(57)【要約】【課題】２台以上の親器を誤って設定するのを防止するとともに最適な親器を容易に設定することのできる火災警報システムを提供する。【解決手段】自身が親器に設定可能であるか否かを確認する確認動作を制御部１に行わせる親器確認部８を備え、任意の一の火災警報器ＴＲの親器確認部８で所定の操作入力が受け付けられると、前記一の火災警報器ＴＲの制御部１は、他の全ての火災警報器ＴＲに返信を促す確認メッセージを無線送受信部２から送信させ、他の全ての火災警報器ＴＲ各々の制御部１は、確認メッセージを受信すると自身が親器に設定されていなければ確認メッセージを受信した旨を知らせる応答メッセージを無線送受信部２から前記一の火災警報器ＴＲに返信させ、前記一の火災警報器ＴＲの制御部１は、応答メッセージを他の全ての火災警報器ＴＲから受信したか否かを判定し、受信したと判定した場合には自身を親器に設定すべき旨を報知する。【選択図】図１
2011034225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の火災警報器を備え、その火災警報器のうち他の全ての火災警報器との間で通信可能な位置に配設される火災警報器を親器とするとともに、親器を除いた全ての火災警報器を子器とし、これら複数の火災警報器の間で電波を媒体とする無線信号を伝送する火災警報システムであって、各火災警報器は、火災を感知する火災感知部と、火災警報を報知する報知部と、無線信号を送受信する無線送受信部と、火災感知部で火災を感知したときに報知部に火災警報を報知させるとともに他の火災警報器に火災警報を報知させるための火災警報メッセージを無線送受信部から送信させ、且つ他の火災警報器から送信される無線信号を受信して火災警報メッセージを受け取った時に報知部に火災警報を報知させる制御部と、各部に電源を供給する電源部と、所定の操作入力を受け付けると自身が親器に設定可能であるか否かを確認する確認動作を制御部に行わせる親器確認部とを備え、任意の一の火災警報器の親器確認部で所定の操作入力が受け付けられると、前記一の火災警報器の制御部は、他の全ての火災警報器に返信を促す確認メッセージを無線送受信部から送信させ、他の全ての火災警報器各々の制御部は、確認メッセージを受信すると自身が親器に設定されていなければ確認メッセージを受信した旨を知らせる応答メッセージを無線送受信部から前記一の火災警報器に返信させ、前記一の火災警報器の制御部は、応答メッセージを他の全ての火災警報器から受信したか否かを判定し、受信したと判定した場合には自身を親器に設定すべき旨を報知することを特徴とする火災警報システム。
【請求項２】
前記一の火災警報器の制御部は、他の全ての火災警報器から応答メッセージを受信したと判定した場合には、自動的に自身を親器に設定することを特徴とする請求項１記載の火災警報システム。
【請求項３】
前記一の火災警報器において確認動作が終了すると、他の全ての火災警報器各々の制御部は、予め定められた順番で確認動作を行うことを特徴とする請求項１記載の火災警報システム。
【請求項４】
任意の一の火災警報器において他の全ての火災警報器からの応答メッセージを受信した場合には、当該火災警報器の制御部は、自動的に自身を親器に設定するとともに、自身が親器に設定された旨を知らせる親器決定メッセージを他の全ての火災警報器に無線送受信部から送信させ、他の全ての火災警報器の制御部は、親器決定メッセージを受信すると確認動作を行わないことを特徴とする請求項３記載の火災警報システム。
【請求項５】
任意の一の火災警報器において他の全ての火災警報器からの応答メッセージを受信した場合には、当該火災警報器の制御部は、他の全ての火災警報器からの応答メッセージの受信信号強度の平均値を演算するとともに、演算結果を他の全ての火災警報器に無線送受信部から送信させ、全ての火災警報器において確認動作が終了した後に、応答メッセージの受信信号強度の平均値の最も高い火災警報器を自動的に親器に設定することを特徴とする請求項３記載の火災警報システム。
【請求項６】
前記一の火災警報器の制御部は、他の全ての火災警報器からの応答メッセージの受信信号強度が何れも所定値より大きい場合のみ、他の全ての火災警報器からの応答メッセージの受信信号強度の平均値を演算するとともに、演算結果を他の全ての火災警報器に無線送受信部から送信させることを特徴とする請求項５記載の火災警報システム。
【請求項７】
前記火災警報器の制御部は、親器確認部において所定の操作入力が受け付けられておらず且つ電源の投入後一定時間が経過すると、自動的に確認動作を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の火災警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の火災警報器が電波を媒体とする無線信号を送受信するようにした火災警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住宅火災による犠牲者を減らすことを目的として住宅への火災警報器の設置が義務付けられており、既存住宅への施工性の観点から無線信号を利用して複数の火災警報器を連動させる火災警報システムが提供されている。このような火災警報システムは、多箇所に設置された複数台の火災警報器が各々火災を感知する機能と警報音を鳴動する機能とを有しており、何れかの火災警報器が火災を感知すると、当該火災警報器が警報音を鳴動するとともに火災感知を知らせる情報を無線信号で他の火災警報器に伝送することにより、火元の火災警報器だけでなく複数台の火災警報器が連動して一斉に警報音を鳴動することにより、火災の発生を迅速且つ確実に知らせることができる。
【０００３】
ここで、上述の火災警報システムでは、火災が感知されると複数の火災警報器の間で相互に無線信号が伝送されるのであるが、その際に各火災警報器が勝手に無線信号を伝送すると無線信号が衝突する虞がある。このような衝突を回避するものとして、複数の火災警報器がＴＤＭＡ（時分割多元接続）方式で無線信号を伝送するようにした火災警報システムが知られており、例えば特許文献１に開示されている。
【０００４】
以下、特許文献１に記載の従来例の動作について図６を用いて説明する。尚、同図では、火災警報器ＴＲ１を親器、火災警報器ＴＲ２〜ＴＲ５を子器とする。また、これら火災警報器ＴＲ１〜ＴＲ５を総括して示す場合には火災警報器ＴＲと表記するものとする。火災警報器ＴＲでは、それぞれ所定の間欠受信間隔Ｔを繰り返しカウントするとともに、間欠受信間隔Ｔのカウントが完了する毎に所望の電波（他の火災警報器ＴＲが送信した無線信号）が受信できるか否かをチェックし、当該電波が捉えられなければ直ちに待機状態に移行させることで平均消費電力を大幅に低減している。尚、電波の受信チェックは、出力される受信信号強度の大小に比例した直流電圧信号である受信信号強度表示信号（Receiving Signal Strength Indication：ＲＳＳＩ信号）に基づいて行う。
【０００５】
例えば、子器ＴＲ２が火災を感知すると、子器ＴＲ２は警報音を鳴動させるとともに火災警報メッセージを他の全ての火災警報器ＴＲに宛ててマルチキャスト送信する。この際、送信元の子器ＴＲ２は、送信期間内で送信可能なフレーム数だけ無線信号を連続してマルチキャスト送信し、送信期間後の休止期間には受信状態に切り換える。尚、各火災警報器ＴＲは非同期で間欠受信しているが、ある程度の回数（例えば、３回）の送信期間を繰り返せば火災警報メッセージを受信することができる。
【０００６】
ここで、火災警報メッセージを受信した親器ＴＲ１は、子器ＴＲ２〜ＴＲ５に対して火災警報メッセージを複数回連続してマルチキャスト送信する。子器ＴＲ３〜ＴＲ５では、子器ＴＲ２又は親器ＴＲ１から送信された火災警報メッセージを受け取ると、直ちに警報音を鳴動させるとともに親器ＴＲ１とのＴＤＭＡ方式の通信に備える常時受信モードに移行する。また、子器ＴＲ２では、親器ＴＲ１から送信された火災警報メッセージを受け取ると直ちに常時受信モードに移行する。このように、少なくとも１台の火災警報器ＴＲで火災が感知されることで全ての火災警報器ＴＲが火災警報を報知することを、以下では「火災連動」と呼ぶ。
【０００７】
親器ＴＲ１は、火災警報メッセージを複数回連続してマルチキャスト送信した後に、タイムスロットを規定するための同期信号を一定の周期で子器ＴＲ２〜ＴＲ５にマルチキャスト送信する。この従来例では、先頭のタイムスロットを子器ＴＲ２に、２番目のタイムスロットを子器ＴＲ３に、３番目のタイムスロットを子器ＴＲ４に、４番目のタイムスロットを子器ＴＲ５にそれぞれ割り当てている。
【０００８】
上述のように、特定の火災警報器ＴＲ１を親器とし、その他の火災警報器ＴＲ２〜ＴＲ５を子器として親器ＴＲ１から各子器ＴＲ２〜ＴＲ５に火災警報メッセージやその他のメッセージをマルチキャスト送信することで、相互に通信パスが確立できない子器ＴＲ２〜ＴＲ５が存在する場合でも確実に火災連動させることができる。また、全ての火災警報器ＴＲで火災警報が報知され始めてからは、親器ＴＲ１がマルチキャスト送信する同期信号によって規定される複数のタイムスロットに他の全ての子器ＴＲ２〜ＴＲ５を割り当ててＴＤＭＡ方式で無線通信を行うことで衝突を回避することができる。また、親器ＴＲ１から他の全ての子器ＴＲ２〜ＴＲ５に対して火災警報メッセージを同期信号に含めて周期的にマルチキャスト送信することで確実に火災警報を報知することができる。その結果、無線信号の衝突を回避しつつ複数の火災警報器ＴＲを効果的に連動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際特許公開第２００８／０８８０７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上述のように、何れかの火災警報器が火災を感知した際に、他の全ての火災警報器と連動して火災警報を報知する火災警報システムでは、火災の感知及び火災警報の報知といった主要な機能は親器・子器ともに同一である一方、親器と子器とを区別するために形状やデザイン等が互いに異なるように設計する必要があり、また、品番が増えることから管理上のコストが増大するという問題があった。そこで、上記従来例では、機能や形状、デザインが同一である複数の火災警報器の各々に親器と子器とを適宜切替可能な親／子セレクタを設けている。この親／子セレクタを操作することで、任意の火災警報器を親器や子器に自由に設定することができるため、上記問題が解決される。
【００１１】
しかしながら、上記従来例では、他の全ての火災警報器と通信可能な位置に配設された火災警報器を親器と設定するためには、電波の伝搬に関する知識を必要とし、一般の利用者では親器に最適な火災警報器を探し出すことが困難であるという問題があった。また、上記従来例では、親／子セレクタを用いることで自由に親器を設定することができるものの、複数の親器が設定されるのを防止する手段が無いために２台以上の親器が設定されてしまう場合があった。仮に親器が２台以上設定された場合、親器から全ての子器に対してマルチキャスト送信される火災警報メッセージ等が衝突し、十分に機能が発揮されない虞があった。
【００１２】
本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、２台以上の親器を誤って設定するのを防止するとともに最適な親器を容易に設定することのできる火災警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、複数の火災警報器を備え、その火災警報器のうち他の全ての火災警報器との間で通信可能な位置に配設される火災警報器を親器とするとともに、親器を除いた全ての火災警報器を子器とし、これら複数の火災警報器の間で電波を媒体とする無線信号を伝送する火災警報システムであって、各火災警報器は、火災を感知する火災感知部と、火災警報を報知する報知部と、無線信号を送受信する無線送受信部と、火災感知部で火災を感知したときに報知部に火災警報を報知させるとともに他の火災警報器に火災警報を報知させるための火災警報メッセージを無線送受信部から送信させ、且つ他の火災警報器から送信される無線信号を受信して火災警報メッセージを受け取った時に報知部に火災警報を報知させる制御部と、各部に電源を供給する電源部と、所定の操作入力を受け付けると自身が親器に設定可能であるか否かを確認する確認動作を制御部に行わせる親器確認部とを備え、任意の一の火災警報器の親器確認部で所定の操作入力が受け付けられると、前記一の火災警報器の制御部は、他の全ての火災警報器に返信を促す確認メッセージを無線送受信部から送信させ、他の全ての火災警報器各々の制御部は、確認メッセージを受信すると自身が親器に設定されていなければ確認メッセージを受信した旨を知らせる応答メッセージを無線送受信部から前記一の火災警報器に返信させ、前記一の火災警報器の制御部は、応答メッセージを他の全ての火災警報器から受信したか否かを判定し、受信したと判定した場合には自身を親器に設定すべき旨を報知することを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、一の火災警報器の制御部は、他の全ての火災警報器から応答メッセージを受信したと判定した場合には、自動的に自身を親器に設定することを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、一の火災警報器において確認動作が終了すると、他の全ての火災警報器各々の制御部は、予め定められた順番で確認動作を行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、任意の一の火災警報器において他の全ての火災警報器からの応答メッセージを受信した場合には、当該火災警報器の制御部は、自動的に自身を親器に設定するとともに、自身が親器に設定された旨を知らせる親器決定メッセージを他の全ての火災警報器に無線送受信部から送信させ、他の全ての火災警報器の制御部は、親器決定メッセージを受信すると確認動作を行わないことを特徴とする。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項３の発明において、任意の一の火災警報器において他の全ての火災警報器からの応答メッセージを受信した場合には、当該火災警報器の制御部は、他の全ての火災警報器からの応答メッセージの受信信号強度の平均値を演算するとともに、演算結果を他の全ての火災警報器に無線送受信部から送信させ、全ての火災警報器において確認動作が終了した後に、応答メッセージの受信信号強度の平均値の最も高い火災警報器を自動的に親器に設定することを特徴とする。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、一の火災警報器の制御部は、他の全ての火災警報器からの応答メッセージの受信信号強度が何れも所定値より大きい場合のみ、他の全ての火災警報器からの応答メッセージの受信信号強度の平均値を演算するとともに、演算結果を他の全ての火災警報器に無線送受信部から送信させることを特徴とする。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れか１項の発明において、火災警報器の制御部は、親器確認部において所定の操作入力が受け付けられておらず且つ電源の投入後一定時間が経過すると、自動的に確認動作を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、親器確認部を操作して確認動作を行わせることで、操作された火災警報器が他の全ての火災警報器との間で通信可能な位置に配設される親器に設定可能であるか否かを判定することができ、親器に設定可能な場合は設定すべき旨を報知するので、利用者に電波の伝搬に関する知識が無くとも親器を容易に設定することができる。また、既に親器が設定されている状態で確認動作を行った場合、既に親器に設定されている火災警報器では確認メッセージを受信しても応答メッセージを返信しないので、確認動作を行っている火災警報器が他の全ての火災警報器から応答メッセージを受信できなくなるため、２台以上の火災警報器が誤って親器に設定されるのを防止することができる。
【００２１】
請求項２の発明によれば、親器確認部が操作された火災警報器において親器に設定可能であると判定された時点で自動的に当該火災警報器が親器に設定されるので、利用者が当該火災警報器を親器に設定し忘れることがなく、利便性を向上させることができる。
【００２２】
請求項３の発明によれば、複数ある火災警報器のうち何れか１つの火災警報器において親器確認部を操作するだけで全ての火災警報器で確認動作を行うことができるので、利用者が各火災警報器の設置場所に赴いて親器確認部を操作する手間を省くことができ、利便性を向上させることができる。
【００２３】
請求項４の発明によれば、親器に設定可能な火災警報器が見つかると自動的に親器に設定するので、利用者が親器に設定しようとする火災警報器の設定場所に赴く必要がなく、利便性を向上させることができる。また、親器に設定可能な火災警報器が見つかった時点以降の確認動作を行わせないようにすることができるので、不必要な確認動作が行われるのを防止して無駄な電力消費を低減することができる。
【００２４】
請求項５の発明によれば、親器に設定可能な火災警報器の中で他の全ての火災警報器との間における通信環境が最も整った火災警報器を親器に設定することができる。
【００２５】
請求項６の発明によれば、何れの火災警報器との間においても十分な通信環境を確保した火災警報器を親器に設定することができる。
【００２６】
請求項７の発明によれば、利用者が親器確認部の操作をし忘れた場合でも各火災警報器において確認動作を自動的に行うので、親器が設定されていない状態が継続するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る火災警報システムの実施形態１を示す図で、（ａ）は全体概略図で、（ｂ）は機器のブロック図で、（ｃ）はフローチャート図である。
【図２】同上の親器を自動で設定する場合のフローチャート図である。
【図３】本発明に係る火災警報システムの実施形態２を示す図で、（ａ）は全機器を巡回する場合のタイミングチャート図で、（ｂ）は親器を自動で設定する場合のタイミングチャート図である。
【図４】本発明に係る火災警報システムの実施形態３を示す図で、（ａ）はタイミングチャート図で、（ｂ）は（ａ）と異なる条件を付加した場合のフローチャート図である。
【図５】本発明に係る火災警報システムの実施形態４を示すタイミングチャート図である。
【図６】従来の火災警報システムの動作を示すタイムチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（実施形態１）
以下、本発明に係る火災警報システムの実施形態１について図面を用いて説明する。但し、以下の説明では、火災警報器ＴＲ１〜ＴＲ４を総括して示す場合には火災警報器ＴＲと表記するものとする。本実施形態は、図１（ａ）に示すように、複数（本実施形態では４台）の火災警報器ＴＲ１〜ＴＲ４を備え、その火災警報器ＴＲのうち他の全ての火災警報器ＴＲとの間で通信可能な位置に配設される火災警報器ＴＲを親器とするとともに、親器を除いた全ての火災警報器ＴＲを子器とし、これら複数の火災警報器ＴＲの間で電波を媒体とする無線信号を伝送するものである。尚、本実施形態は、火災警報器ＴＲが親器と子器とに区別されていない状態において、最適な火災警報器ＴＲを親器に設定することに特徴があり、親器設定後の火災連動等の動作については従来例と同様であり周知のため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００２９】
火災警報器ＴＲは、図１（ｂ）に示すように、アンテナ３を介して電波を媒体とした無線信号を送信するとともに他の火災警報器ＴＲが送信した無線信号をアンテナ３を介して受信する無線送受信部２と、ブザー音や音声メッセージ等による火災警報（以下、「警報音」と呼ぶ）をスピーカから鳴動する等して報知する報知部５と、マイコンや書換可能な不揮発性メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）を主構成要素とし、後述する火災感知部４で火災を感知した時に報知部５に警報音を鳴動させるとともに、他の火災警報器ＴＲに対して火災警報を報知させるための火災警報メッセージを無線送受信部２より送信させる制御部１と、警報音の鳴動を停止するための操作入力等を受け付ける操作入力受付部６と、乾電池等の電池を電源として各部に動作電源を供給する電源部７と、所定の操作入力を受け付けると自身が親器に設定可能であるか否かを確認する確認動作を制御部１に行わせる親器確認部８とを具備している。
【００３０】
無線送受信部２は、電波法施行規則第６条第４項第３号に規定される「小電力セキュリティシステムの無線局」に準拠して電波を媒体とする無線信号を送受信するものである。また、火災感知部４は、例えば火災に伴って発生する煙や熱、炎等を検出することで火災を感知するものである。尚、無線送受信部２及び火災感知部４は従来周知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３１】
操作入力受付部６は複数のスイッチ（例えば、押釦スイッチ）を有しており、スイッチが操作されることで各スイッチに対応した操作入力を受け付けるとともに、当該操作入力に対応した操作信号を制御部１に出力する。尚、各火災警報器ＴＲ１〜ＴＲ５には、その製造段階においてマルチキャスト送信用のマルチキャストアドレスが割り当てられており、図示しないＲＯＭ等の記憶部に記憶されている。
【００３２】
制御部１は、メモリに格納されたプログラムをマイコンで実行することによって後述する各種機能を実現する。火災感知部４で火災の発生が感知されると、制御部１は報知部５が備えるブザーを駆動して警報音を鳴動させる、或いは予めメモリ等に格納されている警報用の音声メッセージ（例えば、「火事です」等）をスピーカに鳴動させることで火災警報を報知するとともに、他の火災警報器ＴＲにおいても火災警報を報知させるために火災警報メッセージを無線送受信部２より送信させる。また、他の火災警報器ＴＲから送信された無線信号を無線送受信部２で受信することにより火災警報メッセージを受け取った場合でも、制御部１は報知部５を制御して警報音を鳴動させる。
【００３３】
親器確認部８は、例えばディップスイッチ等のスイッチから成り、押操作やスライド操作などの所定の操作入力を受け付けると後述する確認動作を制御部１に行わせる。尚、親器確認部８には、上記スイッチとは別に所定の操作入力を受け付けると自身を親器に設定する親器設定スイッチ（図示せず）が設けられている。
【００３４】
以下、本実施形態の確認動作について図１（ｃ）を用いて説明する。先ず、各火災警報器ＴＲ１〜ＴＲ４が親器と子器とに区別されていない状態（以下、「初期状態」と呼ぶ）において、任意の一の火災警報器（ここでは火災警報器ＴＲ１）の親器確認部８を操作すると、当該火災警報器ＴＲ１の制御部１は、他の全ての火災警報器ＴＲ２〜ＴＲ４に返信を促す確認メッセージを無線送受信部２からマルチキャストで送信させる。一方、各火災警報器ＴＲ２〜ＴＲ４の制御部１は、火災警報器ＴＲ１からの確認メッセージを受信すると、確認メッセージを受信した旨を知らせる応答メッセージを無線送受信部２から火災警報器ＴＲ１に返信させる。
【００３５】
次に、火災警報器ＴＲ１の制御部１は、他の全ての火災警報器ＴＲ２〜ＴＲ４からの応答メッセージを全て受信したか否かを判定する。ここで、他の全ての火災警報器ＴＲ２〜ＴＲ４からの応答メッセージを全て受信した場合には、火災警報器ＴＲ１が他の全ての火災警報器ＴＲ２〜ＴＲ４との間で通信可能な位置に配設されていると見做せるので、例えば「親器に設定して下さい」等の音声メッセージを報知部５に鳴動させて自身を親器に設定すべき旨を報知する。尚、少なくとも他の全ての火災警報器ＴＲ２〜ＴＲ４の何れかからの応答メッセージを受信できなかった場合には、例えば「親器に設定できません」等の音声メッセージを報知部５に鳴動させて自身を親器に設定することができない旨を報知する。このとき、併せて「設置場所を変更して下さい」等の音声メッセージを報知部５に鳴動させて設置場所の変更を促すようにしても構わない。
【００３６】
上記確認動作を他の全ての火災警報器ＴＲ２〜ＴＲ４においても行うことで、各火災警報器ＴＲ１〜ＴＲ４が親器に設定可能であるか否かを判定し、親器に設定すべき旨を報知している火災警報器ＴＲにおいて親器設定スイッチを操作することで、親器を設定する。仮に複数の火災警報器ＴＲにおいて親器に設定すべき旨が報知された場合は、該当する何れかの火災警報器ＴＲを利用者が適宜選択して親器に設定すればよい。
【００３７】
上述のように、親器確認部８を操作して確認動作を行わせることで、操作された火災警報器ＴＲが他の全ての火災警報器ＴＲとの間で通信可能な位置に配設される親器に設定可能であるか否かを判定することができ、親器に設定可能な場合は設定すべき旨を報知するので、利用者に電波の伝搬に関する知識が無くとも親器を容易に設定することができる。
【００３８】
尚、上記実施形態では、初期状態において親器に最適な火災警報器ＴＲを確認し、設定する動作について説明したが、既に親器が設定されている状態においても上述の確認動作を行うことができる。この場合、既に親器に設定されている火災警報器ＴＲの制御部１は、確認メッセージを受信しても応答メッセージを返信しないように制御すればよい。このように制御することで、確認動作を行っている火災警報器ＴＲが他の全ての火災警報器ＴＲから応答メッセージを受信できなくなるため、２台以上の火災警報器ＴＲが誤って親器に設定されるのを防止することができる。
【００３９】
ところで、上記実施形態では、親器確認部８を操作された火災警報器ＴＲにおいて親器に設定可能であると判定された場合でも親器に設定すべき旨を報知するだけである。そこで、図２に示すように、親器確認部８を操作された火災警報器ＴＲの制御部１が、他の全ての火災警報器ＴＲから応答メッセージを受信したと判定した場合には、自動的に自身を親器に設定し、例えば「親器に設定しました」等の音声メッセージを報知部５に鳴動させて自身が親器に設定された旨を報知するように構成してもよい。この場合、親器確認部８が操作された火災警報器ＴＲにおいて親器に設定可能であると判定された時点で自動的に当該火災警報器ＴＲが親器に設定されるので、利用者が当該火災警報器ＴＲを親器に設定し忘れることがなく、利便性を向上させることができる。
【００４０】
（実施形態２）
以下、本発明に係る火災警報システムの実施形態２について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態１と共通であるので、共通する部位には同一の番号を付して説明を省略する。本実施形態は、親器確認部８を操作された火災警報器ＴＲにおいて確認動作が終了すると、他の全ての火災警報器ＴＲ各々の制御部１は、予め定められた順番で確認動作を行うことを特徴とする。例えば、図３（ａ）に示すように、火災警報器ＴＲ１の親器確認部８が操作された場合、火災警報器ＴＲ１での確認動作が終了すると、他の火災警報器ＴＲ２〜ＴＲ４の制御部１は、ＴＲ２，ＴＲ３，ＴＲ４の順に各々確認動作を行う。ここで、確認動作を行う順番については、例えば各火災警報器ＴＲに付された製造番号の順番に基づいてもよく、また、ランダムであってもよい。確認動作を行った火災警報器ＴＲは、各々結果に応じて親器に設定可能であるか否かを報知する。
【００４１】
上述のように、複数ある火災警報器ＴＲのうち何れか１つの火災警報器ＴＲにおいて親器確認部８を操作するだけで全ての火災警報器ＴＲで確認動作を行うことができるので、利用者が各火災警報器ＴＲの設置場所に赴いて親器確認部８を操作する手間を省くことができ、利便性を向上させることができる。
【００４２】
尚、上記実施形態では、全ての火災警報器ＴＲにおいて確認動作を行った後に利用者が親器を設定するようになっているが、任意の一の火災警報器ＴＲにおいて他の全ての火災警報器ＴＲからの応答メッセージを受信した場合には、当該火災警報器ＴＲの制御部１が自動的に自身を親器に設定するようにしてもよい。
【００４３】
以下、具体例について説明する。例えば、図３（ｂ）に示すように、火災警報器ＴＲ１の親器確認部８を操作して火災警報器ＴＲ１から順にＴＲ２，ＴＲ３，ＴＲ４と確認動作を行うものとする。先ず、火災警報器ＴＲ１における確認動作では、火災警報器ＴＲ３からの応答メッセージを受信できないことから、制御部１が自身を親器に設定すべきでない旨を知らせる親器不適メッセージを無線送受信部２から他の全ての火災警報器ＴＲにマルチキャストで送信させる。親器不適メッセージを受信した火災警報器ＴＲ２の制御部１は、自身が火災警報器ＴＲ１の後続に当たるため確認動作を行う。その結果、他の全ての火災警報器ＴＲからの応答メッセージを受信して親器に設定可能であると判定されると、火災警報器ＴＲ２の制御部１は、自動的に自身を親器に設定するとともに、自身が親器に設定された旨を報知する。そして、自身が親器に設定された旨を知らせる親器決定メッセージを他の全ての火災警報器ＴＲに無線送受信部２からマルチキャストで送信させる。他の全ての火災警報器ＴＲの制御部１は、親器決定メッセージを受信すると、その時点以降において確認動作を行わないようにする。
【００４４】
而して、親器に設定可能な火災警報器ＴＲが見つかると自動的に親器に設定するので、利用者が親器に設定しようとする火災警報器ＴＲの設定場所に赴く必要がなく、利便性を向上させることができる。また、親器に設定可能な火災警報器ＴＲが見つかった時点以降の確認動作を行わせないようにすることができるので、不必要な確認動作が行われるのを防止して無駄な電力消費を低減することができる。
【００４５】
（実施形態３）
以下、本発明に係る火災警報システムの実施形態３について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態２と共通であるので、共通する部位には同一の番号を付して説明を省略する。本実施形態は、任意の一の火災警報器ＴＲにおいて他の全ての火災警報器ＴＲからの応答メッセージを受信した場合には、当該火災警報器ＴＲの制御部１が、他の全ての火災警報器ＴＲからの応答メッセージの受信信号強度の平均値を演算するとともに、演算結果を他の全ての火災警報器ＴＲに無線送受信部２からマルチキャストで送信させ、全ての火災警報器ＴＲにおいて確認動作が終了した後に、応答メッセージの受信信号強度の平均値の最も高い火災警報器ＴＲを自動的に親器に設定することを特徴とする。
【００４６】
以下、具体例について説明する。例えば、図４（ａ）に示すように、火災警報器ＴＲ１の親器確認部８を操作して火災警報器ＴＲ１から順にＴＲ２，ＴＲ３，ＴＲ４と確認動作を行うものとする。先ず、火災警報器ＴＲ１における確認動作では、火災警報器ＴＲ３からの応答メッセージを受信できないことから、制御部１が親器不適メッセージを無線送受信部２から他の全ての火災警報器ＴＲにマルチキャストで送信させる。親器不適メッセージを受信した火災警報器ＴＲ２の制御部１は、自身が火災警報器ＴＲ１の後続に当たるため確認動作を行う。その結果、他の全ての火災警報器ＴＲからの応答メッセージを受信して親器に設定可能であると判定されると、制御部１は、ＲＳＳＩ信号のレベルの平均値、即ち、各火災警報器ＴＲからの応答メッセージの受信信号強度の平均値を演算し、演算結果を含む平均ＲＳＳＩメッセージを他の全ての火災警報器ＴＲに無線送受信部２からマルチキャストで送信させる。
【００４７】
平均ＲＳＳＩメッセージを受信した火災警報器ＴＲ３の制御部１は、自身が火災警報器ＴＲ２の後続に当たるため確認動作を行う。その結果、火災警報器ＴＲ１からの応答メッセージを受信できないことから、制御部１が親器不適メッセージを無線送受信部２から他の全ての火災警報器ＴＲにマルチキャストで送信させる。親器不適メッセージを受信した火災警報器ＴＲ４の制御部１は、自身が火災警報器ＴＲ３の後続に当たるため確認動作を行う。その結果、他の全ての火災警報器ＴＲからの応答メッセージを受信して親器に設定可能であると判定されると、制御部１は、ＲＳＳＩ信号のレベルの平均値を演算し、演算結果を含む平均ＲＳＳＩメッセージを他の全ての火災警報器ＴＲに無線送受信部２からマルチキャストで送信させる。
【００４８】
全ての火災警報器ＴＲにおいて確認動作が終了すると、平均ＲＳＳＩメッセージをマルチキャストで送信した火災警報器ＴＲ２，ＴＲ４の制御部１は、自身の有するＲＳＳＩ信号のレベルの平均値と、他の火災警報器ＴＲにおけるＲＳＳＩ信号のレベルの平均値とを比較する。その結果、火災警報器ＴＲ２の方がＲＳＳＩ信号のレベルの平均値が高いと判定されると、火災警報器ＴＲ２の制御部１は、自動的に自身を親器に設定するとともに、親器決定メッセージを他の全ての火災警報器ＴＲに無線送受信部２からマルチキャストで送信させる。そして、自身が親器に設定された旨を報知する。
【００４９】
上述のように、親器に設定可能な火災警報器ＴＲの中で他の全ての火災警報器ＴＲからの応答メッセージの受信信号強度の平均値が最も高い火災警報器ＴＲを親器に設定することで、他の全ての火災警報器ＴＲとの間における通信環境が最も整った火災警報器ＴＲを親器に設定することができる。
【００５０】
尚、図４（ｂ）に示すように、他の全ての火災警報器ＴＲからのＲＳＳＩ信号のレベル（応答メッセージの受信信号強度）が何れも所定値Ｘより大きい場合のみ、制御部１が他の全ての火災警報器ＴＲのＲＳＳＩ信号のレベルの平均値を演算するとともに、演算結果を他の全ての火災警報器ＴＲに無線送受信部２から送信させるようにしてもよい。この場合、何れの火災警報器ＴＲとの間においても十分な通信環境を確保した火災警報器ＴＲを親器に設定することができる。
【００５１】
（実施形態４）
以下、本発明に係る火災警報システムの実施形態４について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態１と共通であるので、共通する部位には同一の番号を付して説明を省略する。本実施形態は、何れの火災警報器ＴＲにおいても親器確認部８に所定の操作入力が受け付けられておらず且つ電源の投入後一定時間が経過すると、自動的に確認動作を行うことを特徴とする。例えば、図５に示すように、火災警報器ＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，ＴＲ４の電源が順次投入された場合、何れの火災警報器ＴＲにおいても親器確認部８を操作していない状態で火災警報器ＴＲ１の電源投入後一定時間が経過すると、火災警報器ＴＲ１が自動的に確認動作を行う。その後、他の火災警報器ＴＲ２〜ＴＲ４においても電源投入後一定時間が経過すると順次自動的に確認動作を行う。尚、電源投入後の一定時間は、全ての火災警報器ＴＲの電源を投入し且つ設置が完了するまでに要する時間を考慮して設定される。
【００５２】
上述のように、親器確認部８の操作をしていなくても火災警報器ＴＲの電源投入後一定時間経過後に確認動作を自動的に行うようにすることで、利用者が親器確認部８の操作をし忘れた場合でも各火災警報器ＴＲにおいて確認動作を自動的に行うので、親器が設定されていない状態が継続するのを防止することができる。
【００５３】
尚、本実施形態の構成を実施形態２，３に採用しても構わない。実施形態２，３に本実施形態の構成を採用する場合には、最初に電源が投入された火災警報器ＴＲから順次確認動作を行うようにすればよい。
【００５４】
ところで、上記各実施形態において何れかの火災警報器ＴＲが親器に設定された場合、当該火災警報器ＴＲが親器であることを利用者が容易に確認できるように、例えば報知部５から報知される音声メッセージの一部又は全てを他の火災警報器ＴＲにおける音声メッセージと異なる仕様に変更するのが望ましい。具体的には、親器に設定された火災警報器ＴＲのみ男声／女声で音声メッセージを報知する、又は他の火災警報器ＴＲとは声色の異なる音声メッセージを報知する、又は他の火災警報器ＴＲとは話速の異なる音声メッセージを報知するように変更するのが望ましい。また、各火災警報器ＴＲが発光ダイオード等の発光素子を備えている場合には、親器に設定された火災警報器ＴＲのみが発光素子を点灯させるようにしてもよい。また、全ての火災警報器ＴＲが発光素子を点灯させる場合には、親器に設定された火災警報器ＴＲのみが他の火災警報器ＴＲと発光素子の点灯色が異なる、又は明滅パターンが異なるようにしてもよい。
【００５５】
また、上記各実施形態のような火災警報システムでは、親器に設定された火災警報器ＴＲの制御部１が定期的（例えば、２５時間毎）に無線送受信部２を起動して他の子器に該当する火災警報器ＴＲが正常に動作しているか否かの確認（定期監視）を行うために定期監視メッセージを無線送受信部２からマルチキャストで送信させるようになっている。そこで、この定期監視メッセージの送信と併せて上述の確認動作を制御部１に行わせるようにしても構わない。あるいは、火災警報システムでは火災感知部４や火災連動の動作の定期的（例えば、半年に1回）な点検が推奨されており、この点検作業時に点検メッセージの送信と併せて上述の確認動作を制御部１に行わせるようにしても構わない。このように定期監視時、あるいは定期点検時に確認動作を行うようにすれば、仮に親器を設定した後に設置場所の周囲の電波状況等が変化した場合にも最適な火災警報器ＴＲを親器に再度設定することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  制御部
２  無線送受信部
４  火災感知部
５  報知部
７  電源部
８  親器確認部
ＴＲ１〜ＴＲ４  火災警報器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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