(57)【要約】【課題】息苦しくなく、また容易に立体形状になりやすく使いやすい水蒸気発生具を提供すること。【解決手段】水蒸気発生具１０は、平板状の水蒸気発生体２０をそれぞれ有する第１パネル１０１及び第２パネル１０２を備える。両パネル１０１，１０２は、両パネルが重ね合わされた状態で、該パネルの周縁部のうちの一部１０Ｂを残し、互いに結合することにより袋状をなしている。両パネル１０１，１０２は、水蒸気発生体２０の周縁部に沿って易折曲が可能になっており、該周縁部に沿って両パネルを折曲し、かつ両パネルの結合されていない周縁部１０Ｂを拡開することで、開口部を有する略カップ状の形状をなすように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の水蒸気発生体をそれぞれ有する第１パネル及び第２パネルを備え、
両パネルは、両パネルが重ね合わされた状態で、該パネルの周縁部のうちの一部を残し、互いに結合することにより袋状をなしており、
両パネルは、該水蒸気発生体の周縁部に沿って易折曲が可能になっており、該周縁部に沿って両パネルを折曲し、かつ両パネルの結合されていない周縁部を拡開することで、開口部を有する略カップ状の形状をなすように構成されている水蒸気発生具。
【請求項２】
各パネルにおいて、水蒸気発生体が、開口部の周縁部から所定距離だけ隔てた位置に配置されている請求項１記載の水蒸気発生具。
【請求項３】
開口部を正面からみたときに、該開口部の開口端が略直線の組み合わせから構成される略多角形になっている請求項１又は２記載の水蒸気発生具。
【請求項４】
開口部を正面からみたときに、該開口部の開口端が略三角形になっており、その三辺のうちの一辺が、各パネルを水蒸気発生体の周縁部に沿って折曲した部位から構成されている請求項３記載の水蒸気発生具。
【請求項５】
開口部を正面からみたときに、該開口部の開口端が略四角形になっており、その四辺のうちの二辺が、各パネルを水蒸気発生体の周縁部に沿って折曲した部位から構成されている請求項３記載の水蒸気発生具。
【請求項６】
前記水蒸気発生体が発生する水蒸気により膨張することで、両パネルの結合されていない周縁部が拡開して、開口部を有する略カップ状の形状をなす請求項１〜５のいずれか一項に記載の水蒸気発生具。
【請求項７】
前記水蒸気発生体が被酸化性金属の酸化反応により水蒸気を発生するものである請求項１〜６のいずれか一項に記載の水蒸気発生具。
【請求項８】
前記水蒸気発生体が発熱シートである請求項１〜７のいずれか一項に記載の水蒸気発生具。
【請求項９】
前記開口部が口と鼻を覆う大きさを有し、マスクとして用いられる請求項１〜８のいずれか一項に記載の水蒸気発生具。
【請求項１０】
前記水蒸気発生具が賦香されている請求項１〜９のいずれか一項に記載の水蒸気発生具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定温度に加熱された水蒸気を発生する、略カップ形状の水蒸気発生具に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は先に、簡易かつ手軽に用いることができるとともに、発熱によって生じる適度な量及び温度の水蒸気を効果的に顔の肌等の身体の一部に供給することのできる水蒸気発生具を提案した（特許文献１参照）。この水蒸気発生具は、シート材料を用いて身体の一部を覆う開口面を備える中空の保形立体形状となるように形成されたマスク本体と、シート材料によりマスク本体と一体に形成されたフラップ状保持片と、このフラップ状保持片によってマスク本体の表面に沿って取り付けられた、酸化反応により発熱して水蒸気を発散する面状発熱体とからなる。この水蒸気発生具においては、酸化反応による発熱を利用して発生した水蒸気を、マスク本体の内側に滞留させつつ、例えば開口面を顔の肌に対向させて、又は開口面で顔の肌を覆って使用される。
【０００３】
上述の技術とは別に、特許文献２には、鼻と口及び両頬を覆う本体部と、前記本体部の左右両側から側方へ延出した一対の耳掛け部とを有するマスクが記載されている。このマスクにおける本体部には、本体部を形成する本体シートよりも剛性の高い補強体が設けられている。この補強体は、本体部を左右に二分する縦中心線から左右両側に離れた位置で、かつ本体部の上縁に接近した位置又は上縁に接する位置に部分的に設けられている。この補強体は、酸素が与えられたときに発熱する発熱体を有している。
【０００４】
一方、本出願人は、水蒸気発生能を有する発熱体を収容した収容体を具備し、収容体が発熱体の発熱に伴って発生する水蒸気により膨張する加温具を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０７３８２８号公報
【特許文献２】特開２００６−１０２１４５号公報
【特許文献３】特開２００５−３２８８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらマスク等の加温具は、携帯性や使用性に依然課題があった。
したがって、本発明の課題は、使用前はコンパクト性を有し、使用時には手軽に使用でき、かつ、鼻や口を被覆するように水蒸気発生具を適用しても息苦しくない水蒸気発生具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、平板状の水蒸気発生体をそれぞれ有する第１パネル及び第２パネルを備え、
両パネルは、両パネルが重ね合わされた状態で、該パネルの周縁部のうちの一部を残し、互いに結合することにより袋状をなしており、
両パネルは、該水蒸気発生体の周縁部に沿って易折曲が可能になっており、該周縁部に沿って両パネルを折曲し、かつ両パネルの結合されていない周縁部を拡開することで、開口部を有する略カップ状の形状をなすように構成されている水蒸気発生具を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、使用前はコンパクトで携帯性が良好であるにもかかわらず、使用時には容易に立体形状になりやすく使いやすく、かつ、例えば鼻や口を被覆するように水蒸気発生具を適用しても息苦しくない水蒸気発生具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態の水蒸気発生具が、立体形状になる前の状態を示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示す水蒸気発生具における各パネルの結合部を開いて展開した状態を示す展開図である。
【図３】図３は、図１に示す水蒸気発生具を立体形状にして使用する状態を示す図である。
【図４】図４は、図１に示す水蒸気発生具における各パネルの構造を示す断面図である。
【図５】図５は、図１に示す水蒸気発生具における水蒸気発生体を示す一部破断斜視図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態の水蒸気発生具が、立体形状になる前の状態を示す平面図である。
【図７】図７は、図６に示す水蒸気発生具における各パネルの結合部を開いて展開した状態を示す展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の第１実施形態の水蒸気発生具が示されている。同図に示す水蒸気発生具１０Ｘは、平板状の第１パネル１０１と、同じく平板状の第２パネル１０２を備えている。両者はほぼ同形になっているが、一部異なる形状の部分も有している。各パネル１０１，１０２は、互いに平行な直線状の第１側縁１０Ａ、及び第２側縁１０Ｂを有している。第２側縁１０Ｂは、その下端に曲線状の部分も有している。また、各パネル１０１，１０２は、第１側縁１０Ａと第２側縁１０Ｂとを連結する上縁１０Ｃ及び下縁１０Ｄを有している。各パネル１０１，１０２は、両パネル１０１，１０２が重ね合わされた状態で、パネル１０１，１０２の周縁部のうちの一部を残し、他の周縁部どうしが互いに結合することにより袋状をなしている。具体的には、第２側縁１０Ｂを残し、他の周縁部である第１側縁１０Ａ、上縁１０Ｃ及び下縁１０Ｄが結合し、袋状をなしている。
【００１１】
図２には、図１に示す水蒸気発生具１０Ｘの製造前の展開図が示されている。製造前の状態の水蒸気発生具は、第１パネル１０１及び第２パネル１０２が一体になっている展開体１０Ｘ’を構成している。各パネル１０１，１０２は、第１側縁１０Ａの位置において連接している。そして、第１側縁１０Ａに沿って展開体１０Ｘ’を二つ折りし、二つ折りした状態下に、各パネル１０１，１０２の上縁１０Ｃ及び下縁１０Ｄが、所定の結合手段によって結合される。これによって、図１に示す形状の水蒸気発生具１０Ｘが得られる。結合手段に特に制限はなく、パネル１０１，１０２を構成する材料に応じて適切な結合手段を採用することができる。例えば熱融着、接着剤による接着、超音波結合等を用いることができる。
【００１２】
第１パネル１０１及び第２パネル１０２はそれぞれ、水蒸気発生体２０を１個ずつ備えている。各水蒸気発生体２０は同形のものであり、図２に示す展開体１０Ｘ’において、各水蒸気発生体２０は、第１側縁１０Ａを挟んで対称な位置に配置されている。
【００１３】
水蒸気発生具１０Ｘは、その使用前の状態においては、図１に示すように平板状、すなわち平積みすることができる平らな形状をしている。一方、使用時においては、図３に示すように、第１パネル１０１及び第２パネル１０２の結合されていない周縁部である第２側縁１０Ｂを拡開することで、開口部を有する略カップ状の立体形状をなすように構成されている。水蒸気発生具１０Ｘが、平板状から立体形状への変形する詳細については後述する。
【００１４】
図４には、図２に示す展開体１０Ｘ’におけるIV−IV線断面図が示されている。展開体１０Ｘ’は、水蒸気発生具１０Ｘが、カップ状の立体形状に変形したときに、水蒸気発生具１０Ｘの内面を構成する第１シート１１と、水蒸気発生具１０Ｘの外面を構成する第２シート１２とを有している。第１シート１１と、第２シート１２とは、それらの周縁部の全域で結合されている。更に、第１シート１１と、第２シート１２とは、上述した第１側縁１０Ａに相当する位置においても結合されている。そして、周縁部よりも内側の領域（ただし、第１側縁１０Ａに相当する位置は除く）においては、両シート１１，１２は非結合状態になっている。
【００１５】
第１シート１１及び第２シート１２は、それらのうちの少なくとも一方のシートが通気性を有していることが好ましい。通気性を有するシートとして用いられるものとしては、例えば不織布等の各種繊維シートや、微多孔性のフィルムなどを用いることができる。不織布の具体例としては、エアスルー不織布やスパンボンド不織布などが挙げられる。第１シート１１及び／又は第２シート１２が通気性を有する場合、その通気性の程度は、後述する水蒸気発生体２０を構成する第１の面２３及び第２の面２４の通気性の程度よりも大きくする。
【００１６】
第１シート１１と第２シート１２とが上述の態様で結合されることによって、両シート間には非結合部が存在する。該非結合部は空間になっており、該空間に平板状の水蒸気発生体２０が配置されている。本実施形態においては、先に述べたとおり、各パネル１０１，１０２に１個ずつ水蒸気発生体２０が配置されている。前記の空間内での位置ずれを防止する目的で、各水蒸気発生体２０は、その上面及び／又は下面が、それに対向する第１シート１１及び／又は第２シート１２と部分的に結合されているが、例えば、後述する水蒸気発生体２０の収容体２２における使用者の肌から遠い側に位置する第２の面２４と第２シート１２とを接着剤等で接着されていても良い。水蒸気発生体２０は、被酸化性金属の粉末及び水を含有しており、該被酸化性金属の酸化反応によって生じた熱を利用して水蒸気を発生させるものである。水蒸気発生体２０の詳細については後述する。
【００１７】
以上の説明から明らかなように、水蒸気発生具１０Ｘの各パネル１０１，１０２は、第１シート１１及び第２シート１２のみの部位（例えば図２中、符号Ａで示す部位）と、これらの部材に加えて、水蒸気発生体２０が重なる部位（例えば図２中、符号Ｂで示す部位）とを有している。そして、水蒸気発生体２０は、後述するように被酸化性金属の粉末等を含んでいるので、部位Ａと部位Ｂとを対比すると、水蒸気発生体２０を含んでいる分だけ、部位Ｂの方が、剛性が高くなっている。その結果、各パネル１０１，１０２は、部位Ａと部位Ｂとの境界部において、換言すれば水蒸気発生体２０の周縁部に沿って易折曲が可能になっている。したがって、例えば図１に示す平板状の水蒸気発生具１０Ｘを手で持ち、そのときに上縁１０Ｃ及び下縁１０Ｄに指を掛けて上下方向から力を加え、第２側縁１０Ｂを拡開すると、水蒸気発生体２０の下縁２０Ｄ（図２参照）に沿って各パネル１０１，１０２が内側へ向けて折曲し、図３に示すカップ状の立体構造となる。この場合、部位Ｂの剛性は高いので、パネル１０１，１０２にそれらの上下から力が加わっても、部位Ｂは変形せず、平板状を保ったままでいる。その結果、図３に示すように立体構造となった水蒸気発生具１０Ｘの開口部３０を正面からみたときに、開口部３０の開口端は、略直線の組み合わせから構成される略三角形、具体的には略二等辺三角形の形状になっている。なお、部位Ｂの剛性を補強するため、部位Ａと部位Ｂの間に剛性を有する部位Ｂ’（図示せず）を更に挟み込んでも良い。
【００１８】
水蒸気発生体２０の下縁２０Ｄに沿って各パネル１０１，１０２が首尾良く折曲するようにするためには、部位Ａと部位Ｂとの剛性の差が大きいことが好ましい。なお、剛性は、長辺７０ｍｍ×短辺６０ｍｍの矩形試料の両短辺部をそれぞれ１０ｍｍの幅で支持体で固定し、両支持体から等距離の位置に支持体に平行にアルミニウム製の平棒（長辺５０ｍｍ×５ｍｍ、重さ５ｇ）のせ、該平棒の板上部から垂直に５００ｇ加重して、試料のたわみ量を加重後のアルミニウム平棒の降下部の距離として測定した。測定された部位Ａと部位Ｂとのたわみ量の差が１〜７ｍｍ、特に２〜５ｍｍであることが好ましい。
また、各パネル１０１，１０２の第１側縁１０Ａと水蒸気発生体２０の第１側縁２０Ａとの距離が０ｍｍ〜３０ｍｍ、特に０ｍｍ〜１０ｍｍであると、首尾よくカップ状の立体構造となるため好ましい。
【００１９】
図３に示すように、略三角形の形状になっている開口部３０の開口端は、三辺のうちの底辺３０Ｂが、各パネル１０１，１０２を水蒸気発生体２０の周縁部に沿って折曲した部位Ａから構成されている。これに対して、２つの斜辺３０Ｓは、上述した部位Ａ、すなわち第１シート１１及び第２シート１２並びに水蒸気発生体２０から構成されている。このような構成を採用することで、水蒸気発生具１０Ｘの使用中には、主として、２枚のシート１１，１２から構成される底辺３０Ｂを含む面から空気が水蒸気発生具１０Ｘ内に流入する。そして流入した空気と被酸化性金属とが反応して生じた熱によって発生した水蒸気は、斜辺３０Ｓを含む面から放出され、水蒸気発生具１０Ｘ内に充満する。このように、水蒸気発生具１０Ｘにおいては、立体形状を構成する三面のうち、一面が空気の取り込み面であり、他の二面が水蒸気の放出面になっている。つまり、各面に異なる機能を付与している。その結果、水蒸気発生体２０の発熱が安定するとともに、水蒸気の発生も安定する。
【００２０】
図３に示す形状の水蒸気発生具１０Ｘを、例えば使用者の口及び鼻を覆うように装着する場合には、底辺３０Ｂが使用者の口の下に位置し、２つの斜辺の交点である頂点が使用者の眉間近傍に位置するように装着する。このような装着形態を採用することで、水蒸気発生具１０Ｘ内の空間を十分に確保することができ、水蒸気の発生中に使用者が息苦しさを感じることが軽減される。
【００２１】
なお、パネル１０１，１０２における水蒸気発生体２０の配置の位置によっては、パネル１０１，１０２が、水蒸気発生体２０の下縁２０Ｄに沿って折曲する代わりに、又はそれに加えて、水蒸気発生体２０の上縁２０Ｃ（図２参照）に沿って折曲する場合もある。パネル１０１，１０２が、水蒸気発生体２０の下縁２０Ｄに沿って折曲するか、それとも上縁２０Ｃに沿って折曲するかは、水蒸気発生体２０の下縁２０Ｄとパネル１０１，１０２の下縁１０Ｄとの距離や、水蒸気発生体２０の上縁２０Ｃとパネル１０１，１０２の上縁１０Ｃとの距離に依存する。一般的に、この距離が大きいほど、折曲は起こりやすくなる。パネル１０１，１０２が、水蒸気発生体２０の下縁２０Ｄ及び上縁２０Ｃに沿って折曲する場合には、水蒸気発生具１０Ｘの開口部３０を正面からみたときに、開口部３０の開口端は略直線の組み合わせから構成される略多角形になる。
【００２２】
具体的には、各パネル１０１，１０２の上縁１０Ｃと水蒸気発生体２０の上縁２０Ｃとの距離が短い場合には、水蒸気発生具１０Ｘの開口部３０は、これを正面からみたときに、上述のとおり略三角形になる。特に、各パネル１０１，１０２の上縁１０Ｃと水蒸気発生体２０の上縁２０Ｃとの距離が１５ｍｍ以下、特に１０ｍｍ以下であると、開口部３０の形状が略三角形になりやすい。
【００２３】
これに対して、各パネル１０１，１０２の上縁１０Ｃが、第１側縁１０Ａから第２側縁１０Ｂに向けて上向きに傾斜している場合（後述する図６参照）、つまり、パネル１０１，１０２の上縁１０Ｃと、水蒸気発生体２０の上縁２０Ｃとの距離が、第１側縁１０Ａから第２側縁１０Ｂに向けて漸次大きくなる場合には、各パネル１０１，１０２が、水蒸気発生体２０の上縁２０Ｃ及び下縁２０Ｄに沿って折曲しやすくなるので、水蒸気発生具１０Ｘの開口部３０の形状は略四角形になりやすい。特に、パネル１０１，１０２の上縁１０Ｃと、水蒸気発生体２０の上縁２０Ｃとのなす角度が１５〜４５度、特に１５〜３０度であると、開口部３０の形状が略四角形になりやすい。
【００２４】
図２に示すように、水蒸気発生具１０Ｘの前駆体である展開体２０においては、各パネル１０１，１０２はほぼ同形であるが、一部形状が異なっている。具体的には、第１パネル１０１では、第２側縁１０Ｂにおける直線状の部分と、曲線状の部分との交点が、鈍角の角部Ｃとなっている。これに対して、第２パネル１０２では、第１パネル１０１の角部Ｃに対応する部位が、湾曲状に切りかかれており、切り欠き部Ｎとなっている。そして、第１パネル１０１と第２パネル１０２とを重ねると、図１に示すように、第２パネル１０２に切り欠き部Ｎが形成されていることによって、第１パネル１０１の角部Ｃが第２パネル１０２側からみたときに露出するようになっている。角部Ｃが露出していることで、図１に示す状態の面状の水蒸気発生具１０Ｘを立体形状に変形させるときに、第２側縁１０Ｂを拡開しやすくなり、変形の操作を行い易くなるという利点が生じる。
【００２５】
図１に示すように、水蒸気発生具１０Ｘは、パネル１０１，１０２の下縁１０Ｄから下方に垂下する片部３１を有している。片部３１は、下縁１０Ｄの延びる方向と同方向に延びている。そして片部３１は、その延びる方向の中央域に、凹陥部３１Ａを有している。凹陥部３１Ａは、図１に示す平板状の水蒸気発生具１０Ｘを、図３に示す立体形状に変形させる動作を行い易くするために設けられている。詳細には、図１に示す平板状の状態の水蒸気発生具１０Ｘを手で持ち、そのときに上縁１０Ｃ及び片部３１に指を掛けて上下方向から力を加える場合、片部３１に凹陥部３１Ａが設けられていると、凹陥部３１Ａに指を掛け易くなり、力を加えやすくなる。また、凹陥部３１Ａは指を掛けるときの目印にもなり、初めて水蒸気発生具１０Ｘを使用する者であっても、立体変形の操作を円滑に行うことができる。
【００２６】
図１及び図２に示すように、水蒸気発生具１０Ｘにおいては、水蒸気発生体２０が、開口部の周縁部である第２側縁１０Ｂから所定距離Ｄだけ隔てた位置に配置されている。開口部の周縁部のすぐ近くに水蒸気発生体２０が配置されていると、水蒸気発生体２０から生じた水蒸気が、使用者に直接当たりやすく、息苦しさを感じることがあるが、開口部の周縁部から距離を隔てて水蒸気発生体２０を配置することで、そのような息苦しさを低減させることができる。この観点から、第２側縁１０Ｂから水蒸気発生体２０までの距離Ｄは、水蒸気発生体２０の水蒸気発生能にもよるが、５〜３０ｍｍであることが好ましく、５〜２０ｍｍであることが更に好ましい。
【００２７】
次に、水蒸気発生体２０について説明する。図５には、水蒸気発生体２０を一部切り欠いた状態の斜視図が示されている。水蒸気発生体２０は、水蒸気発生部２１及び水蒸気発生部２１を収容する収容体２２を備えている。収容体２２は扁平なものであり、水蒸気発生体２０の輪郭をなしている。収容体２２は、単数又は複数のシート材が袋状に貼り合わされることで、水蒸気発生部２１が収容される密閉空間が形成されたものである。扁平な形状を有する収容体２２は、着用者の肌に近い側に位置する第１の面２３、及びそれと反対側であり、使用者の肌から遠い側に位置する第２の面２４を有している。第１の面２３は、第１シート１１と対向している。一方、第２の面２４は、第２シート１２と対向している。
【００２８】
水蒸気発生部２１は化学エネルギーを利用して発熱を起こさせる部位である。利用し得る化学エネルギーとしては、被酸化性金属の酸化反応により生じる酸化熱、酸とアルカリの中和熱、無機塩類（塩化カルシウム、塩化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、ゼオライト等）の水和熱などが挙げられる。これらのうち、取り扱い性が良好であることや、発熱量が比較的大きいこと、携帯やコンパクト化が容易であることから、被酸化性金属の酸化反応により生じる酸化熱を用いることが好ましい。この場合、水蒸気発生部２１は被酸化性金属、反応促進剤、電解質及び水を含んでいる。水蒸気発生部２１は被酸化性金属が酸素と接触することによる酸化反応で生じた熱を利用して、所定温度に加熱された水蒸気を発生する部位である。被酸化性金属としては例えば、鉄、アルミニウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム、カルシウム等の粉末や繊維が挙げられる。これらの中でも取り扱い性、安全性、製造コストの点から鉄粉が好ましく用いられる。被酸化性金属が粉末である場合その粒径は０．１〜３００μｍであることが好ましい。反応促進剤としては、水分保持剤として作用する他に、被酸化性金属への酸素保持／供給剤としての機能も有しているものを用いることが好ましい。例えば活性炭（椰子殻炭、木炭粉、暦青炭、泥炭、亜炭）、カーボンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、ゼオライト、パーライト、バーミキュライト、シリカ等が挙げられる。これらの中でも保水能、酸素供給能、触媒能を有する点から活性炭が好ましく用いられる。被酸化性金属と効果的に接触し得る点から、反応促進剤の粒径は０．１〜５００μｍであることが好ましい。電解質としては、水に溶解して電解液となるものであり、特に、被酸化性金属の酸化反応を更に促進するものであることが好ましく、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等が挙げられる。これらの中でも取り扱い性、安全性、製造コスト等の点から塩化ナトリウムが特に好ましい。
【００２９】
水蒸気発生部２１は、例えば発熱シート又は発熱粉体からなる。水蒸気発生部２１が発熱シートからなる場合には、該発熱シートは、被酸化性金属、反応促進剤、繊維状物、電解質及び水を含む、含水状態の繊維シートであることが好ましい。すなわち、該発熱シートは、被酸化性金属、反応促進剤及び繊維状物を含有する成形シートに、電解質水溶液を含有させて構成されていることが好ましい。ここで、繊維状物としては、コットン、カボック、木材パルプ、非木材パルプ等の天然繊維、又は例えばレーヨン、ビスコースレーヨン、キュプラ等の半合成繊維やポリアミド、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン等の合成高分子繊維等を用いることができる。これら繊維状物は、その平均繊維長が０．１〜５０ｍｍであることが、発熱シートの強度確保及び繊維状物の水分散性の点から好ましい。発熱シートとしては、湿式抄造により得られたシート状物や、発熱粉体を紙等で挟持してなる積層体等が挙げられる。そのような発熱シートは、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００３−１０２７６１号公報に記載の湿式抄造法や、ダイコーターを用いたエクストルージョン法を用いて製造することができる。
【００３０】
一方、水蒸気発生部２１が発熱粉体からなる場合には、該発熱粉体は被酸化性金属、反応促進剤、保水剤、電解質及び水を含んで構成されていることが好ましい。発熱シート及び発熱粉体のうち、どのような姿勢においても水蒸気を均一に適用し得る点から、発熱シートを用いることが好ましい。また、発熱シートは、発熱粉体に比較して、発熱の温度分布を均一化することが容易であり、また、被酸化性金属の担持能力が優れている点からも有利である。
【００３１】
水蒸気発生部２１は、賦香されていてもよい。これによって使用者は、水蒸気の発生とともに芳香を感じるようになり、水蒸気発生具１０Ｘを用いたことによるリラックス感を一層感じるようになる。賦香のために用いられる材料としては、例えば、鎖状モノテルペンアルコール類、セスキテルペンアルコール類、モノテルペンアルコール若しくは脂環式アルコールの酢酸エステル類、ジヒドロジャスモン酸メチル、ヨノン、又はダマスコンなどが挙げられるが、これらに制限されない。
【００３２】
水蒸気発生体２０を構成する収容体２２における第１の面２３は空気及び水蒸気の透過が可能なように通気性を有している。一方、第２の面２４は、空気及び水蒸気の透過の程度が第１の面２３よりも低くなっている。すなわち第２の面２４は第１の面２３よりも難通気性であるか、又は非通気性である。第２の面２４が難通気性であるか、それとも非通気性であるかは、水蒸気発生具１０Ｘの具体的な用途に応じて適宜選択される。
【００３３】
水蒸気発生体２０における第１の面２３及び第２の面２４はいずれもシート材から構成されている。そして水蒸気発生体２０の収容体２２はその周縁に、第１の面２３及び第２の面２４をそれぞれ構成するシート材の周縁部を互いに結合して形成された閉じた形状の周縁結合部２５を有している。周縁結合部２５は連続に形成されている。収容体２２は、周縁結合部２５よりも内側の部分において第１の面２３と第２の面２４とが非結合状態になっている。それによって収容体２２には、水蒸気発生部２１を収容する単一の密閉空間が形成されている。水蒸気発生部２１は収容体２２に形成されている空間のほぼ全域を占めるように収容されている。
【００３４】
水蒸気発生体２０においては、第１の面２３及び第２の面２４の通気度を適切に調整することで、第１の面２３を通じて水蒸気が優先的に放出されるように構成されている。具体的には、第２の面の通気度は、第１の面の通気度よりも大きい。ここで、通気度はＪＩＳ  Ｐ８１１７によって測定される値であり、一定の圧力のもとで１００ｍｌの空気が６．４５ｃｍ2の面積を通過する時間で定義される。したがって、通気度が大きいことは空気の通過に時間がかかること、すなわち通気性が低いことを意味している。本実施形態において、第１の面２３及び第２の面２４の通気性を比較すると、第１面２３の方が、第２の面２４よりも高くなっている。すなわち、先に述べたとおり、第２の面２４は非通気性であるか、又は難通気性（即ち、通気性を有するものの、第１の面２３よりも低い通気性を有している）である。
【００３５】
収容体２２は、通気面である第１の面２３と、それに対向する非通気面である第２の面２４とを有する扁平な形態をしており、通気面である第１の面２３を通じて所定温度に加熱された水蒸気（以下、このような水蒸気を「蒸気温熱」とも言う。）が発生するようになされている。あるいは、収容体２２は、通気面である第１の面２３と、それに対向する難通気面である第２の面２４とを有する扁平な形態をしており、通気面である第１の面２３を通じて蒸気温熱が発生するようになされている。
【００３６】
第２の面２４が難通気性である場合、第１の面２３と第２の面２４の通気度をバランスさせることで、空気は第２の面２４を通じて優先的に収容体２２内に流入するとともに、水蒸気は第１の面２３を通じて優先的に放出される。第２の面２４が難通気性である場合、第２の面２４を通じての空気の流入を確保しつつ、面２４を通じての水蒸気の放出を抑制させる観点から、第２の面２４の通気度を、第１の面２３の通気度の１．５倍以上、特に２倍以上とすることが好ましい。あるいは、第１の面２３の通気度と第２の面２４の通気度との比（第１の面／第２の面）を０．７以下、特に０．４以下とすることも好ましい。これによって、第２の面２４を通じての水蒸気の放出を一層減じさせることができ、かつ第１の面２３を通じての水蒸気の放出を一層増加させることができる。一方、第２の面２４が非通気性である場合、収容体２２内への空気の流入、及び水蒸気の発生は、専ら第１の面２３を通じて行われる。
【００３７】
第１の面２３の通気度は、１〜２５０００秒／（１００ｍｌ）、特に５０００〜２５０００秒／（１００ｍｌ）、さらに１００００〜２００００秒／（１００ｍｌ）とすることが好ましい。一方、第２の面２４に関しては、これが難通気性である場合、面２４の通気度を３００００秒／（１００ｍｌ）以上、特に４００００秒／（１００ｍｌ）以上とすることが好ましい。
【００３８】
水蒸気発生体２０における第１の面２３及び第２の面２４はいずれもシート材から構成されている。通気度を支配しかつ粉体の漏れ出しを防止するシート材としては、メルトブローン不織布や透湿性フィルムが好適に用いられる。透湿性フィルムは、熱可塑性樹脂及び該樹脂と相溶性のない有機又は無機のフィラーの溶融混練物をフィルム状に成形し、一軸又は二軸延伸して得られたものであり、微細な多孔質構造になっている。種々の通気度及び透湿度を有するシート材を組み合わせて積層シートを構成することで、第１の面２３及び第２の面２４の通気度を所望の値に設定する自由度が増す。
【００３９】
水蒸気発生具１０Ｘは、典型的には、上述したとおり、使用者の口及び鼻を覆うように装着してスチームマスクとして用いることができる。この場合、水蒸気発生具１０Ｘに耳掛け部（図示せず）を取り付けて、該耳掛け部によって水蒸気発生具１０Ｘを保持してもよく、あるいはそのような耳掛け部を用いずに、水蒸気が発生している期間にわたり、水蒸気発生具１０Ｘを使用者が手で保持していてもよい。また、水蒸気発生具１０Ｘは、これを使用者の口及び鼻以外の部位の皮膚に当接させて使用してもよい。
【００４０】
水蒸気発生具１０Ｘを用いることで、それから発生する水蒸気が人体に付与され、喉や鼻孔を潤したり、人体のその他の部位の皮膚を潤したりすることができる。また、リラックス感を付与することもできる。
【００４１】
次に、本発明の第２実施形態の水蒸気発生具について、図６〜図７に基づいて説明する。なお第２実施形態の水蒸気発生具１０Ｙ（以下、「発生具１０Ｙ」ともいう）については、第１実施形態の水蒸気発生具１０Ｘと異なる点について説明する。特に説明しない点は、第１実施形態の水蒸気発生具１０Ｘと同様であり、第１実施形態の水蒸気発生具１０Ｘの説明が適宜適用される。
【００４２】
第２実施形態の水蒸気発生具１０Ｙは、前記水蒸気発生体が発生する水蒸気により膨張することで、両パネルの結合されていない周縁部が拡開して、開口部３０を有する略カップ状の形状をなす点が、第１実施形態の水蒸気発生具１０Ｘと大きく異なる。また、平板状の第１パネル１０１と同じく平板状の第２パネル１０２とが同形になっている点も水蒸気発生具１０Ｘと異なる。
【００４３】
図６及び図７に示すように、本実施形態の水蒸気発生具１０Ｙは、互いに同形である第１パネル１０１と第２パネル１０２とを備えている。各パネル１０１，１０２は、互いに平行な直線状の第１側縁１０Ａ、及び第２側縁１０Ｂを有している。また、各パネル１０１，１０２は、第１側縁１０Ａと第２側縁１０Ｂとを連結する上縁１０Ｃ及び下縁１０Ｄを有している。各パネル１０１，１０２は、両パネル１０１，１０２が重ね合わされた状態で、パネル１０１，１０２の第２側縁１０Ｂを残し、他の周縁部である第１側縁１０Ａ、上縁１０Ｃ及び下縁１０Ｄが結合している。
【００４４】
各パネル１０１，１０２の上縁１０Ｃは、第１側縁１０Ａから第２側縁１０Ｂに向けて上向きに傾斜、すなわち、パネル１０１，１０２の上縁１０Ｃと、水蒸気発生体２０の上縁２０Ｃとの距離が、第１側縁１０Ａから第２側縁１０Ｂに向けて漸次大きくなっている。これに対して、各パネル１０１，１０２の下縁１０Ｄは、第１側縁１０Ａから第２側縁１０Ｂに向けて下向きに傾斜、すなわち、パネル１０１，１０２の下縁１０Ｄと、水蒸気発生体２０の下縁２０Ｄとの距離が、第１側縁１０Ａから第２側縁１０Ｂに向けて漸次大きくなっている。
【００４５】
先に説明した第１の実施形態においては、水蒸気発生具１０Ｘを手で持って、これに外力を加えることで立体形状に変形させたが、本実施形態の水蒸気発生具１０Ｙにおいては、第１の実施形態と異なり、水蒸気発生具１０Ｙが発熱して水蒸気が発生するだけで、水蒸気発生具１０Ｙが略カップ状の立体形状に変形するようになされている。詳細には、本実施形態においては、各パネル１０１，１０２を構成するシートの通気性や、水蒸気発生体２０の発熱温度及び水蒸気発生体２０に含まれている水の量を調整することで、水蒸気の発生による各パネル１０１，１０２の膨張の程度をコントロールしている。第１の実施形態に関して先に述べたとおり、各パネル１０１，１０２を構成する第１シート１１と第２シート１２（図４参照）との間には非結合部が存在するので、発熱によって水蒸気が発生すると、各パネル１０１，１０２内に水蒸気が滞留して、パネル１０１，１０２が適度に膨張する。それによって、膨張前は互いに当接していたパネル１０１，１０２が互いに離間し、第２側縁１０Ｂが拡開する。その離間・拡開によって、各パネル１０１，１０２が、水蒸気発生体２０の上縁２０Ｃ及び下縁２０Ｄに沿って折曲し、カップ状の立体構造となる。立体構造となった水蒸気発生具１０Ｙの開口部３０を正面からみたときに、開口部３０の開口端は、略直線の組み合わせから構成される略四角形になる。
【００４６】
各パネル１０１，１０２の膨張によって水蒸気発生具１０Ｙが略カップ状の立体形状に首尾良く変形するためには、水蒸気発生体２０と、各パネル１０１，１０２の第１側縁１０Ａとの距離を適切に設定することが好ましい。具体的には、図７に示す水蒸気発生体２０と第１側縁１０Ａとの距離Ｄ’を、０〜１５ｍｍ、特に０〜５ｍｍに設定することが好ましい。
【００４７】
各パネル１０１，１０２の膨張によって水蒸気発生具１０Ｙが略カップ状の立体形状に首尾良く変形するためには、第１の面２３の通気度は、特に５０００〜２５０００秒／（１００ｍｌ）が好ましく、更に１００００〜２００００秒／（１００ｍｌ）とすることが好ましい。一方、第２の面２４に関しては、面２４の通気度を３００００秒／（１００ｍｌ）以上が好ましく、特に４００００秒／（１００ｍｌ）以上とすることが好ましい。
【００４８】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記の実施形態に制限されない。例えば各パネル１０１，１０２の形状は上述のものに限られることなく、他の形状であってもよい。
【００４９】
また前記の実施形態においては、片部３１が各パネル１０１，１０２に設けられていたが、これに代えて一方のパネルにのみ設けられていてもよい。また、平板状の形状から立体形状への変形を容易に行える場合には、片部３１は設けなくてもよい。
【００５０】
また前記の実施形態においては、各パネル１０１，１０２に水蒸気発生体２０が１個ずつ配置されていたが、これに代えて２個以上の水蒸気発生体を配置してもよい。また、各パネル１０１，１０２における水蒸気発生体の数は同じでなくてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０  水蒸気発生具
１０Ａ  第１側縁
１０Ｂ  第２側縁
１０Ｃ  上縁
１０Ｄ  下縁
２０  水蒸気発生体
３０  開口部
３１  片部
３１Ａ  凹陥部
１０１  第１パネル
１０２  第２パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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