(57)【要約】【課題】配索経路に応じて複数本のフラットケーブルを束ねて保持することができるフラットケーブル結束ユニットを提供する。【解決手段】フラットケーブル結束ユニット１０は、複数本の芯線Ｆｗを互いに接触状態で並列させて絶縁被覆Ｆｉによって覆って構成されたフラットケーブルＦＣを収容する収容部１２と、フラットケーブルＦＣを収容部１２内に保持する保持部１５，１５と、を備えた複数のホルダ部１１Ａ〜１１Ｃが可撓連結部１６Ａ，１６Ｂを介して並び方向に連結されている。【選択図】図２
2011151962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の芯線を互いに接触状態で並列させて絶縁被覆によって覆って構成されたフラットケーブルを収容する収容部と、前記フラットケーブルを収容部内に保持する保持部と、を備えた複数のホルダ部が可撓連結部を介して並び方向に連結されているフラットケーブル結束ユニット。
【請求項２】
前記複数のホルダ部における並び方向の一端側には、係合部が設けられるとともに、他端側には前記係合部に係合する被係合部が設けられ、前記複数のホルダ部が前記係合部と前記被係合部とによって環状に連結されることを特徴とする請求項１記載のフラットケーブル結束ユニット。
【請求項３】
前記複数のホルダ部は、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記底板と対向する位置に一対設けられる前記保持部と、前記一対の保持部の間に設けられ、前記フラットケーブルの延出方向に延び、前記フラットケーブルを挿通可能な溝部とを有し、前記各ホルダ部は、前記溝部を背面側にして環状に連結されていることを特徴とする請求項２記載のフラットケーブル結束ユニット。
【請求項４】
前記複数のホルダ部は、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記底板と対向する位置に一対設けられる前記保持部と、前記一対の保持部の間に設けられ、前記フラットケーブルの延出方向に延び、前記フラットケーブルを挿通可能な溝部とを有し、前記各ホルダ部は、前記溝部を内面側にして環状に連結されていることを特徴とする請求項２記載のフラットケーブル結束ユニット。
【請求項５】
前記収容部は、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記フラットケーブルの周方向において前記底板とは異なる長さで前記底板の両側縁から立ち上がる一対の側壁とにより形成され、前記底板及び前記側壁のうち前記フラットケーブルの周方向における長辺を形成する側が中心側を向くように前記係合部と前記被係合部とによって連結されていることを特徴とする請求項２記載のフラットケーブル結束ユニット。
【請求項６】
前記収容部は、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記フラットケーブルの周方向において前記底板とは異なる長さで前記底板の両側縁から立ち上がる一対の側壁とにより形成され、前記底板及び前記側壁のうち前記フラットケーブルの周方向における短辺を形成する側が中心側を向くように前記係合部と前記被係合部とによって連結されていることを特徴とする請求項２記載のフラットケーブル結束ユニット。
【請求項７】
前記複数のホルダ部は、３個のホルダ部からなることを特徴とする請求項２ないし請求項６のいずれか一項に記載のフラットケーブル結束ユニット。
【請求項８】
前記収容部は、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記底板の両側縁から立ち上がる一対の側壁とにより形成されるものであって、
前記保持部は、前記一対の側壁の上端部から内方側に突出するものであり、
前記可撓性連結部は、前記底板側に設けられる第一連結部と、前記保持部側に設けられる第二連結部と、があり、
前記第二連結部は、前記第一連結部が連結する前記ホルダ間とは異なるホルダ間であって、前記ホルダ部の並び方向において隣に位置するホルダ間を連結することを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル結束ユニット。
【請求項９】
前記各ホルダ部は、前記フラットケーブルに沿って延びるプロテクタであることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載のフラットケーブル結束ユニット。
【請求項１０】
前記フラットケーブルの配索経路に複数設けられることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載のフラットケーブル結束ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットケーブル結束ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッド車や電気自動車等の車両に配索される電線の省スペース化、軽量化や電線の配索の容易化が検討されており、その方法の一つとして、フラットな形状の導体を絶縁被覆で覆ったフラットケーブルを用いることが考えられている。
このフラットケーブルは、断面形状が略矩形であるため、デッドスペースが少なく、また表面積が大きく放熱性が良いため、通電電流を大きく出来ることに加えて、フラット形状であるため折り曲げが容易であり、電線の配索が容易になるという特徴を有する。
【０００３】
ここで、このフラットケーブルの配索を容易にするために、特許文献１のフラットケーブル結束ホルダーや、特許文献２のケーブルクリップが考えられており、これらのフラットケーブル結束ホルダーやケーブルクリップを用いてフラットケーブルを必要な場所に配索することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８８７２号公報
【特許文献２】特開２００４−３２８９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、自動車等の車両における電力の伝送にフラットケーブルを用いる場合には、上記した特許文献のフラットケーブルのように複数本の電線間がそれぞれ絶縁された状態で横並びに配列されたものとは異なり、複数の芯線が接触した状態で横並びに配列されて構成されたフラットな形状の導体部分が絶縁被覆で覆われた形状をなしている。
【０００６】
そのため、このような複数の芯線が接触したフラットケーブルを用いてたとえば三相交流の電力の伝送を行う場合には、各相に対応して３本のフラットケーブルが必要である。一方、上記した構成では、１本のフラットケーブルを保持するものであるため、複数本のフラットケーブルについては束ねて保持することができない。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、配索経路に応じて複数本のフラットケーブルを束ねて保持することができるフラットケーブル結束ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のフラットケーブル結束ユニットは、複数本の芯線を互いに接触状態で並列させて絶縁被覆によって覆って構成されたフラットケーブルを収容する収容部と、前記フラットケーブルを収容部内に保持する保持部と、を備えた複数のホルダ部が可撓連結部を介して並び方向に連結されているところに特徴を有する（手段１）。
手段１の構成のフラットケーブル結束ユニットによれば、複数のフラットケーブルは、複数のホルダ部の収容部にそれぞれ収容されて各保持部で保持される。これらホルダ部は、可撓連結部を介して並び方向に連結されているため、配索経路に応じて複数本のフラットケーブルを束ねて保持することができる。
【０００９】
手段１の構成に加えて、前記複数のホルダ部における並び方向の一端側には、係合部が設けられるとともに、他端側には前記係合部に係合する被係合部が設けられ、前記複数のホルダ部が前記係合部と前記被係合部とによって環状に連結されるようにしてもよい（手段２）。
手段２の構成によれば、複数本のフラットケーブルをコンパクトに束ねることができる。
【００１０】
前記複数のホルダ部は、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記底板と対向する位置に一対設けられる前記保持部と、前記一対の保持部の間に設けられ、前記フラットケーブルの延出方向に延び、前記フラットケーブルを挿通可能な溝部とを有し、前記各ホルダ部は、前記溝部を背面側にして環状に連結されているようにしてもよい（手段３）。
手段３の構成によれば、各ホルダ部が環状に連結されることにより、フラットケーブルが溝部を介して外面側に配置され、フラットケーブルの熱が溝部を介して外部に放散されるため、放熱性を向上させることができる。
【００１１】
手段２の構成に加えて、前記複数のホルダ部は、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記底板と対向する位置に一対設けられる前記保持部と、前記一対の保持部の間に設けられ、前記フラットケーブルの延出方向に延び、前記フラットケーブルを挿通可能な溝部とを有し、前記各ホルダ部は、前記溝部を内面側にして環状に連結されているようにしてもよい（手段４）。
手段４の構成によれば、各ホルダ部が環状に連結されることにより、フラットケーブルが溝部を介して内面側に配置される一方、外面側に底板が配置されることになるため、フラットケーブルを保護することができる。
【００１２】
手段２の構成に加えて、前記収容部は、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記フラットケーブルの周方向において前記底板とは異なる長さで前記底板の両側縁から立ち上がる一対の側壁とにより形成され、前記底板及び前記側壁のうち前記フラットケーブルの周方向における長辺を形成する側が中心側を向くように連結されているようにしてもよい（手段５）
手段５の構成によれば、複数本のフラットケーブルをコンパクトに束ねることができる。
【００１３】
手段２の構成に加えて、前記収容部は、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記フラットケーブルの周方向において前記底板とは異なる長さで前記底板の両側縁から立ち上がる一対の側壁とにより形成され、前記底板及び前記側壁のうち前記フラットケーブルの周方向における短辺を形成する側が中心側を向くように連結されているようにしてもよい（手段６）。
手段６の構成によれば、複数本のフラットケーブルをコンパクトに束ねることができる。
【００１４】
手段２ないし手段６の構成に加えて、前記複数のホルダ部は、３個のホルダ部からなるようにしてもよい（手段７）。
手段７の構成によれば、三相交流の伝送に用いられる三本のフラットケーブルをコンパクトに束ねることができる。
【００１５】
手段１の構成に加えて、前記収容部は、前記フラットケーブルが載置される底板と、前記底板の両側縁から立ち上がる一対の側壁とにより形成されるものであって、前記保持部は、前記一対の側壁の上端部から内方側に突出するものであり、前記可撓性連結部は、前記底板側に設けられる第一連結部と、前記保持部側に設けられる第二連結部と、があり、前記第二連結部は、前記第一連結部が連結する前記ホルダ間とは異なるホルダ間であって、前記ホルダ部の並び方向において隣に位置するホルダ間を連結するようにしてもよい（手段８）。
手段８の構成によれば、複数本のフラットケーブルをコンパクトに束ねることができる。
【００１６】
手段１ないし手段８のいずれかの構成に加えて、前記各ホルダ部は、前記フラットケーブルに沿って延びるプロテクタであるようにしてもよい（手段９）。
手段９の構成によれば、フラットケーブルを束ねるだけでなく、フラットケーブルを外部の衝撃等から保護することができる。
手段１ないし手段９のいずれかの構成に加えて、前記フラットケーブル結束ユニットは、前記フラットケーブルの配索経路に複数設けられるようにしてもよい（手段１０）。
手段１０の構成によれば、フラットケーブルの配索経路の途中でフラットケーブルの配列変更に対応することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、配索経路に応じて複数本のフラットケーブルを束ねて保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１におけるフラットケーブル結束ユニットにより車両に配索されたフラットケーブルが束ねて保持された状態を概略的に表した図
【図２】図１におけるフラットケーブル結束ユニットの断面図
【図３】図１のフラットケーブル結束ユニットを拡大して表した図
【図４】ロックが解除された状態のフラットケーブル結束ユニットによりフラットケーブルが保持された状態を表す断面図
【図５】図４を上面から表した図
【図６】実施形態２におけるフラットケーブル結束ユニットによりフラットケーブルが束ねて保持された状態を表す断面図
【図７】ロックが解除された状態のフラットケーブル結束ユニットによりフラットケーブルが保持された状態を表す断面図
【図８】実施形態３におけるフラットケーブル結束ユニットによりフラットケーブルが束ねて保持された状態を表す図
【図９】ロックが解除された状態のフラットケーブル結束ユニットを表す上面図
【図１０】ロックが解除された状態の複数のフラットケーブル結束ユニットによりフラットケーブルが保持された状態を表す上面図
【図１１】実施形態４におけるフラットケーブル結束ユニットによりフラットケーブルが束ねて保持された状態を表す図
【図１２】ロックが解除された状態のフラットケーブル結束ユニットによりフラットケーブルが保持された状態を表す断面図
【図１３】実施形態５におけるフラットケーブル結束ユニットによりフラットケーブルが束ねて保持された状態を表す図
【図１４】ロックが解除された状態のフラットケーブル結束ユニットによりフラットケーブルが保持された状態を表す断面図
【図１５】実施形態６におけるフラットケーブル結束ユニットによりフラットケーブルが束ねて保持された状態を表す図
【図１６】ロックが解除された状態のフラットケーブル結束ユニットによりフラットケーブルが保持された状態を表す断面図
【図１７】他の形態におけるロック構造を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１のフラットケーブル結束ユニットについて、図１〜図５を参照して説明する。
本実施形態のフラットケーブル結束ユニット１０は、例えば電気自動車等の車両内における走行用の動力源を構成するバッテリ、インバータ、モータなどの装置（図示せず）の間に配索される複数本のフラットケーブルＦＣを束ねて保持するものである。バッテリとインバータ間では２本、インバータとモータ間では３本で構成されている。図１は３本のフラットケーブルＦＣを束ねたものである。なお、以下では、フラットケーブル結束ユニット１０の上下方向、左右方向については、図４を基準とする。
【００２０】
フラットケーブルＦＣは、図２に示すように、複数本の芯線Ｆｗを互いに接触状態で並列配置され、その周囲が合成樹脂製の絶縁被覆Ｆｉで覆って構成されている。このフラットケーブルＦＣは、車両内においては三相交流の電力を伝送できるように３本備えられており、これら３本のフラットケーブルＦＣがまとめて配索される。
芯線Ｆｗは、多数の銅合金の金属素線を螺旋状に撚り合わせてなるものが用いられている。
【００２１】
このような形状のフラットケーブルＦＣは、断面形状が略矩形であるため、デッドスペースが少なく、また表面積が大きく放熱性が良いため、通電電流を大きく出来ることに加えて、フラット形状であることにより折り曲げが容易になり、電線の配索がしやすいという特徴を有する。
【００２２】
フラットケーブル結束ユニット１０は、合成樹脂製であって、図４に示すように、フラットケーブルＦＣを収容する３個（複数）のホルダ部１１Ａ〜１１Ｃと、隣り合うホルダ部１１Ａ〜１１Ｃの間を連結する可撓連結部１６Ａ，１６Ｂとを備える。
３個のホルダ部１１Ａ〜１１Ｃは、フラットケーブルＦＣの延出方向に長く、当該延出方向に対して直交する方向（図４の左右方向）に並列（平行）に配置されており、その長さ（図４の紙面前後方向の長さ）は、車両内における配索スペースおよび用途に応じた長さが適宜選択される。
【００２３】
各ホルダ部１１Ａ〜１１Ｃは、フラットケーブルＦＣを収容する箱形の収容部１２と、収容部１２の上端部から内方側に突出しフラットケーブルＦＣを収容部１２内に保持する（離脱を規制する）保持部１５，１５とを備えている。
収容部１２は、断面がコ字状であって、フラットケーブルＦＣの平坦（フラット）な面が載置される底板１３と、底板１３の両側縁から直角に立ち上がる側壁１４，１４とからなり、フラットケーブルＦＣの外周とほぼ同一形状をなすことでほぼ隙間なくフラットケーブルＦＣが収容される。
【００２４】
両側壁１４，１４は、フラットケーブルＦＣの高さ寸法（図４の上下方向の寸法）よりも高い位置まで立ち上げられており、その厚み（図４の左右方向の寸法）は、フラットケーブルＦＣを保持部１５，１５の間から挿通できる程度に撓み変形可能な厚みで形成されている。そのため、側壁１４と底板１３とでは、フラットケーブルＦＣの周方向における長さの短い側壁１４が短辺を形成し、底板１３は、側壁１４よりも長さが長い長辺を形成する。
保持部１５，１５は、側壁１４，１４の上端部から内方側に突出する爪状をなし、側壁１４，１４の全長（図４の紙面前後方向の全長）に亘って設けられており、これにより、保持部１５，１５の間は、フラットケーブルＦＣを挿通可能な溝部１９となっている。
保持部１５，１５の上面（外面）は、傾斜状に切欠かれた傾斜面１５Ａとされており、この傾斜面１５Ａにより保持部１５，１５の先端側（内方側）が先細となっている。
【００２５】
保持部１５，１５の下端と底板１３の上端との間の寸法は、フラットケーブルＦＣの高さ寸法とほぼ等しくなっており、これによりフラットケーブルＦＣが収容部１２内に位置ずれしないように保持される。
なお、フラットケーブルＦＣを収容部１２に収容するには、フラットケーブルＦＣの幅方向の一端側を収容部１２内にて一方の側壁１４に突き当て、他方の側壁１４を外方側に撓ませることによりフラットケーブルＦＣを収容部１２内に収容することができ、他方の側壁１４の復元変形によりフラットケーブルＦＣが保持部１５，１５により保持される。
【００２６】
可撓連結部１６Ａ，１６Ｂは、ホルダ部１１Ａとホルダ部１１Ｂとの間及びホルダ部１１Ｂとホルダ部１１Ｃとの間を連結するために設けられており、フラットケーブルＦＣの延出方向に複数箇所（図１参照）に形成されている。
この可撓連結部１６Ａ，１６Ｂは、各ホルダ部１１Ａ〜１１Ｃのうち底板１３の幅方向の端部において、側壁１４，１４の下方側に延出するようにホルダ部１１Ａ〜１１Ｃと一体に設けられており、撓み変形可能な幅寸法（図４の紙面前後の寸法）及び厚み（図４の上下の寸法。薄肉の厚み）で形成されている。
【００２７】
ここで、フラットケーブル結束ユニット１０には、３個のホルダ部１１Ａ〜１１Ｃのうち両側のホルダ部１１Ａ，１１Ｃに、両側のホルダ部１１Ａ，１１Ｃ間を連結するためのロック部１７（本願発明の「係合部」の一例）と、ロック部１７に係合するロック受け部１８（本願発明の「被係合部」の一例）とが設けられている。
ロック部１７は、ホルダ部１１Ａにおける底板１３の外方側の端部（複数のホルダ部における並び方向の一端側）に設けられており、ロック受け部１８は、ホルダ部１１Ｃの外方側の側壁１４の外面（複数のホルダ部における並び方向の他端側）に設けられている。
【００２８】
ロック部１７は、Ｕ字状に湾曲した連結片１７Ａと、連結片１７Ａの先端部にて内方側に凸となるように形成された係止爪部１７Ｂとを有する。
連結片１７Ａは、全長に亘ってほぼ同一の断面形状で形成されている。
係止爪部１７Ｂは、連結片１７Ａの先端部にて段差状に内方側に突出した後、先端側が先細となるように形成されており、切り欠かれた傾斜面を有する。
ロック受け部１８は、長方形の枠形をなし、内部に長方形状のロック孔１８Ｂ（図５参照）が貫通形成されている。これにより、環状に連結してロックする際に、係止爪部１７Ｂがロック孔１８Ｂに進入すると、係止爪部１７Ｂがロック受け部１８を撓み変形させ、係止爪部１７Ｂがロック孔１８Ｂと通過するとロック受け部１８が復元変形してロック部１７がロック受け部１８に係合してロックされる。
【００２９】
そして、図４において各ホルダ部１１Ａ〜１１Ｃの溝部１９が背面側になる（底板１３及び側壁１４のうちフラットケーブルＦＣの周方向における長辺を形成する底板１３側が中心側を向く）ように可撓連結部１６Ａ，１６Ｂを撓ませてロック部１７をロック受け部１８にロックすると、図２に示すように、３個のホルダ部１１Ａ〜１１Ｃが環状（デルタ状）に配置された形状となる。
【００３０】
本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）複数本の芯線Ｆｗを互いに接触状態で並列させて絶縁被覆Ｆｉによって覆って構成された３本（複数）のフラットケーブルＦＣは、３個（複数）のホルダ部１１Ａ〜１１Ｃの収容部１２にそれぞれ収容されて各保持部１５，１５で保持される。これらホルダ部１１Ａ〜１１Ｃは、可撓連結部１６Ａ，１６Ｂを介して並び方向に連結されているため、配索経路に応じて複数本のフラットケーブルＦＣを束ねて保持することができる。
【００３１】
（２）複数のホルダ部１１Ａ〜１１Ｃにおける並び方向の一端側には、ロック部１７（係合部）が設けられるとともに、他端側にはロック部１７に係合するロック受け部１８（被係合部）が設けられ、複数のホルダ部１１Ａ〜１１Ｃがロック部１７とロック受け部１８とによって環状（デルタ状）に連結されるため、複数本のフラットケーブルＦＣをコンパクトに束ねることができる。
（３）ホルダ部１１Ａ〜１１Ｃは、溝部１９を背面側にして環状に連結されているため、フラットケーブルＦＣが溝部１９を介して外面側に配置され、フラットケーブルＦＣの熱が溝部１９を介して外部に放散されるため、放熱性を向上させることができる。
（４）底板１３及び側壁１４のうちフラットケーブルＦＣの周方向における長辺を形成する側（即ち底板１３側）が中心側を向くようにロック部１７（係合部）とロック受け部１８（被係合部）とによって連結されているため、環状に連結された中心部に空間を設けつつ複数本のフラットケーブルをコンパクトに束ねることができる。
（５）フラットケーブル結束ユニット１０は、３本のフラットケーブルＦＣを束ねて保持するものであるため、三相交流の伝送に用いられる３本のフラットケーブルをコンパクトに束ねることができる。
（６）フラットケーブル結束ユニット１０は、フラットケーブルＦＣの配索経路に複数設けられているため、フラットケーブルの配索経路の途中でフラットケーブルの配列変更（連結の有無や連結方法を変更可能、経路変更に対応した位置に取付可能）に対応することができる。
【００３２】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図６及び図７を参照して説明する。なお、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
実施形態１のフラットケーブル結束ユニット１０は、複数のホルダ部１１Ａ〜１１Ｃを、溝部１９を背面側にして環状に連結したものであったが、実施形態２のフラットケーブル結束ユニット２０は、図６に示すように、複数のホルダ部１１Ａ〜１１Ｃを、溝部１９を内面側にして環状に連結するものである。
【００３３】
フラットケーブル結束ユニット２０は、図７に示すように、ホルダ部１１Ａ〜１１Ｃ間を連結する可撓連結部２６Ａ，２６Ｂと、ホルダ部１１Ａとホルダ部１１Ｃとを連結するロック部２７と、ロック受け部２８とを有し、これらは、実施形態１では底板１３側に設けられていたのに対して、本実施形態では、溝部１９側に形成されている。
具体的には、可撓連結部２６Ａは、隣合うホルダ部１１Ａ，１１Ｂにおいて隣接する側壁１４，１４の上端部に、側壁１４，１４に連なるように一体に設けられ、可撓連結部２６Ｂは、隣合うホルダ部１１Ｂ，１１Ｃにおいて隣接する側壁１４，１４の上端部に、側壁１４，１４に連なるように一体に設けられている。
【００３４】
ロック部２７は、ホルダ部１１Ａの外方側の側壁１４の上面（複数のホルダ部における並び方向の一端側）に設けられており、ロック受け部２８は、ホルダ部１１Ｃの外方側の側壁１４の外面（複数のホルダ部における並び方向の他端側）に設けられている。
ロック部２７は、長方形の断面を有する棒状の連結片２７Ａと、連結片２７Ａの先端部にて外方側に凸となるように形成される係止爪部２７Ｂとを有する。
連結片２７Ａは、全長に亘ってほぼ同一の断面形状で形成されている。
係止爪部２７Ｂは、連結片２７Ａの先端部にて段差状に外方側に突出した後、先端側が先細となるように形成されており、面が切り欠かれた傾斜面を有する。
【００３５】
ロック受け部２８は、長方形の枠形をなし、内部に長方形状のロック孔が貫通形成されている。
そして、各ホルダ部１１Ａ〜１１Ｃの溝部１９が内面側になるように可撓連結部１６Ａ，１６Ｂを撓ませてロック部２７をロック受け部２８に係合させてロックすると、図６に示すように、３個のホルダ部１１Ａ〜１１Ｃが環状に配置された形状となる。
このように、溝部１９を内面側とすることで外面側に底板１３が配置され、フラットケーブルＦＣの外面側が底板１３にて覆い隠されたようになり、フラットケーブルＦＣが外面に露出しないため、フラットケーブルＦＣを外部の衝撃等から保護することができる。
【００３６】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３のフラットケーブル結束ユニット３０を図８ないし図１０を参照して説明する。
上記実施形態では、フラットケーブル結束ユニット１０のホルダ部１１Ａ〜１１ＣをフラットケーブルＦＣの延出方向に長い形状とし、ホルダ部１１Ａ〜１１ＣがフラットケーブルＦＣを保護する機能を有するものであったが、実施形態３のフラットケーブル結束ユニット３０におけるホルダ部３１Ａ〜３１Ｃは、図９に示すように、フラットケーブルＦＣの延出方向の長さが短いクランプ状をなしており、主にフラットケーブルＦＣを束ねる機能のみを有する。
【００３７】
そのため、フラットケーブル結束ユニット３０は、図１０に示すように、複数本のフラットケーブルＦＣの配索経路に、間隔を空けて複数（多数）使用される。
このように、フラットケーブルＦＣの延出方向の長さを短くすることで、フラットケーブルＦＣの収容部１２への収容が容易（挿入する長さが短くなり、延出方向における壁部の長さが短くなるため撓み変形が容易）になる。
【００３８】
＜実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４のフラットケーブル結束ユニット４０を図１１及び図１２を参照して説明する。
上記実施形態では、複数のホルダ部１１Ａ〜１１Ｃ（３１Ａ〜３１Ｃ）を環状にしたが、実施形態４のフラットケーブル結束ユニット４０は、図１１に示すように、複数のホルダ部１１Ａ〜１１Ｃを棚形に上下に積層して配置するものである。
複数のホルダ部１１Ａ〜１１Ｃを連結する可撓連結部４１，４２は、図１２に示すように、底板１３側に設けられる第一連結部４１と、保持部１５側に設けられる第二連結部４２とがある。
【００３９】
具体的には、第一連結部４１は、隣り合う左側２つのホルダ部１１Ａ，１１Ｂにおいて底板１３の端部間に一体に設けられ、第二連結部４２は、隣り合う右側２つのホルダ部１１Ｂ，１１Ｃにおいて側壁１４，１４の上端部間（第二連結部は、第一連結部が連結するホルダ間とは異なるホルダ間であって、ホルダ部の並び方向において隣に位置するホルダ間）に一体に設けられている。
また、左右両端に位置するホルダ部１１Ａ，１１Ｃには、ロック部４７Ａ，４７Ｂが設けられている。
【００４０】
ロック部４７Ａは、左側のホルダ部１１Ａにおける底板１３の外方側の端部（側壁１４の下端部）に連なりここから下方に突出しており、ロック部４７Ｂは、右側のホルダ部１１Ｃにおける外方側の側壁１４の上端部に連なりここから上方に突出している。
中間のホルダ部１１Ｂの両側壁１４，１４には、ロック受け部４８Ａ，４８Ｂが設けられている。
ロック受け部４８Ａは、ホルダ部１１Ｂの底板１３におけるホルダ部１１Ｃ側の端部（側壁１４の下端部）に設けられ、ロック受け部４８Ｂは、ホルダ部１１Ｂのホルダ部１１Ａ側の側壁１４における上端部の外面に設けられている。
【００４１】
右側のホルダ部１１Ｃを第二連結部４２を撓ませて中間のホルダ部１１Ｂと対向させロック部４７Ｂをロック受け部４８Ｂにロックする。これにより、右側のホルダ部１１Ｃと中間のホルダ部１１Ｂとにおいては、図１１に示すように、フラットケーブルＦＣ，ＦＣ同士が対向配置される。また、左側のホルダ部１１Ａを第一連結部４１を撓ませて中間のホルダ部１１Ｂと対向させロック部４７Ａをロック受け部４８Ａにロックする。これにより、左側のホルダ部１１Ａと中間のホルダ部１１Ｂとにおいては、底板１３，１３同士が対向配置される。
このように、実施形態４によれば、フラットケーブルＦＣをコンパクトに束ねることができる。
【００４２】
＜実施形態５＞
次に、本発明の実施形態５を図１３及び図１４を参照して説明する。
実施形態５のフラットケーブル結束ユニット５０では、図１３に示すように、３個のホルダ部１１Ａ〜１１Ｃを星形に連結するものである。
図１４に示すように、３個のホルダ部１１Ａ〜１１Ｃを上下三段に並べて配置した状態で、上下に隣り合うホルダ部１１Ａ〜１１Ｃ間を連結する可撓連結部５６Ａ，５６Ｂが設けられている。
可撓連結部５６Ａ，５６Ｂは、上下に隣り合う側壁１４，１４の端部（側壁１４の上端部と底板１３の左端部）に設けられ、ここから外方側（左方）に一体に延出されている。
【００４３】
上段のホルダ部１１Ａにおける左側の側壁１４の上部からは、左方に突出するロック部５７が側壁１４と一体に設けられている。下段のホルダ部１１Ｃにおける底板１３の左端部には、ロック受け部５８が下方に突出して設けられている。このロック受け部５８のロック孔は、左右方向に貫通形成されている。
そして、可撓連結部５６Ａ，５６Ｂを撓ませつつ、ロック部５７をロック受け部５８にロックすると、図１３に示すように、３個のホルダ部１１Ａ〜１１Ｃが星形に配置される。
このようにすれば、三相交流電力の伝送に用いられる３本のフラットケーブルをコンパクトに束ねることができる。
【００４４】
＜実施形態６＞
次に、本発明の実施形態６を図１５及び図１６を参照して説明する。
実施形態５におけるホルダ部１１Ａ〜１１Ｃは、底板１３がフラットケーブルＦＣの平坦（フラット）な面を受ける（保持部１５，１５が平坦な面を保持する）ものであったが、実施形態６におけるフラットケーブル結束ユニット６０のホルダ部６１Ａ〜６１Ｃは、図１５に示すように、底板６３がフラットケーブルＦＣの側面を受ける（保持部１５，１５が側面を保持する（側方に溝部６９を有する）ものである。
【００４５】
ホルダ部６１Ａ〜６１Ｃは、図１６に示すように、フラットケーブルＦＣを縦形に収容する収容部６２と、フラットケーブルＦＣを収容部６２内に保持する保持部６５，６５とを有する。
収容部６２は、底板６３と、底板６３の両側縁から立ち上がる側壁６４，６４とを有する。
側壁６４，６４は、フラットケーブルＦＣの幅寸法（図１６における上下方向の寸法）よりも高く形成されており、その厚み（図１６における左右方向の寸法）は、フラットケーブルＦＣを保持部６５，６５の間から挿通できる程度に撓み変形可能な厚みで形成されている。
そのため、底板６３と側壁６４とでは、フラットケーブルＦＣの周方向において底板１３が短辺を形成し、側壁６４は、底板１３よりも長さが長い長辺を形成する。
【００４６】
保持部６５，６５は、側壁６４，６４の上端部から内方側に突出する爪状をなし、側壁６４，６４の全長亘って設けられており、これにより、保持部６５，６５の間は、フラットケーブルＦＣを挿通可能な溝部６９となっている。
保持部６５，６５の上面（外面）は、傾斜状に切欠かれた傾斜面６５Ａとされており、この傾斜面６５Ａにより保持部６５，６５の先端側（内方側）が先細となっている。
【００４７】
保持部６５，６５の下端と底板６３の上端との間の寸法は、フラットケーブルＦＣの幅寸法とほぼ等しくなっており、これによりフラットケーブルＦＣが収容部６２内に位置ずれしないように保持される。
３個のホルダ部６１Ａ〜６１Ｃを左右に並べて配置した状態で、底板６３の端部には、左右に隣り合うホルダ部６１Ａ〜６１Ｃ間を連結する可撓連結部６６Ａ，６６Ｂが設けられている。
具体的には、中央のホルダ部６１Ｂの底板６３は、左右の端部からそれぞれ下方に可撓連結部６６Ａ，６６Ｂが一体に延出されており、可撓連結部６６Ａは、ホルダ部６１Ａにおける底板６３の内方側の端部に一体に連なっており、可撓連結部６６Ｂは、ホルダ部６１Ｃにおける底板６３の内方側の端部に一体に連なっている。
【００４８】
また、フラットケーブル結束ユニット６０は、左側のホルダ部６１Ａと右側のホルダ部６１Ｃとを連結するロック部６７とロック受け部６８とを有する。
ロック部６７は、ホルダ部６１Ａにおける底板６３の左端部に設けられ、ここから下方に突出している。ロック受け部６８は、ホルダ部６１Ｃにおける外方側の側壁６４の下端部（底板６３の右端部）から外方に突出設している。ロック受け部６８は、図１６の上下方向に貫通する貫通孔を有する。
【００４９】
ホルダ部６１Ａ，６１Ｃを可撓連結部６６Ａ，６６Ｂの撓みを復元させつつ広げ、ロック部６７をロック受け部６８にロックすると、図１５に示すように、底板６３及び側壁６４のうちフラットケーブルＦＣの周方向における短辺を形成する底板６３側が中心側を向き、３個のホルダ部６１Ａ〜６１Ｃが星形に配置される。
このようにすれば、底板６３及び側壁６４のうちフラットケーブルＦＣの周方向における短辺を形成する側（即ち、底板６３側）が中心側を向くようにロック部６７（係合部）とロック受け部６８（被係合部）とによって連結されているため、３相交流の伝送に用いられる３本のフラットケーブルＦＣをコンパクトに束ねることができる。
【００５０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、係合部としてのロック部と被係合部としてのロック受け部とを係合させる構成としたが、上記実施形態の構成以外の係合部と被係合部でもよく、また、係合部と被係合部とを有さないフラットケーブル結束ユニットとしてもよい。このように係合部と被係合部とを有さなくても、少なくとも複数のホルダ部が可撓連結部により連結されているため、複数本のフラットケーブルＦＣを束ねて保持することができる。この場合、複数のホルダ部の並び方向における端部同士を連結せずに配索経路に配してもよいが、別体のワイヤ等の結束手段を用いてフラットケーブル結束ユニットの全体を束ねるようにしてもよい。
（２）上記実施形態では、ホルダ部１１Ａ〜１１Ｃ等は、３個としたが、２個又は４個以上のホルダ部を連結するものでもよく、その連結形状についても環状や、星形、これ以外の形状とするものでもよい。
【００５１】
（３）両側のホルダ部１１Ａ，１１Ｃを連結するには、上記したロック部７７及びロック受け部によりロックするものに限られない。例えば、図１７に示すようにロック部７７の先端部を球形とし、ロック受け部７８に球形を受け撓み変形可能な球状の周面を有するものを用いてもよい。また、連結の際にロックすることで位置決めされるものに限らず、係合部と被係合部とを係合させて両側のホルダ部１１Ａ，１１Ｃの離脱が規制されるようにして連結（例えば、一定の位置ずれを許容しつつ連結）してもよい。
【００５２】
（４）フラットケーブルに用いる導体は、撚り線、単芯線でも良く、材質は銅、銅合金、アルミ、アルミ合金でも良い。フラットケーブルをシールド編組線で覆われ、更に絶縁シースで覆われたシールドフラットケーブルでも良い。
【００５３】
（５）可撓連結部、係合部と被係合部の設定は、フラットケーブルの延出方向に１箇所でも複数個所でも良い。
【符号の説明】
【００５４】
１０，２０，３０，４０，５０，６０…フラットケーブル結束ユニット
１１Ａ〜１１Ｃ，３１Ａ〜３１Ｃ，６１Ａ〜６１Ｃ…ホルダ部
１２，６２…収容部
１３，６３…底板
１４，６４…側壁
１５，６５…保持部
１９，６９…溝部
１６Ａ，１６Ｂ，２６Ａ，２６Ｂ，５６Ａ，５６Ｂ，６６Ａ，６６Ｂ…可撓連結部
１７，２７，４７Ａ，４７Ｂ，５７，６７，７７…ロック部（係合部）
１８，２８，４８Ａ，４８Ｂ，５８，６８，７８…ロック受け部（被係合部）
４１…第一連結部（可撓連結部）
４２…第二連結部（可撓連結部）
ＦＣ…フラットケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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