(57)【要約】【課題】複数の制御部を有する構成において、その一部の制御部が制御を行う場合に実行可能な機能が制約されることを抑制することが可能な画像処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】画像処理装置３０は、機能を実行するために動作する動作部３９と、少なくとも演算処理素子を有し動作部を制御する複数の制御部３１，３２と、を備え、複数の制御部３１，３２は、当該複数の制御部３１，３２が協働して動作部を制御する第１制御形態と、複数の制御部３１，３２のうち一部の制御部３２が動作部を制御する第２制御形態とで選択的に実行することが可能である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに対する機能を実行可能な画像処理装置であって、
前記機能を実行するために動作する動作部と、
少なくとも演算処理素子を有し前記動作部を制御する複数の制御部と、を備え、
前記複数の制御部は、共通の機能を、前記複数の制御部が協働して前記動作部を制御する第１制御形態と、前記複数の制御部のうち一部の制御部が前記動作部を制御する第２制御形態とで選択的に実行することが可能である、画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
複数の機能を実行可能であって、
前記複数の制御部は、前記複数の機能のうち少なくとも一つの機能を、前記共通の機能として、前記第１制御形態と前記第２制御形態とで選択的に実行可能である、画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記第２制御形態では、前記一部の制御部は前記動作部の動作速度を前記第１制御形態よりも遅くする、画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置であって、
前記複数の制御部のうち少なくとも一つの制御部は、前記機能を実行するための処理負担を判断する判断処理を実行し、
前記一部の制御部は、前記判断処理での判断結果に基づき、前記処理負担が大きいほど前記動作速度を遅くする、画像処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
高速モードと省電力モードとを切り替え可能に設定する設定部を備え、
前記複数の制御部は、前記設定部が前記高速モードに設定した場合には前記第１制御形態で前記共通の機能を実行し、前記設定部が前記省電力モードに設定した場合には前記第２制御形態で前記共通の機能を実行する、画像処理装置。
【請求項６】
画像データに対する機能を実行するために動作する動作部、および、少なくとも演算処理素子を有し前記動作部を制御する複数の制御部を備える画像処理装置の前記複数の制御部の少なくとも１つに、
前記複数の制御部が協働して前記動作部を制御する第１制御形態と、前記複数の制御部のうち一部の制御部が前記動作部を制御する第２制御形態とを選択する選択処理と、
前記選択処理で選択された制御形態で前記機能を実行する実行処理と、を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の制御部を備える画像形成装置がある（特許文献１参照）。この画像形成装置は、印刷部等の各部を制御するメイン制御部と、外部機器とのインターフェイスを制御するサブ制御部とを備え、省電力モード中はメイン制御部を停止しサブ制御部のみ動作させる構成になっている。これにより省電力モードにおける一層の電力消費低減を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１０１６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の画像処理装置では、サブ制御部のみを動作させる際に実行可能（有効）とされる機能が極端に制限されるため、利便性が悪く、更なる改良が望まれていた。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、複数の制御部を有する構成において、その一部の制御部が制御を行う場合に、実行可能な機能が制約されることを抑制することが可能な画像処理装置およびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、第１発明に係る画像処理装置は、画像データに対する機能を実行可能な画像処理装置であって、前記機能を実行するために動作する動作部と、少なくとも演算処理素子を有し前記動作部を制御する複数の制御部と、を備え、前記複数の制御部は、共通の機能を、前記複数の制御部が協働して前記動作部を制御する第１制御形態と、前記複数の制御部のうち一部の制御部が前記動作部を制御する第２制御形態とで選択的に実行することが可能である。
【０００７】
この発明によれば、複数の制御部が協働して動作部を制御する第１制御形態により、高速で機能を実行することが可能である。また、複数の制御部のうち少なくとも一つの制御部を除いた残りの制御部が動作部を制御する第２制御形態で上記機能を実行することができる。このため、一部の制御部が制御を行う場合でも、実行可能な機能が極端に制限されることを抑制することができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明の画像処理装置であって、複数の機能を実行可能であって、前記複数の制御部は、前記複数の機能のうち少なくとも一つの機能を、前記共通の機能として、前記第１制御形態と前記第２制御形態とで選択的に実行可能である。
【０００９】
この発明によれば、一部の制御部が制御を行う場合でも、複数の機能のうち少なくとも一つの機能を実行することができる。
【００１０】
第３の発明は、第１または第２の発明の画像処理装置であって、前記第２制御形態では、前記一部の制御部は前記動作部の動作速度を前記第１制御形態よりも遅くする。
【００１１】
この発明によれば、第２制御形態では、一部の制御部が動作部の動作速度を積極的に第１制御形態よりも遅くする。動作速度が遅い分だけ、第２制御形態での動作部の消費電力を、第１制御形態に比べて低減させることができる。
【００１２】
第４の発明は、請求項３に記載の画像処理装置であって、前記複数の制御部のうち少なくとも一つの制御部は、前記機能を実行するための処理負担を判断する判断処理を実行し、前記一部の制御部は、前記判断処理での判断結果に基づき、前記処理負担が大きいほど前記動作速度を遅くする。
この発明によれば、第２制御形態でも、機能を実現するための処理負担が大きいほど動作部の動作速度を遅くする。これにより、第２制御形態において、動作速度が比較的に遅い速度に一律に設定され、機能の実現が常に遅れることを抑制することができる。
【００１３】
第５の発明は、第１から第４のいずれか一つの発明の画像処理装置であって、高速モードと省電力モードとを切り替え可能に設定する設定部を備え、前記複数の制御部は、前記設定部が前記高速モードに設定した場合には前記第１制御形態で前記共通の機能を実行し、前記設定部が前記省電力モードに設定した場合には前記第２制御形態で前記共通の機能を実行する。
【００１４】
この発明によれば、省電力を図りつつ、有効とされる機能が極端に制限されることを抑制することができる。
【００１５】
第６の発明に係るプログラムは、画像データに対する機能を実行するために動作する動作部、および、少なくとも演算処理素子を有し前記動作部を制御する複数の制御部を備える画像処理装置の前記複数の制御部の少なくとも１つに、前記複数の制御部が協働して前記動作部を制御する第１制御形態と、前記複数の制御部のうち一部の制御部が前記動作部を制御する第２制御形態とを選択する選択処理と、前記選択処理で選択された制御形態で前記機能を実行する実行処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の制御部を有する構成において、その一部の制御部が制御を行う場合に、実行可能な機能が制約されることを抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像処理システムの電気的構成を示すブロック図
【図２】デバイステーブルを示す図
【図３】機能テーブルを示す図
【図４】機能実行処理のフローチャートを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施形態について図を参照して説明する。
１．画像処理システムの電気的構成
図１は、本実施形態の画像処理システム１の電気的構成を示すブロック図である。画像処理システム１は、端末装置１０（例えばパーソナルコンピュータ）とプリンタ３０（画像処理装置の一例）とを備える。
【００１９】
（１）端末装置
端末装置１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４、キーボードやポインティングデバイス等を有する操作部１５、液晶ディスプレイ等を有する表示部１６、通信回線２０に接続されるネットワークインターフェイス１７等を備えている。ＨＤＤ１４には、ＯＳや、印刷用の画像データを作成可能なアプリケーションソフト、プリンタ３０を制御するためのプリンタドライバなどの各種プログラムが記憶されており、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２から読み出したプログラムに従って、その処理結果をＲＡＭ１３に記憶させながら、端末装置１０の動作を制御する。
【００２０】
（２）プリンタ
プリンタ３０は、例えばＰＣプリント機能、コピー機能、スキャナ機能など複数の機能を実行可能な複合機であり、第１制御部３１および第２制御部３２（複数の制御部の一例）を備える。第１制御部３１は、第１ＣＰＵ（演算処理素子）３１Ａ、ＲＯＭ３１Ｂ、ＲＡＭ３１Ｃを有し、第２制御部３２は、第２ＣＰＵ３２Ａ、ＲＯＭ３２Ｂ、ＲＡＭ３２Ｃを有する。
【００２１】
各ＲＯＭ３１Ｂ、３２Ｂには、プリンタ３０の動作を制御するための各種プログラム（プログラムの一例）等が記録されており、各ＣＰＵ３１Ａ，３２Ａは、各ＲＯＭ３１Ｂ、３２Ｂから読み出したプログラムに従って、その処理結果を各ＲＡＭ３１Ｃ、３２Ｃに記憶させながら、プリンタ３０の動作を制御する。
【００２２】
第１制御部３１と第２制御部３２とは性能が略同等である。具体的には、両ＣＰＵ３１Ａ，３２Ａの動作周波数は略同等（本実施形態では１００[MHz]）であり、また、両ＲＡＭ３１Ｃ，３２Ｃのメモリ容量も略同等である。
【００２３】
また、プリンタ３０は、更にネットワークインターフェイス２１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３４、操作部３５、スキャナ部３６、ファクシミリ部３７、画像処理部３８、印刷部３９など、各種のデバイス（動作部）を備えている。
【００２４】
ネットワークインターフェイス２１は、通信回線２０を介して端末装置１０等の外部機器に接続されており、相互にデータ通信が可能となっている。操作部３５は、複数のボタンを有し、ユーザによって各機能の実行指示などの各種の入力操作が可能である。更に操作部３５は、表示部（例えば液晶ディスプレイ）やランプ等を有し、各種の設定画面や動作状態等を表示することが可能である。
【００２５】
スキャナ部３６は、図示しない原稿の画像を読み取って読取データを生成する。ファクシミリ部３７は、図示しない外部のファクシミリ装置との間でファクシミリデータを送受信する。画像処理部３８は、スキャナ部３６からの読取データやネットワークインターフェイス２１で受信した印刷データなど、各種の画像データに対する画像処理（例えば印刷処理可能なデータに変換する処理など）を行う。
【００２６】
印刷部３９は、例えば電子写真方式により、上記画像データに基づく画像をシート（例えば用紙、ＯＨＰシート）に印刷する。また、印刷部３９は、少なくともシート搬送機構４０および定着器４１を有する。シート搬送機構４０は、上記制御部３１，３２からの印刷開始指令に基づき、図示しないシート載置部からシートを１枚ずつ取り出して印刷部３９へと搬送する。各制御部３１，３２は、その搬送速度を変更するようにシート搬送機構４０を制御することができる。定着器４１は、シートに転写されたトナー像を当該シートに熱定着する。各制御部３１，３２は、定着器４１への電力供給量を変更することにより発熱温度を変更するように定着器４１を制御することができる。
【００２７】
２．デバイス、動作周波数、機能の関係
図２はデバイステーブルを示す図である。このデバイステーブルには、各デバイスと、それを動作させるのに必要な動作周波数（クロック数）とが対応付けられており、そのデバイステーブルは例えばＨＤＤ３４に格納されている。本実施形態ではＣＰＵ３１Ａ，３２Ａの動作周波数は１００［ＭＨｚ］であるため、同図から分かるように、第１制御部３１および第２制御部３２は、それぞれ全てのデバイスを単独で動作させることが可能である。
【００２８】
図３は機能テーブルを示す図である。この機能テーブルには、各機能と、その機能を実行させるのに必要なデバイスとが対応付けられており、その機能テーブルは例えばＨＤＤ３４に格納されている。ＰＣプリント機能では、ネットワークインターフェイス２１が端末装置１０から印刷データを受信し、画像処理部３８がその印刷データに所定の画像処理（例えばビットマップデータへの展開処理）をし、印刷部３９が印刷対象画像をシートに印刷する。コピー機能では、操作部３５がユーザによるコピー指示を受け付け、スキャナ部３６が原稿の読取データを生成し、画像処理部３８がその読取データに所定の画像処理をし、印刷部３９が読取画像をシートに印刷する。
【００２９】
スキャン機能では、操作部３５がユーザによるスキャン指示を受け付け、スキャナ部３６が原稿の読取データを生成する。ファクシミリ通信機能では、操作部３５がユーザによるファクシミリ通信指示を受け付け、ファクシミリ部３７が外部のファクシミリ装置との間でファクシミリデータのやり取りを行う。ファクシミリ印刷機能では、操作部３５がユーザによるファクシミリ印刷指示を受け付け、印刷部３９が、既に受信したファクシミリデータに基づく画像をシートに印刷する。
【００３０】
３．高速モードと省電力モード
プリンタ３０は、各種の機能を、高速モードと省電力モードで選択的に実行することができる。ユーザは、例えば操作部１５，３５での操作により高速モードと省電力モードのいずれかを選択することができ、第２制御部３２は、そのモード設定内容を例えばＨＤＤ３４に格納する。このとき第２制御部３２は「設定部」として機能する。
【００３１】
高速モードに設定されると、第１制御部３１と第２制御部３２とが協働して各デバイスを制御する「協働制御形態（第１制御形態の一例）」で機能を実行することにより、処理負担の大きい機能でも高速で実行することができる。一方、省電力モードに設定されると、例えば第１制御部３１は制御動作を停止し、第２制御部３２が単独で各デバイスを制御する「単独制御形態（第２制御形態の一例）」を実行することにより、各機能を実行しつつ消費電力を抑制することができる。従って、第２制御部が「一部の制御部」の一例である。
【００３２】
なお、プリンタ３０は、高速モード及び省電力モード以外に、スリープモードを実行可能である。プリンタ３０は、端末装置１０からの印刷データの受信や外部のファクシミリ装置からのファクシミリデータの受信が無い状態が所定時間継続したことを条件に、省電力モードまたは高速モードからスリープモードに移行する。スリープ状態で、ユーザが例えば操作部３５や端末装置１０にて所定の解除操作を行うことにより省電力モードまたは高速モードに復帰する。スリープモードは、その実行中は一切の機能が実行不可となる点で、高速モードや省電力モードとは異なる。
【００３３】
４．機能実行処理
図４は機能実行処理を示すフローチャートである。ユーザが操作部３５や端末装置１０にて上記複数の機能のいずれかの実行指示の操作を行うと、その操作に基づく指示信号を第２制御部３２が検知し、この検知に基づき第１制御部３１及び第２制御部３２、或いは、第２制御部３２が機能実行処理を開始する。
【００３４】
第２制御部３２は、ＨＤＤ３４に格納された上記モード設定内容に基づき、現在、省電力モードに設定されているかどうかを判定する（Ｓ１）。
【００３５】
（１）高速モード設定時
高速モードに設定されていれば（Ｓ１：ＮＯ）、第２制御部３２は、ユーザにより実行指示された機能を、第１制御部３１と共に上記協働制御形態で実行し（Ｓ３  選択処理、実行処理の一例）、本機能実行処理を終了する。
【００３６】
例えばＰＣプリント機能が実行指示されている場合には、例えば第２制御部３２がネットワークインターフェイス２１及び印刷部３９を制御し、第１制御部３１が画像処理部３８を制御する。そして、第２制御部３２による印刷データの受信処理と第１制御部３１による画像処理とが並列的に実行され、更に、第１制御部３１による画像処理と第２制御部３２による印刷処理とが並列的に実行される。このため、ＰＣプリンタ機能を、後述する省電力モード時よりも高速で実行することができる。
【００３７】
また、コピー機能が実行指示されている場合には、例えば第２制御部３２が操作部３５及び画像処理部３８を制御し、第１制御部３１がスキャナ部３６及び印刷部３９を制御することにより、コピー機能を、省電力モード時よりも高速で実行することができる。なお、スキャン機能、ファクシミリ通信機能やファクシミリ印刷機能については、ＰＣプリント機能等と同様に協働制御形態で実行してもよいが、本実施形態では第１制御部３１及び第２制御部３２のいずれかが単独で制御する構成になっている。
【００３８】
なお、各制御部３１，３２の制御対象の各デバイスの割り当て方法はこれに限らず、各制御部３１，３２の動作周波数の最大値（本実施形態では１００［ＭＨｚ］）を超えないようにデバイスを割り当てても良い。
例えばＰＣプリント機能が実行指示されている場合は、例えば第２制御部３２がネットワークインターフェイス２１及び画像処理部３８を制御し、第１制御部３１が印刷部３９を制御する形態でも良い。
この様に割り当てることで、各制御部３１，３２の動作周波数の最大値内で各デバイスによる処理が可能であるため、各デバイスによる処理が他のデバイスが処理しているか否かに関わらず、処理が実行可能である。従って、各デバイスによる処理は、他のデバイスによる処理に依存することなく実行可能である。
【００３９】
（２）省電力モード設定時
省電力モードに設定されていれば（Ｓ１：ＹＥＳ）、ユーザにより実行指示された機能が、重負担機能か軽負担機能かを判断する（Ｓ５  判断処理の一例）。重負担機能とは、動作周波数が高いデバイスを利用して実行する機能をいい（図２，３参照）、例えばＰＣプリント機能、コピー機能、ファクシミリ印刷機能が；含まれる。軽負担機能とは、動作周波数が低いデバイスのみで実行可能な機能をいい、例えばスキャン機能やファクシミリ通信機能が含まれる。
【００４０】
ユーザにより実行指示された機能が軽負担機能である場合には（Ｓ５：ＮＯ）、第２制御部３２は、当該軽負担機能を、高速モード時とほぼ同等の処理速度で、且つ単独制御形態で実行し（Ｓ１１  選択処理、実行処理の一例）、本機能実行処理を終了する。上述したように軽負担機能は、動作周波数が低いデバイスのみで実行可能であり、それを実行するための処理負担が比較的に小さい。このため、第２制御部３２は単独でも、軽負担機能を高速で実行することができる。
【００４１】
ユーザにより実行指示された機能が重負担機能である場合には（Ｓ５：ＹＥＳ）、第２制御部３２は、当該機能の処理対象である画像データに対する処理負担の大小を判断する（Ｓ７  判断処理の一例）。具体的には、画像データの属性情報（解像度、データ量、使用トナー色数など）に基づき、その属性情報のいずれかが所定の閾値以上であれば処理負担が大きいと判断し、所定の閾値未満であれば処理負担が小さいと判断する。
【００４２】
画像データに対する処理負担が大きい場合には（Ｓ７：ＹＥＳ）、第２制御部３２は、当該重負担機能を、高速モード時よりも遅い処理速度で、且つ単独制御形態で実行し（Ｓ９）、本機能実行処理を終了する。上述したように重負担機能は、動作周波数が高いデバイスを利用しなければならず、それを実行するための処理負担が比較的に大きい。しかも、画像データに対する処理負担も大きい。このため、第２制御部３２は単独では、重負担機能を高速で実行することができない。
【００４３】
そこで、第２制御部３２は、例えば搬送速度（動作速度の一例）を高速モード時よりも遅くするようにシート搬送機構４０を制御する。搬送速度を遅くすることで更に消費電力を低減することができる。また、搬送速度が遅くなれば、それに応じて定着器４１の発熱温度を低くしてもトナー像をシートに定着することができる。このため、第２制御部３２は、発熱温度を高速モード時よりも低くなるよう定着器４１を制御する。発熱温度を低くすることで更に消費電力を低減することができる。
【００４４】
一方、画像データに対する処理負担が小さい場合には（Ｓ７：ＮＯ）、第２制御部３２は、重負担機能を、高速モード時とほぼ同等の処理速度で、且つ単独制御形態で実行し（Ｓ１１）、本機能実行処理を終了する。重負担機能は、それを実行するための処理負担が比較的に大きいが、画像データに対する処理負担が小さいため、第２制御部３２は単独でも、重負担機能を高速で実行することが可能である。そこで、第２制御部３２は、例えば搬送速度を高速モード時とほぼ同等となるようにシート搬送機構４０を制御し、発熱温度を高速モード時とほぼ同等となるように定着器４１を制御する。
【００４５】
５．本実施形態の効果
本実施形態によれば、２つの制御部３１，３２の制御能力がいずれも低下していない場合（高速モード設定時）には、当該複数の制御部３１，３２が協働してデバイスを制御する協働制御形態により、高速で機能を実行することが可能である。一方、第１制御部３１の制御能力が低下した場合（省電力モード設定時）には、第２制御部３２がデバイスを制御する単独制御形態で機能を実行する。このため、省電力モード時でも、実行可能な機能が極端に制限されることを抑制することができ、利便性を向上させることができる。
【００４６】
仮に、単独制御形態において、機能を実行するための処理負担の大小にかかわらず、デバイスの動作速度を低い値に一律に設定した構成とすると、機能の実行が常に遅れるおそれがある。これに対して、本実施形態によれば、単独制御形態でも、機能を実行するための処理負担が大きいほどデバイスの動作速度を遅くする。これにより、単独制御形態において機能の実行が常に遅れることを抑制することができる。
【００４７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、複合機であるプリンタ３０を例に挙げたが、本発明の「画像処理装置」はこれに限れない。例えばスキャナ機能やファクシミリ機能を有しないプリンタや、ファクシミリ装置単体、画像読取装置単体であってもよい。要するに、画像データに対する機能を実行可能な画像処理装置であればよい。また、電子写真方式に限らず、インクジェット方式の画像形成装置でもよい。
【００４８】
（２）上記実施形態では、コピー機能、スキャン機能、ファクシミリ通信機能などを例に挙げたが、本発明はこれに限られない。例えば画像データをＨＤＤ３４に蓄積する画像蓄積機能や、スキャンデータなどから特定画像を抽出する特定画像抽出機能などでもよい。要するに、画像データに対する機能であればよい。
【００４９】
（３）上記実施形態では、ユーザによるモードの選択により、協働制御形態と単独制御形態とを切り替える場合を説明したが、本発明はこれに限れない。例えば、予め切り替え条件（例えば、各制御形態ごとに、実行すべき時間帯や機能を使用するユーザを定めるなど）を設定しておいて、少なくとも１つの制御部が当該切り替え条件を満たしたかどうかに応じて自動で制御形態を切り替える構成でもよい。また、第１制御部３１の故障など、制御能力が低下する場合に、協働制御形態から単独制御形態に移行する構成でもよい。この場合、例えば第１制御部３１から出力されるクロック数に基づき当該第１制御部３１が正常動作しているかどうかを検知する検知部（たとえばウオッチドック）を設けて、第２制御部３２がそのウオッチドックからの検知結果に基づき第１制御部３１が故障したかどうかを判断する構成が考えられる。
【００５０】
（４）上記実施形態では、２つの制御部３１，３２は性能が略同等であったが、本発明の「複数の制御部」はこれに限られない。例えば制御部３１と制御部３２とで性能が異なっていてもよい。具体的には、第１制御部３１（動作周波数が例えば２００[MHz]）をメイン制御部とし、第２制御部３２（動作周波数が例えば１０[MHz]）をサブ制御部としてもよい。
【００５１】
（５）上記実施形態では、２つの制御部３１，３２を備えるプリンタ３０を例に挙げて説明したが、３つ以上の制御部を有する画像処理装置でもよい。例えば高速モード時は３つ以上の制御部のうち少なくとも２つの制御部が協働制御形態で機能を実行し、省電力モード時は協働制御形態よりも少ない数の制御部（制御能力が低下した制御部を除く）が協働あるいは単独で機能を実行する構成でもよい。
【００５２】
（６）上記実施形態では、協働制御形態では、各制御部３１，３２が別々のデバイスを独立に制御したが、本発明の「第１制御形態」はこれに限られない。例えば両制御部３１，３２が、共通のデバイス（例えば画像処理部３８や印刷部３９）に対する制御を分担して行う構成でもよい。例えば第１制御部３１が画像データの一部分に対する画像処理（例えばビットマップデータへの展開処理）を行い、それに並行して、第２制御部３２が画像データの残りの部分に対する画像処理を行うのである。
【００５３】
（７）上記実施形態では、重負担機能が実行指示された場合にのみ、処理負担の大小を判断しているが、本発明はこれに限れない。例えば、軽負担機能が実行指示された場合であっても処理負担の大小を判断し、上記実施例と同様に処理速度を変更した単独制御形態にて当該軽負担機能を実行してもよい。また、実行指示された機能の負担の軽重と処理負担の大小とから、総合的な負担の大小を判断し、上記実施例と同様に処理速度を変更した単独制御形態を実行してもよい。
【００５４】
（８）上記実施形態では、処理負担の大小によって動作速度を２段階に変更したが、本発明はこれに限れない。例えば処理負担に応じて動作速度を３段階以上に変更してもよい。なお、動作速度としては、搬送速度以外に、例えばスキャン部３６のスキャンヘッドの移動速度などでもよい。
【００５５】
（９）上記実施形態では、[0]高速モードと省電力モードの２つのモードを有する構成であったが、本発明はこれに限られない。例えば高速モード、中速モード、省電力モードなど、３つ以上のモードを有し、各モードごとに、制御能力が異なる制御形態で機能を実行してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
３０...プリンタ
３１...第１制御部
３２...第２制御部
２１...ネットワークインターフェイス
３５...操作部
３６...スキャナ部
３７...ファクシミリ部
３８...画像処理部
３９...印刷部
【図１】
2011077852.tif 000003
【図２】
2011077852.tif 000004
【図３】
2011077852.tif 000005
【図４】
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