(57)【要約】【課題】簡素な構造で架設されたケーブルに容易にケーブル保護管を装着することができ、作業能率を向上させることができる取付補助具、装着方法、および脱着方法を提供する。【解決手段】架設されたケーブル２の周囲に、１条のスリットが形成されたケーブル保護管を装着するための取付補助具１であって、ケーブル２の周囲を取り囲むように形成された補助管６と、補助管６の外周面に立設され、ケーブル保護管をケーブル２へと案内する１対のガイド部１１，１２とを備え、１対のガイド部１１，１２は、補助管６の長手方向に沿って長くなるように、かつ、補助管６の一端側から他端側に向かって補助管６に対して傾斜するように形成されると共に、互いに補助管６の周方向で対向するように、かつ、補助管６の一端側から他端側に向かって徐々に末広がりとなるように配置されている。【選択図】図１
2011030337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架設されたケーブルの周囲に、１条のスリットが形成されたケーブル保護管を装着するための取付補助具であって、
前記ケーブルの周囲を取り囲むように形成された補助管と、
前記補助管の外周面に立設され、前記ケーブル保護管を前記ケーブルへと案内する１対のガイド部とを備え、
前記１対のガイド部は、
前記補助管の長手方向に沿って長くなるように、かつ、前記補助管の一端側から他端側に向かって前記補助管に対して傾斜するように形成されると共に、
互いに前記補助管の周方向で対向するように、かつ、前記補助管の一端側から他端側に向かって徐々に末広がりとなるように配置されていることを特徴とする取付補助具。
【請求項２】
前記１対のガイド部に、それぞれ前記ガイド部からの前記ケーブル保護管の抜けを規制するための規制部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の取付補助具。
【請求項３】
前記規制部材は、前記1対のガイド部の長手方向全体から周方向外側に向かって立ち上がり形成された羽根部材であって、
前記羽根部材は、前記ガイド部の延在方向に沿うように、前記補助管に対して斜めに設けられていることを特徴とする請求項２に記載の取付補助具。
【請求項４】
前記補助管に、この補助管の前記ケーブルに対するスライド移動を規制するための固定部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の取付補助具。
【請求項５】
前記ケーブルを懸吊するための吊架線に前記固定部を固定すると共に、
前記補助管の内径を前記吊架線、および前記ケーブルの周囲を被覆可能な大きさに設定したことを特徴とする請求項４に記載の取付補助具。
【請求項６】
前記補助管の前記ガイド部の先端側に、前記補助管を延出形成して成る補助ガイド部を設け、
前記補助ガイド部の長さは、
この補助ガイドに前記ケーブル保護管が案内されたとき、このケーブル保護管の案内された部位を前記ケーブルの配線方向に沿うように案内可能な長さに設定されていることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の取付補助具。
【請求項７】
架設された吊架線と、前記吊架線に懸吊されたケーブルの周囲を取り囲むように形成された補助管と、
前記補助管の外周面に立設され、前記吊架線、およびケーブルの周囲を被覆するケーブル保護管を案内する１対のガイド部とを備え、
前記１対のガイド部は、
前記補助管の長手方向に沿って長くなるように、かつ、前記補助管の一端側から他端側に向かって斜め下方に向かって傾斜するように形成されると共に、
互いに前記補助管の周方向で対向するように、かつ、前記補助管の一端側から他端側に向かって徐々に末広がりとなるように配置されている取付補助具を用い、
前記吊架線、および前記ケーブルに、前記ケーブル保護管を装着するための装着方法であって、
前記吊架線に前記取付補助具を取り付ける取付工程と、
前記ケーブル保護管の一端側を前記補助管の一端側に向けると共に、前記ケーブル保護管に形成されている１条のスリットを前記ケーブル側に向けた状態で、前記取付補助具のガイド部に、前記ケーブル保護管の一端を挿入する保護管挿入工程と、
前記保護管挿入工程の後、前記ケーブル保護管が前記取付補助具から外れるまで挿入方向前方に向かってスライド移動させ、前記吊架線、および前記ケーブルの周囲に前記ケーブル保護管を装着する装着工程と、
を有することを特徴とする装着方法。
【請求項８】
架設された吊架線と、前記吊架線に懸吊されたケーブルの周囲を取り囲むように形成された補助管と、
前記補助管の外周面に立設され、前記吊架線、およびケーブルの周囲を被覆するケーブル保護管を案内する１対のガイド部とを備え、
前記１対のガイド部は、
前記補助管の長手方向に沿って長くなるように、かつ、前記補助管の一端側から他端側に向かって斜め下方に向かって傾斜するように形成されると共に、
互いに前記補助管の周方向で対向するように、かつ、前記補助管の一端側から他端側に向かって徐々に末広がりとなるように配置されている取付補助具を用い、
前記吊架線、および前記ケーブルの周囲に装着されたケーブル保護管を脱着するための脱着方法であって、
前記吊架線に前記取付補助具を取り付ける取付工程と、
前記補助管の他端側に位置する前記ケーブル保護管を、前記ガイド部に沿って前記補助管の一端側に向かって引っ張り込む保護管引張工程と、
前記保護管引張工程の後、前記ケーブル保護管を前記取付補助具から外れるまで引張方向前方に向かってスライド移動させ、前記吊架線、および前記ケーブルから前記ケーブル保護管を取り外す取り外し工程と、
を有することを特徴とする脱着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電話線等のケーブルに、このケーブルを保護するためのケーブル保護管を装着するための取付補助具、装着方法、および脱着方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電柱等に架設されている電話線等のケーブルに、ケーブル保護管を装着し、道路工事や家屋増築工事等を行う際のケーブルを保護したり、工事作業者にケーブルに対する注意喚起を行ったりする場合がある。電柱にケーブルを架設する場合、ケーブル単体では引っ張り強度が不十分なため、断線したり電気的特性が劣化したりする等の不具合が生じる虞がある。このため、電柱に鋼より線等から成る吊架線（吊線部）を架線しておき、この吊架線に支持具を介してケーブルを懸吊する場合が多い。支持具としては、例えば、ケーブルリングやスパイラルハンガー等がある。
【０００３】
一方、ケーブル保護管は筒状に形成されたものであって、長さ方向に１条のスリットが形成されている場合が多い。そして、ケーブルが吊架線に懸吊されているので、ケーブル保護管の内径は、ケーブル、および吊架線の周囲を纏めて被覆可能な大きさに設定されている。
ここで、ケーブルにケーブル保護管を装着する場合、作業者が高所作業車や梯子等を利用してケーブルに接近し、ケーブル保護管を担ぐ等しながら１条のスリットを拡開し、ケーブル、および吊架線にケーブル保護管を嵌め込むようにして行う。このように、ケーブル保護管のケーブルへの装着作業は、作業者にとって重労働なものである。とりわけ、冬季の低温雰囲気下での作業では、夏季と比較してケーブル保護管が硬くなるので、ケーブル保護管のスリットを拡開するのに力を要する。
【０００４】
このため、作業者によるケーブル保護管の装着作業を容易化するために、さまざまな技術が提案されている。
例えば、ケーブル保護管のスリットを拡開した状態で保持可能な把持体と、把持体を昇降可能に支持する操作棒とを有する取付工具を用いた技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。このように構成することで、作業者が高所作業車や梯子等を利用することなく、ケーブルにケーブル保護管を装着することができる。
【０００５】
また、湾曲形成された１対の腕部材と、１対の腕部材の両端を、これら腕部材の間隔を可変可能に支持する支持部材とで構成したケーブル保護管の装着用装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
このようにすることで、腕部材の間隔を狭くした状態で装着用装置をケーブル保護管に取り付け、その後、腕部材の間隔を拡げることでケーブル保護管のスリットを拡開した状態のままで維持することが可能になる。このため、作業者がケーブル保護管の拡開状態を維持する必要がなくなり、ケーブル保護管の装着作業を容易化することができる。ここで、装着用装置を使用する場合、拡開されたスリットにケーブルを挿入することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３３２０４３号公報
【特許文献２】特開２００６−１４４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１にあっては、取付工具が大掛かりなものとなり、コストがかかる。
また、取付工具にケーブル保護管をセットしてからこのケーブル保護管をケーブルに装着するまでの作業工数が多く、作業能率が向上しにくいという課題がある。
さらに、ケーブル保護管のスリットを拡開して取付工具にセットする必要があるので、作業者のケーブル保護管の拡開作業が何ら低減されるものではないという課題がある。
【０００８】
そして、特許文献２にあっては、装着用装置を定置した状態でケーブル保護管をケーブルに沿って移動させることによりケーブル保護管を装着するものであるが、架設されたケーブルに適用するには、前提となっている装着用装置の定置が困難であるという課題がある。
また、前記装着用装置は、比較的細径なケーブルを保護するケーブル保護管のスリットを拡開するには有効な手段となり得るが、吊架線にスパイラルハンガー等の支持具を介してケーブルが懸吊される形態に対応することを目的としている大型のケーブル保護管のスリットを拡開するには、作業者の労力を低減しにくいという課題がある。
【０００９】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、簡素な構造で架設されたケーブルに容易にケーブル保護管を装着することができ、作業能率を向上させることができる取付補助具、装着方法、および脱着方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明は、架設されたケーブルの周囲に、１条のスリットが形成されたケーブル保護管を装着するための取付補助具であって、前記ケーブルの周囲を取り囲むように形成された補助管と、前記補助管の外周面に立設され、前記ケーブル保護管を前記ケーブルへと案内する１対のガイド部とを備え、前記１対のガイド部は、前記補助管の長手方向に沿って長くなるように、かつ、前記補助管の一端側から他端側に向かって前記補助管に対して傾斜するように形成されると共に、互いに前記補助管の周方向で対向するように、かつ、前記補助管の一端側から他端側に向かって徐々に末広がりとなるように配置されていることを特徴とする。
【００１１】
このように構成することで、取付補助具をケーブルに取り付け、ガイド部に沿うように補助管の一端側からケーブル保護管を挿入し、このケーブル保護管を斜めに押し込むだけでケーブル保護管のスリットを拡開することができる。そして、そのままケーブル保護管をケーブルに向かってスライド移動させると、ケーブル保護管をスリットを介してケーブルに装着させることができる。
このため、取付補助具の構造を簡素化し、製造コストを低減できると共に、例えば、冬季の低温雰囲気下での作業であっても架設されたケーブルに、ケーブル保護管を容易に装着することができる。しかも、ケーブルに取付補助具を取り付けた後は、ガイド部に沿ってケーブル保護管を押し込むだけでケーブル保護管の装着作業が完了するので、作業能率を向上させることができる。とりわけ、複数のケーブル保護管を装着する場合にあっては、作業時間の短縮化を図ることが可能になる。
【００１２】
本発明は、前記１対のガイド部の前記補助管とは反対側の1辺に、前記ガイド部からの前記ケーブル保護管の抜けを規制するための規制部材を設けたことを特徴とする。
このように構成することで、ケーブル保護管を取付補助具のガイド部に沿って押し込む際、ガイド部からのケーブル保護管の脱落を確実に防止できる。このため、より容易にケーブル保護管の装着作業を行うことができる。
【００１３】
本発明は、前記規制部材は、前記1対のガイド部の長手方向全体から周方向外側に向かって立ち上がり形成された羽根部材であって、前記羽根部材は、前記ガイド部の延在方向に沿うように、前記補助管に対して斜めに設けられていることを特徴とする。
このように構成することで、簡素な構造でガイド部からのケーブル保護管の脱落を防止することができるので、さらに製造コストを低減することが可能になる。
【００１４】
本発明は、前記補助管に、この補助管の前記ケーブルに対するスライド移動を規制するための固定部を設けたことを特徴とする。
このように構成することで、ケーブルに補助管を確実に固定することができるので、取付補助具により容易にケーブル保護管を挿入することができる。このため、さらにケーブル保護管の装着作業性を向上させることができる。
【００１５】
本発明は、前記ケーブルを懸吊するための吊架線に前記固定部を固定すると共に、前記補助管の内径を前記吊架線、および前記ケーブルの周囲を被覆可能な大きさに設定したことを特徴とする。
このように構成することで、ケーブルの損傷を確実に防止できると共に、ケーブル、および吊架線を一纏めにした状態でケーブル保護管を容易に装着することができる。
【００１６】
本発明は、前記補助管の前記ガイド部の先端側に、前記補助管を延出形成して成る補助ガイド部を設け、前記補助ガイド部の長さは、この補助ガイドに前記ケーブル保護管が案内されたとき、このケーブル保護管の案内された部位を前記ケーブルの配線方向に沿うように案内可能な長さに設定されていることを特徴とする。
このように構成することで、ケーブル保護管の先端側をケーブルの配線方向に沿わした状態にしながら装着することができる。このため、ケーブルに対してケーブル保護管の押し付け力を低減することが可能になる。この結果、例えば、吊架線にケーブルリングを介してケーブルが懸吊されている場合、ケーブルリングに接触することによるケーブルリングの脱落や位置ずれを防止することが可能になる。
【００１７】
本発明は、架設された吊架線と、前記吊架線に懸吊されたケーブルの周囲を取り囲むように形成された補助管と、前記補助管の外周面に立設され、前記吊架線、およびケーブルの周囲を被覆するケーブル保護管を案内する１対のガイド部とを備え、前記１対のガイド部は、前記補助管の長手方向に沿って長くなるように、かつ、前記補助管の一端側から他端側に向かって斜め下方に向かって傾斜するように形成されると共に、互いに前記補助管の周方向で対向するように、かつ、前記補助管の一端側から他端側に向かって徐々に末広がりとなるように配置されている取付補助具を用い、前記吊架線、および前記ケーブルに、前記ケーブル保護管を装着するための装着方法であって、前記吊架線に前記取付補助具を取り付ける取付工程と、前記ケーブル保護管の一端側を前記補助管の一端側に向けると共に、前記ケーブル保護管に形成されている１条のスリットを前記ケーブル側に向けた状態で、前記取付補助具のガイド部に、前記ケーブル保護管の一端を挿入する保護管挿入工程と、前記保護管挿入工程の後、前記ケーブル保護管が前記取付補助具から外れるまで挿入方向前方に向かってスライド移動させ、前記吊架線、および前記ケーブルの周囲に前記ケーブル保護管を装着する装着工程と、を有することを特徴とする装着方法とした。
このような装着方法とすることで、作業者の労力を低減することができると共に、装着作業の効率を向上させることができる。
【００１８】
本発明は、架設された吊架線と、前記吊架線に懸吊されたケーブルの周囲を取り囲むように形成された補助管と、前記補助管の外周面に立設され、前記吊架線、およびケーブルの周囲を被覆するケーブル保護管を案内する１対のガイド部とを備え、前記１対のガイド部は、前記補助管の長手方向に沿って長くなるように、かつ、前記補助管の一端側から他端側に向かって斜め下方に向かって傾斜するように形成されると共に、互いに前記補助管の周方向で対向するように、かつ、前記補助管の一端側から他端側に向かって徐々に末広がりとなるように配置されている取付補助具を用い、前記吊架線、および前記ケーブルの周囲に装着されたケーブル保護管を脱着するための脱着方法であって、前記吊架線に前記取付補助具を取り付ける取付工程と、前記補助管の他端側に位置する前記ケーブル保護管を、前記ガイド部に沿って前記補助管の一端側に向かって引っ張り込む保護管引張工程と、前記保護管引張工程の後、前記ケーブル保護管を前記取付補助具から外れるまで引張方向前方に向かってスライド移動させ、前記吊架線、および前記ケーブルから前記ケーブル保護管を取り外す取り外し工程と、を有することを特徴とする脱着方法とした。
このような脱着方法とすることで、ケーブルからケーブル保護管を脱着する際、作業者の労力を低減することができると共に、脱着作業の効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、取付補助具をケーブルに取り付け、ガイド部に沿うように補助管の一端側からケーブル保護管を挿入し、このケーブル保護管を斜めに押し込むだけでケーブル保護管のスリットを拡開することができる。そして、そのままケーブル保護管をケーブルに向かってスライド移動させると、ケーブル保護管をスリットを介してケーブルに装着させることができる。
このため、取付補助具の構造を簡素化し、製造コストを低減できると共に、架設されたケーブルに、ケーブル保護管を容易に装着することができる。しかも、ケーブルに取付補助具を取り付けた後は、ガイド部に沿ってケーブル保護管を押し込むだけでケーブル保護管の装着作業が完了するので、作業能率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態における取付補助具の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における取付補助具の側面図である。
【図３】本発明の実施形態における取付補助具の上面図である。
【図４】図２のＡ矢視図である。
【図５】本発明の実施形態におけるケーブル保護管の側面図である。
【図６】本発明の実施形態におけるケーブル保護管の挙動変化を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態におけるケーブル保護管の挙動変化を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態におけるケーブル保護管の挙動変化を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態におけるケーブル保護管の挙動変化を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるケーブル保護管の挙動変化を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（取付補助具）
次に、この発明の第一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、取付補助具１の斜視図、図２は、取付補助具１の側面図、図３は、取付補助具１の上面図、図４は、図２のＡ矢視図、図５は、ケーブル保護管３の側面図である。なお、以下の説明において、説明を簡単にするために、重力方向下方を単に下方、重力方向上方を単に上方などと表現して説明する。
図１〜図５に示すように、取付補助具１は、例えば、通信に用いられるケーブル（光ファイバケーブルや加入電話用のメタルケーブル）２を保護するケーブル保護管３を装着するために用いられるものである。ケーブル２は、不図示の電柱に架線された鋼より線等から成る吊架線４に、スパイラルハンガー５を介して懸吊されている。
【００２２】
取付補助具１は、ケーブル２、吊架線４、およびスパイラルハンガー５の周囲を取り囲むように、樹脂によって筒状に形成された補助管６を有している。補助管６の内径Ｄ１は、例えば、約８０ｍｍ程度に設定されている。
補助管６の下方（図１における下方）には、長手方向全体に渡って１条のスリット７が形成されている。このスリット７を画成する周方向の端縁部８ａ，８ｂには、それぞれ径方向外側に向かって立ち上がり形成された舌片部１０ａ，１０ｂが設けられている。
【００２３】
補助管６のスリット７が形成されている部位とは周方向１８０°反対側には、帯状に形成された１対のガイド部１１，１２が立設されている。これらガイド部１１，１２は、ケーブル保護管３をケーブル２に向かって案内するためのものであって、補助管６の長手方向略中央から補助管６の一端（図２、図３における右側端）よりやや手前に至る範囲に延在している。
【００２４】
より詳しく、図２〜図４に基づいて、ガイド部１１，１２について説明する。
補助管６のスリット７が形成されている部位とは周方向１８０°反対側には、一端からやや長手方向中央寄りに、導入部１３が立設されており、ここにガイド部１１，１２の基端が固定されている。
【００２５】
導入部１３は、ケーブル保護管３をケーブル２に装着する際、ケーブル保護管３を受け入れる部位であって、縦断面略台形状となるように先細りに形成されている。すなわち、導入部１３は、補助管６の周方向、つまり、厚さ方向において対向する側面１３ａ，１３ａと、補助管６に当接している底面１３ｂと、底面１３ｂに高さ方向で対向する上面１３ｃと、補助管６の一端側に配置され台形の斜辺に沿う斜側面１３ｄと、斜側面１３ｄと補助管６の長手方向で対向し、鉛直方向に沿って延在する鉛直側面１３ｅとを有している。斜側面１３ｄは、断面略弧状であって、補助管６の長手方向外側に向かって徐々に先細りとなるように形成されている（図３参照）。
【００２６】
そして、このように形成された導入部１３の側面１３ａ，１３ａに、１対のガイド部１１，１２の基端が固定されている。すなわち、１対のガイド部１１，１２は、補助管６の周方向で互いに対向した状態になっている。
また、１対のガイド部１１，１２は、基端（導入部１３側）から先端側に向かうに従って、つまり、補助管６の他端側に向かうに従って徐々に末広がりとなるように配置されている。
【００２７】
さらに、１対のガイド部１１，１２は、基端から先端に向かって斜め下方に傾斜した状態になっている。そして、一方のガイド部１１は、スリット７側の下部が補助管６の長手方向に沿って切除されており、先細り部１４を有している。すなわち、ガイド部１１は、補助管６に当接している下辺１１ａと、下辺１１ａにガイド部１１の短手方向で対向する上辺１１ｂと、下辺１１ａの長手方向略中央から上辺１１ｂに向かって傾斜する斜辺１１ｃとを有している。
【００２８】
また、他方のガイド部１２も一方のガイド部１１と同様に、スリット７側の下部が補助管６の長手方向に沿って接続されており、先細り部１５を有した状態になっている。すなわち、ガイド部１２は、補助管６に当接している下辺１２ａと、下辺１２ａにガイド部１２の短手方向で対向する上辺１２ｂと、下辺１２ａの長手方向略中央から上辺１２ｂに向かって傾斜する斜辺１２ｃとを有している。
【００２９】
さらに、１対のガイド部１１，１２には、それぞれ短手方向中央よりもやや上辺１１ｂ，１２ｂ寄りに、ガイド部１１，１２の長手方向に沿って延在する帯状の羽根部１６，１７が立ち上がり形成されている。各羽根部１６，１７は、ガイド部１１，１２に案内されたケーブル保護管３のガイド部１１，１２からの抜けを防止するためのものである。
【００３０】
一方の羽根部１６には、基端部に導入部１３側に向かって先細りとなるように形成された先細り部１６ａが形成されていると共に、先端部にガイド部１１の先細り部１４に向かって先細りとなるように形成された先細り部１６ｂが形成されている。
他方の羽根部１７も同様に、基端部に導入部１３側に向かって先細りとなるように形成された先細り部１７ａが形成されていると共に、先端部にガイド部１２の先細り部１５に向かって先細りとなるように形成された先細り部１７ｂが形成されている。
【００３１】
ここで、取付補助具１には、補助管６をケーブル２、吊架線４、およびスパイラルハンガー５に対するスライド移動を阻止するための固定具１８が設けられている。
固定具１８は、補助管６とは別体で設けられたものであり、吊架線４を把持可能な把持部１９を有している。把持部１９は、吊架線４を挟持可能に２分割構成されており、内側に滑り止め用のゴム２０が設けられている。すなわち、把持部１９は、ゴム２０を介して吊架線４を把持するようになっている。
【００３２】
把持部１９の上方、つまり、補助管６のスリット７とは反対側には、取手部２１が設けられている。この取手部２１は、固定具１８を持ち歩いたり、吊架線４に固定具１８を取り付けたりする際に用いられる。
【００３３】
一方、補助管６の導入部１３よりも一端側（図２、図３における右側端）には、把持部１９の取手部２１を挿通可能な開口部２２が形成されている。この開口部２２の大きさは、固定具１８の取手部２１を挿通可能な大きさで、かつ把持部１９を挿通不能な大きさに設定されている。
固定具１８の取手部２１は、補助管６の開口部２２を介して補助管６の径方向外側に突出した状態になっている。取手部２１が補助管６の開口部２２に介在することにより、補助管６の吊架線４に対するスライド移動が阻止される。この結果、補助管６のケーブル２、およびスパイラルハンガー５に対するスライド移動も阻止される。
【００３４】
また、補助管６の開口部２２の大きさが把持部１９を挿通不能な大きさに設定されているので、補助管６は、この補助管６の内面が固定具１８の把持部１９に当接することにより重力方向の位置決めが行われることになる。すなわち、固定具１８の外枠の大きさは、補助管６がケーブル２、吊架線４、およびスパイラルハンガー５の周囲に位置するように設定されている。
【００３５】
（ケーブル保護管）
図５に示すように、このように構成されたケーブル保護管３を用いてケーブル２、吊架線４、およびスパイラルハンガー５の周囲に装着されるケーブル保護管３は樹脂で形成されたものであって、保護管本体２３を有している。保護管本体２３の内径Ｄ２は、取付補助具１の補助管６の外径よりも一回り大きく設定されている。例えば、補助管６の内径Ｄ１が約８０ｍｍ程度に設定されている場合、保護管本体２３の内径Ｄ２は約１００ｍｍ程度に設定されている。
【００３６】
補助管６の下方（図５における下方）には、長手方向全体に渡って１条のスリット２４が形成されている。このスリット２４を画成する周方向の端縁部２５，２５には、径方向外側に向かって立ち上がり形成された舌片部２６，２６が設けられている。
保護管本体２３は樹脂で形成されているので、スリット２４を拡開させる際、各舌片部２６，２６を互いに離反するように弾性変形させるようになっている。また、保護管本体２３に何ら外力を付与しない場合にあっては、保護管本体２３は、これ自体の復元力によって各舌片部２６，２６がほぼ互いに重なり合った状態になる。
【００３７】
保護管本体２３の長手方向両端には、ケーブル保護管３を連結するための連結部２７が設けられている。連結部２７は、一端に設けられた第一連結部２８と、他端に設けられ、他のケーブル保護管３の第一連結部２８に外嵌可能な第二連結部２９とで構成されている。
第一連結部２８は段付筒状に形成されたものであって、保護管本体２３の一端に連結されている第一筒部３０と、第一筒部３０の先端側に設けられ、第一筒部３０よりも拡径された第二筒部３１と、これら第一筒部３０、および第二筒部３１を連結する第三筒部３２とで構成されている。
【００３８】
第二筒部３１の先端には、環状の嵌合部３１ａが一体成形されており、この嵌合部３１ａと第二連結部２９とが係合する。また、第三筒部３２は、第一筒部３０から第二筒部３１に向かって徐々に拡径するように末広がり状に形成されている。
また、このように構成された第一連結部２８には、保護管本体２３に形成されているスリット２４、および舌片部２６，２６が延出形成されている。
【００３９】
一方、第二連結部２９は、保護管本体２３の他端に連結されている筒部３３と、筒部３３の長手方向略中央に設けられ段差により拡径された拡径部３４とで構成されている。この拡径部３４に第一連結部２８の嵌合部３１ａが内嵌することにより、複数のケーブル保護管３を連結することができる。また、筒部３３の先端側には、末広がり状に形成されたスカート部３５が一体成形されている。
【００４０】
スカート部３５は、他のケーブル保護管３に設けられている第一連結部２８を受け入れる受入れガイドとしての役割を有している。すなわち、複数のケーブル保護管３を連結する際、他のケーブル保護管３に設けられている第一連結部２８は、第二連結部２９のスカート部３５に案内されることにより、スムーズに筒部３３に挿入される。
また、このように構成された第二連結部２９には、保護管本体２３に形成されているスリット２４、および舌片部２６，２６が延出形成されている。
【００４１】
ここで、取付補助具１の各部の寸法は、ケーブル保護管３の寸法に基づいて設定されている。より詳しくは、ケーブル保護管３の内径Ｄ２を約１００ｍｍ程度に設定し、全長Ｌ２を約２，０００ｍｍ程度に設定したとき、取付補助具１の各部の寸法は、例えば、以下のように設定される。
すなわち、取付補助具１の補助管６の内径Ｄ１は、約８０ｍｍ程度に設定されている。補助管６の全長Ｌ１は、約１，６６０ｍｍ程度に設定されている。また、ガイド部１１，１２の補助管６の軸線方向の長さＬ３は、約７５０ｍｍ程度に設定されている。さらに、補助管６の軸線と、各ガイド部１１，１２に設けられている羽根部１６，１７との間の角度θ１は、約８．５°程度に設定されている。ガイド部１１，１２の先端から補助管６の他端に至る間の長さＬ４は、約６４０ｍｍ程度に設定されている。
【００４２】
このガイド部１１，１２の先端から補助管６の他端に至る間の長さＬ４は、ケーブル保護管３を補助管６の一端から他端（図２における右から左）に向かって案内するとき、ケーブル保護管３の先端部分がケーブル２、および吊架線４の配線方向に沿った状態となるように設定されている。すなわち、取付補助具１のガイド部１１，１２の先端から補助管６の他端に至る間の範囲は、ケーブル保護管３の姿勢をケーブル２、および吊架線４に沿わせるための補助ガイド部３６として機能している（詳細は後述する）。これにより、取付補助具１は、補助管６の他端に、補助管６が延出して成る補助ガイド部３６が設けられている状態になる。補助ガイド部３６の端部、つまり、補助管６の他端は、下部が斜めに切除され先細り形成された状態になっている。
【００４３】
この他に、取付補助具１に立設されている導入部１３の厚さＴ１は、ケーブル保護管３に形成されているスリット２４のスリット幅と略一致、またはスリット幅よりもやや大きい程度に設定されている。
このように、取付補助具１の各部の寸法、つまり、補助管６の内径Ｄ１、補助管６の全長Ｌ１、ガイド部１１，１２の補助管６の軸線方向の長さＬ３、補助管６の軸線と、各ガイド部１１，１２に設けられている羽根部１６，１７との間の角度θ１、ガイド部１１，１２の先端から補助管６の他端に至る間の長さＬ４、および取付補助具１に立設されている導入部１３の厚さＴ１を設定することにより、作業者のケーブル保護管３の装着作業性を向上させることができるようになっている（詳細は後述する）。
【００４４】
（作用）
（ケーブル保護管装着方法）
次に、図１、図６〜図１０に基づいて、取付補助具１を用いたケーブル保護管３の装着方法について説明する。
図６〜図１０は、ケーブル保護管３の挙動変化を示す説明図である。
まず、取付補助具１を吊架線４に取り付ける。取付補助具１を取り付けるにあたって、吊架線４に固定具１８を取り付ける。このとき、固定具１８の把持部１９を２分割し、これらで吊架線４を挟持して固定する。また、取手部２１を上方に向けた形で固定具１８を吊架線４に固定する。
【００４５】
続いて、スリット７を介してケーブル２、吊架線４、およびスパイラルハンガー５の周囲に補助管６を取り付ける。このとき、スリット７を画成する周方向の端縁部８ａ，８ｂに、それぞれ舌片部１０ａ，１０ｂが一体成形されているので、これら舌片部１０ａ，１０ｂがケーブル２、吊架線４、およびスパイラルハンガー５を補助管６のスリット７へと導くガイドとして機能する。このため、補助管６を容易に取り付けることができる。
【００４６】
また、これと同時に補助管６の開口部２２に固定具１８の取手部２１を挿通させる。補助管６は、この自重により下方に変位しようとするが、固定具１８の把持部１９に当接することによって位置決めが行われる。
これにより、ケーブル２、吊架線４、およびスパイラルハンガー５の周囲を覆うようにして補助管６が取り付けられ、取付補助具１の取付作業が完了する（取付工程）。
【００４７】
次に、図６に示すように、ケーブル保護管３の第一連結部２８側を取付補助具１の導入部１３に向ける。このとき、ケーブル保護管３をガイド部１１，１２の羽根部１６，１７の延在方向に沿うように傾斜した姿勢とし、第一連結部２８の先端を補助管６に接触させた状態にする。そして、この状態でケーブル保護管３をガイド部１１，１２に斜め下方（図６における矢印Ｆ１参照）に向かって押し込む（保護管挿入工程）。
【００４８】
ここで、補助管６の吊架線４に対するスライド移動が固定具１８によって阻止されるので、作業者が補助管６を手で押さえる必要がなく、ケーブル保護管３に容易に力を加えることができる。さらに、ケーブル保護管３を斜め下方に押し込むので、作業者がケーブル保護管３に力を加えやすいと共に、ケーブル保護管３の自重をもケーブル保護管３の押し込み作業に利用することができる。
なお、固定具１８の把持部１９による吊架線４の把持力は、約１２．５ｋｇｆ程度以上に設定されていることが望ましい。このように把持部１９の把持力を設定することで、ケーブル保護管３を押し込む際、補助管６の吊架線４に対するスライド移動を確実に防止することができる。
【００４９】
また、ガイド部１１，１２の基端側に設けられている導入部１３は、この厚さＴ１（図３参照）がケーブル保護管３に形成されているスリット２４のスリット幅よりも大きく設定されている。しかしながら、導入部１３のケーブル保護管３の受け入れ側、つまり、導入部１３における補助管６の一端側には、斜側面１３ｄが形成されている。この導入部１３の斜側面１３ｄは、断面略弧状であって、補助管６の長手方向外側（受け入れ側）に向かって徐々に先細りとなるように形成されている。これに加え、ケーブル保護管３は樹脂で形成されており、外力を加えることにより弾性変形可能である。このため、ケーブル保護管３を導入部１３に押し当てると、ケーブル保護管３のスリット２４が導入部１３の社側面１３ｄに沿って押し広げられるので、導入部１３にケーブル保護管３をスムーズに挿入できる。
【００５０】
さらに、ガイド部１１，１２に設けられている羽根部１６，１７には、ケーブル保護管３の受け入れ側に、先細り部１６ａ，１７ａが形成されているので、ケーブル保護管３を羽根部１６，１７を取り囲んだ状態でスムーズにスライド移動させることができる。
【００５１】
図７、図８に示すように、引き続きケーブル保護管３を押し込んでいくと、ケーブル保護管３の舌片部２６，２６が各ガイド部１１，１２に押し当てられた状態で周方向外側に向かって押し広げられ、スリット２４が拡開される。このとき、スリット２４を画成する端縁部２５，２５の抜け方向への移動が各ガイド部１１，１２に設けられている羽根部１６，１７によって阻止される。このため、ケーブル保護管３をガイド部１１，１２に押し込むだけで羽根部１６，１７に沿ってスライド移動させることができる。
【００５２】
続いて、図９に示すように、さらにケーブル保護管３を押し込んでいくと、ケーブル保護管３の第一連結部２８側が取付補助具１の補助ガイド部３６に案内される。このとき、ケーブル保護管３の第一連結部２８側は、補助ガイド部３６の周囲を被覆した状態になる。すなわち、ケーブル保護管３の第一連結部２８側がケーブル２、吊架線４、およびスパイラルハンガー５の周囲を覆った状態になる。さらに、ケーブル保護管３の第一連結部２８側は、補助ガイド部３６に沿って僅かに湾曲変形する。
【００５３】
この状態でさらにケーブル保護管３を押し込むと、ケーブル保護管３の第一連結部２８側がケーブル２、および吊架線４の配線方向に沿うようにしてスライド移動する。そして、ケーブル保護管３を取付補助具１から完全に離脱するまで押し込む。このとき、取付補助具１の羽根部１６，１７の先端部には、先細り部１６ｂ，１７ｂが形成されているので、ケーブル保護管３をガイド部１１，１２からスムーズに離脱させることができる。これにより、ケーブル保護管３の装着作業が完了する（装着工程）。
【００５４】
そして、図１０に示すように、同様の手順で他のケーブル保護管３を取付補助具１を用いてケーブル２に装着する。すると、先に装着したケーブル保護管３が次のケーブル保護管３に押圧され、前方へとスライド移動する。このとき、先のケーブル保護管３の第二連結部２９と次のケーブル保護管３の第一連結部２８とが連結される。これを順次繰り返し行うことによって、ケーブル２、吊架線４、およびスパイラルハンガー５に複数のケーブル保護管３が装着される。
【００５５】
ケーブル保護管３の装着作業が完了した後、取付補助具１を吊架線４から取り外す。取付補助具１の取り外し作業は、取付補助具１を取り付ける際と逆の作業手順となる。
すなわち、まず、取付補助具１の補助管６を吊架線４から取り外す。このとき、補助管６のスリット７を拡開し、この拡開されたスリット７にケーブル２、吊架線４、およびスパイラルハンガー５を挿通するようにして補助管６を取り外す。そして、この後、固定具１８を吊架線４から取り外す。これにより、取付補助具１の取り外し作業が完了する。
【００５６】
（ケーブル保護管脱着方法）
次に、取付補助具１を用いたケーブル保護管３の脱着方法について説明する。
ここで、ケーブル保護管３をケーブル２から脱着させるにあたって、取付補助具１を再び吊架線４に取り付けるが、この取付補助具１の取り付け作業は、前述のケーブル保護管３を装着する際の取り付け手順と同様であるので、説明を省略する。
吊架線４に取付補助具１を取り付けた後、取付補助具１の他端側、つまり、補助ガイド部３６側に位置しているケーブル保護管３を取付補助具１側へと引っ張り込む（保護管引張工程）。
【００５７】
すると、図９に示すように、ケーブル保護管３の第二連結部２９側が取付補助具１の補助ガイド部３６に乗り上げる。続いて、ガイド部１１，１２の羽根部１６，１７を取り囲むような状態、つまり、ケーブル保護管３のスリット２４が拡開された状態でガイド部１１，１２に沿ってスライド移動する。このとき、ケーブル保護管３の受け入れ側となる羽根部１６，１７の先端部には、ケーブル保護管３の受け入れ側に、先細り部１６ｂ，１７ｂが形成されているので、ケーブル保護管３を羽根部１６，１７を取り囲んだ状態でスムーズにスライド移動させることができる。
【００５８】
続いて、この状態でさらにケーブル保護管３を取付補助具１の一端側（図９における紙面手前側）に向かって引張すると、ケーブル保護管３がガイド部１１，１２に沿ってスライド移動する。そして、取付補助具１の導入部１３を介してケーブル保護管３が取付補助具１から離脱する（取り外し工程）。
これにより、ケーブル２、吊架線４、およびスパイラルハンガー５からのケーブル保護管３の取り外し作業が完了する。
【００５９】
（効果）
したがって、上述の実施形態によれば、ケーブル２を懸吊する吊架線４に取付補助具１を取り付け、取付補助具１のガイド部１１，１２に沿うように補助管６の一端側からケーブル保護管３を挿入し、このケーブル保護管３を斜めに押し込むだけでケーブル保護管３のスリット２４を拡開することができる。そして、そのままケーブル保護管３をケーブル２に向かってスライド移動させると、ケーブル保護管３をスリット２４を介してケーブル２、吊架線４、およびスパイラルハンガー５に装着させることができる。
このため、取付補助具１の構造を簡素化し、製造コストを低減できると共に、例えば、冬季の低温雰囲気下での作業であっても架設されたケーブル２に、ケーブル保護管３を容易に装着することができる。しかも、ケーブル２に取付補助具１を取り付けた後は、ガイド部１１，１２に沿ってケーブル保護管３を押し込むだけでケーブル保護管３の装着作業が完了するので、作業能率を向上させることができる。
【００６０】
また、１対のガイド部１１，１２には、それぞれ短手方向中央よりもやや上辺１１ｂ，１２ｂ寄りに、ガイド部１１，１２の長手方向に沿って延在する帯状の羽根部１６，１７が立ち上がり形成されている。このため、ガイド部１１，１２に沿うように補助管６の一端側からケーブル保護管３を挿入し、このケーブル保護管３を斜めに押し込む際、ガイド部１１，１２からのケーブル保護管３の脱落を確実に防止できる。このため、取付補助具１を簡素な構造とすることができ、製造コストを低減できると共に、より容易にケーブル保護管３の装着作業を行うことができる。
【００６１】
さらに、取付補助具１には、補助管６をケーブル２、吊架線４、およびスパイラルハンガー５に対するスライド移動を阻止するための固定具１８が設けられているので、補助管６を確実に固定することができる。このため、作業者が補助管６を手で押さえる必要がなく、ケーブル保護管３に容易に力を加えることができ、さらにケーブル保護管３の装着作業性を向上させることができる。
【００６２】
そして、取付補助具１を取り付けるにあたって、固定具１８をケーブル２を懸吊する吊架線４に固定するように構成し、補助管６の内径Ｄ１をケーブル２、吊架線４、およびスパイラルハンガー５の周囲を囲繞可能な大きさに設定している。このため、取付補助具１を取り付けることによるケーブル２の損傷を確実に防止できると共に、ケーブル２、吊架線４、およびスパイラルハンガー５を一纏めにした状態でケーブル保護管３を容易に装着することができる。
【００６３】
また、取付補助具１のガイド部１１，１２の先端から補助管６の他端に至る間の範囲をケーブル保護管３の姿勢をケーブル２、および吊架線４に沿わせるための補助ガイド部３６として機能させている。このため、ケーブル保護管３の先端側をケーブル２、および吊架線４の配線方向に沿わした状態にしながら装着することができる。この結果、スパイラルハンガー５に対してケーブル保護管３の押し付け力を低減することが可能となり、ケーブル保護管３のスムーズな装着が可能となる。
【００６４】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
また、上述の実施形態では、吊架線４にスパイラルハンガー５を介してケーブル２を懸吊した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、スパイラルハンガー５に代えてケーブルリングを用いる等、ケーブル２を吊架線４に懸吊可能な構造のものであればよい。この場合においても取付補助具１に補助ガイド部３６が設けられているので、ケーブル保護管３の装着時にケーブルリングの脱落や位置ずれを防止することができる。
【００６５】
さらに、上述の実施形態では、ケーブル２は例えば、通信に用いられるものであって、吊架線４に懸吊されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、例えば、ケーブルとして電力線ケーブル、音楽放送線、ケーブルテレビ等の通信用に用いられる線等であってもよい。ここで、電力線ケーブルにあっては、それ自体の引っ張り強度が十分であるため、吊架線４などを用いることなく架線されるが、この場合、電力線ケーブルに直接取付補助具１を取り付ける構造としてもよい。
【００６６】
そして、上述の実施形態では、取付補助具１のガイド部１１，１２からのケーブル保護管３の抜け止め用として、ガイド部１１，１２にそれぞれ羽根部１６，１７を立設した場合について説明した。しかしながら、ガイド部１１，１２からのケーブル保護管３の抜けを防止できる構造であればよく、羽根部１６，１７に限られるものではない。
【００６７】
また、上述の実施形態では、取付補助具１に設けられている固定具１８の取手部２１を上方に向けて吊架線４に取り付け、ガイド部１１，１２を補助管６の上半分に位置させた場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、固定具１８の取手部２１を下方に向けて吊架線４に取り付け、ガイド部１１，１２が補助管６の下半分に位置させるようにしてもよい。
この場合であっても、ガイド部１１，１２に沿ってケーブル保護管３を斜め上方に向かって押し込むだけでケーブル２、吊架線４、およびスパイラルハンガー５に装着することができる。このため、ケーブル保護管３のスリット２４を作業者が直接拡開する場合と比較して作業効率を向上させることができる。
【００６８】
さらに、上述の実施形態では、固定具１８を補助管６とは別体で設けた場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、補助管６と固定具１８とを一体成形としてもよいし、自体にケーブル２、吊架線４、およびスパイラルハンガー５に対するスライド移動を阻止するための機能を設けてもよい。また、補助管６を吊架線４等に固定せず、電柱等に固定するようにしてもよい。
【００６９】
そして、上述の実施形態では、補助管６の一端からやや長手方向中央寄りに、導入部１３が立設されており、ここにガイド部１１，１２の基端が固定されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ガイド部１１とガイド部１２との間隙全体に、例えば、介挿部材を設け、この介装部材とガイド部１１，１２とを一体化させた構造としてもよい。このように構成することで、各ガイド部１１，１２の剛性を高めることができ、例えば、ガイド部１１，１２の経年劣化等による損傷を防止することが可能になる。
【符号の説明】
【００７０】
１  取付補助具
２  ケーブル
３  ケーブル保護管
４  吊架線
６  補助管
７，２４  スリット
１１，１２  ガイド部
１６，１７  羽根部（羽根部材）
１８  固定具（固定部）
３６  補助ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011030337.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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