(57)【要約】【課題】小型化を図りながら、高周波側のアンテナ特性と、低周波側のアンテナ特性とをバランスさせた複共振アンテナを提供すること。【解決手段】第１のアンテナ電極１及び第２のアンテナ電極２は、誘電体基体３に併設され、一端が共通に接続され、他端が自由端になっている。第１のアンテナ電極１は、一端から他端までの長さが、第２のアンテナ電極のそれよりも長く、折り返されている。第２のアンテナ電極２は、第１のアンテナ電極１の折り返しまでの往路部分１０１と、折り返し後の復路部分１０２とによって挟まれている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基体と、第１のアンテナ電極と、第２のアンテナ電極とを含む複共振アンテナであって、
前記第１のアンテナ電極及び前記第２のアンテナ電極は、前記誘電体基体に併設され、一端が共通に接続され、他端が自由端になっており、
前記第１のアンテナ電極は、前記一端から前記他端までの長さが、前記第２のアンテナ電極のそれよりも長く、折り返されており、
前記第２のアンテナ電極は、前記第１のアンテナ電極の前記折り返しまでの往路部分と、折り返し後の復路部分とによって挟まれている、
複共振アンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載された複共振アンテナであって、前記第１のアンテナ電極及び前記第２のアンテナ電極は、前記誘電体基体の同一面上に設けられている、複共振アンテナ。
【請求項３】
請求項１に記載された複共振アンテナであって、前記往路部分及び前記復路部分は、互いに、前記誘電体基体の異なる面に設けられている、複共振アンテナ。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載された複共振アンテナであって、前記誘電体基体は、合成樹脂とセラミック粉末とを含有する複合誘電体材料でなる、複共振アンテナ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載された複共振アンテナであって、
前記第１のアンテナ電極及び前記第２のアンテナ電極は、接着性を有する可撓性絶縁フィルムによって支持されており、
前記可撓性絶縁フィルムは、前記誘電体基体上に接着されている、
複共振アンテナ。
【請求項６】
複共振アンテナと、低周波通信部と、高周波通信部とを含む通信装置であって、
前記複共振アンテナは、請求項１乃至５の何れかに記載されたものであり、前記低周波通信部及び高周波通信部に接続されている、
通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複共振アンテナ及びそれを用いた通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複共振アンテナは、１チップで、共振周波数の異なる2つのアンテナ電極を備えており、１チップでありながら、２つの異なる周波数帯に対応することができる。アンテナ電極のそれぞれは、一般には、λ/４モノポールアンテナとして構成され、給電路を共有し、給電路から分岐されている。複共振アンテナが用いられる機器の例としては、ＧＰＳ（Global Positioning System）の機能と、Bluetooth（登録商標  以下省略）の機能とを有する移動体通信装置、例えば携帯電話機を挙げることができる。ＧＰＳでは１．５７ＧＨｚ帯の電波を用い、Bluetoothでは２．４５GHz帯の電波を用いており、これらの周波数帯に対応できる複共振アンテナが要求される。
【０００３】
また、情報技術の発展に伴い、無線ＬＡＮで授受されるデータに画像などの情報量の多いデータも含まれるようになってきている。そこで、無線ＬＡＮで授受する情報のうち、情報量の大きいデータを伝送速度の速い高周波帯（例えば５．２ＧＨｚ帯）で授受し、通常のデータを通信距離が長い低周波帯（例えば２．４５ＧＨｚ帯）でデータを授受するという、使い分けが行われることもある。
【０００４】
上述した用途に向けられた複共振アンテナとして、例えば、特許文献は、直方体形状の誘電体基体の表面に第１周波数帯用の第１のアンテナ電極を設け、誘電体基体の側壁に、第２周波数帯用の第２のアンテナ電極を設けたものを開示している。
【０００５】
ところで、この種の複共振アンテナでは、それが組み込まれる移動体通信装置の小型化、高機能化、高密度実装化などの要請から、より一層の小型化が要求されている。小型化には、比誘電率の高い材料を用いて誘電体基体を構成することが有効である。誘電体基体の比誘電率が高くなるにつれ、アンテナ電極の物理的な長さが一定であっても、その電気長が長くなるからである。
【０００６】
ところが、この種の複共振アンテナでは、高周波側のアンテナ電極と、低周波側のアンテナ電極とを有しているので、低周波側のアンテナ電極の電気長を短縮する目的で、誘電体基体として高比誘電率の誘電体材料を用いた場合、それが、高周波側のアンテナ電極にも影響と与えてしまう。即ち、高周波側のアンテナ電極の物理的な長さが短くなりすぎ、そのアンテナ特性が低周波側に比べて劣化してしまい、低周波側と高周波側とで、アンテナ特性がアンバランスになってしまう。
【０００７】
この問題は、特許文献１に開示する技術によっても解決することができない。特許文献１に開示する構成では、小型化が低周波側のアンテナ電極の長さによって左右されてしまい、低周波側と高周波側とで、アンテナ特性をバランスさせながら、小型化することが難しい。しかも、低周波側のアンテナ電極と高周波側のアンテナ電極が、互いに、角度で９０°異なる面に配置されることになるため、基板に搭載された際、特性が悪化するという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１６７７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、小型化を図りながら、高周波側のアンテナ特性と、低周波側のアンテナ特性とをバランスさせた複共振アンテナを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本発明に係る複共振アンテナは、誘電体基体と、第１のアンテナ電極と、第２のアンテナ電極とを含む。前記第１のアンテナ電極及び前記第２のアンテナ電極は、前記誘電体基体に併設され、一端が共通に接続され、他端が自由端になっている。前記第１のアンテナ電極は、前記一端から前記他端までの長さが、前記第２のアンテナ電極のそれよりも長く、折り返されている。前記第２のアンテナ電極は、前記第１のアンテナ電極の前記折り返しまでの往路部分と、折り返し後の復路部分とによって挟まれている。
【００１１】
本発明に係る複共振アンテナでは、第１及び第２のアンテナ電極は、誘電体基体に併設され、一端が共通に接続され、他端が自由端になっていて、第１のアンテナ電極は、一端から他端までの長さが、第２のアンテナ電極のそれよりも長くなっているから、第１のアンテナ電極を、低周波側とし、第２のアンテナ電極を高周波側とする１チップの複共振アンテナが実現される。
【００１２】
しかも、第１のアンテナ電極は、折り返されているので、誘電体基体の外形寸法を縮小し、全体形状を小型化しながら、第１のアンテナ電極について、必要な物理的長さを確保することができる。
【００１３】
本発明に係る複共振アンテナは、特徴的な構成として、第２のアンテナ電極は第１のアンテナ電極の折り返しまでの往路部分と、折り返し後の復路部分とによって挟まれている。この構成によれば、低周波側である第１のアンテナ電極のアンテナ特性と、高周波側である第２のアンテナ電極のアンテナ特性のバランスを保ちながら、高いアンテナ特性を確保することができる。
【００１４】
しかも、第１のアンテナ電極を、折り返して、その物理的な長さを拡張してあるので、誘電体基体の比誘電率を大幅に上げる必要がなくなる。これも、高周波側のアンテナ特性と、低周波側のアンテナ特性とをバランスさせる方向に作用する。
【００１５】
本発明に係る複共振アンテナは、その一実施の形態として、第１のアンテナ電極及び第２のアンテナ電極は、誘電体基体の同一面上に設けられている。これとは異なって、往路部分及び復路部分は、互いに、誘電体基体の異なる面、例えば表面または側壁に別々に設けられていてもよい。
【００１６】
本発明は、更に、上述した複共振アンテナを用いた通信装置についても開示する。この通信装置は、複共振アンテナと、低周波通信部と、高周波通信部とを含み、複共振アンテナは、前記低周波通信部及び高周波通信部に接続される。
【発明の効果】
【００１７】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（ａ）第１のアンテナ電極を、低周波側とし、第２のアンテナ電極を高周波側とする１チップの複共振アンテナ及びそれを用いた通信装置を提供することができる。
（ｂ）誘電体基体の外形寸法を縮小し、全体形状を小型化した複共振アンテナ及びそれを用いた通信装置を提供することができる。
（ｃ）低周波側に対応する第１のアンテナ電極のアンテナ特性と、高周波側に対応する第２のアンテナ電極のアンテナ特性のバランスを保ちながら、高いアンテナ特性を有する複共振アンテナ及びそれを用いた通信装置を提供することができる。
【００１８】
本発明の他の目的、構成及び利点については、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。添付図面は、単に、例示に過ぎない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る複共振アンテナの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１におけるII-II線断面図である。
【図３】図１におけるIII-III線断面図である。
【図４】本発明に係る複共振アンテナに用い得るＦＰＣの断面図である。
【図５】本発明に係る複共振アンテナを回路基板上に搭載した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る複共振アンテナの別の実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る複共振アンテナの更に別の実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る複共振アンテナと、比較例とについて、その低周波側の周波数−効率特性を対比して示すシミュレーション・データである。
【図９】本発明に係る複共振アンテナと、比較例とについて、その高周波側の周波数−効率特性を対比して示すシミュレーション・データである。
【図１０】図８及び図９にいう比較例の複共振アンテナの斜視図である。
【図１１】図８及び図９にいうもう一つの比較例の複共振アンテナの斜視図である。
【図１２】本発明に係る複共振アンテナを用いた通信装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
まず、図１を参照すると、本発明に係る複共振アンテナは、第１のアンテナ電極１と、第２のアンテナ電極２と、誘電体基体３とを含む。誘電体基体３は、好ましくは、合成樹脂と誘電体セラミックス粉末とを混合した複合誘電体材料によって構成する。合成樹脂としては、一例であるが、ＡＢＳ(Acrylonitrile butadiene styrene)樹脂やＰＣ（(Polycarbonate)）樹脂などを用いることができる。誘電体セラミック粉末としては、チタン酸バリウム系セラミック粉末や、酸化チタン系セラミック粉末を用いることができる。このような複合誘電体材料を用いることの利点は、誘電体基体３の比誘電率を調整することができること、成形技術を適用して、要求される形状に成形できること、及び、顔料混入によって誘電体基体３を着色できることなどである。
【００２１】
誘電体基体３は、中実のブロック形状であってもよいし、中身の大部分が抜かれて、外壁面を有する形状であってもよい。この実施の形態では、後者の形状が選択されており、天面３１と４側壁３２〜３５を有し、天面３１と対向する底面が開口する外形六面体状となっている。もっとも、外形は、六面体状に限定されるものではない。他の形状を採用することもできる。
【００２２】
第１のアンテナ電極１及び第２のアンテナ電極２は、誘電体基体３に併設されている。第１のアンテナ電極１及び第２のアンテナ電極２のそれぞれは、λ/４モノポールアンテナとして構成され、給電電極４を共有し、給電電極４から分岐されている。実施の形態では、第１のアンテナ電極１及び第２のアンテナ電極２は、誘電体基体３の天面３１の表面に、互いに間隔を隔てて併設されている。第１のアンテナ電極１及び第２のアンテナ電極２は、一端が共通に接続され、他端が自由端になっている。共通に接続された一端は、給電電極４に接続されている。
【００２３】
第１のアンテナ電極１は、一端から他端までの長さＬ１が、第２のアンテナ電極２の長さＬ２よりも長く、折り返され、一端から折り返しまでの往路部分１０１と、折り返し後の復路部分１０２とを有している。往路部分１０１と復路部分１０２は、折返し部分１０３によって連続する。第１のアンテナ電極１の長さＬ１は、幅中心を通る中心線に沿って計測された寸法である。
【００２４】
第２のアンテナ電極２は、第１のアンテナ電極１の往路部分１０１と、折り返し後の復路部分１０２とによって挟まれている。即ち、第２のアンテナ電極２は、一側辺が間隔を隔てて第１のアンテナ電極１の往路部分１０１と平行し、先端辺が間隔を隔てて第１のアンテナ電極１の折返し部分１０３と向き合い、他側辺が間隔を隔てて第１のアンテナ電極１の復路部分１０２と平行している。
【００２５】
第１のアンテナ電極１の長さＬ１は、対象とする周波数、及び、誘電体基体３の比誘電率を考慮し、λ/４の電気長となるように定められる。第２のアンテナ電極２の長さＬ２も同様にして定められる。例えば、本発明に係る複共振アンテナが、ＧＰＳ（Global Positioning System）の機能と、Bluetoothの機能とを有する移動体通信装置、例えば携帯電話機に用いられる場合、ＧＰＳでは、１．５７ＧＨｚ帯の電波を用いており、Bluetoothでは２．４５ＧＨｚ帯の電波を用いている。そこで、第１のアンテナ電極１の長さＬ１は、誘電体基体３の比誘電率を考慮に入れ、ＧＰＳで用いられている１．５７ＧＨｚ帯の電波に対応する寸法に定められ、第２のアンテナ電極２の長さＬ２は、Bluetoothで用いられている２．４５ＧＨｚ帯の電波に対応する寸法に定められる。
【００２６】
第１のアンテナ電極１及び第２のアンテナ電極２は、図４に図示するように、好ましくは、接着層Ａを有する可撓性絶縁フィルムＣＦによって支持されており、可撓性絶縁フィルムＣＦが、接着層Ａの接着力を利用して、誘電体基体３上に接着されている。可撓性絶縁フィルムＣＦの表面には、アンテナ電極となる電極膜Ｃが備えられている。具体的には、一面に、所定パターンとなるように形成された第１のアンテナ電極１及び第２のアンテナ電極２を有するＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）を用い、ＦＰＣの他面に付与された接着層Ａの接着力を利用して、誘電体基体３に貼り付ける。この構成によれば、誘電体基体３に対して、迅速に、かつ、効率よく、第１のアンテナ電極１及び第２のアンテナ電極２を付与することできる。
【００２７】
しかも、第１のアンテナ電極１及び第２のアンテナ電極２を、可撓性絶縁フィルムＣＦ上でパターン化できるので、第１のアンテナ電極１及び第２のアンテナ電極２について、高いパターン精度を確保することができる。
【００２８】
更に、第１のアンテナ電極１及び第２のアンテナ電極２が、可撓性絶縁樹脂フィルムＣＦによって支持されているので、誘電体基体３の角部などに貼り付けた場合でも、第１のアンテナ電極１及び第２のアンテナ電極２を構成する電極膜が薄くなるなどの不具合を生じることがない。
【００２９】
上述したように、本発明に係る複共振アンテナでは、第１及び第２のアンテナ電極１、２は、誘電体基体３に併設され、その一端が共通に接続され、他端が自由端になっていて、第１のアンテナ電極１は、一端から他端までの長さが、第２のアンテナ電極２のそれよりも長くなっているから、第１のアンテナ電極１を、低周波側とし、第２のアンテナ電極２を高周波側とする１チップの複共振アンテナが実現される。
【００３０】
しかも、第１のアンテナ電極１は、折り返されているので、誘電体基体３の外形寸法を縮小し、全体形状を小型化しながら、第１のアンテナ電極１について、必要な物理的長さＬ１を確保することができる。
【００３１】
本発明に係る複共振アンテナは、特徴的な構成として、第２のアンテナ電極２は、第１のアンテナ電極１の折り返しまでの往路部分１０１と、折り返し後の復路部分１０２とによって挟まれている。この構成によれば、低周波側である第１のアンテナ電極１のアンテナ特性と、高周波側である第２のアンテナ電極２のアンテナ特性のバランスを保ちながら、高いアンテナ特性を確保することができる。なお、アンテナ特性には、送信及び受信の特性が含まれる。
【００３２】
しかも、第１のアンテナ電極１を、折り返して、その物理的な長さを拡張してあるので、誘電体基体３の比誘電率を大幅に上げる必要がなくなる。これも、高周波側のアンテナ特性と、低周波側のアンテナ特性とをバランスさせる方向に作用する。
【００３３】
図１〜図３に示した複共振アンテナは、図５に示すように、回路基板５の一面上に、誘電体基体３の底部を対向させた状態で搭載する。そして、給電電極４を、回路基板５上の導体パターン５１に接続する。側壁３２は、回路基板５の端部（隅部）に位置し、通常は、側壁３４の側に電子部品などが搭載されるので、側壁３２が、電子部品の非搭載面を向き、基板開放側の面となる。
【００３４】
図１〜図３の複共振アンテナは、第１のアンテナ電極１及び第２のアンテナ電極２が、誘電体基体３の同一面上に設けられている。これとは異なって、往路部分１０１及び復路部分１０２は、互いに、誘電体基体３の異なる面、例えば表面または側壁に設けられていてもよい。そのような実施の形態の一例を、図６及び図７に図示してある。
【００３５】
まず、図６を参照すると、第１のアンテナ電極１及び第２のアンテナ電極２については、図１〜図３に示した実施の形態と同じ特徴的構成を有する。従って、図１〜図３に示した実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００３６】
図６の実施の形態では、図１〜図３に示した実施の形態と異なって、第１のアンテナ電極１の往路部分１０１は、第２のアンテナ電極２が設けられている天面３１と直交する側壁３２の表面に設けられている。複共振アンテナが、図５に示したように、回路基板５に搭載されると、側壁３２の表面が基板開放側の面となる。この構造によれば、高周波側の第２のアンテナ電極２のアンテナ特性（放射特性）を改善することができる。
【００３７】
第１のアンテナ電極１は、側壁３２から天面３１に延び、復路部分１０２が天面３１に配置されているので、側壁３２と天面３１との間の稜角部を通る。ここで、図４を参照して説明したように、第１のアンテナ電極１及び第２のアンテナ電極２が、接着層Ａを有する可撓性絶縁フィルムＣＦによって支持されている場合には、第１のアンテナ電極１及び第２のアンテナ電極２を構成する電極膜が、稜角部で薄くなるなどの不具合を生じることがない。
【００３８】
次に、図７を参照すると、図１〜図３に示した実施の形態と異なって、第１のアンテナ電極１の復路部分１０２は、第２のアンテナ電極２の設けられている天面３１と直交する側壁３２の表面に設けられている。従って、第１のアンテナ電極１の復路部分１０２の先端も、基板開放側の面となる側壁３２の表面に位置することになる。この構造によれば、低周波側の第１のアンテナ電極１のアンテナ特性（放射特性）を改善することができる。
【００３９】
第２のアンテナ電極２は、その幅の半分が天面３１にあり、残りの半部が側壁３２にある。従って、第２のアンテナ電極２は、その幅の中心部付近が、天面３１と側壁３２との稜角部上に位置することになる。ここで、第１のアンテナ電極１及び第２のアンテナ電極２が、図４に図示したように、接着層Ａを有する可撓性絶縁フィルムＣＦによって支持されている場合には、第１のアンテナ電極１及び第２のアンテナ電極２を構成する電極膜が、稜角部で薄くなるなどの不具合を生じることがない。
【００４０】
次に、図８及び図９に示したシミュレーション・データを参照し、本発明に係る複共振アンテナの周波数−効率特性を、従来例たる比較例のそれと対比して説明する。図８及び図９において、横軸に周波数（ＧＨｚ）をとり、縦軸に効率（％）を採ってある。図示の効率は放射効率であるが、受信効率にも反映される。
【００４１】
図８及び図９は、本発明に係る複共振アンテナを、ＧＰＳの機能と、Bluetoothの機能とを有する移動体通信装置（例えば携帯電話機）に用いることを前提としたシミュレーション・データである。ＧＰＳでは、１．５７ＧＨｚ帯の電波を用いており、Bluetoothでは２．４５ＧＨｚ帯の電波を用いている。従って、第１のアンテナ電極１（低周波側）がＧＰＳに対応し、第２のアンテナ電極２（高周波側）がBluetoothに対応する。図８及び図９のうち、図８はＧＰＳに対応する第１のアンテナ電極１の特性を示し、図９がBluetoothに対応する第２のアンテナ電極２の特性を示している。
【００４２】
まず、図８において、曲線ＩＮ−１１は、図１〜図３に示した複共振アンテナにおける第１のアンテナ電極１のアンテナ特性、曲線ＩＮ-１２は、図６に示した複共振アンテナにおける第１のアンテナ電極１のアンテナ特性、曲線ＩＮ-１３は図７に示した複共振アンテナにおける第１のアンテナ電極１のアンテナ特性を、それぞれ示している。曲線ＣＰ-１１は、図１０に示した複共振アンテナにおける第１のアンテナ電極１のアンテナ特性、曲線ＣＰ-１２は図１１に示した複共振アンテナにおける第１のアンテナ電極１のアンテナ特性を、それぞれ示している。
【００４３】
次に、図９において、曲線ＩＮ−２１は、図１〜図３に示した複共振アンテナにおける第２のアンテナ電極２のアンテナ特性、曲線ＩＮ-２２は、図６に示した複共振アンテナにおける第２のアンテナ電極２のアンテナ特性、曲線ＩＮ-２３は図７に示した複共振アンテナにおける第２のアンテナ電極２のアンテナ特性を、それぞれ示している。曲線ＣＰ-２１は、図１０に示した複共振アンテナにおける第２のアンテナ電極２のアンテナ特性、曲線ＣＰ-２２は図１１に示した複共振アンテナにおける第２のアンテナ電極２のアンテナ特性を、それぞれ示している。
【００４４】
図１０及び図１１に図示された複共振アンテナは、第１のアンテナ電極１が往路部分１０１、折返し部分１０３及び復路部分１０２を有する点では、本発明に係る複共振アンテナと共通であるが、第２のアンテナ電極２が、第１のアンテナ電極１の往路部分１０１と、復路部分１０２とによって挟まれてはおらず、復路部分１０２の外側にある（図１０）か、または、往路部分１０１の外側にある（図１１）点で、本発明に係る複共振アンテナとは、決定的な相違点がある。
【００４５】
シミュレーションに当たっては、誘電体基体３は、長さ１６ｍｍ、幅５ｍｍ、高さ５ｍｍ、比誘電率６．０とした。また、ＦＰＣを用いて第１及び第２のアンテナ電極１、２を構成した。
【００４６】
まず、図８を参照すると、本発明に係る複共振アンテナは、ＧＰＳの周波数帯である１．５７〜１．５８ＧＨｚ帯における効率が、特性ＩＮ-１１では約４１％、特性ＩＮ-１２では約３７．５％、特性ＩＮ-１３では約３８％である。一方、比較例たる複共振アンテナは、ＧＰＳの周波数帯である１．５７〜１．５８ＧＨｚ帯における効率が、特性ＣＰ-１１では約３５％、特性ＣＰ-１２では約４３％である。
【００４７】
次に、図９を参照すると、本発明に係る複共振アンテナは、Bluetoothの周波数帯である２．４〜２．５ＧＨｚ帯における効率が、特性ＩＮ-２１では約６９％、特性ＩＮ-２２では約８０％、特性ＩＮ-２３では約７５％である。一方、比較例たる複共振アンテナは、Bluetoothの周波数帯である２．４〜２．５ＧＨｚ帯における効率が、特性ＣＰ２１では約７０％、特性ＣＰ-２２では約４８％である。
【００４８】
以上の結果をまとめると、次のようになる。
＜本発明に係る複共振アンテナについて＞
（１）図１〜図３に示した複共振アンテナ
第１のアンテナ電極１の効率が約４１％（図８の特性ＩＮ-１１）
第２のアンテナ電極２の効率が約６９％（図９の特性ＩＮ-２１）
（２）図６に示した複共振アンテナ
第１のアンテナ電極１の効率が約３７．５％（図８の特性ＩＮ-１２）
第２のアンテナ電極２の効率が約８０％（図９の特性ＩＮ-２２）
（３）図７に示した複共振アンテナ
第１のアンテナ電極１の効率が約３８％（図８の特性ＩＮ-１３）
第２のアンテナ電極２の効率が約７５％（図９の特性ＩＮ-２３）
【００４９】
＜比較例の複共振アンテナについて＞
（１）図１０に示した複共振アンテナ
第１のアンテナ電極１の効率が約３５％（図８の特性ＣＰ-１１）
第２のアンテナ電極２の効率が約７０％（図９の特性ＣＰ-２１）
（２）図１１に示した複共振アンテナ
第１のアンテナ電極１の効率が約３７．５％（図８の特性ＣＰ-１２）
第２のアンテナ電極２の効率が約４８％（図９の特性ＣＰ-２２）
通常、ＧＰＳの場合、実際的な要求基準として、３７％以上の効率が求められ、Bluetoothの場合は、５０％以上の効率が求められるので、製品としては、これらの基準を満たすことが不可欠である。これを基準としてみると、図１０に示した比較例の複共振アンテナでは、第１のアンテナ電極１の効率が約３５％で、基準を満たさず、図１１に示した複共振アンテナでは、第２のアンテナ電極２の効率が約４８％と基準を満たしていない。
【００５０】
これに対して、本発明にかかる複共振アンテナは、上述した実際的な要求基準を満たしている。即ち、従来は、低周波側と高周波側とで、アンテナ特性がアンバランスになってしまうが、本発明によれば、これを解消することができる。
【００５１】
更に、図６に示した複共振アンテナでは、高周波側の第２のアンテナ電極２の効率が約８０％（図９の特性ＩＮ-２２）であり、また、図６に示した複共振アンテナでも、高周波側の第２のアンテナ電極２における効率が約７５％（図９の特性ＩＮ-２３）であり、何れも、高周波側の第２のアンテナ電極２における効率が改善されている。
【００５２】
本発明は、更に、上述した複共振アンテナを用いた通信装置についても開示する。図１２に、その一例を示す。図示の通信装置は、本発明に係る複共振アンテナ７と、低周波通信部８と、高周波通信部９とを含んでいる。
【００５３】
複共振アンテナ７は、第１のアンテナ電極１と第２のアンテナ電極２とを含んでいる。その詳細については、既に述べたとおりである。複共振アンテナ７の給電路は、低周波通信部８及び高周波通信部９の入出力側に接続されている。低周波通信部８は、例えばＧＰＳ機能を有し、高周波通信部９はBluetooth機能を有する。なお、低周波及び高周波は、相対的な表現である。低周波通信部８及び高周波通信部９は、それぞれ、送信回路部８１、９１及び受信回路部８２、９２を有する。図示はされていないが、この種の通信装置として必要な回路部分は、当然に付加される。
【００５４】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種種の変形態様を採り得ることは自明である。
【符号の説明】
【００５５】
１              第１のアンテナ電極
２              第２のアンテナ電極
３              誘電体基体
１０１              往路部分
１０２              復路部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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