(57)【要約】【課題】本発明の目的は、作業ミス等が起きても、期限内に必要な手続きが必ず行われるように管理することにより、発明から受けられる権利を失いにくい発明管理を可能にすることにある。【解決手段】個々の発明に関する種々の管理情報が入力され、蓄積されるようになっている発明管理システムにおいて、発明から受けられる権利を継続させるかどうかの見直し結果である継続管理情報を前記管理情報の一つとして含み、見直し結果が入力される前の時点で、発明から受けられる権利を継続させる方向に前記継続管理情報を初期値としてセットする手段と、見直し結果が入力された時点で、前記セット手段で初期値にセットされた前記継続管理情報を前記見直し結果に基いて書換える手段とを有するようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の発明に関する種々の管理情報が入力され、蓄積されるようになっている発明管理システムにおいて、発明から受けられる権利を継続させるかどうかの見直し結果である継続管理情報を前記管理情報の一つとして含み、見直し結果が入力される前の時点で、発明から受けられる権利を継続させる方向に前記継続管理情報を初期値としてセットする手段と、見直し結果が入力された時点で、前記セット手段で初期値にセットされた前記継続管理情報を前記見直し結果に基いて書換える手段とを有することを特徴とする発明管理システム。
【請求項２】
請求項１の発明管理システムにおいて、前記継続管理情報は審査請求の要否を表す情報であり、前記初期値は審査請求を行うことを表示する内容であることを特徴とする発明管理システム。
【請求項３】
請求項１の発明管理システムにおいて、前記継続管理情報は海外出願の要否を表す情報であり、前記初期値は海外出願を行うことを表示する内容であることを特徴とする発明管理システム。
【請求項４】
請求項１の発明管理システムにおいて、前記継続管理情報は拒絶査定不服審判の請求の要否を表す情報であり、前記初期値は拒絶査定不服審判の請求を行うことを表示する内容であることを特徴とする発明管理システム。
【請求項５】
請求項１の発明管理システムにおいて、前記継続管理情報は特許権の年金支払いの要否を表す情報であり、前記初期値は年金支払いを行うことを表示する内容であることを特徴とする発明管理システム。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５のうちのいずれかの発明管理システムにおいて、前記セット手段は、前記継続管理情報とは別の管理情報が所定の内容になっている発明に対して行うことを特徴とする発明管理システム。
【請求項７】
請求項６の発明管理システムにおいて、前記別の管理情報とは、発明の評価を表す情報であることを特徴とする発明管理システム。
【請求項８】
個々の発明に関する種々の管理情報が入力され、蓄積されるようになっている発明管理システムに対し、発明から受けられる権利を継続させるかどうかの見直し結果である継続管理情報を前記管理情報の一つとして含み、見直し結果が入力される前の時点で、発明から受けられる権利を継続させる方向に前記継続管理情報を初期値としてセットし、見直し結果が入力された時点で、初期値にセットされた前記継続管理情報を前記見直し結果に基いて書換えることを特徴とする発明管理方法。
【請求項９】
請求項８の発明管理方法において、前記継続管理情報は審査請求の要否を表す情報であり、前記初期値は審査請求を行うことを表示する内容であることを特徴とする発明管理方法。
【請求項１０】
請求項８の発明管理方法において、前記継続管理情報は海外出願の要否を表す情報であり、前記初期値は海外出願を行うことを表示する内容であることを特徴とする発明管理方法。
【請求項１１】
請求項８の発明管理方法において、前記継続管理情報は拒絶査定不服審判の請求の要否を表す情報であり、前記初期値は拒絶査定不服審判の請求を行うことを表示する内容であることを特徴とする発明管理方法。
【請求項１２】
請求項８の発明管理方法において、前記継続管理情報は特許権の年金支払いの要否を表す情報であり、前記初期値は年金支払いを行うことを表示する内容であることを特徴とする発明管理方法。
【請求項１３】
請求項８、９、１０、１１又は１２のうちのいずれかの発明管理方法において、前記継続管理情報の初期値を、発明から受けられる権利を継続させる方向にセットするのは、前記継続管理情報とは別の管理情報が所定の内容になっている発明に対して行うことを特徴とする発明管理方法。
【請求項１４】
請求項１３の発明管理方法において、前記別の管理情報とは、発明の評価を表す情報であることを特徴とする発明管理方法。
【請求項１５】
個々の発明に関する種々の管理情報が入力され、蓄積されるようになっている発明管理システムに対し、発明から受けられる権利を継続させるかどうかの見直し結果である継続管理情報を前記管理情報の一つとして含み、見直し結果が入力される前の時点で、発明から受けられる権利を継続させる方向に前記継続管理情報を初期値としてセットするステップと、見直し結果が入力された時点で、初期値にセットされた前記継続管理情報を前記見直し結果に基いて書換えるステップとを備えることを特徴とする発明管理プログラム。
【請求項１６】
請求項１５の発明管理プログラムにおいて、前記継続管理情報は審査請求の要否を表す情報であり、前記初期値は審査請求を行うことを表示する内容であることを特徴とする発明管理プログラム。
【請求項１７】
請求項１５の発明管理プログラムにおいて、前記継続管理情報は海外出願の要否を表す情報であり、前記初期値は海外出願を行うことを表示する内容であることを特徴とする発明管理プログラム。
【請求項１８】
請求項１５の発明管理プログラムにおいて、前記継続管理情報は拒絶査定不服審判の請求の要否を表す情報であり、前記初期値は拒絶査定不服審判の請求を行うことを表示する内容であることを特徴とする発明管理プログラム。
【請求項１９】
請求項１５の発明管理プログラムにおいて、前記継続管理情報は特許権の年金支払いの要否を表す情報であり、前記初期値は年金支払いを行うことを表示する内容であることを特徴とする発明管理プログラム。
【請求項２０】
請求項１５、１６、１７、１８又は１９のうちのいずれかの発明管理プログラムにおいて、前記継続管理情報の初期値を、発明から受けられる権利を継続させる方向にセットするステップは、前記継続管理情報とは別の管理情報が所定の内容になっている発明に対して行うことを特徴とする発明管理プログラム。
【請求項２１】
請求項２０の発明管理プログラムにおいて、前記別の管理情報とは、発明の評価を表す情報であることを特徴とする発明管理プログラム。
【請求項２２】
個々の発明に関する種々の管理情報が入力され、蓄積されるようになっている発明管理システムに対し、発明から受けられる権利を継続させるかどうかの見直し結果である継続管理情報を前記管理情報の一つとして含み、見直し結果が入力される前の時点で、発明から受けられる権利を継続させる方向に前記継続管理情報を初期値としてセットするステップと、見直し結果が入力された時点で、初期値にセットされた前記継続管理情報を前記見直し結果に基いて書換えるステップとを備えることを特徴とする発明管理プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２３】
請求項２２の発明管理プログラムを記録した記録媒体において、前記継続管理情報は審査請求の要否を表す情報であり、前記初期値は審査請求を行うことを表示する内容であることを特徴とする発明管理プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２４】
請求項２２の発明管理プログラムを記録した記録媒体において、前記継続管理情報は海外出願の要否を表す情報であり、前記初期値は海外出願を行うことを表示する内容であることを特徴とする発明管理プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２５】
請求項２２の発明管理プログラムを記録した記録媒体において、前記継続管理情報は拒絶査定不服審判の請求の要否を表す情報であり、前記初期値は拒絶査定不服審判の請求を行うことを表示する内容であることを特徴とする発明管理プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２６】
請求項２２の発明管理プログラムを記録した記録媒体において、前記継続管理情報は特許権の年金支払いの要否を表す情報であり、前記初期値は年金支払いを行うことを表示する内容であることを特徴とする発明管理プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２７】
請求項２２、２３、２４、２５又は２６のうちのいずれかの発明管理プログラムを記録した記録媒体において、前記継続管理情報の初期値を、発明から受けられる権利を継続させる方向にセットするステップは、前記継続管理情報とは別の管理情報が所定の内容になっている発明に対して行うことを特徴とする発明管理プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２８】
請求項２７の発明管理プログラムを記録した記録媒体において、前記別の管理情報とは、発明の評価を表す情報であることを特徴とする発明管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業内の技術開発部門等から生まれた発明の管理を行うための発明管理システム、発明管理方法、発明管理プログラム及び発明管理プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内の知財部門では、技術開発部門から発明の提案を受付けると、発明の重要度評価、国外出願の要否判断等を行い、それに基づいた処理を行う。また国内外特許庁の出願後は、特許庁からの指令、それへの応答等を行う。さらに権利化後は、権利継続の要否を行い、年金支払いの手続きを行う。
このような発明の管理は、通常は、上記の一連の流れの中で起こる個々の発明に関して起こる事象あるいは手続き、これらの発生日、これらに伴って付けられる番号、発明者、出願人、実施権付与者等の種々の管理情報が入力されるようになっている発明管理システムを利用して、知財部門を中心に行われる。
【０００３】
知財部門では、期限がある手続きについては、発明管理システムを利用して期限管理ができるようになっている。期限のある手続きの一例として、日本国内出願での審査請求手続きがある。この手続きは、出願日から３年以内に行わなければならず、この手続きが期限内に行われない場合には、出願は取下げたものとみなされ、もはや権利化は断念せざるを得ないことになる。審査請求すべき出願が手違いにより審査請求されなかった場合、重要発明のケースでは、企業にとって大きな損害につながる。
企業にとって大きな損害につながる他の業務例としては、優先権主張期間内での第二国への出願手続きし損なったり、指定期間内での拒絶査定不服審判の請求洩れ、指定期限内での特許権継続のための年金支払いを漏らしたりする場合である。前者の場合、優先権主張期間内に他人から同じ発明が第ニ国へ出願された場合は、当該国において自社での権利化はできなくなり、後者の場合、権利が放棄されることになり、いずれも企業にとって大きな損害につながる。
【０００４】
知財部門での各種の業務は、知財部門内での各作業が正しく行われていれば、きちんと期限内に行われる。しかしながら、知財部門での作業は、発明部門との情報授受、知財部門内部での複数の人間の情報授受を必要とするものがほとんどである。例えば、関連書類等が途中で行方不明となる事務ミスが発生すると、これらの情報授受が正しく行われず、放置状態となって、必要な作業が期限内に行われなくなることがある。
特許庁に対する期限管理を行う方法としては、例えば特開２００８−２７６３１５号公報や特開２００８−７７２７６号公報記載された如きものがある。この方法においては、目標とする期限内に作業がきちんと行われなった場合の対策について言及されておらず、期限内に必要な手続きが必ず行われるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２７６３１５号公報
【特許文献２】特開２００８−７７２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、作業ミス等が起きても、期限内に必要な手続きが必ず行われるように管理することにより、発明から受けられる権利を失いにくい発明管理を可能にすることにある。ここでいう「発明から受けられる権利」とは、審査請求を行って権利化を行おうとする権利、最初に出願した国・地域とは異なる他の国・地域に出願して権利化を行おうとする権利、拒絶査定不服審判を請求して権利化を行おうとする権利、継続年金を支払って特許権を継続させようとする権利等を意味する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明管理システムにおいては、個々の発明に関する種々の管理情報が入力され、蓄積されるようになっている発明管理システムにおいて、発明から受けられる権利を継続させるかどうかの見直し結果である継続管理情報を前記管理情報の一つとして含み、見直し結果が入力される前の時点で、発明から受けられる権利を継続させる方向に前記継続管理情報を初期値としてセットする手段と、見直し結果が入力された時点で、前記セット手段で初期値にセットされた前記継続管理情報を前記見直し結果に基いて書換える手段とを有するようにした。
【０００８】
請求項２の発明管理システムにおいては、請求項１の発明管理システムにおいて、前記継続管理情報は審査請求の要否を表す情報であり、前記初期値は審査請求を行うことを表示する内容とした。
【０００９】
請求項３の発明管理システムにおいては、請求項１の発明管理システムにおいて、前記継続管理情報は海外出願の要否を表す情報であり、前記初期値は海外出願を行うことを表示する内容とした。
【００１０】
請求項４の発明管理システムにおいては、請求項１の発明管理システムにおいて、前記継続管理情報は拒絶査定不服審判の請求の要否を表す情報であり、前記初期値は拒絶査定不服審判の請求を行うことを表示する内容とした。
【００１１】
請求項５の発明管理システムにおいては、請求項１の発明管理システムにおいて、前記継続管理情報は特許権の年金支払いの要否を表す情報であり、前記初期値は年金支払いを行うことを表示する内容とした。
【００１２】
請求項６の発明管理システムにおいては、請求項１、２、３、４又は５のうちのいずれかの発明管理システムにおいて、前記セット手段は、前記継続管理情報とは別の管理情報が所定の内容になっている発明に対して行うようにした。
【００１３】
請求項７の発明管理システムにおいては、請求項６の発明管理システムにおいて、前記別の管理情報とは、発明の評価を表す情報であるようにした。
【００１４】
請求項８の発明管理方法においては、個々の発明に関する種々の管理情報が入力され、蓄積されるようになっている発明管理システムに対し、発明から受けられる権利を継続させるかどうかの見直し結果である継続管理情報を前記管理情報の一つとして含み、見直し結果が入力される前の時点で、発明から受けられる権利を継続させる方向に前記継続管理情報を初期値としてセットし、見直し結果が入力された時点で、初期値にセットされた前記継続管理情報を前記見直し結果に基いて書換えるようにした。
【００１５】
請求項９の発明管理方法においては、請求項８の発明管理方法において、前記継続管理情報は審査請求の要否を表す情報であり、前記初期値は審査請求を行うことを表示する内容とした。
【００１６】
請求項１０の発明管理方法においては、請求項８の発明管理方法において、前記継続管理情報は海外出願の要否を表す情報であり、前記初期値は海外出願を行うことを表示する内容とした。
【００１７】
請求項１１の発明管理方法においては、請求項８の発明管理方法において、前記継続管理情報は拒絶査定不服審判の請求の要否を表す情報であり、前記初期値は拒絶査定不服審判の請求を行うことを表示する内容とした。
【００１８】
請求項１２の発明管理方法においては、請求項８の発明管理方法において、前記継続管理情報は特許権の年金支払いの要否を表す情報であり、前記初期値は年金支払いを行うことを表示する内容とした。
【００１９】
請求項１３の発明管理方法においては、請求項８、９、１０、１１又は１２のうちのいずれかの発明管理方法において、前記継続管理情報の初期値を、発明から受けられる権利を継続させる方向にセットするのは、前記継続管理情報とは別の管理情報が所定の内容になっている発明に対して行うようにした。
【００２０】
請求項１４の発明管理方法においては、請求項１３の発明管理方法において、前記別の管理情報とは、発明の評価を表す情報であるようにした。
【００２１】
請求項１５の発明管理プログラムにおいては、個々の発明に関する種々の管理情報が入力され、蓄積されるようになっている発明管理システムに対し、発明から受けられる権利を継続させるかどうかの見直し結果である継続管理情報を前記管理情報の一つとして含み、見直し結果が入力される前の時点で、発明から受けられる権利を継続させる方向に前記継続管理情報を初期値としてセットするステップと、見直し結果が入力された時点で、初期値にセットされた前記継続管理情報を前記見直し結果に基いて書換えるステップとを備えるようにした。
【００２２】
請求項１６の発明管理プログラムにおいては、請求項１５の発明管理プログラムにおいて、前記継続管理情報は審査請求の要否を表す情報であり、前記初期値は審査請求を行うことを表示する内容とした。
【００２３】
請求項１７の発明管理プログラムにおいては、請求項１５の発明管理プログラムにおいて、前記継続管理情報は海外出願の要否を表す情報であり、前記初期値は海外出願を行うことを表示する内容とした。
【００２４】
請求項１８の発明管理プログラムにおいては、請求項１５の発明管理プログラムにおいて、前記継続管理情報は拒絶査定不服審判の請求の要否を表す情報であり、前記初期値は拒絶査定不服審判の請求を行うことを表示する内容とした。
【００２５】
請求項１９の発明管理プログラムにおいては、請求項１５の発明管理プログラムにおいて、前記継続管理情報は特許権の年金支払いの要否を表す情報であり、前記初期値は年金支払いを行うことを表示する内容とした。
【００２６】
請求項２０の発明管理プログラムにおいては、請求項１５、１６、１７、１８又は１９のうちのいずれかの発明管理プログラムにおいて、前記継続管理情報の初期値を、発明から受けられる権利を継続させる方向にセットするステップは、前記継続管理情報とは別の管理情報が所定の内容になっている発明に対して行うようにした。
【００２７】
請求項２１の発明管理プログラムにおいては、請求項２０の発明管理プログラムにおいて、前記別の管理情報とは、発明の評価を表す情報であるようにした。
【００２８】
請求項２２の発明管理プログラムを記録した記録媒体においては、個々の発明に関する種々の管理情報が入力され、蓄積されるようになっている発明管理システムに対し、発明から受けられる権利を継続させるかどうかの見直し結果である継続管理情報を前記管理情報の一つとして含み、見直し結果が入力される前の時点で、発明から受けられる権利を継続させる方向に前記継続管理情報を初期値としてセットするステップと、見直し結果が入力された時点で、初期値にセットされた前記継続管理情報を前記見直し結果に基いて書換えるステップとを備えるようにした。
【００２９】
請求項２３の発明管理プログラムを記録した記録媒体においては、請求項２２の発明管理プログラムを記録した記録媒体において、前記継続管理情報は審査請求の要否を表す情報であり、前記初期値は審査請求を行うことを表示する内容とした。
【００３０】
請求項２４の発明管理プログラムを記録した記録媒体においては、請求項２２の発明管理プログラムを記録した記録媒体において、前記継続管理情報は海外出願の要否を表す情報であり、前記初期値は海外出願を行うことを表示する内容とした。
【００３１】
請求項２５の発明管理プログラムを記録した記録媒体においては、請求項２２の発明管理プログラムを記録した記録媒体において、前記継続管理情報は拒絶査定不服審判の請求の要否を表す情報であり、前記初期値は拒絶査定不服審判の請求を行うことを表示する内容とした。
【００３２】
請求項２６の発明管理プログラムを記録した記録媒体においては、請求項２２の発明管理プログラムを記録した記録媒体において、前記継続管理情報は特許権の年金支払いの要否を表す情報であり、前記初期値は年金支払いを行うことを表示する内容とした。
【００３３】
請求項２７の発明管理プログラムを記録した記録媒体においては、請求項２２、２３、２４、２５又は２６のうちのいずれかの発明管理プログラムを記録した記録媒体において、前記継続管理情報の初期値を、発明から受けられる権利を継続させる方向にセットするステップは、前記継続管理情報とは別の管理情報が所定の内容になっている発明に対して行うようにした。
請求項２８の発明管理プログラムを記録した記録媒体においては、請求項２７の発明管理プログラムを記録した記録媒体において、前記別の管理情報とは、発明の評価を表す情報であるようにした。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は、発明管理システムを利用した発明管理において、作業ミス等が起きても、発明から受けられる権利を失いにくくすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図１は、本発明の一実施例を説明するための発明管理システムのブロック図である。発明管理システムは、サーバ１とこのサーバ１にネットワーク４で接続された複数のクライアント５１〜５３を含む。クライアント５１〜５３は、例えばパーソナルコンピュータであり、ここでは３台しか示していないが、実際はもっと多数あり、発明管理に従事する者に１台割当てられていても良い。
サーバ１は、その動作を制御するプログラムを格納する記憶部２と、当該プログラムに従ってサーバ１の動作を制御する制御部３を含む。記憶部２は、個々の発明に関する種々の管理情報もデータベース構造で蓄積されるようになっていて、サーバ１は管理情報の検索機能を持っている。
なお、上記の記憶部２は、プログラムと管理情報の両方用に備えられた例だが、それぞれ別々に記憶部が用意されていても良い。
【００３６】
サーバ１は、管理情報をデータベース構造で蓄積する記憶部を有して管理情報の検索機能を持たせたデータベースサーバと、このデータベースサーバをネットワーク４側に接続するＷｅｂサーバとから構成されていても良い。データベースサーバとＷｅｂサーバは、それぞれに含まれる記憶部に格納されたプログラムでその動作が制御される。
クライアント５１〜５３は、サーバ１の記憶部２に蓄積された管理情報を書換える入力機能と管理情報の内容を表示あるいは印刷する出力機能、また、記憶部２内の管理情報を検索して必要なものの出力を要求する機能を有する。
【００３７】
図２は、図１の記憶部２の内容を説明するための図で、個々の発明に関する管理情報の一部を示している。ここでは、特許庁関係の管理情報について、特に国の指定がなければ、日本国内の場合とする。管理情報としては、知財部門における発明の受付日、受付番号、発明の名称、発明者、発明者の所属、発明の評価、出願日、出願番号、受付時審査請求要否、見直し後審査請求要否、審査請求日、受付時米国出願要否、見直し後米国出願要否、米国出願日、米国出願番号等が含まれている。
【００３８】
図３及び図４は、発明の新規受付時点での発明管理システムの処理フローであり、図１の記憶部２に格納されたプログラムの制御の下で進行する。
発明の新規受付時、受付を行う担当者は、新規受付作業に必要な書類に記載された内容に基づいて、この担当者に割当てられたクライアントにより発明管理システムへの入力を行う。この新規受付時には、上記の受付日、受付番号、発明の名称、発明者、発明者の所属、発明の評価等が入力される。
【００３９】
また、審査請求を行うことを新規受付時点で決定した発明については受付時審査請求要否が「要」の入力が行われ、審査請求を行わないことを新規受付時点で決定した発明については、受付時審査請求要否が「否」の入力が行われる。またさらに、米国出願を行うことを新規受付時点で決定した発明については、受付時米国出願要否が「要」の入力が行われ、米国出願を行わないことを新規受付時点で決定した発明については、受付時米国出願要否が「否」の入力が行われる。
【００４０】
発明の評価が入力されると、発明の評価が所定以上のレベルの場合、発明管理システムにより、見直し後審査請求要否及び見直し後米国出願要否は「要」にセットされる。受付時審査請求要否が「要」の場合、その後の審査請求要否の見直しは不要であり、見直し後審査請求要否は「否」に書換えられる。
発明の評価が所定以上のレベルでない場合、また発明の評価が所定以上のレベルであっても受付時審査請求要否が「否」の場合、次のステップに移行する。従って、この場合、見直し後審査請求要否は書換えられず、「要」のままとなる。
【００４１】
以上までが図３に従った動作であるが、この動作が終了すると、図４に従った動作に入る。すなわち、再び、発明の評価が所定以上のレベルかどうか判定され、発明の評価が所定以上のレベルの場合、受付時米国出願要否が「要」であれば、その後の米国出願要否の見直しは不要であり、見直し後米国出願要否は「否」に書換えられる。
発明の評価が所定以上のレベルでない場合、また発明の評価が所定以上のレベルであっても受付時国出願要否が「否」の場合、とりあえず必要な動作は終了する。従って、この場合、見直し後米国出願要否は書換えられず、「要」のままとなる。
【００４２】
受付時審査請求要否が「要」にセットされている発明については、出願と同時に審査請求が行われ、審査請求日が入力される。受付時審査請求要否が「否」にセットされている発明については、出願時の審査請求は保留とされ、出願を行ってから所定期間後、審査請求要否の見直し作業を行い、出願日を基準にして、３年以内での審査請求手続きの期限管理が行われるようになっている。審査請求を行った発明については、審査請求日が入力されているので、上記審査請求要否の見直し作業は、発明管理システムの検索機能を利用し、審査請求日が入力されていない発明を選択して行われる。
受付時米国出願要否が「要」にセットされた発明については、日本国内出願に並行して米国出願の手続きが行われ、米国出願日と米国出願番号が入力される。受付時米国出願要否が「否」にセットされた発明については、日本国内出願を行ってから所定期間後、米国出願要否の見直し作業を行い、出願日を基準にして、パリ条約に基づく優先権のある１年以内での米国出願手続きの期限管理が行われるようになっている。米国出願を行った発明については、米国出願日と米国出願番号が入力されているので、上記米国出願要否の見直し作業は、発明管理システムの検索機能を利用し、米国出願日あるいは米国出願番号が入力されていない発明を選択して行われる。
【００４３】
先ず、審査請求要否の見直しについて詳細に説明する。
図４は、審査請求要否の見直し作業を説明するための図である。個々の発明毎に、当該発明の発明部門に、審査請求要否の見直し作業に必要な書類を送り、発明部門から意見を求め、知財部門で最終判断を行う。
上記審査請求要否の見直し結果は、図１において、審査請求要否の見直し作業を担当する者に割当てられたクライアントから発明管理システムに入力される。この担当者は、審査請求要否の見直し作業に必要な書類に記載された見直し結果に基づき、「要」あるいは「否」を入力する。
図５は、審査請求要否の見直し結果を発明管理システムに入力する時の処理フローであり、図１の制御部３の制御の下で進行する。
見直し結果の入力において、「要」の入力であれば、見直し後審査請求要否の書換えは行わず、当初のままの「要」となる。一方、「否」の入力の場合、見直し後審査請求要否を「否」にセットする。
見直し後審査請求要否が「要」にセットされている発明は、その後、発明管理システムの検索機能を利用して選択され、審査請求手続きが取られ、審査請求が行われると、審査請求日が入力される。
以上によれば、発明部門と知財部門との間の情報伝達不良、あるいは知財部門内での情報伝達不良等で、審査請求要否の見直し作業が何らかの事情できちんと行われなかった場合でも、見直し後審査請求要否は「要」のままであり、審査請求漏れを起こす心配はない。積極的に見直し後審査請求要否を「否」にセットしたものだけが、審査請求が止められることになる。
従って、審査請求を行って権利化を行おうとする権利を作業ミス等で失わないようにすることができる。
なお、以上において、見直し後審査請求要否の初期値を「要」にセットする時期として、発明の新規受付時点としたが、必ずしも同時期でなく、それより後でも良い。
また、以上において、発明の評価が所定以上のものに対し、見直し後審査請求要否の初期値として「要」をセットしたが、これに限らず、記憶部２に蓄積された管理情報を参照して、受付時米国出願要否が「要」のもの等、特定の属性を持つ発明に限定しても良く、さらには、全ての発明に対して行っても良い。
また、以上において、見直し結果の入力が「否」の場合、見直し後審査請求要否を「否」に書換えるようにしたが、特定の発明については、必ずしも同じ入力時期でなくても良いが、見直し結果を２回入力させ、ともに「否」の時に「否」に書換えるようにし、簡単には見直し後審査請求要否を「要」から「否」に書換えできないようにしても良い。この場合、２回の入力は別の担当者同士が入力するようにしても良い。この方が入力ミスを防ぐこともできる。
【００４４】
以上は、審査請求要否の見直しについての説明であるが、次に米国出願要否の見直しについて詳細に説明する。
図６は、米国出願要否の見直し作業を説明するための図である。個々の発明毎に、当該発明の発明部門に、米国出願要否の見直し作業に必要な書類を送り、発明部門から意見を求め、知財部門で最終判断を行う。
上記米国出願要否の見直し結果は、図１において、米国出願要否の見直し作業を担当する者に割当てられたクライアントから発明管理システムに入力される。この担当者は、米国出願要否の見直し作業に必要な書類に記載された見直し結果に基づき、「要」あるいは「否」を入力する。
図７は、米国出願要否の見直し結果を発明管理システムに入力する時の処理フローであり、図１の制御部３の制御の下で進行する。
見直し結果の入力において、「要」の入力であれば、見直し後米国出願要否は書換えは行わず、当初のままの「要」となる。一方、「否」の入力の場合、見直し後米国出願要否を「否」にセットする。
見直し後米国出願要否が「要」にセットされている発明は、その後、発明管理システムの検索機能を利用して選択され、米国出願の手続きが取られ、米国出願が行われると、米国出願日と米国出願番号が入力される。
【００４５】
以上によれば、発明部門と知財部門との間の情報伝達不良、あるいは知財部門内での情報伝達不良等で、米国出願要否の見直し作業が何らかの事情できちんと行われなかった場合でも、見直し後米国出願要否は「要」のままであり、米国出願漏れを起こす心配はない。積極的に見直し後米国出願要否を「否」にセットしたものだけが、米国出願が止められることになる。
従って、米国出願を行って権利化を行おうとする権利を作業ミス等で失わないようにすることができる。
なお、以上において、見直し後米国出願要否の初期値を「要」にセットする時期として、発明の新規受付時点としたが、必ずしも同時期でなく、それより後でも良い。
また、以上において、発明の評価が所定以上のものに対し、見直し後米国出願要否の初期値として「要」をセットしたが、これに限らず、記憶部２に蓄積された管理情報を参照して、受付時審査請求要否が「要」のもの等、特定の属性を持つ発明に限定しても良く、さらには、全ての発明に対して行っても良い。
また、以上において、見直し結果の入力が「否」の場合、見直し後米国出願要否を「否」に書換えるようにしたが、特定の発明については、必ずしも同じ入力時期でなくても良いが、見直し結果を２回入力させ、ともに「否」の時に「否」に書換えるようにし、簡単には見直し後米国出願要否を「要」から「否」に書換えできないようにしても良い。この場合、２回の入力は別の担当者同士が入力するようにしても良い。この方が入力ミスを防ぐこともできる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上、本発明を審査請求要否の管理、米国出願要否の管理に適用した一実施例について説明したが、本発明は、米国以外の海外出願の要否管理、拒絶査定不服審判の請求要否管理、特許権継続のための年金支払い要否管理等、発明から受けられる権利の管理に適用でき、発明管理システムを利用した発明管理において、作業ミス等が起きても、発明から受けられる権利を失いにくくすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施例を説明するための発明管理システムのブロック図である。
【図２】記憶部２の内容を説明するための図である。
【図３】発明の新規受付時点での処理フローである。
【図４】発明の新規受付時点での処理フローである。
【図５】審査請求要否の見直し作業を説明するための図である。
【図６】審査請求要否の見直し結果の処理フローである。
【図７】米国出願要否の見直し作業を説明するための図である。
【図８】米国出願要否の見直し結果の処理フローである。
【符号の説明】
【００４８】
１：サーバ
２：記憶部
３：制御部
４：ネットワーク
５１〜５３：クライアント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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