(57)【要約】【課題】操作者が現在いる部屋の警報器の試験スイッチを押下することによって、他の部屋に設置された警報器の試験スイッチを押下した場合と同じ状態で、連動試験を行えるようにすることを目的とする。【解決手段】試験スイッチ１２が特殊操作された場合は他の警報器に連動試験信号を送信し、他の警報器から連動試験信号を受信したときには異常元警報音を鳴動させるとともに他の警報器に連動制御信号を送信するものである。【選択図】図４
2011003114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の警報器との間で連動制御信号を送受信する警報器において、
監視領域の異常を検知する異常検知手段と、
前記異常検知手段が異常を検知した場合に異常元警報音を鳴動させ、他の警報器から前記連動制御信号を受信した場合に連動警報音を鳴動させる音声出力手段と、
前記異常検知手段及び前記音声出力手段を少なくとも制御する制御手段と、
前記異常元警報音を鳴動させるとともに他の警報器に前記連動制御信号を送信する連動試験を行うための試験スイッチと
を備え、
前記制御手段は、前記試験スイッチが特殊操作された場合は他の警報器に連動試験信号を送信し、他の警報器から前記連動試験信号を受信したときには前記異常元警報音を鳴動させるとともに他の警報器に前記連動制御信号を送信すること
を特徴とする警報器。
【請求項２】
前記試験スイッチが特殊操作された場合に、他の警報器の何れか一つを指定して前記連動試験信号を送信すること
を特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記試験スイッチが特殊操作された場合に、他の全ての警報器に前記連動試験信号をそれぞれ異なるタイミングで送信すること
を特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項４】
前記連動試験信号の送信先に所定の警報器を指定して前記連動試験信号を送信し、前記所定の警報器から前記連動制御信号を受信すると、前記所定の警報器を除く他の警報器の何れか一つに前記連動試験信号を送信する動作を順次行うこと
を特徴とする請求項３に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器の間で状態信号等の送受信を行う警報器に関し、特に警報器同士の連動状態を確認するための連動試験機能に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般住戸等において、各部屋に設置する火災警報器を伝送線で渡り配線した火災警報システムとして、例えば「それぞれに火災検知部を有した複数の火災警報器を並列に接続して構成された住宅用火災警報システムにおいて、上記火災警報器は、ライン電源供給回路を備えた少なくとも１以上の親警報器に、ライン電源供給回路を有しない子警報器とで構成され、これらは互いに２線式信号線で並列接続されており、かつ、上記子警報器のそれぞれは、上記親警報器から２線式信号線に供給されるライン電源供給回路から駆動電源を受けて作動する構成とされ、上記親、子警報器のそれぞれは、火災検知部が煙、熱などの火災要因を検出したときに、上記２線式信号線の電圧レベルを、所定の報知レベルまで降下させる電圧レベル変動制御回路と、上記２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルまで低下したことを判別したときには警報を出力させる火災警報制御部とを備えた構成としている住宅用火災警報システム」が提案されている（例えば、特許文献１参照）。なお、近年は、既存住戸の各部屋に簡単に設置できるように、各火災警報器を無線接続したものも提案されている。
【０００３】
従来の火災警報システムは、いずれか一つの火災警報器が火災を検知すると、火災を検知した火災警報器は自身で、例えば「火事です、火事です」という火元警報音の鳴動、表示灯の点灯などの火元警報を行う。それとともに、他の火災警報器へも連動制御信号を送信し、連動制御信号を受信した他の火災警報器はこれに連動して、例えば「他の部屋で火事です」という連動警報音の鳴動、表示灯の点滅などの連動警報を行う。
【０００４】
また、火災警報器は、試験スイッチの押下操作を受けて警報音の鳴動試験を行う試験機能を有するが、上述のような連動機能を有する火災警報器にあっては、他の火災警報器との連動試験も可能となっている。すなわち、何れかの火災警報器の試験スイッチが押下されると、当該火災警報器は火元警報音を鳴動するとともに連動制御信号を他の火災警報器に送信し、連動制御信号を受信した他の全ての火災警報器は、これに連動して連動警報音を鳴動させる。これにより、当該火災警報器が鳴動可能であるかを判断できるとともに、他の火災警報器との連動も良好に行われているかを判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８９４２０２号公報（第６頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の火災警報器にあっては、連動試験では試験スイッチを押下した火災警報器が最も近くにあるため、操作者が現在いる部屋の火災警報器から火元警報音が鳴動しているか否かは良好に確認できるが、その部屋から離れた他の部屋の火災警報器から、連動警報音が鳴動しているか否かの確認は難しかった。
【０００７】
そのため、操作者が現在いる部屋から移動することなく、他の部屋の火災警報器で連動試験を行ったときに、操作者が現在いる部屋で他の部屋で連動警報音が鳴動するかどうかを確認したいという要望があった。また、住戸等の構造によっては、各部屋の火災警報器からの鳴動音の減衰の仕方が異なるため、他の部屋の火災警報器が火災を検出したときに、システム全体として警報音鳴動がどのように聞こえるかを確認したいという要望もあった。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、操作者が現在いる部屋の警報器の試験スイッチを押下することによって、他の部屋に設置された警報器の試験スイッチを押下した場合と同じ状態で、連動試験を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る警報器は、他の警報器との間で連動制御信号を送受信する警報器において、監視領域の異常を検知する異常検知手段と、前記異常検知手段が異常を検知した場合に異常元警報音を鳴動させ、他の警報器から前記連動制御信号を受信した場合に連動警報音を鳴動させる音声出力手段と、前記異常検知手段及び前記音声出力手段を少なくとも制御する制御手段と、前記異常元警報音を鳴動させるとともに他の警報器に前記連動制御信号を送信する連動試験を行うための試験スイッチとを備え、前記制御手段は、前記試験スイッチが特殊操作された場合は他の警報器に連動試験信号を送信し、他の警報器から前記連動試験信号を受信したときには前記異常元警報音を鳴動させるとともに他の警報器に前記連動制御信号を送信するものである。
【００１０】
また、前記警報器において、前記試験スイッチが特殊操作された場合に、他の警報器の何れか一つを指定して前記連動試験信号を送信するものである。
【００１１】
また、前記警報器において、前記試験スイッチが特殊操作された場合に、他の全ての警報器に前記連動試験信号をそれぞれ異なるタイミングで送信するものである。
【００１２】
また、前記警報器において、前記連動試験信号の送信先に所定の警報器を指定して前記連動試験信号を送信し、前記所定の警報器から前記連動制御信号を受信すると、前記所定の警報器を除く他の警報器の何れか一つに前記連動試験信号を送信する動作を順次行うものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、操作者が現在いる部屋の警報器の試験スイッチを特殊操作することにより、当該操作元の警報器は、他の警報器の少なくとも一つに連動試験信号を送信する。連動試験信号を受信した警報器は、自身が連動元警報器に割り当てられたと認識して、自身を連動元警報器に設定した連動試験を行う。つまり、連動試験信号を受信した警報器は、異常元警報音を鳴動させるとともに他の警報器に連動制御信号を送信する。そして連動制御信号を受信した警報器（前記操作元の警報器も含む）は、連動警報音を鳴動させる。このように、試験スイッチの操作によって通常の連動試験を行う構成の警報器において、試験スイッチを特殊操作することによって、他の部屋に設置された警報器の試験スイッチが押下された状態と同じ連動試験を行える。
【００１４】
また、前記操作元の警報器は、連動元警報器に指定した一つの警報器での連動試験が終了したら、他の警報器に連動試験信号を送信することで連動元警報器に指定し、異なるタイミングで順次全ての警報器を連動元警報器にそれぞれ設定した各連動試験を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る火災警報器の主要構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る連動警報のタイミングチャートを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る試験スイッチ操作元の警報器における動作のフローチャートを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る連動試験のフローチャートを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る試験スイッチ操作元の警報器以外のその他の警報器における動作のフローチャートを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る連動警報のタイミングチャートを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る連動警報のタイミングチャートを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る連動試験のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１．
以下、本実施の形態１では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器に本発明を適用した場合を例に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態１に係る、火災警報器１００の主要構成を示す機能ブロック図である。図１において、火災警報器１００は、制御手段としての制御回路１、電池２、電源回路３、電池電圧検出回路４、送受信回路５、アンテナ６、異常検知手段としての火災検出回路７、音声出力手段としての警報音制御回路８、表示灯回路９、試験スイッチ１２を備える。
【００１８】
電池２は、電源回路３に直流電源を供給する。電源回路３は、電池２の電圧を所定電圧に制御し、制御回路１、送受信回路５、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示灯回路９に電源を供給する。
【００１９】
電池電圧検出回路４は、電源回路３に印加される電池２の電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路１に出力する。電池電圧検出回路４は、電池残量が低下したこと、または電池切れの閾値よりも低下したことを検出すると制御回路１に出力し、制御回路１は、警報音制御回路８と表示灯回路９を駆動させるとともに、電池切れの状態情報を含む状態信号を送受信回路５より出力させる。
【００２０】
火災検出回路７は、火災現象に基づく煙または熱等の検知対象物の物理量または物理的変化を検出して、検出内容に応じた信号を制御回路１に出力する。警報音制御回路８は、ブザー・スピーカ等による音声鳴動の動作を制御する回路である。表示灯回路９は、発光ダイオード等の表示灯の点灯動作を制御する回路である。
【００２１】
送受信回路５は、無線信号を送受信するためのアンテナ６に接続されており、送信回路５１と受信回路５２とを備える。受信回路５２は、所定周期で受信動作を行ってアンテナ６から入力された無線信号を検出し、自己宛の信号の場合には受信処理を行う。そして、自己宛以外の信号の場合には受信処理を行わない。受信処理した信号は、制御回路１へ出力する。また送信回路５１は、制御回路１に制御されて、状態信号などの信号の送信処理を行う。
【００２２】
制御回路１は、火災検出回路７によって出力された信号に基づいて火災状態等を判別する機能を有し、送受信回路５が受信した信号に基づいて必要な処理を行うとともに、必要に応じて送受信回路５を制御して他の火災警報器に状態信号などの信号を送信する。
また、火災状態であると判別した場合には、自身を連動元警報器に設定した連動警報処理を行う。つまり、制御回路１は、警報音制御回路８及び表示灯回路９を制御して、音声及び表示灯によって火災警報（火元警報）を行うとともに、送信回路５１を制御して他の火災警報器に対して連動制御信号と称する信号を送信する。
【００２３】
ここで連動制御信号とは、火災を検出したことを他の火災警報器に送信して、他の火災警報器からも火災警報（連動警報）を行わせるための信号である。連動制御信号の送信処理においては、制御回路１は連動制御信号を繰り返し送信する（例えば、５秒周期）。
【００２４】
タイマ１０は、計時装置を備え、制御回路１からの指示により計時を開始し、指定された時間を計時するとタイムアップ信号を制御回路１に出力する。
【００２５】
記憶素子１１は、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリであり、制御回路１が実行するプログラムや各種データを格納している。また、後述する自己のアドレスデータ、他の警報器のアドレスデータ、警報器システム内の警報器の最終アドレスデータ、火元警報を停止するまでの所定時間等を格納しており、制御回路１はこれらの格納されたデータに従って、送受信回路５の送受信動作の制御を行う。
【００２６】
試験スイッチ１２は単独の警報器による鳴動試験、または、建物内の複数箇所に設けられた警報器同士の連動による鳴動試験（連動試験）を行う際に使用するものである。火災警報器１００は、何れかの警報器が火災検出を行うと、連動制御信号を他の警報器に発して、全ての警報器を連動して警報を行う機能を有している。
【００２７】
当該機能が有効であるかを確認するための連動試験を行う際は、何れかの警報器に備えられた試験スイッチ１２を通常操作（例えば、１秒以内の連続押下）する。すると、当該警報器は自身を連動元警報器に設定した連動試験を行う。具体的には、異常元警報音として火元警報音を鳴動させるとともに連動制御信号を他の警報器に送信して、他の全ての警報器からも連動警報音を鳴動させる。これにより、警報器が鳴動可能であるかを判断することができるとともに、他の警報器との連動も良好に行われているかを判断することができる。
【００２８】
さらに、当該警報器は、他の警報器を連動元警報器に設定した連動試験を行うことも可能である。その場合、何れかの警報器に備えられた試験スイッチ１２を通常操作とは異なる特殊操作（後述する）で操作する。すると、当該警報器は連動試験信号を他の警報器に送信する。そして、当該連動試験信号を受信した他の警報器は、自身を連動元警報器に設定した連動試験処理を行う。これにより、他の部屋に設置された警報器の試験スイッチ１２が押下された状態と同じ連動試験を行える。そのため、操作者が現在いる部屋から移動することなく、他の部屋の火災警報器で連動試験を行ったときに、現在いる部屋で連動警報音が鳴動するかどうかを確認することができ、また、他の部屋の火災警報器が火災を検出したときに、システム全体として警報音鳴動がどのように聞こえるかを確認することができる。
【００２９】
このように構成された火災警報器１００は、設置された環境で火災が発生すると、火災検出回路７により火災を検出し、音声や表示灯によって火元警報を行う。
上述したように、単独での警報動作の他に、他の火災警報器１００ｎ（図示せず）と連動した警報動作も可能である。例えば、住宅内の各部屋にそれぞれ火災警報器１００が設置されている場合には、各々の火災警報器１００が火災を検知して警報動作を行うとともに、火災に関する状態情報を連動制御信号として他の火災警報器１００ｎに送信することで、火災に関する情報を共有する。
【００３０】
具体的には、何れか一つの火災警報器１００が火災を検出すると、火元の火災警報器１００が音声や表示による火元警報出力を行うとともに、制御回路１により送受信回路５から連動先の他の火災警報器１００ｎに対して、火元の火災警報器１００のアドレスと状態情報を含む連動制御信号が送信される。そして、連動制御信号を受信した連動先の他の火災警報器１００ｎは、音声や表示による連動警報を出力する。
【００３１】
以下、本実施の形態１に係る発明の要部として、警報器同士の連動試験を行う際に、何れか一つの警報器の試験スイッチ１２が押下され、他の警報器に連動試験信号が送信される場合の警報器群全体の動作に関して、図２以降のタイミングチャート及びフローチャートを用いて説明する。
【００３２】
図２は、本実施の形態１に係る連動警報２のタイミングチャートを示す図である。
ここでは例として、警報器が四つ備えられた場合であって、警報器 I から警報器 IV を指定して、連動試験信号を送信する場合について説明する。なお、各警報器 I 〜 IV には、それぞれ個別にアドレス（ＡＤ１〜４）が付与されている。
【００３３】
まず、警報器 I の試験スイッチ１２をＯＮとし、特殊操作として連動試験信号の送信先アドレス（警報器 IV はアドレスＡＤ＝４）の回数分、すなわち４回だけ試験スイッチ１２を押下する。すると、警報器 I は警報器 IV に対してのみ連動試験信号を送信するモードに設定され、警報器 I は警報器 IV に対して連動試験信号を送信する。
【００３４】
警報器 I からの連動試験信号を受信した警報器 IV は、自身が連動元警報器に割り当てられたと認識する。そして、自身を連動元警報器に設定した連動試験を行う。つまり、警報器 IV は火元警報（火元警報音）を鳴動させ、次に他の３つの警報器（警報器 I 、II 、III）に対して連動制御信号を送信する。警報器 IV から送信された連動制御信号を受信した警報器 I 、警報器 II 及び警報器 III は、それぞれ連動警報（連動警報音）を鳴動させる。
【００３５】
警報器 IV は、警報器 I 、警報器 II 及び警報器 III に対して連動制御信号を送信してから所定時間経過すると、火元警報の鳴動を停止し、次に他の３つの警報器（警報器 I 、II 、III）に対してこれまで継続して送信されていた連動制御信号の送信を停止する。すると、警報器 I 、警報器 II 及び警報器 III では連動制御信号が受信されなくなる。それと同時に警報器 I 、警報器 II 及び警報器 III は連動警報の鳴動を停止し、連動試験が終了する。
【００３６】
図３及び図４は、本実施の形態１に係る試験スイッチ操作元の警報器における動作のフローチャートであり、図５は、試験スイッチ操作元の警報器以外のその他の警報器における動作のフローチャートである。以下、図２に関して上記で述べた動作について、図３、図４及び図５を用いて説明する。なお、図２の例を用いて、前記試験スイッチ操作元の警報器を警報器Ｉ、また前記試験スイッチ操作元の警報器以外のその他の警報器を警報器II、警報器III及び警報器IVとして説明する。ここで、図５の動作フローチャートとしては、説明の簡略化のため、各種信号を受信したときの動作のみとして、図３の火災検出動作等の動作を省略してある。また、ステップ１０１はＳ１０１と表記するものとする。
【００３７】
（通常の連動警報）
図３において、連動元として、警報器 I が火災を検出すると（Ｓ１０１）、通常の火元警報を実施する（Ｓ１０２）。すなわち、連動元警報器 I 自身は火元警報を鳴動させ、他の全ての警報器 II 、III 、IV に対して連動制御信号を送信する（Ｓ１０３）。なお、連動制御信号を受信した警報器 II 、III 、IV の動作については、図５を用いて後ほど説明する。
【００３８】
連動制御信号を送信した警報器 I は、次に火元警報停止として機能するための試験スイッチ１２がＯＮにされたか否かを認識する（Ｓ１０４）。試験スイッチ１２がＯＮにされていない場合は、再び火元警報の鳴動（Ｓ１０２）に戻る。試験スイッチ１２がＯＮにされた場合は火元警報を停止し（Ｓ１０５）、他の全ての警報器 II 、III 、IV に対する連動制御信号の送信を停止する（Ｓ１０６）。そして、警報器 I の動作は終了する。
【００３９】
（通常の連動試験）
図３において、警報器 I が火災を検出していない場合（Ｓ１０１）は、次に試験スイッチ１２がＯＮにされたか否かを認識する（Ｓ１０７）。試験スイッチ１２がＯＮにされていない場合は、警報器 I の動作は終了する。
【００４０】
試験スイッチ１２がＯＮにされた場合は、次に特殊操作がなされたか否かを判断する（Ｓ１０８）。特殊操作がなされていない場合は、通常の連動試験（図３では連動試験１と表記）が開始される。すなわち、警報器 I は、自身が連動元警報器に割り当てられたと認識し、自身を連動元警報器に設定した連動試験を行うために、まず火元警報を鳴動させる（Ｓ１０９）。そして、他の全ての警報器 II 、III 、IV に対して連動制御信号を送信する（Ｓ１１０）。
【００４１】
連動制御信号を送信してから所定時間（図３では所定時間１と表記）経過したと判断した後（Ｓ１１１）、警報器 I は火元警報の鳴動を停止し（Ｓ１０５）、連動制御信号の送信を停止する（Ｓ１０６）。この特殊操作がなされていない場合については、従来の連動警報の技術と同様である。
【００４２】
（特殊操作が行われた場合の連動試験）
図３において特殊操作がなされた場合（Ｓ１０８）には、警報器 I は、まず試験スイッチ１２が所定回数押下されたか否かを判断する（Ｓ１１２）。仮に、試験スイッチ１２がＮ回押下されていたならば、本実施の形態１に係る連動試験（図３では連動試験２と表記）に移行する（Ｓ２０１）。
【００４３】
一方、試験スイッチ１２が所定回数押下されていない場合は、試験スイッチ１２が長押しされたか否かを判断する（Ｓ１１３）。試験スイッチ１２が所定時間（例えば、３秒）以上長押しされた場合には、後述する実施の形態２に係る連動試験（図３では連動試験３と表記）に移行する（Ｓ３０１）。
以下、試験スイッチ１２が所定回数のＮ回押下されていた場合に移行する、本実施の形態１に係る連動試験Ｓ２０１について説明する。
【００４４】
（連動試験Ｓ２０１のフロー）
図４は、本実施の形態１に係る連動試験Ｓ２０１（図４では連動試験２と表記）の動作のフローチャートである。まず、警報器 I は、試験スイッチ１２が押下された回数Ｎ（図２の例では、Ｎ＝４）が自己アドレスに該当するか否かを判断する（Ｓ２０２）。自己アドレスに該当する場合は、自己に対して連動試験２を行う必要性がないため、動作は終了する。
【００４５】
一方、試験スイッチ１２が押下された回数Ｎが自己アドレスに該当しない場合（Ｓ２０２）は、警報器 I は、アドレスＮが設定された他の警報器（図２の例では、警報器 IV）に対して連動試験信号を送信する（Ｓ２０３）。連動試験信号を送信後、後述する図５のＳ４０７に基づいて、送信先のアドレスＮが設定された警報器が連動元警報器として連動試験を行ったことによる連動制御信号を受信すると（Ｓ２０４）、連動制御信号を受信した警報器 I は連動警報を鳴動させる（Ｓ２０５）。所定時間経過後、後述する図５のＳ４１０に基づいて、アドレスＮが設定された警報器からの連動制御信号の送信が停止すると（Ｓ２０６）、連動制御信号を受信していた警報器 I は連動警報の鳴動を停止させ（Ｓ２０７）、連動試験２が終了する。
【００４６】
（受信側のフロー）
次に図５を用いて、信号（連動試験信号または連動制御信号）を受信する側の警報器 II 、III 、IV の動作について説明する。
まず受信側の警報器II 、III 、IVは、連動試験信号を受信したか否かを判断する（Ｓ４０５）。連動試験信号を受信していた場合、警報器 II 、III 、IV（図２の例では、警報器 IV）は、自身が連動元警報器に割り当てられたと認識し、自身を連動元警報器に設定した連動試験を行う。まず、火災警報を鳴動させる（Ｓ４０６）。そして、他の全ての警報器に対して連動制御信号を送信する（Ｓ４０７）。そして、連動制御信号を送信して所定時間が経過したと判断した後（Ｓ４０８）、自身の火災警報の鳴動を停止させ（Ｓ４０９）、他の全ての警報器への連動制御信号の送信を停止する（Ｓ４１０）。これで動作は終了する。
【００４７】
一方、図５で連動試験信号を受信していない場合（Ｓ４０５）、警報器 II 、III 、IV は、次に連動制御信号を受信したか否かを判断する（Ｓ４０１）。連動制御信号を受信していない場合は、これで動作は終了する。連動制御信号を受信していた場合、警報器 II 、III 、IVは、連動警報を鳴動させ（Ｓ４０２）、所定時間経過後に連動制御信号を受信しなくなると（Ｓ４０３）、連動警報の鳴動を停止させる（Ｓ４０４）。これで動作は終了する。
【００４８】
ここで、Ｓ４０１において受信される連動制御信号としては、図３のＳ１０３、Ｓ１１０、及び図５のＳ４０７の動作フローによって、送信先の警報器から送信され、また、図３のＳ１０６、及び図５のＳ４１０の動作フローによって、送信先の警報器からの送信が停止される。つまり、図２の例では、警報器 II 、III は、警報器 IV が連動試験信号の受信に基づいて送信動作を行った連動制御信号を受信することによって、Ｓ４０１からＳ４０４までの連動警報動作を行うことができる。
【００４９】
このように、ある警報器の試験スイッチ１２が特殊操作されたときには、指定された一つの他の警報器に連動試験信号を送信する。連動試験信号を受信した警報器は、自身が連動元警報器に割り当てられたと認識し、自身を連動元警報器に設定した連動試験を行うために、火元警報音を鳴動させるとともに、他の全ての警報器に連動制御信号を送信する動作を行う。そして連動制御信号を受信した警報器は、連動警報音を鳴動させる。
【００５０】
すなわち実施の形態１では、試験スイッチ１２の操作によって通常の連動試験を行う構成の警報器において、試験スイッチ１２を特殊操作することによって、他の部屋に設置されている、指定された一つの他の警報器の試験スイッチ１２が押下された状態と同じ連動試験を行うことができる。
【００５１】
実施の形態２．
図６及び図７は、本実施の形態２に係る連動試験Ｓ３０１（図３では連動試験３と表記）のタイミングチャートを示す図である。図６と図７は連続したタイミングチャートである。ここでは図６及び図７を用いて、警報器が四つ備えられた場合に、警報器 I から順に自身が火元警報を鳴動させ、連動制御信号を他の三つの警報器に送信する動作を、警報器ごとに順次行っていく連動試験について説明する。
【００５２】
図６において、警報器 I の試験スイッチ１２をＯＮとし、特殊操作として試験スイッチ１２を１回長押しする。なお、試験スイッチ１２の長押し操作は、連動試験２の特殊操作と区別するための操作の一例であり、本発明の実施においては他の操作であっても構わない。
【００５３】
すると、警報器 I は他の全ての警報器に対して、順番に連動試験信号を送信するモードに設定される。ここで、警報器 I は、まず最初に、自身を連動元警報器に設定した連動試験を行う。つまり、警報器 I は火元警報を鳴動させた後、連動制御信号を他の三つの警報器に送信する。警報器 II 、警報器 III 及び警報器 IV が連動制御信号を受信すると、警報器 II 、警報器 III 及び警報器 IV において連動警報が鳴動される。
【００５４】
警報器 I が連動制御信号を送信してから所定時間経過すると、警報器 I は火元警報の鳴動を停止させ、次にこれまで警報器 II 、III 、IV に送信していた連動制御信号の送信を停止する。すると、これまで継続して送信されていた連動制御信号が停止し、警報器 II 、警報器 III 及び警報器 IV では連動制御信号が受信されなくなる。そして、警報器 II 、警報器 III 及び警報器 IV における連動警報の鳴動が停止される。
【００５５】
次にユーザー（操作者）は、警報器 I の試験スイッチ１２を再度１回押す。すると警報器 I は、連動元警報器の割り当ての「順送り操作」を行う指示がなされたものと認識し、連動元警報器を警報器 II に設定するよう、警報器 II に対して連動試験信号を送信する。
【００５６】
警報器 I から送信された連動試験信号を警報器 II が受信すると、警報器 II 自身が連動元警報器に設定されたと認識し、自身を連動元警報器に設定した連動試験を行うために、警報器 II はまず火元警報の鳴動を行う。次に、警報器 II は連動制御信号を他の三つの警報器に送信する。警報器 I 、警報器 III 及び警報器 IV が連動制御信号を受信すると、警報器 I 、警報器 III 及び警報器 IV において連動警報が鳴動される。
【００５７】
警報器 II が連動制御信号を送信してから所定時間経過すると、警報器 II は火元警報の鳴動を停止させ、次にこれまで警報器 I 、III 、IV に送信していた連動制御信号の送信を停止する。すると、これまで継続して送信されていた連動制御信号が停止し、警報器 I 、警報器 III 及び警報器 IV では連動制御信号が受信されなくなる。そして、警報器 I 、警報器 III 及び警報器 IV における連動警報の鳴動が停止される。
【００５８】
続いて図７に移り、ユーザーは警報器 I の試験スイッチ１２を再度１回押す。すると、警報器 I は連動元警報器の割り当ての「順送り操作」を行う指示がなされたものと認識し、連動元警報器を警報器 III に設定するよう、警報器 III に対して連動試験信号を送信する。以下、連動試験の動作は警報器 IV が連動元警報器としての動作を終了するまで繰り返され、全ての警報器が連動元警報器の役割を終えた時点で、本実施の形態２に係る連動試験３は終了する。
なお、試験スイッチ１２による「順送り操作」の代わりに、試験開始から所定時間経過毎に、自動的に順送りで連動元警報器を設定するようにしてもよい。
【００５９】
図３及び図８は、本実施の形態２に係る、試験スイッチ操作元の警報器における動作のフローチャートであり、図５は、試験スイッチ操作元の警報器以外のその他の警報器における動作のフローチャートである。以下、図６及び図７に関して上記で述べた動作について、図３、図８及び図５を用いて説明する。なお、図６及び図７の例を用いて、前記試験スイッチ操作元の警報器を警報器 I 、また前記試験スイッチ操作元の警報器以外のその他の警報器を警報器 II 、警報器 III 及び警報器 IV として説明する。
【００６０】
先述した実施の形態１の説明で、図３の特殊操作がなされた場合（Ｓ１０８）までに示した動作は本実施の形態２でも共通である。そこで、図３において試験スイッチ１２が所定時間以上長押しされた場合、本実施の形態２の連動試験Ｓ３０１（図３では連動試験３と表記）に移行するところから説明する。以下、連動試験３の動作について図８を用いて説明する。
【００６１】
（連動試験Ｓ３０１のフロー）
図８において、連動試験３（Ｓ３０１）に移行後、警報器 I は、連動元警報器を指定するアドレス番号が一旦ゼロにリセットされる（Ｓ３０２）。次に、指定するアドレス番号を１だけ増加させる（Ｓ３０３）。増加後のアドレス番号が自己アドレスに該当する場合（Ｓ３０４）は、自身が連動元警報器に割り当てられたと認識し、自身を連動元警報器に設定した連動試験を行うために、まず火元警報を鳴動させる（Ｓ３１２）。
【００６２】
次に、他の全ての警報器に対して連動制御信号を送信する（Ｓ３１３）。連動制御信号を送信してから所定時間の経過を判断した後（Ｓ３１４）、火元警報の鳴動を停止させ（Ｓ３１５）、連動制御信号の送信を停止する（Ｓ３１６）。
【００６３】
そして、試験スイッチ１２がＯＮにされていた場合（Ｓ３１０）は、連動元警報器を指定するアドレス番号が、予め記憶素子１１に記憶された警報器の最終アドレスと一致するか否かを判断する（Ｓ３１１）。最終アドレスと一致する場合は、この動作は終了する。
【００６４】
連動元警報器を指定するアドレス番号が最終アドレスと一致しない場合（Ｓ３１１）は、次にアドレス番号が若い警報器を連動元警報器として指定するため、再び指定するアドレス番号を１だけ増加させる（Ｓ３０３）。増加後のアドレス番号が自己アドレスに該当する場合（Ｓ３０４）は、上記に示した、火元警報を鳴動させる動作（Ｓ３１２）以降が行われる。
【００６５】
増加後のアドレス番号が自己アドレスに一致しない場合（Ｓ３０４）は、警報器 I は増加後のアドレス番号を有する警報器に対して連動試験信号を送信する（Ｓ３０５）。そして、図５のＳ４０７に基づく、連動元警報器から連動制御信号を受信すると（Ｓ３０６）、連動警報を鳴動させる（Ｓ３０７）。
【００６６】
図５のＳ４１０に基づいて、連動元警報器からの連動制御信号が送信されなくなると（Ｓ３０８）、連動警報の鳴動を停止させる（Ｓ３０９）。次に、試験スイッチ１２がＯＮにされていた場合（Ｓ３１０）は、現在のアドレス番号が最終アドレスであるか否かを判断し（Ｓ３１１）、最終アドレスでない場合は再び指定するアドレス番号を１だけ増加させる（Ｓ３０３）。
【００６７】
一方、試験スイッチ１２がＯＮにされていない場合（Ｓ３１０）は、所定時間（図８では所定時間２と表記）が経過したか否かを判断し（Ｓ３１７）、所定時間経過後は連動試験中に「継続不要」と認識し、警報器は連動試験３の動作を中断して終了する仕組みとなっている。
【００６８】
そして、図５おいて、警報器 II 、III 、IV は、連動試験信号を受信していた場合（Ｓ４０５）は、Ｓ４０６からＳ４１０に基づいて、自身を連動元警報器に設定した連動試験動作を行い、一方、連動試験信号を受信しておらず（Ｓ４０５）、連動制御信号を受信している場合は（Ｓ４０１）、Ｓ４０２からＳ４０４に基づいて、他の警報器が連動元警報器に設定された連動試験における連動警報動作を行う。
【００６９】
本実施の形態２によれば、全ての警報器における試験スイッチ１２が押下された状態と同じ連動試験を行うことができ、全ての警報器を連動元警報器にそれぞれ設定した各連動試験実施のタイミングをずらすことができるので、各連動試験における警報音鳴動のチェックが良好に行える。
【００７０】
なお、上記説明では、電池で駆動される火災警報器に本発明を適用した場合を例に説明したが、電源の供給方法はこれに限定されるものではない。また、無線通信により信号の送受信を行う場合を例に説明したが、有線通信であっても同様の効果を得ることができる。
【００７１】
また、上記説明では火災警報器を例に説明したが、ガス漏れなどその他の監視領域の異常を検出する警報器に本発明を適用することもできる。また、試験スイッチ１２における特殊操作は通常操作と区別できればよく、特殊操作及び通常操作は「動作フローチャートの一例」に限定されるものではない。また、連動試験２及び３における特殊操作は、それぞれの特殊操作を区別できればよく、「動作フローチャートの一例」に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１  制御回路、２  電池、３  電源回路、４  電池電圧検出回路、５  送受信回路、６  アンテナ、７  火災検出回路、８  警報音制御回路、９  表示灯回路、１０  タイマ、１１  記憶素子、１２  試験スイッチ、５１  送信回路、５２  受信回路、１００  火災警報器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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