(57)【要約】【課題】被加工部材を支持する位置を変更可能な保持治具を提供することを課題とする。【解決手段】保持治具１は、加工の対象となる被加工部材の位置を規定する支持部５０、６０と、支持部５０、６０をそれぞれ移動可能に案内する案内レール３０及び案内部１３、案内レール４０及び案内部２３と、支持部５０、６０を案内レール３０及び案内部１３、案内レール４０及び案内部２３により案内された任意の位置で固定可能なネジ３９、７９及びネジ４９、６９、ネジ７９により固定される位置を支点として回転可能であり、前記支点から離れた位置に支持部５０を保持した中継部７０と、を備えている。【選択図】図１６
2011183520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工の対象となる被加工部材の位置を規定する支持部と、
前記支持部を移動可能に案内する案内部と、
前記支持部を前記案内部により案内された任意の位置で固定可能な固定部と、
前記固定部により固定される位置を支点として回転可能であり、前記支点から離れた位置に前記支持部を保持した中継部と、を備えた保持治具。
【請求項２】
前記案内部は、前記支持部を第１及び第２方向にそれぞれ案内する第１及び第２案内部を含み、
前記固定部は、前記支持部を前記第１及び第２方向での任意の位置でそれぞれ固定可能な第１及び第２固定部を含む、請求項１の保持治具。
【請求項３】
前記支持部は、前記被加工部材の縁の一部と当接して前記被加工部材の位置を規定する、請求項１又は２の保持治具。
【請求項４】
前記支持部は、前記被加工部材の面の一部及び縁の一部と当接可能な段差部を有している、請求項１乃至３のいずれかの保持治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
加工の対象となる被加工部材が加工される時には、被加工部材の位置が固定されていることが好ましい。被加工部材の位置を固定して保持する保持治具がある。保持治具は、被加工部材の所定の位置を支持することにより被加工部材の位置を固定する。特許文献１には、このような保持治具の関連技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２７１１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
被加工部材を支持する位置を変更できない場合、このような保持治具は形状の異なる他の被加工部材に対しては位置を固定できないおそれがある。従って、このような保持治具は汎用性を欠くおそれがある。
【０００５】
本発明は、被加工部材を支持する位置を変更可能な保持治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示の保持治具は、加工の対象となる被加工部材の位置を規定する支持部と、前記支持部を移動可能に案内する案内部と、前記支持部を前記案内部により案内された任意の位置で固定可能な固定部と、前記固定部により固定される位置を支点として回転可能であり、前記支点から離れた位置に前記支持部を保持した中継部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
被加工部材を支持する位置を変更可能な保持治具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、保持治具の外観図。
【図２】図２は、保持治具の外観図。
【図３】図３は、保持治具の外観図。
【図４】図４は、保持治具の外観図。
【図５】図５は、保持治具の外観図。
【図６】図６は、保持治具の外観図。
【図７】図７は、保持治具の外観図。
【図８】図８は、保持治具の外観図。
【図９】図９は、案内レール、支持部の説明図。
【図１０】図１０Ａは、図９のＡ−Ａ断面図、図１０Ｂは、図９のＢ−Ｂ断面図。
【図１１】図１１Ａ〜１１Ｃは、支持部の説明図。
【図１２】図１２Ａ、１２Ｂは、案内レールの説明図。
【図１３】図１２ＡのＡ−Ａ断面図。
【図１４】図１４Ａ、１４Ｂは、支持部の説明図。
【図１５】図１５は、プリント基板の第１面側の図。
【図１６】図１６は、保持治具がプリント基板を保持した状態の例示図。
【図１７】図１７は、保持治具がプリント基板を保持した状態の例示図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施例の保持治具について説明する。
図１〜８は、保持治具１の外観図である。保持治具１は、本体部１０、本体部１０に開閉可能に連結された蓋部２０を含む。図１〜４は、開いた状態の保持治具１を示しており、図５〜８は、閉じた状態の保持治具１を示している。図１〜８に示すように、本体部１０、蓋部２０は、それぞれ、開口部１１、２１を有している。本体部１０、蓋部２０は、それぞれ案内部１３、２３を有している。本体部１０側には複数の案内レール３０、閉鎖部３０ａが連結されている。蓋部２０側には複数の案内レール４０が連結されている。案内レール３０には、詳しくは後述するが支持部５０、中継部７０が連結されている。案内レール４０には、詳しくは後述するが支持部６０、６０ａが連結されている。本体部１０、蓋部２０は、ヒンジ部９０により開閉可能に連結されている。
【００１０】
開口部１１、２１は、略矩形状である。案内部１３は、開口部１１の互いに対向する２辺に沿うように２つ形成されている。同様に、案内部２３は、開口部２１の互いに対向する２辺に沿うように２つ形成されている。案内部１３、２３は直線状に延びている。案内レール３０、閉鎖部３０ａは、案内部１３の延びた方向に移動可能に案内される。同様に、案内レール４０は、案内部２３の延びた方向に移動可能に案内される。案内レール３０、閉鎖部３０ａ、案内レール４０は、それぞれ直線状に延びている。
【００１１】
本体部１０の両側部にはそれぞれ保持治具１を持ち運ぶための取っ手部１８が形成されている。本体部１０の底面には、複数の脚部１９が形成されている。開口部１１に隣接して支持台１４が形成されている。支持台１４上には補助支持部１５、１５ａが設けられている。補助支持部１５、１５ａは、後述する被加工部材を位置決めする機能を有している。補助支持部１５は、ピン状である。補助支持部１５ａは、板状の部材に突起が形成されている。本体部１０、蓋部２０、案内レール３０、４０、支持部５０、中継部７０、ヒンジ部９０は例えば金属製である。
【００１２】
保持治具１は、加工の対象である被加工部材を保持する。具体的には、被加工部材は、本体部１０、蓋部２０の間に挟まれて保持される。被加工部材は、保持治具１に保持された状態のまま所定の機械加工がなされる。詳しくは後述する。
【００１３】
案内レール３０について説明する。
図９は、案内レール３０、支持部５０の説明図である。案内レール３０は、ネジ３９により本体部１０側に固定されている。ネジ３９は、案内部１３に係合している。案内部１３は、方向Ｄ１に延びた案内溝１３ａを有している。尚、閉鎖部３０ａも、ネジにより本体部１０側に固定される。図１〜８においては、幾つかのネジを省略してある。
【００１４】
図１０Ａは、図９のＡ−Ａ断面図である。ネジ３９は、ネジ溝部３９ａ、ネジ溝部３９ａの端部に形成された鍔部３９ｂ、を含む。ネジ溝部３９ａは、案内溝１３ａを貫通している。案内レール３０には、ネジ溝部３９ａが螺合するネジ孔３８が形成されている。鍔部３９ｂと案内レール３０とは案内部１３を挟んでいる。ネジ３９を締めることにより、案内部１３は案内レール３０と鍔部３９ｂにより強く挟まれ、案内レール３０は本体部１０に固定される。ネジ３９を緩めることにより、案内レール３０と本体部１０との間に隙間が生じ、ネジ３９は案内溝１３ａ内を移動可能となる。これにより案内レール３０は方向Ｄ１に移動可能となる。このように、ネジ３９は、案内レール３０を方向Ｄ１の任意の位置で固定する機能を有している。また、ネジ３９を緩ませることにより、本体部１０から案内レール３０を取外すことができる。従って、必要な分だけ案内レール３０を本体部１０に連結することができる。閉鎖部３０ａについても同様である。
【００１５】
図９に示すように、案内レール３０は案内溝３３を有している。案内溝３３は、方向Ｄ１と略直交する方向Ｄ２に延びている。中継部７０は、ネジ７９により案内レール３０側に固定されている。中継部７０には、支持部５０が連結されている。
【００１６】
支持部５０、中継部７０について説明する。
図９は、互いに形状が異なる支持部５０〜５０ｅがそれぞれ連結された中継部７０を示している。支持部５０〜５０ｅは、それぞれピン状である。中継部７０は、所定方向に延びている。
【００１７】
図１０Ｂは、図９のＢ−Ｂ断面図である。ネジ７９は、ネジ溝部７９ａ、ネジ溝部７９ａの端部に形成された鍔部７９ｂ、を含む。ネジ溝部７９ａは、案内溝３３内を貫通している。中継部７０には、ネジ溝部７９ａと螺合する７８が形成されている。鍔部７９ｂと中継部７０とは案内レール３０を挟んでいる。ネジ７９を締めることにより、案内レール３０は鍔部７９ｂと中継部７０により強く挟まれ、中継部７０は案内レール３０に固定される。ネジ７９を緩めることにより、中継部７０を方向Ｄ２に移動させることができる。このように、ネジ７９は、中継部７０を方向Ｄ２の任意の位置で固定する機能を有している。また、ネジ７９を緩ませることにより、案内レール３０から中継部７０を取外すことができる。従って、必要な分だけ中継部７０を案内レール３０に連結することができる。
【００１８】
中継部７０には支持部５０が連結されている。支持部５０は、ネジ７９から離れている。ネジ７９を支点として中継部７０を回転させることができる。これにより、支持部５０は、ネジ７９を支点として揺動方向ＳＤに旋回させることができる。
【００１９】
以上のように、支持部５０は、案内レール３０により方向Ｄ２に移動可能に案内され、案内レール３０は案内部１３により方向Ｄ２に移動可能に案内される。即ち、支持部５０は、方向Ｄ１、Ｄ２に移動可能に案内される。換言すれば、支持部５０は、方向Ｄ１、Ｄ２を含む平面の方向に移動可能に案内されている。また、支持部５０は、ネジ７９により案内レール３０の任意の位置に固定され、案内レール３０は、ネジ３９により案内部１３の任意の位置に固定される。即ち、支持部５０は、方向Ｄ１、Ｄ２を含む平面の任意の位置に固定される。また、中継部７０は、ネジ７９を支点として旋回できる。従って、支持部５０は、方向Ｄ１、Ｄ２を含む平面内で旋回可能である。
【００２０】
支持部５０は、図１０Ｂに示すように、胴部５１、胴部５１の先端側に形成された段部５３、胴部５１の基端側に形成された嵌合部５７、を含む。支持部５０は、換言すれば、先端が細くなっている。嵌合部５７は、中継部７０に形成された嵌合孔７７に嵌合している。嵌合部５７は、胴部５１の径よりも小さい。
【００２１】
図１１Ａ〜１１Ｃは、支持部５０以外のその他の支持部５０ａ等の説明図である。図１１Ａに示すように、支持部５０ａの段部５３ａの径は、支持部５０の段部５３よりも大きい。図１１ｂに示すように、支持部５０ｂは、支持部５０、５０ａと異なり、段部を有しておらず先端が平坦である。従って、支持部５０ｂは、支持部５０ａよりも短い。図１１Ｃに示すように、支持部５０ｃも、段部を有しておらず先端は平面である。従って、支持部５０ｃは、支持部５０ａよりも短い。このように、支持部５０〜５０ｅは、それぞれ形状が異なっている。これらは、詳しくは後述するが、被加工部材の位置を規定する機能を有している。
【００２２】
案内レール４０、支持部６０、６０ａについて説明する。
図１２Ａ、１２Ｂは、案内レール４０の説明図である。図１２Ｂは、保持治具１に保持される被加工部材と対向する側を示している。案内レール４０は、ネジ４９、プレート４９ｃにより蓋部２０側に固定されている。ネジ４９、プレート４９ｃは、案内部２３に係合している。案内部２３は、方向Ｄ３に延びた案内溝２３ａを有している。ネジ４９の回転量を調整することにより、案内レール４０を案内部２３の任意の位置に固定できる。図１２Ｂに示すように、矩形状のプレート４９ｃは、案内部２３が延びた方向Ｄ３に移動可能に係合する。尚、プレート４９ｄは、プレート４９ｃとは形状が相違するが同じ機能を有している。
【００２３】
図１３は、図１２ＡのＡ−Ａ断面図である。ネジ４９は、ネジ溝部４９ａ、ネジ溝部４９ａの端部に形成された鍔部４９ｂ、を含む。ネジ溝部４９ａは、案内レール４０の逃げ孔４８、蓋部２０の案内溝２３ａを貫通している。ネジ溝部４９ａは、プレート４９ｃのネジ孔４９ｃ１と螺合している。案内レール４０と蓋部２０とは、鍔部４９ｂとプレート４９ｃとにより挟まれている。ネジ４９を締めることにより、案内レール４０は鍔部４９ｂと蓋部２０とに挟まれ、案内レール４０は蓋部２０に固定される。ネジ４９を緩めることにより、案内レール４０を方向Ｄ３に移動させることができる。このように、ネジ４９、プレート４９ｃは、案内レール４０を方向Ｄ３の任意の位置で固定する機能を有している。また、ネジ４９を緩めることにより、蓋部２０から案内レール４０を取り外すことができる。従って、必要な数だけ案内レール４０を蓋部２０に連結することができる。
【００２４】
図１２Ａ、１２Ｂに示すように、案内レール４０は、案内溝４３を有している。案内溝４３は、方向Ｄ３と略直交する方向Ｄ４に延びている。支持部６０、６０ａのそれぞれは、ネジ６９により案内レール４０に固定されている。支持部６０、６０ａは互いに形状が異なっているが同一の機能を有している。ネジ６９は、案内溝４３を貫通している。ネジ６９は、支持部６０に形成されたネジ穴と螺合している。ネジ６９を締めることにより、支持部６０を案内溝４３の任意の位置に固定できる。ネジ６９を緩めることにより、支持部６０を方向Ｄ４に移動させることができる。このように、ネジ６９は、支持部６０を方向Ｄ４の任意の位置で固定する機能を有している。支持部６０ａについても同様である。また、ネジ６９を緩ますことにより、案内レール４０から支持部６０を取り外すことができる。従って、必要な分だけ支持部６０、６０ａを案内レール４０に連結することができる。
【００２５】
図１４Ａ、１４Ｂは、支持部６０、６０ａの説明図である。支持部６０は、所定の厚みを有して略矩形状である。支持部６０は、本体部６１、突起部６４、緩衝部６６、ネジ孔６８を含む。本体部６１は例えば金属製である。緩衝部６６は、本体部６１の下面に設けられている。突起部６４は、本体部６１ａの上面の両側部にそれぞれ設けられている。ネジ孔６８は、本体部６１の略中央に本体部６１の厚み方向に延びており、ネジ６９のネジ溝部が螺合する。突起部６４は、図１４Ａに示すように、案内レール４０と係合している。これにより、ネジ６９の回転量を調整した際にネジ６９と共に支持部６０が回転することが防止されている。
【００２６】
緩衝部６６は、発泡部材であるが、例えばゴムなどの弾性部材であってもよいし、ゲル状のものであってもよい。緩衝部６６は、本体部６１の下面に貼り付けられている。緩衝部６６は、被加工部材が本体部１０、蓋部２０に挟まれるようにして保持治具１が閉じた状態の際に、被加工部材を押える機能を有している。尚、支持部６０ａの本体部６１ａは、本体部６１よりも大きい。従って、緩衝部６６ａも緩衝部６６より大きい。
【００２７】
以上のように、支持部６０は、案内レール４０により方向Ｄ４に移動可能に案内され、案内レール４０は案内部２３により方向Ｄ３に移動可能に案内される。即ち、支持部６０は、方向Ｄ３、Ｄ４に移動可能に案内される。換言すれば、支持部６０は、方向Ｄ３、Ｄ４を含む平面の方向に移動可能に案内されている。また、支持部６０は、ネジ６９により案内レール４０の任意の位置に固定され、案内レール４０は、ネジ４９とプレート４９ｃとにより案内部２３の任意の位置に固定される。即ち、支持部６０は、方向Ｄ３、Ｄ４を含む平面の任意の位置に固定される。尚、支持部６０ａも支持部６０と同様に方向Ｄ３、Ｄ４を含む平面の任意の位置に固定される。
【００２８】
次に、被加工部材として、プリント基板を一例に説明する。
図１５は、プリント基板１００の第１面側の図である。プリント基板１００は、略矩形状に形成されている。プリント基板１００には、複数の溝１０２が形成されている。溝１０２は、ルータなどにより予め形成されたものである。溝１０２に囲まれた切り出し領域１１０が、加工によってプリント基板１００全体から切り出される領域である。プリント基板１００には、切り出し領域１１０が４つ形成されている。溝１０２の端部が互いに向き合った加工領域ＣＲを切断することにより、プリント基板１００から４つの切り出し領域１１０が切り出される。切り出された切り出し領域１１０のそれぞれは、例えば小型の電子機器に実装される。加工領域ＣＲへの加工は、プリント基板１００が保持治具１に保持された状態で行なわれる。
【００２９】
尚、プリント基板１００のそれぞれの切り出し領域１１０には、隅部の一部に孔１０４が形成されている。また、切り出し領域１１０には、それぞれ電子部品１２０が実装されている。また、図示しないが切り出し領域１１０の第２面側にも電子部品が実装されている。本実施例では、一枚のプリント基板１００から同一形状の４つのプリント基板を切り出す場合を例として説明するが、プリント基板の形状はこれに限定されない。
【００３０】
保持治具１がプリント基板１００を保持した状態について説明する。
図１６、１７は、保持治具１がプリント基板１００を保持した状態の例示図である。図１６では、プリント基板１００は破線で示している。図１７は、保持治具１がプリント基板１００を保持した状態で保持治具１を側面から見た例示図である。図１７では簡略化して図示している。支持部５０等は、プリント基板１００の第２面側に位置している。支持部６０、６０ａは、プリント基板１００の第１面１０１ａ側に位置している。図１６に示した例では、支持部５０、５０ａは、溝１０２に挿入されている。また、支持部５０ｃは、プリント基板１００の第２面を支持している。支持部５０ｃがプリント基板１００の第２面１０１ｂを支持できるのは、支持部５０ｃは、支持部５０や支持部５０ａよりも短いからである。また、支持部５０、５０ｅは、孔１０４に挿入されている。上述したように、支持部５０、６０等は、平面方向に移動可能に案内され案内された任意の位置で固定可能である。
【００３１】
このため、プリント基板の形状やプリント基板に実装された電子部品の位置等に応じて、支持部５０、６０による支持の位置を変更することができる。図１６に示した例では、案内レール３０、４０、支持部５０、６０、中継部７０等が、加工領域ＣＲと重ならないように配置した場合を示している。これらの部材が加工領域ＣＲと重なると、加工領域ＣＲを加工する際にこれらの部材が邪魔になるおそれがあるからである。
【００３２】
案内レール３０、４０は、それぞれ本体部１０、蓋部２０から取外しが可能であり、中継部７０、支持部６０は、それぞれ案内レール３０、４０から取外し可能である。このため、必要な分だけ案内レール３０、４０、中継部７０、支持部６０を保持治具１へ組み付けることができる。
【００３３】
上述したように中継部７０は、案内レール３０に旋回可能に連結されている。支持部５０はネジ７９を中心とした円弧状の軌跡上を移動可能である。これにより、支持部５０の支持可能な位置を、案内レール３０周辺の範囲にまで広げることができる。仮に、案内レール３０上にのみを支持部５０が移動できないとすると、支持部５０の支持可能な位置は案内レール３０上に限定される。従って、支持部５０により多くの異なる箇所を支持するためには、多くの案内レール３０を本体部１０に連結する必要がある。しかしながら、本実施例の保持治具１では、案内レール３０に旋回可能な中継部７０上に支持部５０が連結されているので、本体部１０に連結する案内レール３０の数をできる限り少なくしつつ、支持部５０の支持可能な位置を案内レール３０周辺の広範囲に広げることができる。
【００３４】
このように本実施例の保持治具１は、被加工部材の支持位置を変更可能であるため、多種多様の被加工部材に対応可能である。従って、被加工部材の形状に応じて、個別に保持治具を作成しなくてもよい。
【００３５】
図１７に示すように、支持部５０ａの段部５３ａは、プリント基板１００の溝１０２の内縁を支持している。詳細には、段部５３ａは、切り出し領域１１０側の縁を支持している。段部５３ａは、胴部５１ａの軸方向に延びた垂直面と、この垂直面に略直交した水平面とにより画定される。段部５３ａの垂直面は溝１０２の縁と当接して、プリント基板１００の平面方向の移動を規制する。段部５３ａの水平面は、プリント基板１００の第２面と当接し、プリント基板１００に直交した垂直方向のプリント基板１００の移動を規制する。従って、胴部５１ａは、プリント基板１００の平面方向と垂直方向との移動を規制している。図１０Ｂに示した支持部５０の段部５３も同様に、プリント基板１００の平面方向と垂直方向との移動を規制する機能を有している。
【００３６】
一方、支持部５０ｃの胴部５１ｃの先端は平坦であり、プリント基板１００の第２面１０２ｂと当接し、プリント基板１００の垂直方向の移動を規制している。
【００３７】
また、この他、図１６に示すように、支持部５０も溝１０２の内縁に当接しており、複数の支持部５０、５０ａ等により、切り出し領域１１０が保持されている。このため、加工領域ＣＲを切断して切り出し領域１１０を切り出した後であっても、支持部５０、５０ａ等は切り出し領域１１０は保持される。これにより、加工中や加工後に切り出し領域１１０の位置がずれることを防止できる。
【００３８】
支持部６０、６０ａは、プリント基板１００の第１面に当接してプリント基板１００を下方に押圧している。支持部６０、６０ａは、プリント基板１００の垂直方向の移動を規制する機能を有している。また、支持部６０、６０ａは、支持部５０ｂ等と共にプリント基板１００を挟んでいる。このように、プリント基板１００が挟まれることによっても、プリント基板１００の平面方向の移動が規制される。
【００３９】
上述したように、支持部６０の本体部６１の下面には緩衝部６６が貼り付けられ、緩衝部６６がプリント基板１００の第１面に当接している。これにより、プリント基板１００の第１面側に傷かつくことが防止されている。
【００４０】
支持部６０は、プリント基板１００の反りを矯正する機能を有している。一般的にプリント基板は、リフロー等の高温に晒されると、プリント基板の第１面側と第２面側とに用いられた金属量の差に起因した伸縮により反りが生じ得る。プリント基板１００の第２面を支持部５０ｂ等により支持した状態で、プリント基板１００の第１面を支持部６０が押えることにより、プリント基板１００の反りを矯正できる。これにより、プリント基板１００の反りを矯正した状態でプリント基板１００を加工できる。
【００４１】
保持治具１に形成されている開口部１１について説明する。
保持治具１に保持されたプリント基板１００は、開口部１１を塞ぐように配置される。開口部１１は、プリント基板１００の加工により生じた粉塵を吸引するための通気孔として機能する。即ち、プリント基板１００の下部の空気をポンプにより吸引することにより、プリント基板１００の加工により生じた粉塵を開口部１１を介して吸引できる。
【００４２】
プリント基板１００の大きさによっては、開口部１１の全てを塞ぐことができない場合がある。その場合には、プリント基板１００と開口部１１との隙間を塞ぐための閉鎖部３０ａを本体部１０に取付ける。閉鎖部３０ａは、図１〜８に示すように、案内レール３０と同様に方向Ｄ１に移動可能に案内され案内部１３の任意の位置でネジ３９により固定可能である。プリント基板１００と開口部１１との隙間を閉鎖部３０ａにより塞ぐことにより、粉塵を吸引するための吸引力の低下を防止できる。尚、閉鎖部３０ａも、本体部１０から取外し可能である。
【００４３】
尚、図１６、１７に示していない切り出し領域１１０においても、案内レール３０、４０に連結された支持部５０、６０等により保持されている。また、図１〜８に示した補助支持部１５、１５ａを用いて、被加工部材を位置決めしてもよい。
【００４４】
蓋部２０に形成された開口部２１について説明する。蓋部２０に開口部２１が形成されているので、被加工部材が本体部１０と蓋部２０との間に配置された状態でも、開口部２１を介して被加工部材を視認できる。これにより、例えば、蓋部２０を閉じた状態で、被加工部材を確認しながら、案内レール４０や支持部６０、６０ａを最適な位置へと移動できる。
【００４５】
以上本発明の好ましい一実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４６】
被加工部材として、プリント基板を一例に説明したがこれに限定されず、プリント基板以外のものであってもよい。
【００４７】
被加工部材の隅などを、ゲル状の吸着材により本体部１０側に固定してもよい。例えば、支持台１４にゲル状の吸着材を固定しておき、被加工部材の第２面をこの吸着材により固定してもよい。
【００４８】
保持治具１が閉じた状態では、方向Ｄ１、Ｄ３が略同一方向となり、方向Ｄ２、Ｄ４が略同一方向である。但し、このように方向が一致していなくてもよい。例えば、保持治具１が閉じた状態において、方向Ｄ１、Ｄ２とを含む平面と方向Ｄ３、Ｄ４とを含む平面とが略平行であるならば、方向Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４は互いに交差してもよい。
【００４９】
本体部１０側の案内レール３０にも、支持部６０、６０ａのように被加工部材の平面から押圧する部材を連結し、被加工部材を両面から挟みこむことにより、被加工部材の平面方向での移動を規制してもよい。また、蓋部２０側の案内レール４０にも、支持部５０が連結された中継部７０を連結してもよい。
【００５０】
保持治具１の用途は、被加工部材を切り出す場合に限定されない。例えば、被加工部材を分割する場合にも保持治具１を用いることができる。支持部５０の段部５３により、被加工部材の最も外側に位置する縁を支持することにより被加工部材の位置を規定してもよい。
【００５１】
（付記１）
加工の対象となる被加工部材の位置を規定する支持部と、
前記支持部を移動可能に案内する案内部と、
前記支持部を前記案内部により案内された任意の位置で固定可能な固定部と、
前記固定部により固定される位置を支点として回転可能であり、前記支点から離れた位置に前記支持部を保持した中継部と、を備えた保持治具。
（付記２）
前記案内部は、前記支持部を第１及び第２方向にそれぞれ案内する第１及び第２案内部を含み、
前記固定部は、前記支持部を前記第１及び第２方向での任意の位置でそれぞれ固定可能な第１及び第２固定部を含む、付記１の保持治具。
（付記３）
前記支持部は、前記被加工部材の縁の一部と当接して前記被加工部材の位置を規定する、付記１又は２のいずれかの保持治具。
（付記４）
前記支持部は、前記被加工部材の面の一部及び縁の一部と当接可能な段差部を有している、付記１乃至３のいずれかの保持治具。
（付記５）
前記支持部は、前記被加工部材の面を押える緩衝部を含む、付記１乃至４のいずれかの保持治具。
（付記６）
前記支持部に保持された前記被加工部材の面の少なくとも一部が露出された開口部を有した本体部と、
前記支持部に保持された前記被加工部材と前記開口部との隙間を埋める閉鎖部と、を備えた付記１乃至５の何れかの保持治具。
（付記７）
前記第２案内部は、前記第１案内部を前記第２方向に案内することにより、前記支持部を前記第２方向に案内し、
前記第２固定部は、前記第１案内部を前記第２方向での任意の位置で固定することにより前記支持部を前記第２方向の任意の位置で固定する、付記２の保持治具。
（付記８）
前記支持部は、加工によって切り出される前記被加工部材の領域を保持可能である、付記１乃至７の何れかの保持治具。
（付記９）
前記支持部は、前記案内部から着脱可能である、付記１乃至８の何れかの保持治具。
【符号の説明】
【００５２】
１  保持治具
１０  本体部
１３、２３  案内部
２０  蓋部
３０、４０  案内レール
３０ａ  閉鎖部
５３、５３ａ  段差部
５０〜５０ｅ、６０、６０ａ  支持部
７０  中継部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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