(57)【要約】【課題】日々発生する多種多様な経済取引の情報群を仕訳対象として、それらの情報入力及び仕訳作業を自動化することが可能なＳａａＳ型汎用会計処理システムを提供する。【解決手段】金融機関／電子マネー／クレジット／ベンダ／の各システムを含む各事業者システムから当該企業の仕訳対象データをネットワーク経由で取得する手段と、取得した仕訳対象データ内の取引明細情報と仕訳用のマッチング情報との照合に基づいて前記仕訳対象データ内の当該取引の仕訳パターンを自動判別する手段と、自動判別ができた場合には判別された仕訳パターンに基づいて当該取引の仕訳処理を自動で行い、自動判別ができなかった場合には仕訳情報入力画面上で入力されたユーザ入力データに基づいて当該取引の仕訳処理を自動で行う手段と、仕訳情報入力画面上で入力されたユーザ入力データをマッチング情報として自動的に追加設定する手段と、を備えた構成とする。【選択図】図１
2011170490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の仕訳対象データを金融機関等の事業者システムからネットワーク経由で入力して仕訳処理をホスト側で実行し、複式簿記の仕訳フォーマットとして出力する機能を有するホストコンピュータを備えたＳａａＳ型汎用会計処理システムであって、
前記ホストコンピュータは、
前記仕訳対象データの仕訳パターンを決定するためのキー情報を含むマッチング情報が設定されたマッチングテーブルと、
前記事業者システムとして金融機関システム、電子マネーシステム、クレジットカードシステム、及びベンダシステムを含み、ユーザ端末からの処理要求に応じて当該事業者システムから前記仕訳対象データをネットワーク経由で取得する機能を有する仕訳対象データ取得手段と、
前記仕訳対象データ取得手段により取得した仕訳対象データ内の取引明細情報と前記マッチングテーブル内のマッチング情報との照合に基づいて前記仕訳対象データ内の当該取引の仕訳パターンを自動判別するマッチング処理を実行するマッチング手段と、
前記マッチング手段による自動判別ができた場合には、前記判別された仕訳パターンに基づいて当該取引の仕訳処理を自動で行う第１仕訳手段と、
前記マッチング手段による自動判別ができなかった場合には、当該取引に対する仕訳情報を入力するための仕訳情報入力画面を前記ユーザ端末に送信し、前記仕訳情報入力画面上で入力されたユーザ入力データに基づいて当該取引の仕訳処理を自動で行う第２仕訳手段と、
前記仕訳情報入力画面上で入力されたユーザ入力データを前記マッチング情報として、前記マッチングテーブルに自動的に追加設定するマッチング情報学習手段と、
を有することを特徴とするＳａａＳ型汎用会計処理システム。
【請求項２】
前記仕訳対象データのデータ形式は、ＸＢＲＬ形式、事業者独自の形式、及びウェブページ形式を含むことを特徴とする請求項１に記載のＳａａＳ型汎用会計処理システム。
【請求項３】
前記仕訳対象データ取得手段は、当該事業者システムから取得した前記仕訳対象データのデータ形式がＸＢＲＬ形式又は事業者独自の形式の場合に、前記当該事業者システム側で規定されたデータ形式の情報に基づいて前記仕訳対象データを解析し、前記仕訳処理に必要な情報を抽出して所定のデータ形式に変換する機能を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のＳａａＳ型汎用会計処理システム。
【請求項４】
前記仕訳対象データ取得手段は、前記事業者システムがウェブページ形式での前記仕訳対象データの閲覧サービス機能を持つシステムの場合に、当該事業者システムのウェブサーバにアクセスして前記仕訳対象データを閲覧操作する手動操作手順をコンピュータプログラムにより実行し、前記仕訳対象データを含むウェブページから前記仕訳処理に必要な情報を抽出して所定のデータ形式に変換する機能を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のＳａａＳ型汎用会計処理システム。
【請求項５】
前記事業者システムから取得する仕訳対象データは、金融機関口座の入出金明細データ、電子マネーの利用明細データ、クレジットカードの利用明細データ、請求データ、発注データ等の各種取引明細データを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のＳａａＳ型汎用会計処理システム。
【請求項６】
前記仕訳対象データ取得手段は、前記企業が保有する各金融機関の口座における取引明細情報を前記仕訳対象データとして、前記口座の取引明細情報を提供する当該事業者システムから前記仕訳対象データを取得する処理を、前記ユーザ端末からの処理要求に応じて前記口座毎に繰り返し実行する機能を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のＳａａＳ型汎用会計処理システム。
【請求項７】
前記マッチング情報には、前記キー情報とそのキー情報に対応する仕訳情報が設定されており、且つ、前記第１仕訳手段は、前記マッチング情報に前記仕訳情報の一部が設定されておらず、且つ前記取得した仕訳対象データ内の取引明細情報に前記一部の仕訳情報に対応する情報が存在すると判定した場合は、前記一部の仕訳情報に対応する情報を前記マッチング情報内の仕訳情報に自動的に反映させる学習機能を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のＳａａＳ型汎用会計処理システム。
【請求項８】
前記仕訳対象データ取得手段は、企業自身が独自に作成して前記ユーザ端末側の記憶部に記憶されている各種取引明細の電子データを前記仕訳対象データとしてネットワーク経由で取得する機能を有する請求項１乃至７のいずれかに記載のＳａａＳ型汎用会計処理システム。
【請求項９】
前記ホストコンピュータは、前記ユーザ端末からの処理要求に応じて、当該取引の金額情報を含む取引情報を企業自身が入力するための取引入力画面を前記ユーザ端末に送信し、前記取引入力画面上で入力された取引情報に基づいて取引明細データを作成する取引明細データ作成支援手段を備え、且つ、前記仕訳対象データ取得手段は、前記取引明細データ作成支援手段によって作成された取引明細データを前記仕訳対象データとしてホスト側のデータベースに保存する機能を有する請求項１乃至８のいずれかに記載のＳａａＳ型汎用会計処理システム。
【請求項１０】
前記ホストコンピュータは、前記第１仕訳手段又は前記第２仕訳手段による仕訳処理後の仕訳データに基づいて自動的に作成した財務会計用電子書類を当該企業の識別子に対応付けてホスト側のデータベースに保管する機能を有する財務会計用電子書類作成手段と、前記ユーザ端末を含む外部コンピュータからの要求に応じて、要求された当該企業の財務会計用電子書類を前記データベースから読み出しＸＢＲＬ形式の財務会計データとして前記外部コンピュータに送信する機能を有する財務会計データ出力手段と、を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のＳａａＳ型汎用会計処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日々発生する多種多様な経済取引の情報群を仕訳対象として、それらの人手による情報入力及び仕訳作業を原則的に自動化することが可能な会計処理システムに関し、特に、仕訳対象のデータを外部コンピュータからネットワーク経由で取得して自動的に仕訳処理をホスト側で実行し、複式簿記の仕訳フォーマットとして出力する機能を備えたＳａａＳ（Software  as  a  Service）型汎用会計処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人事業主と法人での会計書類や決算書類などの各種の財務会計用電子書類は、紙面上にて手書きで作成するが一般的であったが、近年においては、財務会計作業を支援するためのアプリケーションソフトウェア（以下、会計業務ソフトと言う）が開発され、法人や一般家庭において活用されている。会計業務ソフトは、例えば、各種の帳簿・伝票やユーザ定義の帳簿などの取引入力用画面や入力補助画面を表示して、会計データの入力を支援するための「会計データの入力支援機能」、取引入力用画面などから入力された取引を自動的に仕訳ける自動仕訳機能、入力した取引のデータを基に各種の財務会計用書類の電子データを作成する「会計書類作成機能」など、各種の会計業務支援機能をコンピュータに実現させるためのプログラムやデータで構成されている（例えば特許文献１の段落［００２３］を参照）。
【０００３】
ここで、上記のような従来の会計業務ソフトにおける「仕訳処理」と「仕訳対象データの入力形態」について概説する。
【０００４】
会計業務ソフトでは、実際に行われた簿記上の取引についての仕訳データを生成する際には、例えば、取引入力用画面から入力された取引データを得て、その取引データを基に仕訳処理を行い、その処理結果である仕訳データに基づいて各種の財務会計用電子書類を作成するようにしている。ユーザのデータ入力形態としては、例えば、取引入力用画面として表示された取引の種類（現金，預金，売掛，買掛等），取引タイプ（売上・回収，仕入・支払，借入・返済等）及び取引名を順次選択し、その取引日付と金額を入力することで、当該取引のデータを入力する形態と、標準で予め用意されている各種の帳簿や伝票、又はユーザがカスタマイズした帳簿等の画面上で必要な情報を入力する形態と、全ての取引を記録する帳簿である仕訳日記帳の画面上で各項目の情報を入力する形態とがある（例えば特許文献１の段落［００１６］を参照）。
【０００５】
特許文献１の他にも、実際に行われた取引についての自動仕訳を図ったものは数多く提案されているが、仕訳対象のデータは、ユーザが入力画面から手動入力したデータであるのが一般的であり（例えば特許文献２〜特許文献４を参照）、また、データ入力の自動化を図ったものであっても、一部のデータを対象としているにすぎないのが現状である（例えば特許文献５〜特許文献７を参照）。
【０００６】
例えば特許文献５では、発注会社のコンピュータと受注会社のコンピュータとを連携させて処理する形態とすることで、データの入力作業や各種処理を自動化するようにしているが、自動仕訳をする前のデータは、受注会社と発注会社のデータに限られる。また、特許文献６では、銀行からオンライン又はオフラインで提供される取引照会データ上の摘要欄に記入された取引内容を用いて仕訳を自動的に生成する形態としているが、自動仕訳をする前のデータは、銀行から提供されるデータに限られる。また、特許文献７は、電子マネーを送信又は受信するときに、それによる支払い又は領収に関する取引の仕訳などをほぼ自動的に行うことが記載されているが、仕訳処理の対象は電子マネーを用いた取引に限られ、また、上記仕訳処理に係る手段を、資金移動が行われる各々のユーザコンピュータに備える必要がある。
【０００７】
一方、請求書、給与明細書、賞与明細書、仕入、出金など、企業にとっての収支に係る様々なデータを対象としたものも提案されている（例えば特許文献８を参照）。この特許文献８に記載の会計支援システムでは、先ず、企業の入力担当者が、取引における取引種別データを含む収支データを画面上で入力し、その後、税理士などの専門知識を有する勘定科目設定者が、各収支データにおける取引種別データについて勘定科目の設定を行う形態とすることで、複式簿記に関する知識がなくても容易に収支データを入力可能とすると共に、確実な仕訳も可能とした点が開示されている。更に、特許文献８には、上記のようにして勘定科目が設定されたデータを、所定の会計ソフトウェアの形式に変換してデータを出力し、それを会計ソフトウェアで取込み、貸借対照表などの財務諸表の作成する点が開示されている。しかし、この特許文献８においても、仕訳対象のデータは、ユーザが入力画面から手動入力したデータであり、仕訳元のデータ入力の自動化が図られていない。また、各収支データを手動で入力する第１段階の作業とは別に、各収支データについて勘定科目を手動で設定する第２段階の作業が必要となる。
【０００８】
ところで、従来、企業の財務情報は様々な様式，言語によって表現されていたが、近年、ＸＭＬをベースとした「ＸＢＲＬ」（eXtensible  Business  Reporting  Language）の仕様が、国際組織であるＸＢＲＬインターナショナルによって制定され、各種財務報告用の情報を対象としたデータ形式の標準化が図られている（「ＸＢＲＬ」は米国公認会計士協会（ＡＩＣＰＡ）の商標）。ＸＢＲＬの仕様は、ソフトウェアやプラットフォームに関係なく、電子的な財務情報の作成・流通・利用が可能になるように制定された世界的な標準仕様であり、日本においても財務情報のＸＢＲＬ化が進められ、金融庁や東京証券取引所等で導入されている。そして、今後、一般企業においてもＸＢＲＬを利用することで、財務情報の作成・公開処理等の効率が高まることが期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４２３３５３７号公報
【特許文献２】特開２００３−２０８５０３号公報
【特許文献３】特開２００１−２３６３５４号公報
【特許文献４】特開２００１−１６７２２１号公報
【特許文献５】特開２００２−０９２４２２号公報
【特許文献６】特開平１０−１０５６２９号公報
【特許文献７】特開平１０−０６３７５３号公報
【特許文献８】特開２００８−１２９９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、会計業務ソフトにおいては、データ入力の自動化を図ったものは存在するが、銀行から提供されるデータなど、一部のデータを対象としているにすぎないのが現状である。また、近年においては財務情報のＸＢＲＬ化が進められ、ＸＢＲＬ形式の財務情報を用いた情報処理システムが実現されつつあるが、ＸＢＲＬ対応の財務情報処理システムを個々の企業が構築するのは非効率である。また、電子マネーやクレジットカードを利用した電子商取引を含め、種々雑多な経済取引について全ての財務情報をＸＢＲＬ化するのは実質的に不可能であり、取引の仕訳に係る情報入力作業の省力化を図るためには、今後も様々な取引形態やデータ入力形態に対応できるようにする必要があると考えられる。さらに、会計業務ソフトは、郵便番号、税率、法令改正等に関して変更が多いため、ユーザ端末にインストールされて稼働するパッケージソフトにおいては、例えば、ＡＳＰ（Application  Service  Provider）サービスと比較して、上記のような変更の都度、ソフトウェアをアップデータする必要が生じ、また、パッケージソフトが持つ各種機能のうち、ユーザの各々にとって必要な機能だけを提供する形態とすることができないなど、不便な点がある。
【００１１】
本発明は上述のような事情から成されたものであり、本発明の主要な目的は、日々発生する多種多様な経済取引の情報群を仕訳対象として、それらの人手による情報入力作業及び仕訳作業を原則的に自動化することが可能なＳａａＳ型汎用会計処理システムを提供することにある。また、本発明の目的は、ＸＢＲＬや各社独自仕様のデータ形式など、様々なデータ形式からなる仕訳対象データを銀行，証券会社，電子マネー事業者等の各外部コンピュータから取得し、もしくは同システムに搭載されているＳａａＳ型のソフトウェアで作成した取引明細データを仕訳対象データとして取得し、その仕訳対象データに含まれる取引情報を自動的に仕訳けることが可能なＳａａＳ型汎用会計処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、企業の仕訳対象データを金融機関等の事業者システムからネットワーク経由で入力して仕訳処理をホスト側で実行し、複式簿記の仕訳フォーマットとして出力する機能を有するホストコンピュータを備えたＳａａＳ型汎用会計処理システムに関するものであり、本発明の上記目的は、
前記ホストコンピュータは、前記仕訳対象データの仕訳パターンを決定するためのキー情報を含むマッチング情報が設定されたマッチングテーブルと、前記事業者システムとして金融機関システム、電子マネーシステム、クレジットカードシステム、及びベンダシステムを含み、ユーザ端末からの処理要求に応じて当該事業者システムから前記仕訳対象データをネットワーク経由で取得する機能を有する仕訳対象データ取得手段と、前記仕訳対象データ取得手段により取得した仕訳対象データ内の取引明細情報と前記マッチングテーブル内のマッチング情報との照合に基づいて前記仕訳対象データ内の当該取引の仕訳パターンを自動判別するマッチング処理を実行するマッチング手段と、前記マッチング手段による自動判別ができた場合には、前記判別された仕訳パターンに基づいて当該取引の仕訳処理を自動で行う第１仕訳手段と、前記マッチング手段による自動判別ができなかった場合には、当該取引に対する仕訳情報の入力を促す仕訳情報入力画面を前記ユーザ端末に送信し、前記仕訳情報入力画面上で入力されたユーザ入力データに基づいて当該取引の仕訳処理を自動で行う第２仕訳手段と、前記仕訳情報入力画面上で入力されたユーザ入力データを前記マッチング情報として、前記マッチングテーブルに自動的に追加設定するマッチング情報学習手段と、を有することによって達成される。
【００１３】
さらに、本発明の上記目的は、
前記仕訳対象データのデータ形式は、ＸＢＲＬ形式、事業者独自の形式、及びウェブページ形式を含むこと、
前記仕訳対象データ取得手段は、当該事業者システムから取得した前記仕訳対象データのデータ形式がＸＢＲＬ形式又は事業者独自の形式の場合に、前記当該事業者システム側で規定されたデータ形式の情報に基づいて前記仕訳対象データを解析し、前記仕訳処理に必要な情報を抽出して所定のデータ形式に変換する機能を有すること、
前記仕訳対象データ取得手段は、前記事業者システムがウェブページ形式での前記仕訳対象データの閲覧サービス機能を持つシステムの場合に、当該事業者システムのウェブサーバにアクセスして前記仕訳対象データを閲覧操作する手動操作手順をコンピュータプログラムにより実行し、前記仕訳対象データを含むウェブページから前記仕訳処理に必要な情報を抽出して所定のデータ形式に変換する機能を有すること、
前記事業者システムから取得する仕訳対象データは、金融機関口座の入出金明細データ、電子マネーの利用明細データ、クレジットカードの利用明細データ、請求データ、発注データ等の各種取引明細データを含むこと、
前記仕訳対象データ取得手段は、前記企業が保有する各金融機関の口座における取引明細情報を前記仕訳対象データとして、前記口座の取引明細情報を提供する当該事業者システムから前記仕訳対象データを取得する処理を、前記ユーザ端末からの処理要求に応じて前記口座毎に繰り返し実行する機能を有すること、
前記マッチング情報には、前記キー情報とそのキー情報に対応する仕訳情報が設定されており、且つ、前記第１仕訳手段は、前記マッチング情報に前記仕訳情報の一部が設定されておらず、且つ前記取得した仕訳対象データ内の取引明細情報に前記一部の仕訳情報に対応する情報が存在すると判定した場合は、前記一部の仕訳情報に対応する情報を前記マッチング情報内の仕訳情報に自動的に反映させる学習機能を有すること、
前記仕訳対象データ取得手段は、企業自身が独自に作成して前記ユーザ端末側の記憶部に記憶されている各種取引明細の電子データを前記仕訳対象データとしてネットワーク経由で取得する機能を有すること、
前記ホストコンピュータは、前記ユーザ端末からの処理要求に応じて、当該取引の金額情報を含む取引情報を企業自身が入力するための取引入力画面を前記ユーザ端末に送信し、前記取引入力画面上で入力された取引情報に基づいて取引明細データを作成する取引明細データ作成支援手段を備え、且つ、前記仕訳対象データ取得手段は、前記取引明細データ作成支援手段によって作成された取引明細データを前記仕訳対象データとしてホスト側のデータベースに保存する機能を有すること、
前記ホストコンピュータは、前記第１仕訳手段又は前記第２仕訳手段による仕訳処理後の仕訳データに基づいて自動的に作成した財務会計用電子書類を当該企業の識別子に対応付けてホスト側のデータベースに保管する機能を有する財務会計用電子書類作成手段と、前記ユーザ端末を含む外部コンピュータからの要求に応じて、要求された当該企業の財務会計用電子書類を前記データベースから読み出しＸＢＲＬ形式の財務会計データとして前記外部コンピュータに送信する機能を有する財務会計データ出力手段と、を更に有すること、
によってそれぞれ一層効果的に達成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、金融機関システム、電子マネーシステム、クレジットカードシステム、及びベンダシステムを含む複数の事業者システムから仕訳対象データをネットワーク経由で取得可能とし、取得した仕訳対象データを基に当該取引の仕訳処理を自動的に行うようにしているので、日々発生する多種多様な経済取引に対する情報入力作業の省力化を図ると共に会計業務の効率化を図ることができる。
【００１５】
また、取引明細データ作成支援手段で作成した取引明細データに基づく仕訳対象データを基に当該取引の仕訳処理を自動的に行う構成とすることで、会計業務の効率化を一層図ることができる。
【００１６】
また、仕訳対象データとして、ＸＢＲＬ形式、事業者独自の形式、及びウェブページ形式の各データを処理可能な構成とすることで、様々な外部コンピュータから仕訳対象データを収集できるようになり、データ入力の自動化を一層図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る会計処理システムを含むコンピュータネットワークシステムの全体構成の一例を示す模式図ある。
【図２】本発明に係る会計処理サーバの構成例を示す機能ブロック図である
【図３】本発明に係る仕訳対象データ収集用の口座選択画面の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る会計処理サーバの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図５】取引明細の取得中に端末側に表示される画面の一例を示す模式図である。
【図６】本発明に係るマッチングテーブルの構成例を示す模式図である。
【図７】取得した取引明細及び仕訳可能状態の一覧画面を示す第１の模式図である。
【図８】仕訳情報入力画面の一例を示す第１の模式図である。
【図９】仕訳情報入力画面の一例を示す第２の模式図である。
【図１０】取得した取引明細及び仕訳可能状態の一覧画面を示す第２の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照にしながら本発明の好適な実施形態について説明する。先ず、本発明が適用される会計処理システムの全体構成について説明する。
【００１９】
（１）全体構成
図１は、本発明に係る会計処理システムを含むコンピュータネットワークシステムの全体構成の一例を示す模式図ある。
【００２０】
本実施形態における会計処理システム１０は、ユーザに対する会計処理サービス（各種の会計業務支援機能）をネットワーク１経由で提供するＳａａＳ型のコンピュータシステムであり、ユーザ端末２０とはインターネット等のネットワーク１を介して相互に通信可能に接続される。
【００２１】
会計処理システム１０は、主要な会計処理サービス機能として、その機能を利用する当該企業の仕訳対象データを外部コンピュータから取得し、複式簿記の仕訳フォーマットとして仕訳データを出力する処理をホスト側で実行する機能を備えている。
【００２２】
会計処理サービスを受けるユーザ（顧客）は、企業（若しくは団体）又はその企業の会計業務を代行する代行者（会計事務所等）であり、会計処理システム１０にアクセスするユーザ端末２０としては、パーソナルコンピュータやモバイルコンピュータなど、通信機能を有する任意の情報処理装置が利用可能である。
【００２３】
会計処理システム１０は、更に、金融機関等の外部コンピュータシステム（以下「事業者システム」と呼ぶ）３０と、インターネット等のネットワーク１を介してオンライン接続される。そして、仕訳対象データを事業者システム３０からネットワーク１経由で取込み、取込んだ仕訳対象データの仕訳処理を自動で行うことで、日々発生する多種多様な経済取引に対する情報入力作業の省力化を図ると共に会計業務の効率化を図るように構成されている。
【００２４】
本実施形態における事業者システム３０は、金融機関、電子マネー事業者、クレジットカード会社、ベンダなど、各種の経済取引を行う事業者が運営するシステム（１台以上のコンピュータから成る情報処理システム）である。また、本例における事業者システム３０は、オンラインによる指定口座の入出金明細の照会サービス機能や、請求書の電子データによる発行サービス機能など、取引明細を含む電子データの送信機能を有する情報処理システムである。
【００２５】
なお、上記金融機関には、銀行，郵便局，信用金庫，信用組合，証券会社，保険会社，インターネット銀行などの他にノンバンクも含まれるが、ここでは、「金融機関」とは、電子マネー事業者とクレジットカード会社を除いた金融機関全般のことを言う。そして、「事業者」又は「金融機関等」という用語は、金融機関、電子マネー事業者、クレジットカード会社、ベンダなど、各種の経済取引を行う事業者全般のことを言う。また、図１に示すように、金融機関のコンピュータシステムを「金融機関システム３１」、電子マネー事業者とクレジットカード会社のコンピュータシステムを「電子マネー・クレジットカードシステム３２」、ベンダのコンピュータシステムを「ベンダシステム３３」と呼ぶものとする。
【００２６】
（２）会計処理システムの概略構成
ここで、会計処理システム１０の構成について、図１を参照して概要を説明する。
【００２７】
会計処理システム１０は、当該企業の仕訳対象データをネットワーク１経由で事業者システム３０から入力し、会計処理システム１０内の記憶手段に取込む「仕訳対象データ入力部１１」と、取込んだ仕訳対象データに含まれる取引の仕訳処理を自動で行い、仕訳データを含む会計データＡＤ（１）をユーザ端末３０に出力する機能を有する「ＳａａＳ型会計処理部１２」と、自動仕訳用のマッチングテーブルや事業者システム側で規定したＡＰＩ（Application  Program  Interface）、及び、仕訳データ（仕訳処理後の取引データ）や各種の財務会計用電子書類のデータなどを、当該企業を特定する企業ＩＤに対応付けて保管する「データベース１３」と、を備えている。
【００２８】
仕訳対象データ入力部１１は、例えば、事業者システム３０から取得する当該企業の仕訳対象データの種類に応じてモジュール化されている。図１の例では、入出金明細の照会サービス機能を有する金融機関システム３１から、取引口座の入出金明細データＴＤ（１）をネットワーク１経由で取得する「入出金明細取込モジュール１１ａ」と、電子マネーの利用明細、若しくはクレジットカードの利用明細の照会サービス機能を有する「電子マネー・クレジット
カードシステム３２」から、それらの利用明細データＴＤ（２）をネットワーク１経由で取得する「利用明細取込モジュール１１ｂ」と、ベンダシステム３３から請求情報ＴＤ（３）をネットワーク１経由で取得する「請求情報取込モジュール１１ｃ」と、ベンダシステム３３から請求書ＴＤをネットワーク１経由で取得する「請求書データ取込モジュール１１ｄ」と、を備えている。
【００２９】
なお、ここで言う「請求情報」とは、請求書の内容がテキストデータで表される電子請求書のことを指し、「請求書」とは、画像からのコンピュータによる文字認識が必要な紙ベースの請求書のデータ（イメージデータ）のことを指している。説明の便宜上、「請求情報」と「請求書」の総称を「請求データ」と呼ぶものとする。
【００３０】
本実施の形態では、会計処理部１２は、企業における様々な業務（会計業務，販売管理業務，給与計算業務，顧客管理業務など）を支援する手段としてコンピュータを機能させるプログラムで構成されている。そのプログラムは、前述の仕訳対象データ入力部１１を構成するモジュール１１ａ〜１１ｄと共に、会計処理システム１０側の所定の情報記憶媒体に記憶されている。
【００３１】
本実施の形態においては、上記の仕訳対象データ入力部１１と会計処理部１２とデータベース１３とを会計処理システム１０内のホストコンピュータ（以下「会計処理サーバ」と呼ぶ）に備えた構成としている。その会計処理サーバは、１以上のコンピュータから構成される情報処理装置であり、１台のコンピュータに限られるものではない。例えば、仕訳対象データ入力部１１をゲートウェイサーバに備え、データベース１３をデータベースサーバに備える、と言うように、複数の装置に分散した構成も本発明に含まれる。
【００３２】
（３）会計処理サーバの機能構成
図２は、本発明に係る会計処理サーバの構成例を示す機能ブロック図であり、同図を参照して、会計処理サーバが有する主要な機能（手段）について説明する。
【００３３】
本発明に係る会計処理サーバ１１０は、金融機関等の複数の事業者システム３０とユーザ端末２０とにネットワーク１を介して接続され、ユーザ端末２０からの処理要求に応じて、企業に対する会計処理サービスをホスト側で実行する情報処理装置である。
【００３４】
会計処理サーバ１１０は、前述の仕訳対象データ入力部１１の構成要素としては、事業者システム３０側で規定した仕訳対象データの伝送手順及びデータ形式に関するプロトコル情報を記憶する「プロトコル記憶手段」１１１と、ユーザ端末２０からの処理要求に応じて、金融機関システム、電子マネーシステム、クレジットカードシステム、及びベンダシステムを含む各事業者システム３０から上記プロトコル情報に従って当該企業の仕訳対象データをネットワーク経由で取得する機能を有する「仕訳対象データ取得手段」１１２と、を備えている。
【００３５】
上記プロトコル記憶手段１１１に記憶されるプロトコル情報は、当該事業者システム３０との間のＡＰＩを含む通信プロトコルの情報である。そのプロトコル情報は、例えば仕訳対象データを取得する際の通信先（各事業者システム３０側のホストコンピュータ）を特定するホストＩＤと関連付けられてデータベース１３に登録されている。
【００３６】
会計処理サーバ１１０は、前述の会計処理部１２の構成要素としては、仕訳対象データの仕訳パターンを決定するためのキー情報を含むマッチング情報が設定されたマッチングテーブルを記憶する「テーブル記憶手段」１１３と、事業者システム３０から取得した仕訳対象データ内の取引明細情報（及び後述の取引明細データ作成支援手段１２０によって作成された取引明細データ内の取引明細情報）と上記マッチング情報とを照合して、仕訳対象データ内の当該取引の仕訳パターンを自動判別するマッチング処理を実行する「マッチング手段」１１４と、マッチング手段１１４による自動判別ができた場合、判別した仕訳パターンに基づいて当該取引の仕訳処理を自動的に行う「第１仕訳手段」１１５と、を備えている。
【００３７】
更に、会計処理サーバ１１０は、マッチング手段１１４による自動判別ができなかった場合、自動判別ができなかった項目についての仕訳情報の入力を促す仕訳情報入力画面をユーザ端末２０に送信し、仕訳情報入力画面上で入力されたユーザ入力データ及び仕訳対象データに基づいて当該取引の仕訳処理を実行する「第２仕訳手段」１１６と、マッチング手段１１４による自動判別ができなかった場合に、上記仕訳情報入力画面上で入力されたユーザ入力データをマッチング情報としてマッチングテーブルに自動的に追加設定する「マッチング情報学習手段」１１７と、を備えている。
【００３８】
上記マッチング情報学習手段１１７によって自動設定されたマッチング情報は、次回以降の仕訳対象データ取得時のマッチング処理で使用される。例えば、マッチング情報が予め設定されていない取引についても、仕訳情報入力画面を用いて仕訳情報を入力することで、マッチング情報学習手段１１７によって、マッチングテーブル内のマッチング情報が自動的に生成される。言い換えると、ユーザが仕訳情報の入力によりマッチング情報を事前に設定しておかなくても、事業者システム３０から取得した取引明細情報を基に仕訳処理を行う過程で、仕訳情報を入力すれば、当該仕訳パターンでのマッチング情報が生成され、そのマッチング情報がマッチングテーブルに反映されるようにしている。
【００３９】
前述の会計処理部１２の更なる構成要素として、会計処理サーバ１１０は、仕訳けた会計データＡＤ（１）を複式簿記の仕訳フォーマットとして出力する財務会計データ出力手段１１８と、仕訳処理後の仕訳データに基づいて各種の財務会計用電子書類の電子データを自動的に作成する「財務会計用電子書類作成手段」１１９と、を備えている。
【００４０】
上記財務会計用電子書類作成手段１１９によって作成された財務会計用電子書類は、当該企業の識別子に対応付けてホスト側のデータベース１３に保管される。財務会計データ出力手段１１８は、仕訳データの記録及びユーザ端末２０側への出力機能を有する他に、外部コンピュータ（ユーザ端末２０及び事業者システム３０を含む外部コンピュータ）からの要求に応じて、当該企業の財務会計用電子書類をデータベース１３から読み出し、ＸＢＲＬ形式の財務会計データとして要求元の外部コンピュータに出力する機能を有している。また、一般のブラウザで表示可能なＨＴＭＬ形式やＸＭＬ形式などの所定のデータ形式に変換して記録及び出力する機能も有している。
【００４１】
また、前述の仕訳対象データ入力部１１の更なる構成要素として、会計処理サーバ１１０は、ＳａａＳ型の取引明細データ作成支援手段１２０を備えている。その取引明細データ作成支援手段１２０は、企業自身による取引明細データ作成支援手段の作成を支援する手段であり、ユーザ端末２０からの処理要求に応じて、当該取引の金額情報を含む取引情報を企業自身が入力するための取引入力画面をユーザ端末２０に送信し、その取引入力画面上で入力された取引情報に基づいて当該企業の取引明細情報を含む取引明細データ作成支援手段を作成する処理を実行する。
【００４２】
取引明細データ作成支援手段１２０では、例えば、取引情報を入力するための取引表を含む取引入力画面（本例ではＷｅｂ画面）をユーザ端末２０側の表示部に表示し、金額情報等がユーザによって入力された取引表のデータに基づいて取引明細データ作成支援手段（仕訳対象データの元データ）を自動的に作成する処理を実行する。その際、取引明細データ作成支援手段１２０は、例えば、上記取引表をユーザ端末２０側に表示する前に、取引名及び／又は取引先が登録されている得意先辞書データベースを参照して、当該企業の取引名及び／又は取引先を上記取引表に挿入し、その取引表をユーザ端末２０側に表示することで、金額情報の入力のみで取引表を完成し得るようにしている。
【００４３】
上記取引明細データ作成支援手段１２０によって作成された取引明細データ作成支援手段は、仕訳対象データ取得手段１１２によって仕訳対象データに変換される。すなわち、仕訳対象データ取得手段１１２では、取引明細データ作成支援手段１２０が作成した取引明細データ作成支援手段に含まれる取引明細情報から仕訳に必要な情報を抽出して仕訳対象データとしてメモリ等の記憶手段に取込み、企業ＩＤ等で関連付けてデータベース１３に保存する。そして、第１仕訳手段１１５では、その仕訳対象データを基に当該取引の仕訳処理を自動的に実行する。
【００４４】
なお、会計処理サーバ１１０のＣＰＵ１１０ａによって制御される各手段１１１〜１２０は、説明の便宜上、手段名を付けて機能で分類したものであり、ソフトウェア構成を限定するものではない。例えば、ＳａａＳ型の取引明細データ作成支援手段１２０は、仕訳対象データ取得手段１１２内の１モジュールとする構成としても良い。
【００４５】
《会計処理サーバが作成する財務会計用電子書類について》
ここで、財務会計用電子書類作成手段７９によって作成される主な財務会計用電子書類について説明する。
【００４６】
仕訳後の会計データＡＤ（１）を基に作成される財務会計用電子書類は、例えば、伝票（振替伝票，入金伝票，出金伝票等）、各種の帳簿（仕訳日記帳，総勘定元帳，現金出納帳，預金出納帳，売掛帳，買掛帳，経費帳等）、各種の集計表、各種の経営分析用情報、Ｃ／Ｆ計算書、決算書・財務諸表、決算書に添付する勘定科目内訳書、消費税の申告書に関する各書類、借入金明細書、預貯金明細書、実績資金繰り表、などの各種財務会計データである。これらの財務会計用電子書類は、前述のように、外部コンピュータからの要求に応じて、要求された電子書類が所定のデータ形式の財務会計データとして要求元の外部コンピュータに出力される。
【００４７】
《会計処理サーバに搭載される他の手段（機能）について》
会計処理サーバ１１０は、前述の手段１１１〜１２０の他に、ユーザに提供するサービス機能として、例えば、日計表，残高推移表，現預金明細書，予算実績対比表等の集計表を作成する「集計表作成機能」、公共料金や各種の保険，家賃などの定期的な取引の入出金予定を表示したり、将来の資金推移をグラフ化して表示したりする「資金繰りシミュレーション機能」、固定資産の取得から除却・売却までの履歴管理や減価償却の仕訳の自動生成，減価償却計算書等の作成を行う「固定資産管理機能」、見積書・納品書・請求書の発行機能，売上分析表の作成機能，在庫管理機能など、販売管理に係る業務を支援する「販売管理業務支援機能」、給与・賞与・昇給の算定機能，年次有給休暇管理機能，年末調整計算機能，予算に基づく賞与のシミュレーション機能など、給与計算に係る業務を支援する「給与計算業務支援機能」、及び、顧客元帳の保管・検索機能，顧客の購買履歴や傾向の管理・分析機能など、顧客管理に係る業務を支援する「顧客管理業務支援機能」などを備えている。
【００４８】
本実施の形態においては、ユーザは、ユーザ端末２０から会計処理システム１０内のサーバにアクセスし、ユーザ端末２０側に表示されるウェブページ上での選択操作などによって、ユーザが必要とする機能だけを会計処理サービスとして利用することができる。
【００４９】
なお、上記財務会計用電子書類の作成機能と上記他のサービス機能は、ユーザ端末１０に搭載される従来の会計業務ソフトが備えている機能とほぼ同等であるため、それらの機能の詳細については説明を省略し、以下の説明では、仕訳対象データの事業者システム３０からの取得機能と自動仕訳機能を主体として説明するものとする。
【００５０】
（Ｉ）仕訳対象データの取得機能について
《事業者システムとの間の通信プロトコル》
先ず、事業者システム３０との間の通信プロトコルについて説明する。
【００５１】
会計処理システム１０と事業者システム３０との間のデータ通信に係るＡＰＩは、事業者システム３０側で規定されているインターフェースであり、会計処理システム１０では、事業者システム３０との間で特別なＡＰＩを設けずに、事業者システム３０側のＡＰＩに従ってデータを取得する形態としている。
【００５２】
各事業者システム３０との間のＡＰＩ（伝送手順やデータ形式を含むインターフェース）は、プロトコル記憶手段１１１に記憶されており、会計処理サーバ１１０は、例えば、当該事業者システム３０のホストＩＤで特定される通信先のコンピュータに対して、仕訳対象データ（例えば企業の取引口座Ａ１の入出金明細データ）の照会要求を送信し、その回答として仕訳対象データを受信する。その際に用いる事業者システム３０に対するユーザ認証情報（例えば事業者システム３０が提供する口座照会サービスを受けるための本人認証情報）は、本実施の形態ではユーザ端末２０側（ユーザのローカル端末）に記憶されている。会計処理サーバ１１０では、例えば、ユーザ端末２０からデータ取得／仕訳の処理要求（若しくは会計処理サーバ１１０へのログイン要求）を受け付けた際に、各事業者システム３０のユーザ認証情報をユーザ端末２０側から取得し、そのユーザ認証情報を用いて事業者システム３０にアクセスする形態としている。
【００５３】
《データ取得対象の選択操作について》
図３は、仕訳対象データ収集用の口座選択画面の一例を示す図である。本実施の形態においては、会計処理サーバ１１０内の仕訳対象データ取得手段１１２は、ユーザ端末２０からの処理要求に応じて、当該企業（会計処理サービスを受けるユーザ）が保有する各取引口座の一覧を示すウェブページを送信し、例えば、図３に示すように、各口座の口座情報（本例では、金融機関名，口座識別ＩＤ，口座種類）の一覧を表す口座一覧画面Ｇ１をユーザ端末２０の表示部に表示する。
【００５４】
仕訳対象データ取得手段１１２は、口座一覧画面Ｇ１上でユーザによって選択された取引口座を対象として、仕訳対象データの取得処理を各取引口座について繰り返し実行する形態としている。その際、ユーザによって選択される口座の数は任意である。
【００５５】
なお、ここで言う「取引口座」は、銀行であれば、「普通預金（総合口座，決済用普通預金），当座預金，通知貯金，納税準備預金などの各口座」、証券会社であれば、「一般口座，特定口座（源泉徴収あり），特定口座（源泉徴収なし）」、と言うように、口座種類別の口座であり、電子マネー事業者であれば、その事業者が管理する電子マネー口座である。それらの口座情報は、ユーザが事前に登録した口座情報であり、本例では、テーブル記憶手段（登録手段）１１３により、当該企業の識別子に対応付けて会計処理システム１０内のデータベース３０（本例では、後述のマッチングテーブル内の口座情報）に予め登録されている。
【００５６】
《仕訳対象データの形式について》
事業者システム３０から取得する仕訳対象データの形式は、ＸＢＲＬ形式、各事業者独自の形式、及びウェブページ形式を含んでおり、いずれのデータ形式でも処理可能としている。仕訳対象データ取得手段１１２では、プロトコル記憶手段１１１に記憶されている通信プロトコルの情報（データ形式の情報）に基づいて、事業者システム３０から取得した仕訳対象データを解析し、仕訳に必要な取引明細情報を抽出して所定のデータ形式に変換するようにしている。
【００５７】
《仕訳に必要な情報の抽出処理について》
以下に、上記のような形式の仕訳対象データから仕訳に必要な取引明細情報を抽出する処理について、データの入力形態別に順次説明する。なお、各種の帳簿・伝票やユーザ定義の帳簿などの取引入力用画面や入力補助画面のデータ（ウェブページ）をユーザ端末２０に送信してその表示部に表示し、画面から入力された取引データを取込む機能（前述の取引明細データ作成支援手段１２０の入力支援機能）も備えているが、その手動入力に係る入力支援機能（ユーザインターフェース）は、後述の「仕訳情報入力画面」を用いた入力支援機能と同様のため、ここでは説明を省略する。
【００５８】
〔１〕ＸＢＲＬ形式のデータからの情報抽出処理
先ず、ＸＢＲＬ形式の仕訳対象データから、仕訳に必要な取引明細情報を抽出する処理について説明する。
【００５９】
ＸＢＲＬの形式は、財務情報を電子化して開示するための世界標準のデータ形式であり、財務データの定義であるタクソノミ（Taxonomy）と、実際の数値データが格納されるインスタンス（Instance）から構成される。そして、ＸＢＲＬ−ＧＬ（Global  Ledger）は、勘定科目、会計仕訳、勘定残高などの会計・財務情報を表現するためのＸＢＲＬタクソノミであり、ＸＢＲＬのタクソノミの一つとして定義され、例えば、会計仕訳（勘定科目、貸借区分、金額、発生日付及び摘要）、組織／関与者（顧客、取引先、従業員（実行した人、承認した人、記帳した人など））、証憑書類（文書番号、日付、文書保管場所）、リソース（在庫、サービス、固定資産、重要業績評価指標）、及び財務報告書タクソノミとの対応関係などを構成要素としている。
【００６０】
ＸＢＲＬ形式のデータを提供する事業者システム３０は、上記構成要素の情報の全てをデータ中に設定しているわけではなく、設定される情報は、事業者システム３０側の仕様や取引内容によって相違することが想定される。このことは、各事業者独自の形式、及びウェブページ形式のデータでも同様である。
【００６１】
そこで、本実施の形態では、事業者システム３０から提供される財務会計データ（仕訳対象データ）の構成要素のうち、マッチング処理に必要な最低限の情報として、「摘要情報（摘要に含まれる文字列）」，「取引金額」，「取引日付（年月日）」，及び「口座残高」を抽出するようにしている。そして、後述するマッチングテーブル内のマッチング情報と照合することにより、摘要情報に対応する勘定科目と当該取引による金額の増減を自動判別し、複式簿記の仕訳フォーマットとして当該取引の仕訳データを生成する形態としている。また、情報抽出処理において他の情報が存在する場合、例えば、組織／関与者の情報が存在すると判定した場合は、「摘要」若しくは「補助科目」に自動的に反映する形態としている。その際、どちらに反映させるかはユーザが設定できるようにしている。
【００６２】
なお、具体的な処理については、マッチング情報の具体例や仕訳対象データの具体例を示して、後述するものとする。
【００６３】
〔２〕各事業者独自形式のデータからの情報抽出処理
〔２−１〕事業者固有のＡＰＩによる情報抽出処理
ここでは、事業者システム３０側で規定した事業者固有のＡＰＩに従って、仕訳対象データを取得する場合を例として説明する。各事業者独自形式のデータの場合、プロトコル記憶手段１１１により、事業者固有のＡＰＩを含む通信プロトコルの情報をデータベース３０に予め登録しておき、当該事業者システム３０のホストＩＤに対応して登録されている通信プロトコルの情報に基づいて、事業者システム３０から仕訳対象データを取得して解析し、仕訳処理に必要な情報を抽出する。上記通信プロトコルの情報には、データ伝送手順の他に、仕訳処理に必要な情報として、例えば当該取引の摘要情報と金額情報の位置情報や文字コードの種類（規格）など、データ形式に関する情報が設定されている。
【００６４】
〔２−２〕市販のソフトにより作成されている財務会計データからの情報抽出処理
企業は、一般に、市販の表計算ソフト，文章作成ソフト，会計業務ソフトなど、市販のアプリケーションソフトウェアをＰＣ（パーソナルコンピュータ）等にインストールしておき、自分たちで請求書や給与明細などの書類の情報を画面上で入力し、表形式のデータで作成された書類データをＰＣ等の記憶手段に保管していることが多い。
【００６５】
そこで、本実施の形態では、仕訳対象データ取得手段１１２の機能として、上記のような書類データ（企業が自分たちで作成した請求書，納品書，注文書，検収書，給与・賞与明細等等の各種取引明細の電子データ）を仕訳対象データとしてネットワーク１経由でユーザ端末２０若しくは企業システムから取得し、その書類データを予め登録されたデータ形式の情報（データ項目の位置情報など）に基づいて解析し、仕訳処理に必要な情報を抽出する機能を設けている。その際、仕訳対象データ取得手段１１２は、例えば、書類データの取込みを要求するための取込要求画面（ウェブページ）をユーザ端末２０に送信し、その画面上で指示された取込対象の書類データをネットワーク１経由で取得する。そして、取得した書類データのファイル形式を所定のデータ形式に変換する処理を実行する。例えば、イメージデータの場合には、イメージデータを文字認識し、テキスト形式のデータに変換してメモリ等の記憶手段に取込む処理を実行する。
【００６６】
〔３〕本ソフトウェアで作成されている取引明細データからの情報抽出処理
仕訳対象データ取得手段１１２は、（１）事業者システム３０から当該企業の仕訳対象データをネットワーク１経由で取得する機能と、（２）市販のソフトなどを用いて企業自身が独自に作成してユーザ端末２０側の記憶部に記憶されている各種取引明細の電子データをネットワーク１経由で取得して仕訳対象データとして取込む機能の他に、（３）本システムのＳａａＳ型のソフトウェア（前述の取引明細データ作成支援手段１２０）を用いて企業自身が作成した取引明細データを当該企業の仕訳対象データとして取込む機能を備えている。
【００６７】
取引明細データ作成支援手段１２０は、請求書，納品書，注文書，検収書，給与・賞与明細等等の各種取引明細の電子データ）を作成可能としている。そして、仕訳対象データ取得手段１１２では、取引明細データ作成支援手段１２０によって作成された当該取引明細データを仕訳対象データとしてメモリ等の記憶手段に取込む処理を実行する。
【００６８】
〔４〕ウェブページ形式のデータからの情報抽出処理
次に、事業者システム３０のウェブサイト上で当該ユーザに対して開示されるウェブページ形式の仕訳対象データから、仕訳処理に必要な取引明細情報を抽出する処理について説明する。
【００６９】
近年、金融機関システムでは、オンラインによる口座照会サービスを当該金融機関のウェブサイトを介してユーザに提供するようにしている。例えば、ユーザは、自己の口座が開設されている金融機関のウェブサイトにユーザ端末からログインし、自分の口座（銀行口座，証券口座，クレジットカードの口座，電子マネーの口座等）の取引明細を閲覧することができる。その際、ユーザは、ユーザ認証情報の入力や、ウェブページ上のメニューやリンクのクリック操作など、必要な情報の入力や指示操作を行うことにより、当該口座の取引明細の表示ページに辿り着くことができる。
【００７０】
本実施の形態では、会計処理サーバ１１０のコンピュータに、これらの手動による一連の操作手順を実行させるプログラム（本例では、コンピュータを「仕訳対象データ取得手段１１２」として機能させるプログラム）により、当該口座の取引明細データを取得すると共に、仕訳処理に必要な情報を抽出するようにしている。
【００７１】
なお、上記金融機関等のウェブサイトに表示される取引明細の画面データ（ウェブページ）は、各社独自のフォーマットで構成されており、そのウェブページのフォーマットやリンク情報は、プロトコル記憶手段１１１により、当該事業者システム３０のホストＩＤ（本例ではウェブサイトのＵＲＬアドレス）に対応付けてデータベース３０に予め登録されている。上記ウェブページのソースコードを解析して取引明細の各項目の位置を特定し、必要な情報を抽出する処理は、Ｗｅｂスクレイピングの技術を用いて行う。そのＷｅｂスクレイピングの技術は一般的な技術であり、スクレイピング処理の詳細については説明を省略する。
【００７２】
（II）自動仕訳機能について
上述したように、本実施の形態では、事業者システム３０からネットワーク１経由で仕訳対象データを取得すると共に、取得した仕訳対象データの構造を、そのデータ形式（ＸＢＲＬ形式，事業者独自の形式，ウェブページ形式など）に応じて解析し、取引明細情報内の摘要文字列、金額情報、取引日などの情報を抽出する。そして、抽出した摘要文字列と、マッチング情報として予め設定されている「摘要条件」の文字列とを照合して、当該取引の仕訳パターンを自動判定すると共に、抽出した金額情報若しくは摘要文字列に基づいて当該取引による金額の増減を自動判別し、金額が増であれば「貸方」、金額が減であれば「借方」と自動判定する。そして、複式簿記の仕訳フォーマットとして仕訳データを生成する形態としている。
【００７３】
上記金額の増減の判別は、例えば、抽出した対象明細の残高と直前明細の残高との比較により判別、或いは、摘要文字列に含まれる「購入」等のキー情報に基づいて判別する。  （４）会計処理サーバの動作例
次に、仕訳対象データの取得機能と自動仕訳機能に係る会計処理サーバの動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００７４】
なお、既に説明した処理については省略若しくは簡略化して説明する。また、ここでは、金融機関口座の入出金明細データを仕訳対象データとした場合を例として説明するが、その他の取引データ（クレジットカードの利用明細データ、ベンダの請求データや発注データなど、各種の取引明細データ）を仕訳対象データとして処理する場合も同様の動作となる。また、企業が自社で作成した電子データを仕訳対象データとした場合には、例えば、「請求書」「納品書」「注文書」「検収書」のデータについては、日付・各取引先・取引条件（掛け取引／現預金決済）、及び金額に基づいて「売上」「仕入」の仕訳データを生成し、「給与・賞与明細」のデータについては、日付・給与支払額に基づいて給与の仕訳データを生成する。この場合も、会計処理サーバの基本的な動作は、以下の例と同様の動作となる。
【００７５】
（４−１）金融機関等からの情報取得処理
ユーザは、会計処理システム１０に対する本人認証情報（会計処理サービスを受けるためのユーザ認証情報）を用いて、ユーザ端末２０から会計処理システム１０のウェブサイトにログインし、例えば、ユーザ端末２０側に表示されたメニュー画面上で「仕訳対象データ取込」のアイコンをクリック操作する。その操作を受け付けると、会計処理サーバ１１０は、図３に例示した口座一覧画面Ｇ１をユーザ端末２０の表示部に表示する。
【００７６】
その口座一覧画面Ｇ１上で仕訳対象データの取得対象（本例では金融機関等の口座）がユーザによって選択されると、会計処理サーバ１１０は、選択された口座が設けられている当該事業者システム３０に対応するプロトコルをプロトコル記憶手段１１１から読み出し、そのプロトコルに示される伝送手順に従い、当該事業者システム３０に対するユーザ認証情報を用いて事業者システム３０にアクセスし、仕訳対象データ（本例では金融機関口座の取引明細）の照会要求を送信する。
【００７７】
その際、事業者システム３０から仕訳対象データを受信するまでの間、図５に示すような明細取得中画面Ｇ２をユーザ端末２０の表示部に表示する。そして、事業者システム３０から取得した仕訳対象データをメモリ等の取引明細記憶部に保存する（ステップＳ１）。
【００７８】
（４−２）マッチング処理
仕訳対象データの取得処理が完了すると、会計処理サーバ１１０内のマッチング手段１１４は、取得した仕訳対象データに含まれる各取引をマッチング対象として、取引明細記憶部から各取引の取引明細情報を順次読込み、全ての取引明細情報の読込み及びマッチング処理が完了するまで（ステップＳ２）、以下のマッチング処理を取引毎に実行する。
【００７９】
先ず、マッチング処理に用いるマッチングテーブルについて説明する。なお、ここでは銀行や証券会社等の金融機関を例として説明する。
【００８０】
図６（Ａ）及び（Ｂ）は、仕訳対象データ内の取引明細情報と照合して当該取引を仕訳けるためのマッチングテーブルの構成例を示す模式図であり、マッチングテーブルは、例えば、図６（Ａ）に示す口座情報ＭＤ１と、図６（Ｂ）に示す明細マッチング情報ＭＤ２とから構成される。これらの口座情報ＭＤ１と明細マッチング情報ＭＤ２は、会計処理サービスを受ける企業が保有する口座毎に設定及び保管される情報であり、口座種類や取引内容（摘要文字列）などで検索可能なマッチングテーブルに保管される。
【００８１】
本例では、口座情報ＭＤ１は、図６（Ａ）に示すように、その口座情報固有のＩＤを示す口座情報ＩＤ（会計処理システム１０が付与したＩＤ），金融機関名，口座種類，口座識別ＩＤ（金融機関が付与したＩＤ），勘定科目，補助科目を表す各データを含んで構成される。口座情報ＭＤ１内の「金融機関名，口座識別ＩＤ，口座種類」は、図３に例示した口座一覧画面Ｇ１に表示される口座情報である。なお、この口座情報ＭＤ１は、ユーザにより登録される情報であり、会計処理サーバ１１０では、例えば、図示されない口座情報登録用の画面上で手動入力された情報に基づいて、当該企業の口座情報ＭＤ１を作成してマッチングテーブルに登録する。
【００８２】
明細マッチング情報ＭＤ２は、図６（Ｂ）に示すように、口座情報ＩＤ，摘要条件，金額の増減，項目名，相手勘定科目，相手補助科目，相手部門，相手税区分，税区分，摘要を表す各データを含んで構成され、口座情報ＭＤ１と同様に、口座毎に設定・保存される。
【００８３】
明細マッチング情報ＭＤ２内の「摘要条件」は、仕訳対象データ取得手段１１２によって取得した明細情報内の「摘要文字列（前部又は一部）」との一致・不一致を判定するためのマッチング条件であり、本例では、「摘要条件」には、マッチングの元となる単語（摘要文字列）が設定されている。その「摘要条件」は、仕訳対象データ内の取引明細の仕訳パターンを決定するためのキー情報となり、本実施の形態では、取得した取引明細情報内の摘要文字列とキー情報とが一致した場合に、摘要条件を満たしていると判定し、そのキー情報に対応するマッチングテーブル内の仕訳情報を用いて当該取引の仕訳処理が実行される。
【００８４】
明細マッチング情報ＭＤ２内の「項目名」以降の仕訳情報は、取得した明細情報内の「摘要文字列」と明細マッチング情報ＭＤ２内の「摘要条件（摘要文字列）」とが一致した場合に、仕訳データの「摘要欄」に何を表示するのかを設定する情報であり、設定されている情報、若しくは、仕訳対象データ取得手段１１２によって取得した明細情報から抽出した情報が、仕訳データの「摘要欄」内に表記される。
【００８５】
本例では、明細マッチング情報ＭＤ２内の「相手勘定科目」，「相手補助科目」，「摘要（仕訳データの摘要欄に出力すべき値）」は、ユーザが設定した情報であり、「相手部門」，「相手税区分」，「税区分」は、「摘要条件」に対応して標準の情報が予め設定されている。これらの明細マッチング情報ＭＤ２内の「項目名」以降の情報は、例えば、ユーザ端末２０の表示部に表示される仕訳情報入力画面上での情報入力操作により設定及び変更が可能である。
【００８６】
会計処理サーバ１１０内のマッチング手段１１４は、上記のようなマッチングテーブルを用いて、取引明細情報内の摘要文字列と、当該口座の明細マッチング情報ＭＤ２内の「摘要条件」の文字列（キー情報）とを照合し、一致した場合には、例えば、その文字列に対応する明細マッチング情報ＭＤ２内の「勘定科目」を読み出すことで、当該取引の勘定科目を自動判定すると共に、抽出した対象明細の残高と直前明細の残高とを比較して当該取引による金額の増減を自動判別する。そして、マッチング条件が一致したこと（上記勘定科目と金額の増減が判別できたこと）を示す「一致フラッグ」を設定する（ステップＳ３）。
【００８７】
（４−３）取得した取引明細情報の一覧表示処理
マッチング手段１１４は、当該口座の各取引についてのマッチング処理が完了した時点で、金融機関等から取得した各明細情報の一覧を示す取得明細一覧画面をユーザ端末２０に送信し、ユーザ端末２０に表示されている画面を、図５の明細取得中画面Ｇ２から図７の取得明細一覧画面Ｇ３へと切替える。
【００８８】
ここで、図７に示される取得明細一覧画面Ｇ３の表示内容について説明する。図７は、仕訳対象データ取得手段１１２により取得した当該口座の明細情報の一覧を示す「取得明細一覧画面」Ｇ３の一例を示しており、マッチング手段１１４では、マッチングデータと一致した取引、すなわち、ステップＳ３において、一致フラッグが上記ステップＳ３において設定されている取引については、図７中のマークｍ（本例では「○」）に示すように、仕訳可能状態（仕訳情報入力完了・未完了）を示す項目Ｇ３１の欄に、自動（若しくは後述の手動入力）による仕訳情報の入力完了を示すマークｍを表示する。
【００８９】
《自動判別ができなかった場合の処理について》
一方、マッチングデータと一致しなかった取引については、すなわち、自動判別ができなかった取引については、仕訳情報入力完了・未完了を示す項目Ｇ３１の欄に、未完了を示すマーク（本例では「空白」）を表示し、仕訳情報の手動入力をユーザに促す。
【００９０】
そして、手動入力を行う取引（本例では図７中の枠画像Ｇ３２で示される取引）が取得明細一覧画面Ｇ３上で選択されると、マッチング手段１１４は、当該取引の仕訳情報入力画面をユーザ端末３０に送信し、仕訳情報の入力待ちとする（ステップＳ４）。
【００９１】
（４−４）マッチしなかった明細についての情報入力処理
図８は、ユーザ端末３０の表示部に表示される仕訳情報入力画面Ｇ４の一例を示している。仕訳情報入力画面Ｇ４には、日付，伝票Ｎｏ，相手勘定科目，相手補助科目，相手部門，摘要，金額（預入金額，引出金額）等の項目が表記される「項目欄」Ｇ４１と「情報入力欄」Ｇ４２が設けられており、マッチングしなかった明細の場合、情報入力欄Ｇ４２には日付と金額以外が空欄で表示される。ユーザは、必要な項目の情報を情報入力欄Ｇ４２に入力する。
【００９２】
図９は、仕訳情報を入力した後の仕訳情報入力画面Ｇ４Ａの一例を示している。なお、明細取得時にマッチングしたデータの場合は、既に情報が入力された状態で表示される。ユーザによる仕訳情報の入力が終わり、「確定ボタン」Ｇ４３が押されると、マッチング手段１１４は、入力された情報を当該取引の仕訳情報として登録し、取得明細一覧画面を再度表示する。
【００９３】
図１０は、再度表示された取得明細一覧画面Ｇ３Ａを示しており、手動入力を行った取引（本例では図１０中の枠画像Ｇ３２で示される取引）は、取得明細一覧画面Ｇ３Ａ上の仕訳情報入力完了を示すマークｍが表示される。その際、マッチング手段１１４は、全ての仕訳情報が入力済みとなるまでは、取得明細一覧画面Ｇ３上の「確定」ボタンＧ３３が押せないようにし、全ての仕訳情報が入力済みとなって時点でマークｍを表示すると共に「確定」ボタンＧ３３の操作を受け付けるように制御することで、仕訳情報の入力漏れを防止するようにしている（ステップＳ５）。
【００９４】
（４−５）ユーザ入力データのマッチングテーブルへの反映処理
取得明細一覧画面Ｇ３Ａ上で「確定」ボタンＧ３３が押されると、マッチング情報学習手段１１７は、仕訳情報入力画面上で入力されたユーザ入力データを前述のマッチング情報ＭＤ２として、マッチングテーブルに自動的に追加設定する。追加されたマッチング情報ＭＤ２は、次回以降の金融機関等からの情報取得時のマッチング処理で使用される（ステップＳ６）。
【００９５】
（４−６）仕訳データの保存処理。
【００９６】
会計処理サーバ１１０内の第１仕訳手段１１５は、マッチした明細については、自動判別した仕訳パターンに基づいて当該取引の仕訳処理を自動で行い、複式簿記の仕訳フォーマットで仕訳データを作成して会計処理サーバ１１０内のデータベース１３に保存する。
【００９７】
その際、金額が増であれば「貸方」、金額が減であれば「借方」と自動判定する。そして、その他の仕訳情報については、明細マッチング情報ＭＤ２に設定されている「相手勘定科目」，「相手補助科目」等を設定する。また、明細マッチング情報ＭＤ２に設定されていない情報については、事業者システム３０から取得した仕訳対象データ内に情報が存在する場合、例えば、通常、摘要欄には「○○商会」など振込/払込先のデータが入るので、仕訳データの「摘要欄」若しくは「補助科目」に反映させる。また、組織／関与者の情報が存在すると判定した場合は、「摘要欄」若しくは「補助科目」に自動的に反映させる。いずれの場合も、「摘要欄」と「補助科目」のどちらに反映させるかはユーザが設定可能である。また、「請求情報」であれば、取引方法（売掛取引／現金販売）のデータが入るので、「借方：売上」、「貸方：現金」とい言うように、該当の項目の欄に自動的に反映させる。
【００９８】
上記のように、第１仕訳手段１１５は、明細マッチング情報ＭＤ２内に、キー情報（本例では摘要文字列）に対応する仕訳情報の一部が設定されておらず、且つ取得した仕訳対象データ内の取引明細情報に上記一部の仕訳情報に対応する情報が存在すると判定した場合は、上記一部の仕訳情報に対応する情報を明細マッチング情報ＭＤ２内の仕訳情報の要素として自動的に反映させる機能（学習機能）を有している。
【００９９】
一方、マッチしなかった明細については、前記ステップＳ６でマッチング情報学習手段１１７によってユーザ入力データをマッチング情報ＭＤ２としてマッチングテーブルに自動的に追加設定すると共に、第２仕訳手段１１６が、仕訳情報入力画面上で入力されたユーザ入力データと仕訳対象データ（日付と金額情報）に基づいて当該取引の仕訳処理を自動で行い、仕訳データを作成して会計処理サーバ１１０内のデータベース１３に保存し、仕訳処理を終了する（ステップＳ７）。
【０１００】
なお、上述した形態においては、仕訳情報入力画面の例として、図８及び図９に例示したように、日付，勘定科目，金額を仕訳情報として入力する場合を例として説明したが、勘定科目の代わりに取引内容（例えば「印紙を購入」などの取引を表す情報）の入力欄を設けた仕訳情報入力画面（簡易入力画面）を表示する機能も備えている。その場合、第２仕訳手段１１６は、上記簡易入力画面上で入力されたユーザ入力データに基づいて当該取引の仕訳処理を自動で行う形態となる。詳しくは、取引内容を設定した仕訳変換マスタを用いて、簡易入力画面上で入力された取引内容に対応する仕訳パターンをマッチング手段１１４によって判別すると共に当該仕訳パターンで変換した仕訳データを第２仕訳手段１１６によって生成する。
【０１０１】
上記仕訳変換マスタは、前述のマッチングテーブルを含む仕訳変換用のマスタデータベースであり、マッチング用の取引内容としては、取引を区分するための要素情報（キー情報）が事前又は事後に設定される。
【符号の説明】
【０１０２】
１  ネットワーク
１０  会計処理システム
１１  仕訳対象データ入力部
１１ａ  入出金明細取込モジュール
１１ｂ  利用明細取込モジュール
１１ｃ  請求情報取込モジュール
１１ｄ  請求書データ取込モジュール
１２  ＳａａＳ型会計処理部
１３  データベース
２０  ユーザ端末
３０  事業者システム
３１  金融機関システム
３２  電子マネー・クレジットカードシステム
３３  ベンダシステム
１１０  会計処理サーバ（ホストコンピュータ）
１１１  プロトコル記憶手段
１１２  仕訳対象データ取得手段
１１３  テーブル記憶手段
１１４  マッチング手段
１１５  第１仕訳手段
１１６  第２仕訳手段
１１７  マッチング情報学習手段
１１８  財務会計データ出力手段
１１９  財務会計用電子書類作成手段
１２０  取引明細データ作成支援手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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