(57)【要約】【課題】出資者自身が利回りを特定して出資することができるようにした、金融取引支援装置および金融取引支援方法を提供すること【解決手段】記憶部と処理部とを備えるコンピュータを用いて、少なくとも貸付金利を算出する金融取引支援方法であって、記憶部が、予め定められた複数の借受ランクごとに設定した貸付希望金利情報を含む貸付条件情報を、各貸付ユーザー情報に関連付けて記憶する貸付条件情報保持ステップと、処理部が、複数の貸付ユーザー情報ごとに記録された、複数の貸付条件情報を記憶部から読み出すと共に、当該複数の貸付条件情報から夫々の借受ランクごとの貸付金利情報を含む借受条件情報を算出する借受条件算出ステップとを備えている事を特徴とする、金融取引支援方法。【選択図】図９
2011095863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と処理部とを備えるコンピュータを用いて、少なくとも貸付金利を算出する金融取引支援方法であって、
記憶部が、予め定められた複数の借受ランクごとに設定した貸付希望金利情報を含む貸付条件情報を、各貸付ユーザー情報に関連付けて記憶する貸付条件情報保持ステップと、
処理部が、複数の貸付ユーザー情報ごとに記録された、複数の貸付条件情報を記憶部から読み出すと共に、当該複数の貸付条件情報から夫々の借受ランクごとの貸付金利情報を含む借受条件情報を算出する借受条件算出ステップとを備えている事を特徴とする、金融取引支援方法。
【請求項２】
更に、
前記記憶部が、少なくとも借受ランクと、借受金額および借受期間とを含む借受情報を記録する借受情報記憶ステップと、
前記処理部が、借受情報における借受ランクをインデックスとして、同じ借受ランクの前記貸付条件情報を検索して抽出しマッチングさせる条件マッチングステップとを具備する請求項１に記載の金融取引支援方法。
【請求項３】
前記条件マッチングステップは、各貸付ユーザーごとに異なる２つ以上の貸付条件情報を検索して抽出する請求項２に記載の金融取引支援方法。
【請求項４】
前記処理部は、貸付条件情報ごとに、前記条件マッチングの達成率を集計する、マッチング率集計ステップを具備する請求項２又は３に記載の金融取引支援方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の金融取引支援方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
記憶部と処理部とを備えて構成され、少なくとも貸付金利を算出する金融取引支援装置であって、
前記記憶部には、予め定められた複数の借受ランクごとに設定した貸付希望金利情報を含む貸付条件情報を、各貸付ユーザー情報に関連付けて記憶する貸付条件情報保持手段が設けられており、
複数の貸付ユーザー情報ごとに記録された、複数の貸付条件情報を前記貸付条件情報保持手段から読み出すと共に、当該複数の貸付条件情報から夫々の借受ランクごとの貸付金利情報を含む借受条件情報を算出する借受条件算出手段を備えている事を特徴とする、金融取引支援装置。
【請求項７】
ネットワークを介して接続された複数のクライアント端末とサーバ装置とを備えて構成された金融取引支援システムであって、
当該サーバ装置が請求項６に記載の金融取引支援装置であって、
当該クライアント端末は、１つ以上の借受側クライアント端末と、１つ以上の貸付側クライアント端末とで構成されており、
前記サーバ装置は、前記複数の貸付側クライアント端末から貸付条件情報を取得して貸付条件情報保持手段すると共に、借受条件算出手段が算出した貸付金利情報を含む借受条件情報を少なくとも何れかの借受側クライアント端末に送信することを特徴とする、金融取引支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融取引支援装置および金融取引支援方法に関し、特に複数の出資者（或いは貸主）から集めた出資金を、出資者の希望に従って、複数の貸主に対して効率的に出資する為の金融取引支援装置および金融取引支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の金銭消費貸借において、その貸主は、銀行や信用金庫などの各種金融機関、または消費者金融、事業者金融、信販会社などの貸金業者であることが殆どであった。そして各種金融機関や貸金業者から金銭を借り入れようとする場合には、金銭の借入れを希望する借主は、電話やＦＡＸ、あるいは専用の取引装置を設置した施設を利用したり、金融機関や貸金業者の店舗に直接コンタクトしたりすることで、一定の条件を満たすことを条件として金銭消費貸借契約を締結するといった、個別の契約により資金を調達乃至は借り入れるものとなっていた。
【０００３】
また、従前においては個人の信用に基づいて、個人投資家や法人である投資企業から融資または出資を受けることもあった。そして、このような投資に基づく金銭の借り入れや資金の調達は、もっぱら借主との個別契約によるものであり、実質的には、貸主が金融機関や貸金業者から投資家に代わったに過ぎないものであった。
【０００４】
このような消費貸借に関しては、先に特許文献１（特開２００２−２５９７４５号公報）において、借主にとっては、時間と労力を費やすことなく、自分にとって最も有利な条件で金銭の貸付をしてくれる貸主を探し出すことができ、貸主にとっては、高い広告宣伝費を費やすことなく、容易に顧客を獲得することができる電子金銭貸借取引方法が提案されている。具体的には、インターネット等の通信ネットワーク上で金銭貸借取引における貸主を決定するためのオークションを開催し、借主にとって最も有利な条件で金銭を貸し付ける貸主を落札者と決定することによって、借主は、多くの時間と労力を費やすことなく、自分に好都合な貸主を探し出すことができ、貸主は、莫大な広告宣伝費を費やすことなく、顧客を獲得する電子金銭貸借取引方法及びシステムが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２（特開２００１−３２５４７７号公報）の起業家支援設備では、起業家が用いる起業家端末機器と投資家が用いる投資家端末機器とこれら機器と通信可能なコンピュータシステムを利用し、起業家から受け付けた事業内容及び投資公募条件を登録投資家に対して少なくとも音声によって開示するとともに、投資家はそれを検索閲覧して投資希望を伝達し、公募条件と投資希望と自動的にマッチングさせることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２５９７４５号公報
【特許文献２】特開２００１−３２５４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来行われている金銭消費貸借においては、その借入額、月々の返済額や金利、貸借期間等の借入れ条件については、貸金業者側で、借主の信用、借入額、および貸借期間（又は、返済回数）などを考慮の上、適宜決定するものとなっていた。これは借主が金銭を借り入れる金銭消費貸借が貸主との間における１対１の個別契約になっていたからに他ならない。
【０００８】
また従来から、個人や法人が、自己の保有する資産、特に金銭などを効率的に運用して、その運用による利益を得るべく投資乃至は出資活動も行われている。このような投資活動においては、投資対象やリスク等が異なる様々な金融商品等が存在しており、出資者は投資に対する利回りやリスクなどを考慮して、その投資対象を適宜選択するものとなっていた。この場合において、投資に対する利回りは、投資者（乃至は出資者）が定めることはできないのが原則であり、出資者は利回りが市場において定まった金融商品を購入すか否かや、出資額を設定するに留まっていた。
【０００９】
そこで本発明は、出資者自身が利回りを特定して出資することができるようにした、金融取引支援装置および金融取引支援方法を提供することを第一の課題とする。
【００１０】
また、借り入れをする者（借主）にあっては、その資産や収入などによって返済能力も大きく異なっており、この返済能力に応じて、借り入れ金利も異なっているのが実情である。一方、出資者乃至は貸主は、出資乃至は貸与した金銭の回収の確実性によって利回りも変化し、回収の確実性が高い場合（リスクが低い場合）には利回りも低く、回収の確実性が低い場合（リスクが高い場合）には高い利回りで資金を運用することができる。しかしながら、従前において双方の希望する消費賃貸借をマッチングさせるには、貸主、借主のそれぞれが相手を探さなければならず、実質的に困難なものとなっていた。
【００１１】
そこで本発明は、返済能力（実質的には借り入れ金利）の異なる借主と、希望するリスク（実質的には利回り）の異なる貸主とをマッチングさせ、双方の希望に沿った金銭消費賃貸借を締結できるようにした、金融取引支援装置および金融取引支援方法を提供することを第二の課題とする。
【００１２】
一方、わが国の経済はバブル経済の崩壊を契機とした慢性的不況、それに伴う企業の倒産・合理化等により、従業員の失業や解雇が激増し、貸金業者の顧客である消費者の生活にも大きく影響している。よって、消費者においては様々な用途において必要な資金の借入を望む場合も多いが、金融機関や貸金業者においては、借主における支払能力の低下などを懸念して、貸し渋りも発生している。更に、２０００年からの法施行による金利の引き下げ等により、貸金業者の経営も著しく悪化してきているのが実情である。よって、この様な経済状況を打開して円滑な金銭の流れを確保する為には、合理的な金利により借主における金利負担を軽減し、支払いの困難性を減じると共に、貸主においては合理的な金利で貸し付けながらも利益を確保することのできる金融システムが必要である。
【００１３】
そこで本発明では、貸し手・借り手共に適切な金利で資金を運用することのできる金融取引支援装置および金融取引支援方法を提供することを第三の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明では、前記した課題の少なくとも何れかを解決する為に、新たな金融取引市場を提供するべく、貸主および借主の条件に合った金銭消費貸借を、効率的に締結できるようにする金融取引支援装置および金融取引支援方法を提供するものである。
【００１５】
即ち本発明では、前記課題の少なくとも何れかを解決するべく、記憶部と処理部とを備えるコンピュータを用いて、少なくとも貸付金利を算出する金融取引支援方法であって、記憶部が、予め定められた複数の借受ランクごとに設定した貸付希望金利情報を含む貸付条件情報を、各貸付ユーザー情報に関連付けて記憶する貸付条件情報保持ステップと、処理部が、複数の貸付ユーザー情報ごとに記録された、複数の貸付条件情報を記憶部から読み出すと共に、当該複数の貸付条件情報から夫々の借受ランクごとの貸付金利情報を含む借受条件情報を算出する借受条件算出ステップとを備えている金融取引支援方法を提供する。
【００１６】
上記金融取引支援方法において、借受ランクは金銭の借受乃至は融資を受けるもの（借主）の信用、収入、勤務先、現在の負債および資産等を考慮して決定することができ、これらの項目の少なくとも何れか１つ以上の要件に基づいて特定することができる。例えば、借入希望者を２以上、望ましくは１０以下となるようにグループ分けし、夫々のグループを借受ランクとすることができる。またこの借受ランクは、同じ借入希望者であっても借入金額や借受期間に応じて借受ランクを変えてもよく、借主が借入金の支払い過程において支払い遅延が生じた場合に借受ランクを変更してもよく、一定の借入・返済実績などを考慮して随時借受ランクを変更させても良い。更に借主が担保を提供した場合も借受ランクを変更してもよい。
【００１７】
また貸付希望金利情報は、出資乃至は貸付を行うための資金を提供する者が設定する金利であり、貸主が、その資金を運用することにより得たいと望んでいる利子（利息）を考慮して任意に設定するものである。かかる貸付希望金利情報は、前記した借受ランクごとに設定することができ、例えば返済能力が高い借主に貸与するなど貸し倒れリスクの低い借受ランクに対しては低い貸付希望金利情報を設定し、一方で貸し倒れリスクの高い借受ランクに対しては高い貸付希望金利情報を設定することができる。そして貸付条件情報は、この貸付希望金利情報を含んで構成され、その他にも出資乃至は貸付に運用する金額を規定する出資金額情報や、資金を出資している期間を規定する出資期間情報を含むことができる。
【００１８】
当該貸付希望金利情報を含んで構成される個々の貸付条件情報は、出資者乃至は貸主を特定する為の項目（例えば、氏名、住所、ユーザＩＤなど）によって構成された貸付ユーザー情報に関連付けて、コンピュータを構成する記憶部に保持される。
【００１９】
そして処理部では、上記のように記憶された貸付条件情報の内、特に貸付希望金利情報を読み出し、平均値や偏差値を算出するなど任意に設定したの一定のアルゴリズムに従い貸付金利情報を含む借受条件情報を算出する。この借受条件情報を算出するアルゴリズムにおいては、単純に貸付希望金利情報だけに基づいて演算する他、貸付情報が、貸主が提供（出資）する出資金額や出資期間を保持する場合には、これらを加味して貸付得金利情報を含む借受条件情報を算出するアルゴリズムとすることもできる。
【００２０】
以上のように構成された本発明の金融取引支援方法では、資金を出資する者が、借入を希望する者の支払い能力等に応じて定められた借入ランクごとに、貸し出す際の金利である貸付希望金利を定めることができ、処理部ではこの貸付希望金利に基づいて、実際に借入希望者に貸し出す際の貸付金利を算定することができる。これにより、市場原理を加味した上で貸付金利が定められることになる。また、この金融取引支援方法は、単なる取り決めごとではなく、コンピュータを用いて実施され、金融取引の活性化を図るものであり、これにより個人および法人における資金調達を容易にする事ができるとの経済効果をもたらすものである。
【００２１】
また、上記本発明に係る金融取引支援方法では、更に、前記記憶部が、少なくとも借受ランクと、借受金額および借受期間とを含む借受情報を記録する借受情報記憶ステップと、前記処理部が、借受情報における借受ランクをインデックスとして、同じ借受ランクの前記貸付条件情報を検索して抽出しマッチングさせる条件マッチングステップとを具備する事が望ましい。
【００２２】
上記借受情報は、借入や融資を希望する者（借主）の要求に従って定められる借受金額および借受期間の他、その借主に付与される借受ランクを含んで構成される。借主はこの方法の利用に際して、自己の借受ランクが定まっている事が望ましく、その借受ランクについて設定された借受金利を考慮した上で、借受金額や借受期間を設定することができる。ここで、同じ借受ランクであっても、借受金額及び借受期間の少なくとも何れかの情報により、借受金利を異ならせることもできる。
【００２３】
上記の借受情報は、コンピュータを構成する記憶部に記録されることになるが、この記録された借受情報は、処理部で実行される条件マッチングステップで使用される。
【００２４】
即ち、条件マッチングステップでは、借受情報の記録が成された事等を契機として、その借受ランクと同じ借受ランクについて登録されている貸付条件情報を検索・抽出して両者をマッチングさせる。即ち、このマッチングでは、専ら借受ランクに基づいて行われるのである。ここで貸付条件情報においては、貸付金利ではなく、貸付希望金利情報が設定されていることから、実際に貸付を行うときの貸付金利と、貸付ユーザーが設定する貸付希望金利情報との間には誤差が生じることもある。そこでこのマッチングを行う為のアルゴリズムは、この誤差を考慮した上で、最終的に貸付金利で得られる利子よりも、貸付希望金利で得られる利子が高くならない様にして、１または２以上の複数の貸付条件情報を抽出するように構成するのが望ましい。
【００２５】
以上のような条件マッチングステップにより、貸主は任意に設定した貸付希望金利で貸付を行うことができ、有効に資金を運用することができる。これは、複数の貸付希望金利情報や貸付金額などを考慮した上で、その貸付希望金利で貸し付ける金額と他の貸付希望金利で貸し付ける金額とを抽出し、選択することにより達成するものであり、従来の金融方法では実施されていない方法である。
【００２６】
そして上記金融取引支援方法において、前記条件マッチングステップは、各貸付ユーザーごとに異なる２つ以上の貸付条件情報を検索して抽出するように構成することが望ましい。条件マッチングに際しては、借受金利に一致する貸付希望金利情報だけを抽出することも考えられるが、貸し倒れが発生した場合におけるリスクを分散させる為には、複数の貸付条件情報を組み合わせることが望ましい。但し、この組み合わせを実施するロジックは、適宜調整することができ、例えば借受金利以上の貸付希望金利情報を有する貸付条件情報を組み合わせたり、或いは、貸付希望金利情報が低い順に貸付条件情報を組み合わせたり、出資金額が高い貸付条件情報から順に組み合わせていくことも考えられる。
【００２７】
また上記本発明の金融取引支援方法において、前記処理部は、貸付条件情報ごとに、前記条件マッチングの達成率を集計する、マッチング率集計ステップを具備する事が望ましい。即ち、貸付条件情報は、同じ借受ランクであっても異なる貸付希望金利情報で記録されていることから、資金を出資乃至は貸し出すものに対して、如何なる金利で貸し出せば、借受情報と一致し、実際に貸付を行うことができるかを判断する為の資料として当該マッチングの達成率の情報を提供するものである。かかるマッチング達成率情報が提示されることにより、出資者においては、市場の動向を判断しながら最適な金利で資産を運用することができるようになる。
【００２８】
そして本発明では、前記課題の少なくとも何れかの課題を解決する為に、上記の金融取引支援方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供する。かかるプログラムは、必ずしも１台のコンピュータで実行される必要性は無く、何れかの処理をネットワークで接続された他のコンピュータで実行するようにした分散システム型のプログラムであっても良い。
【００２９】
そして本発明では、上記課題の少なくとも何れかを解決する為、上記の金融取引支援方法を実行する金融取引支援装置を提供する。
【００３０】
即ち、記憶部と処理部とを備えて構成され、少なくとも貸付金利を算出する金融取引支援装置であって、前記記憶部には、予め定められた複数の借受ランクごとに設定した貸付希望金利情報を含む貸付条件情報を、各貸付ユーザー情報に関連付けて記憶する貸付条件情報保持手段が設けられており、複数の貸付ユーザー情報ごとに記録された、複数の貸付条件情報を前記貸付条件情報保持手段から読み出すと共に、当該複数の貸付条件情報から夫々の借受ランクごとの貸付金利情報を含む借受条件情報を算出する借受条件算出手段を備えている金融取引支援装置である。
【００３１】
かかる装置を構成する、貸付条件情報保持手段や借受条件算出手段は、コンピュータを構成する記憶部や処理部などのハードウエア資質と、このコンピュータの欠くハードウエア資質の演算や処理動作を指示するように構成された、前記本発明に係る金融取引支援方法を実行するソフトウエア資質（即ちプログラム）とが協働するように構成されている。
【００３２】
更に本発明では、この金融取引支援装置を用いて、ネットワークなどを介して各種のサービスを提供する為の金融取引支援システムを提供する。
【００３３】
即ち、ネットワークを介して接続された複数のクライアント端末とサーバ装置とを備えて構成された金融取引支援システムであって、当該サーバ装置が上記した本発明に係る金融取引支援装置であって、当該クライアント端末は、１つ以上の借受側クライアント端末と、１つ以上の貸付側クライアント端末とで構成されており、前記サーバ装置は、前記複数の貸付側クライアント端末から貸付条件情報を取得して貸付条件情報保持手段すると共に、借受条件算出手段が算出した貸付金利情報を含む借受条件情報を少なくとも何れかの借受側クライアント端末に送信する金融取引支援システムである。
【００３４】
かかる金融取引支援システムを構成する貸付側クライアント端末および借受側クライアント端末は、当然にコンピュータで構成するほか、携帯電話を始めとする携帯電子端末で構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施の形態に係る金融取引支援システムの全体構成図
【図２】コンピュータのハードウエア構成を示すブロック図
【図３】貸主側の処理で実行される処理を示すフローチャート
【図４】借主側の処理で実行される処理を示すフローチャート
【図５】貸出希望金利情報から借受金利を算出する処理を示すフローチャート
【図６】条件マッチング処理の流れを示すフローチャート
【図７】貸主ユーザ情報、および貸出条件情報ファイルの一例を示す略図
【図８】借主ユーザ情報、および借入情報ファイルの一例を示す略図
【図９】貸出条件の変更画面を示す略図
【図１０】運用している金銭の運用実績を示すが面図
【図１１】貸付希望金利によるマッチング状況を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照しながら本発明に係る金融取引支援装置、金融取引支援方法および金融取引支援システムの１つの実施の形態を説明する。
【００３７】
先ず、図１は本実施の形態に係る金融取引支援システムの全体構成を示しており、この金融取引支援システムは、金融取引支援装置１０と、この金融取引支援装置に対して処理に必要な情報を送信すると共に、処理した結果の情報を受領するクライアントとで構成されており、このクライアントは、更に貸付側クライアント端末２２と、借受側クライアント端末２４とで構成されている。かかる構成において、金融取引支援装置と、各クライアント端末２２，２４は、夫々１つで構成されている例を示しているが、これらは複数であってよい。なお、これら金融取引支援装置と各クライアント端末２２，２４との間における具体的な処理や情報通信は後述する。また、この金融取引支援システムには、更に借受希望者の信用情報を提供する信用情報提供サーバ３０を組み込むこともできる。かかる信用情報提供サーバ３０は、金融取引支援装置１０からの照会に基づき、信用情報を当該金融取引支援装置１０に送信するものである。
【００３８】
図２はこの金融取引支援装置１０と各クライアント２２，２４を構成するコンピュータのハードウエア構成の一例を示している。この図２に基づいて本実施の形態に係る金融取引支援装置として用いられるコンピュータ（サーバー装置）、および各クライアント２２，２４として用いられるコンピュータのハードウエア構成の例について説明する。ただし、図２のコンピュータ５００は、金融取引支援装置１０、各クライアント２２，２４の代表的な構成を例示したにすぎない。
【００３９】
コンピュータ５００は、ＣＰＵ５０１、メモリ５０２、音声出力装置５０３、ネットワークインタフェース５０４、ディスプレイコントローラ５０５、ディスプレイ５０６、入力機器インタフェース５０７、キーボード５０８、マウス５０９、外部記憶装置５１０、外部記録媒体駆動装置５１１、およびこれらの構成要素を互いに接続するバス５１２を含んで構成されている。
【００４０】
ＣＰＵ５０１は、コンピュータ５００の各構成要素の動作を制御し、ＯＳの制御下で、ＷＥＢサーバやＷＥＢブラウザの実行をコントロールし、本発明に係る金融取引支援ネットワークシステムの各構成要素（サーバ、クライアント端末）において、その動作を制御するものであり、本明細書における処理部に相当する。メモリ５０２は通常、不揮発性メモリであるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および揮発性メモリであるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）から構成され、本明細書における記憶部に相当する。ＲＯＭには、コンピュータ５００の起動時に実行されるプログラム等が格納される。ＲＡＭには、ＣＰＵ５０１で実行され、特に金融取引支援装置１０にあっては、本発明における金融取引支援方法などを実現するためのプログラムや、それらのプログラムが実行中に使用するデータ（たとえば、データベースやＷＥＢページのデータ）が一時的に格納される。
【００４１】
音声出力装置５０３は、スピーカ等の、音声を出力する機器であり、たとえばクライアント端末側で再生ソフトウエアを用いて音声データ、または音声データを含む動画データ等を再生する場合などに必要になる。ネットワークインタフェース５０４は、ネットワーク５２０に接続するためのインタフェースである。ネットワーク５２０は、図１に示すネットワークに対応する。
【００４２】
ディスプレイコントローラ５０５は、ＣＰＵ５０１が発する描画命令を実際に処理するための専用コントローラである。ディスプレイコントローラ５０５で処理された描画データは、一旦グラフィックメモリに書き込まれ、その後、表示部としてのディスプレイ５０６に出力される。かかるディスプレイ５０６は、たとえば、ＬＣＤやＣＲＴで構成される表示装置である。クライアント端末が再生ソフトウエアを用いて動画データや静止画データを再生したり、サーバに対する指示を特定する場合、更にサーバから送信される処理結果などを表示する場合に必要となる。
【００４３】
入力機器インタフェース５０７は、キーボード５０８やマウス５０９、或いはタッチパッドなどの入出力デバイスから入力された信号を受信して、その信号パターンに応じて所定の指令をＣＰＵ５０１に送信する。キーボード５０８やマウス５０９は、クライアント端末においてサーバーに送信する指令を指示したり、プログラムの実行や操作を行う場合に必要となる。
【００４４】
外部記憶装置５１０も本明細書における記録部の範疇に含まれる。かかる外部記憶装置５１０は、たとえばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）のような記憶装置で構成することができる。この装置内には上述したプログラムやデータが記録され、実行時に、必要に応じてそこからメモリ５０２のＲＡＭにロードされる。特に、金融取引支援装置にあっては、本発明に係る金融取引支援方法をコンピュータで実行する為のプログラム、貸付側クライアント端末２２および借受側クライアント端末２４から送信される各種のデータ、貸付側クライアント端末２２から送信される貸付希望金利情報に基づいて算出された借受金利情報等を格納しておくことができる。また外部のサーバとして位置づけられる金融取引支援装置１０にあっては、個人や法人毎の信用情報を検索可能なように保持することが出来る。
【００４５】
外部記録媒体駆動装置５１１は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの可搬型の外部記録媒体５３０の記録面にアクセスして、そこに記録されているデータを読み取る装置である。
【００４６】
次に、金融取引支援装置１０における動作、即ち金融取引支援方法を、図３〜６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４７】
まず、この金融取引支援方法の実行に際しては、貸主及び借主の夫々についてのユーザー登録を要求し、それぞれのユーザーごとに必要となる情報の登録を要求する。
【００４８】
図３には、貸主側の処理において要求され、また実行される処理の流れをフローチャートで示している。また図７は、金融取引支援装置に保持される貸主ユーザ情報５２、および貸付条件ファイル５１の一例を示している。
【００４９】
先ず貸主として登録を希望するものは、貸主側クライアント２２を操作するなどにより、金融取引支援装置１０に自己の住所、氏名などの個人情報を入力して登録し（ステップＳ１１）、貸主ユーザＩＤの付与を受ける（ステップＳ１２）。この貸主ユーザＩＤは、当然のことながら一意の値であり、サーバーとして機能する金融取引支援装置１０によって付与される。このユーザ登録が完了した後において、各貸主ユーザーは、投資する金額の他、必要な場合には投資期間、および各借受ランクごとの貸付希望金利情報などの貸付条件情報を入力して登録し（ステップＳ１３）、各貸付条件ごとのＩＤである貸付条件ＩＤを受領する。そしてこの貸付条件ファイル５１は、各貸主ユーザー情報５２に関連付けられて、記憶部に保持される。但しこの貸付条件ファイル５１と各貸主ユーザー情報５２とは、必ずしも両者が１対１の関係である必要は無く、貸主ユーザーが複数の貸付情報ファイル５１を保持することもできる。但し１つの貸付条件ファイルに関連付けられる貸主ユーザー情報は必ず１つである。
【００５０】
なお、各借受ランクごとに設定する貸付希望金利情報は、当然のことながら貸し倒れなどのリスク、即ち借主の支払能力に応じたリスクにより、適宜変更されるべきであり、出資者乃至は貸主は十分な返済能力を有するもの（借受ランク）に対する金銭の貸付には、低い貸付希望金利を設定し、返済能力が低いと判断された借主（借受ランク）に対しては、多少高めの貸付希望金利を設定することが考えられる。
【００５１】
以上のようにして貸付条件情報をサーバー（金融取引支援装置）登録した後においては、金融取引支援装置における条件マッチング処理を待つことになる。この条件マッチング処理は後述するが、金融取引支援装置において、条件のマッチングが行われた場合には、貸主が預けた投資金が実際に借主に貸し出されて、実際に運用されることになる。
【００５２】
金融取引支援装置における条件マッチングが実行されつと、貸主側クライアント端末は貸付（運用）情報を取得する（ステップＳ１４）。そして貸主側においては、貸付条件情報を貸付側クライアント端末などにより確認し（ステップＳ１５）、その後においても随時変更することも可能である（ステップＳ１６）。図９はこの貸付条件の変更画面７０の一例を示しており、この画面７０に示すように、自己の出資している金銭の運用状況、具体的には貸付希望金利７１と貸付金額７２を、任意且つ自在に調整できるように構成されている。なお、茲で変更できる出資金は、多くの場合はまだ貸出に割り当てられていない、即ちマッチングが行われていない金額を対象とするが、既にマッチングが行われ、借主に貸出が行われている金銭についても可能なように構成しても良い。但しこの場合であっても、既に借り受けた借主との間における金利は変更されないことが必要である。
【００５３】
そして貸主においては出資し、運用した金銭（即ち貸し出した金銭）についての利益と貸し出した金銭の返済金を受領し（ステップＳ１７）、貸し出した金銭が完済される事により金融取引支援装置における一連の処理が終了する。
【００５４】
図４には、借主側の処理において要求され、また実行される処理の流れをフローチャートで示している。また図８は、金融取引支援装置に保持される借主ユーザ情報、および借受情報ファイルの一例である。先ず借主として登録を希望するものは、借主側クライアントを操作するなどにより、金融取引支援装置に自己の住所、氏名、勤務先、勤務年数などの個人情報を入力して登録し（ステップＳ２１）、借主ユーザＩＤの付与を受ける（ステップＳ２２）。この借主ユーザＩＤも、当然のことながら一意の値であり、サーバーとして機能する金融取引支援装置によって付与される。このユーザ登録が完了した後においては、金融取引支援装置は信用情報提供サーバ３０から、その借主の信用情報を受領すると共に、更に個別に借主側から取得した勤務先、勤務年数などの支払能力（返済能力）を判断する為の情報に基づいて、その借主の借受ランクを特定する（ステップＳ２４）。
【００５５】
そして、前記したユーザ登録が完了した後であって、借受ランクの特定の前または後（本実施の形態では借受ランクの特定前）において、各借主ユーザーは、借入を希望する金額の他、借入を希望する期間などの借受情報を入力することで登録し（ステップＳ２３）、各借受情報ごとのＩＤである借受情報ＩＤを受領する。特に借受情報の登録が借受ランクの前に行われる場合には、その借入金額との関係において借受ランクを算定することもできる。例えば１０万円以下などの小額な借入については優良な借受ランクが付与されるが、１００万円を超える借入については、借受ランクを低くするなども考えられる。
【００５６】
そして図８に示すような借受情報ファイル６１は、各借主ユーザー情報６２に関連付けられており、必ずしも両者は１対１の関係である必要は無く、借主ユーザーが複数の借受情報ファイル６１を保持することもできる。また１つの借受情報ファイル６１に対して複数の借主ユーザー情報６２を関連付けることもできる。恰も保証人を設定するようなイメージである。
【００５７】
以上のようにして借主ユーザー情報６２および借受情報６１が金融取引支援装置１０に登録され、かつ借受ランクが特定されると、金融取引支援装置１０ではその借受情報６１に沿った貸出を行った場合の金利を提示し（ステップＳ２４）、借主ユーザーに対して借入を希望するか否かの判断を要求する（ステップＳ２５）。借主ユーザーが借入を希望しないと判断した場合には、更に借受条件を変更するか否かの確認を行い（ステップＳ２６）、借受条件を変更しない場合には処理は終了する。一方で借入を希望するとの指示を行った場合には、その金銭消費貸借契約を締結して、実際に貸付を行う。あとは借受側クライアント端末２２で借受譲許を管理しながら（ステップＳ２７）、定められた金利を含む返済を実行し（ステップＳ２８）、その返済が完了した場合に一連の処理が終了する。なお、金融取引支援装置１０では、この借主の返済状況を監視し、遅延が生じた場合には警告を発したり、或いは金利を加算するなどの処理を行うこともできる。また借主が既に借入を行っている場合には、その借入金額や返済状況を考慮したうえで、借受ランクを調整することもできる。
【００５８】
次に、図５のフローチャートを参照しながら、貸主が任意に設定する貸出希望金利情報から借受金利を算出する処理を説明する。
【００５９】
先ず上記の貸主の処理において、金融取引支援装置１０が貸付希望金利情報を取得すると、他の貸付条件情報からも複数の貸付希望金利情報を取得し（ステップＳ３１）、その平均値を算出するなどにより貸付金利を特定する（ステップＳ３２）。この貸付金利は、夫々の借受ランクごとに算出されるものであり、その算出に際しては、貸付条件情報における貸付金額（出資金額）の情報を加味することもできる。例えば、多額の出資金について特定されている貸付希望金利情報に重みを置いて貸付金利を算出するなどである。また、貸付金利を算出する為のロジックは、必ずしも平均値の算出に限られるものではなく、その他の要素、例えば金融機関において実施されている貸出金利を考慮した上で、または金融機関において実施されている貸出金利に基づいて、この貸付金利を算出することができる。
【００６０】
そして算出された貸付金利は、随時、金融取引支援装置において公表されることになる（ステップＳ３３）。なお、この貸付金利は、貸付希望金利の変化によって随時変更されるものであり、また貸付金額および貸付期間の少なくとも何れかの要件により異ならせることもできる。
【００６１】
図６は、金融取引支援装置において実施される条件マッチング処理の流れを示すフローチャートとである。この図に示すように、条件マッチング処理を行うに際しては、最初に貸主から送信された貸付条件情報５１が登録されていることが必要である。また金融取引支援装置１０では、この貸付条件情報を同じ借受ランクごとに関連付けておくことが必要である。そして、金融取引支援装置１０が、借受ランクと借受金額および借受期間とを含む借受情報を受領すると（ステップＳ４１）、その借受ランクについて登録されている複数の貸付条件情報５１を読み出し（ステップＳ４２）、一定のロジックに従って、借受金額に合致するように各貸付条件情報５１を組み合わせる（ステップＳ４３）。この貸付条件情報の組み合わせに際しては、必ずしも貸付条件情報で特定されたその借受ランクへの出資金の全額である必要は無く、その一部であっても良い。例えば何れかの貸付条件情報が、借受ランクがＡランクに対して５００万円まで貸与するとの情報が記録されている場合であっても、その中の２００万円を充当することもできる。この各貸付条件情報５１の組み合せは借受情報を満たすか否かが判断されながら（ステップＳ４４）、満たすまで繰り返される。
【００６２】
また、借受金額に合致するように、各貸付条件情報を組み合わせる為のロジックは、貸付を行う借受ランクについて定められた貸付金利に近くなるように、各貸付条件情報５１を組み合わせたり、当該貸付金利よりも低くなるようにすることができる。即ち借受ランクがＡランクで、借受金利が２％で、借受金額が１００万円の借受情報６１に対して、貸付条件を組み合わせる場合、貸付希望金利が１．５％である貸付条件情報から５０万円、貸付希望金利が２．５％である貸付条件情報から５０万円というように、組み合わせることができる。また同じような借受情報に対して、貸付希望金利が１．０％である貸付条件情報から７０万円を充て、貸付希望金利が１．５％である貸付条件情報から３０万円を充てるように構成することができる。特にこのロジックにおいては、貸付条件情報が出資者における資金を運用する期限である貸付期間情報を含むこともあることから、当該期限と、借受情報の返済期限を考慮した上で組み合わせることもできる。
【００６３】
更にまた、貸付条件情報が出資者における資金の運用する期限である貸付期間情報を含む場合において、借受情報における貸付期間次第では途中から貸付金利を変更するように演算することもできる。
【００６４】
以上のような処理により、借受情報について、１つまたは２つ以上の貸付条件情報をマッチングさせ、これに基づいて金銭の貸出を行うことができる。その結果、出資をするもの或いは貸付を行うもの（即ち貸主）は、自己が望む金利で貸付を行うことができ、一方で借受を行うもの（即ち借主）は、市場原理によって淘汰された借受金利により、比較的低い金利で資金を借り受けることが可能になる。また、資金の貸出に際しては、複数の貸主から趣旨された資金を組み合わせて提供することにより、貸し倒れなどのリスクを分散することが可能になる。これらの経済的な効果は、本発明に係る金融取引支援方法をコンピュータで実行することにより得られる効果である。
【００６５】
また、上記金融取引支援装置では、更に貸主側クライアントに対して、投資に対する実績や今後の投資目的の判断材料として、図１０および図１１に示すような資料を提供することができる。
【００６６】
即ち図１０は、貸主が出資している資金のうち、何れかの貸付条件情報で提供している金員の運用実績を示す画面８０を示す図であり、即ち特定の借受ランクについて、同じ貸付希望金利を設定しているものについての運用実績を示している。このような同じ借受ランク、同じ貸付希望金利の貸付条件情報は、その条件で資金を貸与する為の組合として位置づけることもでき、その結果、この図１０に示す実績を当該組合における資金の運用実績表として位置づけることができる。
【００６７】
また図１１は、貸主が何れの借受ランクのものに対して、如何なる貸付希望金利で貸付ければ成約（即ちマッチング）が行われやすいかを判断する為のグラフを示した画面９０を示す図であり、この中には、横軸に借受ランク、縦軸に貸付希望金利を設定し、成約率については色を異ならせて表示している。よって、出資する貸主は、このグラフを参照した上で、市場の実績を考慮した最適な貸付希望金利を設定することができる。
【００６８】
また、その他の実施の形態としては、同じ貸主が同じ借受ランクに対して、異なる貸付希望金利の貸付条件情報を設定したり、或いは借受側においても借受を希望する金利を設定して、これから借受金利を設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上のように構成された金融取引支援装置および金融取引支援方法は、新たな投資活動を実施する為の装置乃至はシステムとして利用され、金融業を中心とした産業の活性化に大きく貢献することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０ 金融取引支援装置
２２ 借受側クライアント端末
２４ 借受側クライアント端末
３０ 信用情報提供サーバ
５１ 貸付条件ファイル（貸付条件情報）
５２ 貸主ユーザ情報
６１ 借受情報ファイル（借受情報）
６２ 借主ユーザー情報
５００ コンピュータ
５０２ メモリ
５０６ ディスプレイ
５０７ 入力機器インタフェース
５０８ キーボード
５０９ マウス
５１０ 外部記憶装置
５１１ 外部記録媒体駆動装置
５２０ ネットワーク
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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