(57)【要約】【課題】本発明は、インターネットに接続されている遅延時間計測装置と、携帯端末ネットワークに接続されている携帯端末との間の往復伝搬遅延時間を、網間接続装置の影響を受けずに、容易かつ正確に計測できる方法を提供することを目的とする。【解決手段】上記目的を達成するために、本発明では、計測対象となる携帯端末と遅延時間計測装置との間の伝搬遅延時間から、参照用携帯端末と遅延時間計測装置との間の伝搬遅延時間の変動を差し引くことによって、補正された伝搬遅延時間を算出することとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末ネットワークに接続された計測対象の携帯端末に対して、
網間接続装置を介して前記携帯端末ネットワークと繋がるインターネットに接続された遅延時間計測装置から、
前記携帯端末ネットワークに接続された参照用携帯端末を参照して往復伝搬遅延時間を計測する伝搬遅延時間計測方法であって、
前記遅延時間計測装置から前記計測対象の携帯端末へ前記網間接続装置を介して計測用パケットを送信し、前記遅延時間計測装置から前記計測対象の携帯端末へ送信された計測用パケットを前記計測対象の携帯端末で受信し、前記計測対象の携帯端末から前記遅延時間計測装置へ前記網間接続装置を介して計測用パケットを折り返し送信し、前記計測対象の携帯端末から前記遅延時間計測装置へ折り返し送信された計測用パケットを前記遅延時間計測装置で受信し、前記遅延時間計測装置から前記計測対象の携帯端末へ計測用パケットを送信してから前記計測対象の携帯端末から折り返し送信された計測用パケットを受信するまでの往復伝搬遅延時間を対象往復伝搬遅延時間として前記遅延時間計測装置で一定時間継続して繰り返し計測し、
同時に、前記遅延時間計測装置から前記参照用携帯端末へ前記網間接続装置を介して計測用パケットを送信し、前記遅延時間計測装置から前記参照用携帯端末へ送信された計測用パケットを前記参照用携帯端末で受信し、前記参照用携帯端末から前記遅延時間計測装置へ前記網間接続装置を介して計測用パケットを折り返し送信し、前記参照用携帯端末から前記遅延時間計測装置へ折り返し送信された計測用パケットを前記遅延時間計測装置で受信し、前記遅延時間計測装置から前記参照用携帯端末へ計測用パケットを送信してから、前記参照用携帯端末から折り返し送信された計測用パケットを受信するまでの往復伝搬遅延時間を参照往復伝搬遅延時間として前記遅延時間計測装置で一定時間継続して繰り返し計測し、
さらに、所定の基準時刻での往復伝搬遅延時間を基準として、前記参照往復伝搬遅延時間の変動分を変動往復伝搬遅延時間として算出し、前記対象往復伝搬遅延時間から前記変動往復伝搬遅延時間を減算して補正された往復伝搬遅延時間を算出することを特徴とする伝搬遅延時間計測方法。
【請求項２】
前記基準時刻は、前記参照往復伝搬遅延時間が、一定時間内で最小値となる時刻であることを特徴とする請求項１に記載の伝搬遅延時間計測方法。
【請求項３】
前記基準時刻は、前記参照往復伝搬遅延時間の移動平均値が、一定時間内で最小値となる時刻であることを特徴とする請求項１に記載の伝搬遅延時間計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットに接続された遅延時間計測装置と、携帯端末ネットワークに接続された携帯端末との間の伝搬遅延時間を計測する伝搬遅延時間計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを利用するサービスにおいて、伝搬遅延時間は、サービス品質に影響する重要な要素である。例えば、リアルタイムで情報を送受信する必要があるサービスにおいては、伝搬遅延時間を計測することで、サービス品質の監視やサービス品質の管理を行うことができる。また、携帯端末、例えば携帯電話のネットワーク上における距離を計測し、ネットワーク上の仮想地図上にマッピングすることで、ネットワーク上の携帯電話の位置を特定して認証に利用することができる。関連する伝搬遅延時間計測方法は、通信用パケットとは異なる計測用パケットを、計測対象となる携帯端末に送信して、伝搬遅延時間を計測していた（例えば、特許文献１又は２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１―０７８２５４号公報
【特許文献２】特開２００５―１３０２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これらの伝搬遅延時間計測方法では、インターネットに接続されている遅延時間計測装置から、携帯端末ネットワークに接続されている携帯端末までの伝搬遅延時間を計測すると、計測用パケットの伝搬遅延時間が瞬時的に大きく変動することを発明者は発見した。しかも、測定される伝搬遅延時間は、その分布が変化するだけでなく、その絶対値も変化する。さらに、発明者は変動の原因について、携帯端末ネットワークとインターネットとの間に介される網間接続装置の接続処理時間が、通信用パケットの輻輳によって変動するためであることを明らかにした。伝搬遅延時間が変動すると、例えば、携帯端末のネットワーク上での位置が特定できなくなる。
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明は、インターネットに接続されている遅延時間計測装置と、携帯端末ネットワークに接続されている携帯端末との間の往復伝搬遅延時間を、網間接続装置の影響を受けずに、容易かつ正確に計測できる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、計測対象となる携帯端末と遅延時間計測装置との間の伝搬遅延時間から、参照用携帯端末と遅延時間計測装置との間の伝搬遅延時間の変動分を差し引くことによって、補正された伝搬遅延時間を算出することとした。
【０００７】
具体的には、本発明の伝搬遅延時間計測方法は、携帯端末ネットワークに接続された計測対象の携帯端末に対して、網間接続装置を介して前記携帯端末ネットワークと繋がるインターネットに接続された遅延時間計測装置から、前記携帯端末ネットワークに接続された参照用携帯端末を参照して往復伝搬遅延時間を計測する伝搬遅延時間計測方法であって、前記遅延時間計測装置から前記計測対象の携帯端末へ前記網間接続装置を介して計測用パケットを送信し、前記遅延時間計測装置から前記計測対象の携帯端末へ送信された計測用パケットを前記計測対象の携帯端末で受信し、前記計測対象の携帯端末から前記遅延時間計測装置へ前記網間接続装置を介して計測用パケットを折り返し送信し、前記計測対象の携帯端末から前記遅延時間計測装置へ折り返し送信された計測用パケットを前記遅延時間計測装置で受信し、前記遅延時間計測装置から前記計測対象の携帯端末へ計測用パケットを送信してから前記計測対象の携帯端末から折り返し送信された計測用パケットを受信するまでの往復伝搬遅延時間を対象往復伝搬遅延時間として前記遅延時間計測装置で一定時間継続して繰り返し計測し、同時に、前記遅延時間計測装置から前記参照用携帯端末へ前記網間接続装置を介して計測用パケットを送信し、前記遅延時間計測装置から前記参照用携帯端末へ送信された計測用パケットを前記参照用携帯端末で受信し、前記参照用携帯端末から前記遅延時間計測装置へ前記網間接続装置を介して計測用パケットを折り返し送信し、前記参照用携帯端末から前記遅延時間計測装置へ折り返し送信された計測用パケットを前記遅延時間計測装置で受信し、前記遅延時間計測装置から前記参照用携帯端末へ計測用パケットを送信してから、前記参照用携帯端末から折り返し送信された計測用パケットを受信するまでの往復伝搬遅延時間を参照往復伝搬遅延時間として前記遅延時間計測装置で一定時間継続して繰り返し計測し、さらに、所定の基準時刻での往復伝搬遅延時間を基準として、前記参照往復伝搬遅延時間の変動分を変動往復伝搬遅延時間として算出し、前記対象往復伝搬遅延時間から前記変動往復伝搬遅延時間を減算して補正された往復伝搬遅延時間を算出することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、インターネットに接続されている遅延時間計測装置と、携帯端末ネットワークに接続されている携帯端末との間の往復伝搬遅延時間を、網間接続装置の影響を受けずに、容易かつ正確に計測することができる。
【０００９】
また、本発明の伝搬遅延時間計測方法における前記基準時刻とは、前記参照往復伝搬遅延時間が、一定時間内で最小値となる時刻であることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、補正された往復伝搬遅延時間は真値に近い値となり、より正確な補正された往復伝搬遅延時間を得ることができる。
【００１１】
ここで、本発明の伝搬遅延時間計測方法における前記基準時刻とは、前記参照往復伝搬遅延時間の移動平均値が、一定時間内で最小値となる時刻であることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、参照往復伝搬遅延時間の短時間に変動している場合であっても、補正された往復伝搬遅延時間は真値に近い値となり、より正確な補正された往復伝搬遅延時間を得ることができる。
【００１３】
なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、インターネットに接続されている遅延時間計測装置と、携帯端末ネットワークに接続されている携帯端末との間の往復伝搬遅延時間を、網間接続装置の影響を受けずに、容易かつ正確に計測できる方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の伝搬遅延時間計測方法に係る実施形態を示す図である。
【図２】本発明の伝搬遅延時間計測方法に係る往復伝搬遅延時間の算出手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
添付の図面を参照して本発明を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施例であり、本発明は、以下に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００１７】
本発明の伝搬遅延時間計測方法に係る実施形態を説明する。図１は、本発明の伝搬遅延時間計測方法に係る実施形態であり、１０は計測対象の携帯端末、１１は参照用携帯端末、１２は遅延時間計測装置、１３は携帯端末ネットワーク、１４はインターネット、１５は網間接続装置、１６はインターネット接続装置、１７は基地局である。計測対象の携帯端末１０は、参照用携帯端末１１と共に携帯端末ネットワーク１３に接続された携帯端末である。参照用携帯端末１１は、計測対象の携帯端末１０とは別に、参照用として携帯端末ネットワーク１３に接続される。携帯端末は、例えば、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等である。遅延時間計測装置１２は、計測用パケットを送信し、返信された計測用パケットを受信する。例えば、計測用パケットを送受信し、遅延時間を計測するプログラムが動作するコンピュータである。携帯端末ネットワーク１３は、携帯端末が接続できるネットワークであり、インターネット１４とは別のネットワークである。網間接続装置１５は、携帯端末ネットワーク１３と、インターネット１４とを接続する装置である。例えば、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）である。Ｐｒｏｘｙサーバ機能が含まれていてもよい。インターネット接続装置１６は、遅延時間計測装置１２とインターネット１４とを接続する装置であり、例えば、ルータ、スイッチである。基地局１７は、携帯端末を携帯端末ネットワーク１３へ接続する。
【００１８】
次に、図１及び図２を用いて、本発明の伝搬遅延時間計測方法を説明する。図２は、本発明の伝搬遅延時間計測方法に係る往復伝搬遅延時間の算出手順を示す図であり、縦軸を往復伝搬遅延時間、横軸はそれぞれ（ａ）において参照往復伝搬遅延時間、（ｂ）において変動往復伝搬遅延時間、（ｃ）において対象往復伝搬遅延時間、（ｄ）において補正された往復伝搬遅延時間とした図である。
【００１９】
図１に示すように、遅延時間計測装置１２からインターネット接続装置１６、インターネット１４、網間接続装置１５及び携帯端末ネットワーク１３を介して計測用パケットを計測対象の携帯端末１０へ送信する。計測対象の携帯端末１０へ送信された計測用パケットを計測対象の携帯端末１０で受信し、計測対象の携帯端末１０から携帯端末ネットワーク１３、網間接続装置１５、インターネット１４及びインターネット接続装置１６を介して計測用パケットを遅延時間計測装置１２へ、折り返し送信する。携帯端末ネットワーク１３に含まれる基地局１７と計測対象の携帯端末１０との間は、無線区間である。なお、折り返し送信は、計測対象の携帯端末１０内においてプログラムで動作させてもよい。次に、計測対象の携帯端末１０から折り返し送信された計測用パケットを遅延時間計測装置１２で受信する。そして、図２に示すように、遅延時間計測装置１２から計測用パケットを計測対象の携帯端末１０へ送信してから、計測対象の携帯端末１０から折り返し送信された計測用パケットを受信するまでの往復伝搬遅延時間を、対象往復伝搬遅延時間（図２（ｃ））として遅延時間計測装置１２で一定時間継続して繰り返し計測する。
【００２０】
同時に、図１に示すように、遅延時間計測装置１２からインターネット接続装置１６、インターネット１４、網間接続装置１５及び携帯端末ネットワーク１３を介して計測用パケットを参照用携帯端末１１へ送信する。参照用携帯端末１１へ送信された計測用パケットを参照用携帯端末１１で受信し、参照用携帯端末１１から携帯端末ネットワーク１３、網間接続装置１５、インターネット１４及びインターネット接続装置１６を介して計測用パケットを遅延時間計測装置１２へ、折り返し送信する。携帯端末ネットワーク１３に含まれる基地局１７と参照用携帯端末１１との間は、無線区間である。なお、折り返し送信は、参照用携帯端末１１内においてプログラムで動作させてもよい。次に、参照用携帯端末１１から折り返し送信された計測用パケットを遅延時間計測装置１２で受信する。そして、図２に示すように、遅延時間計測装置１２から計測用パケットを計測対象の携帯端末１０へ送信してから、参照用携帯端末１１から折り返し送信された計測用パケットを受信するまでの往復伝搬遅延時間を、参照往復伝搬遅延時間（図２（ａ））として遅延時間計測装置１２で一定時間継続して繰り返し計測する。
【００２１】
なお、網間接続装置１５で接続された携帯端末ネットワーク１３及びインターネット１４を通過する計測用パケットの遅延時間の変動要因については、網間接続装置１５の処理時間の変動が支配的である。しかも、遅延時間計測装置１２と計測対象の携帯端末１０との間の対象往復伝搬遅延時間及び遅延時間計測装置１２と参照用携帯端末１１との間の参照往復伝搬遅延時間は、同じように網間接続装置１５の処理時間の変動の影響を受ける。つまり、参照用携帯端末１１を、携帯端末ネットワーク１３及びインターネット１４を介して所定の時刻に参照往復伝搬遅延時間を計測すると、計測対象の携帯端末１０と遅延時間計測装置１２との間の対象往復伝搬遅延時間を計測した際に、相関のある遅延時間の変動を検出できる。
【００２２】
そして、図２（ｂ）に示すように、所定の基準時刻（Ａ点）での往復伝搬遅延時間を基準として、参照往復伝搬遅延時間の変動分を変動往復伝搬遅延時間として算出する。ここで、計測対象の携帯端末１０及び参照用携帯端末１１は、同様に網間接続装置１５の遅延時間の変動の影響を受ける。したがって、計測対象の携帯端末１０への往復伝搬遅延時間から、参照用携帯端末１１への往復伝搬遅延時間を差し引くことで、網間接続装置１５の遅延時間の影響を除くことができる。つまり、対象往復伝搬遅延時間から変動往復伝搬遅延時間を減算して補正された往復伝搬遅延時間を算出する（図２（ｄ））。
【００２３】
ここで、補正された往復伝搬遅延時間は、対象往復伝搬遅延時間及び参照往復伝搬遅延時間を逐次取得しながら算出してもよいし、対象往復伝搬遅延時間及び参照往復伝搬遅延時間を蓄積してから算出してもよい。なお、計測対象の携帯電話１０及び携帯端末ネットワーク１３の間、又は、遅延時間計測装置１２及びインターネット接続装置１６の間における遅延の変動は、網間接続装置１５での遅延時間の変動に比較して小さい。同じ携帯端末ネットワーク１３又はインターネット接続装置１６に多数のユーザが輻輳しても、伝搬遅延時間の傾向はあらかじめ計測された情報から予測可能である。
【００２４】
本発明によれば、インターネット１４に接続されている遅延時間計測装置１２と携帯端末ネットワーク１３に接続されている携帯端末との間において、網間接続装置１５における伝搬遅延時間の変動の影響を受けず、往復伝搬遅延時間を正確に計測することができる。また、本発明によれば、参照用携帯端末１１は計測対象の携帯端末１０と同様の携帯端末であり、特別な装置は必要としないため、容易に往復伝搬遅延時間を計測することができる。
【００２５】
なお、所定の基準時刻とは、参照往復伝搬遅延時間が、一定時間内で最小値となる時刻であることが好ましい。網間接続装置１５での輻輳が無い状態では、網間接続装置１５での処理時間は最小値となり、輻輳が生じると処理時間が長くなる。処理時間が長くなると、参照往復伝搬遅延時間及び対象往復伝搬遅延時間ともに大きくなる。参照往復伝搬遅延時間の変動が、一定時間内で最小値となる時刻を基準時刻とすることで、補正された往復伝搬遅延時間は真値に近い値となり、より正確な補正された往復伝搬遅延時間を得ることができる。
【００２６】
また、所定の基準時刻とは、参照往復伝搬遅延時間の移動平均値が、一定時間内で最小値となる時刻であってもよい。参照往復伝搬遅延時間の短時間に変動している場合であっても、参照往復伝搬遅延時間の移動平均値を採用することで、適切な基準時刻を採用することができ、より正確な補正された往復伝搬遅延時間を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明の伝搬遅延時間計測方法は、インターネットを利用するサービスにおいて、品質監視や品質管理に利用でき、又は携帯端末のネットワーク上の距離による認証に利用することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１０：計測対象の携帯端末
１１：参照用携帯端末
１２：遅延時間計測装置
１３：携帯端末ネットワーク
１４：インターネット
１５：網間接続装置
１６：インターネット接続装置
１７：基地局
【図１】
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【図２】
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