(57)【要約】【課題】外国送金の送金処理において事務処理のさらなる自動化を図り、事務上のミスの低減させること。【解決手段】本発明は、送金受付サーバ（２００）が、第１の送金依頼の第１の送金依頼データを受信し、受信した該第１の送金依頼データに、送金依頼毎に送金実績データと処理実績データとを対応付けるための値が付加されているかどうか判断する（Ｓ３０３）。値が付加されている場合、該値と同じ値を含む送金実績データを送金実績情報データベースから抽出し、第１の送金依頼データと抽出した送金実績データの送金経路の決定の基となる情報が一致するかどうか判断する（Ｓ３０４）。一致する場合、送金処理システム（３００）が、該値と同じ値を含む処理実績データを処理実績情報データベースから抽出し、抽出した処理実績データに基づいて、第１の送金依頼の経路情報を自動的に決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンピュータ（４００）に接続された送金受付サーバ（２００）と、送金処理システム（３００）とを含む送金システム（１００）において、送金依頼を処理するための方法であって、
前記送金処理システム（３００）は、
送金依頼毎に、送金実績データと処理実績データとを関連付けるための値を決定する手段（３３０）と、
送金依頼毎に、送金実績データと処理実績データとを生成する送金処理手段（３２０）であって、前記送金実績データは、送金経路の決定の基となる情報、および前記値を含み、前記処理実績データは、送金経路の決定の基となる情報、送金経路を示す経路情報、および前記値を含む、送金処理手段（３２０）と、
前記送金処理手段によって生成された処理実績データを格納するための処理実績情報データベース（３４０）と
を備え、
前記送金受付サーバ（２００）は、
前記送金処理手段によって生成された送金実績データを格納するための送金実績情報データベース（２４０）と
を備え、
当該方法は、
前記送金受付サーバ（２００）が、
前記第１のコンピュータ（４００）から、第１の送金依頼の内容を示す第１の送金依頼データを受信すると（Ｓ２０２、３０２）、受信した該第１の送金依頼データに前記値が付加されているかどうか判断するステップ（Ｓ３０３）と、
前記第１の送金依頼データに前記値が付加されていると判断された場合、該値と同じ値を含む送金実績データを前記送金実績情報データベースから抽出するステップと、
抽出した送金実績データに含まれる送金経路の決定の基となる情報と、前記第１の送金依頼データに含まれる送金経路の決定の基となる情報が一致するかどうか判断するステップ（Ｓ３０４）と、
前記送金経路の決定の基となる情報が一致すると判断された場合、前記第１の送金依頼データを前記送金処理システム（３００）に送信するステップ（Ｓ３０７）と、
前記送金処理システム（３００）が、前記送金受付サーバ（２００）から前記第１の送金依頼データを受信すると、前記送金処理手段（３１０、３２０）が、
前記第１の送金依頼データに付加されている前記値と同じ値を含む処理実績データを、前記処理実績情報データベースから抽出するステップと、
抽出した処理実績データに基づいて、前記第１の送金依頼の経路情報を決定する（Ｓ３０９）ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記送金処理システム（３００）は、銀行情報が格納された銀行情報マスタ（６００）と接続され、
前記第１の送金依頼の経路情報を決定するステップの前に、前記送金処理手段が、
前記抽出した処理実績データの銀行に関する情報が、前記銀行情報マスタ（６００）に格納されている銀行情報と一致するかどうか判断するステップ（Ｓ３０８）と、
前記銀行情報と一致すると判断した場合は、前記抽出した処理実績データに含まれる経路情報に従って、前記第１の送金依頼の経路情報を決定するステップ（Ｓ３０９）と
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の送金依頼の経路情報を決定するステップの後に、前記送金処理手段が、
前記第１の送金依頼について、前記第１の送金依頼データに含まれる送金経路の決定の基となる情報と、決定された前記経路情報と、前記値とを含む第１の処理実績データを生成し（Ｓ３１１）、生成された第１の処理実績データを前記処理実績情報データベースに格納するステップ（Ｓ３１２）と、
前記第１の送金依頼について、前記第１の送金依頼データに含まれる送金経路の決定の基となる情報と、前記値とを含む第１の送金実績データを生成し（Ｓ３１３）、生成された第１の送金実績データを前記送金受付サーバ（２００）に送信するステップと、
前記送金受付サーバ（２００）が、
送信された前記第１の送金実績データを前記送金実績情報データベースに格納するステップ（Ｓ３１４）と
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記送金処理システム（３００）は、第２のコンピュータ（５００）と接続され、
前記送金処理手段が、前記銀行情報と一致しないと判断した場合、
前記送金処理システムが、前記第２のコンピュータ（５００）から前記第１の送金依頼の経路情報を受信するステップ（Ｓ２０６）と、
前記値を決定するための手段（３３０）が、前記第１の送金依頼について、前記送金依頼データに含まれる前記値と異なる第１の値を決定するステップ（Ｓ２０８）と
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記送金処理システム（３００）は、第２のコンピュータ（５００）と接続され、
前記送金受付サーバ（２００）が、前記第１の送金依頼データに前記値が付加されていないと判断した場合（Ｓ３０３）、または前記送金経路の決定の基となる情報が一致しないと判断した場合（Ｓ３０４）、
前記送金受付サーバが、前記第１の送金依頼データを前記送金処理システム（３００）に送信するステップ（Ｓ２０５）と、
前記送金処理システム（３００）が、前記第２のコンピュータ（５００）から、前記第１の送金依頼の経路情報を受信するステップ（Ｓ２０６）と、
前記値を決定するための手段（３３０）が、前記第１の送金依頼について第１の値を決定するステップ（Ｓ２０８）と
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記送金受付サーバ（２００）は、前記第１の送金依頼データに前記値が付加されていないと判断した場合、または前記送金経路の決定の基となる情報が一致しないと判断した場合、前記第１の送金依頼データを前記送金処理システムに送信するステップ（Ｓ２０５）の前に、前記第１の送金依頼データを複製して、複製された第１の送金依頼データを前記依頼情報データベースに格納する（Ｓ２０４）ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記送金受付サーバ（２００）は、前記送金経路の決定の基となる情報が一致しないと判断した場合、前記第１の送金依頼データを前記送金処理システム（３００）に送信するステップ（Ｓ２０５）の前に、前記第１の送金依頼データに含まれる前記値をクリアする（Ｓ３０５）ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記値を決定するための手段（３３０）が、前記第１の値を決定（Ｓ２０８）した後、
前記送金処理手段（３２０）が、前記第１の送金依頼データに含まれる送金経路の決定の基となる情報と、前記経路情報と、前記第１の値とを含む第１の処理実績データを生成して（Ｓ２０９）、生成された第１の処理実績データを前記処理実績情報データベースに格納するステップ（Ｓ２１０）と、
前記送金処理手段（３２０）が、前記第１の送金依頼データに含まれる送金経路の決定の基となる情報と、前記第１の値とを含む第１の送金実績データを生成し（Ｓ２１１）、生成された第１の送金実績データを前記送金受付サーバ（２００）に送信するステップと、
前記送金受付サーバ（２００）が、送信された前記第１の送金実績データを前記送金実績情報データベースに格納するステップ（Ｓ２１２）と
をさらに含むことを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項９】
前記送金経路の決定の基となる情報は、前記第１の送金依頼の送金受取人、および送金先である受取人の取引銀行に関する情報を含み、
前記経路情報は、前記送金先である受取人の取引銀行に至るまでに経由する、１つまたは複数の銀行に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のコンピュータから受信した前記第１の送金依頼データは、前記第１の送金依頼より前の過去の送金依頼に対して生成された送金実績データを利用して入力され、
前記第１の送金データに前記値が付加されていると判断された場合、該値は、前記第１の送金依頼より前の過去の送金依頼に対して生成された送金実績データに含まれる値と同じであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記送金受付サーバは、第２の送金依頼に対する第２の送金依頼データが前記第１の送金実績データを利用して入力されるように、前記第１の送金実績データを、該第１の送金実績データが利用可能であることを示す表示とともに前記第１のコンピュータに表示させることを特徴とする請求項３または８に記載の方法。
【請求項１２】
第１のコンピュータ（４００）と接続される送金受付サーバ（２００）と、送金処理システム（３００）とに、送金依頼を処理させるためのプログラムであって、
前記送金処理システム（３００）は、
送金依頼毎に送金実績データと処理実績データとを関連付けるための値を決定する手段（３３０）と、
送金依頼毎に、送金実績データと処理実績データとを生成する送金処理手段（３２０）であって、前記送金実績データは、送金経路の決定の基となる情報、および前記値を含み、前記処理実績データは、送金経路の決定の基となる情報、送金経路を示す経路情報、および前記値を含む、送金処理手段（３２０）と、
前記送金処理手段によって生成された処理実績データを格納するための処理実績情報データベース（３４０）と
を備え、
前記送金受付サーバ（２００）は、
前記送金処理手段によって生成された送金実績データを格納するための送金実績情報データベース（２４０）と
を備え、
当該プログラムは、
前記送金受付サーバ（２００）に、
前記第１のコンピュータ（４００）から、第１の送金依頼の内容を示す第１の送金依頼データを受信すると（Ｓ２０２、３０２）、受信した該第１の送金依頼データに前記値が付加されているかどうか判断すること（Ｓ３０３）と、
前記第１の送金依頼データに前記値が付加されていると判断された場合、該値と同じ値を含む送金実績データを前記送金実績情報データベースから抽出することと、
抽出した送金実績データに含まれる送金経路の決定の基となる情報と、前記第１の送金依頼データに含まれる送金経路の決定の基となる情報が一致するかどうか判断すること（Ｓ３０４）と、
前記送金経路の決定の基となる情報が一致すると判断された場合、前記第１の送金依頼データを前記送金処理システム（３００）に送信すること（Ｓ３０７）と、
前記送金処理システム（３００）が、前記送金受付サーバ（２００）から前記第１の送金依頼データを受信すると、前記送金処理手段（３１０、３２０）に、
前記第１の送金依頼データに付加されている前記値と同じ値を含む処理実績データを、前記処理実績情報データベースから抽出することと、
抽出した処理実績データに基づいて、前記第１の送金依頼の経路情報を決定する（Ｓ３０９）ことと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
前記送金処理システム（３００）は、銀行情報が格納された銀行情報マスタ（６００）と接続され、
当該プログラムは、
前記第１の送金依頼の経路情報を決定する前に、前記送金処理手段（３２０）に、
前記抽出した処理実績データに含まれる銀行に関する情報が、前記銀行情報マスタ（６００）に格納されている銀行情報と一致するかどうか判断すること（Ｓ３０８）と、
前記銀行情報と一致すると判断した場合は、前記抽出した処理実績データに含まれる経路情報に従って、前記第１の送金依頼の経路情報を決定すること（Ｓ３０９）と
をさらに実行させることを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記第１の送金依頼の経路情報が決定された後に、前記送金処理手段（３２０）に、
前記第１の送金依頼について、前記第１の送金依頼データに含まれる送金経路の決定の基となる情報と、決定された前記経路情報と、前記値とを含む第１の処理実績データを生成し（Ｓ３１１）、生成された第１の処理実績データを前記処理実績情報データベースに格納すること（Ｓ３１２）と、
前記第１の送金依頼について、前記第１の送金依頼データに含まれる送金経路の決定の基となる情報と、前記値とを含む第１の送金実績データを生成し（Ｓ３１３）、生成された第１の送金実績データを前記送金受付サーバ（２００）に送信することと
前記送金受付サーバ（２００）に、
送信された前記第１の送金実績データを前記送金実績情報データベースに格納すること（Ｓ３１４）と
をさらに実行させることを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記送金処理システム（３００）は、第２のコンピュータ（５００）と接続され、
前記送金処理手段（３２０）が、前記銀行情報と一致しないと判断した場合、
前記送金処理システムに、前記第２のコンピュータ（５００）から前記第１の送金依頼の経路情報を受信すること（Ｓ２０６）と、
前記値を決定するための手段（３３０）に、前記第１の送金依頼について前記送金依頼データに含まれる前記値と異なる第１の値を決定すること（Ｓ２０８）と
をさらに実行させることを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記送金処理システム（３００）は、第２のコンピュータ（５００）と接続され、
前記送金受付サーバ（２００）が、前記第１の送金依頼データに前記値が付加されていないと判断した場合（Ｓ３０３）、または前記送金経路の決定の基となる情報が一致しないと判断した場合（Ｓ３０４）、
前記送金受付サーバに、
前記第１の送金依頼データを前記送金処理システム（３００）に送信すること（Ｓ２０５）と、
前記送金処理システム（３００）に、
前記第２のコンピュータ（５００）から、前記第１の送金依頼の経路情報を受信すること（Ｓ２０６）と、
前記値を決定するための手段（３３０）が、前記第１の送金依頼について第１の値を決定すること（Ｓ２０８）と
をさらに実行させることを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記送金受付サーバ（２００）が、前記第１の送金依頼データに前記値が付加されていないと判断した場合、または前記送金経路の決定の基となる情報が一致しないと判断した場合、前記第１の送金依頼データを前記送金処理システムに送信する（Ｓ２０５）の前に、前記送金受付サーバに、前記第１の送金依頼データを複製し、複製された第１の送金依頼データを前記依頼情報データベースに格納すること（Ｓ２０４）をさらに実行させることを特徴とする請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記送金受付サーバ（２００）が、前記送金経路の決定の基となる情報が一致しないと判断した場合、前記第１の送金依頼データを前記送金処理システム（３００）に送信する（Ｓ２０５）前に、前記送金受付サーバに、前記第１の送金依頼データに含まれる前記値をクリアすること（Ｓ３０５）をさらに実行させることを特徴とする請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記第１の値が決定された（Ｓ２０８）後に、
前記送金処理手段（３２０）に、前記第１の送金依頼データに含まれる送金経路の決定の基となる情報と、前記経路情報と、前記第１の値とを含む第１の処理実績データを生成して（Ｓ２０９）、生成された第１の処理実績データを前記処理実績情報データベースに格納すること（Ｓ２１０）と、
前記送金処理手段（３２０）に、前記第１の送金依頼データに含まれる送金経路の決定の基となる情報と、前記第１の値とを含む第１の送金実績データを生成し（Ｓ２１１）、生成された第１の送金実績データを前記送金受付サーバ（２００）に送信することと、
前記送金受付サーバ（２００）に、送信された前記第１の送金実績データを前記送金実績情報データベースに格納すること（Ｓ２１２）と
をさらに実行させることを特徴とする請求項１５または１６に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記送金経路の決定の基となる情報は、前記第１の送金依頼の送金受取人、および送金先である受取人の取引銀行に関する情報を含み、
前記経路情報は、前記送金先である受取人の取引銀行に至るまでに経由する、１つまたは複数の銀行に関する情報を含むことを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記第１のコンピュータから受信した前記第１の送金依頼データは、前記第１の送金依頼より前の過去の送金依頼に対して生成された送金実績データを利用して入力され、
前記第１の送金データに前記値が付加されていると判断された場合、該値は、前記第１の送金依頼より前の過去の送金依頼に対して生成された送金実績データに含まれる値と同じであることを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記送金受付サーバは、第２の送金依頼に対する第２の送金依頼データが前記第１の送金実績データを利用して入力されるように、前記第１の送金実績データを、該第１の送金実績データが利用可能であることを示す表示とともに前記第１のコンピュータに表示させることを特徴とする請求項１４または１９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外国送金オートプロセス管理の方法およびプログラムに関し、より詳細には、過去の外国送金依頼に関連するデータを利用することによって、外国送金の自動処理を可能にすることに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行などの金融機関における外国送金業務では、送金先である外国の金融機関に直接送金することができず、他の複数の金融機関を経由して送金処理を行うことが多い（本明細書では、以下、このように最終的な送金先である外国の金融機関、すなわち、送金受取人の取引銀行を「受取人取引銀行」、受取人取引銀行に至るまでに経由する金融機関を「経由銀行」という）。最終的な送金先である受取人取引銀行に至るまでにどの金融機関をどのように経由するか、すなわち送金経路は、送金依頼人によって指定された受取人および受取人の取引銀行、あるいは送金通貨などによって様々に異なり、場合によっては、送金依頼人が経由銀行を指定することもある。また、複数の経由銀行を介さなければならないことも多い。さらに、経路は、受取人取引銀行や経由銀行の状況（例えば、支店の変更、他の金融機関との統合、合併、および／またはこれらの銀行の他の金融機関との取引状況など）によって変化することもある。
【０００３】
従来、外国送金の処理では、送金依頼がなされると、その都度、外国送金業務を行う有識者（担当者）が、送金依頼の内容に基づき自身のこれまでの知見を用いて、受取人取引銀行までの送金経路（経由銀行など）を決定し、送金依頼人の出金口座から資金を引落して、決定した送金経路に従って経由銀行を介して受取人取引銀行への送金を行っていた（このように受取人取引銀行に向けて実際に送金を開始することを、以下「発電」という）。
【０００４】
ここで、外国送金には、例えば、送金金額、依頼者側の情報（例えば、氏名、住所、出金方法、出金口座など）、送金先の情報（例えば、受取人の氏名、国（住所含め）、受取人取引銀行名、支店、口座など）のみならず、送金目的、通貨、国際収支コードなど、非常に多くの情報が必要である。また、受取人取引銀行や経由銀行の状況も日々変化し得るものである。したがって、外国送金を行う銀行側は、外国送金依頼書に記入／入力された依頼内容に加えて、受取人取引銀行や経由銀行の状況も考慮して、送金経路を決定した上で、資金の引落し、および発電処理などの送金処理を行わなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−０１６６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、外国送金業務を行う担当者が、外国送金依頼毎に、その送金依頼の内容や銀行の状況などに基づいてその都度送金経路を決定した上で、資金を引落して発電処理をすることは、非常に時間と手間のかかる負荷の高い作業である。さらに、このような人手による作業はミスが発生する可能性もある。
【０００７】
一方、送金依頼人にとっても、外国送金依頼毎に、上記のような多くの情報を提供（例えば、外国送金依頼書への記入／入力など）することは非常に面倒なことである。特に、定期的に外国に送金する場合、何度も同じ内容を記入することとなり効率的ではない。近年においては、インターネットの普及により、例えば外国送金依頼する銀行のホームページ上から外国送金依頼の手続きを行うことも可能であるが、この場合も依頼人は、送金依頼をする度に入力画面から必要な項目を全て入力する必要があり、効率的ではない。また、手入力の場合、前回と同じ内容の送金依頼をしようとしたにも関わらず、誤って異なる内容を入力してしまう可能性もある。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、外国送金の送金処理において事務処理のさらなる自動化を図り、事務上のミスの低減させるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような目的を達成するために、本発明の第１の側面である送金依頼を処理するための方法は、第１のコンピュータ（４００）に接続された送金受付サーバ（２００）と、送金処理システム（３００）とを含む送金システム（１００）において実行される。
【００１０】
送金処理システム（３００）は、送金依頼毎に送金実績データと処理実績データとを関連付けるための値を決定する手段（３３０）、ならびに、送金依頼毎に、送金実績データと処理実績データとを生成する送金処理手段（３２０）を備える。送金実績データは、送金経路の決定の基となる情報と、上記値を決定する手段によって決定された値とを含み、処理実績データは、送金経路の決定の基となる情報と、送金経路を示す経路情報と、上記値を決定する手段によって決定された値とを含む。送金処理システム（３００）は、送金処理手段によって生成された処理実績データを格納するための処理実績情報データベース（３４０）も備える。
【００１１】
送金受付サーバ（２００）は、送金処理手段によって生成された送金実績データを格納するための送金実績情報データベース（２４０）を備える。
【００１２】
本方法は、送金受付サーバ（２００）が、第１のコンピュータ（４００）から、第１の送金依頼の内容を示す第１の送金依頼データを受信すると（Ｓ２０２、３０２）、受信した該第１の送金依頼データに上記値が付加されているかどうか判断するステップ（Ｓ３０３）と、第１の送金依頼データに上記値が付加されていると判断された場合、該値と同じ値を含む送金実績データを送金実績情報データベースから抽出するステップと、抽出した送金実績データに含まれる送金経路の決定の基となる情報と、第１の送金依頼データに含まれる送金経路の決定の基となる情報が一致するかどうか判断するステップ（Ｓ３０４）と、送金経路の決定の基となる情報が一致すると判断された場合、第１の送金依頼データを送金処理システム（３００）に送信するステップ（Ｓ３０７）とを含む。
【００１３】
本方法は、送金処理システム（３００）が、送金受付サーバ（２００）から第１の送金依頼データを受信すると、送金処理手段（３１０、３２０）が、第１の送金依頼データに付加されている上記値と同じ値を含む処理実績データを、処理実績情報データベースから抽出するステップと、抽出した処理実績データに基づいて、第１の送金依頼の経路情報を決定する（Ｓ３０９）ステップとを含む。
【００１４】
送金処理システム（３００）は、銀行情報が格納された銀行情報マスタ（６００）と接続され、本方法は、さらに、第１の送金依頼の経路情報を決定するステップの前に送金処理手段が、抽出した処理実績データ内の銀行に関する情報が銀行情報マスタ（６００）に格納されている銀行情報と一致するかどうか判断するステップ（Ｓ３０８）と、銀行情報と一致すると判断された場合は、抽出した処理実績データに含まれる経路情報に従って第１の送金依頼の経路情報を決定するステップ（Ｓ３０９）を含む。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、初回外国送金に関する複数の実績データを送金受付サーバ、または銀行内の送金処理システムに保持し、１つの件別としての紐付けを行うことにより、同じ内容の外国送金に取り組む際に初回外国送金時のこれらの実績データを利用することが可能となる。これにより、２回目以降の外国送金の自動処理を実現することができる。したがって、本発明によると、事務上のミスを低下させ、外国送金の処理速度を飛躍的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる外国送金システムの全体的な構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる初回外国送金の処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態にかかる２回目以降の外国送金の処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態にかかる、１つの送金依頼に関連する送金依頼データ、送金実績データ、および処理実績データに含まれる項目の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態にかかる、外国送金システムの全体的な構成を示す図である。
【００１９】
外国送金システム１００は、外国送金を依頼された銀行側において送金処理を行うためのシステムであり、顧客からの送金依頼を受け付ける送金受付サーバ２００と、受け付けた送金依頼について送金処理を行う送金処理システム３００とを備える。外国送金システム１００は、過去に外国送金処理を行った（過去に取り組んだ）送金依頼に関連する複数の実績データ（例えば、図４の表に示される送金実績データと処理実績データ）を送金受付サーバ２００、または送金処理システム３００に保持し、これらの実績データを１つの送金依頼件として紐付けることによって、２回目以降の外国送金の自動処理を可能にする。
【００２０】
外国送金の経路は、上述のように送金依頼人、および受取人や受取人取引銀行、送金通貨などによって異なり、受取人取引銀行および経由銀行の状況によって変化し得るが、一旦、ある依頼人からある受取人への外国送金が取り組まれ、送金経路が決定されると、同一依頼人から同一受取人への次回以降の送金では、送金経路に影響する情報（送金通貨、および受取人取引銀行／経由銀行の状況）に変更がない場合は、前に決定された送金経路と同じ送金経路を使用して送金を行うことができる。
【００２１】
したがって、過去のある送金依頼の送金処理の内容を示す実績データを特定することができれば、送金経路に影響する情報に変更がなく、依頼人が新たな経由銀行を指定しない限り、過去に取り組んだ送金依頼の実績データを利用することで、２回目以降の外国送金の自動処理が可能になる。また、過去に取り組んだ送金依頼の実績データを特定することができれば、２回目以降の送金依頼で送金経路の決定に影響する情報が変更されているかどうかも判断することが可能である。
【００２２】
本発明の一実施形態では、ある最初の送金依頼の処理において、送金受付サーバ２００に保持される実績データと、送金処理システム３００に保持される実績データに、同じ値（例えば、同一の番号）を付加することで、これらのデータを１つの送金依頼件として対応付ける。
【００２３】
送金受付サーバ２００は、顧客端末４００と通信ネットワークを介して接続される、Ｗｅｂサーバとして機能する。送金受付サーバ２００は、例えば、送金依頼人によって顧客端末４００から入力された送金依頼データを、インターネットなどの通信ネットワークを介して受信する。顧客端末４００は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの任意のコンピューティングデバイスである。送金依頼データには、送金取組日、依頼人の出金口座番号、送金通貨、送金金額、送金目的、出金方法、受取人の口座番号、氏名、住所、受取人取引銀行の銀行コード、銀行名、支店名、住所、国コード、（送金依頼人が指定する場合には）指定する経由銀行の銀行コード、銀行名、支店名、住所、国・都市コードなどの項目が含まれる。図４に送金依頼データの一例を示すが、これは送金依頼データに含まれる項目の一部であり、他の様々な項目も含まれ得る。
【００２４】
送金受付サーバ２００は、さらに、過去に取り組んだ送金依頼データ、および実際に送金処理が完了した送金実績データを保持し、外国送金依頼をした顧客に、該顧客の過去の送金依頼データまたは送金実績データを提示する機能も有する。
【００２５】
送金受付サーバ２００は、送受信部２１０、受付処理部２２０、依頼情報データベース（ＤＢ）２３０、および送金実績情報ＤＢ２４０を備える。
【００２６】
送受信部２１０は、顧客端末４００または送金処理システム３００との間で情報を送受信する機能を有する。
【００２７】
受付処理部２２０は、受信した送金依頼データをチェックする機能を有する。以下で図２、３に関連して詳細に説明するが、受付処理部２２０は、例えば、受信した送金依頼データについて、必要な項目が全て入力されているか、または各項目に入力された情報が妥当であるか否かなどの入力チェックをすることができる。また、受付処理部２２０は、受信した送金依頼データが初回送金依頼のデータであるか、または２回目以降の送金依頼のデータであるかを判断し、２回目以降の送金依頼の場合は過去に取り組んだ送金依頼のデータと同じであるかどうかを判断することができる。
【００２８】
受付処理部２２０は、受信した送金依頼データについて、送金依頼毎に一意の番号（例えば、送金取組番号）を付与することができる。
【００２９】
依頼情報ＤＢ２３０は、顧客端末４００から送信された送金依頼データを格納するためのデータベースである。送金依頼データは、典型的に、受付処理部２２０によってチェックされた後、依頼情報ＤＢ２３０に格納される。
【００３０】
送金実績情報ＤＢ２４０は、ある送金依頼について送金処理が完了した後、送金処理システム３００の送金処理部３２０によって生成される送金実績データを格納するためのデータベースである。送金実績データについては後述する。
【００３１】
送金処理システム３００は、送金経路の決定、および発電処理などの送金処理を行うためのシステムであり、送受信部３１０、送金処理部３２０、番号管理部３３０、および処理実績情報ＤＢ３４０を備える。
【００３２】
送受信部３１０は、送金受付サーバ２００と通信して送金依頼データを受信する。また、送受信部３１０は、送金処理を行う銀行側に設置される登録端末５００とネットワークを介して接続される。送受信部３１０は、ある最初の送金依頼について、登録端末５００から入力された該送金依頼の送金経路に関する経路情報を受信する。
【００３３】
番号管理部３３０は、送金処理部３２０によって生成される送金実績データと処理実績データを１つの送金依頼件として紐付けるために、これらの実績データに付与する値を決定し、該値を管理することができる。本発明の一実施形態では、値は一連番号であり、同じ内容の送金依頼には同じ番号を付与し、次の送金依頼が該送金依頼と異なる内容の場合には、該番号と異なる（次の）番号を付与する。
【００３４】
例えば、ある送金依頼Ａの送金実績データと処理実績データに、同じ番号（例えば「０００１」）を付与する。これにより、１つの送金依頼Ａに関連するデータであるが異なるシステム間（サーバ／システム間）に保持される送金実績データと処理実績データとを、付与された番号によって紐付けることが可能になる（例えば、番号「０００１」が付与されていれば、依頼Ａに関連する実績データであるとして紐付けられている）。そして、別の送金依頼Ｂの送金実績データと処理実績データには、依頼Ａと異なる次の番号（例えば「０００２」）を付与する。
【００３５】
ただし、異なる送金依頼であっても、送金依頼の内容が同一、または送金経路に影響しない項目（例えば、送金金額など）のみが異なる場合は、両方の送金依頼に対して同じ番号を付与することができる。送金経路は、通常、送金依頼データに含まれる項目のうち（図４の７１０で示される）送金通貨、受取人の口座番号、氏名、住所、受取人取引銀行の銀行コード、銀行名、支店名、住所、国コードによって決定され（以下、これらの送金経路の決定の基となる情報を、送金経路決定情報という）、場合によって、依頼人により経由銀行が指定されている場合（図４の７４０に入力がある場合）には、指定経由銀行を経由するように決定される。したがって、送金経路決定情報７１０が同じであり、かつ指定経由銀行７４０に入力がない場合は、同じ送金経路を使用することができる。例えば、依頼Ｂの送金経路決定情報７１０が依頼Ａと同じであり、指定経由銀行７４０に入力がない場合、同じ送金経路を使用することができるため、依頼Ｂには依頼Ａと同じ番号（例えば、「０００１」）が付与される。
【００３６】
以下では、実績データを紐付けるための値として一連番号を付与する実施形態について説明するが、これは単なる例示であり、他の実施形態では、１つの送金依頼件に関する複数の実績データを紐付けることが可能な他の値または手段を用いることができる。なお、図１では、番号管理部３３０は、送金処理部３２０に含まれるように図示されているが、これらは別個のものとすることもできる。
【００３７】
送金処理部３２０は、処理実績情報ＤＢ３４０に格納される処理実績データ、および送金実績情報ＤＢ２４０に格納される送金実績データを生成する。
【００３８】
処理実績データは、各送金依頼に対して行った送金処理の内容を示す実績情報であり、初回送金依頼の場合は、送金受付サーバ２００から送信された送金依頼データ、登録端末５００から入力される経路情報、および番号管理部３３０によって決定される一連番号に基づいて生成される。図４の表に示されるように、処理実績データは、送金依頼データに含まれる送金経路決定情報７１０、経路情報７３０、一連番号、および送金依頼データに含まれる他の情報（例えば、送金金額など）を含む。送金経路決定情報７１０には、送金通貨、受取人および受取人取引銀行に関連する情報（受取人口座番号、受取人名、受取人住所、受取人取引銀行の銀行コード、銀行名、支店名、住所、国コード）が含まれる。経路情報７３０には、１つまたは複数の経由銀行の銀行コード、銀行名、支店名、住所、国コードが含まれる。また、処理実績データには、送金依頼データに対して付与された、送金依頼を一意に特定するための送金取組番号も含まれ得る。
【００３９】
２回目以降の送金依頼の場合、該送金依頼の処理実績データは、該送金依頼の送金依頼データと、処理実績情報ＤＢ３４０に格納されている過去の処理実績データに含まれる経路情報とに基づいて生成される。送金処理部３２０は、２回目以降の送金依頼の場合、該送金依頼の送金依頼データに付加されている一連番号をキーとして、処理実績情報ＤＢ３４０内の過去の処理実績データを抽出し、抽出した処理実績データに含まれる経路情報に基づいて、該送金依頼の処理実績データを生成する。これにより、２回目以降の送金依頼に対する送金処理を自動的に行うことができる。
【００４０】
送金実績データは、処理実績データの一部を複製することによって生成される。代替的に、送金処理システム３００が送金受付サーバ２００から受信した送金依頼データに基づいて生成されることもある。送金実績データも各送金依頼に対して行った送金処理の内容を示す実績情報であるが、送金実績データは、顧客が次に同じ内容の送金依頼をする際に送金依頼データを入力／作成するときに利用されるデータであるため、送金依頼データを入力／作成するのに必要な情報を含んでいればよい。したがって、送金実績データは、経路情報を含まなくてよく、図４の表に示されるように送金経路決定情報７１０、一連番号、および送金依頼データに含まれていた他の情報を含む。また、送金実績データには、処理実績データと同様に、送金依頼を一意に特定するための送金取組番号も含まれ得る。
【００４１】
送金処理部３２０は、さらに、他システムにある銀行情報マスタ６００を定期的に参照する。銀行情報マスタ６００は、銀行に関する最新の情報が全て格納されているマスタである。送金処理部３２０は、該銀行情報マスタ６００を参照して、処理実績情報ＤＢ３４０内の処理実績データに含まれる銀行情報（図４の７２０で示される、受取人取引銀行や経由銀行として含まれる銀行の情報）に変更がないかどうかチェックすることができる。
【００４２】
図２は、本発明の一実施形態にかかる、初回外国送金における処理を示すフローチャートである。本実施形態では、ある顧客ａ（送金依頼者）が、最初の外国送金依頼Ａをすると想定して、最初の外国送金における処理を説明する。
【００４３】
ステップＳ２０１で処理が開始される。例えば、顧客ａが、顧客端末４００からインターネットなどを介して、外国送金依頼Ａをする銀行の外国送金システム１００にアクセス（ログイン）し、外国送金依頼書の作成画面などから依頼Ａに必要な項目を入力して送金依頼データを作成する。初回送金依頼の場合は、上述のように、例えば、送金取組日、送金依頼人の出金口座の口座番号、送金通貨、送金金額、送金目的、出金方法、受取人口座番号、受取人名、受取人住所、受取人取引銀行の銀行コード、銀行名、支店名、住所、国コードなどを含む、外国送金に必要な項目の全てに入力する必要がある。
【００４４】
ステップＳ２０２で、顧客ａが依頼Ａの入力内容を確定させるアクション（例えば、確定ボタン／登録ボタンの押下など）を行い、典型的にはさらに顧客ａまたは他の承認者が依頼Ａの内容を承認するアクションを行うと、作成された送金依頼データが、顧客端末４００から、外国送金システム１００の送金受付サーバ２００に送信される。
【００４５】
ステップＳ２０３で、受付処理部２２０は、受信した送金依頼データに含まれる各項目をチェックする。受付処理部２２０は、例えば、受信した送金依頼データについて、依頼Ａに必要な全ての項目が入力されているかどうか、各項目に入力されている内容が妥当であるかどうかなど（例えば、適切な箇所に適切な内容が入力されているか）の入力チェックを行う。送金依頼データに含まれる項目にエラーがある場合（図２の「ＮＧ」の場合）は、受付処理部２２０はエラー処理（例えば、入力内容の修正を求めるワーニングを画面上に出すなど）を行うこともできる。
【００４６】
送金依頼データに含まれる項目にエラーがない場合（図２の「ＯＫ」の場合）、受付処理部２２０は、送金依頼データを複製し、ステップＳ２０４で、その一方を依頼情報ＤＢ２３０に格納し、ステップＳ２０５で、他方を、送受信部２１０を介して送金処理システム３００の送受信部３１０に送信する。
【００４７】
次いで、依頼Ａの送金経路が決定される。初回送金の場合、例えば、送金処理システム３００に送信された送金依頼データは、送受信部３１０を介して送金処理システム３００に接続された登録端末５００の画面上に表示される。そして、依頼Ａを受けた銀行の担当者によって、表示された送金依頼データの内容に基づいて依頼Ａの送金経路が決定される。
【００４８】
送金経路は典型的に、上述のように送金依頼データの送金経路決定情報７１０に基づいて決定される。場合によって、依頼Ａの送金依頼データおいて経由銀行が指定されているときは、指定経由銀行を経由するように決定される。
【００４９】
決定された送金経路に関する情報、すなわち経路情報は、登録端末５００から入力され、ステップＳ２０６で、送金処理システム３００の送受信部３１０が経路情報を受信する。図４の７３０で示されるように、経路情報には、送金時に経由した１つまたは複数の経由銀行の銀行コード、銀行名、支店名、住所、国コードが含まれる。
【００５０】
送金経路が決定されると、依頼Ａについて通常の送金処理が行われることになる。ステップＳ２０７で、送金処理システム３００は、経路情報を受信すると勘定系システム（図示せず）に資金引落しを要求し、勘定系システムによって資金引落しが行われたことを確認すると発電処理を行う。
【００５１】
ステップＳ２０８で、番号管理部３３０が、依頼Ａに対する一連番号を決定する。
【００５２】
ステップＳ２０９で、送金処理部３２０は、送金処理済みの送金依頼データと、受信した経路情報と、決定された一連番号とに基づいて、処理実績情報ＤＢ３４０に格納するための依頼Ａの処理実績データを生成する。処理実績データには、送金経路決定情報７１０（送金通貨、受取人および受取人取引銀行に関する情報）、経路情報７３０、および一連番号が含まれる。
【００５３】
ステップＳ２１０で、送金処理部３２０は、生成した処理実績データを処理実績情報ＤＢ３４０に格納する。
【００５４】
ステップＳ２１１で、送金処理部３２０は、送金受付サーバ２００の送金実績情報ＤＢ２４０に格納するための依頼Ａの送金実績データを生成する。送金処理部３２０は、生成した処理実績データの一部を複製することによって送金実績データを生成する。送金実績データには、送金経路決定情報７１０（送金通貨、受取人および受取人取引銀行に関する情報）、および一連番号が含まれる。送金処理部３２０は、代替的に、送金受付サーバ２００から送信された送金依頼データに基づいて送金実績データを生成することもできる。
【００５５】
ステップＳ２１２で、生成された送金実績データは、送受信部３１０を介して送金受付サーバ２００に送信され、送金実績情報ＤＢ２４０に格納される。
【００５６】
なお、生成された送金実績データおよび処理実績データにも送金取組番号が含まれる。
【００５７】
図３は、本発明の一実施形態にかかる、２回目以降の外国送金の処理を示すフローチャートである。
【００５８】
本実施形態では、説明を容易にするために、図２に関連して説明した初回送金依頼Ａと同じ送金依頼者である顧客ａが、２回目の外国送金依頼Ｂをすると想定する。顧客ａによる最初の依頼Ａの送金処理が完了しているので、送金受付サーバ２００の依頼情報ＤＢ２３０内には依頼Ａの送金依頼データが格納されている。また、送金受付サーバ２００の送金実績ＤＢ２４０内に依頼Ａの送金実績データが、送金処理システム３００の処理実績ＤＢ３４０内に依頼Ａの処理実績データがそれぞれ格納されている。依頼Ａの送金実績データ、および処理実績データには、それぞれ同じ一連番号が含まれているため、これら２つの実績データは同じ依頼Ａに関連する実績データとして紐付けされている。
【００５９】
ステップＳ３０１で処理が開始される。顧客ａは、顧客端末４００からインターネットなどを介して、外国送金を依頼する銀行の外国送金システム１００にアクセス（ログイン）し、依頼Ｂの送金依頼データを入力／作成する必要がある。ここで、依頼Ｂは２回目の外国送金依頼であるため、本発明によると、顧客ａは、送金実績情報ＤＢ２４０に格納されている依頼Ａの送金実績データを利用して、依頼Ｂの送金依頼データを入力／作成することができる。
【００６０】
例えば、顧客ａが外国送金システム１００にログインすると、送金受付サーバ２００は、顧客ａの過去に取り組んだ依頼Ａの送金実績データを、送金実績情報ＤＢ２４０から抽出し、顧客ａの顧客端末４００の画面上に履歴情報として表示する。このとき、再利用することができる送金実績データには、例えば「Ｒｅ−ｕｓｅ」ボタンを表示するなど、その送金実績データが再利用可能であること示す表示を設けることができる。これにより、顧客ａに履歴情報の中のどの送金実績データが再利用可能であるか認識させ、再利用可能な送金実績データを利用して新たな送金依頼データを作成させることができる。
【００６１】
顧客ａが、表示された履歴情報から依頼Ａの送金実績データを選択すると、送金受付サーバ２００は、選択された依頼Ａの送金実績データに含まれる情報を顧客端末４００の画面（例えば、外国送金依頼書の作成画面）に表示する。したがって、顧客ａは、表示された依頼Ａの送金実績データを利用し、依頼Ａから変更する必要のある項目にのみ入力を行うことにより、依頼Ｂの送金依頼データの入力／作成することができる。これにより、送金依頼データの入力／作成作業による負荷が大幅に軽減されることになる。ここで、顧客端末４００の画面には、依頼Ａの送金実績データに含まれる情報の全てを表示する必要はなく、顧客ａが依頼Ｂの送金依頼データを入力／作成するために必要な項目のみを表示すればよい。例えば、送金実績データに含まれる一連番号は、送金実績データと処理実績データを紐付けて管理するための情報であるため、画面上に表示する必要はない。
【００６２】
本実施形態では、経路情報を含む処理実績データと一連番号で紐付けされている過去の依頼Ａの送金実績データを利用して依頼Ｂの送金依頼データを作成することで、過去の依頼Ａの経路情報を用いて依頼Ｂの送金経路を自動的に決定できるように、送金実績データを履歴情報として表示している。しかしながら、単に顧客の送金依頼データの入力／作成作業の負荷を軽減させるために過去の送金依頼の情報を画面上に表示する場合には、必ずしも送金実績データを表示する必要はなく、依頼情報ＤＢに格納されている過去の送金依頼データを表示してもよい。
【００６３】
代替的な実施形態において、顧客ａについて過去に取り組んだ送金実績データが複数ある場合は、履歴情報としてこれらの複数の送金実績データが表示される。この場合、顧客ａは、表示された履歴情報から所望の送金実績データ（例えば、自身が送金依頼しようとするものに最も近い送金実績データ）を選択すれば良い。一実施形態において履歴情報は、例えば、一連番号毎のリスト形式で表示することができる。
【００６４】
顧客ａは、依頼Ｂが２回目の送金依頼であっても依頼Ａの送金実績データを利用せず（例えば、履歴情報から選択するのではなく、外国送金依頼書を新規作成するなどして）、新たな送金依頼を行うこともできる。
【００６５】
ステップＳ３０２で、顧客ａが確定ボタンおよび／または登録ボタンの押下などの依頼Ｂの入力内容を確定させるアクション（典型的には、さらに、依頼Ｂの内容を承認するアクション）を行うと、作成された依頼Ｂの送金依頼データが、顧客端末４００から、外国送金システム１００の送金受付サーバ２００に送信される。このとき、依頼Ｂの送金依頼データが依頼Ａの送金実績データを利用して作成されている場合は、依頼Ｂの送金依頼データには、依頼Ａの送金実績データの一連番号と同じ一連番号が付加されている。反対に、依頼Ｂの送金依頼データが依頼Ａの送金実績データ（および過去の全ての送金実績データ）を利用せずに作成された場合は、依頼Ｂの送金依頼データには一連番号は付加されていない。
【００６６】
ステップＳ３０３で、受付処理部２２０は、依頼Ｂの送金依頼データに一連番号が付加されているかどうかを判断する。２回目以降の送金依頼であっても、過去の送金実績データを利用していない新規の送金依頼の場合は、上述のように送金依頼データには一連番号が付加されていない。したがって、送金受付サーバ２００は、受信した送金依頼データに一連番号が付加されているかどうかによって、送金依頼が初回の依頼であるか、２回目以降の依頼であるかを判断することができる。
【００６７】
依頼Ｂの送金依頼データに一連番号が付加されていない場合、処理は図２のＸに戻り、初回送金と同様に処理が行われる。一方、依頼Ｂの送金依頼データに一連番号が付加されている場合、処理はステップＳ３０４に続く。
【００６８】
ステップＳ３０４で、受付処理部２２０は、図２のステップＳ２０３に関連して説明した入力チェックに加えて、依頼内容の変更有無チェックを行う。受付処理部２２０は、依頼Ｂの送金依頼データと、該依頼Ｂの送金依頼データの作成に利用された依頼Ａの送金実績データとを比較して、両データの送金経路決定情報７１０が一致しているかどうか判断する。例えば、依頼Ａの送金実績データの送金経路決定情報７１０と、依頼Ｂの送金依頼データの送金経路決定情報７１０の情報が全て一致するかどうか判断する。
【００６９】
ここで、送金経路は上述のように、送金経路決定情報７１０、および場合によって顧客ａが指定した経由銀行に基づいて決定される。したがって、依頼Ｂの送金依頼データの送金経路決定情報７１０が、依頼Ａの送金実績データの送金経路決定情報７１０と同じ（すなわち、変更されていない）場合は、依頼Ｂの送金依頼データの経由銀行情報７４０に入力がなければ、依頼Ｂについて、利用した依頼Ａと同じ送金経路を使用することができる。
【００７０】
言い換えると、依頼Ｂの送金依頼データが変更されていない場合、あるいは、依頼Ｂの送金依頼データが変更されている場合であっても送金経路決定情報７１０が変更されていない場合は、依頼Ｂの送金依頼データの経由銀行情報７４０に新たな入力がなければ、依頼Ｂは依頼Ａと同じ送金経路を使用することができる。この場合、処理はステップＳ３０６に続く。反対に、送金経路決定情報７１０が変更された場合、あるいは依頼Ｂの送金依頼データの経由銀行情報７４０に入力がある場合は、依頼Ａと同じ送金経路を使用することができない。この場合、処理はステップＳ３０５に続く。
【００７１】
本発明の一実施形態では、依頼Ａの送金実績データを顧客端末４００の画面に表示する際、顧客ａが誤ってその内容を変更しないように、送金経路に影響を与える項目を例えばグレーアウト表示にすることができる。このようにすることで、顧客ａにグレーアウト表示されている項目は前の依頼Ａと同じ内容であるということを認識させ、顧客ａがその内容を敢えて変更したい場合にのみ変更させるようにすることができる。例えば、グレーアウト表示された項目の内容を変更するための編集ボタンを設け、顧客ａが編集ボタンを押下した場合にのみ該項目の内容を変更できるようにすることが可能である。この場合、ステップＳ３０４における変更有無チェックは、編集ボタンが押されたか否かによって変更有無を判断することもできる。
【００７２】
ステップＳ３０４で送金経路決定情報７１０が一致しない、または経由銀行情報７４０に入力があると判断された場合、ステップＳ３０５で、受付処理部２２０は、依頼Ｂの送金依頼データに付加されていた（依頼Ａと同じ）一連番号をクリアする。次いで、処理は図２のＢに戻り、その後、初回送金時と同様に処理が行われる。
【００７３】
ステップＳ３０４で送金経路決定情報７１０が一致し、経由銀行情報７４０に入力がないと判断された場合、依頼Ｂの送金依頼データは、依頼Ａと同じ一連番号が付加されたまま、受付処理部２２０によって複製され、ステップＳ３０６で、その一方が依頼情報ＤＢ２３０に格納され、ステップＳ３０７で、他方が送金受付サーバ２００から送金処理システム３００に送信される。
【００７４】
ステップＳ３０８で、送金処理部３２０は、銀行情報マスタ６００を参照して、処理実績データに含まれる銀行に関する情報に変更が発生しているかどうか判断する。具体的には、送金処理部３２０は、依頼Ｂの送金依頼データに付加された（依頼Ａと同じ）一連番号をキーとして、処理実績情報ＤＢ３４０から依頼Ａの処理実績データを抽出する。次いで、銀行情報マスタ６００を参照し、抽出した依頼Ａの処理実績データについて、該処理実績データの銀行に関する情報（例えば、受取人取引銀行および経由銀行の銀行コード、銀行名、支店名、住所、国・都市コードなど、図４の７２０で示される項目）が銀行情報マスタ６００の銀行情報と全て一致しているかどうか判断する。
【００７５】
依頼Ａから依頼Ｂまでの間に、受取人取引銀行や経由銀行について、例えば、銀行の統合や合併、銀行名や支店名の変更、住所変更などの変更が発生している可能性がある。処理実績情報ＤＢ３４０内の銀行に関する情報は、典型的に、銀行情報マスタ６００に含まれる最新の銀行情報に合致するように定期的に更新される。しかしながら、更新のタイミングによって差異が発生する可能性があり、あるいは変更内容によって（例えば、一律に更新することが適切ではない場合など）処理実績情報ＤＢ３４０内の情報は更新されないこともある。したがって、上述のように処理実績データの銀行に関する情報を、銀行情報マスタ６００に含まれる銀行情報と比較して、変更があるかどうか判断する必要がある。定期的な更新によって処理実績データの銀行に関する情報が銀行情報マスタ６００に含まれる情報と合致している場合は、依頼Ｂについて依頼Ａと同じ送金経路を使用することができるが、異なっている場合は、依頼Ｂについて、依頼Ａと同じ送金経路を使用することができない。
【００７６】
ステップＳ３０８で銀行情報に変更がないと判断された場合は、依頼Ｂについて依頼Ａと同じ送金経路を使用することができる。したがって、ステップＳ３０９で、送金処理部３２０は、自動的に、依頼Ｂの送金経路を決定することができる。すなわち送金処理部３２０は、抽出した依頼Ａの処理実績データに含まれる経路情報によって、依頼Ｂの送金経路を（依頼Ａの送金経路と同一であるとして）決定する。
【００７７】
次いで、ステップＳ３１０で、送金処理部３２０は、顧客ａ（依頼人）の出金口座から資金を引落すよう勘定系システム（図示せず）に要求し、資金引落確認後、決定された依頼Ｂの送金経路に従って自動的に発電処理を行うことができる。
【００７８】
ステップＳ３１１で、送金処理部３２０は、依頼Ｂの処理実績データを生成し、ステップＳ３１２で、生成した依頼Ｂの処理実績データを処理実績情報ＤＢ３４０に格納する。
【００７９】
ステップＳ３１３で、送金処理部３２０は、依頼Ｂの送金実績データを生成し、ステップＳ３１４で、生成された依頼Ｂの送金実績データは、送受信部３１０を介して送金受付サーバ２００に送信されて、送金実績情報ＤＢ２４０に格納される。
【００８０】
本実施形態では、依頼Ａと依頼Ｂが同じ一連番号を有することになるが、送金依頼データ、送金実績データ、および処理実績データには、一連番号とは別に、送金依頼毎に一意の送金取組番号が付与されているため、同じ一連番号を有する異なる依頼件（例えば、依頼Ａと依頼Ｂ）は送金取組番号によって区別することができる。
【００８１】
一方、ステップＳ３０８で変更があると判断された場合は、依頼Ａと同じ送金経路で送金処理を行うことはできないため、処理は図２のＺに戻る。ここで再び図２に戻って説明すると、依頼Ｂの送金経路は変更された銀行情報に基づいて決定され、ステップＳ２０６で、決定された依頼Ｂの送金経路に関する経路情報が、登録端末５００から入力され、送金処理システム３００に送信される。次いで、ステップＳ２０８で、番号管理部３３０が、依頼Ｂに対する新たな一連番号（例えば「０００２」）を決定する。送金処理部３２０によって、ステップＳ２０９、Ｓ２１１で新たな一連番号を含む処理実績データおよび送金実績データがそれぞれ生成され、生成された処理実績データおよび送金実績データは、ステップＳ２１０、Ｓ２１２で処理実績情報ＤＢ３４０および送金実績情報ＤＢ２４０にそれぞれ格納される。
【００８２】
本発明によると、２回目以降の送金依頼の際、上述のように、送金受付サーバ２００によって、顧客ａの過去に取り組んだ依頼Ａの送金実績データが顧客端末４００の画面上に履歴情報として表示される。本発明の一実施形態では、このとき、再利用することができる送金実績データには、例えば「Ｒｅ−ｕｓｅ」ボタンや「Ｒ」表示など、その送金実績データが再利用可能であることを示す表示を設けることができる。これにより、新たな送金依頼データの作成において、顧客ａに、Ｒｅ−ｕｓｅボタンが表示された送金実績データの再利用を促すことができる。Ｒｅ−ｕｓｅボタンなど、送金実績データが再利用可能であることを示す表示は、送金実績データの生成時に該表示のためのフラグを立てる（フラグをＯＮにする）ことによって行われる。
【００８３】
ここで、送金実績データが再利用可能であるとは、その送金実績データを再利用して新たな送金依頼データを作成することで、該送金実績データと一連番号で紐付けされた処理実績データに含まれる経路情報を、新たな送金依頼の送金経路の決定に利用することができることを意味する。したがって、ある送金依頼に対する処理実績データと送金実績データが生成されると、該送金実績データは通常、再利用可能である。
【００８４】
例えば、初回の送金依頼Ａの送金実績データを生成するときに（ステップＳ２１１）、送金処理部３２０は、Ｒｅ−ｕｓｅボタンを表示させるためのフラグを自動的に立てる（フラグをＯＮにする）ことができる。フラグＯＮのとき該送金実績データは、２回目の送金依頼Ｂの送金依頼データの作成において顧客端末４００の画面上に（履歴情報として）Ｒｅ−ｕｓｅボタンとともに表示される。したがって、顧客ａは、この送金依頼Ａの送金実績データにＲｅ−ｕｓｅボタンが表示されていることから、該送金実績データが再利用可能であると認識し、該送金実績データを選択／利用して、送金依頼Ｂの送金依頼データを作成する。
【００８５】
これに対して、例えば銀行の合併や統合により名称が変わるなど、受取人取引銀行や経由銀行の情報に変更が生じた場合、処理実績データに含まれる経路情報に変更が発生するため、送金実績データ（一連番号で紐付けされた処理実績データの経路情報）を再利用することができない。このような場合は、Ｒｅ−ｕｓｅボタンを表示せず、顧客ａによる送金実績データの再利用を予め防止することができる。
【００８６】
送金依頼Ａの受取人取引銀行や経由銀行の銀行情報に変更が生じた場合に、登録端末５００から送金処理システム３００に銀行情報の変更を示す情報が入力されると、該送金依頼Ａの送金実績データのフラグを削除（フラグをＯＦＦ）し、該送金実績データにはＲｅ−ｕｓｅボタンを表示させないようにすることができる。これにより、顧客ａが送金依頼Ａの送金実績データを再利用して送金依頼Ｂの送金依頼データを作成することを予め防止することができる。
【００８７】
銀行情報に変更に変更が生じた場合、図３のステップＳ３０８に関連して説明したように銀行情報マスタ６００を参照して処理を行うこともできるが、Ｒｅ−ｕｓｅボタンを表示させずに送金実績データの再利用を予め防止することによっても銀行内における処理の効率化を図ることができる。
【符号の説明】
【００８８】
１００  外国送金システム
２００  送金受付サーバ
２１０  送受信部
２２０  受付処理部
２３０  依頼情報データベース
２４０  送金実績情報データベース
３００  送金処理システム
３１０  送受信部
３２０  送金処理部
３３０  番号管理部
３４０  処理実績情報データベース
４００  顧客端末
５００  登録端末
６００  銀行情報マスタ
７１０  送金経路決定情報
７２０  銀行情報
７３０  経路情報
７４０  経由銀行情報
【図１】
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【図２】
2011034298.tif 000004
【図３】
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【図４】
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