(57)【要約】【課題】ユーザにとって低コストで、超小型基地局を介して内線電話的な通話と外線電話的な通話とを実現する。【解決手段】超小型基地局装置３は、携帯電話機２の登録を行い、登録された携帯電話機２と超小型基地局装置３とを特定する情報を含む情報を登録情報として通信部６を介して超小型基地局用情報集積装置５に送信し、登録された携帯電話機２が当該超小型基地局装置３の圏内に存在するか否かを示す情報を該登録情報として通信部６を介して超小型基地局用情報集積装置５に送信する登録情報収集部７と通信部６とを含み、超小型基地局用情報集積装置５は、呼制御部８と記憶部９を含み、呼制御部８は、登録情報を記憶部９に格納し、通信を開始しようとする携帯電話機２の各々を示す情報が登録情報に含まれる場合に、超小型基地局装置３を介して、超小型基地局システム外に設けられたマクロ基地局１０を介さずに携帯電話間の通信が行われるように呼を接続する。【選択図】図６
2011045001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圏内に存在する携帯電話機と通信可能な超小型基地局装置と、通信ネットワークを介して前記超小型基地局装置と通信可能な超小型基地局用情報集積装置とを備えた超小型基地局システムであって、
前記超小型基地局装置は、
携帯電話機および超小型基地局用情報集積装置と通信を行う通信部と、
携帯電話機の登録を行い、登録された携帯電話機を特定する情報と超小型基地局装置を特定する情報とを含む情報を登録情報として前記通信部を介して前記超小型基地局用情報集積装置に送信し、登録された携帯電話機が当該超小型基地局装置の圏内に存在するか否かを示す情報を該登録情報として前記通信部を介して前記超小型基地局用情報集積装置に送信する登録情報収集部とを含み、
前記超小型基地局用情報集積装置は、
呼を制御する呼制御部と、
前記超小型基地局装置から送信された登録情報を記憶する記憶部とを含み、
呼制御部は、
前記超小型基地局装置から送信された登録情報を前記記憶部に格納し、
通信を開始しようとする携帯電話機の各々を示す情報が前記記憶部に格納されている登録情報に含まれている場合に、前記超小型基地局装置を介して、超小型基地局システム外に設けられたマクロ基地局を介さずに携帯電話間の通信が行われるように呼を接続する
ことを特徴とする超小型基地局システム。
【請求項２】
呼制御部は、通信の相手先の携帯電話機を示す情報が前記記憶部に格納されている登録情報に含まれていない場合に、マクロ基地局を介して携帯電話間の通信が行われるように呼を接続する
請求項１記載の超小型基地局システム。
【請求項３】
登録情報収集部は、携帯電話機の電話番号と当該超小型基地局装置を特定する超小型基地局情報とを登録情報における初期情報として通信部を介して超小型基地局用情報集積装置に送信する
請求項１または請求項２に記載の超小型基地局システム。
【請求項４】
登録情報収集部は、通信部を介して、登録された携帯電話機が当該超小型基地局装置の圏内に存在するか否かを定期的に確認し、当該携帯電話機に対する登録情報における在圏情報として通信部を介して超小型基地局用情報集積装置に送信する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の超小型基地局システム。
【請求項５】
記憶部には、複数の小型基地局装置の各々に対応する管理テーブルが形成され、
呼制御部は、超小型基地局装置から送信された登録情報を当該超小型基地局装置に対応する管理テーブルに格納する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の超小型基地局システム。
【請求項６】
呼制御部は、
登録情報に含まれる携帯電話機を特定する情報によって特定される携帯電話機がどのマクロ基地局の圏内に存在するかを示す外線通話用情報を定期的に取得し、
マクロ基地局を介さずに通信を行っている携帯電話機が当該超小型基地局装置の圏内に存在しなくなったことを登録情報における在圏情報にもとづいて検出したときに、外線通話用情報で特定されるマクロ基地局を介して携帯電話間の通信が行われるように呼接続を切り替える
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の超小型基地局システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋内などに設置される超小型基地局を介して通話が実現される超小型基地局システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話事業者によって、通常の携帯通信による外線通話だけではなく、無線ＬＡＮネットワークを利用した内線通話も利用可能な携帯電話サービスが提供されている。このような複数のネットワークに対応した端末は、デュアル端末と呼ばれる。特定の無線ＬＡＮネットワーク下において、デュアル端末同士で内線通話を利用することができる。デュアル端末同士で内線通話を利用すると、外線通話を利用する場合に比べて、通話料金を低く抑えたりトラフィック負荷を分散することができる等のメリットがある。
【０００３】
しかし、現状、デュアル端末は、法人向けに提供されている。家庭向けへの提供は、まだ十分に考慮されていない。また、内線通話サービスを提供するための無線ＬＡＮ環境は、携帯電話網とは独立したネットワークであるので、無線ＬＡＮ環境を用いた内線通話と、携帯電話網を用いた外線通話とを使い分ける際に、ユーザは切り替え設定を行わなければならない。
【０００４】
非特許文献１には、シームレスなデュアル端末を実現する無線ＬＡＮデュアル端末連携モデルが記載されている。非特許文献１に記載された無線ＬＡＮデュアル端末連携モデルでは、無線ＬＡＮネットワーク下にある携帯電話同士で通話を行う際に、ユーザが外線通話用の電話番号で電話をかけると、ＳＩＰサーバが電話番号を内線通話用の内線番号に自動で変換して無線ＬＡＮで接続し、ユーザに内線通話を提供する。
【０００５】
特許文献１には、ＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card ）を親機に挿入することによって、電話機における親機を家庭用無線基地局にすることが記載されている。電話機における子機の利用者は、親機の利用者と通話を行うことができ、かつ、家庭用無線基地局としての親機を介して、他の移動端末の利用者と通話を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１９７５５７号公報（段落００１０、段落００２８−００３４）
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】”オフィス・イノベーションモデル−無線ＬＡＮデュアル端末連携モデル”、[online]、平成21年8月7日、富士通株式会社、インターネット<URL：http://fenics.fujitsu.com/networksolution/oim/models/wirelesslan_model.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、非特許文献１に記載されている無線ＬＡＮデュアル端末連携モデルでは、内線通話を提供する範囲ごとにＳＩＰサーバを設置する必要があるが、一般的にＳＩＰサーバは高価であり、システム構築時におけるユーザのコスト負担が大きい。また、特許文献１に記載された無線通信システムでは、親機が基地局としての動作を行うが、単に、公衆基地局としての役割を果たしているにすぎない。
【０００９】
そこで、本発明は、ユーザにとって低コストで、超小型基地局を介して内線電話的な通話と外線電話的な通話とを実現できる超小型基地局システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による超小型基地局システムは、圏内に存在する携帯電話機と通信可能な超小型基地局装置と、通信ネットワークを介して超小型基地局装置と通信可能な超小型基地局用情報集積装置とを備えた超小型基地局システムであって、超小型基地局装置は、携帯電話機および超小型基地局用情報集積装置と通信を行う通信部と、携帯電話機の登録を行い、登録された携帯電話機を特定する情報と超小型基地局装置を特定する情報とを含む情報を登録情報として通信部を介して超小型基地局用情報集積装置に送信し、登録された携帯電話機が当該超小型基地局装置の圏内に存在するか否かを示す情報を該登録情報として通信部を介して超小型基地局用情報集積装置に送信する登録情報収集部とを含み、超小型基地局用情報集積装置は、呼を制御する呼制御部と、超小型基地局装置から送信された登録情報を記憶する記憶部とを含み、呼制御部は、超小型基地局装置から送信された登録情報を記憶部に格納し、通信を開始しようとする携帯電話機の各々を示す情報が記憶部に格納されている登録情報に含まれている場合に、超小型基地局装置を介して、超小型基地局システム外に設けられたマクロ基地局を介さずに携帯電話間の通信が行われるように呼を接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザにとって低コストで、超小型基地局を介して内線電話的な通話と外線電話的な通話とを実現できる超小型基地局システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による超小型基地局システムを含む通信システムの実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す通信システムの一例を示す説明図である。
【図３】図１に示す通信システムで外線通話が行われる様子を示す説明図である。
【図４】図１に示す通信システムで内線通話が行われる様子を示す説明図である。
【図５】図１に示す通信システムにおける動作例を示す説明図である。
【図６】本発明による超小型基地局システムの主要部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明による超小型基地局システムを含む通信システムの実施形態の構成例を示すブロック図である。図１に示す超小型基地局システムは、超小型基地局装置１１および超小型基地局用情報集積装置１２を備える。超小型基地局装置１１および超小型基地局用情報集積装置１２は、ＩＳＰ（Internet Service Provider ）網１３で接続される。
【００１４】
超小型基地局装置１１は、屋外に設置されている一般的な基地局よりも小さい範囲（例えば、半径数メートルから十数メートル以内）の圏内に存在する携帯電話機との通信をカバーする方式（フェムトセル）の基地局である。超小型基地局装置１１は、例えば、屋内に設置される。超小型基地局装置１１には、１台以上の携帯電話機を登録することができる。携帯電話機２１、２２は、超小型基地局装置１１に登録している携帯電話機である。超小型基地局装置１１は、通信部１１１と登録情報収集部１１２とを含む。
【００１５】
通信部１１１は、超小型基地局装置１１の圏内に存在し、当該超小型基地局装置１１に登録されている携帯電話機と、超小型基地局用情報集積装置１２との間で呼を中継する。具体的には、例えば、携帯電話機２１，２２が発した呼を超小型基地局用情報集積装置１２に転送したり、超小型基地局用情報集積装置１２から携帯電話機２１，２２への呼を転送したりする。
【００１６】
登録情報収集部１１２は、携帯電話機に関する情報を収集して登録する処理を行う。具体的には、例えば、登録情報収集部１１２は、登録情報の初期情報や在圏情報を収集し、超小型基地局用情報集積装置１２に登録する。
【００１７】
超小型基地局用情報集積装置１２は、１つ以上の超小型基地局装置１１を管理する。超小型基地局用情報集積装置１２は、屋外や通信事業者の社内等に設置され、通信事業者またはＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator ）によって管理される。超小型基地局用情報集積装置１２は、呼制御部１２１と記憶部１２２とを含む。
【００１８】
呼制御部１２１は、管理されている超小型基地局装置１１を経由する呼を制御する。記憶部１２２には、配下の超小型基地局装置１１に登録されている携帯電話機の登録情報が格納される。
【００１９】
ここで、超小型基地局装置１１に携帯電話機２１を登録する動作を説明する。携帯電話機２１のユーザは、任意のタイミングで携帯電話機２１を操作して携帯電話機２１の携帯電話番号を超小型基地局装置１１に送信する。
【００２０】
登録情報収集部１１２は、通信部１１１が受信した情報を、自装置に登録するとともに、登録情報における初期情報（ただし、携帯電話番号に加えて、登録先の超小型基地局装置１１を特定する超小型基地局情報を含む。）として超小型基地局用情報集積装置１２に送信する。登録情報の初期情報は、超小型基地局用情報集積装置１２において、呼制御部１２１によって記憶部１２２に登録される。呼制御部１２１は、携帯電話機２１の携帯電話番号と超小型基地局装置１１を示す超小型基地局情報とを初期情報に含む登録情報が記憶部１２２に格納されている場合に、携帯電話機２１は超小型基地局装置１１に登録されていると判断する。
【００２１】
さらに、登録情報収集部１１２は、超小型基地局装置１１に登録された携帯電話機２１が、当該超小型基地局装置１１の圏内に存在するか否かを定期的に確認し、登録情報における在圏情報として収集する。通信部１１１は、在圏情報を超小型基地局用情報集積装置１２に送信する。超小型基地局用情報集積装置１２において、在圏情報は、呼制御部１２１によって初期情報と併せて記憶部１２２に登録情報として格納される。なお、超小型基地局装置用情報集積装置１２が複数の超小型基地局装置を管理できるように、記憶部１２２に、それぞれの超小型基地局装置に対応する複数の管理テーブルが形成されていてもよい。複数の管理テーブルが記憶部１２２に形成されている場合には、呼制御部１２１は、登録情報を、超小型基地局装置に対応する管理テーブルに格納する。また、登録情報収集部１１２は、超小型基地局用情報集積装置１２からの指示に従って、在圏情報を収集するようにしてもよい。
【００２２】
既存基地局装置３１は、外線通話を実現するための一般的な基地局装置である。すなわち、半径が数ｋｍ程度のセル（マクロセル）をカバーするマクロ基地局である。図１には、携帯電話機２４が既存基地局装置３１の圏内に存在する例が示されている。交換機装置群３２は、既存基地局装置３１の圏内に存在する携帯電話機２４を公衆電話回線網に接続するための中継装置である。ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem ）３３は、ＩＳＰが複数の異なるアクセス手段（例えば、固定網、移動網および放送網等）をまたがって通信サービスを提供する場合に必要となるシステムである。
【００２３】
図１に示す通信システムでは、超小型基地局装置１１および超小型基地局用情報集積装置１２によって、携帯電話機２１と携帯電話機２２との間でＩＳＰ網１３を介する通話（以下、内線通話という。）を行うことができる。また、携帯電話機２１または携帯電話機２２と携帯電話機２４との間で、既存基地局装置３１や交換機装置群３２等も介する通話（以下、外線通話という。）を行うこともできる。
【００２４】
図２は、図１に示す通信システムの一例を示す説明図である。図２に示すように、携帯電話機２１は、屋外と屋内との間を移動可能である。超小型基地局装置１１は、屋内に設置され、屋内全域を圏内としてカバーする。携帯電話機２１〜２３は、超小型基地局装置１１に登録済みの携帯電話機であって、それぞれの携帯電話機から電話番号を入力してお互いに電話をかけることができる。
【００２５】
ここで、例えば、携帯電話機２１が屋外に、携帯電話機２２が屋内に存在する場合には、携帯電話機２１と携帯電話機２２との間の通話は、外線通話として行われる。このような場合には、携帯電話機２１からの呼は、既存基地局装置３１、超小型基地局用情報集積装置１２、および超小型基地局装置１１を経て携帯電話機２２に到達する。
【００２６】
また、例えば、携帯電話機２１が屋内に存在する場合には、携帯電話機２１と携帯電話機２２との間の通話は、内線通話として行われる。このような場合には、携帯電話機２１からの呼は、既存基地局装置３１を経由することなく、超小型基地局装置１１および超小型基地局用情報集積装置１２を介して携帯電話機２２に到達する。
【００２７】
図３は、図１に示す通信システムで外線通話が行われる様子を示す説明図である。図３を参照して、屋内にいる携帯電話機２２から屋外にいる携帯電話機２１に電話をかける場合の処理を説明する。
【００２８】
まず、ユーザが携帯電話機２１を操作して携帯電話機２４の電話番号を発信する。超小型基地局装置１１の通信部１１１は、携帯電話機２１から電話番号を受信し、ＩＳＰ網１３を介して超小型基地局用情報集積装置１２に転送する。超小型基地局用情報集積装置１２の呼制御部１２１は、記憶部１２２に格納されている登録情報を参照し、発信先の携帯電話機２４の携帯電話番号と、携帯電話機２１が登録されている超小型基地局装置１１を示す超小型基地局情報とを初期情報に含む登録情報が存在するかどうか、すなわち、携帯電話機２４が、携帯電話機２１の登録先と同じ超小型基地局装置１１に登録されているかどうか確認する。ここで、図３に示す携帯電話機２４は、携帯電話機２１の登録先と同じ超小型基地局装置１１に登録されていないとする。
【００２９】
このとき、呼制御部１２１は、超小型基地局装置１１の通信部１１１から受信した電話番号を交換機装置群３２を介して既存基地局装置３１に転送するように呼接続を行う。そして、既存基地局装置３１から携帯電話機２４に転送され、携帯電話機２１と携帯電話機２４との間で外線通話が開始される。
【００３０】
図４は、図１に示す通信システムで内線通話が行われる様子を示す説明図である。図４を参照して、屋内にいる携帯電話機２１から同じ屋内にいる携帯電話機２２に電話をかける場合の処理を説明する。
【００３１】
まず、ユーザが携帯電話機２１を操作して携帯電話機２２の電話番号を発信する。超小型基地局装置１１の通信部１１１は、携帯電話機２１から電話番号を受信し、ＩＳＰ網１３を介して超小型基地局用情報集積装置１２に転送する。超小型基地局用情報集積装置１２の呼制御部１２１は、記憶部１２２に格納されている登録情報を参照し、通信を開始しようとする携帯電話機の各々を示す情報が記憶部１２２に格納されている登録情報に含まれているか否か確認する。すなわち、発信元の携帯電話機２１および発信先の携帯電話機２２が、同じ超小型基地局装置１１に登録されているかどうか確認する。ここで、図４に示す携帯電話機２１および携帯電話機２２は、携帯電話機２１の登録先と同じ超小型基地局装置１１に登録されているとする。
【００３２】
次に、呼制御部１２１は、発信先の携帯電話機２２が、超小型基地局装置１１の圏内に存在するか否かを確認する。図３に示す携帯電話機２２は、屋内にあって超小型基地局装置１１の圏内に存在するとする。このとき、呼制御部１２１は、超小型基地局装置１１の通信部１１１から受信した電話番号を超小型基地局装置１１に転送するように呼接続を行う。そして、超小型基地局装置１１から携帯電話機２２に転送され、携帯電話機２１と携帯電話機２２との間で内線通話が開始される。
【００３３】
図５は、図１に示す通信システムにおける動作例を示す説明図である。図５を参照して、図１に示す通信システムにおいて行われる内線通話または外線通話の処理を詳細に説明する。
【００３４】
まず、ユーザが携帯電話機２１を操作して携帯電話機２２の電話番号（例えば、０９０−△△△△−７７８８）を発信すると、超小型基地局装置１１の通信部１１１は、携帯電話機２１からの電話番号を受信する（ステップＳ１１）。
【００３５】
通信部１１１は、受信した電話番号を、ＩＳＰ網１３を介して超小型基地局用情報集積装置１２に転送する（ステップＳ１２）。超小型基地局用情報集積装置１２の呼制御部１２１は、記憶部１２２に格納されている登録情報を参照し、発信先の携帯電話機２２が、携帯電話機２１の登録先と同じ超小型基地局装置１１に登録されているかどうか確認する。確認する。さらに、呼制御部１２１は、発信先の携帯電話機２２が、超小型基地局装置１１の圏内に存在するか否かを確認する。
【００３６】
携帯電話機２２が、携帯電話機２１の登録先と同じ超小型基地局装置１１に登録されていて、かつ、超小型基地局装置１１の圏内に存在する場合には、呼制御部１２１は、超小型基地局装置１１の通信部１１１から受信した電話番号を、超小型基地局装置１１に転送するように呼接続を行う（ステップＳ１３）。
【００３７】
携帯電話機２２が、携帯電話機２１の登録先と同じ超小型基地局装置１１に登録されていない場合、または、超小型基地局装置１１の圏内に存在しない場合には、呼制御部１２１は、超小型基地局装置１１の通信部１１１から受信した電話番号を、交換機装置群３２を介して既存基地局装置３１に転送するように呼接続を行う（ステップＳ１４）。その後、既存基地局装置３１から発信先の携帯電話機２２に転送されて着呼し、外線通話が確立される。すなわち、ユーザが外線通話を行える状態になる。
【００３８】
ステップＳ１３において、超小型基地局装置１１に電話番号が転送されると、超小型基地局装置１１の通信部１１１から圏内の携帯電話機２２に転送されて着呼する（ステップＳ１５）。そして、交換機装置群３２を経由することなく、携帯電話機２１と携帯電話機２２との間で内線通話が確立される。すなわち、ユーザが内線通話を行える状態になる。
【００３９】
このような超小型基地局システムでは、超小型基地局装置１１に登録され、かつ、超小型基地局装置１１の範囲内に存在する携帯電話機間においては、内線通話が優先して確立される。内線通話の通話料が外線通話よりも安いことは一般に知られており、ユーザに対するメリットになる。また、このような超小型基地局システムを導入する際には、ユーザは各家庭等に超小型基地局装置１１を設置すればよい。本実施形態では、ＳＩＰサーバ等を設けなくてよいので、ＳＩＰサーバ等を含むシステムに比べて、ユーザ側のコストが低減される。
【００４０】
次に、超小型基地局装置１１に登録し、その圏内に存在する携帯電話機２１と携帯電話機２２とが、図４に示すような内線通話を行っている場合に、携帯電話機２２が超小型基地局装置１１の圏内から圏外に移動したときの超小型基地局システムの動作を説明する。
【００４１】
まず、超小型基地局装置１１の呼制御部１２１は、定期的に既存基地局装置３１または交換機装置群３２とやり取りを行い、携帯電話機２１および２２が、どの既存基地局装置３１の圏内に存在するかを示す外線通話用情報を記憶部１２２に格納しておく。ただし、超小型基地局システムは、内線通話の確立を優先するので、携帯電話機２１と携帯電話機２２との間で内線通話が行われている間は、呼制御部１２１は、携帯電話機２２に関する通信データが既存基地局装置３１側に流れないように制御する。
【００４２】
ここで、内線通話中の携帯電話機２２が移動すると、呼制御部１２１は、記憶部１２２に格納されている携帯電話機２２に対する登録情報における在圏情報から、携帯電話機２２が超小型基地局装置１１の圏内から圏外に移動しようしている状況を把握する。具体的には、携帯電話機２２が超小型基地局装置の圏内に存在しなくなったことを登録情報における在圏情報にもとづいて検出する。すると、呼制御部１２１は、記憶部１２２に格納されている外線通話用情報を参照し、携帯電話機２２に対する外線通話用情報が示す既存基地局装置３１を介した外線通話を行うように、呼接続を切り替える（図３に示す携帯電話機２１と携帯電話機２４との外線通話に相当する。）。既存基地局装置３１の圏内に携帯電話機２２が存在するので、携帯電話機２１と携帯電話機２２との通話は、中断されることなく、内線通話から外線通話に切り替えられる。
【００４３】
また、携帯電話機２１と携帯電話機２２とが外線通話中に、携帯電話機２１と携帯電話機２２との間で内線通話を確立できる条件（携帯電話機２１および２２が、同一の超小型基地局装置１１に登録され、当該超小型基地局装置１１の圏内に存在する）が成立した場合には、内線通話から外線通話に切り替える手順とは逆の手順で、呼接続部１２１は、外線通話から内線通話に呼接続を切り替える。
【００４４】
このような超小型基地局システムでは、内線通話の確立を優先しつつも、ソフトハンドオーバによって通話を切断することなく内線通話と外線通話との切り替えを行うことができる。したがって、このような超小型基地局システムは、ユーザに携帯電話機の位置を気にさせることなく、自動的に通話料の安い通話形態をユーザに提供することができる。
【００４５】
図６は、本発明による超小型基地局システムの主要部を示すブロック図である。図６に示すように、超小型基地局システム１は、圏内に存在する携帯電話機２（例えば、図１に示す携帯電話機２１，２２に相当）と通信可能な超小型基地局装置３（例えば、図１に示す超小型基地局装置１１に相当）と、通信ネットワーク４を介して超小型基地局装置３と通信可能な超小型基地局用情報集積装置５（例えば、図１に示す超小型基地局用情報集積装置１２に相当）とを備えた超小型基地局システムであって、超小型基地局装置３は、携帯電話機２および超小型基地局用情報集積装置５と通信を行う通信部６（例えば、図１に示す通信部１１１に相当）と、携帯電話機２の登録を行い、登録された携帯電話機２を特定する情報と超小型基地局装置３を特定する情報とを含む情報を登録情報として通信部６を介して超小型基地局用情報集積装置５に送信し、登録された携帯電話機２が当該超小型基地局装置３の圏内に存在するか否かを示す情報を該登録情報として通信部６を介して超小型基地局用情報集積装置５に送信する登録情報収集部７（例えば、図１に示す登録情報収集部１１２に相当）とを含み、超小型基地局用情報集積装置５は、呼を制御する呼制御部８（例えば、図１に示す呼制御部１２１に相当）と、超小型基地局装置３から送信された登録情報を記憶する記憶部９（例えば、図１に示す記憶部１２２に相当）とを含み、呼制御部８は、超小型基地局装置３から送信された登録情報を記憶部９に格納し、通信を開始しようとする携帯電話機２の各々を示す情報が記憶部９に格納されている登録情報に含まれている場合に、超小型基地局装置３を介して、超小型基地局システム外に設けられたマクロ基地局１０（例えば、図１に示す既存基地局装置３１に相当）を介さずに携帯電話間の通信が行われるように呼を接続するように構成されている。
【００４６】
また、上記の実施形態の通信システムには、以下の（１）〜（５）に示すような超小型基地局システムも開示されている。
【００４７】
（１）呼制御部は、通信の相手先の携帯電話機を示す情報が記憶部に格納されている登録情報に含まれていない場合に、マクロ基地局を介して携帯電話間の通信が行われるように呼を接続する（例えば、図３に示す超小型基地局システムの動作によって実現される。）超小型基地局システム。
【００４８】
（２）登録情報収集部は、携帯電話機の電話番号と当該超小型基地局装置を特定する超小型基地局情報とを登録情報における初期情報として通信部を介して超小型基地局用情報集積装置に送信する超小型基地局システム。
【００４９】
（３）登録情報収集部は、通信部を介して、登録された携帯電話機が当該超小型基地局装置の圏内に存在するか否かを定期的に確認し、当該携帯電話機に対する登録情報における在圏情報として通信部を介して超小型基地局用情報集積装置に送信する超小型基地局システム。
【００５０】
（４）記憶部には、複数の小型基地局装置の各々に対応する管理テーブルが形成され、呼制御部は、超小型基地局装置から送信された登録情報を当該超小型基地局装置に対応する管理テーブルに格納する超小型基地局システム。
【００５１】
（５）呼制御部は、登録情報に含まれる携帯電話機を特定する情報によって特定される携帯電話機がどのマクロ基地局の圏内に存在するかを示す外線通話用情報を定期的に取得し、マクロ基地局を介さずに通信を行っている携帯電話機が当該超小型基地局装置の圏内に存在しなくなったことを登録情報における在圏情報にもとづいて検出したときに、外線通話用情報で特定されるマクロ基地局を介して携帯電話間の通信が行われるように呼接続を切り替える（例えば、超小型基地局システムにおける内線通話と外線通話とを切り替える動作によって実現される。）超小型基地局システム。
【符号の説明】
【００５２】
１    超小型基地局システム
２    携帯電話機
３    超小型基地局装置
４    通信ネットワーク
５    超小型基地局用情報集積装置
６    通信部
７    登録情報収集部
８    呼制御部
９    記憶部
１０  マクロ基地局
１１  超小型基地局装置
１１１  通信部
１１２  登録情報収集部
１２  超小型基地局用情報集積装置
１２１  呼制御部
１２２  記憶部
１３  ＩＳＰ網
２１，２２，２３，２４  携帯電話機
３１  既存基地局装置
３２  交換機装置群
３３  ＩＭＳ
【図１】
2011045001.tif 000003
【図２】
2011045001.tif 000004
【図３】
2011045001.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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