(57)【要約】【課題】  光源に安定した電力を供給することが可能な指示計器を提供する。【解決手段】  表示部１３ａを有する表示部材１０と、この表示部材１０の背後側に配置される駆動装置４０と、この駆動装置４０の回転軸３０に装着され、回転軸３０の周囲に位置する基部５１と表示部１３ａを指示する指示部５２とを有する指示部材５０と、指示部５２を発光させるべく指示部材５０に配設される光源５７とを備えた指示計器において、駆動装置４０側に設けられるコイル２３と、このコイル２３と電磁誘導が可能なように基部５１側に設けられるコイル状配線部９２及びコイル状配線部９２と光源５７とを導通接続する導電配線部９３を有する可撓性基板９０とを備え、コイル２３とコイル状配線部９２との間の電磁誘導作用により、導電配線部９３を介して光源５７に給電がなされる構成とした。【選択図】図２
2011095243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する表示部材と、
前記表示部材の背後側に配置される駆動装置と、
前記駆動装置の回転軸に装着され、前記回転軸の周囲に位置する基部と前記表示部を指示する指示部とを有する指示部材と、
前記指示部を発光させるべく前記指示部材に配設される光源とを備えた指示計器において、
前記駆動装置側に設けられるコイルと、
前記コイルと電磁誘導が可能なように前記基部側に設けられるコイル状配線部及び前記コイル状配線部と前記光源とを導通接続する導電配線部を有する配線部材とを備え、
前記コイルと前記コイル状配線部との間の電磁誘導作用により、前記導電配線部を介して前記光源に給電がなされる構成としたことを特徴とする指示計器。
【請求項２】
前記コイル状配線部が、前記配線基板の母材となる絶縁基板の表裏に形成された表面側コイル状配線部と背面側コイル状配線部とを備え、
前記絶縁基板を挟んで前記表面側コイル状配線部と前記背面側コイル状配線部とが対向していない構成であることを特徴とする請求項１記載の指示計器。
【請求項３】
前記駆動装置は、所定の配線パターンを有する回路基板の背後に導通装着され、
前記回路基板と前記基部との間には、前記回路基板上に位置する前記コイルを包囲するとともに開口端側が前記コイル状配線部に近接配置される周壁部と、前記回路基板と前記コイルとの間に配置される底壁部とを備えた、磁性体が配設されてなることを特徴とする請求項１記載の指示計器。
【請求項４】
前記基部には、前記回転軸を軸受けするように前記回転軸の軸線方向に延びる軸受部が一体形成されてなり、
前記配線部材に前記軸受部が嵌合する嵌合部を設けたことを特徴とする請求項１記載の指示計器。
【請求項５】
前記コイル状配線部を支持する支持部材を備え、
前記支持部材には前記軸受部が嵌合する嵌合孔部が設けられていることを特徴とする請求項４記載の指示計器。
【請求項６】
前記配線部材に前記回転軸が嵌合する嵌合部を設けたことを特徴とする請求項１記載の指示計器。
【請求項７】
前記配線部材が、前記基部に密着するように配設されてなることを特徴とする請求項１記載の指示計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文字板や液晶表示器等からなる表示部材の前方を回動する指示部を備えた指示計器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の指示計器にあっては、例えば下記特許文献１に記載されているものが知られている。この特許文献１に記載の指示計器は、表示部を有する文字板（表示部材）と、この文字板の背後側に配置される回路基板と、この回路基板の背後に導通装着される駆動装置と、回路基板に設けた孔部を貫通して文字板側に延びる駆動装置の回転軸に装着され、文字板を迂回する略コの字形の指示部材とを備えてなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００６／５８２１号
【０００４】
この場合、指示部材は、前記回転軸に装着され文字板を避けるように文字板と回路基板との間に配設される略棒状の腕片からなる基部と、文字板の側方周囲と文字板の前方側に配設され、前記基部に連結される略Ｌ字形状の連結体とから構成される。
【０００５】
この連結体は、透光性合成樹脂からなり、前記表示部を指示するように文字板の前方側に位置する指示部と、この指示部と基部との間を繋ぐように文字板の側方周囲に位置する連結部とが一体形成されたもので、この連結部の下端部分に対応する基部箇所には貫通孔が形成され、この貫通孔に連結部の下端部分が嵌め込まれることで、基部と連結体とが連結される。そして、連結部の下端部分の背面に光源を固定（配設）した構成となっている。
【０００６】
かかる光源は、連結部を介して基部と連結されてなる前記指示部を発光させる発光体からなり、光源から発せられる照明光は、光源の真上に位置する連結部を通じて指示部へと導光され、これにより指示部が発光することになる。また、上述した特許文献１に記載の指示計器では、光源に点灯用電力を供給すべく、光源と回路基板とがフレキシブル配線板等の可撓性基板を介して導通接続されている。そして、可撓性基板は、指示部材（指示部）の回動に追従するために、文字板の背後側に配置される駆動装置の回転軸に巻き付くように設けられており、その中間部に所定の弛みを備えたものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の指示計器では、指示部材（指示部）の動きに連動して、可撓性基板の回転軸への巻き付き状態が時々刻々と変化することで、経時変化に伴い可撓性基板が断線する虞がある。可撓性基板が断線した場合には、光源に安定した電力（前記点灯用電力）を供給することができないという問題点があり、この点で更なる改良の余地が残されていた。
そこで本発明は、前述の課題に対して対処するため、光源に安定した電力を供給することが可能な指示計器の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、表示部を有する表示部材と、前記表示部材の背後側に配置される駆動装置と、前記駆動装置の回転軸に装着され、前記回転軸の周囲に位置する基部と前記表示部を指示する指示部とを有する指示部材と、前記指示部を発光させるべく前記指示部材に配設される光源とを備えた指示計器において、前記駆動装置側に設けられるコイルと、前記コイルと電磁誘導が可能なように前記基部側に設けられるコイル状配線部及び前記コイル状配線部と前記光源とを導通接続する導電配線部を有する配線部材とを備え、前記コイルと前記コイル状配線部との間の電磁誘導作用により、前記導電配線部を介して前記光源に給電がなされる構成としたことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記コイル状配線部が、前記配線基板の母材となる絶縁基板の表裏に形成された表面側コイル状配線部と背面側コイル状配線部とを備え、前記絶縁基板を挟んで前記表面側コイル状配線部と前記背面側コイル状配線部とが対向していない構成であることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記駆動装置は、所定の配線パターンを有する回路基板の背後に導通装着され、前記回路基板と前記基部との間には、前記回路基板上に位置する前記コイルを包囲するとともに開口端側が前記コイル状配線部に近接配置される周壁部と、前記回路基板と前記コイルとの間に配置される底壁部とを備えた、磁性体が配設されてなることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記基部には、前記回転軸を軸受けするように前記回転軸の軸線方向に延びる軸受部が一体形成されてなり、前記配線部材に前記軸受部が嵌合する嵌合部を設けたことを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記コイル状配線部を支持する支持部材を備え、前記支持部材には前記軸受部が嵌合する嵌合孔部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記配線部材に前記回転軸が嵌合する嵌合部を設けたことを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記配線部材が、前記基部に密着するように配設されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、初期の目的を達成でき、光源に安定した電力を供給することが可能な指示計器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態による指示計器の正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】図２中、Ｂ部を拡大して示す拡大断面図。
【図４】（ａ）は同実施形態による表示部材側から見たときの配線部材の要部正面図であり、（ｂ）は同実施形態によるコイルユニット側から見たときの配線部材の要部背面図である。
【図５】本発明の第２実施形態による指示計器の要部断面図。
【図６】本発明の第３実施形態による指示計器の要部断面図。
【図７】本発明の第４実施形態による指示計器の要部断面図。
【図８】本発明の第５実施形態による指示計器の要部断面図。
【図９】同第５実施形態による支持部材の正面図。
【図１０】本発明の第６実施形態による指示計器の要部断面図。
【図１１】同第６実施形態による配線部材と回転軸との嵌合状態を示す図。
【図１２】本発明の第７実施形態による指示計器の断面図。
【図１３】本発明の第８実施形態による指示計器の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）以下、図１から図４に基づいて、本発明を車両に搭載された速度計からなる指示計器に適用した一実施形態を説明する。
【００１８】
図１、図２において、指示計器Ｍは、車両の速度を表示する速度計からなり、表示部材１０と、この表示部材１０の背後側に配置される回路基板２０と、この回路基板２０に導通装着され回転軸３０が表示部材１０側に延びる駆動装置４０と、表示部材１０を迂回するように駆動装置４０の回転軸３０先端に装着される指示部材５０と、回路基板２０上に載置されるフレーム体６０と、指示計器Ｍの外装ケースとなる計器ハウジング７０と、表示部材１０と指示部材５０の後述する指示部を露出させるように計器ハウジング７０上に配置される見返し部材８０とから主に構成されている。
【００１９】
表示部材１０は、表示器１１と、この表示器１１を収納する収納ケース１２と、この収納ケース１２の前面に設けられた開口窓１２ａを覆う前面カバー１３とを有し、適宜固定手段により回路基板２０に固定されている。
【００２０】
表示器１１は、車両に関する情報等を表示するものである。車両に関する情報としては、経路誘導、車両に関する警告表示、外気温等の各種情報が挙げられる。
【００２１】
表示器１１は、前記各種情報を表示するドットマトリクス型の液晶表示素子１４と、この液晶表示素子１４をバックライト照明するための複数個の素子用光源１５と、液晶表示素子１４と素子用光源１５との間に配置され、素子用光源１５から液晶表示素子１４に至る照明光を均一化させるための拡散板等からなる光学部材１６と、これら液晶表示素子１４と素子用光源１５と光学部材１６とを収納するケース体１７と、液晶表示素子１４の図示しない表示エリアを臨ませるべく、ケース体１７の周囲及び液晶表示素子１４の周縁を覆うカバー１８とを有している。
【００２２】
ケース体１７の底面側中央部には、収納ケース１２の底壁部１２ｂ側に突出するボス部１７ａが設けられており、このボス部１７ａが底壁部１２ｂの略中央部に設けられた貫通孔部１２ｃに嵌め込まれることで、表示器１１が収納ケース１２に固定されるようになっている。
【００２３】
収納ケース１２は、遮光性合成樹脂からなり、有底カップ形状にて形成され、前述した開口窓１２ａと、この開口窓１２ａに対応する前述した底壁部１２ｂと、この底壁部１２ｂを取り巻く側壁部１２ｄとから主に構成される。かかる収納ケース１２には、後述する発光体からの照明光を採り入れるための開口１２ｅが底壁部１２ｂと側壁部１２ｄとの境界部及びその周囲に開口形成されている。
【００２４】
前面カバー１３は、透光性合成樹脂からなり、表示器１１や収納ケース１２の内部を車両利用者側から視認することが可能な透視部からなる。本例における前面カバー１３は、計器文字板の指標の一部を兼ね備えた構成となっており、その周縁には、前記指示部の作動範囲に対応した速度数字からなる表示部１３ａが形成されてなる。
【００２５】
なお、本例における表示部１３ａは、詳細図示は省略するが、前面カバー１３の背面に設けた微細な凹凸によって形成される。また、前面カバー１３の周縁には、駆動装置４０側に向けて垂下する壁部１３ｂが設けられている。この壁部１３ｂは、前面カバー１３を収納ケース１２に固定する役割を果たすとともに、前記発光体からの照明光を採り入れる役割を果たすものでもある。
【００２６】
これにより前面カバー１３に設けた表示部１３ａは、開口１２ｅを通じて収納ケース１２内部に導入された照明光と、前面カバー１３の壁部１３ｂから導入された照明光とによって照明表示されることになる。
【００２７】
回路基板２０は、例えばガラスエポキシ系基材に配線パターン（図示せず）を施した硬質回路基板からなり、この回路基板２０上には、発光体２１と、コイルユニット２２と、フレーム体６０とが載置されてなる。
【００２８】
また、回路基板２０は、発光体２１と、コイルユニット２２に備えられる後述するコイルと、駆動装置４０の駆動・制御を行う駆動回路（図示せず）と、液晶表示素子１４の表示制御を行う素子駆動回路（図示せず）と、素子用光源１５の発光制御を行う第１の光源駆動回路（図示せず）と、発光体２１の発光制御を行う第２の光源駆動回路（図示せず）と、抵抗、コンデンサ等の各種回路部品（図示せず）とが前記配線パターンに導通接続されている。
【００２９】
発光体２１は、適宜色を発する発光ダイオードからなり、表示器１１の周囲及び表示部１３ａを照明するものである。
【００３０】
コイルユニット２２は、図３に示すようにコイル２３と、枠体２４と、第１の磁気シールド部材（第１の磁性体）２５とを備えている。
【００３１】
コイル２３は、同一平面内で渦巻き状に形成された平面コイル（扁平コイル）で構成されており、回路基板２０側に位置する回転軸３０の末端部分３１を取り巻くように、駆動装置４０側となる回路基板２０上に設けられている。
【００３２】
枠体２４は、回転軸３０の末端部分３１を取り巻く貫通部２４ａを有する概略円環形状の板材からなり、その材質は合成樹脂からなる。かかる枠体２４は、回路基板２０上に配設され、内側環状突出部２４ｂと、外側環状突出部２４ｃと、内側環状突出部２４ｂの下端側と外側環状突出部２４ｃの下端側とを繋ぐ略円環板状の円環板部２４ｄとを備えている。
【００３３】
内側環状突出部２４ｂは、貫通部２４ａを取り巻くように表示部材１０側に突出している。また外側環状突出部２４ｃは、内側環状突出部２４ｂの外側に位置し、且つ内側環状突出部２４ｂと同様に表示部材１０側に突出している。なお、円環板部２４ｄとこれに対応する回路基板２０箇所とは、両面テープ等（図示せず）により密着固定され、これによりコイルユニット２２（枠体２４）が回路基板２０上に固定（配設）された状態となる。
【００３４】
そして、内側環状突出部２４ｂと外側環状突出部２４ｃと円環板部２４ｄとで囲まれる窪み部分に渦巻き状に形成された平面コイルからなるコイル２３が埋設された構成となっている。つまり、このことは、コイル２３が、枠体２４内に収納された状態であることを意味してなる。
【００３５】
第１の磁気シールド部材２５は、例えば強磁性体において軟磁性体に分類されるＳＰＣ（冷間圧延鋼板）からなり、回転軸３０の末端部分３１を取り巻くように円環状に形成され、コイル２３と円環板部２４ｄとの間に介在するように枠体２４内に収容される。かかる第１の磁気シールド部材２５は、回路基板２０側となるコイルユニット２２の背後側への磁力線の放出を遮断する機能を備えてなる。
【００３６】
なお、第１の磁気シールド部材２５を、前記冷間圧延鋼板ではなく、例えば詳細図示は省略するがＰＥＴフィルム等の樹脂フィルム上に強磁性金属薄膜からなる強磁性膜を被膜形成した構成を適用することも可能である。この場合、強磁性膜がコイル２３側に位置するように、第１の磁気シールド部材２５が枠体２４内に配置される。
【００３７】
駆動装置４０は、可動磁石式計器またはステッピングモータからなり、表示部材１０の背後側に配置され、回転軸３０が回路基板２０を貫通し表示部材１０側に延在するように、その主要部が回路基板２０の背後に装着され、且つ半田付け等の適宜導通手段により前記配線パターン（前記駆動手段）に導通接続される。
【００３８】
指示部材５０は、略コの字形状にて形成され、表示部材１０を避けるように配設される略Ｌ字形状の腕片としての基部５１と、この基部５１に連結され、表示部１３ａを指示するように前面カバー１３（表示部材１０）の前方に位置する指示部５２とを備えてなる（図２参照）。
【００３９】
基部５１は、合成樹脂からなり、回路基板２０の板面と略平行状態をなし、その一端側が回転軸３０に装着された第１のアーム部５３と、第１のアーム部５３の一端側とは反対側となる第１のアーム部５３の他端側から前記板面とは直交するように見返し部材８０側に延びる第２のアーム部５４とを一体形成したものとなっている。
【００４０】
そして、回転軸３０側となる第１のアーム部５３箇所には、回転軸３０の末端部分３１とは反対側に位置する回転軸３０の先端部分３２を貫通させるための略円形の貫通孔５３ａが形成されている（図３参照）。なお、本例では、表示部材１０の背後側において回転軸３０の周囲に位置している第１のアーム部５３と、第１のアーム部５３と指示部５２とを連結するように表示部材１０の側方に位置する第２のアーム部５４との境界部分に曲面部５５を形成した構成となっている。
【００４１】
また、指示部５２側となる第２のアーム部５４箇所には、空所５６が設けられ、かかる空所５６に光源５７が配設されてなる。この光源５７は、適宜色を発する発光ダイオードからなり、指示部５２に照明光を供給し指示部５２を発光させるための発光体であり、その発光面が指示部５２側を向くように可撓性基板９０（つまり可撓性基板９０に備えられる後述する導電配線部）上に実装されてなる。
【００４２】
この配線部材である可撓性基板９０は、図２、図３に示すようにポリイミド等からなる軟質の絶縁基板９１にコイル状配線部９２と導電配線部９３とでなる配線部９４が設けられたフレキシブル配線板からなり、基部５１に密着するように配設されてなる。
【００４３】
この場合、可撓性基板９０の母材となる絶縁基板９１は、回転軸３０の先端部分３２が挿通する略円形の挿通孔９５ａを有し、コイルユニット２２と対向するように第１のアーム部５３底面に密着してなるリング状の円環部９５と、この円環部９５における外周部の一部から光源５７側へと延在するように延び、コイルユニット２２との対向領域以外となる第１のアーム部５３の底面箇所、曲面部５５の外周面並びに第２のアーム部５４の外周面に密着してなる略細長帯状の帯状部９６とが一体形成された構成となっている。
【００４４】
そして、円環部９５にはコイル２３（コイルユニット２２）に対応するようにコイル状配線部９２が設けられ、帯状部９６にはコイル状配線部９２と光源５７とを導通接続するための導電配線部９３が設けられている。
【００４５】
コイル状配線部９２は、コイル２３と電磁誘導が可能なように第１のアーム部５３（基部５１）の背後側に設けられており、本実施形態の場合、絶縁基板９１の表裏にそれぞれ形成された構成となっており、図４（ａ）に示すように円環部９５（絶縁基板９１）の表面に渦巻き状に形成された表面側コイル状配線部Ｆ１と、図４（ｂ）に示すように円環部９５（絶縁基板９１）の背面に渦巻き状に形成された背面側コイル状配線部Ｆ２とを備えている。
【００４６】
表面側コイル状配線部Ｆ１は、その一端側Ｇ１が円環部９５の内方となる挿通孔９５ａの近傍に位置し、且つ、その他端側Ｈ１が円環部９５の外方となる円環部９５と帯状部９６との境界部付近に位置するような渦巻き状の配線パターンとなっており、同様に背面側コイル状配線部Ｆ２は、その一端側Ｇ２が表面側コイル状配線部Ｆ１の一端側Ｇ１に対応するように挿通孔９５ａの近傍に位置し、且つ、その他端側Ｈ２が前記境界部付近に位置するような渦巻き状の配線パターンとなっている。
【００４７】
そして、表面側コイル状配線部Ｆ１の一端側Ｇ１と背面側コイル状配線部Ｆ２の一端側Ｇ２とは、円環部９５（絶縁基板９１）の表裏を貫通する導電性のスルーホールである第１のスルーホール９５ｂを介して導通接続された構成となっている。
【００４８】
また本実施形態では、コイルユニット２２側から円環部９５を正視したとき、図３に示すように円環部９５（絶縁基板９１）を挟んで背面側コイル状配線部Ｆ２と表面側コイル状配線部Ｆ１とが重ならない（対向していない）ような位置関係（構成）となっている。
【００４９】
なお、詳細図示は省略するが、円環部９５（表面側コイル状配線部Ｆ１）と第１のアーム部５３との間には、前述した第１の磁気シールド部材２５と略同一形状を有する第２の磁気シールド部材（第２の磁性体）が配置されている。かかる第２の磁気シールド部材は、末端部分３１と先端部分３２との間に位置する回転軸３０箇所を取り巻くように略円環状に形成され、コイル２３からコイル状配線部９２へと至る磁力線の第１のアーム部５３側（基部５１側）への放出を遮断する機能を備えてなる。
【００５０】
一方、導電配線部９３は、光源５７に備えられる一対の給電端子（図示せず）に後述する電力を供給するための配線パターンからなり、帯状部９６の表裏面に形成されている。
【００５１】
具体的には、導電配線部９３は、図４（ａ）に示すごとく表面側コイル状配線部Ｆ１の他端側Ｈ１を始点とし、図４（ａ）中、他端側Ｈ１の左方に位置する第１の配線連結部Ｊ１を終点とするように帯状部９６の表面に形成されるライン状の第１の配線パターンＫ１と、図４（ｂ）に示すごとく第１の配線連結部Ｊ１の真下となる帯状部９６の背面箇所（以下、これを第２の配線連結部Ｊ２と定義する）から光源５７側へと延在するように帯状部９６の背面に形成されるライン状の第２の配線パターンＫ２と、同じく図４（ｂ）に示すごとく背面側コイル状配線部Ｆ２の他端側Ｈ２から光源５７側へと延在し、第２の配線パターンＫ２と平行状態をなすように帯状部９６の背面に形成される第３の配線パターンＫ３とを備えてなる。
【００５２】
ここで、第１のアーム部５３の略中央部に位置するように帯状部９６表面に形成された第１の配線連結部Ｊ１とこの第１の配線連結部Ｊ１に対応するように帯状部９６背面に形成された第２の配線連結部Ｊ２とは、帯状部９６（絶縁基板９１）の表裏を貫通する導電性の第２のスルーホール９６ａを介して導通接続されているものとする。
【００５３】
そして、第２の配線パターンＫ２の第２の配線連結部Ｊ２とは反対側（つまり光源５７側）に位置する図示しない第１の実装部と、第３の配線パターンＫ３の前述した他端側Ｈ２とは反対側（つまり光源５７側）に位置し、前記第１の実装部と並設される図示しない第２の実装部上に、光源５７に備えられる前記一対の給電端子がそれぞれ実装される構成となっている。
【００５４】
なお、この場合、可撓性基板９０は、詳細図示は省略するが、前記第１、第２の実装部の配設箇所となる帯状部９６の先端側が折り返され、この折り返された前記第１、第２の実装部上に前記一対の給電端子が各々実装されているものとする。
【００５５】
ところで、回路基板２０に設けられた電源回路（図示せず）が動作した場合、前記電源回路の動作に伴い、前記電源回路と接続されたコイル２３に交流電流が供給される。
【００５６】
すると、コイル２３と電磁誘導が可能なように可撓性基板９０に形成されたコイル状配線部９２（表面側コイル状配線部Ｆ１及び背面側コイル状配線部Ｆ２）には電磁誘導作用によって電力（前記交流電流）が伝送され、かかる電力は、コイル状配線部９２（表面側コイル状配線部Ｆ１、背面側コイル状配線部Ｆ２）、導電配線部９３（各配線パターンＫ１〜Ｋ３）を経て、導電配線部９３に備えられる前記第１、第２の実装部に導通接続された光源５７へと伝送される。これにより光源５７が点灯し、指示部５２が光輝（発光）することになる。つまり、このことは、コイル２３に前記交流電流が供給されると、コイル２３とコイル状配線部９２との間の前記電磁誘導作用により、コイル状配線部９２と電気的に接続された導電配線部９３を介して光源５７に給電がなされ、指示部５２が光輝することを意味してなる。
【００５７】
ここで、例えば前記境界部分において、可撓性基板９０の略中央部分を曲面部５５に密着させずに、可撓性基板９０がＬ字形状をなすように直角に折り曲げられている場合（換言すれば、図２の状態で可撓性基板９０の略中央部分が曲面部５５に密着しておらず、可撓性基板９０の略中央部分に角張った形状からなる角部が形成されている場合）、信号伝送ラインである導電配線部９３を伝わる伝送信号（つまり前記交流電流である交流波形信号）が、第１のアーム部５３に対応する導電配線部９３箇所から前記角部を経て第２のアーム部５４に対応する導電配線部９３箇所へと伝送される際に、前記角部にて前記伝送信号の特性インピーダンスの値が不連続となることが知られている。
【００５８】
そして、このような前記伝送信号の特性インピーダンスの不連続点では、前記伝送信号が反射伝送信号として前記角部から第１のアーム部５３側に位置する導電配線部９３箇所へとそれぞれ反射されることにより、第１のアーム部５３側に位置する導電配線部９３箇所から前記角部へと向かう前記伝送信号と前記反射伝送信号とが波形歪を有するように強め合って合成されると、第１のアーム部５３側に位置する導電配線部９３箇所から不要な電磁波（ノイズ）が輻射される。また、前記伝送信号の反射に伴い第２のアーム部５４側に位置する導電配線部９３箇所（つまり光源５７側）に伝送信号が伝わりにくくなる。
【００５９】
ところが、本実施形態では、第１のアーム部５３側に位置する導電配線部９３箇所における前記伝送信号の特性インピーダンスの値と、曲面部５５に沿うように湾曲形成される導電配線部９３箇所における前記伝送信号の特性インピーダンスの値とを略一致させるべく、可撓性基板９０の略中央部分には前記特性インピーダンスの不連続点となるような前記角部を形成するのではなく、曲面部５５の外周面に密着する湾曲導電配線部９７が形成されている。
【００６０】
これにより第１のアーム部５３側に位置する導電配線部９３、湾曲導電配線部９７並びに第２のアーム部５４側に位置する導電配線部９３での三者の特性インピーダンスが略一致することで、前述した輻射ノイズの発生原因となっていた前記反射伝送信号の生成が抑制される。さらに、前記反射伝送信号の生成が抑制されることに伴い、コイル状配線部９２から光源５７へと前記伝送信号が良好に伝送されるので、光源５７に安定した電力を供給することが可能となる。
【００６１】
また、駆動装置４０の駆動により前面カバー１３上を回動する指示部５２は、略細長棒状の透光性合成樹脂からなり、基部５１（第２のアーム部５４）に連結固定され、表示部１３ａ及び後述する目盛部を指示する指標部からなる。
【００６２】
フレーム体６０は、白色の合成樹脂からなり、発光体２１からの照明光を効率よく表示部材１０側に反射するための反射体としての機能を備えてなる。かかるフレーム体６０は、発光体２１から発せられる照明光を外側（外周方向）へ反射するように発光体２１と対向配置される傾斜形状からなる第１の反射壁６１と、この第１の反射壁６１の外側に位置し、前記外周方向に向けて反射された照明光を表示部材１０側（開口１２ｅ側）へ反射する第２の反射壁６２とを備えてなる。
【００６３】
計器ハウジング７０は、遮光性合成樹脂からなり、有底カップ形状にて形成され、その内部に表示部材１０や回路基板２０、回転軸３０、駆動装置４０、指示部材５０、フレーム体６０等の指示計器Ｍの各構成部品を収容するものである。
【００６４】
見返し部材８０は、略環状の遮光性合成樹脂からなり、計器ハウジング７０の前面開口７１の周縁を覆うように計器ハウジング７０上に載置されてなる。かかる見返し部材８０には、表示部１３ａに対応する目盛部８１が隆起形成されている。なお、本例における個々の目盛部８１は、略細長棒状に形成され、見返し部材８０の略中央部から前面カバー１３周縁に至る領域に設けられている。
【００６５】
以上のように、本実施形態では表示部１３ａを有する表示部材１０と、この表示部材１０の背後側に配置される駆動装置４０と、この駆動装置４０の回転軸３０に装着され、回転軸３０の周囲に位置する基部５１と表示部１３ａを指示する指示部５２とを有する指示部材５０と、指示部５２を発光させるべく指示部材５０における第２のアーム部５４に配設される光源５７とを備えた指示計器Ｍにおいて、回路基板２０側（駆動装置４０側）に設けられるコイル２３と、このコイル２３と電磁誘導が可能なように基部５１側に設けられるコイル状配線部９２及びコイル状配線部９２と光源５７とを導通接続する導電配線部９３を有する可撓性基板９０とを備え、コイル２３とコイル状配線部９２との間の電磁誘導作用により、導電配線部９３を介して光源５７に給電がなされる構成としたものである。また、可撓性基板９０が、基部５１に密着するように固定（配設）されているものである。
【００６６】
従って、従来のように可撓性基板を駆動装置の回転軸に巻き付け、指示部材（指示部）の動き（回動）に連動して、可撓性基板の回転軸への巻き付き状態が時々刻々と変化する構成ではなく、コイル２３と基部５１に密着固定されたコイル状配線部９２との間の電磁誘導作用を利用し、コイル状配線部９２と導通接続可能に基部５１に密着固定された導電配線部９３を介して光源５７に電力供給を行う構成であるから、可撓性基板９０が断線する虞がなくなる。これにより光源５７に安定した電力を供給することが可能な指示計器を提供することができる。
【００６７】
また本実施形態では、コイル状配線部９２が、円環部９５（可撓性基板９０の母材となる絶縁基板９１）の表裏に形成された表面側コイル状配線部Ｆ１と背面側コイル状配線部Ｆ２とを備え、円環部９５（絶縁基板９１）を挟んで表面側コイル状配線部Ｆ１と背面側コイル状配線部Ｆ２とが対向していない構成であることにより、前記電磁誘導作用に伴う前記電力が、コイル２３との距離が近い背面側コイル状配線部Ｆ２だけでなはくコイル２３との距離が背面側コイル状配線部Ｆ２よりも若干、遠い表面側コイル状配線部Ｆ１においても受信可能となるため、前記電磁誘導作用に伴う前記電力をより効率よくコイル状配線部９２へと伝送させることが可能となる。
【００６８】
また本実施形態では、単一の円環部９５の表裏面に表面側コイル状配線部Ｆ１、背面側コイル状配線部Ｆ２を各々形成した例について説明したが、例えば本発明の第２実施形態として図５に示すように２つ（複数個）の円環部９５を密着するように重ね合わせて、各円環部９５に表面側コイル状配線部Ｆ１、背面側コイル状配線部Ｆ２をそれぞれ設ける構成であっても前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６９】
なお、この場合、円環部９５同士を略Ｕ字状の連結部１００を介して連結し、且つ、詳細図示は省略するが、図５中、上方に位置する円環部９５表裏面に設けた表面側コイル状配線部Ｆ１と背面側コイル状配線部Ｆ２、並びに図５中、下方に位置する円環部９５表裏面に設けた表面側コイル状配線部Ｆ１と背面側コイル状配線部Ｆ２の４つのコイル状配線パターンを所定の導通接続手段を用いて相互に導通接続させる必要がある。
【００７０】
（第３実施形態）次に、本発明の第３実施形態を図６に基づいて説明するが、前述の第１、第２実施形態と同一もしくは相当個所には同一の符号を用いてその詳細な説明は省略する。この第３実施形態では、前記第１実施形態の構成を基本構成として、前記第１実施形態にて採用した第１の磁気シールド部材２５並びに前記第２の磁気シールド部材を廃止して、回路基板２０と第１のアーム部５３（基部５１）との間に強磁性材料からなる磁性体（第３の磁性体）１００を配設した構成となっている。
【００７１】
磁性体１００は、この場合、略円筒カップ形状となっており、回路基板２０上に位置するコイルユニット２２（コイル２３）を包囲するように設けられる円筒状の周壁部１０１と、この周壁部１０１の下端側開口を覆うように形成される底壁部１０２とが一体形成された構成となっており、底壁部１０２の略中央部には回転軸３０の末端部分３１が貫通する略円形の貫通孔からなる貫通部１０３が形成されてなる。
【００７２】
周壁部１０１は、その下端側がコイルユニット２２（コイル２３）を取り囲むとともに、その先端側である開口端側が第１のアーム部５３側に延在し、後述する磁力線の一部が外部（磁性体１００の周囲）に漏洩しないように可撓性基板９０（コイル状配線部９２）に近接配置されている。
【００７３】
すなわち、この場合、周壁部１０１の前記先端側と可撓性基板９０との間には、指示部材５０をスムーズに回動動作させるべく、数ミリ程度の微小クリアランスが形成された状態となっている。かかる状態は、周壁部１０１の前記先端側が可撓性基板９０に近接配置された状態であることを意味してなる。
【００７４】
一方、略中央部に貫通部１０３の形成された円環状の底壁部１０２は、図６に示すように回路基板２０と枠体２４（コイル２３）との間に配置され、この場合、底壁部１０２の上方にコイル２３が位置してなるとともに底壁部１０２の下方に回路基板２０が位置してなる。なお、本第３実施形態の場合、底壁部１０２は、図示省略した絶縁樹脂（絶縁部材）を介して回路基板２０上に載置（配設）された構成となっていることで、回路基板２０と磁性体１００とが前記絶縁樹脂によって電気的に絶縁された状態となる。
【００７５】
かかる第３実施形態によれば、回路基板２０と第１のアーム部５３（基部５１）との間には略円筒カップ型の磁性体１００が配設されており、この略円筒カップ型の磁性体１００は、回路基板２０上に位置するコイル２３を包囲するとともに先端側がコイル状配線部９２に近接配置される円筒状の周壁部１０１と、この周壁部１０１の下端側開口を覆うように回路基板２０とコイル２３との間に配置される底壁部１０２とを備えた構成となっている。
【００７６】
従って、前記電磁誘導作用に伴いコイル２３から発せられる磁力線の一部は、図６中、一点鎖線にて示すようにコイル２３→コイル状配線部９２→周壁部１０１の前記先端側→周壁部１０１の前記下端側→底壁部１０２→コイル２３を通る略ループ状の一対の閉磁路Ｔを形成するため、前記磁力線の一部が磁性体１００の周囲に漏洩するのが抑制され、これにより前記第１実施形態と同様の作用効果が得られ、且つ、回路基板２０に備えられる各種回路（前記駆動回路や前記素子駆動回路、前記光源駆動回路等）の誤動作を防止することが可能となる。
【００７７】
（第４実施形態）次に、本発明の第４実施形態を図７に基づいて説明するが、前述の第１〜第３実施形態と同一もしくは相当個所には同一の符号を用いてその詳細な説明は省略する。この第４実施形態では、前記第１実施形態の構成を基本構成として、第１のアーム部５３（基部５１）に先端部分３２のやや下方に位置する回転軸３０箇所を軸受けするように回転軸３０の軸線Ｌ方向に延びる略筒状の軸受部５３ｂを一体形成し、可撓性基板９０における円環部９５に軸受部５３ｂが嵌合する略円形の貫通孔からなる嵌合部９５ｃを設けた構成となっている。
【００７８】
なお、この場合、嵌合部９５ｃは、前記第１実施形態にて採用したコイル状配線部９２の中心部に開口形成された略円形の貫通孔からなる挿通孔９５ａと実質的に同じ形状となっている。一方、筒状の軸受部５３ｂは、第１のアーム部５３の背後に突出形成され、回転軸３０が挿通する挿通孔からなる孔部５３ｃを備え、かかる孔部５３ｃは、回転軸３０の軸線Ｌ方向に沿うように形成され、回転軸３０の先端部分３２が挿通する第１のアーム部５３の貫通孔５３ａに連通してなる。
【００７９】
このように本第４実施形態では、第１のアーム部５３に設けた貫通孔５３ａが回転軸３０の先端部分３２を軸受けすると同時に、軸受部５３ｂの孔部５３ｃが先端部分３２のやや下側に位置する回転軸３０箇所を軸受けする構成となっており、さらに筒状の軸受部５３ｂ外周部が可撓性基板９０における円環部９５の中央部に開口形成された円形貫通孔からなる嵌合部９５ｃと嵌合する構成となっている。
【００８０】
かかる第４実施形態によれば、第１のアーム部５３（基部５１）には回転軸３０を軸受けするように回転軸３０の軸線Ｌ方向に延びる筒状の軸受部５３ｂが一体形成され、配線部材である可撓性基板９０の円環部９５に筒状の軸受部５３ｂが嵌合する略円形の貫通孔からなる嵌合部９５ｃを設けたことにより、前記第１実施形態と同様の作用効果が得られるだけではなく、可撓性基板９０と指示部材５０の基部５１とを容易に組み付けることできるという作用効果も得られる。
【００８１】
（第５実施形態）次に、本発明の第５実施形態を図８、図９に基づいて説明するが、前述の第１〜第４実施形態と同一もしくは相当個所には同一の符号を用いてその詳細な説明は省略する。この第５実施形態では、前記第４実施形態の構成を基本構成として、可撓性基板９０におけるコイル状配線部９２（円環部９５）やコイル状配線部９２（円環部９５）の周囲に位置する帯状部９６箇所を背後から支持する支持部材９９が追加された構成となっている。
【００８２】
支持部材９９は、例えば薄板状の合成樹脂材料からなり、コイル状配線部９２（円環部９５）を支持する第１の支持部９９ａと、円環部９５の周囲に位置する帯状部９６箇所を支持する第２の支持部９９ｂとが一体形成された構成となっている。
【００８３】
なお、この場合、図９に示すように第２の支持部９９ｂにおける長手方向のと直交する方向の幅寸法は、第１の支持部９９ａにおける長手方向と直交する方向の幅寸法よりも幅狭に形成され、また図９中、第１の支持部９９ａの左方側領域は、先細形状となっている。そして、第１の支持部９９ａの略中央部（つまり円環部９５の嵌合部９５ｃに対応する第１の支持部９９ａ箇所）には、第１のアーム部５３に一体形成された筒状の軸受部５３ｂが嵌合する略円形の貫通孔からなる嵌合孔部９９ｃが設けられ、結果的に軸受部５３ｂは、嵌合部９５ｃ及び嵌合孔部９９ｃの両者に嵌合している状態となっている。
【００８４】
かかる第５実施形態によれば、可撓性基板９０におけるコイル状配線部９２（円環部９５）を背後から支持する支持部材９９を備え、支持部材９９における第１の支持部９９ａの略中央部には第１のアーム部５３に一体形成された軸受部５３ｂが嵌合する嵌合孔部９９ｃが設けられている。従って、例えば光源５７付近となる帯状部９６の前記先端側の一部のみが第２のアーム部５４に熱溶着等によって固着されている場合には、嵌合孔部９９ｃに軸受部５３ｂを嵌合させるだけで、第１のアーム部５３に対応する可撓性基板９０箇所を支持部材９９を用いてより確実に支持することが可能となる。このように支持部材９９を設けたメリットしては、軸受部５３ｂ（基部５１）から可撓性基板９０が脱落しないように可撓性基板９０を基部５１に容易に組み付けることができるというメリットが挙げられる。
【００８５】
（第６実施形態）次に、本発明の第６実施形態を図１０、図１１に基づいて説明するが、前述の第１〜第５実施形態と同一もしくは相当個所には同一の符号を用いてその詳細な説明は省略する。この第６実施形態では、前記第４実施形態の構成を基本構成として、軸受部５３ｂを廃止し、配線部材である可撓性基板９０の円環部９５に回転軸３０が嵌合する貫通孔からなる嵌合部９５ｄを設けた構成となっている。
【００８６】
この場合、嵌合部９５ｄは、例えば図１１に示すようにコイル状配線部９２の中心部に開口形成された略逆三角形状の貫通孔からなる。そして、この略逆三角形状からなる嵌合部９５ｄを構成する３つの辺Ｐの略中央部に回転軸３０の外周部がそれぞれ当接する形で、回転軸３０が可撓性基板９０における円環部９５の中央部に開口形成された略逆三角形状の貫通孔からなる嵌合部９５ｄと嵌合する構成となっている。
【００８７】
かかる第６実施形態においても、可撓性基板９０における円環部９５に回転軸３０が嵌合する略三角形状の嵌合部９５ｄを設けたことにより、前記第１実施形態と同様の作用効果が得られるだけではなく、可撓性基板９０と指示部材５０の基部５１とを容易に組み付けることできるという作用効果も得られる。
【００８８】
なお、この第６実施形態では、嵌合部９５ｄが略三角形状となっている場合について説明したが、例えば嵌合部９５ｄの形状は、回転軸３０を嵌合可能な形状であればあらゆる形状を採用することが可能であり、例えば嵌合部９５ｄの形状を多角形形状や楕円形状、もしくは前記第４実施形態と同様に真円形状としてもよい。
【００８９】
また前記各実施形態では、第１のアーム部５３側に位置する導電配線部９３の信号伝送ラインからの不要な電磁波輻射を抑制すべく、可撓性基板９０の略中央部分に曲面部５５の外周面に密着する湾曲導電配線部９７を形成した例について説明したが、例えば本発明の第７実施形態として図１２に示すように湾曲導電配線部９７を曲面部５５と密着させずに湾曲導電配線部９７が曲面部５５と離間するように湾曲導電配線部９７を弛ませた場合であっても、前記電磁波輻射の発生を抑制することができる。
【００９０】
また前記各実施形態では、基部５１における第１のアーム部５３と第２のアーム部５４との前記境界部分に曲面部５５が形成されている例について説明したが、例えば本発明の第８実施形態として図１３に示すように第１のアーム部５３と第２のアーム部５４との前記境界部分を曲面部５５に代えて傾斜形状からなる傾斜壁Ｓとした場合、前記電磁波輻射の発生を抑制すべく、可撓性基板９０の略中央部分を傾斜壁Ｓに密着させるような傾斜導電配線部９８としてもよいし、もしくは前述の図１２にて図示したように弛ませてもよい。
【００９１】
なお本発明は、指示部材５０が表示部材１０を避ける（迂回する）ように駆動装置４０の回転軸３０に装着された例について説明したが、例えば詳細図示省略するが、前記各実施形態にて採用した指示部材５０に代えて、表示部材に設けた貫通孔を介して回転軸（回転軸の先端部分）に連結され、表示部材上を直線上に延びるとともに基部が遮光性カバーによって覆われてなる指示部材を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１０    表示部材
１３    前面カバー
１３ａ  表示部
２０    回路基板
２２    コイルユニット
２３    コイル
３０    回転軸
４０    駆動装置
５０    指示部材
５１    基部
５２    指示部
５３    第１のアーム部
５３ｂ  軸受部
５３ｃ  孔部
５４    第２のアーム部
５７    光源
８０    見返し部材
８１    目盛部
９０    可撓性基板（配線部材）
９１    絶縁基板
９２    コイル状配線部
９３    導電配線部
９４    配線部
９５    円環部
９５ａ  挿通孔
９５ｂ  第１のスルーホール（スルーホール）
９５ｃ、９５ｄ  嵌合部
９６    帯状部
９６ａ  第２のスルーホール
９７    湾曲導電配線部
９９    支持部材
９９ｃ  嵌合孔部
１００    磁性体
１０１    周壁部
１０２    底壁部
Ｆ１    表面側コイル状配線部
Ｆ２    背面側コイル状配線部
Ｋ１    第１の配線パターン
Ｋ２    第２の配線パターン
Ｋ３    第３の配線パターン
Ｌ    軸線
【図１】
2011095243.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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