(57)【要約】【課題】電磁誘導によって外部と通信可能とされた第１の通信部と、電波によって外部と通信可能とされた第２の通信部とをケース内に容易に組み込めるようにする。【解決手段】記録テープＴが巻装されたリール２０を単一で収容するケース１２と、ケース１２内に収容されるベース部材１０４に設けられた第１の素子部１１２と、ベース部材１０４に設けられ、第１の素子部１１２と電気的に接合された第１のアンテナ部１０６と、を備え、電磁誘導によって外部と通信可能とされた第１の通信部と、ベース部材１０４に設けられた第２の素子部１１４と、ケース１２に設けられ、第２の素子部１１４と電気的に接合された第２のアンテナ部１０８と、を備え、電波によって外部と通信可能とされた第２の通信部と、を有する記録テープカートリッジ１０とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープが巻装されたリールを単一で収容するケースと、
前記ケース内に収容されるベース部材に設けられた第１の素子部と、前記ベース部材に設けられ、前記第１の素子部と電気的に接合された第１のアンテナ部と、を備え、電磁誘導によって外部と通信可能とされた第１の通信部と、
前記ベース部材に設けられた第２の素子部と、前記ケースに設けられ、前記第２の素子部と電気的に接合された第２のアンテナ部と、を備え、電波によって外部と通信可能とされた第２の通信部と、
を有することを特徴とする記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記第１の素子部と前記第２の素子部とが一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記ベース部材は、前記ケースの周壁及び底壁の双方を向くように該周壁及び該底壁に対して傾斜して配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項４】
前記第２のアンテナ部は、前記ケースに保持されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項５】
前記第２のアンテナ部は、前記ケースに貼り付けられていることを特徴とする請求項４に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項６】
前記第２のアンテナ部は、
前記ケースに形成され、前記リールの収容エリアを規定する内壁に貼り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項７】
前記第２のアンテナ部は、
前記リールの収容エリアにおける前記ケースの底壁に貼り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項８】
前記第２のアンテナ部を貼り付ける貼付手段が、ヒートシール又はホットスタンピングであることを特徴とする請求項５〜請求項７の何れか１項に記載の記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にコンピューター等の記録再生媒体として使用される磁気テープ等の記録テープが巻装されたリールを単一で備えた記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、磁気テープ等の記録テープをリールに巻装し、そのリールをケース内に単一で収容してなる記録テープカートリッジが知られている。この記録テープカートリッジは、主にコンピューター等のデータ記録再生媒体（データバックアップ）として使用されている。
【０００３】
そして、このような記録テープカートリッジのケース内には、記録容量等の各種情報が記憶され、電磁誘導によって外部と通信可能とされたメモリーボードが収容されることがある（例えば、特許文献１参照）。また、そのケース内には、製造番号等の所定の情報が記憶され、電波によって外部と通信可能とされたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグが収容されることもある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２２４１２号公報
【特許文献２】特開２００７−２５７７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電磁誘導によって外部と通信可能とされたメモリーボード（第１の通信部）と、電波によって外部と通信可能とされたＲＦＩＤタグ（第２の通信部）とがそれぞれ別体としてケース内に収容されるようになっていると、それらの組み込み工程が増加するとともに、ケース内における収容スペースが限られていることから、それらの組み込み作業が煩瑣となる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、電磁誘導によって外部と通信可能とされた第１の通信部と、電波によって外部と通信可能とされた第２の通信部とをケース内に容易に組み込むことができる記録テープカートリッジを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の記録テープカートリッジは、記録テープが巻装されたリールを単一で収容するケースと、前記ケース内に収容されるベース部材に設けられた第１の素子部と、前記ベース部材に設けられ、前記第１の素子部と電気的に接合された第１のアンテナ部と、を備え、電磁誘導によって外部と通信可能とされた第１の通信部と、前記ベース部材に設けられた第２の素子部と、前記ケースに設けられ、前記第２の素子部と電気的に接合された第２のアンテナ部と、を備え、電波によって外部と通信可能とされた第２の通信部と、を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、電磁誘導によって外部と通信可能とされた第１の通信部における第１の素子部と、電波によって外部と通信可能とされた第２の通信部における第２の素子部と、第１の素子部と電気的に接合された第１のアンテナ部とがベース部材に設けられ、そのベース部材がケースに収容されるとともに、第２の素子部と電気的に接合された第２のアンテナ部がケースに設けられる。したがって、第１の通信部と第２の通信部とをケース内に容易に組み込むことができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の記録テープカートリッジは、請求項１に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記第１の素子部と前記第２の素子部とが一体に形成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、第１の通信部と第２の通信部の製造コストを低減することができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の記録テープカートリッジは、請求項１又は請求項２に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記ベース部材が、前記ケースの周壁及び底壁の双方を向くように該周壁及び該底壁に対して傾斜して配置されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、電磁誘導によって外部と通信可能とされた第１の通信部に対して、ケースの周壁側及び底壁側からアクセスすることができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の記録テープカートリッジは、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記第２のアンテナ部が、前記ケースに保持されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、第２のアンテナ部をケースに位置決めすることができる。
【００１５】
また、請求項５に記載の記録テープカートリッジは、請求項４に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記第２のアンテナ部が、前記ケースに貼り付けられていることを特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、第２のアンテナ部をケースに容易に保持させることができる。
【００１７】
また、請求項６に記載の記録テープカートリッジは、請求項５に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記第２のアンテナ部が、前記ケースに形成され、前記リールの収容エリアを規定する内壁に貼り付けられていることを特徴としている。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、第２のアンテナ部の大きさを確保することができる。したがって、第２の通信部の通信性能を向上させることができる。
【００１９】
また、請求項７に記載の記録テープカートリッジは、請求項５に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記第２のアンテナ部が、前記リールの収容エリアにおける前記ケースの底壁に貼り付けられていることを特徴としている。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、第２のアンテナ部の大きさを確保することができる。したがって、第２の通信部の通信性能を向上させることができる。
【００２１】
また、請求項８に記載の記録テープカートリッジは、請求項５〜請求項７の何れか１項に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記第２のアンテナ部を貼り付ける貼付手段が、ヒートシール又はホットスタンピングであることを特徴としている。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、第２のアンテナ部をケースに容易に貼り付けることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明によれば、電磁誘導によって外部と通信可能とされた第１の通信部と、電波によって外部と通信可能とされた第２の通信部とをケース内に容易に組み込むことができる記録テープカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】記録テープカートリッジの概略斜視図
【図２】記録テープカートリッジを上方から見た場合の概略分解斜視図
【図３】記録テープカートリッジを下方から見た場合の概略分解斜視図
【図４】通信部材の概略正面図
【図５】下ケースに貼り付けられた通信部材のベース部材を示す概略斜視図
【図６】下ケースに貼り付けられた通信部材のダイポールアンテナを示す概略斜視図
【図７】下ケースに貼り付けられる通信部材の別の取付構造を示す概略斜視図
【図８】下ケースに貼り付けられる別の通信部材を示す概略斜視図
【図９】下ケースに貼り付けられる別の通信部材を示す概略平面図
【図１０】原反部材に形成された別の通信部材を示す概略平面図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面に示す実施例を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、図１において、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置（図示省略）への装填方向を矢印Ａで示し、それを記録テープカートリッジ１０の前方向（前側）とする。そして、矢印Ａと直交する矢印Ｂ方向を右方向（右側）とする。また、矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向と直交する方向を矢印Ｃで示し、それを記録テープカートリッジ１０の上方向（上側）とする。
【００２６】
図１〜図３で示すように、記録テープカートリッジ１０は、略矩形箱状のケース１２を有している。このケース１２は、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂製の上ケース１４と下ケース１６とが、それぞれ天板１４Ａの周縁に立設された周壁１４Ｂと、底壁としての底板１６Ａの周縁に立設された周壁１６Ｂとを互いに当接させた状態で、超音波溶着やビス止め等によって接合されて構成されている。
【００２７】
すなわち、例えば上ケース１４及び下ケース１６には、ビスボス１５がそれぞれ各コーナー部近傍に形成されており、下ケース１６の下面側から、そのビスボス１５に図示しないビスが螺合されることにより、ケース１２が組み立てられるようになっている。そして、ケース１２の内部には、リール２０が１つだけ回転可能に収容されている。
【００２８】
このリール２０は、軸心部を構成する有底円筒状のリールハブ２２と、その下端部に設けられる下フランジ２６とが一体に成形され、上フランジ２４がリールハブ２２の上端部に超音波溶着されて構成されている。そして、そのリールハブ２２の外周面に、情報記録再生媒体としての磁気テープ等の記録テープＴが巻回され、上フランジ２４及び下フランジ２６によって、その巻回された記録テープＴの幅方向の端部が保持されている。
【００２９】
また、リールハブ２２の底壁（底部）２８の下面（外面）には、リールギア４４が環状に形成されており、下ケース１６の中央部には、そのリールギア４４を外部に露出するためのギア開口４０が穿設されている。このギア開口４０から露出されるリールギア４４が、ドライブ装置の回転シャフト（図示省略）に形成された駆動ギア（図示省略）に噛合されて回転駆動されることにより、ケース１２内において、リール２０がケース１２に対して相対回転可能とされている。
【００３０】
また、底壁２８の下面におけるリールギア４４の径方向内側には、磁性材料でできた環状金属板であるリールプレート４６が、インサート成形により、同軸的かつ一体的に固着されており、ドライブ装置の回転シャフトに設けられた環状のマグネット（図示省略）の磁力によって吸着・保持されるようになっている。
【００３１】
更に、リール２０は、上ケース１４の天板１４Ａ内面及び下ケース１６の底板１６Ａ内面にそれぞれ部分的に突設されて、ギア開口４０と同軸的な円形の軌跡上にある、リール２０の収容エリアを規定する内壁としての遊動規制壁４２によって、ガタつかないように保持されている。
【００３２】
また、ケース１２の右壁１２Ｂには、リール２０に巻装された記録テープＴを引き出すための開口１８が形成されており、この開口１８から引き出される記録テープＴの自由端部には、ドライブ装置の引出部材（図示省略）によって係止（係合）されつつ引き出し操作されるリーダー部材としてのリーダーピン３０が固着されている。リーダーピン３０の記録テープＴの幅方向端部より突出した両端部には、環状溝３２が形成されており、この環状溝３２が引出部材のフック等に係止されるようになっている。
【００３３】
また、ケース１２の開口１８の内側、即ち上ケース１４の天板１４Ａ内面及び下ケース１６の底板１６Ａ内面には、ケース１２内においてリーダーピン３０を位置決めして保持する上下一対のピン保持部３６が設けられている。このピン保持部３６は、記録テープＴの引き出し側が開放された略半円形状をしており、直立状態のリーダーピン３０の両端部３４は、その開放側からピン保持部３６内に出入可能とされている。
【００３４】
また、ピン保持部３６の近傍には、板バネ３８が固定配置されるようになっており、この板バネ３８の二股状の先端部がリーダーピン３０の上下両端部３４にそれぞれ係合してリーダーピン３０をピン保持部３６に保持するようになっている。なお、リーダーピン３０がピン保持部３６に出入する際には、板バネ３８の先端部は適宜弾性変形してリーダーピン３０の移動を許容する構成である。
【００３５】
また、その開口１８は、ドア５０によって開閉されるようになっている。このドア５０は、開口１８を閉塞可能な大きさの略矩形板状に形成され、ケース１２の右壁１２Ｂに沿って移動できるように、開口１８内側の天板１４Ａ及び底板１６Ａには、ドア５０の上下端部を摺動可能に嵌入させる溝部６４が形成されている。
【００３６】
また、ドア５０の後端部中央には、シャフト５２が突設されており、そのシャフト５２には、コイルバネ５８が挿嵌されている。そして、シャフト５２の後端には、そのコイルバネ５８を脱落防止とする拡開部５４が形成されている。また、下ケース１６には、そのシャフト５２に挿嵌されたコイルバネ５８の後端を係止する係止部６２を有する支持台６０が突設されている。
【００３７】
したがって、ドア５０は、シャフト５２が支持台６０上に摺動自在に支持されるとともに、コイルバネ５８の後端が係止部６２に係止されることにより、そのコイルバネ５８の付勢力によって、常時開口１８の閉塞方向へ付勢される構成である。
【００３８】
また、ドア５０の前端部には、開閉操作用の凸部５６が外方に向かって突設されている。この凸部５６が、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填に伴い、そのドライブ装置の開閉部材（図示省略）と係合するようになっている。これにより、ドア５０がコイルバネ５８の付勢力に抗して開放される構成である。
【００３９】
また、図２、図３で示すように、ケース１２の左後コーナー部には、記録テープＴへの記録可・不可が設定されるライトプロテクト７０が左右方向にスライド可能に設けられており、ケース１２の後壁１２Ｄには、このライトプロテクト７０を人手で操作するための操作突起７２を突出させる開孔６８が形成されている。この開孔６８は、上ケース１４と下ケース１６とを接合したときに、上ケース１４の周壁１４Ｂに形成された切欠部６８Ａと、下ケース１６の周壁１６Ｂに形成された切欠部６８Ｂとによって形成される構成である。
【００４０】
また更に、下ケース１６の底板１６Ａには、ライトプロテクト７０の突部７４が露出される長孔６９が左右方向に長く穿設されており、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されたときに、そのドライブ装置側でライトプロテクト７０の位置を検知して、記録テープＴへの記録可・不可が自動的に判断されるようになっている。なお、この突部７４は下ケース１６の底板１６Ａの下面から突出することはない。
【００４１】
また、図２、図５、図７で示すように、ケース１２の右後コーナー部には、略直角三角柱状とされた支持部６６が、下ケース１６の底板１６Ａ及び周壁１６Ｂ（後壁１２Ｄ）と一体に形成されており、その傾斜面６６Ａに、後述する通信部材１００のベース部材１０４が設置可能とされている。
【００４２】
つまり、これにより、そのベース部材１０４が所定の角度（例えば４５°）で傾斜配置されるようになっており、外部に設けられたリーダー／ライター装置（図示省略）等が、ケース１２の底板１６Ａ側及び後壁１２Ｄ側から、ベース部材１０４に設けられたＩＣチップ１１０に、ループアンテナ１０６を介して非接触でアクセス可能となっている。
【００４３】
また、図２、図３で示すように、リールハブ２２の底壁２８の上面周縁には、係合ギア４８が所定の間隙を隔てて（等間隔に）複数（例えば１２０度間隔で３個）立設されており、その係合ギア４８の間で、リールギア４４上となる所定位置には、貫通孔２８Ａが複数（この場合は１２０度間隔で３個）穿設されている。そして、そのリールハブ２２の内部には、樹脂材で成形された円板状の制動部材８０が挿設されている。
【００４４】
制動部材８０の下面８０Ａ周縁には、係合ギア４８と噛合可能な制動ギア８４が環状に形成されており、制動部材８０の上面には、上ケース１４の天板１４Ａ内面から下方へ向かって突設された平面視略十字状の回転規制リブ７６が内部に挿入される平面視略十字状の係合突起８６が、その回転規制リブ７６の高さよりも若干高くなるように立設されている。これにより、制動部材８０はケース１２（上ケース１４）に対して回転不能とされるとともに、リールハブ２２内において、上下方向に移動可能とされている。
【００４５】
また、上ケース１４と制動部材８０との間には圧縮コイルスプリング９８が配設されている。すなわち、圧縮コイルスプリング９８の一端が上ケース１４の回転規制リブ７６の外側に突設された環状突起７８の内側（回転規制リブ７６と環状突起７８の間）に当接し、他端が制動部材８０の上面に設けられた環状溝８８内に当接した状態に配設されている。この圧縮コイルスプリング９８の付勢力により、制動部材８０は、常時下方に向かって付勢されるようになっている。
【００４６】
したがって、記録テープカートリッジ１０は、不使用時（ドライブ装置に装填されないとき）において、常時制動ギア８４が係合ギア４８と噛合する状態とされて、リール２０のケース１２に対する相対回転が阻止された回転ロック状態とされる。なお、このとき、リール２０は、この付勢力によって下ケース１６側に押し付けられ、リールギア４４がギア開口４０から露出されている。
【００４７】
また、リールハブ２２の内部で、かつ制動部材８０の下側（底壁２８と制動部材８０との間）には、樹脂材で成形された平面視略正三角形状の解除部材９０が挿設されている。解除部材９０には、適宜位置に所定の形状とされた貫通孔９２が複数（図示のものは六角形状とされて３つ）穿設されており、解除部材９０の下面で、かつ各頂点部分には、貫通孔２８Ａに挿通されて底壁２８の下面からリールギア４４上に所定高さ突出する脚部９４が突設されている。
【００４８】
また、解除部材９０の上面９０Ａ中央には平面状の支持凸部９６が形成されており、制動部材８０の下面８０Ａ中央に突設された略半球状の解除突起８２が当接するようになっている（図２、図３参照）。これにより、制動部材８０と解除部材９０との接触面積が低減され、使用時（リール２０の回転時）における摺動抵抗が軽減される構成である。
【００４９】
以上のような構成の記録テープカートリッジ１０において、次にそのケース１２内に設けられる通信部材１００について説明する。図４で示すように、通信部材１００は、細長い帯状に形成された樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））製の基材１０２を有しており、その基材１０２の一端部側が、スリット部１０３によって所定の角度（例えば４５°）に切り起こし可能とされたベース部材１０４とされている。
【００５０】
ベース部材１０４上には、ＩＣチップ１１０と、ＩＣチップ１１０と電気的に接合された第１のアンテナ部としてのループアンテナ１０６が設けられている。そして、ベース部材１０４を除いた基材１０２上には、ＩＣチップ１１０と電気的に接合された第２のアンテナ部としてのダイポールアンテナ１０８が設けられている。
【００５１】
ＩＣチップ１１０は、ベース部材１０４と一体化される保護材で保護されており、リール２０に巻装されている記録テープＴの記録容量、記録形式等の各種情報が記憶された非接触型の第１の素子部としてのメモリー部１１２と、記録テープカートリッジ１０の製造番号等の所定の情報が記憶された非接触型の第２の素子部としてのＲＦＩＤ部１１４と、を備えている。
【００５２】
すなわち、メモリー部１１２とＲＦＩＤ部１１４とが一体化されて、１個のＩＣチップ１１０とされており、ＩＣチップ１１０の内部において、メモリー部１１２とＲＦＩＤ部１１４とに（機能別に）区切られている（図４では説明の便宜上、破線によって各領域を区別している）。そして、メモリー部１１２にループアンテナ１０６が電気的に接合され、ＲＦＩＤ部１１４にダイポールアンテナ１０８が電気的に接合されている。
【００５３】
つまり、ＩＣチップ１１０のメモリー部１１２とループアンテナ１０６とで、本発明における「第１の通信部」が構成されており、ＩＣチップ１１０のＲＦＩＤ部１１４とダイポールアンテナ１０８とで、本発明における「第２の通信部」が構成されている。また、図６、図７で示すように、この基材１０２は透明とされているが、基材１０２は透明なものに限定されるものではない。
【００５４】
ＩＣチップ１１０のメモリー部１１２は、ループアンテナ１０６を介して、例えば１３．５６ＭＨｚの周波数の電磁誘導によって読み取り及び書き込みが可能となっており、その記憶容量は４〜８ＫＢ（キロバイト）となっている。そして、その通信距離は、例えば１０ｃｍ以下となっている。なお、上記したリーダー／ライター装置がアクセスするのは、このメモリー部１１２である。
【００５５】
一方、ＩＣチップ１１０のＲＦＩＤ部１１４は、ダイポールアンテナ１０８を介して、例えば８６０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚの周波数の電波によって読み込みだけが可能となっており、その記憶容量は９６〜１２０ｂｉｔ（１２〜１５Ｂ）となっている。そして、その通信距離は、例えば８ｍ以下となっている。なお、後述するように、このＲＦＩＤ部１１４を検知することにより、記録テープカートリッジ１０のセキュリティーエリアからの不正な持ち出しを防止できるようになっている。
【００５６】
以上のような構成の通信部材１００において、少なくともダイポールアンテナ１０８が形成されている基材１０２が、ヒートシール等の貼付手段によって、遊動規制壁４２の内面（リール２０の中心側を向く面）に密着するように貼り付けられている。
【００５７】
つまり、この通信部材１００は、少なくともダイポールアンテナ１０８が形成されている基材１０２が、遊動規制壁４２の内面に貼り付けられることで、ケース１２内に保持されるようになっている。そして、それに伴い、ベース部材１０４が、支持部６６の傾斜面６６Ａに設置されるようになっている。
【００５８】
なお、このベース部材１０４は、図５で示すように、支持部６６の傾斜面６６Ａに載置され、その支持部６６の前方側に左右方向に離隔して突設された一対の支持突起６５によって、ずれ落ちないように支持される構成であるが、例えば接着剤等の貼付手段によって支持部６６の傾斜面６６Ａに貼り付けられる構成としてもよい。また、このとき、支持部６６の左方側に突設された位置規制壁６７によって、ベース部材１０４の左右方向の位置を規制するようにしてもよい。
【００５９】
また、遊動規制壁４２の外面側は、ドア５０等が設けられて収容スペースが足りないため、ダイポールアンテナ１０８は、遊動規制壁４２の内面側に貼り付けられている。つまり、これにより、ダイポールアンテナ１０８の大きさ（面積）を確保することができるので、ＲＦＩＤ部１１４（第２の通信部）において、通信性能の低下が防止される（通信性能が向上される）構成である。
【００６０】
また、ダイポールアンテナ１０８が形成されている基材１０２が遊動規制壁４２の内面側に貼り付けられ、ベース部材１０４を支持する支持部６６が遊動規制壁４２の外方側に形成されていることから、遊動規制壁４２には、図５、図６で示すように、ベース部材１０４側の基材１０２Ａを挿通させるスリット状の切欠部４３が形成されている。なお、このとき、遊動規制壁４２に貼り付けられないベース部材１０４側の基材１０２Ａを貼り付けるリブ（図示省略）等を下ケース１６の底板１６Ａ内面に突設するようにしてもよい。
【００６１】
また、遊動規制壁４２に切欠部４３を形成するのではなく、図４、図７で示すように、基材１０２に切り起こし用のスリット部１０３とは別のスリット部１０５を形成して、そのスリット部１０５を遊動規制壁４２に挿嵌させる構成にしてもよい。この場合、そのスリット部１０５を挿嵌させる遊動規制壁４２の一部に段差部４２Ａを形成し、ケース１２（下ケース１６）内に収容された通信部材１００の高さが調節されるようにしてもよい。
【００６２】
以上のような構成の記録テープカートリッジ１０において、次にその作用について説明する。不使用時（保管時や運搬時等）において、記録テープカートリッジ１０の開口１８は、ドア５０によって閉塞されている。そして、圧縮コイルスプリング９８の付勢力によって、制動部材８０が回転ロック位置に位置して制動ギア８４を係合ギア４８に噛合させている。このため、リール２０は、ケース１２に対する回転が阻止されている。
【００６３】
記録テープカートリッジ１０は、この状態でライブラリー装置（図示省略）に複数収納されている。そして、図示しないロボットハンドに設けられたリーダー装置（図示省略）が、各記録テープカートリッジ１０の後壁１２Ｄ側からループアンテナ１０６を介してＩＣチップ１１０のメモリー部１１２にアクセスし、それに記憶されている記録容量等の各種情報を読み取るとともに、その情報を制御装置に伝達する。これにより、各記録テープカートリッジ１０に最適な（各記録テープカートリッジ１０を記録・再生可能な）ドライブ装置が予め制御装置に認識される。
【００６４】
さて、記録テープＴを使用する際には、ロボットハンドにより、記録テープカートリッジ１０の１つをライブラリー装置から取り出し、前壁１２Ａを先頭にして、その記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置内へ装填する。このドライブ装置は、ＩＣチップ１１０のメモリー部１１２に記憶されていた情報を読み取った結果、選ばれたドライブ装置であり、記録テープカートリッジ１０は、ロボットハンドによってスムーズに、かつ効率よく、そのドライブ装置に装填される。
【００６５】
そして、この装填に伴って、ドライブ装置に設けられた開閉部材が、ドア５０の凸部５６に係合し、この状態で、記録テープカートリッジ１０が更に矢印Ａ方向へ移動すると、開閉部材が凸部５６をコイルバネ５８の付勢力に抗しつつ相対的に後方へ移動させる。すると、その凸部５６が突設されているドア５０は、右壁１２Ｂに沿って溝部６４内を後側へ摺動し、開口１８を開放する。
【００６６】
こうして、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に所定深さ装填され、開口１８が完全に開放されると、記録テープカートリッジ１０は所定高さ下降し、ドライブ装置の位置決め部材（図示省略）が、下ケース１６に形成された位置決め用の穴部（図示省略）に挿入される。これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内における所定位置に正確に位置決めされ、ドア５０のそれ以上の摺動（後方への移動）が規制される。
【００６７】
そして、ドライブ装置に設けられたリーダー／ライター装置が、記録テープカートリッジ１０の底板１６Ａ側からループアンテナ１０６を介してＩＣチップ１１０のメモリー部１１２にアクセスし、それに記憶されている各種情報を読み取り、更には必要に応じて個別の情報を書き込む。なお、このリーダー／ライター装置は、記録テープＴに対する情報の記録又は再生が終了した後に、個別の情報を書き込む場合もある。
【００６８】
また、この記録テープカートリッジ１０の下降動作によって、回転シャフトが相対的にギア開口４０から進入し、駆動ギアをリールギア４４に噛合させる。すると、その駆動ギアがリールギア４４と噛合する動作に伴って、リールギア４４上に突出している脚部９４が、圧縮コイルスプリング９８の付勢力に抗して押し上げられ、解除部材９０を介して制動部材８０が上方へ押し上げられて、制動ギア８４と係合ギア４８との噛合が解除される。
【００６９】
そして、駆動ギアとリールギア４４とが完全に噛合した状態で、リールプレート４６が、駆動ギアの径方向内側に設けられた環状のマグネットの磁力によって吸着・保持されることにより、リール２０は、駆動ギアに対するリールギア４４の噛合が維持されつつ、ケース１２内で、そのケース１２に対して相対回転可能となるロック解除状態とされる。
【００７０】
一方、開放された開口１８からは、ドライブ装置に設けられた引出部材がケース１２内に進入し、ピン保持部３６に位置決め保持されたリーダーピン３０を把持して引き出す。なお、このとき、記録テープカートリッジ１０はドライブ装置内において正確に位置決めされているので、引出部材は確実にリーダーピン３０の環状溝３２にそのフックを係止させることができる。また、リール２０は、その回転ロック状態が解除されているので、リーダーピン３０の引出動作に伴って回転できる。
【００７１】
こうして、開口１８から抜き出されたリーダーピン３０は、図示しない巻取リールに収容される。そして、その巻取リールとリール２０とを同期して回転駆動することにより、記録テープＴは、巻取リールに巻き取られつつ順次ケース１２から引き出され、所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）によって情報の記録や再生が行われる。
【００７２】
情報の記録や再生が終了した記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から排出する際には、まず、回転シャフトが逆回転することにより、記録テープＴがリール２０に巻き戻される。そして、記録テープＴがリール２０に最後まで巻き戻されて、リーダーピン３０がピン保持部３６に保持されると、記録テープカートリッジ１０は所定高さ上昇し、位置決め部材が位置決め用の穴部から抜き出されるとともに、回転シャフトがギア開口４０から抜き出され、リールギア４４に対する駆動ギアの噛合が解除される。
【００７３】
すると、圧縮コイルスプリング９８の付勢力により、制動部材８０及び解除部材９０が下方に向かって押圧され、脚部９４が貫通孔２８Ａに挿通されて底壁２８の下面からリールギア４４上に所定高さ突出するとともに、制動ギア８４が係合ギア４８に噛合する。これにより、リール２０は、再度ケース１２内での相対回転が阻止された回転ロック状態となり、その後、記録テープカートリッジ１０は、図示しないイジェクト機構によって矢印Ａ方向とは反対方向に移動される。
【００７４】
すると、この移動に伴って、ドア５０はコイルバネ５８の付勢力によって開口１８の閉塞方向へ摺動し、開口１８を完全に閉塞する（初期状態に復帰する）。こうして、リール２０のケース１２に対する相対回転がロックされ、開口１８が閉塞された記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置内から完全に排出される。
【００７５】
ここで、通信部材１００は、ダイポールアンテナ１０８が形成されている基材１０２が、ケース１２の遊動規制壁４２の内面に貼り付けられることで、ケース１２内に保持されている。そして、それに伴って、ＩＣチップ１１０及びループアンテナ１０６を備えたベース部材１０４が、支持部６６の傾斜面６６Ａに設置されている。
【００７６】
つまり、ダイポールアンテナ１０８が形成されている基材１０２を遊動規制壁４２の内面に貼り付けることにより、ダイポールアンテナ１０８を位置決めできるとともに、メモリー部１１２を有するＩＣチップ１１０及びループアンテナ１０６を所定の位置に位置決めすることができる。したがって、ライブラリー装置のリーダー装置及びドライブ装置のリーダー／ライター装置は、確実にＩＣチップ１１０のメモリー部１１２に、ループアンテナ１０６を介してアクセスすることができる。
【００７７】
しかも、ベース部材１０４は、支持部６６の傾斜面６６Ａに設置されて支持突起６５によってずれ落ちないよう支持される（更には位置規制壁６７によって左右方向の位置が規制される）か、又は傾斜面６６Ａに貼付手段によって貼り付けられるため、その位置がずれることがない。したがって、上ケース１４の天板１４Ａ内面に、そのベース部材１０４を上方から押さえる押さえ部材等を形成する必要がなく、金型の変更に伴う製造コストの増加がない。
【００７８】
また、この通信部材１００は、メモリー部１１２とＲＦＩＤ部１１４とを有するＩＣチップ１１０と、メモリー部１１２と電気的に接合されたループアンテナ１０６と、ＲＦＩＤ部１１４と電気的に接合されたダイポールアンテナ１０８と、を一体に備えているので、ケース１２内へは、その通信部材１００のみを組み込めばよい。
【００７９】
したがって、従来技術のメモリーボード（図示省略）とＲＦＩＤタグ（図示省略）とをそれぞれ別体としてケース１２内へ組み込む構成に比べて、製造ライン上の組み込み工程が増加する不具合がなく、組み込み作業が煩瑣にならない。つまり、メモリー部１１２とループアンテナ１０６とで構成された第１の通信部と、ＲＦＩＤ部１１４とダイポールアンテナ１０８とで構成された第２の通信部とをケース１２内に容易に組み込むことができる。
【００８０】
また、このように通信部材１００を１つだけケース１２内に備える構成であると、メモリーボードとＲＦＩＤタグの両方を別体としてケース１２内に備える構成よりも安価で済むため、記録テープカートリッジ１０の製造コストを低減することができる。
【００８１】
また、通信部材１００におけるＩＣチップ１１０は、メモリー部１１２だけではなく、ＲＦＩＤ部１１４を有しているため、記録テープＴに情報が記録され、ドライブ装置内から排出された記録テープカートリッジ１０を、所定のセキュリティーエリアから不正に持ち出す行為を防止することができる。
【００８２】
すなわち、例えばセキュリティーエリアの出入口に対向配置されたゲートを記録テープカートリッジ１０が通過したら、そのゲートから発信された電波により、ＩＣチップ１１０のＲＦＩＤ部１１４がダイポールアンテナ１０８を介して検知され、そのゲートから警報音が発生するようなシステムとすることにより、記録テープカートリッジ１０の所定のセキュリティーエリアからの盗難や不用意な持ち出しを心理的に防止することができる。
【００８３】
また、ダイポールアンテナ１０８が形成されている基材１０２は、遊動規制壁４２の内面に貼り付けられる構成に限定されるものではなく、そのダイポールアンテナ１０８の大きさが確保できれば、例えば図８、図９で示すように（図８、図９ではベース部材１０４の構成を簡略化している）、遊動規制壁４２の内方側であるリール２０の収容エリアにおける下ケース１６の底板１６Ａ内面に、ヒートシール等の貼付手段によって密着するように貼り付ける構成としてもよい。
【００８４】
この場合は、ギア開口４０を回避するように、かつリール２０の下フランジ２６に近い大きさの略環状（曲線状）に、ダイポールアンテナ１０８を形成することができるため、そのダイポールアンテナ１０８の大きさを充分に確保することができる。したがって、ＲＦＩＤ部１１４（第２の通信部）の通信性能を向上させることができる。
【００８５】
なお、ダイポールアンテナ１０８が形成されている基材１０２を、下ケース１６の底板１６Ａ内面に貼り付けた場合には、その底板１６Ａ内面に貼り付けられていないベース部材１０４側の基材１０２Ａを下ケース１６の底板１６Ａ内面に対して垂直に保持し難いので、その基材１０２Ａを許容するように、遊動規制壁４２には少し大きめの切欠部４３を形成することが望ましい。
【００８６】
また、下ケース１６の底板１６Ａ内面に貼り付ける通信部材１００の場合は、図１０で示すように、連続して送出可能な原反部材１１６（基材１０２）に通信部材１００を複数形成し、その原反部材１１６から通信部材１００を打ち抜きつつ、下ケース１６の底板１６Ａ内面へ貼り付けることができる。したがって、通信部材１００を組み込む記録テープカートリッジ１０であっても、その製造タクトを低下させないようにできる。
【００８７】
更に、ダイポールアンテナ１０８が形成されている基材１０２を、下ケース１６の遊動規制壁４２の内面又は底板１６Ａ内面に貼り付ける構成ではなく、ダイポールアンテナ１０８自体（金属箔）を、ホットスタンピング等の貼付手段（転写手段）により、下ケース１６の遊動規制壁４２の内面又は底板１６Ａ内面に貼り付ける（転写する）構成にしてもよい。この場合、下ケース１６内において、そのダイポールアンテナ１０８と、ベース部材１０４上のＩＣチップ１１０（ＲＦＩＤ部１１４）とを電気的に接合させればよい。
【００８８】
よって、本発明における「第２アンテナ部の貼り付け」は、ダイポールアンテナ１０８が形成されている基材１０２を貼り付ける場合と、ダイポールアンテナ１０８自体を貼り付ける（転写する）場合の両方を含む。また、ベース部材１０４を除く基材１０２又はダイポールアンテナ１０８自体を貼り付ける貼付手段は、ヒートシールやホットスタンピングが容易かつ確実な手段として望ましいが、これに限定されるものではなく、例えば基材１０２の場合には、接着剤等によって貼り付ける貼付手段であってもよい。
【００８９】
また、ＩＣチップ１１０は、メモリー部１１２とＲＦＩＤ部１１４とを有する構成としたが、メモリー部１１２のみのＩＣチップ（図示省略）と、ＲＦＩＤ部１１４のみのＩＣチップ（図示省略）とを別体として、ベース部材１０４上に設ける構成としてもよい。但し、メモリー部１１２とＲＦＩＤ部１１４とを有する１個のＩＣチップ１１０とすると、通信部材１００の製造コストを低減することができる。
【００９０】
また、この通信部材１００は、ダイポールアンテナ１０８（基材１０２）がケース１２内に貼り付けられることによって保持され、支持部６６に支持されるベース部材１０４上に、メモリー部１１２及びＲＦＩＤ部１１４を備えたＩＣチップ１１０が設けられているので、従来技術のＲＦＩＤタグのように下ケース１６に上ケース１４を組み合わせたときに咬み込まれて損傷するようなおそれはない。
【００９１】
更に、そのＩＣチップ１１０が１個であることから、ＲＦＩＤ部１１４がケース１２内に設けられていることを判別し難くできるので、ＲＦＩＤタグをケース１２内に設ける構成に比べて、セキュリティー的に優位となる。つまり、従来技術のＲＦＩＤタグの場合には、ケース１２内から不正に抜き取られるおそれがあるが、この通信部材１００の場合には、そのようなおそれがない。
【００９２】
以上、本実施形態に係る記録テープカートリッジ１０について説明したが、本実施形態に係る記録テープカートリッジ１０は、図示の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。
【００９３】
例えば、ダイポールアンテナ１０８が形成されている基材１０２を遊動規制壁４２の内面に貼り付けるのではなく、下ケース１６の底板１６Ａ内面に遊動規制壁４２と対向する壁部（図示省略）を突設し、その壁部と遊動規制壁４２との間に、その基材１０２を収容して保持する構成としてもよい。
【００９４】
また、リール２０に巻回される記録テープＴは、情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、リール２０を収容する記録テープカートリッジ１０が、如何なる記録再生方式の記録テープＴにも適用可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９５】
１０  記録テープカートリッジ
１２  ケース
１４  上ケース
１６  下ケース
１６Ａ  底板（底壁）
１８  開口
２０  リール
３０  リーダーピン
４２  遊動規制壁（内壁）
５０  ドア
６６  支持部
８０  制動部材
９０  解除部材
１００  通信部材
１０２  基材
１０４  ベース部材
１０６  ループアンテナ（第１のアンテナ部）
１０８  ダイポールアンテナ（第２のアンテナ部）
１１０  ＩＣチップ（第１の素子部／第２の素子部）
１１２  メモリー部（第１の素子部）
１１４  ＲＦＩＤ部（第２の素子部）
Ｔ  記録テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011170945.tif 000009
【図８】
2011170945.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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