(57)【要約】【課題】Ｐ２Ｐのリレー方式において安定した通信を可能にするサーバシステム、クライアント装置、プログラム及び情報記憶媒体等の提供。【解決手段】サーバシステムは、配信網の各ノードから情報を受信する受信部と、各ノードに対して情報を送信する送信部と、配信網のノード管理処理を行うノード管理部を含む。配信網のコンテンツの配信元ノードからコンテンツの配信先ノードに対してＰ２Ｐのリレー方式でコンテンツが配信される。ノード管理部は、コンテンツ配信を要求して来た新規参加ノードでの通信速度が、要求コンテンツの通信速度条件を満たしていると判断された場合に、配信網の参加ノードの中から新規参加ノードの接続先候補ノードを検索する。送信部は、検索された接続先候補ノードを要求コンテンツの配信元ノードとして斡旋する通知情報を、新規参加ノードに送信する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信網の各ノードから情報を受信する受信部と、
前記配信網の前記各ノードに対して情報を送信する送信部と、
前記配信網のノード管理処理を行うノード管理部とを含み、
前記配信網のコンテンツの配信元ノードからコンテンツの配信先ノードに対して、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）のリレー方式でコンテンツが配信され、
前記ノード管理部は、
コンテンツ配信を要求して来た新規参加ノードでの通信速度が、要求コンテンツの通信速度条件を満たしていると判断された場合に、前記配信網の参加ノードの中から前記新規参加ノードの接続先候補ノードを検索し、
前記送信部は、
検索された前記接続先候補ノードを前記要求コンテンツの配信元ノードとして斡旋する通知情報を、前記新規参加ノードに送信することを特徴とするサーバシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記要求コンテンツとして、画質が異なる複数のコンテンツが用意され、
前記ノード管理部は、
前記新規参加ノードでの前記通信速度に応じた画質を選択し、前記複数のコンテンツのうち、選択された画質のコンテンツを配信する配信網の参加ノードの中から、前記接続先候補ノードを検索することを特徴とするサーバシステム。
【請求項３】
請求項２において、
前記ノード管理部は、
前記新規参加ノードでの前記通信速度が、前記要求コンテンツのストリーム再生は不可であるが、ダウンロード再生は可能であると判断された場合には、前記要求コンテンツをダウンロード再生する配信網の参加ノードの中から、前記接続先候補ノードを検索することを特徴とするサーバシステム。
【請求項４】
請求項１において、
前記ノード管理部は、
前記新規参加ノードでの前記通信速度に基づいて、前記新規参加ノードが、第１〜第Ｋ（Ｋは２以上の整数）の通信速度レベルグループのいずれに属しているかを判断し、前記新規参加ノードが前記第１〜第Ｋの通信速度レベルグループのうちの第ｉの通信速度レベルグループ（１≦ｉ≦Ｋ）に属していると判断した場合には、前記第ｉの通信速度レベルグループに対応する配信網の参加ノードの中から、前記接続先候補ノードを検索することを特徴とするサーバシステム。
【請求項５】
配信網の各ノードから情報を受信する受信部と、
前記配信網の前記各ノードに対して情報を送信する送信部と、
前記配信網のノード管理処理を行うノード管理部とを含み、
前記配信網のコンテンツの配信元ノードからコンテンツの配信先ノードに対して、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）のリレー方式でコンテンツが配信され、
前記ノード管理部は、
コンテンツ配信を要求して来た新規参加ノードでの通信速度に基づいて、前記新規参加ノードが、第１〜第Ｋ（Ｋは２以上の整数）の通信速度レベルグループのいずれに属しているかを判断し、前記新規参加ノードが前記第１〜第Ｋの通信速度レベルグループのうちの第ｉの通信速度レベルグループ（１≦ｉ≦Ｋ）に属していると判断した場合には、前記第ｉの通信速度レベルグループに対応する配信網の参加ノードの中から、前記新規参加ノードの接続先候補ノードを検索し、
前記送信部は、
検索された前記接続先候補ノードを前記要求コンテンツの配信元ノードとして斡旋する通知情報を、前記新規参加ノードに送信することを特徴とするサーバシステム。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記第１〜第Ｋの通信速度レベルグループのうちの第１の通信速度レベルグループは、第１の画質レベルのコンテンツのストリーム再生及び前記第１の画質レベルよりも画質が低い第２の画質レベルのコンテンツのストリーム再生が可能なグループであり、前記第１〜第Ｋの通信速度レベルグループのうちの第２の通信速度レベルグループは、前記第１の画質レベルコンテンツのダウンロード再生及び前記第２の画質レベルのコンテンツのストリーム再生が可能なグループであることを特徴とするサーバシステム。
【請求項７】
請求項６において、
前記ノード管理部は、
前記第１の通信速度レベルグループに所属して前記第１の画質レベルのコンテンツのストリーム再生を行っていたノードが、通信速度の低下により前記第２の通信速度レベルグループに所属が変更された場合には、前記第１の通信速度レベルグループのストリーム再生で再生途中であった前記第１の画質レベルのコンテンツについては、前記第２の通信速度レベルグループのダウンロード再生を行わせることを特徴とするサーバシステム。
【請求項８】
請求項６又は７において、
前記第１〜第Ｋの通信速度レベルグループのうちの第３の通信速度レベルグループは、前記第２の画質レベルのコンテンツのダウンロード再生が可能なグループであることを特徴とするサーバシステム。
【請求項９】
請求項８において、
前記ノード管理部は、
前記第２の通信速度レベルグループに所属して前記第２の画質レベルのコンテンツのストリーム再生を行っていたノードが、通信速度の低下により前記第３の通信速度レベルグループに所属が変更された場合には、前記第２の通信速度レベルグループのストリーム再生で再生途中であった前記第２の画質レベルのコンテンツについては、前記第３の通信速度レベルグループのダウンロード再生を行わせることを特徴とするサーバシステム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記受信部は、
前記配信網の前記各ノードから、前記各ノードでの回線品質の測定結果情報を受信し、
前記ノード管理部は、
受信した前記測定結果情報に基づいて、前記各ノードでの通信速度を判断することを特徴とするサーバシステム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記ノード管理部は、
前記回線品質の測定に協力可能な協力ノードを検索し、
前記送信部は、
検索された前記協力ノードを前記各ノードに斡旋する通知情報を、前記各ノードに送信し、
前記受信部は、
前記各ノードが前記協力ノードと通信接続して前記回線品質の測定を行い、前記回線品質の測定結果情報を前記各ノードが送信した場合に、送信された前記測定結果情報を受信し、
前記ノード管理部は、
受信した前記測定結果情報に基づいて、前記配信網の前記各ノードでの通信速度を判断することを特徴とするサーバシステム。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記ノード管理部は、
配信元ノードと配信先ノードの両方に前記各ノードが通信接続して前記回線品質の測定が行われるように、前記協力ノードとして、配信元ノードである第１の協力ノードと、配信先ノードである第２の協力ノードを検索し、
前記送信部は、
検索された前記第１、第２の協力ノードの両方を前記各ノードに斡旋する通知情報を、前記各ノードに送信することを特徴とするサーバシステム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかにおいて、
前記受信部は、
前記新規参加ノードから、前記新規参加ノードでの要求コンテンツの受信開始タイミング特定情報を受信し、
前記ノード管理部は、
受信した前記受信開始タイミング特定情報に基づいて前記新規参加ノードでの前記要求コンテンツの想定受信開始タイミングを求め、求められた前記想定受信開始タイミングに基づいて、前記配信網の参加ノードの中から前記接続先候補ノードを検索し、
前記送信部は、
検索された前記接続先候補ノードを前記要求コンテンツの配信元ノードとして斡旋する通知情報を、前記新規参加ノードに送信することを特徴とするサーバシステム。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記配信網の複数の参加ノードに対応する複数の想定受信開始タイミングを記憶する記憶部を含み、
前記ノード管理部は、
前記記憶部に記憶されている前記複数の想定受信開始タイミングの中から、前記新規参加ノードの想定受信開始タイミングよりもタイミングが早く、且つ、前記新規参加ノードの想定受信開始タイミングにタイミングが最も近い想定受信開始タイミングを検索し、検索された想定受信開始タイミングに対応する参加ノードを、前記接続先候補ノードとして決定することを特徴とするサーバシステム。
【請求項１５】
サーバシステムから情報を受信する受信部と、
前記サーバシステムに対して情報を送信する送信部と、
通信管理部とを含み、
前記配信網のコンテンツ配信元ノードからコンテンツ配信先ノードに対して、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）のリレー方式でコンテンツが配信され、
前記受信部は、
回線品質の測定に協力可能な協力ノードが検索された場合に、検索された前記協力ノードを斡旋する通知情報を、前記サーバシステムから受信し、
前記通信管理部は、
前記通知情報により斡旋された前記協力ノードと通信接続して、前記回線品質の測定を行い、
前記送信部は、
前記回線品質の測定結果情報を、前記サーバシステムに送信することを特徴とするクライアント装置。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記通信管理部は、
前記回線品質の測定を行って、前記協力ノードが通信接続された状態での通信速度を求め、
前記送信部は、
求められた前記通信速度を含む前記回線品質の測定結果情報を、前記サーバシステムに送信することを特徴とするクライアント装置。
【請求項１７】
請求項１５において、
前記通信管理部は、
前記回線品質の測定を行って、前記協力ノードが通信接続された状態での通信速度を求め、求められた前記通信速度が、要求コンテンツの通信速度条件を満たしているか否かを判断し、
前記送信部は、
求められた前記通信速度が前記要求コンテンツの前記通信速度条件を満たしていると判断された場合に、前記要求コンテンツの配信を要求する通知情報を、前記サーバシステムに送信することを特徴とするクライアント装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７において、
前記受信部は、
前記協力ノードとして、コンテンツの配信元ノードである第１の協力ノードと、コンテンツの配信先ノードである第２の協力ノードを斡旋する通知情報を、前記サーバシステムから受信し、
前記通信管理部は、
前記回線品質の測定を行って、前記第１、第２の協力ノードの両方が通信接続された状態での前記通信速度を求めることを特徴とするクライアント装置。
【請求項１９】
サーバシステムから情報を受信する受信部と、
前記サーバシステムに対して情報を送信する送信部と、
通信管理部として、
コンピュータを機能させ、
前記配信網のコンテンツ配信元ノードからコンテンツ配信先ノードに対して、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）のリレー方式でコンテンツが配信され、
前記受信部は、
回線品質の測定に協力可能な協力ノードが検索された場合に、検索された前記協力ノードを斡旋する通知情報を、前記サーバシステムから受信し、
前記通信管理部は、
前記通知情報により斡旋された前記協力ノードと通信接続して、前記回線品質の測定を行い、
前記送信部は、
前記回線品質の測定結果情報を、前記サーバシステムに送信することを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、請求項１９に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバシステム、クライアント装置、プログラム、及び情報記憶媒体等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の配信網を介して、映像、音声等のコンテンツのストリームデータを配信するサービスが増加している。このようなコンテンツの配信サービスでは、配信網のより一層の広帯域化が望まれているが、サーバを管理する配信業者のコスト負担が重く、例えばフルハイビジョン対応の高品質な映像コンテンツを視聴者に対して提供することが難しかった。
【０００３】
このような問題を解決するために、例えば特許文献１に開示されるように、いわゆるＰ２Ｐ（Peer to Peer）のリレー方式（バケツリレー方式、キャッシュ・アンド・トス方式）でコンテンツを配信するシステムが提案されている。この特許文献１の技術では、配信網の各ノード間でストリームデータの送受信を行うために、各ノードは、上流ノードと下流ノードの接続関係を示すトポロジー情報を交換して、上流ノードから下流ノードへストリームデータを中継している。
【０００４】
このようなＰ２Ｐのリレー方式では、各ノードは、配信網に組み込まれてデータを取得する。この場合に、データの取得を行うこと自体は可能であるが、当該配信網に参加している各ノードが使用する回線の通信速度は様々である。従って、安定した速度で通信を行うことが難しく、速度に依存するサービスを提供することが難しいという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６９０８９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の幾つかの態様によれば、Ｐ２Ｐのリレー方式において安定した通信を可能にするサーバシステム、クライアント装置、プログラム及び情報記憶媒体等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、配信網の各ノードから情報を受信する受信部と、前記配信網の前記各ノードに対して情報を送信する送信部と、前記配信網のノード管理処理を行うノード管理部とを含み、前記配信網のコンテンツの配信元ノードからコンテンツの配信先ノードに対して、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）のリレー方式でコンテンツが配信され、前記ノード管理部は、コンテンツ配信を要求して来た新規参加ノードでの通信速度が、要求コンテンツの通信速度条件を満たしていると判断された場合に、前記配信網の参加ノードの中から前記新規参加ノードの接続先候補ノードを検索し、前記送信部は、検索された前記接続先候補ノードを前記要求コンテンツの配信元ノードとして斡旋する通知情報を、前記新規参加ノードに送信するサーバシステムに関係する。
【０００８】
本発明の一態様によれば、コンテンツのデータは、配信元ノードから配信先ノードに対してＰ２Ｐのリレー方式で配信される。サーバシステムは、新規参加ノードの通信速度が要求コンテンツの通信速度条件を満たしていると判断された場合に、新規参加ノードの接続先候補ノードを検索し、検索された接続先候補ノードを斡旋する通知情報を新規参加ノードに送信する。このようにすれば、配信網に参加するノードの通信速度を一定レベル以上の通信速度レベルに維持することが可能になり、Ｐ２Ｐのリレー方式において安定した通信を実現できる。
【０００９】
また本発明の一態様では、前記要求コンテンツとして、画質が異なる複数のコンテンツが用意され、前記ノード管理部は、前記新規参加ノードでの前記通信速度に応じた画質を選択し、前記複数のコンテンツのうち、選択された画質のコンテンツを配信する配信網の参加ノードの中から、前記接続先候補ノードを検索してもよい。
【００１０】
このようにすれば、新規参加ノードの通信速度に応じた画質を選択し、その画質のコンテンツに対応する配信網に新規参加ノードを参加させて、コンテンツを提供できるようになる。
【００１１】
また本発明の一態様では、前記ノード管理部は、前記新規参加ノードでの前記通信速度が、前記要求コンテンツのストリーム再生は不可であるが、ダウンロード再生は可能であると判断された場合には、前記要求コンテンツをダウンロード再生する配信網の参加ノードの中から、前記接続先候補ノードを検索してもよい。
【００１２】
このようにすれば、新規参加ノードの通信速度が、要求コンテンツのストリーム再生は不可であるが、ダウンロード再生が可能である速度である場合に、新規参加ノードに対して、ダウンロード再生でコンテンツを提供できるようになる。
【００１３】
また本発明の一態様では、前記ノード管理部は、前記新規参加ノードでの前記通信速度に基づいて、前記新規参加ノードが、第１〜第Ｋ（Ｋは２以上の整数）の通信速度レベルグループのいずれに属しているかを判断し、前記新規参加ノードが前記第１〜第Ｋの通信速度レベルグループのうちの第ｉの通信速度レベルグループ（１≦ｉ≦Ｋ）に属していると判断した場合には、前記第ｉの通信速度レベルグループに対応する配信網の参加ノードの中から、前記接続先候補ノードを検索してもよい。
【００１４】
また本発明の他の態様は、配信網の各ノードから情報を受信する受信部と、前記配信網の前記各ノードに対して情報を送信する送信部と、前記配信網のノード管理処理を行うノード管理部とを含み、前記配信網のコンテンツの配信元ノードからコンテンツの配信先ノードに対して、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）のリレー方式でコンテンツが配信され、前記ノード管理部は、コンテンツ配信を要求して来た新規参加ノードでの通信速度に基づいて、前記新規参加ノードが、第１〜第Ｋ（Ｋは２以上の整数）の通信速度レベルグループのいずれに属しているかを判断し、前記新規参加ノードが前記第１〜第Ｋの通信速度レベルグループのうちの第ｉの通信速度レベルグループ（１≦ｉ≦Ｋ）に属していると判断した場合には、前記第ｉの通信速度レベルグループに対応する配信網の参加ノードの中から、前記新規参加ノードの接続先候補ノードを検索し、前記送信部は、検索された前記接続先候補ノードを前記要求コンテンツの配信元ノードとして斡旋する通知情報を、前記新規参加ノードに送信するサーバシステムに関係する。
【００１５】
本発明の他の態様によれば、新規参加ノードでの通信速度により、新規参加ノードが、第１〜第Ｋの通信速度レベルグループのうちの第ｉの通信速度レベルグループに属していると判断されると、第ｉの通信速度レベルグループの配信網の参加ノードの中から、新規参加ノードの接続先候補ノードを検索される。そして検索された接続先候補ノードを斡旋する通知情報が、新規参加ノードに送信される。このようにすれば、新規参加ノードを、その通信速度に対応する通信速度レベルグループの配信網に参加させて、コンテンツを配信することが可能になり、Ｐ２Ｐのリレー方式において安定した通信を実現できるようになる。
【００１６】
また本発明の他の態様では、前記第１〜第Ｋの通信速度レベルグループのうちの第１の通信速度レベルグループは、第１の画質レベルのコンテンツのストリーム再生及び前記第１の画質レベルよりも画質が低い第２の画質レベルのコンテンツのストリーム再生が可能なグループであり、前記第１〜第Ｋの通信速度レベルグループのうちの第２の通信速度レベルグループは、前記第１の画質レベルのコンテンツのダウンロード再生及び前記第２の画質レベルのコンテンツのストリーム再生が可能なグループであってもよい。
【００１７】
このようにすれば、例えば通信速度が速い第１の通信速度レベルグループのノードに対しては、第１の画質レベルのコンテンツ及び第２の画質レベルのコンテンツをストリーム再生で提供できる。一方、通信速度が第１の通信速度レベルグループよりも遅い第２の通信速度レベルグループのノードに対しては、第１の画質レベルのコンテンツをダウンロード再生で提供すると共に第２の画質レベルのコンテンツをストリーム再生で提供することが可能になる。
【００１８】
また本発明の他の態様では、前記ノード管理部は、前記第１の通信速度レベルグループに所属して前記第１の画質レベルのコンテンツのストリーム再生を行っていたノードが、通信速度の低下により前記第２の通信速度レベルグループに所属が変更された場合には、前記第１の通信速度レベルグループのストリーム再生で再生途中であった第１の画質レベルのコンテンツについては、前記第２の通信速度レベルグループのダウンロード再生を行わせてもよい。
【００１９】
このようにすれば、第１の画質レベルのコンテンツのストリーム再生の途中で通信速度が低下した場合にも、そのノードの所属を第２の通信速度レベルグループに変更して、再生途中であった第１の画質レベルのコンテンツを、ダウンロード再生で提供することが可能になる。
【００２０】
また本発明の他の態様では、前記第１〜第Ｋの通信速度レベルグループのうちの第３の通信速度レベルグループは、第２の画質レベルのコンテンツのダウンロード再生が可能なグループであってもよい。
【００２１】
このようにすれば、通信速度が遅い第３の通信速度レベルグループのノードに対しては、第２の画質レベルのコンテンツをダウンロード再生で提供することが可能になる。
【００２２】
また本発明の他の態様では、前記ノード管理部は、前記第２の通信速度レベルグループに所属して前記第２の画質レベルのコンテンツのストリーム再生を行っていたノードが、通信速度の低下により前記第３の通信速度レベルグループに所属が変更された場合には、前記第２の通信速度レベルグループのストリーム再生で再生途中であった第２の画質レベルのコンテンツについては、前記第３の通信速度レベルグループのダウンロード再生を行わせてもよい。
【００２３】
このようにすれば、第２の画質レベルのコンテンツのストリーム再生の途中で通信速度が低下した場合にも、そのノードの所属を第３の通信速度レベルグループに変更して、再生途中であった第２の画質レベルのコンテンツを、ダウンロード再生で提供することが可能になる。
【００２４】
また本発明の他の態様では、前記受信部は、前記配信網の前記各ノードから、前記各ノードでの回線品質の測定結果情報を受信し、前記ノード管理部は、受信した前記測定結果情報に基づいて、前記各ノードでの通信速度を判断してもよい。
【００２５】
このようにすれば、各ノードにおいて回線品質の測定を行い、サーバシステムは、その測定結果情報に基づいて、各ノードの通信速度を判断できるようになる。
【００２６】
また本発明の他の態様では、前記ノード管理部は、前記回線品質の測定に協力可能な協力ノードを検索し、前記送信部は、検索された前記協力ノードを前記各ノードに斡旋する通知情報を、前記各ノードに送信し、前記受信部は、前記各ノードが前記協力ノードと通信接続して前記回線品質の測定を行い、前記回線品質の測定結果情報を前記各ノードが送信した場合に、送信された前記測定結果情報を受信し、前記ノード管理部は、受信した前記測定結果情報に基づいて、前記配信網の前記各ノードでの通信速度を判断してもよい。
【００２７】
このようにすれば、各ノードは、サーバシステムから斡旋された協力ノードと通信接続して、回線品質を測定できるようになるため、回線品質の測定精度を向上できる。なお協力ノードは、例えば、コンテンツのデータの受信は完了しているが、電源等は投入されており、配信網との通信接続が可能なノードである。
【００２８】
また本発明の他の態様では、前記ノード管理部は、配信元ノードと配信先ノードの両方に前記各ノードが通信接続して前記回線品質の測定が行われるように、前記協力ノードとして、配信元ノードである第１の協力ノードと、配信先ノードである第２の協力ノードを検索し、前記送信部は、検索された前記第１、第２の協力ノードの両方を前記各ノードに斡旋する通知情報を、前記各ノードに送信してもよい。
【００２９】
このようにすれば、コンテンツ配信時と同様の通信環境を再現して、回線品質を測定できるようになる。
【００３０】
また本発明の他の態様では、前記受信部は、前記新規参加ノードから、前記新規参加ノードでの要求コンテンツの受信開始タイミング特定情報を受信し、前記ノード管理部は、受信した前記受信開始タイミング特定情報に基づいて前記新規参加ノードでの前記要求コンテンツの想定受信開始タイミングを求め、求められた前記想定受信開始タイミングに基づいて、前記配信網の参加ノードの中から前記接続先候補ノードを検索し、前記送信部は、検索された前記接続先候補ノードを前記要求コンテンツの配信元ノードとして斡旋する通知情報を、前記新規参加ノードに送信してもよい。
【００３１】
このようにすれば、新規参加ノードに対して、想定受信開始タイミングに応じた適切な接続先候補ノードを斡旋することができ、配信網を適切な状態に維持することが可能になる。
【００３２】
また本発明の他の態様では、前記配信網の複数の参加ノードに対応する複数の想定受信開始タイミングを記憶する記憶部を含み、前記ノード管理部は、前記記憶部に記憶されている前記複数の想定受信開始タイミングの中から、前記新規参加ノードの想定受信開始タイミングよりもタイミングが早く、且つ、前記新規参加ノードの想定受信開始タイミングにタイミングが最も近い想定受信開始タイミングを検索し、検索された想定受信開始タイミングに対応する参加ノードを、前記接続先候補ノードとして決定してもよい。
【００３３】
このようにすれば、サーバシステムの記憶部に複数の参加ノードに対応する複数の想定受信開始タイミングを記憶し、これらの想定受信開始タイミングを管理することで、接続先候補ノードを新規参加ノードに斡旋するノード管理処理を実現できるようになる。
【００３４】
また本発明の他の態様は、サーバシステムから情報を受信する受信部と、前記サーバシステムに対して情報を送信する送信部と、通信管理部とを含み、前記配信網のコンテンツ配信元ノードからコンテンツ配信先ノードに対して、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）のリレー方式でコンテンツが配信され、前記受信部は、回線品質の測定に協力可能な協力ノードが検索された場合に、検索された前記協力ノードを斡旋する通知情報を、前記サーバシステムから受信し、前記通信管理部は、前記通知情報により斡旋された前記協力ノードと通信接続して、前記回線品質の測定を行い、前記送信部は、前記回線品質の測定結果情報を、前記サーバシステムに送信するクライアント装置に関係する。また本発明は、上記各部としてコンピュータを機能させるプログラム、又は該プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体に関係する。
【００３５】
本発明の他の態様によれば、クライアント装置は、回線品質測定の協力ノードを斡旋する通知情報を、サーバシステムから受信する。そして、斡旋された協力ノードと通信接続して、回線品質の測定が行われ、その測定結果情報が、サーバシステムに送信される。このようにすれば、クライアント装置は、サーバシステムから斡旋された協力ノードと通信接続して、回線品質を測定できるようになるため、回線品質の測定精度を向上できる。
【００３６】
また本発明の他の態様では、前記通信管理部は、前記回線品質の測定を行って、前記協力ノードが通信接続された状態での通信速度を求め、前記送信部は、求められた前記通信速度を含む前記回線品質の測定結果情報を、前記サーバシステムに送信してもよい。
【００３７】
このようにすれば、サーバシステム側において、例えばクライアント装置の通信速度が通信速度条件を満たしているか否かを判断して、種々の処理を行うことが可能になる。
【００３８】
また本発明の他の態様では、前記通信管理部は、前記回線品質の測定を行って、前記協力ノードが通信接続された状態での通信速度を求め、求められた前記通信速度が、要求コンテンツの通信速度条件を満たしているか否かを判断し、前記送信部は、求められた前記通信速度が前記要求コンテンツの前記通信速度条件を満たしていると判断された場合に、前記要求コンテンツの配信を要求する通知情報を、前記サーバシステムに送信してもよい。
【００３９】
このようにすれば、クライアント装置側において、クライアント装置の通信速度が通信速度条件を満たしているか否かを判断し、通信速度条件を満たしている場合に、要求コンテンツの配信をサーバシステムに要求することが可能になる。
【００４０】
また本発明の他の態様では、前記受信部は、前記協力ノードとして、コンテンツの配信元ノードである第１の協力ノードと、コンテンツの配信先ノードである第２の協力ノードを斡旋する通知情報を、前記サーバシステムから受信し、前記通信管理部は、前記回線品質の測定を行って、前記第１、第２の協力ノードの両方が通信接続された状態での前記通信速度を求めてもよい。
【００４１】
このようにすれば、コンテンツ配信時と同様の通信環境を再現して、回線品質を測定できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施形態のサーバシステムの構成例。
【図２】図２（Ａ）、図２（Ｂ）は、配信網のトポロジーの他の例。
【図３】本実施形態のクライアント装置の構成例。
【図４】図４（Ａ）、図４（Ｂ）はＰ２Ｐのリレー方式の配信網において新規参加ノードが参加した場合の課題についての説明図。
【図５】図５（Ａ）、図５（Ｂ）は本実施形態のノード接続管理手法の説明図。
【図６】本実施形態の処理を説明するためのフローチャート。
【図７】本実施形態の処理を説明するためのデータフロー図。
【図８】図８（Ａ）、図８（Ｂ）は通信速度レベルに基づくノード接続管理手法の説明図。
【図９】図９（Ａ）、図９（Ｂ）は通信速度レベルグループの説明図。
【図１０】図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）は通信速度レベルに基づくノード接続管理手法の説明図。
【図１１】図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）は高画質ストリーム再生から高画質ダウンロード再生への切り替え手法の説明図。
【図１２】図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）は標準画質ストリーム再生から標準画質ダウンロード再生への切り替え手法の説明図。
【図１３】図１３（Ａ）〜図１３（Ｅ）は協力ノードを用いて回線品質の測定処理を行う手法の説明図。
【図１４】本実施形態の回線品質の測定処理を説明するためのフローチャート。
【図１５】本実施形態の回線品質の測定処理を説明するためのデータフロー図。
【図１６】図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）はＰ２Ｐのリレー方式の配信網において新規参加ノードが参加した場合の課題についての説明図。
【図１７】図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）は想定データ保持量に応じたノード接続管理手法の説明図。
【図１８】図１８（Ａ）、図１８（Ｂ）は想定受信開始時刻（想定受信開始タイミング）を用いたノード接続管理手法の説明図。
【図１９】図１９（Ａ）、図１９（Ｂ）は受信開始時刻特定情報（受信開始タイミング特定情報）がデータ保持量である場合のノード接続管理手法の説明図。
【図２０】受信開始時刻特定情報（受信開始タイミング特定情報）が想定受信経過時間である場合のノード接続管理手法の説明図。
【図２１】想定データ保持量を用いたノード接続管理手法の説明図。
【図２２】本実施形態の処理を説明するためのフローチャート。
【図２３】本実施形態の処理を説明するためのデータフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００４４】
１．サーバシステム
図１に本実施形態により実現されるサーバシステムの構成例を示す。このサーバシステムは、クライアントとなる複数のノードＮ１〜Ｎ１０を有する配信網１０に接続される。
【００４５】
配信網１０（ネットワーク、通信回線）は、例えばインターネットを利用した通信路であり、直接接続のための専用線（専用ケーブル）やイーサネット（登録商標）等によるＬＡＮの他、電話通信網やケーブル網等の通信網を含むことができる。また通信方法については有線／無線を問わない。配信網１０は、相互に通信接続される複数のノードＮ１〜Ｎ１０を含み、各ノードは、インターネット等への接続機能を有するクライアント装置により構成される。
【００４６】
図１の配信網１０は、コンテンツ配信元（サーバシステム、コンテンツ配信部）から直列接続（接続）される基幹ノードＮ１、Ｎ３、Ｎ６、Ｎ１０の列である基幹ノード列ＫＮＬを含む。即ち、これらの基幹ノードＮ１、Ｎ３、Ｎ６、Ｎ１０は、サーバシステムから下方向（第１の方向）に一列に直列接続される。
【００４７】
また配信網１０は、基幹ノード列ＫＮＬの各基幹ノード（起点ノード）に直列接続（接続）される分岐ノードの列ＢＮＬ１、ＢＮＬ２、ＢＮＬ３を含む。具体的には、分岐ノード列ＢＮＬ１を構成する分岐ノードＮ２、Ｎ４、Ｎ７は、基幹ノードＮ１に対して直列接続される。即ち、分岐ノードＮ２、Ｎ４、Ｎ７は、基幹ノードＮ１から、横方向（第１の方向に直交する第２の方向）に分岐することなく一列に直列接続される。分岐ノード列ＢＮＬ２を構成する分岐ノードＮ５、Ｎ８や、分岐ノード列ＢＮＬ３を構成する分岐ノードＮ９も、同様である。
【００４８】
なおＮ１〜Ｎ１０の各ノードの番号は、コンテンツの配信順番号（ノードの追加順番）を表している。具体的には、起点となるノードＮ１（上位ノード）は、そのコンテンツ配信元であるサーバ（サーバシステム、コンテンツ配信部）からコンテンツを受信する。そして受信したコンテンツを中継して、そのコンテンツ配信先ノードＮ２、Ｎ３（下位ノード）に送信（再送）する。ノードＮ２（上位ノード）は、そのコンテンツ配信元ノードＮ１からコンテンツを受信すると、そのコンテンツを中継して、そのコンテンツ配信先ノードＮ４（下位ノード）に送信する。同様にノードＮ３（上位ノード）も、そのコンテンツ配信元ノードＮ１からコンテンツを受信すると、そのコンテンツを中継して、そのコンテンツ配信先ノードＮ５、Ｎ６（下位ノード）に送信する。
【００４９】
なお本実施形態が適用される配信網は図１のトポロジーに限定されない。例えば図２（Ａ）に、本実施形態が適用される配信網として、順序型配信網の例を示す。
【００５０】
図２（Ａ）では、コンテンツ配信元であるサーバに対してノードＮ１、Ｎ２、Ｎ３が配信順（ノードの追加順番）に直列接続されている。即ち図２（Ａ）では、ノードＮ１は、サーバからコンテンツを受信すると、受信したコンテンツを中継してノードＮ２に送信する。ノードＮ２は、ノードＮ１からコンテンツを受信すると、受信したコンテンツを中継してノードＮ３に送信する。そして図２（Ａ）の順序型配信網では、ノードＮ２であるクライアントが、視聴終了や回線切断により配信網から除外されると、その前後のノードであるＮ１とＮ３とを接続することで、配信網を維持する。
【００５１】
図２（Ｂ）に、本実施形態が適用される配信網として、二分木型配信網の例を示す。図２（Ｂ）の二分木構造の配信網によれば、ノードが分岐されているため、図２（Ａ）の配信網に比べて、末端のノードでの配信時間のタイムラグを短縮できるという利点がある。但し、視聴終了や回線切断により配信網から特定のノードが除外された場合に、配信順を崩さないようにするノードのトポロジーの再構築処理の負荷が大きいという不利点もある。
【００５２】
この点、図１の配信網のトポロジーによれば、末端のノードＮ７、Ｎ８、Ｎ９、Ｎ１０での配信開始のタイムラグを、同じノード数で比較した場合に図２（Ａ）に比べて小さくできる。また、配信順の維持のためのトポロジー再構築の処理負荷を、図２（Ｂ）に比べて軽くできるという利点がある。
【００５３】
本実施形態のサーバシステムは、コンテンツ配信部１１０、受信部１２０、送信部１３０、ノード管理部１４０、記憶部１７０を含む。なお、サーバシステムは図１の構成に限定されず、これらの一部の構成要素（例えばコンテンツ配信部）を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００５４】
記憶部１７０は、コンテンツ配信やサーバ管理やノード管理に必要な様々な情報を記憶するものであり、例えばＭｙＳＱＬなどのリレーショナルデータベース（データベースサーバ）などにより実現できる。記憶部１７０は、例えば配信管理情報、サーバ管理情報、ノード管理情報、ユーザ情報などを記憶する。具体的には記憶部１７０は、コンテンツ記憶部１７２、管理情報記憶部１７４を含む。コンテンツ記憶部１７２は、配信対象となる映像、音声等のコンテンツを記憶する。管理情報記憶部１７４は、ノード管理処理のためのノード管理情報（ノード情報、配信網情報等）を記憶する。
【００５５】
コンテンツ配信部１１０（コンテンツサーバ、コンテンツ配信元）は、記憶部１７０のコンテンツ記憶部１７２（コンテンツデータベース）に記憶される映像（映画）、音声（音楽）、静止画、テキスト、ゲームプログラム、ゲームデータ等のコンテンツの配信処理（ストリーム配信）を行う。具体的には、配信網１０のコンテンツ配信元の各ノードからコンテンツ配信先の各ノードに対してＰ２Ｐ（Peer to Peer）のリレー方式で配信されるコンテンツを、基幹ノード列ＫＮＬの起点の基幹ノードＮ１に対して送信する。すると、コンテンツ配信部１１０からコンテンツを受信した基幹ノードＮ１は、コンテンツ配信元として、そのコンテンツ配信先のノードＮ２、Ｎ３に対してリレー方式でコンテンツを配信（ストリーム転送）する。この場合にコンテンツ配信部１１０は、必要であれば、ＤＥＳ、ＡＥＳ等の共通鍵暗号化方式や、公開鍵暗号化方式などで、コンテンツの暗号化処理を行う。そしてクライアントである各ノードは、暗号化されたコンテンツの復号化処理を行う。また各ノードは、コンテンツの復号化処理や再生処理を行うと共に、後段の下位のノードに対してコンテンツを再配信する中継処理を行う。
【００５６】
受信部１２０は、情報の受信処理を行う。例えば配信網１０の各ノード（或いはサーバ）から情報を受信する処理を行う。送信部１３０は、情報の送信処理を行う。例えば配信網１０の各ノードに対して情報を送信する処理を行う。これらの受信部１２０、送信部１３０は、インターネット等のプロトコルに従った通信に必要な各種処理を行う。
【００５７】
ノード管理部１４０（ノード管理サーバ、斡旋サーバ）は、配信網１０のノード管理処理を行う。例えば配信網１０への新規参加ノードの追加処理や、視聴終了や回線切断されたノードを配信網１０から除外する処理や、ノード列の接続を組み替える処理や、ノードからの各種要求に応答する処理や、ノードに対して各種要求を発行する処理などを行う。例えばノード管理部１４０は、配信網１０に新規参加ノードが追加された場合に、コンテンツ配信先ノードの接続が可能なノードのうち、配信網１０への追加順番（配信順）が最も古いノードを検索し、検索されたノードに対して新規参加ノードを接続してもよい。またノード管理部１４０は、視聴終了や回線切断により配信網１０から分岐ノードが除外され、除外された分岐ノードのコンテンツ配信先ノードとして下位の分岐ノードが存在する場合には、除外された分岐ノードの上位のノードを、その下位の分岐ノードに接続する。一方、視聴終了や回線切断により配信網１０から基幹ノードが除外され、除外された基幹ノードのコンテンツ配信先ノードとして分岐ノードが存在する場合には、その分岐ノードを繰り上げて、新たな基幹ノードに設定する。
【００５８】
そして本実施形態では、配信網１０のコンテンツの配信元ノード（例えばＮ１）からコンテンツの配信先ノード（例えばＮ２やＮ３）に対して、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）のリレー方式で、コンテンツのデータが例えば先頭データから順に配信される。例えばサーバシステムは、コンテンツの先頭データから順に最終データまで、ノードＮ１に対してコンテンツのデータを順次配信する。そしてノードＮ１は、サーバシステムから受信したコンテンツの先頭データから順に最終データまで、配信先ノードＮ２やＮ３に対してコンテンツのデータを順次配信する。するとノードＮ２は、ノードＮ１から受信したコンテンツの先頭データから順に最終データまで、配信先ノードＮ４に対してコンテンツのデータを順次配信する。
【００５９】
ノード管理部１４０は、コンテンツ配信を要求して来た新規参加ノードでの通信速度が、要求コンテンツの通信速度条件を満たしていると判断された場合に、配信網１０の参加ノードの中から新規参加ノードの接続先候補ノードを検索する。例えば新規参加ノードでの通信速度が、要求コンテンツを配信する配信網１０の最低保証通信速度に達している場合には、通信速度条件を満たしていると判断し、その要求コンテンツの配信元ノードとなる接続先候補ノードを検索する。ここで新規参加ノードの通信速度が最低保証通信速度に達しているか否かは、サーバシステム側で判断してもよいし、各ノード側（クライアント装置側）で判断してもよい。また新規参加ノードは、当該要求コンテンツのデータの一部を、前回のコンテンツ配信により既に保持しているノードであってもよいし、当該要求コンテンツのデータを未だ保持していないノードであってもよい。
【００６０】
そして送信部１３０は、検索された接続先候補ノードを要求コンテンツの配信元ノードとして斡旋する通知情報を、新規参加ノードに送信する。即ち、検索された接続先候補ノードを特定する情報を含む通知情報を、新規参加ノードに送信する。
【００６１】
また本実施形態では、要求コンテンツとして、画質が異なる複数のコンテンツ（圧縮率や圧縮方式が異なるコンテンツ）が用意される。例えばＭＰＥＧにおける高画質コンテンツ（広義には第１の画質レベルのコンテンツ）、標準画質コンテンツ（広義には第１の画質レベルよりも画質が低い第２の画質レベルのコンテンツ）、低画質コンテンツ（広義には第２の画質ベルよりも画質が低い第３の画質レベルのコンテンツ）などが用意される。或いは高画質、標準画質、低画質（広義には第１〜第３の画質レベル）の各画質におけるストリーム再生コンテンツやダウンロード再生コンテンツが用意される。
【００６２】
そしてノード管理部１４０は、新規参加ノードでの通信速度に応じた画質を選択し、選択された画質のコンテンツを配信する配信網の参加ノードの中から、接続先候補ノードを検索する。例えば新規参加ノードの通信速度が、高画質コンテンツの再生が可能である場合には、高画質コンテンツを配信する配信網の参加ノードの中から接続先候補ノードを検索する。また標準画質コンテンツの再生が可能である場合には、標準画質コンテンツを配信する配信網の参加ノードの中から接続先候補ノードを検索する。また新規参加ノードでの通信速度が、要求コンテンツのストリーム再生は不可であるが、ダウンロード再生は可能であると判断された場合には、要求コンテンツをダウンロード再生する配信網の参加ノードの中から、接続先候補ノードを検索する。例えば高画質コンテンツのストリーム再生は不可であるが、高画質コンテンツのダウンロード再生は可能である場合には、高画質コンテンツをダウンロード再生する配信網の参加ノードの中から、接続先候補ノードを検索する。また標準画質コンテンツのストリーム再生は不可であるが、標準画質コンテンツのダウンロード再生は可能である場合には、標準画質コンテンツをダウンロード再生する配信網の参加ノードの中から、接続先候補ノードを検索する。
【００６３】
またノード管理部１４０は、新規参加ノードでの通信速度に基づいて、新規参加ノードが、第１〜第Ｋ（Ｋは２以上の整数）の通信速度レベルグループのいずれに属しているかを判断する。これらの第１〜第Ｋの通信速度レベルグループは、例えば最低保証通信速度等が異なるグループである。そして新規参加ノードが第１〜第Ｋの通信速度レベルグループのうちの第ｉの通信速度レベルグループ（１≦ｉ≦Ｋ）に属していると判断した場合には、第ｉの通信速度レベルグループのノードが参加している配信網の参加ノードの中から、接続先候補ノードを検索する。例えば後述する回線品質測定処理により新規参加ノードの通信速度を測定する。そして測定された通信速度が、各通信速度レベルグループのいずれのグループの速度範囲に属しているか否かを判断する。そして送信部１３０は、検索された接続先候補ノードを要求コンテンツの配信元ノードとして斡旋する通知情報を、新規参加ノードに送信する。
【００６４】
ここで第１〜第Ｋの通信速度レベルグループのうちの第１の通信速度レベルグループは、例えば高画質コンテンツ（第１の画質レベルのコンテンツ）のストリーム再生及び標準画質コンテンツ（第２の画質レベルのコンテンツ）のストリーム再生が可能なグループである。また第２の通信速度レベルグループは、高画質コンテンツ（第１の画質レベルのコンテンツ）のダウンロード再生及び標準画質コンテンツ（第２の画質レベルのコンテンツ）のストリーム再生が可能なグループである。更に第３の通信速度レベルグループは、標準画質コンテンツのダウンロード再生が可能なグループである。
【００６５】
そして第１の通信速度レベルグループに所属して高画質コンテンツ（第１の画質レベルのコンテンツ）のストリーム再生を行っていたノードが、通信速度の低下により第２の通信速度レベルグループに所属が変更されたとする。即ち、高画質コンテンツのストリーム再生途中で、通信環境の変化等により通信速度の低下が測定され、第１の通信速度レベルグループから除外され、第２の通信速度レベルグループに所属が変更されたとする。この場合にはノード管理部１４０は、第１の通信速度レベルグループのストリーム再生で再生途中であった高画質コンテンツ（第１の画質レベルのコンテンツ）については、第２の通信速度レベルグループのダウンロード再生を行わせる。例えばストリーム再生の中断ポイントから、その高画質コンテンツをダウンロード再生で視聴できるようにする。
【００６６】
また第２の通信速度レベルグループに所属して標準画質コンテンツ（第２の画質レベルのコンテンツ）のストリーム再生を行っていたノードが、通信速度の低下により第３の通信速度レベルグループに所属が変更されたとする。この場合にはノード管理部１４０、第２の通信速度レベルグループのストリーム再生で再生途中であった標準画質コンテンツ（第２の画質レベルのコンテンツ）については、第３の通信速度レベルグループのダウンロード再生を行わせる。例えばストリーム再生の中断ポイントから、その標準画質コンテンツをダウンロード再生で視聴できるようにする。
【００６７】
またノード管理部１４０は、配信網１０の最低保証通信速度よりも通信速度が遅いと判断（評価）されたノードを、配信網１０から除外（排除）する処理を行ってもよい。例えば、配信網１０の参加時においては通信速度が最低保証通信速度以上であったノードであっても、通信環境の変化等により通信速度が最低保証通信速度に達しなくなったノードについては、配信網１０から除外して、配信網１０に通信接続できないようにする。この場合に、例えば、当該配信網１０よりも最低保証通信速度が低い配信網に参加できるように、最低保証通信速度が低い配信網のコンテンツの配信元ノードを、斡旋（紹介）してもよい。
【００６８】
配信網１０に参加している各ノードの通信速度の評価手法としては種々の手法が考えられる。例えば本実施形態では、受信部１２０は、配信網１０の各ノードから、各ノードでの回線品質（通信速度等の品質）の測定結果情報（測定通信速度情報）を受信する。そしてノード管理部１４０は、受信した測定結果情報に基づいて、配信網１０の各ノードでの通信速度が通信速度条件を満たしているか否かを判断する。例えば最低保証通信速度に達しているか否かを判断する。そして通信速度条件を満たしていない場合には、当該ノードを配信網１０から除外する決定を行う。
【００６９】
更に具体的にはノード管理部１４０は、回線品質の測定に協力可能な協力ノードを検索する。ここで回線品質の測定に協力可能な協力ノードとは、例えば、既にコンテンツのデータの受信が完了しているノードである。例えばコンテンツのデータの受信を完了しており、配信網１０との通信接続は終了しているが、電源等が投入されており、配信網１０との通信接続が可能なノード（クライアント装置）の中から、協力ノードを検索する。このような協力ノードは、コンテンツのデータの送受信は行っていない。従って、このような協力ノードと各ノードが通信接続して回線品質の測定を行えば、適正な回線品質測定結果を得ることが可能になる。また配信網１０の通信の安定性を維持しながら、各ノードの回線品質の測定に協力するノードを選び出すことが可能になる。
【００７０】
そして送信部１３０は、検索された協力ノードを各ノードに斡旋（紹介）する通知情報を、各ノードに送信する。そして各ノードは、当該協力ノードと通信接続して回線品質の測定を行い、回線品質の測定結果情報を送信する。すると受信部１２０は、送信された測定結果情報を受信する。そしてノード管理部１４０は、受信した測定結果情報（各ノードの通信速度や通信速度の測定結果）に基づいて、配信網１０の各ノードでの通信速度が通信速度条件を満たしているか否かを判断する。例えば通信速度が最低保証通信速度以上か否かを判断する。そして通信速度条件を満たしていない場合には、当該ノードを除外対象の候補とする。
【００７１】
またノード管理部１４０は、コンテンツの配信元ノードと配信先ノードの両方に各ノードが通信接続して回線品質の測定が行われるように、協力ノードとして、配信元ノードである第１の協力ノードと、配信先ノードである第２の協力ノードを検索する。そして送信部１３０は、検索された第１、第２の協力ノードの両方を各ノードに斡旋（紹介）する通知情報を、各ノードに送信する。即ち、これらの第１、第２の協力ノードを特定するための情報を各ノードに送信する。
【００７２】
また受信部１２０は、コンテンツ配信を要求して来た新規参加ノードから、新規参加ノードでの要求コンテンツの受信開始タイミング特定情報（狭義には受信開始時刻特定情報）を受信する。即ち、配信網１０への新規参加ノードは、例えばコンテンツの配信要求と共に要求コンテンツの受信開始タイミング特定情報を送信し、サーバシステムが、これを受信する。
【００７３】
するとノード管理部１４０は、新規参加ノードから受信した受信開始タイミング特定情報に基づいて、新規参加ノードでの要求コンテンツの想定受信開始タイミング（狭義には想定受信開始時刻）を求める。そして求められた想定受信開始タイミング（仮想的な受信開始タイミング、受信開始時刻）に基づいて、配信網１０の参加ノードの中から新規参加ノードの接続先候補ノード（斡旋ノード）を検索（特定）する。
【００７４】
ここで想定受信開始タイミング（想定受信開始時刻）は、例えば配信網１０の設定通信速度（狭義には最低保証通信速度）や現在時刻から特定される、当該ノードでの仮想的なコンテンツの受信開始タイミング（受信開始時刻）である。また設定通信速度は、配信網１０に設定される通信速度である。具体的には、例えば当該配信網１０に参加するノードに要求される最低限の通信速度であり、例えば後述する回線品質の測定処理により、配信網１０に参加するノードでの通信速度は、この設定通信速度以上（最低保証通信速度以上）であることが保証されている。
【００７５】
また記憶部１７０（管理情報記憶部）は、配信網１０に参加する複数の参加ノードに対応する複数の想定受信開始タイミングを記憶する。即ち図１において配信網１０に参加（通信接続）しているＮ１〜Ｎ１０の各ノードの想定受信開始タイミングを記憶する。
【００７６】
ノード管理部１４０は、記憶部１７０に記憶されている複数の想定受信開始タイミング（Ｎ１〜Ｎ１０の想定受信開始タイミング）の中から、新規参加ノードの想定受信開始タイミング（想定受信開始時刻）よりもタイミング（時刻）が早く、且つ、新規参加ノードの想定受信開始タイミングにタイミング（時刻）が最も近い想定受信開始タイミングを検索する。そして検索された想定受信開始タイミングに対応する参加ノードを、接続先候補ノードとして決定する。そして送信部１３０は、決定された当該接続先候補ノードを配信元ノードとして斡旋する通知情報を、新規参加ノードに送信する。
【００７７】
なお、受信開始タイミング特定情報としては種々の情報を想定できる。例えば受信部１２０は、新規参加ノードが過去に受信して保持している要求コンテンツのデータ保持量（データ蓄積量、データ保持率）を、受信開始タイミング特定情報として新規参加ノードから受信してもよい。この場合にはノード管理部１４０は、受信したデータ保持量（データ保持量と等価な情報を含む）と、配信網１０の最低保証通信速度とに基づいて、新規参加ノードの想定受信開始タイミングを求める。例えば、新規参加ノードのデータ保持量（ビット）をＤＱとし、現在時刻をＴＣとし、最低保証通信速度（ｂｐｓ）をＶＬとした場合に、想定受信開始タイミングＴＳは、例えばＴＳ＝ＴＣ−ＤＱ／ＶＬの関係式により求めることができる。
【００７８】
或いは、新規参加ノードが過去に受信して保持している要求コンテンツのデータ保持量と、配信網１０の最低保証通信速度とに基づいて、要求コンテンツの想定受信経過時間を、各ノード（クライアント装置）において求めてもよい。この場合には受信部１２０は、要求コンテンツの想定受信経過時間を、受信開始タイミング特定情報として新規参加ノードから受信する。例えば想定受信経過時間として、ＤＱ／ＶＬを新規参加ノードから受信する。そしてノード管理部１４０は、受信した想定受信経過時間（ＤＱ／ＶＬ）に基づいて、新規参加ノードの想定受信開始タイミング（例えばＴＳ＝ＴＣ−ＤＱ／ＶＬ）を求める。
【００７９】
或いは、データ保持量と最低保証通信速度と現在時刻に基づいて、要求コンテンツの想定受信開始タイミングを、各ノード（クライアント装置）において求めてもよい。この場合には受信部１２０は、要求コンテンツの想定受信開始タイミングを、受信開始タイミング特定情報として新規参加ノードから受信する。例えば想定受信開始タイミングとして、ＴＳ＝ＴＣ−ＤＱ／ＶＬを新規参加ノードから受信する。そしてノード管理部１４０は、受信した想定受信開始タイミングに基づいて、新規参加ノードの接続先候補ノードを検索する。
【００８０】
また受信部１２０は、新規参加ノードでの要求コンテンツの想定データ保持量特定情報（データ保持量）を新規参加ノードから受信してもよい。この場合には、ノード管理部１４０は、受信した想定データ保持量特定情報に基づき特定される新規参加ノードでの想定データ保持量と、配信網１０の参加ノードの想定データ保持量とを比較する。そして比較結果に基づいて、配信網１０の参加ノードの中から新規参加ノードの接続先候補ノードを検索する。具体的には、新規参加ノードの想定データ保持量よりもその想定データ保持量が多く、且つ、新規参加ノードの想定データ保持量に最も近い想定データ保持量を有するノードを、接続先候補ノードとして検索する。そして送信部１３０は、このようにして検索された接続先候補ノードを斡旋する通知情報を送信する。
【００８１】
２．クライアント装置
図３に、配信網１０の各ノードに設けられるクライアント装置（ゲーム装置、携帯端末、情報処理装置等）の構成例を示す。このクライアント装置は、処理部２００、操作部２６０、記憶部２７０、情報記憶媒体２８０、表示部２９０、音出力部２９２、通信部２９６を含む。なお本実施形態のクライアント装置は図３の構成に限定されず、その構成要素の一部を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００８２】
処理部２００は種々の処理を行う。具体的には、暗号化されたコンテンツの復号化処理、映像や音声の再生処理等を行う。また、コンテンツ配信元のノードから受信したコンテンツのデータを記憶部２７０にバッファリング（キャッシュイング）し、バッファリングしたコンテンツのデータをリレー方式（バケツリレー方式）でコンテンツ配信先のノードに再送する処理等を行う。この処理部２００の機能は、ＣＰＵ等のプロセッサや、プロセッサ上で動作するプログラムなどにより実現できる。
【００８３】
操作部２６０は、視聴者がコンテンツ視聴のために必要な各種の入力を行うためのものであり、例えばキーボード、マウス、ゲームコントローラなどにより実現できる。
【００８４】
記憶部２７０は、処理部２００や通信部２９６のワーク領域として機能するものであり、その機能はＲＡＭやＨＤＤ等により実現できる。この記憶部２７０は、コンテンツ記憶部２７２、管理情報記憶部２７４を含む。
【００８５】
コンテンツ記憶部２７２は、コンテンツ配信元のノードから受信したコンテンツのデータのキャッシュメモリとして機能する。管理情報記憶部２７４は、自身のノードの情報や他のノードの情報などの管理情報を記憶する。
【００８６】
情報記憶媒体２８０（コンピュータにより読み取り可能な媒体）は、プログラムやデータなどを格納するものであり、その機能は、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、或いはメモリ（ＲＯＭ等）などにより実現できる。処理部２００は、情報記憶媒体２８０に格納されるプログラム（データ）に基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち情報記憶媒体２８０には、本実施形態の各部としてコンピュータ（操作部、処理部、記憶部、出力部を備える装置）を機能させるためのプログラム（各部の処理をコンピュータに実行させるためのプログラム）が記憶される。
【００８７】
表示部２９０は、コンテンツの映像等を表示するものであり、その機能は、ＣＲＴ、ＬＣＤ、タッチパネル型ディスプレイ、或いはＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレイ）などにより実現できる。音出力部２９２は、コンテンツの音声等を出力するものであり、その機能は、スピーカやヘッドホーン等により実現できる。
【００８８】
通信部２９６は、他のノードやサーバとの間でのデータの送受信のための各種の通信制御処理を行うものである。具体的にはインターネット等のプロトコルに従った通信に必要な各種処理を行う。通信部２９６の機能は、通信用のＡＳＩＣやファームウェアにより実現できる。
【００８９】
処理部２００は、受信部２２０、送信部２３０、通信管理部２４０、コンテンツ再生部２５０を含む。
【００９０】
受信部２２０は、情報の受信処理を行うものであり、例えばサーバシステムから情報を受信する処理を行う。また他のノードから情報を受信する処理も行う。送信部２３０は、情報の送信処理を行うものであり、例えばサーバシステムに対して情報を送信する処理を行う。また他のノードに対して情報を送信する処理も行う。
【００９１】
通信管理部２４０は、通信に関する各種の管理処理を行う。例えば、他のノードやサーバシステムへの通信接続の管理処理などを行う。
【００９２】
コンテンツ再生部２５０は、配信されたコンテンツの再生処理を行う。例えば他のノード（或いはサーバシステム）から受信した暗号化コンテンツの復号化処理を行い、復号化されたコンテンツの映像を表示部２９０に表示するための処理や、復号化されたコンテンツの音声を音出力部２９２により出力するための処理を行う。
【００９３】
そして本実施形態では受信部２２０は、回線品質の測定に協力可能な協力ノードが検索された場合に、検索された協力ノードを斡旋する通知情報を、サーバシステムから受信する。例えばクライアント装置が協力ノードの斡旋をサーバシステムに要求すると、サーバシステムは、協力ノードを検索し、協力ノードを特定する情報を含む通知情報をクライアント装置に送信する。
【００９４】
すると通信管理部２４０は、通知情報により斡旋された協力ノードと通信接続して、回線品質の測定を行う。例えばクライアント装置での回線の通信速度が、クライアント装置のノードが属する配信網１０の最低保証通信速度に達しているか否かを測定する。そして送信部２３０は、回線品質の測定結果情報をサーバシステムに送信する。
【００９５】
具体的には通信管理部２４０は、回線品質の測定を行って、協力ノードが通信接続された状態での通信速度を求める。そして送信部２３０は、求められた通信速度を含む回線品質の測定結果情報を、サーバシステムに送信する。そしてサーバシステム側において、この測定結果情報に含まれる通信速度が、通信速度条件を満たしているか否かを判断する。例えば配信網１０の最低保証通信速度に達しているか否かを判断する。
【００９６】
或いは、クライアント装置側の通信管理部２４０が、協力ノードが通信接続された状態での通信速度を求め、求められた通信速度が、要求コンテンツの通信速度条件を満たしているか否かを判断してもよい。そして送信部２３０は、求められた通信速度が要求コンテンツの通信速度条件を満たしていると判断された場合に、要求コンテンツの配信を要求する通知情報を、サーバシステムに送信する。
【００９７】
また受信部２２０は、協力ノードとして、コンテンツの配信元ノードである第１の協力ノードと、コンテンツの配信先ノードである第２の協力ノードを斡旋する通知情報を、サーバシステムから受信する。すると通信管理部２４０は、回線品質の測定を行って、第１、第２の協力ノードの両方が通信接続された状態での通信速度を求める。これにより、コンテンツ配信の際の通信環境と同様の通信環境で、回線速度を測定できるようになる。
【００９８】
更に送信部２３０は、クライアント装置がコンテンツ配信を要求する場合に、要求コンテンツの受信開始タイミング特定情報（受信開始時刻特定情報）をサーバシステムに送信してもよい。
【００９９】
そしてサーバシステムは、この受信開始タイミング特定情報に基づいて配信網１０の参加ノードの中から接続先候補ノードを検索して、検索された接続先候補ノードを要求コンテンツの配信元ノードとして斡旋する通知情報を送信する。すると受信部２２０は、サーバシステムから送信された通知情報を受信する。そして通信管理部２４０は、通知情報によって斡旋された接続先候補ノードに対して通信接続する処理を行う。即ち、通信部２９６を制御して、当該クライアント装置に対応するノードを、サーバシステムから斡旋された接続先候補ノードに通信接続するための各種のプロトコル処理を実行する。
【０１００】
３．本実施形態の手法
３．１  通信速度に基づくノード接続管理
次に本実施形態のノード接続管理手法について詳細に説明する。なお以下では、サーバシステム、クライアント装置を、適宜、サーバ、クライアントと呼ぶ。また、以下では、受信開始タイミング特定情報が受信開始時刻特定情報であり、受信開始タイミング（想定受信開始タイミング）が受信開始時刻（想定受信開始時刻）であり、配信網の設定通信速度が最低保証通信速度である場合を例にとり説明するが、本実施形態はこれに限定されない。例えば受信開始タイミング特定情報、受信開始タイミング、設定通信速度は、受信開始時刻特定情報、受信開始時刻、最低保証通信速度と等価な情報（これらの情報を実質的に表し同等の効果を得ることができる情報）であればよい。また本実施形態における通信速度とは、例えば時間あたりの通信量のような通信速度そのものであってもよいし、例えば通信速度をレベル分けした場合の通信速度レベルや通信量などのように、通信速度を実質的に表す、通信速度と等価な情報であってもよい。
【０１０１】
図４（Ａ）に示すように本実施形態では、Ｐ２Ｐのリレー方式（バケツリレー方式、キャッシュ・アンド・トス方式）にて、直列に接続されたノード（クライアント）間で順番にコンテンツのデータを受け渡して行く。
【０１０２】
このようなＰ２Ｐのリレー方式の配信網において、適正なコンテンツ配信を実現するためには、配信網に参加するノードでの通信速度（回線速度）が、所定の通信速度条件を満たしている必要がある。
【０１０３】
具体的には図４（Ｂ）に示すように、配信網には最低保証通信速度ＶＬが設定されており、配信網の参加ノードＮ１〜Ｎ５の通信速度ＶＮ１〜ＶＮ５が最低保証通信速度ＶＬ以上になるように通信速度条件が満たされている。即ち、参加ノードＮ１〜Ｎ５の中に、最低保証通信速度ＶＬよりも遅い通信速度のノードが存在すると、当該ノードの通信速度が律速になって、配信網の全体的な通信速度が低下してしまうおそれがある。例えばノードＮ１の通信速度ＶＮ１が最低保証通信速度ＶＬよりも遅いと、他のノードＮ２〜Ｎ５の通信速度ＶＮ２〜ＶＮ５が最低保証通信速度ＶＬ以上であったとしても、結局、ノードＮ１の通信速度ＶＮ１に律速されてしまい、他のノードへのコンテンツ配信が遅れるおそれがある。このため図４（Ｂ）の配信網には最低保証通信速度ＶＬが設定され、通信速度条件を満たさないノードは配信網から除外される。
【０１０４】
図４（Ｂ）では、このような配信網によりコンテンツを配信しているサーバに対して、新規参加ノードＮＸがコンテンツ配信を要求している。この場合に本実施形態ではサーバは、コンテンツ配信を要求して来た新規参加ノードＮＸでの通信速度ＶＮＸが、要求コンテンツ（配信網）の通信速度条件を満たしているか否かを判断する。例えば通信速度ＶＮＸが、その要求コンテンツの最低保証通信速度ＶＬ以上であるか否かを判断する。  
【０１０５】
そして図５（Ａ）に示すように、新規参加ノードＮＸでの通信速度ＶＮＸが最低保証通信速度ＶＬ以上であり、通信速度条件を満たしていると判断された場合には、配信網の参加ノードＮ１〜Ｎ５の中から新規参加ノードの接続先候補ノードを検索する。例えば図５（Ａ）では、ノードＮ１〜Ｎ５のうち、配信網への追加順番が最も古いノードＮ２（追加順番が最も若いノード）が、ノードＮＸの接続先候補ノードとして検索される。そして検索された接続先候補ノードＮ２を配信元ノードとして斡旋する通知情報が、新規参加ノードＮＸに送信される。これにより、新規参加ノードＮＸは、ノードＮ２に通信接続し、ノードＮ２を配信元ノードとしてコンテンツのデータをＰ２Ｐのリレー方式で受信できるようになる。
【０１０６】
一方、図５（Ｂ）では、新規参加ノードＮＸでの通信速度ＶＮＸが最低保証通信速度ＶＬよりも遅く、通信速度条件を満たしていないと判断されている。この場合にはサーバは、新規参加ノードＮＸの接続先候補ノードの検索を行わず、例えば要求コンテンツの利用が不可であることを新規参加ノードＮＸに通知する。或いは、後述するように複数の通信速度レベルグループが存在する場合には、新規参加ノードＮＸの通信速度ＶＮＸが属する通信速度レベルグループを選択する。そして選択された通信速度レベルグループに対応する配信網の参加ノードの中から、接続先候補ノードを検索する。
【０１０７】
なお図５（Ａ）では、配信網への追加順番が最も古いノードを接続先候補ノードとして決定しているが、本実施形態はこれに限定されない。例えば後述するように、新規参加ノードが、要求コンテンツのデータの一部のデータを既に蓄積している場合には、各ノードでの想定受信開始時刻（想定データ保持量）に基づいて、新規参加ノードＮＸの接続先候補ノードを決定してもよい。
【０１０８】
次に本実施形態の処理の詳細について図６のフローチャートを用いて説明する。
【０１０９】
まず、クライアント（新規参加ノード）がサーバに対してコンテンツ配信元ノードの斡旋を要求する（ステップＳ６１）。
【０１１０】
するとサーバは、要求コンテンツを利用可能な通信速度レベルをクライアントが有しているか否かを判断する（ステップＳ６２）。例えばクライアントの通信速度が、その要求コンテンツの最低保証通信速度以上であるか否かを判断する。そしてクライアントが要求コンテンツを利用可能な通信速度レベルを有しておらず、通信速度条件を満たしていない場合には、当該クライアントに対して要求コンテンツが利用不可であることを通知する（ステップＳ６３）。
【０１１１】
一方、クライアントが要求コンテンツを利用可能な通信速度レベルを有しており、通信速度条件を満たしている場合には、通信速度レベルに応じた画質を選択する（ステップＳ６４）。例えば高画質、標準画質、低画質などの画質を選択する。或いはストリーム再生なのかダウンロード再生なのかを選択する。
【０１１２】
そして選択された画質の要求コンテンツを配信する配信網の中から、接続先候補ノードを検索する（ステップＳ６５）。例えば後述するような複数の通信速度レベルグループの中から、選択した画質に対応する通信速度レベルグループを選択し、選択された通信速度レベルグループに対応する配信網の参加ノードの中から、接続先候補ノードを検索する。そして検索の結果得られた接続先候補ノードをクライアントに通知する（ステップＳ６６）。
【０１１３】
図７は、クライアントとサーバの処理の分担を示すデータフロー図である。ステップＳ７１で、クライアントがコンテンツ配信元ノードの斡旋要求を行うと、ステップＳ７２でサーバが、クライアントの通信速度レベルに基づき要求コンテンツの利用が可能か否かをチェックする。そして利用が不可である場合には、ステップＳ７３でサーバが、要求コンテンツの利用が不可であり配信不可であることをクライアントに通知する。一方、利用が可能である場合には、ステップＳ７４、Ｓ７５でサーバが、クライアントの通信速度レベルから画質を選択し、選択した画質のコンテンツの配信網の中から接続先候補ノードを検索する。そしてステップＳ７６でサーバが、接続先候補ノードをクライアントに通知する。
【０１１４】
以上のように本実施形態によれば、新規参加ノードは、その通信速度が要求コンテンツの通信速度条件を満たさない限り、その要求コンテンツの配信網に参加できないようになる。従って、当該要求コンテンツの配信網には、通信速度条件を満たすノードだけが所属するようになる。例えば参加ノードの通信速度が最低保証通信速度以上であることが担保され、所定の通信能力を満たすノード間においてＰ２Ｐのリレー方式でコンテンツが配信されるようになる。従って、要求コンテンツの配信を行うのに十分な速度で安定して通信を行うことが可能になり、配信網を適切な状態に維持できるようになる。
【０１１５】
３．２  通信速度レベルに応じたノード接続管理
本実施形態では通信速度レベルが異なる複数の配信網が用意される。例えば図８（Ａ）では、配信網ＮＴＡはその最低保証通信速度がＶＬ＝６Ｍｂｐｓになっており、配信網ＮＴＢはその最低保証通信速度がＶＬ＝２Ｍｂｐｓになっており、これらの配信網ＮＴＡ、ＮＴＢの通信速度レベルは異なっている。
【０１１６】
ところが図８（Ａ）では、配信網ＮＴＢのノードＮＢ２、ＮＢ３の通信速度は、各々、９Ｍｂｐｓ、６Ｍｂｐｓになっており、実際には配信網ＮＴＡに所属すべき通信速度（ＶＬ＝６Ｍｂｐｓ以上の通信速度）を有している。そして、このような通信速度が速いノードＮＢ２、ＮＢ３が、通信速度が遅い配信網ＮＴＢに所属していても、Ｐ２Ｐのリレー方式の配信の通信速度は、ノードＮＢ１、ＮＢ４、ＮＢ５の遅い通信速度に律速されてしまう。従って、ノードＮＢ２、ＮＢ３は、速い通信速度を有していても、例えばゲームデータ（キャラクタデータ、画像データ等）などのデータ量の大きなコンテンツデータを高速にダウンロードすることができなくなる。
【０１１７】
そこで本実施形態では、通信速度が速いノードＮＢ２、ＮＢ３については、通信速度レベルが速い配信網ＮＴＡに所属させるようにする。即ち、各ノードの通信速度（回線通信速度能力）に応じて複数の通信速度レベルグループにグルーピングし、その通信速度レベルに応じて参加できる配信網を切り替える。例えば各ノードの通信速度に基づいて、各ノードが複数の通信速度レベルグループ（ＮＴＡ、ＮＴＢのグループ）のいずれに属するか否かを判断し、該当する通信速度レベルグループの配信網に各ノードが通信接続されるようにノード接続管理を行う。
【０１１８】
このようにすれば図８（Ｂ）に示すように、通信速度レベルが速い配信網ＮＴＡには、最低保証通信速度ＶＬ＝６Ｍｂｐｓ以上の通信速度を有するノードＮＡ１、ＮＡ２、ＮＡ３だけが所属するようになる。従って、ゲームデータ等のデータ量が大きなデータをダウンロード配信する場合にも、これらのノードＮＡ１、ＮＡ２、ＮＡ３は、高速にデータのダウンロードを完了でき、早期にサービスの提供を受けることが可能になる。即ち、図８（Ａ）のようにノードＮＢ２、ＮＢ３が配信網ＮＴＢに所属していた場合には、ノードＮＢ２、ＮＢ３の通信速度が速くても、他のノードＮＢ１、ＮＢ４、ＮＢ５の通信速度に律速されて、ノードＮＢ２、ＮＢ３のデータのダウンロード時間は長くなる。これに対して、ノードＮＢ２、ＮＢ３に対応するノードＮＡ１、ＮＡ３を、通信速度レベルが速い配信網ＮＴＡに所属させれば、配信網ＮＴＢに所属している場合に比べて、ノードＮＡ１、ＮＡ３は高速にデータのダウンロードを完了することができ、データのダウンロード後のサービスを早期に受けることが可能になる。
【０１１９】
具体的には本実施形態では、例えば後述する回線速度の測定によって、各ノードを、図９（Ａ）に示すような複数のグループＡ、Ｂ、Ｃ（広義には第１〜第Ｋの通信速度レベルグループ）にグループ分けする。例えば通信速度が６Ｍｂｐｓ以上であるノードは、グループＡ（広義には第１の通信速度レベルグループ）に所属させ、通信速度が２Ｍｂｐｓ以上であるノードは、グループＢ（広義には第２の通信速度レベルグループ）に所属させる。また通信速度が２Ｍｂｐｓ未満であるノードは、グループＣ（広義には第３の通信速度レベルグループ）に所属させる。
【０１２０】
ここでグループＡに対応する６Ｍｂｐｓは、グループＡのノードが参加する配信網の最低保証通信速度であり、グループＢに対応する２Ｍｂｐｓは、グループＢのノードが参加する配信網の最低保証通信速度である。なお、グループＣの最低保証通信速度を例えば０．５Ｍｂｐｓ程度に設定し、通信速度が０．５Ｍｂｐｓ未満であるグループのノードについては、要求コンテンツの利用自体が不可になるようにしてもよい。
【０１２１】
図９（Ｂ）に示すように、グループＡ（第１の通信速度レベルグループ）に所属するノード（クライアント）は、例えば高画質ストリーム再生及び標準画質ストリーム再生が可能になる。即ち高画質コンテンツ及び標準画質コンテンツの両方について、通信速度の高速性が要求されるストリーム再生が可能になる。
【０１２２】
またグループＢ（第２の通信速度レベルグループ）に所属するノードは、例えば高画質ダウンロード再生及び標準画質ストリーム再生が可能になる。即ちグループＢでは、高画質コンテンツについてはストリーム再生は不可であるが、ダウンロード再生は可能になる。また標準画質コンテンツについては、ストリーム再生が可能になる。
【０１２３】
またグループＣ（第３の通信速度レベルグループ）に所属するノードは、例えば標準画質ダウンロード再生が可能になる。即ちグループＣでは、標準画質のストリーム再生は不可であるが、ダウンロード再生は可能になる。ストリーム再生では、コンテンツのデータを受信しながらリアルタイムにコンテンツの再生が可能になるが、ダウンロード再生では、全てのコンテンツデータを、一旦、クライアントの記憶部にダウンロードした後に、ダウンロードされたデータに基づきコンテンツ再生を行うことになる。
【０１２４】
そして本実施形態では、コンテンツ配信を要求して来た新規参加ノードでの通信速度に基づいて、新規参加ノードが、複数の通信速度レベルグループのいずれに属しているかを判断する。そしてその新規参加ノードが属している通信速度レベルグループのノードが参加している配信網の参加ノードの中から、新規参加ノードの接続先候補ノードを検索する。
【０１２５】
例えば図１０（Ａ）において、新規参加ノードＮＸがコンテンツの配信をサーバに要求している。この新規参加ノードＮＸの通信速度ＶＮＸは、図１０（Ａ）では２Ｍｂｐｓ≦ＶＮＸ＜６Ｍｂｐｓとなっている。このため、この新規参加ノードＮＸは、最低保証通信速度がＶＬ＝２Ｍｂｐｓである配信網ＮＴＢの通信速度レベルグループ（第２の通信速度レベルグループ）に属している判断される。従って、この場合には図１０（Ｂ）に示すようにサーバは、配信網ＮＴＢの参加ノードの中から、新規参加ノードＮＸの接続先候補ノードを検索して斡旋する。
【０１２６】
一方、新規参加ノードＮＸの通信速度が、ＶＮＸ≧６Ｍｂｐｓである場合には、新規参加ノードＮＸは、最低保証通信速度がＶＬ＝６Ｍｂｐｓである配信網ＮＴＡの通信速度レベルグループ（第１の通信速度レベルグループ）に属している判断される。従って、この場合にはサーバは、配信網ＮＴＡの参加ノードの中から、新規参加ノードＮＸの接続先候補ノードを検索して斡旋する。
【０１２７】
以上のようにすれば、図８（Ｂ）に示すように、例えば配信網ＮＴＡにはＶＮＸ≧６ＭｂｐｓとなるグループＡのノードだけが所属し、配信網ＮＴＢには２Ｍｂｐｓ≦ＶＮＸ＜６ＭｂｐｓとなるグループＢのノードだけが所属するようになる。従って、図９（Ｂ）に示すように、各グループの通信速度レベルに応じた画質のコンテンツを提供することが可能になる。例えばグループＡのノードについては、高画質コンテンツのストリーム再生や標準画質コンテンツのストリーム再生を行うのに十分な速度で安定してコンテンツを配信できるようになる。またグループＢのノードについては、高画質コンテンツのダウンロード再生や標準画質コンテンツのストリーム再生を行うのに十分な速度で安定してコンテンツを配信できるようになる。
【０１２８】
また例えばゲームデータやゲームプログラムなどのデータ量が大きなコンテンツデータを、各グループの通信速度レベルに応じたダウンロード時間で高速にダウンロードすることも可能になる。例えば図８（Ｂ）のノードＮＡ１、ＮＡ３は、図８（Ａ）のように配信網ＮＴＢに所属する場合に比べて、高速にデータをダウンロードすることが可能になる。
【０１２９】
また例えば図１１（Ａ）では、ノードＮＸは、高速な配信網ＮＴＡに参加して、高画質コンテンツのストリーム再生を行っている。
【０１３０】
ところが図１１（Ｂ）では、通信障害等による通信環境の変化により、ノードＮＸの通信速度ＶＮＸが低下し、例えば２Ｍｂｐｓ≦ＶＮＸ＜６Ｍｂｐｓになっている。このような場合にノードＮＸが、配信網ＮＴＡに接続されたままでいると、ノードＮＸの通信速度の低下が、配信網ＮＴＡに参加している他のノードへのコンテンツ配信に悪影響を及ぼす。具体的には、ノードＮＸをコンテンツ配信元ノードとする下位（下流）のノードへの配信速度が、ノードＮＸの通信速度ＶＮＸに律速されてしまう。従って、このような通信速度の低下が生じた場合には、後述するようにノードＮＸを配信網ＮＴＡから除外する処理を行う。
【０１３１】
しかしながら、例えばノードＮＸが高画質コンテンツのストリーム再生途中である時に、ノードＮＸが配信網ＮＴＡから除外されて、高画質コンテンツの視聴ができなくなると、ユーザの利便性を損なう。
【０１３２】
そこで本実施形態では、このようにグループＡ（第１の通信速度レベルグループ）に所属して高画質コンテンツのストリーム再生を行っていたノードＮＸが、通信速度の低下によりグループＡに所属できなくなった場合には、図１１（Ｂ）に示すように、ノードＮＸの所属をグループＢ（第２の通信速度レベルグループ）に変更する。そして、ストリーム再生で再生途中であった高画質コンテンツについては、グループＢのダウンロード再生を行わせる。即ち、高画質コンテンツのリアルタイムなストリーム再生は不許可にするが、高画質コンテンツをクライアントの記憶部にダウンロードして再生するダウンロード再生については許可する。
【０１３３】
こうすることでノードＮＸのユーザは、ストリーム再生に比べて時間はかかるものの、再生途中であった高画質コンテンツをダウンロード再生により視聴できるようになる。即ち、再生が途切れたポイントからの高画質コンテンツのデータを、ノードＮＸのクライアントの記憶部に、一旦、ダウンロードし、ダウンロード完了後に、その高画質コンテンツを視聴できるようになり、ユーザの利便性を向上できる。
【０１３４】
また図１２（Ａ）では、ノードＮＸは、配信網ＮＴＢに参加して標準画質コンテンツのストリーム再生を行っていたが、通信環境の変化により、ノードＮＸの通信速度ＶＮＸが低下し、例えばＶＮＸ＜２Ｍｂｐｓになっている。
【０１３５】
このようにグループＢ（第２の通信速度レベルグループ）に所属して標準画質コンテンツのストリーム再生を行っていたノードＮＸが、通信速度の低下によりグループＢに所属できなくなった場合には、図１２（Ｂ）に示すように、ノードＮＸの所属をグループＣ（第３の通信速度レベルグループ）に変更する。そして、ストリーム再生で再生途中であった標準画質コンテンツについては、グループＣのダウンロード再生を行わせる。即ち、標準画質コンテンツのリアルタイムなストリーム再生は不許可にするが、標準画質コンテンツをクライアントの記憶部にダウンロードして再生するダウンロード再生については許可する。
【０１３６】
こうすることでノードＮＸのユーザは、ストリーム再生に比べて時間はかかるものの、再生途中であった標準画質コンテンツをダウンロード再生により視聴できるようになり、ユーザの利便性を向上できる。
【０１３７】
３．３  回線品質の測定
次に、各ノードでの回線品質の測定手法について説明する。本実施形態では、サーバが、配信網の各ノードから各ノードでの回線品質の測定結果情報を受信する。この測定結果情報は、例えば各ノードでの回線の通信速度を示す情報であってもよいし、通信速度が最低保証通信速度に達しているか否かを示す結果情報であってもよい。
【０１３８】
そしてサーバは、受信した測定結果情報に基づいて、配信網の各ノードでの通信速度が最低保証通信速度に達しているか否かを判断する。例えば測定結果情報が各ノードでの通信速度の情報を含む場合には、この通信速度と最低保証通信速度とを比較することで、最低保証通信速度に達しているか否かを判断する。或いは、各ノードのクライアントにおいて通信速度と最低保証通信速度を比較する測定を行い、その測定の結果情報に基づいて、サーバが通信速度が最低保証通信速度に達しているか否かを判断してもよい。
【０１３９】
例えば図１３（Ａ）に示すように、ノードＮＸのクライアントは、回線品質測定の協力ノードの斡旋をサーバに要求する。するとサーバが、回線品質の測定に協力可能な協力ノードを検索し、図１３（Ｂ）に示すように、検索された協力ノードを斡旋する通知情報を、ノードＮＸに送信する。
【０１４０】
ここで協力ノードは、例えばコンテンツの受信が既に完了しているノードの中から選出される。例えばゲーム装置等のクライアントに電源は投入されており、配信網に通信接続可能であるが、コンテンツの受信自体は完了しているノードの中から選出される。このようなノードを協力ノードとして選出すれば、回線品質の測定のためにサーバの通信帯域が圧迫されてしまう事態を最小限に抑えることができる。なお協力ノードには任意のノードがなることができ、自身のノードも協力ノードになることができる。
【０１４１】
そして図１３（Ｃ）に示すように、協力ノードが斡旋されたノードＮＸは、協力ノードと通信接続して回線品質の測定を行い、回線品質の測定結果情報をサーバに送信する。そしてサーバは、受信した測定結果情報に基づいて、ノードＮＸでの通信速度ＶＮＸが最低保証通信速度ＶＬに達しているか否かを判断する。
【０１４２】
具体的には図１３（Ｄ）では、サーバは、配信元ノードと配信先ノードの両方にノードＮＸが通信接続して回線品質の測定が行われるように、配信元ノードである第１の協力ノードＮＣ１と、配信先ノードである第２の協力ノードＮＣ２を検索し、これらの協力ノードＮＣ１、ＮＣ２の両方をノードＮＸに斡旋する。
【０１４３】
すると、ノードＮＸは、配信元ノードとして協力ノードＮＣ１に通信接続し、配信先ノードとして協力ノードＮＣ２に通信接続する。そしてＰ２Ｐのリレー方式で、協力ノードＮＣ１から測定用データを受信し、受信した測定用データを、記憶部に蓄積すると共に協力ノードＮＣ２に送信する。
【０１４４】
このようにすれば、Ｐ２Ｐのリレー方式によるコンテンツ配信時と同じ接続状態で、ノードＮＸでの回線品質を測定できるため、回線品質の測定精度を向上できる。
【０１４５】
例えば比較例の手法として、ノードＮＸに１つの協力ノードだけを接続して回線品質を測定する手法も考えられる。しかしながら、例えばゲーム装置などのクライアントが半二重等の無線ＬＡＮによりルータに接続されているような通信環境では、このような比較例の手法では、測定される通信速度がコンテンツ配信時の実際の通信速度よりも速くなってしまい、回線品質の正確な測定を実現できない。
【０１４６】
この点、図１３（Ｄ）のように、ノードＮＸの配信元側と配信先側の両方に協力ノードＮＣ１、ＮＣ２を接続すれば、コンテンツ配信時と同様の通信環境を再現して、より正確な回線品質の測定を実現できる。
【０１４７】
なお、図１のようなトポロジーの配信網において、回線品質の測定精度を更に向上するためには、図１３（Ｅ）に示すように配信先として２つの協力ノードＮＣ２１、ＮＣ２２を接続することが望ましい。例えば図１において、基幹ノードＮ１には、コンテンツの配信先として２つのノードＮ２、Ｎ３が接続されている。基幹ノードＮ３、Ｎ６も同様である。
【０１４８】
そして配信網の参加時に、各ノードが配信網のどの位置に配置されるかは任意であり、このような基幹ノードＮ１、Ｎ３、Ｎ６の位置にノードが配置される場合もある。従って、配信網の最低保証通信速度を適正に維持するためには、このような基幹ノードの位置にノードが配置された場合にも、そのノードでの通信速度が最低保証通信速度以上になるようにする必要がある。従って、回線品質の測定の際には、図１３（Ｅ）に示すように、ノードＮＸに対して、配信元のノードＮＣ１を接続すると共に配信先の２つのノードＮＣ２１、ＮＣ２２を接続することが望ましい。このようにすることで、図１のようなトポロジーの配信網においても、回線品質の測定精度を向上でき、配信網の最低保証通信速度を適正に維持できるようになる。
【０１４９】
なお、以上では協力ノードを用いて各ノードでの回線の通信速度を測定する手法について説明したが、回線の通信速度の測定は協力ノードを用いる手法に限定されない。例えば実際のコンテンツの配信時に、各ノードでのコンテンツのデータの通信状況（データの受信や送信等の状況）から各ノードでの通信速度の低下等を監視してもよい。このようにすれば、実際のコンテンツの配信時に、通信速度が低下してＰ２Ｐの配信に悪影響を及ぼすようなノードを、配信網から除外することが可能になる。
【０１５０】
図１４は、回線品質の測定処理を説明するフローチャートである。まずクライアントが回線品質の協力ノードの斡旋を要求する（ステップＳ２１）。するとサーバが、協力可能なノードを検索する（ステップＳ２２）。この協力ノードは、コンテンツ配信のサービスには入会しているが、検索の時点ではコンテンツの受信を行っていないノードの中から検索される。そしてサーバは、検索された協力ノードの斡旋情報をクライアントに通知する（ステップＳ２３）。
【０１５１】
次に、クライアントが協力ノードとの間で回線品質測定を実行する（ステップＳ２４）。するとサーバが、測定結果に基づいて通信速度レベルを決定し、決定された通信速度レベルを各クライアントに対応づけて記憶部に記録する（ステップＳ２５、Ｓ２６）。
【０１５２】
図１５は、回線品質の測定処理を説明するデータフロー図である。ステップＳ３１でクライアントが協力ノードの斡旋を要求すると、ステップＳ３２でサーバが協力ノードを検索して、ステップＳ３３でクライアントに斡旋する。そしてステップＳ３４で、クライアントと協力ノードの間で回線品質測定が実行される。
【０１５３】
次にステップＳ３５でクライアントが回線品質測定の結果をサーバに報告する。するとステップＳ３６でサーバが回線品質の測定結果に基づきクライアントの通信速度レベルを決定し、ステップＳ３７で各クライアントに対応づけて記録する。
【０１５４】
以上の本実施形態の回線品質の測定手法によれば、各ノードに対して複数の協力ノードを接続して回線速度を測定することで、より実際の使用状況に近い状況での回線速度を計測することが可能になる。また回線速度の測定の際に送信と受信を同時に行うことで、無線ＬＡＮなどの半二重通信の評価を正確に行うことができ、回線品質の正当な評価を得ることが可能になる。またＰ２Ｐを用いて回線速度を計測することで、サーバクライアント方式におけるサーバへの負荷集中という問題点を回避できる。またサーバがノードを管理して、ノードの能力を把握した上で協力ノード（協力相手）を選ぶことで、協力ノードの性能不足を原因とする不当な評価が行われることを防止できる。
【０１５５】
３．４  想定受信開始時刻に基づくノード接続管理
図１６（Ａ）に示すように本実施形態では、Ｐ２Ｐのリレー方式にて、直列に接続されたノード間で順番にコンテンツのデータを受け渡して行く。このため図１６（Ｂ）に示すように、コンテンツのデータの受信を開始してから時間が経過するにつれて、各ノードにはコンテンツのデータが蓄積されて行く。そしてこの方式では、サーバに近い上位（上流）のノードの方が下位（下流）のノードよりも蓄積データの保持量が多くなる。即ち、上位ノードであるコンテンツ配信元ノードの方が、下位ノードであるコンテンツ配信先ノードに比べてデータ保持量が多くなる。例えば図１６（Ｂ）では、ノードＮ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４、Ｎ５のデータ保持量（データ保持率）は、コンテンツの全データに対して８０％、７０％、６０％、５２％、４０％になっている。
【０１５６】
一方、Ｐ２Ｐのコンテンツ配信では、全てのコンテンツのデータが蓄積される前に、ユーザがコンテンツの視聴を中断して、配信網から離脱する場合がある。或いは、何らかの事情による回線切断などにより、視聴の途中で配信網から外れる場合もある。この場合には、そのユーザに対応するノードは、その配信網から除外されることになる。
【０１５７】
そして、このようなユーザが、中断したコンテンツの視聴を再開するために、再度、配信網に新規参加する場合には、そのユーザのノードのクライアント装置には、視聴途中までのコンテンツデータが蓄積されている。例えば図１６（Ｂ）では、新規参加ノードＮＸには、要求コンテンツのデータの５０％が既に蓄積されている。
【０１５８】
このようにデータ保持量が５０％である新規参加ノードＮＸを、例えばデータ保持量（データ保持率）が４０％であるノードＮ５に対して接続してしまうと、ノードＮ５のデータ保持量が５０％になるまで、ノードＮＸはコンテンツのデータを受信できない。従って、新規参加ノードＮＸは、ノードＮ５のデータ保持量が５０％になるまで配信サービスを受けることができず、待ち時間が発生してしまう。
【０１５９】
このような問題を解決する比較例の手法として、サーバが、配信網に参加している全てのノードに対して各ノードでのデータ保持量を問い合わせる手法や、配信網に参加している各ノードが、自身のノードでの実際のデータ保持量を一定時間毎にサーバに報告する手法が考えられる。
【０１６０】
しかしながら、これらの比較例の手法では、配信網に参加している多数のノードとサーバとの間で、コンテンツのデータ以外の情報を頻繁に通信する必要が生じ、通信帯域を圧迫してしまう。このため、当該情報の通信のために、肝心なコンテンツデータの配信に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０１６１】
このような課題を解決するために本実施形態では、各ノードから受信した受信開始時刻特定情報により、各ノードでの受信開始時刻を想定し、その想定受信開始時刻を用いてＰ２Ｐのノード接続管理を行う。別の言い方をすれば、配信網の最低保証通信速度と想定受信経過時間から、各ノードが最低限蓄積しているはずのデータ保持量を想定してＰ２Ｐのノード接続管理を行う。
【０１６２】
例えば配信網に参加するためには、そのクライアント（ノード）での通信回線の通信速度が、当該配信網に設定されている最低保証通信速度以上であることを必要とする。その上で、新規参加するクライアントは、受信開始時刻を特定するための情報をサーバに報告し、サーバは、その情報により想定される受信開始時刻を記録しておく。すると、各クライアントが最低限蓄積しているはずのデータ保持量は、現在時刻と受信開始時刻の差と、最低保証通信速度から求めることが可能になる。
【０１６３】
そして、以前にコンテンツの受信を中断したクライアントが、再度、そのコンテンツの続きを視聴するためにコンテンツを受信する場合には、そのクライアントでのデータ保持量と最低保証通信速度に基づいて、そのクライアントの仮想的な受信開始時刻を求める。そして、その受信開始時刻よりも以前からコンテンツを受信中のクライアントを、サーバから斡旋（紹介）して貰い、そのクライアントからコンテンツを受信するようにする。
【０１６４】
このようにすることで、配信網全体としての最適な状態を維持することが可能になる。即ちサーバは、情報を常に更新しなくても、各クライアントの蓄積データ量を把握することができる。従って、通信帯域を圧迫せずに、最適な配信元クライアントを斡旋することができ、配信網全体としての最適な状態を維持できる。
【０１６５】
例えば図１６（Ｂ）では、新規参加ノードＮＸの想定データ保持量は５０％である。従って、サーバは、ノードＮＸよりも想定データ保持量が多いノードを、ノードＮＸの接続先候補ノードとして斡旋する。
【０１６６】
具体的には図１７（Ａ）に示すように、ノードＮＸの想定データ保持量（５０％）に、その想定データ保持量が最も近いノードＮ４（５２％）を、接続先候補ノードとして斡旋する。即ち、ノードＮＸの想定受信開始時刻よりも早く、且つ、ノードＮＸの想定受信開始時刻に最も近い想定受信開始時刻を有するノードＮ４を紹介する。
【０１６７】
また図１７（Ｂ）では、新規参加ノードＮＸの想定データ保持量は６８％である。従って、ノードＮＸの想定データ保持量（６８％）に、その想定データ保持量が最も近いノードＮ２（７０％）を接続先候補ノードとして斡旋する。即ち、ノードＮＸの想定受信開始時刻よりも早く、且つ、ノードＮＸの想定受信開始時刻に最も近い想定受信開始時刻を有するノードＮ２を紹介する。
【０１６８】
これにより図１７（Ｃ）に示すように、ノードＮＸはノードＮ２とＮ４の間に配置される。即ち、ノードＮＸの配信元ノードはＮ２になり、配信先ノードはＮ４になる。こうすることで、ノードＮ２からＮＸへのＰ２Ｐ方式のコンテンツ配信と、ノードＮＸからＮ４へのＰ２Ｐ方式のコンテンツ配信を実現できる。
【０１６９】
また図１８（Ａ）に示すようにサーバは、配信網の複数の参加ノードＮ１〜Ｎ５に対応する複数の想定受信開始時刻ＴＳ１〜ＴＳ５を、記憶部１７０に記憶している。例えばＴＳ１はノードＮ１の想定受信開始時刻であり、ＴＳ２はノードＮ２の想定受信開始時刻である。ＴＳ３〜ＴＳ５も同様である。
【０１７０】
そしてサーバは、コンテンツ配信を要求して来た新規参加ノードＮＸから要求コンテンツの受信開始時刻特定情報を受信する。次に、この受信開始時刻特定情報に基づいてノードＮＸでの想定受信開始時刻ＴＳＸを求め、求められた想定受信開始時刻ＴＳＸに基づいて、ノードＮＸの接続先候補ノードを検索する。そして検索された接続先候補ノードを配信元ノードとして斡旋する通知情報を、ノードＮＸに送信する。
【０１７１】
具体的には、記憶部１７０に記憶されている想定受信開始時刻ＴＳ１〜ＴＳ５の中から、ノードＮＸの想定受信開始時刻ＴＳＸよりも時刻が早く、且つ、ＴＳＸに時刻が最も近い想定受信開始時刻を検索し、検索された想定受信開始時刻に対応するノードを、接続先候補ノードとして決定する。
【０１７２】
例えば図１８（Ｂ）では、ノードＮ４の想定受信開始時刻ＴＳ４は、新規参加ノードＮＸの想定受信開始時刻ＴＳＸよりも早く、且つ、ＴＳＸに最も近い。従って、この場合にはサーバは、接続先としてノードＮ４を新規参加ノードＮＸに紹介する。なお図１８（Ｂ）や後述する図１９（Ｂ）では、図面に向かって右方向が時刻の進む方向となっている。
【０１７３】
以上の本実施形態の手法によれば、各ノードは、例えば配信網への参加時等に受信開始時刻特定情報をサーバに報告するだけで済む。またサーバは、新規参加ノードの参加時に、配信網の全てのノードのデータ保持量等を調べなくても済む。そして、新規参加ノードよりもデータ保持量が多いノードを、接続先として新規参加ノードに紹介することが可能になる。従って、受信を中断していたノードが続きを受信する際にコンテンツの再生が待たされてしまう事態を、サーバの処理負荷をそれほど増加させることなく、解消することが可能になる。従って、通信帯域を不必要に圧迫することなく、最適な接続相手を新規参加ノードに紹介することができ、配信網全体として最適な状態を維持できるようになる。
【０１７４】
なお、サーバがノードＮＸから受信する受信開始時刻特定情報としては種々の情報が考えられる。例えば図１９（Ａ）では、新規参加ノードＮＸは、ノードＮＸでのデータ保持量ＤＱＸを受信開始時刻特定情報として送信している。このデータ保持量ＤＱＸは、ノードＮＸのクライアントが、過去に受信してその記憶部に蓄積して保持しているコンテンツの実際のデータ保持量である。
【０１７５】
サーバは、このデータ保持量ＤＱＸを受信すると、受信したデータ保持量ＤＱＸと配信網の最低保証通信速度ＶＬに基づいて、新規参加ノードＮＸの想定受信開始時刻ＴＳＸを求める。具体的には現時時刻をＴＣとした場合に、例えばＴＳＸ＝ＴＣ−ＤＱＸ／ＶＬの関係式によりノードＮＸの想定受信開始時刻ＴＳＸを求めることができる。
【０１７６】
この場合に、既に参加しているノードＮ１の想定受信開始時刻もＴＳ１＝ＴＣ−ＤＱ１／ＶＬの関係式で求められている。他のノードＮ２〜Ｎ５の想定受信開始時刻ＴＳ２〜ＴＳ５も同様である。そしてこれらの想定受信開始時刻ＴＳ２〜ＴＳ５は、サーバの記憶部１７０に記録されている。
【０１７７】
なお、例えばノードＮ１の配信網への参加時に、ノードＮ１が過去に受信したコンテンツのデータを保持しておらず、ＤＱ１＝０であった場合には、ＴＳ１＝ＴＣとなり、現在時刻ＴＣが想定受信開始時刻ＴＳ１として記録されることになる。
【０１７８】
そして図１９（Ｂ）に示すように、ノードＮＸの想定受信開始時刻ＴＳＸよりも時間的に早く、且つ、ＴＳＸに最も近い想定受信開始時刻はＴＳ４である。従って、この場合にはノードＮ４が検索されて、ノードＮＸの接続先候補ノードとして斡旋される。
【０１７９】
また図２０では、新規参加ノードＮＸは、ノードＮＸでの想定受信経過時間ＤＱＸ／ＶＬを受信開始時刻特定情報として送信している。この想定受信経過時間ＤＱＸ／ＶＬは、最低保証通信速度ＶＬから特定される仮想的な受信経過時間である。
【０１８０】
サーバは、この想定受信経過時間ＤＱＸ／ＶＬを受信すると、現在時刻ＴＣと、受信した想定受信経過時間ＤＱＸ／ＶＬに基づいて、ノードＮＸの想定受信開始時刻ＴＳＸ＝ＴＣ−ＤＱＸ／ＶＬを求める。そしてノードＮＸの想定受信開始時刻ＴＳＸよりも早く、且つ、ＴＳＸに最も近い想定受信開始時刻を検索し、検索された想定受信開始時刻に対応するノードをノードＮＸに紹介する。
【０１８１】
なお、新規参加ノードＮＸがサーバに送信する受信開始時刻特定情報は、データ保持量や想定受信経過時間には限定されず、例えばノードＮＸにおいて、想定受信開始時刻ＴＳＸそのものを求めて、求められた想定受信開始時刻ＴＳＸをサーバに送信してもよい。この場合には、サーバは、受信した想定受信開始時刻ＴＳＸに基づいて、新規参加ノードＮＸの接続先候補ノードを検索する。
【０１８２】
また図１８（Ａ）〜図２０ではサーバが各ノードの想定受信開始時刻を管理して、ノード接続管理を実現しているが、サーバが各ノードの想定データ保持量を管理して、ノード接続管理を実現してもよい。具体的には図２１に示すように、新規参加ノードＮＸが想定データ保持量特定情報をサーバに送信する。そしてサーバが、この想定データ保持量特定情報に基づいて、ノードＮＸの想定データ保持量ＤＱＸ’を特定する。この想定データ保持量ＤＱＸ’は、例えばノードＮＸの参加時においてノードＮＸに蓄積されているデータ保持量である。
【０１８３】
そして、サーバは、他の参加ノードＮ１〜Ｎ５の想定データ保持量ＤＱ１’〜ＤＱ５’と、新規参加ノードＮＸの想定データ保持量ＤＱＸを比較し、想定データ保持量がＤＱＸに最も近い参加ノードを検索する。具体的には、想定データ保持量ＤＱＸよりも多いデータ量であって、且つ、ＤＱＸに最も近いデータ量の想定データ保持量を有する参加ノードを検索する。例えば図１７（Ａ）では、ノードＮＸの想定データ保持量（５０％）にその想定データ保持量（５２％）が最も近いノードＮ４が検索されて、接続先候補ノードとして斡旋される。また図１７（Ｂ）では、ノードＮＸの想定データ保持量（６８％）にその想定データ保持量（７０％）が最も近いノードＮ２が検索されて、接続先候補ノードとして斡旋される。
【０１８４】
図２１のような想定データ保持量を用いたノード接続管理手法によっても、データ保持量が少ないノードに新規参加ノードが接続されて新規参加ノードでのコンテンツ受信が待たされてしまう事態を防止できる。但し、サーバの処理負荷軽減のためには、図１８（Ａ）〜図２０のように想定受信開始時刻を用いたノード接続管理手法を採用することが望ましい。
【０１８５】
即ち図２１の想定データ保持量を用いる手法では、サーバは、時刻が経過する毎に各ノードの想定データ保持量を更新する必要がある。このため、この更新処理の分だけサーバの処理負荷が増加する。
【０１８６】
これに対して図１８（Ａ）〜図２０の想定受信開始時刻を用いる手法によれば、例えば配信網への参加時にその参加ノードの想定受信開始時刻をサーバに記録しておけば、その後に、記録された想定受信開始時刻を更新しなくても済む。即ち、新規にノードが参加して来た時に、既に記録してある参加ノードの想定受信開始時刻と、新規参加ノードの想定受信開始時刻とを比較するだけで、その新規参加ノードに斡旋すべきノードを検索できる。従って、想定受信開始時刻の更新処理を不要にすることができるため、想定データ保持量を用いる手法に比べて、サーバの処理負荷を軽減できる。
【０１８７】
次に本実施形態の処理の詳細について図２２のフローチャートを用いて説明する。
【０１８８】
まず、クライアント（新規参加ノード）がサーバに対してコンテンツ配信元ノードの斡旋を要求する（ステップＳ１）。この際にクライアントが、受信開始時刻特定情報をサーバに送信する（ステップＳ２）。
【０１８９】
次に、サーバが受信開始時刻特定情報を、想定受信開始時刻に変換する（ステップＳ３）。例えば前述のように、ＴＳ＝ＴＣ−ＤＱ／ＶＬの関係式を用いて、受信開始時刻特定情報であるＤＱ（或いはＤＱ／ＶＬ）を、想定受信開始時刻ＴＳに変換する。そして、変換した想定受信開始時刻をサーバに記録する（ステップＳ４）。
【０１９０】
次に、サーバは、クライアントが要求しているコンテンツの配信網に対して参加中のノードを抽出する（ステップＳ５）。そして、ステップＳ４で得られた想定受信開始時刻に基づいて、ステップＳ５で抽出したノードの中から最適な接続先候補ノードを検索する（ステップＳ６）。例えば、新規参加したクライアントの想定受信開始時刻に最も近いノードを検索する。そして、検索の結果得られた接続先候補ノードをクライアントに通知する（ステップＳ７）。
【０１９１】
図２３は、クライアントとサーバの処理の分担を示すデータフロー図である。ステップＳ１１で、クライアントがコンテンツ配信元ノードの斡旋要求と受信開始時刻特定情報の送信を行うと、ステップＳ１２、Ｓ１３でサーバが、受信開始時刻特定情報を想定受信開始時刻に変換して、記憶部に記録する。そしてサーバが、ステップＳ１４、Ｓ１５で、想定受信開始時刻に基づき接続先候補ノードを検索し、ステップＳ１６で、コンテンツを要求していたクライアントに対して接続先候補ノードを通知する。
【０１９２】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また、配信網のトポロジー、接続ノードの斡旋手法、回線品質の測定手法等も、本実施形態で説明したものに限定されず、これらと均等な手法も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１９３】
Ｎ１〜Ｎ６、ＮＸ  ノード、ＴＳ１〜ＴＳ５、ＴＳＸ、ＴＳ  想定受信開始時刻、
ＤＱ１〜ＤＱ５、ＤＱＸ、ＤＱ  データ保持量、ＴＣ  現在時刻、
ＶＬ  最低保証通信速度、ＶＮ１〜ＶＮ５、ＶＮＸ  通信速度、
ＮＴＡ、ＮＴＢ  配信網、
１０  配信網、１１０  コンテンツ配信部、１２０  受信部、１３０  送信部、
１７０  記憶部、１７２  コンテンツ記憶部、１７４  管理情報記憶部、
２００  処理部、２２０  受信部、２３０  送信部、２４０  通信管理部、
２５０  コンテンツ再生部、２６０  操作部、２７０  記憶部、
２７２  コンテンツ記憶部、２７４  管理情報記憶部、２８０  情報記憶媒体、
２９０  表示部、２９２  音出力部、２９６  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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