(57)【要約】【課題】複雑な機構を要することなく低摩擦シートの磨耗に起因する画像劣化を防止することができるとともに、画像形成装置全体の大型化及び高コスト化を抑制することができる定着装置及び該定着装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】第１押圧部材３の外周より大きな周長を有する無端状の摺動ベルト４を定着ベルト２の内側であって第１押圧部材３の外周部に配設し、定着ベルト２の内周面と摺動ベルト４の外周面との摩擦係数をμ１、当該摺動ベルト４の内周面とこれに対向する第１の押圧部材３の表面との摩擦係数をμ２としたとき、両者の関係がμ１＜μ２である。定着ニップ部９の記録媒体通紙方向１１４の入口部近傍に生じる摺動ベルト４の弛みＦｐの緩み分のみが、定着ベルト２の回転初期時に定着ベルト２の回転に追随して定着ベルト２の回転方向上流側から下流側へ移動する構成とした。【選択図】図２
2011170159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部と、該加熱部と互いに圧接して定着ニップ部を形成する加圧部とを有し、
前記加熱部又は前記加圧部の少なくとも一方が無端状の定着ベルトで形成され、
前記定着ニップ部を記録媒体が通過することにより未定着画像を定着させる定着装置であって、
前記定着ベルトの内側であって、前記定着ニップ部側に進退自在に配設され、前記定着ベルトに押圧力を付与する第１の押圧部材と、
前記第１の押圧部材の外周よりも大きな周長を有し、前記定着ベルトの内側であって、前記第１の押圧部材の外周部に配設される無端状の摺動ベルトと、
前記定着ベルトの内側であって、前記摺動ベルトの外側から前記定着ニップ部側に進退自在に配設され、前記第１の押圧部材を介して前記定着ベルト及び前記摺動ベルトに押圧力を付与する第２の押圧部材とを含み、
前記第２の押圧部材は、前記定着ニップ部を形成する際、前記第１の押圧部材の後端部と当接して当該第１の押圧部材の後方から押圧力を伝達する前進位置をとり、前記定着ニップ部の形成を解除する際、前記第１の押圧部材から離間する後退位置をとり、
前記定着ベルトの内周面と前記摺動ベルトの外周面との摩擦係数をμ１、当該摺動ベルトの内周面とこれに対向する前記第１の押圧部材の表面との摩擦係数をμ２としたとき、両者の関係がμ１＜μ２であり、
前記定着ニップ部が形成された時、前記定着ニップ部の記録媒体入口部近傍に生じる前記摺動ベルトの弛緩部を構成する当該摺動ベルトの緩み分のみが、前記定着ベルトの回転初期時に前記定着ベルトの回転に追随して当該定着ベルトの回転方向下流側へ移動することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第２の押圧部材における前記第１の押圧部材と対向する面の下方位置近傍に、前記定着ニップ部９を形成する際、前記第２の押圧部材が前記前進位置をとる過程で前記摺動ベルトの外周面と密着させるとともに、前記摺動ベルトを前記定着ベルトの回転方向上流側から下流側へ移動させる移動部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記摺動ベルトは、前記第２の押圧部材が前記前進位置をとり前記第１の押圧部材と当接した際に形成される外周長よりも大きな周長を有するとともに、前記定着ベルトの内側であって、前記第１の押圧部材及び前記第２の押圧部材の外周部に配設され、
当該摺動ベルトは、前記定着ベルトと対向する面の表面粗さと、当該定着ベルトと対向する面とは反対側の面の表面粗さが互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記摺動ベルトの外周面と内周面の表面粗さが同じであり、
前記定着ベルトの内周面の表面粗さと、前記第１の押圧部材における前記定着ベルトと対向する表面の表面粗さが互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記請求項１から請求項４のいずれかに記載の定着装置が備えられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体現像剤からなる画像を加熱して記録媒体上に定着させる定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機などの画像形成装置に備えられる定着装置として、定着ローラに定着ベルトを接触させて定着ニップ部を確保し、該定着ニップ部に記録シートを通過させることにより、記録シート上に形成された粉体現像剤（トナー）からなる画像を定着させる、いわゆるベルトニップ方式の定着装置が知られている。
【０００３】
ベルトニップ方式の定着装置は、定着ベルトを定着ローラに向けて押圧し、その押圧力により定着ニップ部に適正な圧力を付与する押圧部材と、定着ベルトと押圧部材間に介在する低摩擦シートを有している。低摩擦シートは、ガラスクロス等の基材の表面に例えば、フッ素樹脂系材料等がコートされている。低摩擦シートを定着ベルトと押圧部材間に介在させることで、直接押圧部材を定着ベルトに当接させる場合よりも、押圧に伴い発生する摩擦力を低減させることができる。
【０００４】
ベルトニップ方式の定着装置の一例としては、押圧部材の長手方向に沿って突設された複数の係止片に低摩擦シートを係止し、当該低摩擦シートを押圧部材と定着ベルトとの間に臨ませたものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、ベルトニップ方式の定着装置の他の例として、低摩擦シートの磨耗による劣化を防止することを目的に、低摩擦シートの巻き取り機構を有する構成のものが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３３１５７６号公報
【特許文献２】特開２００８−２４９８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されている定着装置にあっては、回転する定着ベルトと係止された摺動シートとの間で生じる摩擦により、低摩擦シートが磨耗して摩擦係数が高くなり、定着ベルトの駆動負荷が大となって正常な回転が不可能になる等の不具合が発生する。また、低摩擦シートを係止している係止片の近傍に応力が集中し、低摩擦シートの長手方向にわたる応力の不均一により皺が発生することがある。皺が発生すると定着ニップ部に付与される押圧力が不均一となり、光沢むらなどのノイズが発生する等の不具合が生じるという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２に開示されている定着装置にあっては、低摩擦シートの巻き取りに伴って常に新たなシート部位が定着ベルトとの摺動部に供給されるため、低摩擦シートの磨耗が減る。しかし、斯かる構成では、巻き取り機構を設置するためのスペースを確保する必要があるとともに、画像形成装置全体の高コスト化を招来するという問題がある。
【０００９】
したがって、本発明は、このような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、その目的とするところは、複雑な機構を要することなく低摩擦シートの磨耗に起因する画像劣化を防止できるとともに、画像形成装置全体の大型化及び高コスト化を抑制できる定着装置及び該定着装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の定着装置は、加熱部と、該加熱部と互いに圧接して定着ニップ部を形成する加圧部とを有し、加熱部又は加圧部の少なくとも一方が無端状の定着ベルトで形成され、定着ニップ部を記録媒体が通過することにより未定着画像を定着させる定着装置であって、定着ベルトの内側であって、定着ニップ部側に進退自在に配設され、定着ベルトに押圧力を付与する第１の押圧部材と、第１の押圧部材の外周長よりも大きな周長を有し、定着ベルトの内側であって、第１の押圧部材の外周部に配設される無端状の摺動ベルトと、定着ベルトの内側であって、摺動ベルトの外側から定着ニップ部側に進退自在に配設され、第１の押圧部材を介して定着ベルト及び摺動ベルトに押圧力を付与する第２の押圧部材とを含み、第２の押圧部材は、定着ニップ部を形成する際、第１の押圧部材の後端部と当接して当該第１の押圧部材の後方から押圧力を伝達する前進位置をとり、定着ニップ部の形成を解除する際、第１の押圧部材から離間する後退位置をとり、定着ベルトの内周面と摺動ベルトの外周面との摩擦係数をμ１、当該摺動ベルトの内周面とこれに対向する第１の押圧部材の表面との摩擦係数をμ２としたとき、両者の関係がμ１＜μ２であり、定着ニップ部が形成された時、定着ニップ部の記録媒体入口部近傍に生じる摺動ベルトの弛緩部を構成する当該摺動ベルトの緩み分のみが、定着ベルトの回転初期時に定着ベルトの回転に追随して当該定着ベルトの回転方向下流側へ移動する。
【００１１】
第２の押圧部材における第１の押圧部材と対向する面の下方位置近傍に、定着ニップ部９を形成する際、第２の押圧部材が前進位置をとる過程で摺動ベルトの外周面と密着させるとともに、摺動ベルトを定着ベルトの回転方向上流側から下流側へ移動させる移動部材を設けてもよい。
【００１２】
摺動ベルトは、第２の押圧部材が前進位置をとり第１の押圧部材と当接した際に形成される外周長よりも大きな周長を有するとともに、定着ベルトの内側であって、第１の押圧部材及び前記第２の押圧部材の外周部に配設され、当該摺動ベルトは、定着ベルトと対向する面の表面粗さと、当該定着ベルトと対向する面とは反対側の面の表面粗さが互いに異なることが好ましい。
【００１３】
摺動ベルトの外周面と内周面の表面粗さが同じであり、定着ベルトの内周面の表面粗さと、第１の押圧部材における前記定着ベルトと対向する表面の表面粗さが互いに異なっていてもよい。
【００１４】
本発明の定着装置を備えた画像形成装置は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の定着装置が備えられていることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１５】
以上の説明から明らかなように、本発明の定着装置によれば、第１の押圧部材の外周より大きな周長を有する無端状の摺動ベルトを定着ベルトの内側であって第１の押圧部材の外周部に配設し、定着ニップ部が形成された時、定着ニップ部の記録媒体の入口部近傍に生じる摺動ベルトの弛緩部の緩み分のみが、定着ベルトの回転初期時に定着ベルト２の回転に追随して定着ベルトの回転方向上流側から下流側へ移動する構成であるため、常に同じ面での定着ベルトとの摺動を回避でき、摺動ベルトの長寿命化を達成できる。また、前記定着ベルトの内周面と前記摺動ベルトの外周面との摩擦係数をμ１、当該摺動ベルトの内周面とこれに対向する前記第１の押圧部材の表面との摩擦係数をμ２としたとき、両者の関係をμ１＜μ２としているため、定着ベルトの駆動負荷が大きくなることを抑制できる。これらの相乗効果で摺動ベルトの磨耗に起因する画像劣化を防止できる。
【００１６】
また、本発明の定着装置を備えた画像形成装置によれば、画像形成装置全体の大型化及び高コスト化を抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の一例を示す構成図である。
【図２】第１実施形態及び第２実施形態の定着装置の構成及び作動を説明する断面図である。
【図３】第１実施形態及び第２実施形態の定着装置の構成及び作動を説明する断面図である。
【図４】第２実施形態の定着装置の部分拡大図である。
【図５】第３実施形態の定着装置を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る現像装置及び該現像装置を備えた画像形成装置について、添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、「上部」、「下部」及びそれらの用語を含む用語及び「時計回り方向」等の用語を便宜上用いるが、これらは発明の理解を容易にするためであり、それらの用語によって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されるべきではない。
【００１９】
〔実施形態１〕
図１を参照すると、画像形成装置１００は、いわゆるタンデム式のフルカラー画像形成装置で、複数（実施形態では３つ）のローラ１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃに支持された中間転写ベルト１０４を有する。図の左右に配置されたローラ１０２ａ，１０２ｂに支持された中間転写ベルト１０４部分の近傍には、イエロー(Ｙ)、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の色に対応した４つの画像形成ユニット１０６が配置されている。周知のとおり、各画像形成ユニット１０６は、電子写真方式の画像作成プロセスに必要な種々の装置、具体的には、感光体、帯電手段、転写手段（一次転写手段）、現像手段及び露光手段を備えている。また、図の下方に配置されたローラ１０２ｃの近傍には、中間転写ベルト１０４を介してローラ１０２ｃに対向する別の転写手段（二次転写手段）１０８が設けてある。
【００２０】
このような構成を備えた画像形成装置１００では、画像形成ユニット１０６でイエロー(Ｙ)、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）のトナー像が形成される。これらのトナー像は矢印方向に回転する中間転写ベルト１０４の外周面上に重ね合わされ、フルカラートナー像が形成される。紙等の記録媒体１１０は、二次転写手段１０８と中間転写ベルト１０４の対向領域に搬送され、そこで中間転写ベルト１０４からフルカラートナー像が転写される。トナー像が転写された記録媒体１１０は定着ユニット１１２に搬送され、そこでトナー像が加熱されて記録媒体１１０に定着される。
【００２１】
画像形成装置１００は、例えば、いわゆる４サイクル方式のカラー画像形成装置やモノクロ出力の画像形成装置にも適用できる。また、画像形成装置１００は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの機能を複合的に備えた複合機にも適用可能である。
【００２２】
次に、本発明に係る定着装置１１２の第１実施形態について、図２及び図３を参照して説明する。この定着装置１１２は、大略、定着ローラ１、定着ベルト２、第１押圧部材３、摺動ベルト４及び第２押圧部材５（ホルダ）からなるベルトニップ方式の定着装置である。
【００２３】
定着ローラ１は、アルミニウムや鉄等からなる円筒状の芯体１０ａと、芯体１０ａと同軸上に外装され、例えば、シリコンゴム等の耐熱性を有する弾性層１０ｂとからなり、ハロゲンランプ１５等（加熱手段）の熱源を内蔵している。図示しないが、定着ローラ１は、その両端部が図示しない軸受により回転自在に支持され、駆動源であるモータに連結されている。なお、定着ローラ１は、複数の支持体（例えばローラ）とこれらに支持された無端状のベルトの組み合わせに代えることができる。
【００２４】
定着ベルト２は無端状のベルトで構成されている。この定着ベルト２は、例えば、耐熱樹脂基材（ポリイミド（ＰＩ）等）の表面全域にトナーとの離型性を確保するための離型性層（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等）を積層させてなるものが好ましい。図示しないが、定着ベルト２の筒体の両端は第２押圧部材５に支持された規制部材に対向しており、これら規制部材によって軸方向の移動が規制されている。
【００２５】
第１押圧部材３は、定着ベルト２で囲まれた空間で定着ローラ寄りに配置されており、図示しないガイド部材によって定着ローラ１に進退自在に支持されている。実施形態では、第１押圧部材３は硬質材からなるハードパッド３ａと、軟質材からなるソフトパッド３ｂと、これらを保持するパッド保持部材３ｃから構成されている。ハードパッド３ａは、例えば、樹脂又は金属で形成され、記録媒体通過方向１１４の下流側に配置されている。ソフトパッド３ｂは、例えば、硬度がＪＩＳ−Ａ約１０度のシリコンゴム等で形成され、記録媒体通過方向１１４の上流側に配置されている。図示するように、ハードパッド３ａ及びソフトパッド３ｂの定着ローラ対向部は、定着ローラ１の周面形状に対応した形状になっており、定着ベルト２と定着ローラ１との間に出来るだけ大きく、かつ、均一な接触（定着ニップ部９）を確保するようにしてある。また、パッド保持部材３ｃは、例えば、耐熱樹脂で形成され、ハードパッド３ａ及びソフトパッド３ｂを保持する形を有する。なお、第１押圧部材３は、ハードパッド３ａ、ソフトパッド３ｂ及び保持部材３ｃで構成しているが、これに限らず、ハードパッド３ａ及びソフトパッド３ｂとパッド保持部材３ｃとを一体的に形成してもよい。
【００２６】
摺動ベルト４は、第１押圧部材３の外周よりも大きな周長を有する例えば、ガラス繊維シートからなるフレキシブルな無端ベルトで構成され、定着ベルト２の内側であって、第１押圧部材３の周囲を覆っている。摺動ベルト４の材料は、これに接する定着ベルト２の内周面を構成する材料及びパッド３ａ，３ｂの材料との関係で決められる。この点は後に説明する。
【００２７】
また、定着ベルト２の内周面と摺動ベルト４の外周面との間の摩擦係数は摺動ベルト４の内周面とパッド３ａ，３ｂとの間の摩擦係数よりも小さくなるように定着ベルト２の内周面、摺動ベルト４の外周面及び内周面、及びパッド３ａ，３ｂの材料が選択されている。
【００２８】
第２押圧部材５は、定着ベルト２で囲まれた空間で第１押圧部材３及びそれを囲む摺動ベルト４の背後に配置されており、図示しないガイド部材によって第１押圧部材３に進退自在に支持されている。また、第２押圧部材５は、定着ベルト２の外側に配置された付勢機構７に連結されており、付勢機構７の駆動に基づき、摺動ベルト４を介して第１押圧部材３を定着ローラ１に付勢する前進位置と第１押圧部材３から離間して摺動ベルト４を解放する後退位置との間を移動するようにしてある。図示しないが、付勢機構７は、第２押圧部材５を後退位置から前進位置に向けて矢印Ｘ方向に付勢する部材と第２押圧部材５を前進位置から後退位置に向けて矢印Ｘ’方向に付勢する部材の組み合わせ（例えば、ソレノイド、モータ、ばね、又はその他の動力源と該動力源の力を矢印Ｘ又はＸ’方向に作用させる機構）によって構成されてもよいし、単なるばねの引掛けや、ばねによる常時圧接と手動による解除手段を組み合わせた機構であってもよい。
【００２９】
このように構成された定着装置１１２の動作について説明する。なお、図面を簡略化するために、図２，３から記録媒体は省略されている。そして、定着装置１１２の非定着動作時、付勢機構７が動力源から断たれており、図３に示すように、第２押圧部材５は後退位置にあり、第１押圧部材３は自由な状態をとる。また、摺動ベルト４は、第１押圧部材３、第２押圧部材５によって拘束されておらず、それ自身の腰の強さによって自由な状態をとり、第１押圧部材３の上下（定着ニップ部９の上流側と下流側）にある部分に弛みＦｐを形成している。
【００３０】
定着装置１１２の定着動作時、付勢機構７が起動し、図２に示すように、第２押圧部材５が矢印Ｘ方向に前進し、第１押圧部材３を介して摺動ベルト４を定着ローラ１に押圧し、それら摺動ベルト４と定着ローラ１の間に定着ニップ部９を形成する。また、第１押圧部材３と第２押圧部材５の間に位置する摺動ベルト部分は、第１押圧部材３と第２押圧部材５の間に挟持される。この状態で、摺動ベルト４の弛みＦｐは、多少形状は変わりながらも維持される。
【００３１】
次に、ハロゲンランプ１５に図示しない電源部から給電がなされ、定着ローラ１が所定の設定温度（例えば、１５０〜２１０℃）まで加熱され、その熱が定着ベルト２に伝達される。そして、図示しない駆動源からの駆動力を受けて定着ローラ１が反時計回り方向に回転すると、定着ローラ１の回転に伴う摩擦力で定着ベルト２が時計回り方向に従動回転する。摺動ベルト４は、定着ローラ１に対向する部分が第１押圧部材３と定着ローラ１に挟持され、第２押圧部材に対向する部分が第１押圧部材３と第２押圧部材５に挟持される。この状態で、摺動ベルト４の後部は、第１押圧部材３と第２押圧部材５（ベルト２のように回転しない部材）に挟持されているので、摺動ベルト４が定着ベルト２との間に作用する摩擦力によって移動（回転）することはない。しかし、摺動ベルト４の前部は、移動（回転）する定着ベルト２に直に接触しているため、摺動ベルト４が定着ベルト２との間に作用する摩擦力によって時計回り方向に移動（回転）する。ただし、摺動ベルト４の後部が第１押圧部材３と第２押圧部材５によって拘束されているため、摺動ベルト４の移動（回転）は、定着ニップ部９の上流側に形成されている弛みＦｐが無くなった時点で終了し、その後は図２に示す状態（上流側の弛みＦｐが無くなった状態）を維持する。
【００３２】
定着ローラ１が所定温度に加熱されると、ハロゲンランプ１５への給電が停止される。そして、矢印１１４方向から定着ニップ部９内に導入された図示しない記録媒体は、定着ニップ部９を通過する過程で定着ローラ１及び定着ベルト２により加圧、加熱される。その結果、記録媒体１１４にトナー像が定着される。トナー像が定着された記録媒体１１４は、定着ニップ部９を通過した後、図示しない排出部（排紙トレイ）に排出される。
【００３３】
定着装置１１２の定着動作が終了して付勢機構７を動力源から断つと、第２押圧部材５が矢印Ｘ’方向に向って後退位置に移動する。その結果、第１押圧部材３は自由な状態をとり、また、摺動ベルト４はそれ自身の腰の強さによって自由な状態をとり、第１押圧部材３の上下（定着ニップ部９の上流側と下流側）に再び弛みＦｐを形成する。
【００３４】
このように、定着装置１１２によれば、定着装置１１２が定着動作状態と非定着動作状態（すなわち、付勢機構７の動力源をオン状態とオフ状態）に切り換えることにより、摺動ベルト４が徐々に移動し、新たなベルト部分が定着ニップ部９に供給される。
【００３５】
以上のように、定着装置１１２において、定着中に定着ベルト２が定着ローラ１の回転と共に回転すること、付勢機構７が起動している状態（図２に示す状態）で摺動ベルト４が定着ベルト２の回転に従って僅かに移動（回転）し、摺動ベルト４の弛みが無くなった後は該摺動ベルト４の移動が禁止されることが必要である。そのために、そのような動作が確実に行われるように、定着ローラ１の外周面、定着ベルト２の外周面及び内周面、摺動ベルト４の外周面及び内周面、パッド保持部材３ｃの第２押圧部材５に対向する面、及び第２押圧部材５のパッド保持部材３ｃに対向する面の材料が選択される。以下の表１に好適な材料の一例を示す。
【００３６】
【表１】
2011170159.tif 000003
【００３７】
このように、本実施形態の定着装置１１２は、定着ローラ１の回転に追随して摺動ベルト４がその弛みＦｐを解消する長さだけ定着ベルト２と共に移動するので、摺動ベルト４は常に同じ部分が定着ベルト２に接触することがなく、摺動ベルト４の長寿命化を達成できる。
【００３８】
〔実施形態２〕
次に、本発明に係る定着装置１１２の第２実施形態について、図２、図３、及び図４を参照して説明する。なお、本実施形態の定着装置１１２において第１実施形態で説明した定着装置１１２と同一構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図２及び図３に示すように、第２実施形態の定着装置１１２では、第１押圧部材３に対向する第２押圧部材５の側面下方位置に楔状のグリップ部材６が設けてある。
【００４０】
図４に示すように、第２実施形態の定着装置１１２によれば、定着ニップ部９の形成時、第２押圧部材５がその後退位置から前進位置に移動するに従って、グリップ部材６の上面（斜面）と保持部材３ｃとの間隔が徐々に狭まり、グリップ部材６の斜面が摺動ベルト４の弛みＦｐを形成する摺動ベルト部分を前方に押しやり、新たな摺動ベルト部分を定着ニップ部９に送り込む。したがって、実施形態２によれば、摺動ベルト４、特にその外周面を形成する材料に出来るだけ摩擦係数の小さな材料（フッ素樹脂やＰＴＦＥ等の樹脂材料）を利用できるので、定着ベルト２の駆動負荷を低減できるし、摺動ベルトの摩耗を低減できる。
【００４１】
なお、楔状のグリップ部材６は、摩擦係数の大きな材料、例えばスポンジゴム等の弾性材料で構成してもよいし、楔状のグリップ部材６の少なくとも摺動ベルト４と接触する面を、例えば凹凸状に形成して摺動ベルト４とのグリップ力を高めてもよい。また、グリップ部材６は、第２押圧部材５の前進とともに摺動ベルト４を前方に押しやることが出来ればよく、特にその形状は楔状に限るものでない。
【００４２】
〔実施形態３〕
次に、本発明に係る定着装置１１２の第３実施形態について、図５を参照して説明する。なお、本実施形態の定着装置１１２において第１実施形態及び第２実施形態で説明した定着装置１１２と同一構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４３】
第３実施形態の定着装置１１２では、摺動ベルト４は、定着ベルト２の内側で、第１押圧部材３と第２押圧部材５に外装されている。摺動ベルト４は、定着ベルト２と対向する外周面とその反対側の内周面とが異なる表面粗さ（摩擦係数）を有する。具体的に、摺動ベルト４の内周面を例えば、ローレット状に形成して摺動ベルト２との摩擦係数よりも、パッド３ａ，３ｂとの摩擦係数が大きくなっている。
【００４４】
これにより、定着装置１１２の定着動作時、図示しない駆動源からの駆動力を受けて定着ローラ１が反時計回り方向に回転し、定着ローラ１の回転に伴う摩擦力で定着ベルト２が時計回り方向に従動回転する。一方、摺動ベルト４は、パッド３ａ，３ｂとの摩擦係数により、定着ベルト２の回転に従って定着ベルト２と直に接している面が極僅かずつ移動（回転）する。それ故、摺動ベルト４は常に同じ部分が定着ベルト２に接触することがなく、摺動ベルト４の長寿命化を達成できる。
【００４５】
なお、第３実施形態では、摺動ベルト４は、定着ベルト２と対向する外周面とその反対側の内周面とが異なる表面粗さ（摩擦係数）を有する構成で説明したが、これに限らず、摺動ベルト４における定着ベルト２と対向する外周面とその反対側の内周面とを同じ表面粗さ（摩擦係数）とし、対向する定着ベルト２の内周面とパッド３ａ，３ｂとの表面粗さ（摩擦係数）を異ならせてもよい。また、摺動ベルト４がパッド３ａ，３ｂとの摩擦係数により、定着ベルト２の回転に従って移動（回転）しない場合は、第２実施形態で説明した楔状のグリップ部材６を第１押圧部材３に対向する第２押圧部材５の側面下方位置に設け、第２押圧部材５が前進位置から後退位置前進位置に移動する際に、グリップ部材６の斜面で摺動ベルト４の摺動ベルト部分を後方に引き出すことにより、定着ベルト２と直に接している面を極僅かずつ移動させてもよい。
【００４６】
今回、開示した実施形態は例示であってこれに制限されるものではない。本発明は、上記で説明した範囲ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４７】
１  定着ローラ
２  定着ベルト
３  第１押圧部材
３ａ  ハードパッド
３ｂ  ソフトパッド
３ｃ  パッド保持部材  
４  摺動ベルト
５  第２押圧部材
６  グリップ部材
７  付勢機構
１１２  定着装置
１００  画像形成装置
【図１】
2011170159.tif 000004
【図２】
2011170159.tif 000005
【図３】
2011170159.tif 000006
【図４】
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【図５】
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