(57)【要約】【課題】検知部材の耐久性を向上させることができ、サイズの大型化を抑制することができるコネクタを提供する。【解決手段】一対のハウジング３，５と、検知部材７とを備えたコネクタ１において、一方のハウジング３にロックバンド部１１を設け、他方のハウジング５にロック部１３を設け、検知部材７をロックバンド部１１の上部に配置してロックバンド部１１の撓みと共に配置位置を変動し、検知部材７に、ロックバンド部１１がロック部１３の上部に位置した状態でロックバンド部１１に設けられた規制部１５と係合して検知部材７の一方のハウジング３に対する組付解除方向の移動が規制される解除移動規制部１７を設け、他方のハウジング５に、ロックバンド部１１がロック部１３と係止した状態で規制部１５と解除移動規制部１７との係合を解除させ検知部材７の一方のハウジング３に対する組付解除方向の移動規制を解除させる規制解除部１９を設けた。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合する一対のハウジングと、この一対のハウジングのうちいずれか一方のハウジングに組付けられ前記一対のハウジングの嵌合状態を検知する検知部材とを備えたコネクタであって、
前記一方のハウジングには、前記検知部材を収容する空間を形成する収容部と、この収容部に撓み可能にロックバンド部とが設けられ、他方のハウジングには、前記一対のハウジングが嵌合するときに前記ロックバンド部を撓ませて前記ロックバンド部が乗り越え可能となると共に前記一対のハウジングの嵌合状態で前記ロックバンド部が係止されるロック部が設けられ、前記検知部材は、前記ロックバンド部の上部に配置され前記ロックバンド部の撓みと共に配置位置が変動され、
前記検知部材には、前記ロックバンド部が前記ロック部の上部に位置した状態で前記ロックバンド部に設けられた規制部と係合して前記検知部材の前記一方のハウジングに対する組付解除方向の移動が規制される解除移動規制部が設けられ、前記他方のハウジングには、前記ロックバンド部が前記ロック部と係止した状態で前記規制部と前記解除移動規制部との係合を解除させ前記検知部材の前記一方のハウジングに対する組付解除方向の移動規制を解除させる規制解除部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記検知部材には、前記収容部に設けられたガタ当接規制部と当接して組付方向と交差する方向への移動が規制されるガタ規制部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のコネクタであって、
前記検知部材には、前記収容部に設けられた当接規制部と当接して組付方向への移動が規制される移動規制部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタであって、
前記当接規制部は、前記収容部内に突設された突起であり、前記移動規制部は、前記突起が摺動可能に係合される摺動溝であることを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記検知部材には、前記一対のハウジングの正規嵌合状態で前記他方のハウジングと当接して前記規制部と前記解除移動規制部との係合を解除させた状態を保持させる解除保持部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合状態を検知することができるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対のハウジングの嵌合状態を検知することができるコネクタとしては、一対のコネクタハウジングと、一方のコネクタハウジングに組付けられる嵌合検知部材とを備えたコネクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このコネクタでは、一方のコネクタハウジングに他方のコネクタハウジングによって撓み空間へ向けて弾性変形するロックアームが設けられ、検知部材にロックアームの撓み動作に連動して弾性変形させられる弾性アームが設けられ、この弾性アームに変形時に一方のコネクタハウジングの係止部に係止して撓み空間への押し込み規制を受ける受け部が設けられている。そして、検知部材は、一対のコネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、ロックアームの復元動作に連動して弾性アームが弾性復帰し、係止部と受け部との係止が解除されて撓み空間への押し込みが可能となる。
【０００４】
従って、一対のコネクタハウジングの正規嵌合状態では、検知部材の押し込みが可能となるため、作業者は一対のコネクタハウジングが正規嵌合状態に至っていることを検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−７１２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のようなコネクタでは、検知部材の弾性アームがロックアームの撓み動作と連動して弾性変形するので、検知部材の複数回の使用によって弾性アームの復元動作力が低下する恐れがあり、検知部材の耐久性が低下する可能性があった。
【０００７】
また、検知部材の弾性アームは、ロックアームの撓み動作によって嵌合方向後側に後退する動作を伴うと共に、検知部材の幅方向に拡張する動作を伴うので、検知部材の後退動作や弾性アームの拡張動作を許容するスペースが必要となり、サイズが大型化していた。
【０００８】
そこで、この発明は、検知部材の耐久性を向上させることができ、サイズの大型化を抑制することができるコネクタの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、互いに嵌合する一対のハウジングと、この一対のハウジングのうちいずれか一方のハウジングに組付けられ前記一対のハウジングの嵌合状態を検知する検知部材とを備えたコネクタであって、前記一方のハウジングには、前記検知部材を収容する空間を形成する収容部と、この収容部に撓み可能にロックバンド部とが設けられ、他方のハウジングには、前記一対のハウジングが嵌合するときに前記ロックバンド部を撓ませて前記ロックバンド部が乗り越え可能となると共に前記一対のハウジングの嵌合状態で前記ロックバンド部が係止されるロック部が設けられ、前記検知部材は、前記ロックバンド部の上部に配置され前記ロックバンド部の撓みと共に配置位置が変動され、前記検知部材には、前記ロックバンド部が前記ロック部の上部に位置した状態で前記ロックバンド部に設けられた規制部と係合して前記検知部材の前記一方のハウジングに対する組付解除方向の移動が規制される解除移動規制部が設けられ、前記他方のハウジングには、前記ロックバンド部が前記ロック部と係止した状態で前記規制部と前記解除移動規制部との係合を解除させ前記検知部材の前記一方のハウジングに対する組付解除方向の移動規制を解除させる規制解除部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のコネクタであって、前記検知部材には、前記収容部に設けられたガタ当接規制部と当接して組付方向と交差する方向への移動が規制されるガタ規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のコネクタであって、前記検知部材には、前記収容部に設けられた当接規制部と当接して組付方向への移動が規制される移動規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のコネクタであって、前記当接規制部は、前記収容部内に突設された突起であり、前記移動規制部は、前記突起が摺動可能に係合される摺動溝であることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコネクタであって、前記検知部材には、前記一対のハウジングの正規嵌合状態で前記他方のハウジングと当接して前記規制部と前記解除移動規制部との係合を解除させた状態を保持させる解除保持部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１のコネクタは、検知部材がロックバンド部の上部に配置されロックバンド部の撓みと共に配置位置が変動される。この検知部材に設けられた解除移動規制部は、ロックバンド部がロック部の上部に位置した状態で検知部材の配置位置が上方に移動されると、ロックバンド部に設けられた規制部と係合して検知部材の一方のハウジングに対する組付解除方向の移動が規制される。このため、一対のハウジングが正規嵌合状態に至っていないときには、検知部材を一方のハウジングから取り外すことができない。
【００１５】
また、規制部と解除移動規制部との係合は、ロックバンド部がロック部と係止した状態で検知部材の配置位置が下方に移動されると、他方のハウジングに設けられた規制解除部によって解除され、検知部材の一方のハウジングに対する組付解除方向の移動規制が解除される。このため、一対のハウジングが正規嵌合状態であるときには、検知部材を一方のハウジングから取り外すことができる。
【００１６】
このように検知部材の取り外しの可否によって一対のハウジングの嵌合状態を検知することができる。
【００１７】
また、検知部材の組付解除の規制やこの規制の解除に関する構造が収容部に撓み可能に設けられたロックバンド部や一方のハウジングに嵌合する他方のハウジングに設けられており、ロックバンド部の撓みと共に検知部材の配置位置が変動されて組付解除の規制やこの規制の解除が行われるので、検知部材に変形する部位を設ける必要がない。加えて、検知部材が収容部や一対のハウジングの外部に張り出すような拡張動作を伴うことがないので、収容部や一対のハウジングの外部に拡張動作を許容するスペースを設ける必要がない。
【００１８】
従って、検知部材を複数回使用しても変形することがなく、検知部材の耐久性を向上することができる。また、検知部材が変形することがないので、検知部材の変形を許容するスペースを設ける必要がなく、サイズの大型化を抑制することができる。
【００１９】
請求項２のコネクタは、検知部材に収容部に設けられたガタ当接規制部と当接して組付方向と交差する方向への移動が規制されるガタ規制部が設けられているので、検知部材が一方のハウジングに対してガタつくことがなく、検知部材の一方のハウジングに対する組付状態を安定して保持することができる。
【００２０】
請求項３のコネクタは、検知部材に収容部に設けられた当接規制部と当接して組付方向への移動が規制される移動規制部が設けられているので、検知部材の一方のハウジングに対する位置決めを行うことができ、検知部材の一方のハウジングに対する組付状態を確実に保持することができる。
【００２１】
請求項４のコネクタは、当接規制部が収容部内に突設された突起であり、移動規制部が突起が摺動可能に係合される摺動溝であるので、突起の位置や摺動溝の形状を検知部材の配置位置の変動に合わせて検知部材が組付解除の規制やこの規制の解除を行い易い姿勢となるように設定することにより、一対のハウジングの嵌合状態を検知部材によって確実に検知することができる。
【００２２】
請求項５のコネクタは、検知部材に一対のハウジングの正規嵌合状態で他方のハウジングと当接して規制部と解除移動規制部との係合を解除させた状態を保持させる解除保持部が設けられているので、一対のハウジングの正規嵌合状態では検知部材を確実に一方のハウジングから取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）本発明の第１実施形態に係るコネクタの一方のハウジングの斜視図である。（ｂ）図１（ａ）の収容部の上面を除いたときの一方のハウジングの斜視図である。（ｃ）図１（ａ）の断面図である。
【図２】（ａ）本発明の第１実施形態に係るコネクタの検知部材の斜視図である。（ｂ）図２（ａ）の要部拡大図である。（ｃ）本発明の第１実施形態に係るコネクタの検知部材の斜視図である。（ｄ）図２（ｃ）の要部拡大図である。
【図３】（ａ）本発明の第１実施形態に係るコネクタの一方のハウジングに検知部材を組付けたときの斜視図である。（ｂ）図３（ａ）の側面図である。
【図４】（ａ）図３（ｂ）の要部拡大図である。（ｂ）図４（ａ）の逆側からの要部拡大図である。（ｃ）図４（ａ），（ｂ）の断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るコネクタの他方のハウジングの斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るコネクタの斜視図である。
【図７】（ａ）本発明の第１実施形態に係るコネクタの一対のハウジングの嵌合開始のときの斜視図である。（ｂ）図７（ａ）の状態から一対のハウジングが嵌合を進めたときの断面図である。（ｃ）図７（ｂ）の要部拡大図である。
【図８】（ａ）本発明の第１実施形態に係るコネクタの一対のハウジングの嵌合途中のときの斜視図である。（ｂ）図８（ａ）の断面図である。
【図９】（ａ）図７（ｃ）の状態から一対のハウジングが嵌合を進めたときの断面図である。（ｂ）図９（ａ）の状態から一対のハウジングが嵌合を進めたときの断面図である。
【図１０】（ａ）本発明の第１実施形態に係るコネクタの一対のハウジングが正規に嵌合したときの斜視図である。（ｂ）図１０（ａ）の断面図である。（ｃ）図１０（ｂ）の要部拡大図である。
【図１１】図１０（ａ）の要部拡大図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係るコネクタの一対のハウジングが正規に嵌合して検知部材を取り外したときの斜視図である。
【図１３】（ａ）本発明の第２実施形態に係るコネクタの一方のハウジングの斜視図である。（ｂ）図１３（ａ）の要部拡大図である。
【図１４】（ａ）本発明の第２実施形態に係るコネクタの検知部材の斜視図である。（ｂ）図１４（ａ）の要部拡大図である。
【図１５】（ａ）本発明の第２実施形態に係るコネクタの一方のハウジングに検知部材を組付けたときの断面図である。（ｂ）本発明の第２実施形態に係るコネクタの一対のハウジングの嵌合途中のときの断面図である。（ｃ）本発明の第２実施形態に係るコネクタの一対のハウジングが正規に嵌合したときの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１〜図１５を用いて本発明の実施の形態に係るコネクタについて説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
図１〜図１２を用いて第１実施形態について説明する。
【００２６】
本実施の形態に係るコネクタ１は、互いに嵌合する一対のハウジング３，５と、一方のハウジングとしての雌ハウジング３に組付けられ一対のハウジング３，５の嵌合状態を検知する検知部材７とを備えている。また、雌ハウジング３には、検知部材７を収容する空間を形成する収容部９と、この収容部９に撓み可能にロックバンド部１１とが設けられ、他方のハウジングとしての雄ハウジング５には、一対のハウジング３，５が嵌合するときにロックバンド部１１を撓ませてロックバンド部１１が乗り越え可能となると共に一対のハウジング３，５の嵌合状態でロックバンド部１１が係止されるロック部１３が設けられ、検知部材７は、ロックバンド部１１の上部に配置されロックバンド部１１の撓みと共に配置位置が変動される。
【００２７】
そして、検知部材７には、ロックバンド部１１がロック部１３の上部に位置した状態でロックバンド部１１に設けられた規制部１５と係合して検知部材７の雌ハウジング３に対する組付解除方向の移動が規制される解除移動規制部１７が設けられ、雄ハウジング５には、ロックバンド部１１がロック部１３と係止した状態で規制部１５と解除移動規制部１７との係合を解除させ検知部材７の雌ハウジング３に対する組付解除方向の移動規制を解除させる規制解除部１９が設けられている。
【００２８】
また、検知部材７には、収容部９に設けられたガタ当接規制部２１と当接して組付方向と交差する方向への移動が規制されるガタ規制部２３が設けられている。
【００２９】
さらに、検知部材７には、収容部９に設けられた当接規制部２５と当接して組付方向への移動が規制される移動規制部２７が設けられている。
【００３０】
また、検知部材７には、一対のハウジング３，５の正規嵌合状態で雄ハウジング５と当接して規制部１５と解除移動規制部１７との係合を解除させた状態を保持させる解除保持部２９が設けられている。
【００３１】
図１〜図１２に示すように、雌ハウジング３は、筒状に形成され、内部に複数の端子収容室３１が形成されている。複数の端子収容室３１には、電線（不図示）などに電気的に接続された端子（不図示）が収容されている。また、雌ハウジング３の上部には、ロックバンド部１１が撓み可能に設けられている。ロックバンド部１１の先端には、下方に向けて係止突部３３が突設されている。このロックバンド部１１は、雄ハウジング５と嵌合する際に雄ハウジング５のロック部１３と係止突部３３とが係止することにより、雌ハウジング３と雄ハウジング５との嵌合状態が保持される。
【００３２】
雄ハウジング５は、雌ハウジング３よりも小径の筒状に形成され、内部に複数の端子収容室３５が形成されている。複数の端子収容室３５には、電線（不図示）などに電気的に接続され雌ハウジング３に収容された端子と電気的に接続される相手端子（不図示）が収容されている。また、雄ハウジング５の外周側の上部には、上方に向けてロック部１３が突設されている。ロック部１３は、雌ハウジング３との嵌合方向に向かって傾斜する傾斜面が設けられている。このロック部１３の嵌合方向後方には、規制解除部１９が設けられ、ロック部１３との間に係止凹部３７を形成している。このロック部１３は、雌ハウジング３と嵌合する際にロック部１３の傾斜面によって雌ハウジング３のロックバンド部１１が上方に撓まされ、ロックバンド部１１の係止突部３３がロック部１３を乗り越えることにより、係止突部３３が係止凹部３７内に係止され、ロック部１３とロックバンド部１１とが係止状態となる。
【００３３】
このように互いに嵌合する一対のハウジング３，５のうち雌ハウジング３には、ロックバンド部１１の上方に空間部を形成する収容部９が設けられ、この収容部９内には、雌ハウジング３からの取り外しの可否によって一対のハウジング３，５の嵌合状態を検知する検知部材７が組付けられる。
【００３４】
検知部材７は、ロックバンド部１１の上部に配置されるように収容部９内に組付けられ、ロックバンド部１１の撓みと共に配置位置が変動される。この検知部材７は、ガタ規制部２３と、移動規制部２７と、脱落規制部３９と、解除移動規制部１７と、解除保持部２９とを備えている。
【００３５】
ガタ規制部２３は、検知部材７の両側部に複数（ここでは３つ）設けられた突部の上面となっている。このガタ規制部２３は、検知部材７が雌ハウジング３に組付けられた状態で、雌ハウジング３の収容部９の側面であるガタ当接規制部２１と当接されている。この当接により、検知部材７が雌ハウジング３に組付けられた状態では、組付方向と交差する方向（検知部材７の側部方向）への移動、すなわち検知部材７の雌ハウジング３に対するガタつきが規制され、検知部材７の組付状態を安定して保持することができる。なお、ガタ規制部２３は、側部の片側に複数設けられているが、検知部材７のガタつきを規制できるものであれば、１つであってもよく、さらに検知部材７のガタつきを規制するのであれば、さらに複数設けてもよい。
【００３６】
移動規制部２７は、検知部材７の上面に突設され、収容部９の上面の組付方向の端面である当接規制部２５に当接される。この移動規制部２７は、検知部材７の雌ハウジング３に対する組付状態で当接規制部２５と当接することにより、検知部材７が収容部９の組付方向に移動することを規制し、検知部材７の雌ハウジング３に対する位置決めをしている。この移動規制部２７と当接規制部２５との当接により、検知部材７の一対のハウジング３，５の嵌合前の初期位置が保持される。
【００３７】
脱落規制部３９は、検知部材７の解除移動規制部１７の両側部に突設された部分の下面となっており、ロックバンド部１１の上面である脱落当接規制部４１に当接される。この脱落規制部３９は、検知部材７の雌ハウジング３に対する組付状態で脱落当接規制部４１と当接することにより、二股状に形成されたロックバンド部１１の間から検知部材７が下方に脱落することを規制している。この脱落規制部３９と脱落当接規制部４１との当接により、検知部材７の雌ハウジング３に対する組付方向や組付解除方向への移動姿勢を安定化させることができる。
【００３８】
解除移動規制部１７は、検知部材７の組付方向に板状に突設された部分の先端に下方に突設され、ロックバンド部１１がロック部１３の上部に位置した状態でロックバンド部１１の二股状に形成された分岐部分に設けられた規制部１５と係合される。詳細には、ロックバンド部１１が上方に撓むと検知部材７の配置位置が上方に移動される。このとき、解除移動規制部１７の組付方向の端部が雄ハウジング５の規制解除部１９と当接され、検知部材７が図７（ｃ）の矢印で示す組付解除方向に移動される。また、ロックバンド部１１は、検知部材７の組付解除方向に向けて傾斜されるので、この傾斜によっても検知部材７が組付解除方向に移動される。この検知部材７の組付解除方向への移動により、解除移動規制部１７と規制部１５とが係合される。この解除移動規制部１７と規制部１５との係合により、検知部材７の組付解除方向への移動が規制され、検知部材７を雌ハウジング３の収容部９から取り外すことができない。このため、ロックバンド部１１がロック部１３の上部に位置した状態、すなわち一対のハウジング３，５が正規嵌合状態に至っていないときには、検知部材７を雌ハウジング３から取り外すことができず、一対のハウジング３，５の誤嵌合を防止することができる。この解除移動規制部１７と規制部１５との係合は、雄ハウジング５に設けられた規制解除部１９によって解除される。
【００３９】
規制解除部１９は、ロック部１３の嵌合方向後方にロック部１３よりも突出高さが大きくなるように突設され、ロックバンド部１１がロック部１３と係止した状態で解除移動規制部１７と当接して規制部１５と解除移動規制部１７との係合を解除させる。詳細には、ロックバンド部１１の係止突部３３が係止凹部３７と係止することにより、ロックバンド部１１が下方に撓んで検知部材７の配置位置を下方に移動させようとする。このとき、検知部材７の解除移動規制部１７の組付方向先端に形成された傾斜面が規制解除部１９と当接され、解除移動規制部１７が規制解除部１９の上部に乗り上げるように解除移動規制部１７（検知部材７）の配置位置が保持されたまま、ロックバンド部１１のみが下方に移動される。このように解除移動規制部１７の位置を保持してロックバンド部１１のみを下方に移動させることにより、解除移動規制部１７と規制部１５との係合が解除され、検知部材７を雌ハウジング３の収容部９から取り外すことができる。このため、ロックバンド部１１がロック部１３と係止した状態、すなわち一対のハウジング３，５が正規嵌合状態に至ったときには、検知部材７を雌ハウジング３から取り外すことができ、一対のハウジング３，５の正規嵌合状態を検知することができる。この解除移動規制部１７と規制部１５との係合解除は、解除保持部２９によって保持される。
【００４０】
解除保持部２９は、検知部材７の両側部の下面に突設され、一対のハウジング３，５の正規嵌合状態で雄ハウジング５の嵌合方向の端部に設けられた保持当接部４３と当接して規制部１５と解除移動規制部１７との係合を解除させた状態を保持させる。詳細には、一対のハウジング３，５が嵌合するとき、解除保持部２９が保持当接部４３と当接される。さらに一対のハウジング３，５の嵌合が進むと、解除保持部２９は保持当接部４３の上部に乗り上げる。この解除保持部２９の保持当接部４３の上部への乗り上げにより、検知部材７の配置位置が上方に保持されたまま、ロックバンド部１１のみが下方へ撓むことになる。このため、一対のハウジング３，５の正規嵌合状態では、解除保持部２９によって検知部材７の配置位置を上方に保持させることができ、解除移動規制部１７と規制部１５との係合解除の状態を保持することができる。また、この解除保持部２９が保持当接部４３の上部に乗り上げることにより、一対のハウジング３，５の正規嵌合状態では、図１０（ｃ）の矢印で示すように検知部材７が上方に押し出されるように移動され、検知部材７の取り外しを補助することができる。加えて、一対のハウジング３，５の正規嵌合状態では、解除移動規制部１７の上面と当接規制部２５とが当接することにより、図１０（ｃ）の矢印で示すように検知部材７が組付解除方向に押し出されるように移動され、検知部材７の取り外しを補助することができる。
【００４１】
なお、検知部材７の移動規制部２７には、作業者の指などで摘む操作部４５が設けられている。例えば、一対のハウジング３，５が半嵌合状態である場合には解除移動規制部１７と規制部１５との係合により操作部４５を摘んで検知部材７を引き抜くことができない。また、一対のハウジング３，５が正規嵌合状態である場合には解除移動規制部１７と規制部１５との係合が解除されることにより操作部４５を摘んで検知部材７を引き抜くことができる。このとき、解除保持部２９の保持当接部４３の上部への乗り上げや解除移動規制部１７の上面と当接規制部２５との当接によって操作部４５が押し出されるので、操作部４５を摘み易く、容易に検知部材７を雌ハウジング３から取り外すことができる。
【００４２】
このように構成されたコネクタ１の一対のハウジング３，５の嵌合動作及び検知部材７の検知動作について説明する。
【００４３】
一対のハウジング３，５の嵌合前の状態では、検知部材７と雌ハウジング３において、検知部材７がガタ規制部２３とガタ当接規制部２１との当接、移動規制部２７と当接規制部２５との当接及び脱落規制部３９と脱落当接規制部４１との当接によって、検知部材７の雌ハウジング３に対する組付方向と交差する方向、組付方向及び脱落方向への移動が規制される。これらの規制により、検知部材７を雌ハウジング３の収容部９に対して正確に位置決めして保持させることができる。
【００４４】
一対のハウジング３，５の嵌合開始の状態では、一対のハウジング３，５において、ロックバンド部１１がロック部１３の上部への乗り上げを開始する。このとき、検知部材７と雄ハウジング５において、検知部材７の解除移動規制部１７の組付方向端面が雄ハウジング５の規制解除部１９の端面と当接し、検知部材７が組付解除方向への移動を開始する。
【００４５】
一対のハウジング３，５の嵌合途中（もしくは半嵌合）の状態では、一対のハウジング３，５において、ロックバンド部１１がロック部１３によって上方に撓まされ、ロックバンド部１１の係止突部３３がロック部１３の上部に位置する。このとき、検知部材７と一対のハウジング３，５において、解除移動規制部１７と規制解除部１９との当接を保持したまま、検知部材７の解除移動規制部１７とロックバンド部１１の規制部１５とが係合され、検知部材７の組付解除方向への移動が規制される。さらに一対のハウジング３，５の嵌合を進めると、解除移動規制部１７が規制解除部１９の上部に位置するが、ロックバンド部１１の係止突部３３がロック部１３の上部に位置しているとき（係止突部３３が係止凹部３７に係止していないとき）は、解除移動規制部１７と規制部１５との係合が保持され、検知部材７の組付解除方向への移動が規制される。従って、ロックバンド部１１とロック部１３とが係止していない状態、すなわち一対のハウジング３，５が半嵌合状態であるときには、検知部材７を雌ハウジング３から取り外すことができず、一対のハウジング３，５が正規嵌合状態に至っていないことを検知することができる。
【００４６】
一対のハウジング３，５が正規に嵌合した状態では、一対のハウジング３，５において、ロックバンド部１１の係止突部３３がロック部１３を乗り越えて係止凹部３７内に係止され、ロック部１３とロックバンド部１１とが係止状態となり、一対のハウジング３，５の嵌合状態が保持される。このとき、検知部材７と一対のハウジング３，５において、解除移動規制部１７が規制解除部１９の上部に位置したまま、係止突部３３と係止凹部３７との係止によってロックバンド部１１が下方に撓まされて解除移動規制部１７と規制部１５との係合が解除され、検知部材７の組付解除方向への移動規制が解除される。また、検知部材７の解除保持部２９と雄ハウジング５の保持当接部４３との当接及び検知部材７の解除移動規制部１７の上面と雌ハウジング３の当接規制部２５との当接によって、検知部材７が収容部９から押し出されるように移動される。この状態で検知部材７の操作部４５を摘んで組付解除方向に引き抜くことにより、検知部材７を雌ハウジング３から取り外すことができる。従って、ロックバンド部１１とロック部１３とが係止した状態、すなわち一対のハウジング３，５が正規嵌合状態であるときには、検知部材７を雌ハウジング３から取り外すことができ、一対のハウジング３，５が正規嵌合状態に至ったことを検知することができる。
【００４７】
このように検知部材７の取り外しの可否によって一対のハウジング３，５の嵌合状態を検知することができ、一対のハウジング３，５の誤嵌合を防止することができる。
【００４８】
このようなコネクタ１では、検知部材７がロックバンド部１１の上部に配置されロックバンド部１１の撓みと共に配置位置が変動される。この検知部材７に設けられた解除移動規制部１７は、ロックバンド部１１がロック部１３の上部に位置した状態で検知部材７の配置位置が上方に移動されると、ロックバンド部１１に設けられた規制部１５と係合して検知部材７の雌ハウジング３に対する組付解除方向の移動が規制される。このため、一対のハウジング３，５が正規嵌合状態に至っていないときには、検知部材７を雌ハウジング３から取り外すことができない。
【００４９】
また、規制部１５と解除移動規制部１７との係合は、ロックバンド部１１がロック部１３と係止した状態で検知部材７の配置位置が下方に移動されると、雄ハウジング５に設けられた規制解除部１９によって解除され、検知部材７の雌ハウジング３に対する組付解除方向の移動規制が解除される。このため、一対のハウジング３，５が正規嵌合状態であるときには、検知部材７を雌ハウジング３から取り外すことができる。
【００５０】
このように検知部材７の取り外しの可否によって一対のハウジング３，５の嵌合状態を検知することができる。
【００５１】
また、検知部材７の組付解除の規制やこの規制の解除に関する構造が収容部９に撓み可能に設けられたロックバンド部１１や雌ハウジング３に嵌合する雄ハウジング５に設けられており、ロックバンド部１１の撓みと共に検知部材７の配置位置が変動されて組付解除の規制やこの規制の解除が行われるので、検知部材７に変形する部位を設ける必要がない。加えて、検知部材７が収容部９や一対のハウジング３，５の外部に張り出すような拡張動作を伴うことがないので、収容部９や一対のハウジング３，５の外部に拡張動作を許容するスペースを設ける必要がない。
【００５２】
従って、検知部材７を複数回使用しても変形することがなく、検知部材７の耐久性を向上することができる。また、検知部材７が変形することがないので、検知部材７の変形を許容するスペースを設ける必要がなく、サイズの大型化を抑制することができる。
【００５３】
また、検知部材７に収容部９に設けられたガタ当接規制部２１と当接して組付方向と交差する方向への移動が規制されるガタ規制部２３が設けられているので、検知部材７が雌ハウジング３に対してガタつくことがなく、検知部材７の雌ハウジング３に対する組付状態を安定して保持することができる。
【００５４】
さらに、検知部材７に収容部９に設けられた当接規制部２５と当接して組付方向への移動が規制される移動規制部２７が設けられているので、検知部材７の雌ハウジング３に対する位置決めを行うことができ、検知部材７の雌ハウジング３に対する組付状態を確実に保持することができる。
【００５５】
また、検知部材７に一対のハウジング３，５の正規嵌合状態で雄ハウジング５と当接して規制部１５と解除移動規制部１７との係合を解除させた状態を保持させる解除保持部２９が設けられているので、一対のハウジング３，５の正規嵌合状態では検知部材７を確実に雌ハウジング３から取り外すことができる。
【００５６】
（第２実施形態）
図１３〜図１５を用いて第２実施形態について説明する。
【００５７】
本実施の形態に係るコネクタ１０１は、当接規制部が収容部９内に突設された突起１０３となっており、移動規制部が突起１０３が摺動可能に係合される摺動溝１０５となっている。なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して説明を省略するが、第１実施形態と同一の構成であるので、構成及び機能説明は第１実施形態を参照するものとし省略するが、得られる効果は同一である。
【００５８】
図１３〜図１５に示すように、当接規制部としての突起１０３は、収容部９の両側面に内部に向けて突設されている。この突起１０３には、検知部材７と雌ハウジング３との組付状態で、検知部材７に設けられた摺動溝１０５が係合される。
【００５９】
移動規制部としての摺動溝１０５は、検知部材７の両側面に設けられ、組付方向の端部が開口１０７となっており、組付解除方向の端部が底部１０９となっている。また、開口１０７から底部１０９までの距離は、突起１０３を摺動溝１０５内に挿入させたときに、突起１０３と底部１０９とが当接した状態で検知部材７の雌ハウジング３に対する初期の組付位置が正規位置となるように設定されている。また、開口１０７の位置は、解除移動規制部１７と規制部１５との係合が解除されたときに突起１０３が位置するように設定されている。
【００６０】
このため、検知部材７を雌ハウジング３に組付けるときには、開口１０７から突起１０３を挿入させ、突起１０３と底部１０９とが当接するまで検知部材７を組付方向に移動させることにより、検知部材７がそれ以上組付方向に移動することができず、検知部材７の雌ハウジング３に対する初期位置が位置決めされる。また、突起１０３と摺動溝１０５との係合は、解除移動規制部１７と規制解除部１９との当接及び解除保持部２９と保持当接部４３との当接によって検知部材７が組付解除方向に移動されることで、突起１０３が摺動溝１０５内を摺動しながら組付方向に移動され、解除移動規制部１７と規制部１５との係合が解除されたときに突起１０３が開口１０７に位置することで解除することができる。
【００６１】
なお、突起１０３の位置や摺動溝１０５の形状は、検知部材７の配置位置の変動に合わせて検知部材７が組付解除の規制やこの規制の解除を行い易い姿勢となるよう移動できるように設定されている。また、突起１０３と摺動溝１０５とが係合することにより、一対のハウジング３，５の嵌合開始から正規嵌合状態に至るまで、検知部材７を雌ハウジング３の上方から取り外すことができず、解除移動規制部１７と規制部１５との係合と共に検知部材７の検知機能を向上させることができる。
【００６２】
このようなコネクタ１０１では、当接規制部が収容部９内に突設された突起１０３であり、移動規制部が突起１０３が摺動可能に係合される摺動溝１０５であるので、突起１０３の位置や摺動溝１０５の形状を検知部材７の配置位置の変動に合わせて検知部材７が組付解除の規制やこの規制の解除を行い易い姿勢となるように設定することにより、一対のハウジング３，５の嵌合状態を検知部材７によって確実に検知することができる。
【００６３】
なお、本発明の実施の形態に係るコネクタでは、解除移動規制部と規制部との係合が検知部材が組付解除方向に移動することによってなされているが、検知部材を一方のハウジングに組付けた段階で解除移動規制部と規制部とが係合されるように設定してもよい。この場合、検知部材が組付解除方向に移動する必要がないので、さらにサイズの小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１，１０１…コネクタ
３，５…一対のハウジング
７…検知部材
９…収容部
１１…ロックバンド部
１３…ロック部
１５…規制部
１７…解除移動規制部
１９…規制解除部
２１…ガタ当接規制部
２３…ガタ規制部
２５…当接規制部
２７…移動規制部
２９…解除保持部
１０３…突起
１０５…摺動溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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