して、供給ロール１６Ａ表面上に形成される粒子１８の層厚を増加させ、中間転写体１２表面上に形成される粒子層２０の層厚を増加させてもよい。
【００５５】
他の方法として、中間転写体１２表面上に例えば１層の粒子層２０を形成する供給ロール１６Ａと中間転写体１２の周速を１とした場合、供給ロール１６Ａの周速を速くして中間転写体１２上に供給される粒子１８の数を増加させ、中間転写体１２上の粒子層２０の層厚を増加させるよう制御してもよい。また上記方法を組み合わせて制御してもよい。
【００５６】
一方、供給ロール１６Ａはアルミ製の中実ロールが用いられ、帯電ブレード１６Ｂは圧力をかけるためにウレタンゴムが貼付けられた金属板（ＳＵＳなど）が用いられる。また、帯電ブレード１６Ｂはドクターブレード方式で形成され、供給ロール１６Ａと接触し得る長さとされている。
【００５７】
帯電した粒子１８は、供給ロール１６Ａ表面に例えば１層の粒子層を形成し、中間転写体１２表面と対向する部位に搬送され、中間転写体１２表面と近接すると、供給ロール１６Ａと中間転写体１２表面との電位差により形成された電界によって、静電力により中間転写体１２表面に移動する。
【００５８】
この時、中間転写体１２表面に１層の粒子層２０を形成するように、中間転写体１２の移動速度と供給ロール１６Ａの回転速度を相対的に設定する（周速比）。この周速比は、中間転写体１２の帯電量や粒子１８の帯電量、供給ロール１６Ａと中間転写体１２の位置関係等、他のパラメータに依存する。
【００５９】
上記の、１層の粒子層２０を形成する周速比を基準に、供給ロール１６Ａの周速を相対的に早くすることにより、中間転写体１２上に供給される粒子数が増加される。
【００６０】
つまり、転写される画像濃度が低い（インク打ち込み量が少ない（例えば０．１ｇ／ｍ２以上１．５ｇ／ｍ２以下））場合には、粒子層２０の層厚を必要最小限の厚さ（例えば、１μｍ以上５μｍ以下）とし、転写される画像濃度が高い（インク打ち込み量が多い（例えば４ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下））場合には、インク液体成分（溶媒や分散媒）を保持し得る充分な粒子層２０の層厚（例えば１０μｍ以上２５μｍ以下）となるように制御することが望ましい。
【００６１】
例えば、インク打ち込み量が少ない文字画像等の場合に、中間転写体１２上の１層の粒子層２０に対して画像形成を行った場合、インク中の画像形成材（顔料）は中間転写体１２上の粒子層２０表面に捕獲され、深さ方向に対して分布が少なくなるよう、粒子層２０表面や内部の粒子１８空隙に固定される。
【００６２】
また、図３（Ａ）に示すように、最終的な画像となる画像層２０Ａの上に保護層となる粒子層２０Ｂを設けたい場合は、粒子層２０を３層程度の厚みとし、最上層にインクで画像形成を行えば、画像形成を行わない２層分の粒子層２０Ｂが転写定着後には保護層となり、画像層表面に形成される（図３（Ｂ）参照）。
【００６３】
あるいは２次色や３次色の画像等、インク打ち込み量が高い画像を形成する場合には、粒子層２０を、インク液体成分（溶媒や分散媒）が保持し得るものであり、色材（例えば顔料）が捕獲され、最下層まで到達しない充分な粒子数となるように粒子１８を積層させる。この場合、転写定着後の画像層表面に色材（顔料）は露出せず、画像形成を行わない粒子１８が画像表面に保護層として形成してもよい。
【００６４】
＜粒子加熱装置＞
本実施形態においては、中間転写体１２の粒子層２０が形成される側の面に対面するようにして、粒子加熱装置２２Ａが設けられている。
【００６５】
図１においては、粒子加熱装置２２Ａとしてハロゲンランプと反射板からなる輻射式のヒーターが用いられている。但し、粒子加熱装置２２Ａとしてはこれには限定されず、この他にもセラミックヒーター、カーボンヒーター、フラッシュ等が用いられる。
【００６６】
また、粒子加熱装置２２Ａによる粒子１８の加熱は、既述の通り粒子１８のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）の１／２倍以上、Ｔｇ未満であることが必須であるが、更にはＴｇの０．７５倍以上、Ｔｇの０．９倍以下であることが望ましい。
【００６７】
また、図１に示す粒子加熱装置２２Ａによる熱の影響を避ける観点から、粒子加熱装置２２Ａとインクジェット記録ヘッド２６との間に、断熱材４０を配置してもよい。該断熱材４０としては、例えば、エポキシガラスや、ガラス繊維と耐熱性の高い結合材からなる耐熱積層板等が用いられる。
【００６８】
尚、図１においては、粒子加熱装置２２Ａが、粒子供給装置１６によって中間転写体１２上に供給された後であって、インクジェット記録ヘッド２６によってインクが吐出される前の吸液粒子１８を加熱する態様について示したが、本実施形態においては必ずしもこれに限られない。例えば、以下の態様であってもよい。
【００６９】
・粒子加熱装置２２Ｂが、粒子供給装置１６内にある吸液粒子１８を加熱する態様
図４に示すごとく、粒子加熱装置２２Ｂが粒子供給装置１６内に収容されており、粒子供給装置１６内にある吸液粒子１８を加熱する態様であってもよい。
図４においては、粒子加熱装置２２Ｂとしてラバーヒーターと粒子を局所的に加熱しないためのアルミ製伝熱板が用いられている。但し、粒子加熱装置２２Ｂとしてはこれには限定されず、この他にもセラミックヒーター、カーボンヒーター、ハロゲンランプ等が用いられる。これらは、粒子供給装置１６内の吸液粒子がガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）未満の温度に加熱する。尚、この態様においては、前述の中間転写体１２が断熱性を有していることがより望ましい。
【００７０】
・粒子加熱装置が、補給装置内にある吸液粒子を加熱する態様
また、粒子供給装置に吸液粒子を補給する補給装置を有し、粒子加熱装置が、前記補給装置内に収容されており、該補給装置内にある吸液粒子を加熱する態様であってもよい。
補給装置内に収容される粒子加熱装置としては、ラバーヒーター、セラミックヒーター、カーボンヒーター、ハロゲンランプ等が用いられる。これらは、補給装置内に収容される粒子をガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）未満の温度に加熱する。尚、この態様においては、前述の中間転写体１２が断熱性を有していることがより望ましい。
【００７１】
・粒子加熱装置２２Ｃが、中間転写体１２の裏面側から、インクが吐出される前およびインクが吐出される際の吸液粒子１８を加熱する態様
図５に示すごとく、粒子加熱装置２２Ｃが、中間転写体１２の吸液粒子層２０が形成される面の裏面側から吸液粒子１８を加熱し、且つ粒子加熱装置２２Ｃは、粒子供給装置１６によって中間転写体１２上に供給された後であって、インクジェット記録ヘッド２６によってインクが吐出される前の吸液粒子１８を加熱すると共に、インクジェット記録ヘッド２６によってインクが吐出される際の吸液粒子１８を加熱する態様であってもよい。
図５においては、粒子加熱装置２２Ｃとして、アルミ製伝熱板とシーズーヒーターが用いられている。但し、粒子加熱装置２２Ｃとしてはこれには限定されず、この他にもＩＨヒーター、セラミックヒーター、カーボンヒーター等が用いられる。
【００７２】
以上、粒子加熱装置については複数の装置を例に挙げたが、異なる装置を複数用いてもよい。
【００７３】
＜インクジェット記録ヘッド＞
図１に示すように、本実施形態によるインクジェット記録ヘッド２６では、粒子層２０にインク滴２６Ａを付与するが、このインクジェット記録ヘッド２６は各色ごとのインクジェット記録ヘッド２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙで構成され、画像情報に基づき、定められた位置に各インクジェット記録ヘッド２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙから各色毎のインク滴２６Ａが吐出されカラー画像が形成される。
【００７４】
つまり、中間転写体１２の表面に形成された粒子層２０に、画像信号に基づいてインクジェット記録ヘッド２６からインク滴２６Ａが吐出され、カラー画像が形成されることとなる。インクジェット記録ヘッド２６から吐出されたインク滴２６Ａは、粒子層２０に打ち込まれ、インク滴２６Ａは粒子１８内に形成された粒子間空隙により速やかに吸収され、記録材（例えば、顔料）は粒子１８表面または粒子１８を構成する粒子間空隙に捕獲（トラップ）される。
【００７５】
この場合、粒子層２０の表面に多くの記録材をトラップすることが望ましい。粒子１８内の粒子間空隙がフィルターの効果を発揮し、粒子層２０表面に記録材をトラップすると共に、粒子１８内の粒子間空隙に記録材が捕獲され固定されることにより発現される。
【００７６】
粒子層２０の表面および粒子１８内の粒子間空隙に記録材を確実にトラップさせるために、インクと粒子１８を反応させることにより、記録材を速やかに不溶化（凝集）させる方法を採用してもよい。具体的には、上記反応はインクと多価金属塩との反応や、ｐＨ反応型が応用される。
【００７７】
また、記録媒体の幅と同等またはそれ以上の幅を持つライン型インクジェット記録ヘッドが望ましいが、従来のスキャン型のインクジェット記録ヘッドを用いて、中間転写体上に形成された粒子層に順次画像を形成してもよい。インクジェット記録ヘッド２６のインク吐出手段は、圧電素子駆動型、発熱素子駆動型等、インクを吐出し得る手段であれば制限はない。インク自体も従来の染料を色材としたインクが用いられるが、画像安定性（耐候性、耐光性など）の観点から顔料インクが望ましい。
【００７８】
＜転写定着装置＞
本実施形態による転写定着装置２８は、加熱源を内蔵する加熱ロール２８Ａと、中間転写体１２を挟んで対向する転写定着ロール２８Ｂと、を備えており、加熱ロール２８Ａおよび転写定着ロール２８Ｂとして、アルミコアの外表面にシリコーンゴムが被覆され、更にその上をＰＦＡチューブで被覆された部材が使用される。
【００７９】
そして、加熱ロール２８Ａのヒーターにより粒子層２０が加熱され、かつ転写定着ロール２８Ｂによって中間転写体１２から記録媒体３２側へ圧力が加わることで、表面にカラー画像が形成された粒子層２０は、カラー画像ごと記録媒体３２に転写されると共に該カラー画像が記録媒体３２に定着される。
【００８０】
このとき、非画像部における粒子１８を構成する有機樹脂粒子がガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）以上に加熱されることにより軟化し（あるいは溶融され）、圧力により中間転写体１２から粒子層２０が離形され、記録媒体３２上に転写される。この時、加熱によって転写定着性が向上する。
【００８１】
本実施形態では加熱ロール２８Ａの表面を１６０℃に制御している。この時、粒子層２０に保持されたインク液体成分（溶媒や分散媒）は、転写後もそのまま粒子層２０内に保持され、定着される。また転写定着装置２８より前に、中間転写体１２に予備加熱を行ってもよい。
【００８２】
なお、記録媒体３２としては、浸透媒体（例えば、普通紙や、インクジェットコート紙等）、非浸透媒体（例えば、アート紙、樹脂フィルムなど）、いずれも適用される。また、記録媒体はこれらに限られず、その他半導体基板など工業製品も含まれる。
【００８３】
また、画像が形成された粒子層２０を記録媒体３２に定着させる場合、粒子層２０の加熱あるいは加圧のいずれかを用いる方法、あるいは加熱および加圧の両方を用いる方法等あるが、加熱および加圧の両方を用いた方法が望ましく、またこの場合、加熱を行いつつ加圧を行う方がよい。
【００８４】
また、この加熱／加圧を制御することで、粒子層２０の表面物性を制御し、グロス（光沢度）が制御される。また、加熱／加圧した後、画像（粒子層２０）が転写された記録媒体３２を中間転写体１２から剥離するときに、粒子層２０が冷却された後に中間転写体１２から剥離させるようにしてもよい。冷却方法は、自然冷却や空冷等の強制冷却などが考えられる。これらのプロセスに対しては、中間転写体１２としてはベルト形状が望ましい。
【００８５】
インク画像は中間転写体１２上に形成された粒子１８層の表層部に形成され（記録材（顔料）が粒子層２０の表面にトラップされる）、記録媒体３２に転写される事により、インク画像が粒子１８の粒子層２０により保護されるように形成されることがよい。
【００８６】
粒子１８層に受容／保持されたインク液体成分（溶媒や分散媒）は、転写定着後も粒子１８層内に保持され、自然乾燥にて除去される。
【００８７】
なお、本実施形態では、転写定着装置２８として、加熱源を内蔵する加熱ロール２８Ａと対向する転写定着ロール２８Ｂとで構成したが、ヒーター加熱方法、オーブン方式、電磁誘導加熱方式等も使用される。
【００８８】
（第２実施形態）
また、液滴が吐出される前の吸液粒子を（前記吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）／２）以上であり且つ（前記吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］））未満に加熱する粒子加熱装置を適用した画像記録装置としては、前記第１実施形態において説明した中間転写体１２を有する態様に限られない。
即ち、記録媒体を搬送する記録媒体搬送体と、前記記録媒体搬送体によって搬送される前記記録媒体上に、液体を吸収する吸液粒子を供給し吸液粒子層を形成する粒子供給装置と、前記吸液粒子層に液滴を吐出する液滴吐出装置と、前記液滴が吐出される前の前記吸液粒子を、（前記吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）／２）以上であり且つ（前記吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］））未満に加熱する粒子加熱装置と、を有する第２実施形態に係る画像記録装置が挙げられる。
【００８９】
第２実施形態に係る画像記録装置では、記録媒体搬送体上に搬送された記録媒体表面に吸液粒子が供給されて粒子層が形成され、該粒子層に水性インク等の液滴が吐出される。その際、前述の図１，図４および図５等に示したごとく、
・粒子加熱装置が、粒子供給装置によって記録媒体上に供給された後であって、液滴吐出装置によって液滴が吐出される前の吸液粒子を加熱する態様
・粒子加熱装置が、粒子供給装置内にある吸液粒子を加熱する態様
・粒子加熱装置が、補給装置内にある吸液粒子を加熱する態様
・粒子加熱装置が、記録媒体搬送体の裏面側から、インクが吐出される前およびインクが吐出される際の吸液粒子を加熱する態様
等のタイミングで粒子加熱装置によって、吸液粒子が吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）の１／２倍以上、Ｔｇ未満に加熱される。
【００９０】
第２実施形態に係る画像記録装置は、前述の第１実施形態に係る画像形成装置において、粒子１８が供給される前の記録媒体搬送体上に記録媒体３２が搬送される態様であり、転写定着装置２８を有していない。インク滴２６Ａが吐出された後の粒子層２０を有する記録媒体は記録媒体搬送体から剥離され、画像が定着された後に記録媒体排出部に排出される。尚、記録媒体搬送体としては前述の中間転写体として列挙されたものが用いられる。
【００９１】
次いで、上記実施形態で好適に適用する吸液粒子およびインクについて詳細に説明する。以下、符号は省略して説明する。
【００９２】
＜吸液粒子＞
吸液粒子は、インクが当該粒子と接触したとき、インク成分を受容するものである。ここで、インク受容性とは、インク成分の少なくとも一部（少なくとも液体成分）を保持することを示す。そして、吸液粒子は、例えば、全単量体成分に対して極性基を持つ極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下の有機樹脂を少なくとも含んで構成されている。具体的には、吸液粒子は、例えば、上記有機樹脂を含んで構成される粒子（以下、親水性有機粒子と称する。）を有する構成が挙げられる（以下、この親水性有機粒子を含んで構成される粒子を「母粒子」と称する）。
【００９３】
ここで、吸液粒子が親水性であるとは、全単量体成分に対する極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下の有機樹脂を少なくとも含むことを意味する。この吸液粒子は疎水性に比べ粘着性が高い性質をもつ。
【００９４】
吸液粒子は、母粒子を親水性有機粒子単独の粒子（一次粒子）で構成した形態でもよいし、母粒子を少なくとも親水性有機粒子が集合した複合体粒子で構成した形態であってもよい。
【００９５】
ここで、母粒子を親水性有機粒子単独の粒子（一次粒子）で構成した形態の場合、吸液粒子がインクを受容する際、インクが吸液粒子に付着すると、少なくともインクの液体成分を親水性有機粒子によってインク液体成分が吸液される。
【００９６】
このようにして、吸液粒子はインクを受容する。そして、インクを受容した吸液粒子を記録媒体に転写することで、記録が行われる。
【００９７】
他方、母粒子を少なくとも親水性有機粒子が集合した複合体粒子で構成した形態の場合、吸液粒子がインクを受容する際、まず、インクが吸液粒子に付着すると、少なくともインクの液体成分を複合体粒子を構成する粒子（少なくとも親水性有機粒子）間の空隙（以下、粒子間空隙をトラップ構造と称する場合がある）により捕獲（トラップ）する。このとき、インクの成分のうち記録材は、吸液粒子表面に付着またはトラップ構造により捕獲（トラップ）される。このようにして、吸液粒子はインクを受容する。そして、インクを受容した吸液粒子を記録媒体に転写することで、記録が行われる。
【００９８】
このトラップ構造によるインク液体成分の捕獲（トラップ）は、粒子間の空隙（物理的な粒子壁構造）による物理的および／または化学的な捕獲である。
【００９９】
そして、母粒子を少なくとも親水性有機粒子が集合した複合体粒子で構成した形態を適用することで、当該複合体粒子を構成する粒子間の空隙（物理的な粒子壁構造）による捕獲（トラップ）に加え、親水性有機粒子によってインク液体成分が吸液・保持される。
【０１００】
また、親水性有機粒子によってもインク液体成分が吸収、保持される。
【０１０１】
また、吸液粒子の転写後、吸液粒子を構成する親水性有機粒子の成分は、インクに含まれる記録材の結着樹脂や被覆樹脂としても機能する。さらに、吸液粒子が複合体粒子の場合、そのトラップ構造に記録材をトラップする。特に、吸液粒子を構成する親水性有機粒子の成分として、透明樹脂を適用することが望ましい。
【０１０２】
なお、記録材として顔料等の不溶成分、分散粒子状物を用いたインク（例えば顔料インク）の定着性（耐擦性）を改善するためにはインクに多量の樹脂添加が必要だが、インク（その処理液含む）中に多量のポリマーを添加すると、インク吐出手段のノズル目詰り等の信頼性が悪化してしまう。これに対し、上記構成では、吸液粒子を構成する有機樹脂成分が当該樹脂の機能を果たしてもよい。
【０１０３】
ここで、「前記複合体粒子を構成する粒子間の空隙」、即ち「トラップ構造」は、少なくとも液体を捕獲し得る物理的な粒子壁構造である。そして、この空隙の大きさは、最大口径で、０．１μｍ以上５μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは０．３μｍ以上１μｍ以下である。特に、空隙の大きさは、記録材、特に例えば体積平均粒径１００ｎｍの顔料をトラップし得る大きさであることがよい。なお、最大開口径が５０ｎｍ未満の微細孔が存在してもよい。また、空隙や毛細管は粒子内部で通じていることがよい。
【０１０４】
この空隙の大きさは、次のようにして求める。粒子表面の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置に読み取り、２値化処理により空隙を検出し、空隙の大きさ、および、分布を解析することで求められる。
【０１０５】
このように、トラップ構造は、インクの成分のうち液体成分のみならず、記録材もトラップすることがよい。インク液体成分と共に記録材、特に顔料をトラップ構造に捕獲（トラップ）させると、吸液粒子内部に記録材が偏在することなく保持・固定される。なお、インクの液体成分は、主にインク溶媒や分散媒（ビヒクル液体）である。
【０１０６】
以下、吸液粒子についてさらに詳細に説明する。吸液粒子は、上述のように母粒子を親水性有機粒子単独の粒子（一次粒子）で構成した形態であってもよく、母粒子を少なくとも親水性有機粒子が集合した複合体粒子で構成した形態あってもよい。そして、複合体粒子を構成する親水性有機粒子以外の粒子としては無機粒子や多孔質粒子などが挙げられる。無論、母粒子は複数の親水性有機粒子のみが集合した複合体粒子で構成してもよい。また、母粒子表面に付着させる粒子としては、疎水性有機粒子以外にも例えば無機粒子が挙げられる。
【０１０７】
吸液粒子の具体的な構成としては、例えば、図６に示すように、親水性有機粒子２０１Ａ単独の粒子（一次粒子）で構成した母粒子２０１と、母粒子２０１に付着された無機粒子２０２と、を有する吸液粒子２００の形態が挙げられる。また、図７に示すように、親水性有機粒子２０１Ａと無機粒子２０１Ｂとが複合化された複合体粒子の母粒子２０１と、母粒子２０１に付着された無機粒子２０２と、を有する吸液粒子２１０の形態も挙げられる。なお、この複合体粒子の母粒子は各粒子間の空隙により空隙構造が形成される。
【０１０８】
ここで、母粒子を複合体粒子で構成する場合、親水性有機粒子と他の粒子との質量比率（親水性有機粒子：他の粒子）は、例えば、他の粒子が無機粒子の場合、５：１乃至１：１０の範囲であることが挙げられる。
【０１０９】
また、母粒子の粒径は、球換算平均粒径が例えば０．１μｍ以上５０μｍ以下（望ましくは０．５μｍ以上２５μｍ以下、より望ましくは１μｍ以上１０μｍ以下）の範囲が挙げられる。
【０１１０】
また、母粒子を複合体粒子で構成する場合、そのＢＥＴ比表面積（Ｎ２）が例えば１ｍ２／ｇ以上７５０ｍ２／ｇ以下の範囲であることが挙げられる。
【０１１１】
そして、母粒子を複合体粒子で構成する場合、複合体粒子は、例えば、粒子が半焼結状態で造粒されることで得られる。半焼結状態とは、粒子形状がある程度の残っており、当該粒子間で空隙を保持している状態を示す。なお、複合体粒子は、トラップ構造にインク液体成分がトラップされたとき、粒子の少なくとも一部が解離する、即ち複合体粒子が解体され、これを構成する粒子がばらけてもよい。
【０１１２】
次に、親水性有機粒子について説明する。親水性有機粒子は、例えば、全単量体成分に対する極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、望ましくは１５ｍｏｌ％以上８５ｍｏｌ％以下であり、さらに望ましくは３０ｍｏｌ％以上８０ｍｏｌ％以下である有機樹脂を含んで構成されている。具体的には、親水性有機粒子は、上記極性単量体の比率の有機樹脂（以下、吸水性樹脂と称する）を含んで構成されることがよい。
【０１１３】
ここで、極性単量体とは、極性基としてエチレンオキサイド基、カルボン酸、スルホン酸、置換若しくは未置換のアミノ基、水酸基、アンモニウム基およびこれらの塩を含む単量体である。例えば、正帯電性付与の場合、例えば（置換）アミノ基、アンモニウム基、（置換）ピリジン基やそのアミン塩、４級アンモニウム塩等の造塩化構造の単量体であることが望ましい。負帯電付与の場合、カルボン酸（塩）、スルホン酸（塩）等の有機酸（塩）構造の単量体であることが望ましい。
【０１１４】
なお、極性単量体の比率は、次のようにして求める。まず質量分析、ＮＭＲ，ＩＲなどの分析手法から有機成分の構成を特定する。その後、ＪＩＳ  Ｋ００７０またはＪＩＳ  Ｋ２５０１に準拠して、有機成分の酸価、塩基価を測定する。有機成分の構成、および、酸価／塩基価から極性単量体の比率を計算で求められ。以下同様である。
【０１１５】
親水性有機粒子は例えば吸液性樹脂で構成される。吸液したインク液体成分（例えば水、水性溶媒）が樹脂（ポリマー）の可塑剤として作用するため、軟化して定着性に寄与する。
吸液性樹脂は弱吸液性樹脂であることが好適である。この弱吸液性樹脂とは、例えば液体として水を吸収する場合、樹脂質量に対して数％（≒５％）から数百％（≒５００％）、望ましくは５％以上１５０％以下程度の吸液が可能な親液性樹脂を意味する。
【０１１６】
吸液性樹脂は、例えば、親水性単量体の単独重合体、或いは親水性単量体と疎水性単量体との両単量体から構成された共重合体で構成してもよいが、弱吸水性樹脂とするためには当該共重合体が望ましい。なお、単量体だけでなく、ポリマー／オリゴマー構造などのユニットをスタートに他のユニットを共重合させるグラフト共重合体やブロック共重合体でもよい。
【０１１７】
ここで、親水性単量体としては、−ＯＨ、−ＥＯユニット（エチレンオキサイド基）、−ＣＯＯＭ（Ｍは例えば水素、Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ等のアルカリ金属、アンモニア、有機アミン類等である。）、−ＳＯ３Ｍ（Ｍは例えば水素、Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ等のアルカリ金属、アンモニア、有機アミン類等）、−ＮＲ３（Ｒは例えば、Ｈ、アルキル、フェニル等である。）、−ＮＲ４Ｘ（Ｒは例えば、Ｈ、アルキル、フェニル等であり、Ｘは例えば、ハロゲン、硫酸根、カルボン酸等の酸アニオン類、ＢＦ４、等々である。）等を含む単量体が挙げられる。具体的には、例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、不飽和カルボン酸、クロトン酸、マレイン酸等が挙げられる。また、親水性ユニットもしくは単量体としては、セルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、でんぷん誘導体、単糖類・多糖類誘導体、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリル酸、メタクリル酸、（無水）マレイン酸、等の重合性カルボン酸類やこれらの（部分）中和塩類、ビニルアルコール類、ビニルピロリドン、ビニルピリジンやアミノ（メタ）アクリレートおよびジメチルアミノ（メタ）アクリレートの如き誘導体、更にはこれらのオニウム塩類、アクリルアミドやイソプロピルアクリルアミド等のアミド類、ポリエチレンオキサイド鎖含有ビニル化合物類、水酸基含有ビニル化合物類、多官能カルボン酸と多価アルコールから構成されるポリエステル類、特にトリメリット酸の如き３官能以上の酸を構成成分として含有し末端カルボン酸や水酸基を多く含む分岐ポリエステル、ポリエチレングリコール構造を含むポリエステル、等も挙げられる。
【０１１８】
疎水性単量体としては、疎水性基を有する単量体が挙げられ、具体的には、例えばオレフィン（エチレン、ブタジエン等）、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ラウリル等が挙げられる。疎水性ユニットもしくは単量体としてはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等、およびこれらの誘導体も挙げられる。
【０１１９】
この親水性単量体と疎水性単量体との共重合体である吸液性樹脂として、具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、スチレン／（メタ）アクリル酸／（無水）マレイン酸類共重合体、エチレン／プロピレン等のオレフィン系ポリマー（またはこの変性体、または共重合によるカルボン酸ユニット導入物）、トリメリット酸等で酸価を向上した分岐ポリエステル、ポリアミド等が好適に挙げられる。
【０１２０】
吸液性樹脂には、例えば、中和塩構造（例えばカルボン酸など）を含むことが挙げられる。このカルボン酸などの中和塩構造は、カチオン（例えばＮａ，Ｌｉ等の一価金属カチオン等）を含むインクを吸液したとき、当該カチオンとの相互作用で、アイオノマーを形成する。
【０１２１】
吸液性樹脂には、置換或いは未置換アミノ基や、置換或いは未置換ピリジン基を含むことも望ましい。当該基は、殺菌効果や、アニオン基を有する記録材（例えば顔料や染料）との相互作用を及ぼす。
【０１２２】
ここで、吸液性樹脂において、親水性ユニット（親水性単量体）と疎水性ユニット（親水性単量体）とのモル比（親水性単量体：疎水性単量体）は、例えば５：９５乃至７０：３０が挙げられる。
【０１２３】
また、吸収性樹脂は、インクから供給されるイオンによりイオン架橋してもよい。具体的には、吸水性樹脂中が（メタ）アクリル酸やマレイン酸等のカルボン酸を含む共重合体やカルボン酸を有する（分岐）ポリエステル等、樹脂中にカルボン酸を含むユニットを存在させてもよい。樹脂中のカルボン酸と水性インク等の液体から供給されるアルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、有機アミン・オニウムカチオン等とでイオン架橋や酸・塩基相互作用等が生じる。
【０１２４】
吸液性樹脂および疎水性有機粒子を構成する非吸液性樹脂（以下、まとめて有機樹脂と称する）の共通の特性について説明する。
【０１２５】
吸液性樹脂は、直鎖構造でもよいが、分嵯構造がよい。また、吸液性樹脂は、非架橋もしくは低架橋であることが望ましい。また、吸液性樹脂は直鎖構造のランダム共重合体やブロック共重合体でもよいが、分岐構造の重合体（分岐構造のランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体を含む）が更に好適に使用される。例えば、重縮合で合成されるポリエステルの場合、分岐構造で末端基を増加させてもよい。この分岐構造は、ジビニルベンゼン、ジ（メタ）アクリレート類等のいわゆる架橋剤を合成時に添加したり（例えば１％未満の添加）、架橋剤と共に開始剤を多量添加することで合成することが一般的な手法の一つである。
【０１２６】
吸液性樹脂には、更には低分子の４級アンモニウム塩類や有機ホウ酸塩類、サリチル酸誘導体の造塩化合物類等、電子写真トナー用帯電制御剤を吸液性樹脂に添加してもよい。導電性の制御は酸化スズや酸化チタン等の導電性（ここで、導電性とは例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。以下、他も特記がない限り同様である。）、半導電性（ここで、半導電性とは例えば体積抵抗率が１０７Ωｃｍ以上１０１３Ωｃｍ以下を意味する。以下、他も特記がない限り同様である。）の無機物質添加が有効である。
【０１２７】
吸液性樹脂は、非結晶樹脂であることがよく、そのガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）は、例えば４０℃以上９０℃以下が挙げられる。ガラス転移温度は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求めた。主体極大ピークの測定には、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いられる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
【０１２８】
吸液性樹脂の重量平均分子量は、例えば３０００以上３０万以下が挙げられる。重量平均分子量は、以下の条件で行ったものである。例えば、ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１２９】
吸液性樹脂の酸価は、例えばカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）換算で５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上７７７ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が挙げられる。このカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）換算での酸価の測定は次のように行った。
【０１３０】
酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って行い、中和滴定法を用いた測定で行った。即ち、適当量の試料を分取し、溶剤（ジエチルエーテル／エタノール混合液）１００ｍｌ、および、指示薬（フェノールフタレイン溶液）数滴を加え、水浴上で試料が溶けるまで充分に振り混ぜる。これに、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の紅色が３０秒間続いた時を終点とした。酸価をＡ、試料量をＳ（ｇ）、滴定に用いた０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液をＢ（ｍｌ）、ｆを０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとした時、Ａ＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓとして算出した。
【０１３１】
以上説明した吸液性樹脂は、いずれの形態であっても極性単量体の比率を上記範囲に制御して使用される。
【０１３２】
親水性有機粒子の粒径は、その一次粒子を母粒子とする場合、球換算平均粒径が例えば０．１μｍ以上５０μｍ以下（望ましくは０．５μｍ以上２５μｍ以下、より望ましくは１μｍ以上１０μｍ以下）の範囲が挙げられる。一方、複合体粒子を構成する場合、例えば球換算平均粒径で１０ｎｍ以上３０μｍ以下（望ましくは５０ｎｍ以上１０μｍ以下、より望ましくは０．１μｍ以上５μｍ以下）の範囲が挙げられる。
【０１３３】
親水性有機粒子の吸液粒子全体に対する比率は、例えば質量比で７５％以上望ましくは８５％以上であり、より望ましくは９０％以上９９％以下）の範囲が挙げられる。
【０１３４】
次に、親水性有機粒子と共に複合粒子を構成する無機粒子、および母粒子に付着させる無機粒子について説明する。無機粒子としては、非多孔質粒子、多孔質粒子のいずれも使用される。無機粒子としては、無色、淡色或いは白色の粒子（例えば、コロイダル・シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ等）が挙げられる。これら無機粒子は、表面処理（部分疎水化処理、特定官能基導入処理等）を施されてもよい。例えば、シリカの場合には、シリカの水酸基をトリメチルクロロシラン、ｔ−ブチルジメチルクロロシランなどのシリル化剤で処理してアルキル基を導入する。シリル化剤によって脱塩酸が生じ、反応が進む。この際、アミンを添加すると塩酸を塩酸塩にして反応を促進してもよい。疎水性基としてアルキル基やフェニル基を有するシランカップリング剤やチタネート系、ジルコネート系等のカップリング剤の処理量や処理条件を制御することでコントロールされる。また、脂肪族アルコール類や高級脂肪酸および同誘導体類での表面処理を行ってもよい。また、（置換）アミノ基や四級アンモニウム塩構造を有するシランカップリング剤等のカチオン性官能基を有するカップリング剤類、フルオロシランの様なフッ素系官能基を有するカップリング剤、その他カルボン酸等のアニオン性官能基を有するカップリング剤類での表面処理を行ってもよい。なお、これらの無機粒子は、親水性有機粒子内部に含まれる、所謂内添されていてもよい。
【０１３５】
また、複合体粒子を構成する無機粒子の粒径は、例えば球換算平均粒径で１０ｎｍ以上３０μｍ以下（望ましくは５０ｎｍ以上１０μｍ以下、より望ましくは０．１μｍ以上５μｍ以下）の範囲が挙げられる。一方、母粒子に付着させる無機粒子の粒径は、例えば球換算平均粒径で１０ｎｍ以上１μｍ以下（望ましくは１０ｎｍ以上０．１μｍ以下、より望ましくは１０ｎｍ以上０．０５μｍ以下）の範囲が挙げられる。
【０１３６】
次に、吸液粒子のその他添加剤について説明する。まず、吸液粒子には、インクの成分を凝集または増粘させる成分を含むことが望ましい。
【０１３７】
この機能を有する成分は、上記吸液性樹脂粒子を構成する樹脂（樹脂吸水性樹脂）の官能基として含んでもよいし、化合物として含んでもよい。当該官能基としては、例えば、カルボン酸、多価金属カチオン、ポリアミン類等などが挙げられる。
【０１３８】
また、当該化合物としては、無機電解質、有機酸、無機酸、有機アミンなどの凝集剤が好適に挙げられる。
【０１３９】
無機電解質としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオンおよび、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜鉛イオン等の多価金属イオンと、塩酸、臭酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、チオシアン酸、および、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等の有機カルボン酸および、有機スルホン酸の塩等が挙げられる。
【０１４０】
具体例としては、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、硫酸ナトリウム、硝酸カリウム、酢酸ナトリウム、蓚酸カリウム、クエン酸ナトリウム、安息香酸カリウム等のアルカリ金属類の塩、および、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸ナトリウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、酸化バリウム、硝酸バリウム、チオシアン酸バリウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、酢酸カルシウム、サリチル酸カルシウム、酒石酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化銅、臭化銅、硫酸銅、硝酸銅、酢酸銅、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、蓚酸鉄、乳酸鉄、フマル酸鉄、クエン酸鉄、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、乳酸マグネシウム、塩化マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン、リン酸二水素マンガン、酢酸マンガン、サリチル酸マンガン、安息香酸マンガン、乳酸マンガン、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、硫酸スズ、塩化チタン、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、酢酸亜鉛等の多価金属類の塩等が挙げられる。
【０１４１】
有機酸としては、具体的にはアルギニン酸、クエン酸、グリシン、グルタミン酸、コハク酸、酒石酸、システイン、シュウ酸、フマル酸、フタル酸、マレイン酸、マロン酸、リシン、リンゴ酸、および、一般式（１）で表される化合物、これら化合物の誘導体などが挙げられる。
【０１４２】
【化１】
2011025431.tif 000003
【０１４３】
ここで、式中、Ｘは、Ｏ、ＣＯ、ＮＨ、ＮＲ１、Ｓ、またはＳＯ２を表す。Ｒはアルキル基を表し、Ｒ１として望ましくは、ＣＨ３，Ｃ２Ｈ５、Ｃ２Ｈ４ＯＨである。Ｒはアルキル基を表し、Ｒとして望ましくは、ＣＨ３，Ｃ２Ｈ５、Ｃ２Ｈ４ＯＨである。なお、Ｒは式中に含んでいてもよいし、含んでいなくても構わない。Ｘとして望ましくは、ＣＯ、ＮＨ、ＮＲ，Ｏであり、より望ましくは、ＣＯ、ＮＨ、Ｏである。Ｍは、水素原子、アルカリ金属またはアミン類を表す。Ｍとして望ましくは、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等であり、より望ましくは、Ｈ、Ｎａ，Ｋであり、更に望ましくは、水素原子である。ｎは、３以上７以下の整数である。ｎとして望ましくは、複素環が６員環または５員環となる場合であり、より望ましくは、５員環の場合である。ｍは、１または２である。一般式（１）で表される化合物は、複素環であれば、飽和環であっても不飽和環であってもよい。ｌは、１以上５以下の整数である。
【０１４４】
一般式（１）で表される化合物としては、具体的には、フラン、ピロール、ピロリン、ピロリドン、ピロン、ピロール、チオフェン、インドール、ピリジン、キノリン構造を有し、更に官能基としてカルボキシル基を有する化合物が挙げられる。具体的には、２−ピロリドン−５−カルボン酸、４−メチル−４−ペンタノリド−３−カルボン酸、フランカルボン酸、２−ベンゾフランカルボン酸、５−メチル−２−フランカルボン酸、２，５−ジメチル−３−フランカルボン酸、２，５−フランジカルボン酸、４−ブタノリド−３−カルボン酸、３−ヒドロキシ−４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、２−ピロン−６−カルボン酸、４−ピロン−２−カルボン酸、５−ヒドロキシ−４−ピロン−５−カルボン酸、４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、３−ヒドロキシ−４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、チオフェンカルボン酸、２−ピロールカルボン酸、２，３−ジメチルピロール−４−カルボン酸、２，４，５−トリメチルピロール−３−プロピオン酸、３−ヒドロキシ−２−インドールカルボン酸、２，５−ジオキソ−４−メチル−３−ピロリン−３−プロピオン酸、２−ピロリジンカルボン酸、４−ヒドロキシプロリン、１−メチルピロリジン−２−カルボン酸、５−カルボキシ−１−メチルピロリジン−２−酢酸、２−ピリジンカルボン酸、３−ピリジンカルボン酸、４−ピリジンカルボン酸、ピリジンジカルボン酸、ピリジントリカルボン酸、ピリジンペンタカルボン酸、１，２，５，６−テトラヒドロ−１−メチルニコチン酸、２−キノリンカルボン酸、４−キノリンカルボン酸、２−フェニル−４−キノリンカルボン酸、４−ヒドロキシ−２−キノリンカルボン酸、６−メトキシ−４−キノリンカルボン酸等の化合物が挙げられる。
【０１４５】
有機酸としては、望ましくは、クエン酸、グリシン、グルタミン酸、コハク酸、酒石酸、フタル酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、またはこれらの塩である。より望ましくは、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、またはこれらの塩である。さらに望ましくは、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、フランカルボン酸、クマリン酸、若しくは、これらの化合物誘導体、または、これらの塩である。
【０１４６】
有機アミン化合物としては、１級、２級、３級および４級アミンおよびそれらの塩のいずれであっても構わない。具体例としては、テトラアルキルアンモニウム、アルキルアミン、ベンザルコニウム、アルキルピリジウム、イミダゾリウム、ポリアミン、および、それらの誘導体、または、塩等が挙げられる。具体的には、アミルアミン、ブチルアミン、プロパノールアミン、プロピルアミン、エタノールアミン、エチルエタノールアミン、２−エチルヘキシルアミン、エチルメチルアミン、エチルベンジルアミン、エチレンジアミン、オクチルアミン、オレイルアミン、シクロオクチルアミン、シクロブチルアミン、シクロプロピルアミン、シクロヘキシルアミン、ジイソプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチルアミン、ジ２−エチルヘキシルアミン、ジエチレントリアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジプロピルアミン、ジヘキシルアミン、ジペンチルアミン、３−（ジメチルアミノ）プロピルアミン、ジメチルエチルアミン、ジメチルエチレンジアミン、ジメチルオクチルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、ジメチル−１，３−プロパンジアミン、ジメチルヘキシルアミン、アミノ−ブタノール、アミノ−プロパノール、アミノ−プロパンジオール、Ｎ−アセチルアミノエタノール、２−（２−アミノエチルアミノ）−エタノール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、２−（３，４−ジメトキシフェニル）エチルアミン、セチルアミン、トリイソプロパノールアミン、トリイソペンチルアミン、トリエタノールアミン、トリオクチルアミン、トリチルアミン、ビス（２−アミノエチル）１，３−プロパンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）１，３−プロパンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、ビス（２−エチルヘキシル）アミン、ビス（トリメチルシリル）アミン、ブチルアミン、ブチルイソプロピルアミン、プロパンジアミン、プロピルジアミン、ヘキシルアミン、ペンチルアミン、２−メチル−シクロヘキシルアミン、メチル−プロピルアミン、メチルベンジルアミン、モノエタノールアミン、ラウリルアミン、ノニルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレシジアミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムク口ライド、ステアラミドメチルビリジウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体、ジアリルアミン重合体、モノアリルアミン重合体等が挙げられる。
【０１４７】
より望ましくは、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、エタノールアミン、プロパンジアミン、プロピルアミンなどが使用される。
【０１４８】
これら凝集剤の中でも、多価金属塩（Ｃａ（ＮＯ３）、Ｍｇ（ＮＯ３）、Ａｌ（ＯＨ３）、ポリ塩化アルミニウム等）が好適に用いられる。
【０１４９】
凝集剤は単独で使用しても、あるいは２種類以上を混合して使用しても構わない。また、凝集剤の含有量としては、０．０１質量％以上３０質量％以下であることが望ましい。より望ましくは、０．１質量％以上１５質量％以下であり、更に望ましくは、１質量％以上１５質量％以下である。
【０１５０】
吸液粒子には、離型剤が含まれていることがよい。離型剤は、上記吸液性樹脂に含ませてもよいし、親水性有機樹脂粒子と共に離型剤の粒子を複合化して含ませてもよい。
【０１５１】
この離型剤としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス；およびそれらの変性物などが挙げられる。これらの中でも結晶性化合物を適用することがよい。
【０１５２】
＜インク＞
実施形態で適用されるインクは水性インクが使用される。水性インク（以下、単にインクと称する）は、記録材に加え、インク溶媒（例えば、水、水溶性有機溶媒）を含んでいる。また、必要に応じて、その他、添加剤を含んでいてもよい。
【０１５３】
まず、記録材について説明する。記録材としては、主に色材が挙げられる。色材としては、染料、顔料のいずれも用いられるが、顔料であることがよい。顔料としては有機顔料、無機顔料のいずれも使用され、黒色顔料ではファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられる。黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色または淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等を使用してもよい。また、本発明のために、新規に合成した顔料でも構わない。
【０１５４】
また、シリカ、アルミナ、または、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料または顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等を顔料として使用してもよい。
【０１５５】
黒色顔料の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ  ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５６】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５７】
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２，  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  −１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５８】
黄色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５９】
ここで、色材として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが望ましい。使用し得る顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【０１６０】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、縮合系重合体と付加重合体とが使用される。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いられる。
【０１６１】
親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【０１６２】
疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【０１６３】
高分子分散剤として用いられる、望ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。
【０１６４】
上記高分子分散剤としては、例えば重量平均分子量で２０００以上５００００以下のものが挙げられる。
【０１６５】
これら顔料分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。顔料分散剤の添加量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、一般に顔料に対し、合計で０．１質量％以上１００質量％以下が挙げられる。
【０１６６】
色材として水に自己分散可能な顔料を用いてもよい。水に自己分散可能な顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、水に自己分散可能な顔料が得られる。
【０１６７】
また、水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂｏｔ２６０、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も使用される。
【０１６８】
自己分散顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、またはカルボン酸塩を有する顔料であることが望ましい。より望ましくは、表面に官能基として少なくともカルボン酸、またはカルボン酸塩を有する顔料である。
【０１６９】
更に、樹脂により被覆された顔料等を使用される。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料だけでなく、本発明のために試作されたマイクロカプセル顔料等を使用してもよい。
【０１７０】
また、高分子物質を上記顔料に物理的に吸着または化学的に結合させた樹脂分散型顔料を用いてもよい。
【０１７１】
記録材としては、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、フェライトやマグネタイトに代表される強磁性体等の磁性体類、酸化チタン、酸化亜鉛に代表される半導体や光触媒類、その他有機、無機の電子材料粒子類などが挙げられる。
【０１７２】
記録材の含有量（濃度）は、例えばインクに対して５質量％以上３０質量％以下が挙げられる。
【０１７３】
記録材の体積平均粒径は、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが挙げられる。
【０１７４】
記録材の体積平均粒径とは、記録材そのものの粒径、または記録材に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。体積平均粒径の測定装置には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ９３４０  （  Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製  ）を用いた。その測定は、インク４ｍｌを測定セルに入れ、定められた測定法に従って行った。なお、測定時の入力値として、粘度にはインクの粘度を、分散粒子の密度は記録材の密度とした。
【０１７５】
次に、水溶性有機溶媒について説明する。水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が使用される。
【０１７６】
水溶性有機溶媒の具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２−へキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、キシリトールなどの糖アルコール類、キシロース、グルコース、ガラクトースなどの糖類等が挙げられる。
【０１７７】
多価アルコール類誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【０１７８】
含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が挙げられる。
【０１７９】
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【０１８０】
水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることもできる。
【０１８１】
水溶性有機溶媒は、少なくとも１種類以上使用してもよい。水溶性有機溶媒の含有量としては、例えば１質量％以上７０質量％以下が挙げられる。
【０１８２】
次に、水について説明する。水としては、特に不純物が混入することを防止するため、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水を使用することが望ましい。
【０１８３】
次に、その他の添加剤について説明する。インクには、界面活性剤を添加してもよい。
【０１８４】
これら界面活性剤の種類としては、各種のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、望ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が用いられる。
【０１８５】
以下、界面活性剤の具体例を列挙する。
【０１８６】
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩およびスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が使用され、望ましくは、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等が用いられる。
【０１８７】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物等が挙げられ、望ましくは、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物が用いられる。
【０１８８】
その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤や、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント等も使用される。
【０１８９】
これらの界面活性剤は単独で使用しても混合して使用してもよい。また界面活性剤の親水性／疎水性バランス（ＨＬＢ）は、溶解性等を考慮すると３以上２０以下の範囲であることが望ましい。
【０１９０】
これらの界面活性剤の添加量は、０．００１質量％以上５質量％以下が望ましく、０．０１質量％以上３質量％以下が特に望ましい。
【０１９１】
また、インクには、その他、浸透性を調整する目的で浸透剤、インク吐出性改善等の特性制御を目的でポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等や、導電率、ｐＨを調整するために水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属類の化合物等、その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、およびキレート化剤等も添加してもよい。
【０１９２】
次に、インクの好適な特性について説明する。まず、インクの表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下であることが挙げられる。
【０１９３】
ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用した。
【０１９４】
インクの粘度は、１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることが挙げられる。
【０１９５】
ここで、粘度としては、レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用いて、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ−１の条件で測定した値を採用した。
【０１９６】
なお、インクは、上記構成に限定されるものではない。記録材以外に、例えば、液晶材料、電子材料など機能性材料を含むものであってもよい。
【実施例】
【０１９７】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１９８】
＜吸液粒子の作製＞
スチレン／ｎブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体粒子（体積平均粒径０．２μｍ、水酸化ナトリウムにより部分中和）の水溶液を作製し、スプレードライ法により乾燥させ、５μｍの粒子ａ−１を作製した。
次に、組成配合の異なる、スチレン／ｎブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体粒子（体積平均粒径０．２μｍ、水酸化ナトリウムにより部分中和）の水溶液を作製し、スプレードライ法により乾燥させ、５μｍの粒子ｂ−１を作製した。
【０１９９】
これらの２種類の粒子に、表面疎水化処理（表面疎水化処理したシリカ粒子Ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２：日本アエロジル社製、体積平均粒径≒１６ｎｍ）を１．０質量％と、未処理の親水性シリカＡｅｒｏｓｉｌ  １３０（日本アエロジル社製、体積平均粒径≒１６ｎｍ）を０．５質量％外部添加したものを、それぞれ吸液粒子Ａ−１，Ｂ−１とした。
【０２００】
この吸液粒子Ａ−１およびＢ−１のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）を前述の方法により測定したところ、Ａ−１：９０℃、Ｂ−１：８０℃であった。
【０２０１】
≪画像形成実験／吸液速度≫
〔実施例Ａ−１〕
−画像形成（吸液速度）−
得られた直径５μｍの吸液粒子Ａ−１をペレット状に１００〔Ｍｐａ〕で加圧加工したサンプルを７５℃（Ｔｇの０．８３倍）に加熱し、このサンプルに滴量５ｐｌのインク１滴を打ち込み、インクが吸液される様子を高速度カメラによって観察した。高速度カメラによって横方向からインクの浸透度合い（サンプル表面でのインク滴の盛り上がりの減少速度）を観察することによって、浸透速度（ｎｌ／ｓｅｃ）を算出したその結果を図９に示す。尚、ペレット化により粒子同士の隙間は無く、粒子同士の隙間への毛管力による吸収は無視することができる。
また、形成された画像は図８（Ｃ）に示す通り、吸液速度が速くドットの引き締まった画像が得られた。
【０２０２】
〔実施例Ａ−２〕
−画像形成−
加熱の温度を５０℃（Ｔｇの０．５６倍）に変更した以外は、実施例１の方法で試験を行った。結果を図９に示す。
また、形成された画像は図８（Ｂ）に示す通り、吸液速度が速くドットの引き締まった画像が得られた。
【０２０３】
〔比較例Ａ−１〕
−画像形成−
加熱の温度を２５℃（Ｔｇの０．２８倍）に変更した以外は、実施例１の方法で試験を行った。結果を図９に示す。
また、形成された画像は図８（Ａ）に示す通り、吸液速度が遅くドットのぼやけた画像が得られた。
【０２０４】
〔比較例Ａ−２〕
−画像形成−
加熱の温度を４０℃（Ｔｇの０．４４倍）に変更した以外は、実施例１の方法で画像を形成した。
形成された画像は、吸液速度が遅くドットのぼやけた画像が得られ、図８（Ａ）に示すのと同等の結果が得られた。
【０２０５】
〔比較例Ａ−３〕
−画像形成−
加熱の温度を９５℃（Ｔｇの１．０６倍）に変更した以外は、実施例１の方法で試験を行った。結果を図９に示す。
また、形成された画像は、吸液速度が速くドットの引き締まった画像が得られ、図８（Ｃ）に示すのと同等の結果が得られた。
【０２０６】
〔実施例Ｂ−１〕
−画像形成−
実施例１において、用いる吸液粒子をＢ−１に変更した以外は、同様にして画像形成を行った（加熱温度７５℃（Ｔｇの０．９４倍））。
形成された画像は、、吸液速度が速くドットの引き締まった画像が得られ、図８（Ｃ）に示すのと同等の結果が得られた。
【０２０７】
〔実施例Ｂ−２〕
−画像形成−
加熱の温度を５０℃（Ｔｇの０．６３倍）に変更した以外は、実施例３の方法で画像を形成した。
形成された画像は、吸液速度が速くドットの引き締まった画像が得られ、図８（Ｂ）に示すのと同等の結果が得られた。
【０２０８】
〔比較例Ｂ−１〕
−画像形成−
加熱の温度を２５℃（Ｔｇの０．３１倍）に変更した以外は、実施例３の方法で画像を形成した。
形成された画像は、吸液速度が遅くドットのぼやけた画像が得られ、図８（Ａ）に示すのと同等の結果が得られた。
【０２０９】
〔比較例Ｂ−２〕
−画像形成−
加熱の温度を３５℃（Ｔｇの０．４４倍）に変更した以外は、実施例３の方法で画像を形成した。
形成された画像は、吸液速度が遅くドットのぼやけた画像が得られ、図８（Ａ）に示すのと同等の結果が得られた。
【０２１０】
〔比較例Ｂ−３〕
−画像形成−
加熱の温度を９５℃（Ｔｇの１．１９倍）に変更した以外は、実施例３の方法で画像を形成した。
形成された画像は、吸液速度が速くドットの引き締まった画像が得られ、図８（Ｃ）に示すのと同等の結果が得られた。
【０２１１】
≪転写実験≫
−転写性−
次に転写実験を行った。本実験では、中間転写体としてシリコーンフィルムを用い、シリコーンフィルムの粘着性を利用して、吸液粒子を０．５〔ｍｇ／ｃｍ２〕の厚さに層形成した。次に下記表１、表２に示す温度に加熱し、インクと吸液粒子の質量比が１．５となる量のインクを打ち込み転写実験を行った。尚、転写圧は０．７〔ＭＰａ〕、加圧時間は４４〔ｍｓｅｃ〕とした。転写性については、中間体上の残渣物を目視によって判定した。結果を下記表１および表２に示す。
【０２１２】
本実験のインクと粒子の質量比において、吸液粒子Ａ−１では、加熱の温度が２５℃，４０℃，６０℃，８０℃の条件で良好な転写性を示し、吸液粒子Ｂ−１では、加熱の温度が２５℃，４０℃，６０℃の条件で良好な転写性を示した。
一方、吸液粒子Ａ−１を９５℃に加熱した場合と、吸液粒子Ｂ−１を８０℃および９５℃に加熱した場合においては、吸液粒子層の分離が発生し、転写性および画像状態が低下した。これは、インクからの吸水による吸液粒子の軟化と加熱による軟化促進効果により、粘度が下がりすぎるために発生していると考えられる。
【０２１３】
【表１】
2011025431.tif 000004
【０２１４】
【表２】
2011025431.tif 000005
【０２１５】
以下に、本実施形態に係る画像記録装置の好ましい態様とその効果をまとめる。
＜１＞
中間転写体と、
前記中間転写体上に、液体を吸収する吸液粒子を供給し吸液粒子層を形成する粒子供給装置と、
前記吸液粒子層に液滴を吐出する液滴吐出装置と、
前記液滴が吐出される前の前記吸液粒子を、（前記吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）／２）以上であり且つ（前記吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］））未満に加熱する粒子加熱装置と、
前記液滴が吐出された前記吸液粒子層を記録媒体に接触させて前記中間転写体から前記記録媒体に転写する転写装置と、
を有する画像記録装置。
【０２１６】
上記＜１＞に係る発明によれば、液滴が吐出される前の吸液粒子を（吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）／２）以上であり且つ（吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］））未満に加熱しない場合に比べ、吸液粒子自体の吸液速度が上昇する。
【０２１７】
＜２＞
前記粒子加熱装置は、前記粒子供給装置によって前記中間転写体上に供給された後であって、前記液滴吐出装置によって前記液滴が吐出される前の前記吸液粒子を加熱する装置である前記＜１＞に記載の画像記録装置。
【０２１８】
上記＜２＞に係る発明によれば、中間転写体上に供給された後であって液滴が吐出される前の吸液粒子を加熱しない場合に比べ、効率よく加熱が施される。
【０２１９】
＜３＞
前記粒子加熱装置は、前記粒子供給装置内にある前記吸液粒子を加熱する装置である前記＜１＞に記載の画像記録装置。
【０２２０】
上記＜３＞に係る発明によれば、粒子供給装置内にある吸液粒子を加熱しない場合に比べ、効率よく加熱が施され、且つ粒子加熱装置の熱が液滴吐出装置に伝わりにくい。また、吸液粒子の乾燥を維持でき、粒子の流動性が変化しない。
【０２２１】
＜４＞
前記粒子供給装置に前記吸液粒子を補給する補給装置を有し、前記粒子加熱装置は、前記補給装置内にある前記吸液粒子を加熱する装置である前記＜１＞に記載の画像記録装置。
【０２２２】
上記＜４＞に係る発明によれば、補給装置内にある吸液粒子を加熱しない場合に比べ、効率よく加熱が施され、且つ粒子加熱装置の熱が液滴吐出装置に伝わりにくい。
【０２２３】
＜５＞
前記粒子加熱装置は、前記中間転写体の前記吸液粒子層が形成される面側から前記吸液粒子を加熱する装置である前記＜２＞に記載の画像記録装置。
【０２２４】
上記＜５＞に係る発明によれば、中間転写体の吸液粒子層が形成される面側から吸液粒子を加熱しない場合に比べ、効率よく加熱が施される。
【０２２５】
＜６＞
前記粒子加熱装置は、前記中間転写体の前記吸液粒子層が形成される面の裏面側から前記吸液粒子を加熱する装置である前記＜１＞または＜２＞に記載の画像記録装置。
【０２２６】
上記＜６＞に係る発明によれば、中間転写体の吸液粒子層が形成される面の裏面側から吸液粒子を加熱しない場合に比べ、装置構成を小さくできる。
【０２２７】
＜７＞
前記粒子加熱装置は、前記粒子供給装置によって前記中間転写体上に供給された後であって、前記液滴吐出装置によって前記液滴が吐出される前の前記吸液粒子を加熱し、且つ前記液滴吐出装置によって前記液滴が吐出される際の前記吸液粒子を加熱する装置である前記＜６＞に記載の画像記録装置。
【０２２８】
上記＜７＞に係る発明によれば、例えば複数の液滴吐出装置から吸液粒子層に液滴を吐出する場合であっても、液滴吐出装置によって液滴が吐出される際の吸液粒子を加熱しない場合に比べ、一の液滴吐出装置で液滴が吐出される際の吸液粒子の温度と、他の液滴吐出装置で液滴が吐出される際の吸液粒子の温度との差が抑制される。
【０２２９】
＜８＞
記録媒体を搬送する記録媒体搬送体と、
前記記録媒体搬送体によって搬送される前記記録媒体上に、液体を吸収する吸液粒子を供給し吸液粒子層を形成する粒子供給装置と、
前記吸液粒子層に液滴を吐出する液滴吐出装置と、
前記液滴が吐出される前の前記吸液粒子を、（前記吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）／２）以上であり且つ（前記吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］））未満に加熱する粒子加熱装置と、
を有する画像記録装置。
【０２３０】
上記＜８＞に係る発明によれば、液滴が吐出される前の吸液粒子を（吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］）／２）以上であり且つ（吸液粒子のガラス転移温度（Ｔｇ［℃］））未満に加熱しない場合に比べ、吸液粒子自体の吸液速度が上昇する。
【０２３１】
＜９＞
前記粒子加熱装置は、前記粒子供給装置によって前記記録媒体上に供給された後であって、前記液滴吐出装置によって前記液滴が吐出される前の前記吸液粒子を加熱する装置である前記＜８＞に記載の画像記録装置。
【０２３２】
上記＜９＞に係る発明によれば、記録媒体上に供給された後であって液滴が吐出される前の吸液粒子を加熱しない場合に比べ、効率よく加熱が施される。
【０２３３】
＜１０＞
前記粒子加熱装置は、前記粒子供給装置内にある前記吸液粒子を加熱する装置である前記＜８＞に記載の画像記録装置。
【０２３４】
上記＜１０＞に係る発明によれば、粒子供給装置内にある吸液粒子を加熱しない場合に比べ、効率よく加熱が施され、且つ粒子加熱装置の熱が液滴吐出装置に伝わりにくい。また、吸液粒子の乾燥を維持でき、粒子の流動性が変化しない。
【０２３５】
＜１１＞
前記粒子供給装置に前記吸液粒子を補給する補給装置を有し、前記粒子加熱装置は、前記補給装置内にある前記吸液粒子を加熱する装置である前記＜８＞に記載の画像記録装置。
【０２３６】
上記＜１１＞に係る発明によれば、補給装置内にある吸液粒子を加熱しない場合に比べ、効率よく加熱が施され、且つ粒子加熱装置の熱が液滴吐出装置に伝わりにくい。
【０２３７】
＜１２＞
前記粒子加熱装置は、前記記録媒体搬送体の前記吸液粒子層が形成される面側から前記吸液粒子を加熱する装置である前記＜９＞に記載の画像記録装置。
【０２３８】
上記＜１２＞に係る発明によれば、記録媒体搬送体の吸液粒子層が形成される面側から吸液粒子を加熱しない場合に比べ、効率よく加熱が施される。
【０２３９】
＜１３＞
前記粒子加熱装置は、前記記録媒体搬送体の前記吸液粒子層が形成される面の裏面側から前記吸液粒子を加熱する装置である前記＜８＞または＜９＞に記載の画像記録装置。
【０２４０】
上記＜１３＞に係る発明によれば、記録媒体搬送体の吸液粒子層が形成される面の裏面側から吸液粒子を加熱しない場合に比べ、装置構成を小さくできる。
【０２４１】
＜１４＞
前記粒子加熱装置は、前記粒子供給装置によって前記記録媒体上に供給された後であって、前記液滴吐出装置によって前記液滴が吐出される前の前記吸液粒子を加熱し、且つ前記液滴吐出装置によって前記液滴が吐出される際の前記吸液粒子を加熱する装置である前記＜１３＞に記載の画像記録装置。
【０２４２】
上記＜１４＞に係る発明によれば、例えば複数の液滴吐出装置から吸液粒子層に液滴を吐出する場合であっても、液滴吐出装置によって液滴が吐出される際の吸液粒子を加熱しない場合に比べ、一の液滴吐出装置で液滴が吐出される際の吸液粒子の温度と、他の液滴吐出装置で液滴が吐出される際の吸液粒子の温度との差が抑制される。
【符号の説明】
【０２４３】
１０  画像形成装置
１２  中間転写体
１６  粒子供給装置
１８  吸液粒子
２０  粒子層
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ  粒子加熱装置
２６  インクジェット記録ヘッド（液滴吐出装置）
２８  転写定着装置
【図１】
2011025431.tif 000006
【図２】
2011025431.tif 000007
【図３】
2011025431.tif 000008
【図４】
2011025431.tif 000009
【図５】
2011025431.tif 000010
【図６】
2011025431.tif 000011
【図７】
2011025431.tif 000012
【図８】
2011025431.tif 000013
【図９】
2011025431.tif 000014