(57)【要約】【課題】電源電池で作動し、温度検知部を所定の周期で作動させて火災を検知する火災警報器の火災検知および警報の遅れを少なくし、かつ消費電力も抑える。【解決手段】電源電池１６を有し、温度検知部１１を所定の周期で作動させて火災を検知する火災警報器１において、検知温度が所定値以上、または検知温度の上昇率が予め設定した所定値以上のときには、それ以外のときよりも短周期で温度検知部１１を作動させる制御部１５を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電池を有し、温度検知部を所定の周期で作動させて火災を検知する火災警報器において、
前記検知温度が予め設定した所定値以上、または前記検知温度の上昇率が予め設定した所定以上のときには、それ以外のときよりも短い周期で前記温度検知部を作動させる制御部を備えた火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源電池で作動し、温度検知部を所定の周期で作動させて火災を検知する火災警報器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、住宅用の火災警報器は電源電池で作動するものが開発されているが、そのような製品では電源電池の長寿命化が特に望まれている。そのため、検知部を一定周期毎に作動させる構成として、消費電力を抑える場合も多い。
【０００３】
なお、次の特許文献１には、検知部の作動周期の設定に関する従来技術の例として、温度検出回路と、煙濃度検出回路とを備えた火災感知器において、温度検出回路、煙濃度検出回路の少なくとも一方の検知信号が所定の閾値を越えたときに、その閾値を越える以前より煙濃度検出回路を構成するＬＥＤ素子の発光周波数をより短く変化させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2003-067862号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、検知部を一定周期毎に作動させる構成では、火災の検知や警報出力がその周期分だけ遅くなるという問題が生じる。そこで、本発明は、火災検知および警報の遅れを少なくし、かつ消費電力も抑えられる火災警報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による火災警報器は、電源電池を有し、温度検知部を所定の周期で作動させて火災を検知する火災警報器において、前記検知温度が予め設定した所定値以上、または前記検知温度の上昇率が予め設定した所定以上のときには、それ以外のときよりも短い周期で前記温度検知部を作動させる制御部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、制御部は、検知温度が所定値以上の高温域のときには、検知温度が所定値未満の低温域のときよりも短周期で温度検知部を作動させるようにしている。これにより、火災検知および警報の遅れを少なくでき、かつ消費電力も抑えられる。
【０００８】
また、検知温度が低温域であっても、検知温度の上昇率が所定値以上のときには、温度検知部を短周期で作動させるので、天ぷら火災等の急速に炎が上がる火災でも、火災検知および警報の遅れを少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】は、実施例の基本構成を示したブロック図である。
【図２】は、実施例を表面側から見た外観図である。
【図３】は、実施例の裏面側から内部構造図である。
【図４】は、実施例の動作例を示した検知温度の遷移図である。
【図５】は、実施例の他の動作例を示した検知温度の遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、実施例の基本構成を示したブロック図である。この警報器１は、住宅の天井面あるいは壁面等に固定して使用される住宅用火災警報器であって、基本構成として、サーミスタ等で構成された温度検知部１１と、警報停止操作等を受け付ける操作部１２と、スピーカ１３から警報を出力させる出力部１４と、マイコン等で構成された制御部１５と、各部に電源を供給する電源電池１６とを備える。また、更に、アンテナ１７を有し、他の警報器１との間で制御信号を送受信する無線部１８を備えていてもよい。
【００１１】
図２は、実施例を表面側から見た外観図で、筐体１ａの表面に、操作部１２を構成する押し釦１２ａと、スピーカ１３のための通音孔１３ａと、外気を導入するための通気孔１１ａとを備えている。通音孔１３ａの直下にはスピーカ１３が収容され、通気孔１１ａの直下には温度検知部１１が配置されている。また、押し釦１２ａは透光性樹脂等で形成されており、その内部には、装置の作動状態を示す表示ランプが収容されている。
【００１２】
図３は、実施例の裏面側から内部構造図で、筐体１ａから裏面カバー（不図示）を外した状態を示している。図のように、筐体１ａの内部には、電源電池１６と、電源電池１６から導出されたリード線を接続する電池コネクタ１６ａと、無線通信のためのチャネル設定スイッチ１８ａと登録釦１８ｂが配置されている。なお、リード線は、製品出荷時には、電源電池１６の無駄な消耗を防止するために、電池コネクタ１６ａが外された状態とされており、使用開始時にユーザによって電池コネクタ１６ａが接続される。
【００１３】
次いで、実施例の基本動作を説明する。警報器１は、温度検知部１１を所定の周期で作動させ、その検知温度を閾値と比較して火災発生と判断すると、警報を出力する。また、このとき、他の警報器１に連動制御信号を伝送することで、連動して警報を出力させる。
【００１４】
その後、警報を出力中に、警報停止操作を受け付けると、所定期間は警報の出力を停止すると共に、他の警報器１に連動停止制御信号を伝送することで、連動した警報の出力を停止させる。
【００１５】
特に、実施例では、電源電池１６の寿命を延ばすため、温度検知部１１を所定の周期で作動させている。このようにすれば、作動時以外は、温度検知部１１に給電しないので消費電力が抑えられる。しかしながら、例えば１０秒毎に温度検知部１１を作動させると、火災が発生したときに、その検知および警報が１０秒遅れになる場合がある。
【００１６】
そのような問題を防止するため、実施例では、制御部１５は、検知温度が予め設定した所定値以上の高温域のときには、検知温度が予め設定した所定値未満の低温域のときよりも短周期で温度検知部１１を作動させるようにしている。例えば、温度が４５°Ｃ以上の高温域では、１秒毎に温度検知部１１を作動させ、温度が４０°Ｃ未満の低温域では、温度検知部１１を１０秒毎に作動させる。これにより、火災検知および警報に遅延を生じさせず、かつ消費電力も抑えられる。ここで高温域と判断するための所定値、低温域と判断するための所定値は、同一であっても異なっていてもよい。また、電源投入直後は、低温域を想定して初期動作を開始してもよいし、高温域を想定して初期動作を開始してもよい。
【００１７】
また、検知温度上昇率が予め設定した所定値以上であれば、温度検知部１１を短周期で作動させてもよい。このようにすれば、天ぷら火災等の急速に炎が上がる火災でも、火災検知および警報の遅れを少なくできる。
【００１８】
図４は、実施例の動作例を示した検知温度の遷移図である。ここでは、高温域と低温域との境界温度を４５°Ｃに設定している。ただし、ヒシテリシス特性を持たせるため、温度上昇時は４５°Ｃを上回った時点で高温域として、温度検知部１１を次回から１秒毎に少なくとも１０秒間は作動させ、温度下降時は４０°Ｃを下回った時点で低温域として、温度検知部１１を次回から１０秒毎に作動させている。
【００１９】
また、火災を判断する温度は６０°Ｃに設定している。ただし、ヒシテリシス特性を持たせるため、温度上昇時は６０°Ｃを上回った時点で火災確定を判断し、温度下降時は５５°Ｃを下回った時点で火災復旧を判断している。より具体的には、検出温度が例えば３回連続で６０°Ｃ以上ならば火災確定を判断し、３回連続で５５°Ｃ以下なら火災復旧を判断する。なお、火災確定を判断したときには、警報の出力を開始し、火災復旧を判断したときには、警報の出力を停止する。
【００２０】
図５は、実施例の他の動作例を示した検知温度の遷移図である。この例では、上記に加えて、温度上昇率が所定値以上のときには、温度検知部１１を短周期で作動させるようにしている。具体的には、１０秒間の温度上昇が１８°Ｃ以上であれば、次の１０秒間は、温度検知部１１を１秒毎に作動させている。また、１０秒間の温度上昇が１５°Ｃ未満、または検知温度が４０°Ｃ未満であれば、温度検知部１１を次回から１０秒毎に作動させている。
【００２１】
なお、上記実施例では、検知温度を高温域と低温域とに区別し、それらの温度域に対応した周期で温度検知部１１を作動させているが、高温域、低温域の２種類の区別ではなく、中温域等、３種類以上に区別し、それらの温度域に対応した周期で温度検知部１１を作動させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２２】
１    火災警報器
１１  温度検知部
１６  電源電池
１５  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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