(57)【要約】【課題】用紙載置部に用紙を載置して画像形成を行なう際の装置占有面積を低減できる画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙上に画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段よりも下方に設けられた、用紙を収容する用紙収容部と、画像形成手段によって用紙上に画像が形成される位置を通過するように略縦方向に延びた縦搬送経路で、用紙収容部から給紙された用紙を下方から上方に向けて搬送する用紙搬送手段と、用紙上に画像が形成される位置を通過した用紙が選択的に送り込まれる略縦方向に延びた第２縦搬送経路で、用紙を上方から下方に向けて搬送し縦搬送経路へ送り込む第２用紙搬送手段と、を備えた画像形成装置において、用紙を載置する用紙載置部を有し用紙載置部に載置された用紙を前記第２縦搬送経路の上端側に給紙する給紙手段を、第２用紙搬送手段の上方に設けた。【選択図】図１
2011170302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段よりも下方に設けられた、用紙を収容する用紙収容部と、
前記画像形成手段によって用紙上に画像が形成される位置を通過するように略縦方向に延びた縦搬送経路で、前記用紙収容部から給紙された用紙を下方から上方に向けて搬送する用紙搬送手段と、
前記用紙上に画像が形成される位置を通過した用紙が選択的に送り込まれる略縦方向に延びた第２縦搬送経路で、用紙を上方から下方に向けて搬送し前記縦搬送経路へ送り込む第２用紙搬送手段と、を備えた画像形成装置において、
用紙を載置する用紙載置部を有し該用紙載置部に載置された用紙を前記第２縦搬送経路の上端側に給紙する給紙手段を、前記第２用紙搬送手段の上方に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記第２用紙搬送手段は、装置本体に対して開閉可能に設けられており、
上記給紙手段を前記第２用紙搬送手段の上方に位置する装置本体部分に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
上記給紙手段が着脱可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置として特許文献１に記載の画像形成装置のように、用紙の表裏を反転させる反転ユニットが画像形成装置本体の側方に設けられたものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置の装置本体内には、用紙を収容する用紙収容部と、用紙収容部の上方に設けられ用紙に画像を形成する画像形成部と、用紙収容部から画像形成部を経由して装置本体外に設けられた排紙部に至る縦方向に延びた縦用紙搬送路で、用紙を下方から上方に向かって搬送する用紙搬送部とが設けられている。
【０００４】
反転ユニット内には、装置本体内の縦用紙搬送路の上端側から分岐し用紙の表裏を反転させる反転経路と、その反転経路から分岐し縦方向に延びて下端側が装置本体内の縦用紙搬送経路に繋がった再給紙経路とが形成されている。
【０００５】
このような構造のものでは、用紙収容部から縦用紙搬送路に送り込まれた用紙は、縦用紙搬送路を搬送される途中で画像形成部により画像が形成され、用紙の片面だけに画像を形成する場合は排紙部に搬送される。一方、用紙の両面に画像を形成する場合は、画像形成部によって片面に画像が形成された用紙を縦用紙搬送路から反転経路に送り込み、反転経路で用紙の表裏を反転させる。そして、その反転させた用紙を再給紙搬送路で上方から下方に向かって搬送し再び縦用紙搬送路に送り込んで用紙の他面に画像形成を行う。
【０００６】
また、特許文献１に記載の画像形成装置には、反転ユニットの側面部に対して開閉可能に設けられた手差しトレイを有し、水平近くまで開いた手差しトレイ上に載置された用紙を反転ユニットの側面部から装置本体内の縦用紙搬送路に給紙する給紙ユニットが設けられている。手差トレイには、装置本体内に設けられた用紙収容部に収納されていない種類の用紙などに画像を形成したい場合に、それら用紙が載置される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
手差しトレイ上に用紙を載置するために反転ユニットの側面部から手差しトレイを水平近くまで開くと、手差しトレイが反転ユニットの側方に大きく張り出す。そのため、手差しトレイ開放時における画像形成装置全体の占有面積が大きくなり、広い設置スペースが必要になるといった問題が生じる。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、用紙載置部に用紙を載置して画像形成を行なう際の装置占有面積を低減できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、用紙上に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段よりも下方に設けられた、用紙を収容する用紙収容部と、前記画像形成手段によって用紙上に画像が形成される位置を通過するように略縦方向に延びた縦搬送経路で、前記用紙収容部から給紙された用紙を下方から上方に向けて搬送する用紙搬送手段と、前記用紙上に画像が形成される位置を通過した用紙が選択的に送り込まれる略縦方向に延びた第２縦搬送経路で、用紙を上方から下方に向けて搬送し前記縦搬送経路へ送り込む第２用紙搬送手段と、を備えた画像形成装置において、用紙を載置する用紙載置部を有し該用紙載置部に載置された用紙を前記第２縦搬送経路の上端側に給紙する給紙手段を、前記第２用紙搬送手段の上方に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記第２用紙搬送手段は、装置本体に対して開閉可能に設けられており、上記給紙手段を前記第２用紙搬送手段の上方に位置する装置本体部分に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の画像形成装置において、上記給紙手段が着脱可能に設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明においては、第２用紙搬送手段の上方に用紙載置部を有する給紙手段が設けられているので、第２用紙搬送手段の側方に用紙載置部が設けられている場合よりも、用紙載置部が第２用紙搬送手段の側方に張り出す量を小さくすることが可能となる。よって、用紙載置部に用紙を載置して画像形成を行なう際の装置全体の占有面積を低減させることができ、広い設置スペースが必要になるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上、本発明によれば、用紙載置部に用紙を載置して画像形成を行なう際の装置占有面積を低減できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る複写機の模式図。
【図２】従来の縦搬送パス方式の複写機の一例を示した模式図。
【図３】図２の複写機の搬送ユニットを開放したときの模式図。
【図４】（ａ）両面印刷時に用紙を反転経路に送るときの分岐爪の位置を示した模式図。（ｂ）両面印刷時に用紙を反転経路から再給紙縦搬送経路に搬送するときの分岐爪の位置を示した模式図。（ｃ）手差しユニットから再給紙縦搬送経路に用紙を給紙するときの分岐爪の位置を示した模式図。
【図５】図１に示した複写機の搬送ユニットを開放したときの模式図。
【図６】実施例２に係る複写機の模式図。
【図７】図６に示した複写機の搬送ユニットを開放したときの模式図。
【図８】実施例３に係る複写機の模式図。
【図９】従来の縦搬送パス方式の複写機の他例を示した模式図。
【図１０】（ａ）複写機本体側で反転された用紙を再給紙縦搬送経路に搬送するときの分岐爪の位置を示した模式図。（ｂ）手差しユニットから搬送経路を通して再給紙縦搬送経路に用紙を給紙するときの分岐爪の位置を示した模式図。
【図１１】図８に示した複写機の搬送ユニットを複写機本体に対して開放したときの模式図。
【図１２】実施例４に係る複写機の模式図。
【図１３】図１２に示した複写機の搬送ユニットを複写機本体に対して開放したときの模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態１］
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式の複写機（以下、単に複写機という）の第１の実施形態について説明する。
【００１４】
本実施形態の複写機は、いわゆるタンデム方式を採用した複写機の適用例である。図１は、この複写機の概略を示す概略断面図である。
【００１５】
複写機本体１００の装置の内部には、イエロー（Ｙ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），ブラック（Ｂ）の各色の画像を形成するための画像形成手段として、４個の潜像担持体であるドラム状の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂが等間隔で離間させて並列に配設されている。そして複写機本体１００の動作時に、不図示の駆動源により矢印方向に回転する。
【００１６】
感光体２の周囲には、現像装置など、電子写真方式の画像形成装置に必要な部材、装置が配備され画像形成部１として構成されているが、作像する画像のトナー色に対応させるよう、便宜上各作像装置を示す番号の後ろに、その色を表わすＹ（イエロー），Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｂ（ブラック）を添え字として附すことにする。特に一般的説明では、これらの添え字を省略する場合もある。また４個の画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂは、いずれも同じ構成となっている。
【００１７】
感光体２の周囲には静電写真プロセスに従い  帯電装置４、現像装置５、クリーニング装置３等の作像部材が順に配設されている。
【００１８】
感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂの下方には各色毎の画像データ対応のレーザ光を帯電手段で一様に帯電済みの各感光体２の表面に走査し、静電潜像を形成するための露光装置８が設けられている。各帯電装置４と各現像装置５との間には、この露光装置８により照射するレーザ光が感光体２に向けて入り込むように、細長いスペースが感光体２の回転軸の方向に確保されている。
【００１９】
イエロー（Ｙ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），ブラック（Ｂ）の各色トナーは、各色を扱う現像装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｂで消費されると、不図示のトナー検知手段により検知され、複写機本体１００の上部に備える各色のトナーを収納しているトナーカートリッジ１４０Ｙ，１４０Ｃ，１４０Ｍ，１４０Ｂから、不図示の供給手段により、各現像装置５に供給される。各トナーカートリッジの外殻は、樹脂あるいは紙からなる容器で、一部に排出口を備え、複写機本体１００の装着部ＴＳに容易に着脱でき、装着したとき、この排出口が複写機本体１００本体に設けた個別のトナー補給手段と結合する。各色のトナーカートリッジ１４０が誤って装着されて別の色を扱う現像装置にトナーが補給されないよう、装着部ＴＳとトナーカートリッジ１４０との形状が対をなすようにするなど、誤装着防止手段が設けてある。
【００２０】
露光装置８からのレーザ光により各感光体２の表面に形成された色毎の静電潜像は、所定の色のトナーを扱う各現像装置５により現像され、顕像となる。
【００２１】
感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂの上方には、中間転写ユニット１６０が配備されている。駆動ローラ６ａと従動ローラ６ｂとにより支持、張架された像担持体としての中間転写ベルト６が矢印方向に走行するよう、駆動ローラ６ａが回転する。中間転写ベルト６は無端状で、各感光体２の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。中間転写ベルト内周部には  各感光体２に対向させて一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋが設けられている。
【００２２】
この中間転写ベルト６は、例えば、基体の厚さが５０〜６００μｍの樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトであって、各感光体２が担持するトナー像を、一次転写ローラ７に印加するバイアスにより静電的にベルト表面に転写を可能とする抵抗値を有する。
【００２３】
中間転写ベルト６の外周で、駆動ローラ６ａの近傍には、二次転写ローラ１１４が設けてある。二次転写ローラ１１４は芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴムを被覆したもので、芯金部に、図示しない電源からバイアスが印加される。中間転写ベルト６と二次転写ローラ１１４との間に用紙Ｓを通過させながら、バイアスを印加することで中間転写ベルト６上に担持されたトナー画像が用紙Ｓへ静電的に転写される。
【００２４】
露光装置８の下方には複数段、例えば２段の給紙カセット１０９Ａ，１０９Ｂが複写機本体内から引出し可能に配設されている。これらの給紙カセット１０９Ａ，１０９Ｂ内に収納された用紙Ｓは、対応する給送ローラ１１０Ａ，１１０Ｂの回転により選択的に送り出され、給送搬送経路に送られる。
【００２５】
給送搬送経路には、二次転写部へ用紙Ｓを送り出す給送タイミングをとるため、一対のレジストローラ対１１３が設けてある。用紙Ｓは、レジストローラ対１１３から、中間転写ベルト６と二次転写ローラ１１４とで構成される二次転写部に向けて搬送される。
【００２６】
二次転写部の上方には加熱ローラ１１５ａと加圧ローラ１１５ｂとから構成される定着装置１１５が設けられている。
【００２７】
片面に画像が転写された用紙Ｓは、定着装置１１５による定着作用を受け、排送ローラ対１１６により排送スタック部Ｔに、画像面が下向き（フェースダウン）で排送されスタックされる。
【００２８】
図１の複写機本体１００は、用紙Ｓの両面に自動的に画像を形成することができるよう、用紙Ｓの反転、再給送のための反転経路４５、再給紙縦搬送経路４９やローラ対１２０，１２１，１２２を備えた搬送ユニット１２が設けられている。
【００２９】
搬送ユニット１２の内部では、片面に画像形成を終え反転経路４５でローラ対１２２を用いて反転された用紙Ｓを再給紙縦搬送経路４９からローラ対１２０，１２１により搬送経路１８へ搬送され、レジストローラ対１１３に到達する。そして、レジストローラ対１１３でタイミングをとって、片面に画像を有している用紙Ｓを再度、二次転写ローラ１１４のある二次転写部に向けて搬送させることにより、中間転写ベルト６上のトナー画像が用紙Ｓの他面側に転写される。
【００３０】
このような構成において、用紙Ｓの片面に画像を形成する片面印刷時の動作について説明する。まず、露光装置８の作動により半導体レーザから出射されたイエロー用の画像データ対応のレーザ光が、帯電装置４により一様帯電された感光体２Ｙの表面に照射されることにより静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置５Ｙによる現像処理を受けてイエロートナーで現像され、可視像となり、感光体２Ｙと同期して移動する中間転写ベルト６表面に一次転写ローラ７Ｙによる転写作用を受けて一次転写される。このような潜像形成、現像、一次転写動作は感光体２Ｃ，２Ｍ，２Ｂでもタイミングをとって順次同様に行われる。
【００３１】
この結果、中間転写ベルト６の表面上には、イエロー（Ｙ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），ブラック（Ｂ）の各色トナー画像が、順次重なり合った４色トナー画像として担持され中間転写ベルト６とともに矢印の方向に移動される。一方、感光体２の表面は、クリーニング装置３により、残存するトナーや異物がクリーニングされる。
【００３２】
中間転写ベルト６上に形成された４色トナー画像は、中間転写ベルト６と同期して搬送される用紙Ｓ上に、二次転写ローラ１１４による転写作用を受けて転写される。
【００３３】
画像が転写された用紙Ｓは、定着装置１１５による定着作用を受け、排送ローラ対１１６により排送スタック部Ｔに、画像面が下向き（フェースダウン）で排送される。
【００３４】
次に、用紙Ｓの両面に画像を形成する両面記録時の動作について説明する。上述したような動作により、まず用紙Ｓの片面に画像を中間転写ベルト６から転写し、定着装置１１５を通過した用紙Ｓを一旦、反転経路４５へ搬送する。そして、反転経路４５内に搬送された用紙Ｓをローラ対１２２により逆送させて、再給紙縦搬送経路４９に向け搬送し、上述したように搬送経路１８を介してレジストローラ対１１３に到達させる。その後、レジストローラ対１１３でタイミングをとって、片面に画像を有している用紙Ｓを再度、二次転写ローラ１１４のある二次転写部に向けて搬送させることにより、中間転写ベルト６上のトナー画像が用紙Ｓの他面側に転写される。
【００３５】
用紙Ｓの第２面に形成すべき画像は、この用紙Ｓが所定のところまで搬送されたとき開始される作像工程により順次形成される。この場合の作像工程もまた前述の片面印刷時のフルカラートナー画像形成と同様であり、このフルカラートナー画像を中間転写ベルト６上に担持させる。
【００３６】
このようにして両面にフルカラートナー像が転写された用紙Ｓは再度、定着装置１１５による定着処理を経て排送ローラ対１１６により排送スタック部Ｔ上に排送される。両面作像の効率を上げるため、搬送路には同時に数枚の用紙を搬送させることができる。用紙Ｓの表、裏に形成すべき画像の形成タイミングは制御手段（不図示）により実行される。
【００３７】
本実施形態においては、感光体２上に形成されるトナー像の極性はマイナスであり、一次転写ローラ７にプラスの電荷を与えることで感光体２上のトナー像は中間転写ベルト６表面に転写される。また、二次転写ローラ１１４にプラスの電荷を与えることで中間転写ベルト６表面のトナー像が、用紙Ｓに転写される。
【００３８】
本実施形態に複写機においては、搬送ユニット４２の下部に設けられた図示しない回動軸を中心に回動することで複写機本体１００に対して開閉可能になっている。そして、縦搬送経路１３中で紙詰まりなどが生じた際には、搬送ユニット４２を複写機本体１００に対して開き、縦搬送経路１３内を露出させて作業を行なう。
【００３９】
ここで、図２に従来の縦搬送パス方式の一例を示した複写機を示す。図２に示す複写機は、両面印刷の際に、片面印刷後の用紙をスイッチバックにより反転するための反転経路４５と、再給紙するための再給紙縦搬送経路４９とを、縦搬送経路１３に対し画像形成部１などと対向する側に持っている。
【００４０】
図２に示す複写機には搬送ローラ対１６と手差しトレイ１７とからなる手差しユニット１０が搬送ユニット１２の側面部に設けられており、手差しトレイ１７を搬送ユニット１２に対して大きく開いて使用する。
【００４１】
手差しトレイ１７は使用しないとき、回動させて搬送ユニット１２の一部のフレームに収納が可能である。手差しトレイ１７に収納された最上位の用紙Ｓは、給紙ローラ１１により給送され、搬送ローラ対１６により搬送経路１８を経てレジストローラ対１１３に送られる。
【００４２】
手差しトレイ１７の水平からの立ち上げ角度をθｔとすると、手差しトレイ１７の突出量は、トレイの長さＬｔとｃｏｓθｔとの積となる。そのため、図２に示した複写機では角度θｔが小さいため、搬送ユニット１２の外形から手差しトレイ１７が大きく突出している。立ち上げ角度θｔが小さい理由は、手差しトレイ１７に載置された用紙を搬送ローラ対１６によってレジスト部へ給紙する際に用紙が通る略水平方向に延びた搬送経路１８に投入するためである。すなわち、手差しトレイ１７に用紙を水平に近い状態まで寝かした状態で載置するために手差しトレイ１７の用紙が載置される載置面が水平に近い状態になるまで搬送ユニット１２の側壁に対して手差しトレイ１７を開くためである。その結果、従来の複写機では、手差しトレイ１７が搬送ユニット１２の外形から大きく突出し、複写機の占有面積を大きくしていた。
【００４３】
図３は、図２の複写機の搬送ユニット１２を開放したときの模式図である。
図３においては、搬送ユニット１２の開放角度θｋが手差しトレイ１７の立ち上げ角度θｔより大きい。そのため、手差しトレイ１７上に用紙がある状態で紙詰まり処理のために搬送ユニット１２を複写機本体に対して開放すると手差しトレイ１７上に載置された用紙が落下してしまう。
【００４４】
このような手差しトレイ１７からの用紙落下を抑えるための対策としては次の二つの対策などが挙げられる。
【００４５】
一つ目としては、搬送ユニット１２の開放角度θｋを手差しトレイ１７の立ち上げ角度θｔよりも小さくする（θｋ＜θｔ）。これにより、複写機本体に対して搬送ユニット１２を開放したとしても手差しトレイ１７からの用紙落下は抑制できると考えられる。ところが、複写機本体に対する搬送ユニット１２の開放量が小さくなり、紙詰まり処理操作性が悪化してしまう。
【００４６】
二つ目としては、手差しトレイ１７が複写機本体に対する搬送ユニット１２の開放に連動して倒れていかない機構を設けることや、複写機本体に対する搬送ユニット１２の開放に連動して手差しトレイ１７が倒れても、手差しトレイ１７から用紙が落下しないように用紙を手差しトレイ１７上に保持し続ける機構を設けることが挙げられる。ところが、どちらも部品が増加しコストアップや機構の複雑さによるサイズアップを招いてしまう。
【００４７】
［実施例１］
図１に本実施例に係る複写機を示す。本実施例に係る複写機では、給紙ローラ４１と搬送ローラ対４６と手差しトレイ４７とからなる手差しユニット４０を搬送ユニット４２の上部で再給紙縦搬送経路の上方に設けている。
【００４８】
図４に、図１に示した複写機における、手差しユニット４０と搬送ユニット４２との紙搬送分岐路の模式図を示す。
【００４９】
図中の符号８５は、複写機本体１００側の搬送経路である。図中の符号４５は、両面印刷時の反転経路である。図中の符号４９は、レジストローラ対１１３に用紙Ｓを再給紙するための再給紙縦搬送経路である。図中の符号８８は、手差しユニット４０側の搬送経路である。
【００５０】
この手差しユニット４０と搬送ユニット４２との紙搬送分岐路での経路パターンは、図４（ａ）、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示した３つに分けられる。
【００５１】
図４（ａ）は両面印刷時に用紙を反転経路４５に送るときの分岐爪８２，８３の位置を示している。図中の符号８１ａは反転経路４５に用紙Ｓを搬送するときの用紙の進行方向である。分岐爪８２は搬送経路８８を塞ぐＰ１の位置で保持されており、分岐爪８３は再給紙縦搬送経路４９を塞ぐＰ１’の位置で保持される。
【００５２】
図４（ｂ）は両面印刷時に用紙を反転経路４５から再給紙縦搬送経路４９に搬送するときの分岐爪８２，８３の位置を示している。図中の符号８１ｂは反転経路４５から再給紙縦搬送経路４９に用紙を搬送するときの用紙の進行方向である。分岐爪８２は図４（ａ）に示した搬送経路８８を塞ぐＰ１の位置から、搬送経路８５と搬送経路８８とを塞ぎつつ反転経路４５から送り出された用紙を再給紙縦搬送経路４９にガイドするＰ２の位置に移動して保持される。分岐爪８３は図４（ａ）に示した再給紙縦搬送経路４９を塞ぐＰ１’から搬送経路８５を塞ぐＰ２’の位置に移動して保持される。このような位置で分岐爪８２，８３とが保持されることで、反転経路４５内でスイッチバックした用紙を再給紙縦搬送経路４９に搬送することができる。
【００５３】
図４（ｃ）は、手差しユニット４０から搬送経路８８を通して再給紙縦搬送経路４９に用紙を給紙するときの分岐爪８２，８３の位置を示している。図中の符号８１ｃは手差しユニット４０から搬送経路８８を通して再給紙縦搬送経路４９に用紙を搬送するときの用紙の進行方向である。分岐爪８２は反転経路４５を塞ぐＰ３の位置に保持されており、分岐爪８３は搬送経路８５を塞ぐＰ３の位置に保持される。
【００５４】
手差しユニット４０は、搬送ユニット４２内で用紙を上から下に向かって搬送するための概ね垂直な再給紙縦搬送経路４９に用紙をスムーズに投入するため、手差しトレイ４７の水平から立ち上げ角度θｓを大きくし手差しトレイ４７の用紙載置面を水平に対して垂直に近づけている。
【００５５】
手差しトレイ４７の搬送ユニット４２の側壁からの突出量は、手差しトレイ４７の長さＬｔとｃｏｓθｓとの積となり、立ち上げ角度θｓが大きいため搬送ユニット４２の側壁からの突出量が小さい。その結果、図２に示した複写機に比べて、手差しトレイ４７の搬送ユニット４２の側壁からの突出量を小さくでき、複写機の占有面積を小さくできている。
【００５６】
図５は、図１に示した複写機の搬送ユニット４２を複写機本体１００に対して開放したときの模式図である。
【００５７】
複写機本体１００に対する搬送ユニット４２の開放角度は図３と同じθｋである。手差しトレイ４７の傾きを見ると手差しトレイ４７から用紙が落下しないことが分かる。その理由は、手差しトレイ４７の水平からの立ち上げ角度θｓが大きいためであり、上述した一つ目の対策で示したθｓ＞θｋの関係が実現容易であるためである。
【００５８】
以上より、特別な機構や部品の追加をすることなく用紙落下を抑制できることが分かる。また、開放角度θｋを大きくする余地があることから、開放角度θｋを大きくすることによって図３に示した複写機よりも複写機本体に対する搬送ユニット４２の開放量を大きくすることができ、紙詰まり処理性を向上させることができる。
【００５９】
なお、手差しユニット４０を搬送ユニット４２に対して着脱可能に設けても良く、搬送ローラ対４６などでジャムが生じた際に搬送ユニット４２から手差しユニット４０を取り外すことでジャム処理の作業性を向上させることができる。また、複写機に対して手差しユニット４０をユーザーが必要に応じて後付けできるオプション機器として提供することも可能となる。
【００６０】
しかし、図３では搬送ユニット１２の高さはＬｈであったが、搬送ユニット４２の上部に手差しユニット４０を設けたことにより、手差しユニット４０を含めた搬送ユニット４２の高さがＬｓとなる。このように、Ｌｓ＞Ｌｈとなることで、その結果、図５に示した複写機で搬送ユニット４２を開放したときの占有面積が、図３に示した複写機で搬送ユニット１２を開放したときの占有面積よりも大きくなっていることが分かる。
【００６１】
［実施例２］
図６に本実施例に係る複写機を示す。実施例１の図１で示した複写機では手差しユニット４０を搬送ユニット４２に固定して設けているが、本実施例では複写機本体１００の一部である筐体６５に、給紙ローラ６１と搬送ローラ対６６と手差しトレイ６７とからなる手差しユニット６０を固定して設けている。このように、手差しユニット６０を複写機本体１００の一部である筐体６５に設けた場合でも、手差しトレイ６７の水平からの立ち上げ角度θｓが大きいため搬送ユニット６２の側壁からの手差しトレイ６７の突出量が小さい。その結果、図２に示した複写機に比べて、手差しトレイ６７の搬送ユニット６２の側壁からの突出量を小さくでき、複写機の占有面積を小さくできる。
【００６２】
図７は、図６に示した複写機の搬送ユニット６２を複写機本体１００に対して開放したときの模式図である。
【００６３】
複写機本体１００に対する搬送ユニット６２の開放角度は、図３及び図５と同じθｋである。手差しユニット６０を複写機本体１００の一部である筐体６５に固定して設けたことにより、複写機本体１００に対して搬送ユニット６２を開放したときの占有面積を、図３や図５に示した複写機で搬送ユニット１２や搬送ユニット４２を開放したときの占有面積よりも低減させることができる。
【００６４】
なお、手差しユニット６０を複写機本体１００の一部である筐体６５に対して着脱可能に設けても良く、搬送ローラ対６６などでジャムが生じた際に筐体６５から手差しユニット６０を取り外すことでジャム処理の作業性を向上させることができる。また、複写機に対して手差しユニット６０をユーザーが必要に応じて後付けできるオプション機器として提供することも可能となる。
【００６５】
［実施形態２］
以下、本発明を適用した複写機として、電子写真方式の複写機（以下、単に複写機という）の第２の実施形態について説明する。本実施形態に係る複写機の基本的な構成は実施形態１に係る複写機と略同じであるので説明を省略する。
【００６６】
図８に示す本実施形態の複写機は、両面印刷の際に、片面印刷後の用紙をスイッチバックにより反転するための反転経路７５を胴内排紙部に持っている。また、反転した用紙を再給紙するための再給紙縦搬送経路７４を、再給紙縦搬送経路７４に対し画像形成部と対向する側に持っている。
【００６７】
図９は、従来の縦搬送パス方式の他例を示した複写機の模式図である。
両面印刷の際に、片面印刷後の用紙をスイッチバックにより反転するための反転経路２５を胴内排紙部に持っている。また、反転した用紙を再給紙するための再給紙縦搬送経路２４を、再給紙縦搬送経路２４に対し画像形成部と対向する側に持っている。
【００６８】
また、図９に示す複写機には給紙ローラ２１と搬送ローラ対２６と手差しトレイ２７とからなる手差しユニット２０が搬送ユニット２２の側面部に設けられており、手差しトレイ２７を搬送ユニット２２に対して大きく開いて使用する。
【００６９】
手差しトレイ２７の水平からの立ち上げ角度をθｔとすると、手差しトレイ２７の突出量は、トレイの長さＬｔとｃｏｓθｔとの積となる。そのため、図９に示した複写機では角度θｔが小さいため、搬送ユニット２２の外形から手差しトレイ２７が大きく突出している。立ち上げ角度θｔが小さい理由は、手差しトレイ２７に載置された用紙を搬送ローラ対２６によってレジスト部へ給紙する際に用紙が通る略水平方向に延びた搬送経路２８に投入するためである。すなわち、手差しトレイ２７に用紙を水平に近い状態まで寝かした状態で載置するために手差しトレイ２７の用紙が載置される載置面が水平に近い状態になるまで搬送ユニット２２の側壁に対して手差しトレイ２７を開くためである。その結果、従来の複写機では、手差しトレイ２７が搬送ユニット２２の外形から大きく突出し、複写機の占有面積を大きくしていた。
【００７０】
［実施例３］
本実施例に係る複写機では、図８に示すように給紙ローラ７１と搬送ローラ対７６と手差しトレイ７７とからなる手差しユニット７０を搬送ユニット７２の上部で再給紙縦搬送経路７４の上方に設けている。
【００７１】
図１０に、本実施例に係る複写機における手差しユニット７０と搬送ユニット７２との紙搬送分岐路の模式図を示す。
【００７２】
図中の符号８５は、複写機本体側の搬送経路である。図中の符号７４は、レジストローラ対１１３に用紙を再給紙するための再給紙縦搬送経路７４である。図中の符号８８は、手差しユニット７０側の搬送経路である。図１０に示した紙搬送分岐路は図４に示した紙搬送分岐路に比べて、搬送ユニット７２内に反転経路が無い分だけ簡潔な構成となっていることが分かる。
【００７３】
図１０（ａ）は、複写機本体側で反転された用紙をレジストローラ対１１３へ再給紙するために、搬送経路８５から再給紙縦搬送経路７４に用紙を搬送するときの分岐爪９２の位置を示している。図中の符号９１ａは複写機本体側で反転された用紙を搬送経路８５から再給紙縦搬送経路７４に搬送するときの用紙の進行方向である。分岐爪９２は搬送経路８８を塞ぎつつ用紙を搬送経路８５から再給紙縦搬送経路７４にガイドするＰ１の位置に保持される。
【００７４】
図１０（ｂ）は、手差しユニット７０から搬送経路８８を通して再給紙縦搬送経路７４に用紙を給紙するときの分岐爪９２の位置を示している。図中の符号９１ｂは、手差しユニット７０から搬送経路８８を通して再給紙縦搬送経路７４に用紙を給紙するときの用紙の進行方向である。分岐爪９２は、搬送経路８５を塞ぐＰ２の位置に保持される。
【００７５】
手差しユニット７０は、搬送ユニット７２内で用紙を上から下に向かって搬送するための概ね垂直な再給紙縦搬送経路７４に用紙をスムーズに投入するため、手差しトレイ７７の水平からの立ち上げ角度θｓを大きくし手差しトレイ７７の用紙載置面を水平に対して垂直に近づけている。
【００７６】
手差しトレイ７７の搬送ユニット７２の側壁からの突出量は、手差しトレイ７７の長さＬｔとｃｏｓθｓとの積となり、立ち上げ角度θｓが大きいため搬送ユニット７２の側壁からの突出量が小さい。その結果、図９に示した複写機に比べて、手差しトレイ７７の搬送ユニット７２の側壁からの突出量を小さくでき、複写機の占有面積を小さくできている。
【００７７】
図１１は、図８に示した複写機の搬送ユニット７２を複写機本体に対して開放したときの模式図である。
【００７８】
複写機本体に対する搬送ユニット７２の開放角度はθｋである。手差しトレイ７７の傾きを見ると手差しトレイ７７から用紙が落下しないことが分かる。その理由は、手差しトレイ７７の水平からの立ち上げ角度θｓが大きいためであり、実施形態１で記載した一つ目の対策で示したθｓ＞θｋの関係が実現容易であるためである。
【００７９】
このように本実施例の複写機では、特別な機構や部品の追加をすることなく手差しトレイ７７からの用紙落下を抑制できることが分かる。また、開放角度θｋを大きくする余地があることから、開放角度θｋを大きくすることによって複写機本体１００に対する搬送ユニット７２の開放量を大きくすることができ、紙詰まり処理性を向上させることができる。
【００８０】
なお、手差しユニット７０を搬送ユニット７２に対して着脱可能に設けても良く、搬送ローラ対７６などでジャムが生じた際に搬送ユニット７２から手差しユニット７０を取り外すことでジャム処理の作業性を向上させることができる。また、複写機に対して手差しユニット７０をユーザーが必要に応じて後付けできるオプション機器として提供することも可能となる。
【００８１】
［実施例４］
図１２に本実施例に係る複写機を示す。本実施例では複写機本体１００の一部である筐体３５に、給紙ローラ３１と搬送ローラ対３６と手差しトレイ３７とからなる手差しユニット３０を固定して設けている。このように、手差しユニット３０を複写機本体１００の一部である筐体３５に設けた場合でも、手差しトレイ３７の水平からの立ち上げ角度θｓが大きいため、搬送ユニット３２の側壁からの手差しトレイ３７の突出量が小さい。その結果、図９に示した複写機に比べて、手差しトレイ３７の搬送ユニット３２の側壁からの突出量を小さくでき、複写機の占有面積を小さくできる。
【００８２】
図１３は、図１２に示した複写機の搬送ユニット３２を複写機本体に対して開放したときの模式図である。
【００８３】
複写機本体１００に対する搬送ユニット３２の開放角度は、図１１と同じθｋである。手差しユニット３０を複写機本体１００の一部である筐体３５に固定して設けたことにより、複写機本体１００に対して搬送ユニット３２を開放したときの占有面積を、図１１に示した複写機で搬送ユニット７２を開放したときの占有面積よりも低減させることができる。
【００８４】
なお、手差しユニット３０を複写機本体１００の一部である筐体３５に対して着脱可能に設けても良く、搬送ローラ対３６などでジャムが生じた際に筐体３５から手差しユニット３０を取り外すことでジャム処理の作業性を向上させることができる。また、複写機に対して手差しユニット３０をユーザーが必要に応じて後付けできるオプション機器として提供することも可能となる。
【００８５】
以上、各実施形態によれば、用紙上に画像を形成する画像形成手段である中間転写ユニット１６０と、中間転写ユニット１６０よりも下方に設けられた、用紙を収容する用紙収容部である給紙カセット１０９と、中間転写ユニット１６０によって用紙上に画像が形成される位置である二次転写部を通過するように略縦方向に延びた縦搬送経路１３で、給紙カセット１０９から給紙された用紙を下方から上方に向けて搬送するレジストローラ対１１３などからなる用紙搬送手段と、前記二次転写部を通過した用紙が選択的に送り込まれる略縦方向に延びた第２縦搬送経路である再給紙縦搬送経路４９，７４で、用紙を上方から下方に向けて搬送し縦搬送経路１３へ送り込む第２用紙搬送手段である搬送ユニット４２，７２と、を備えた複写機において、用紙を載置する用紙載置部である手差しトレイ４７，７７を有し手差しトレイ４７，７７に載置された用紙を再給紙縦搬送経路４９，７４の上端側に給紙する給紙手段である手差しユニット４０，７０を、搬送ユニット４２，７２の上方に設けた。これにより、搬送ユニット４２，７２の上方に手差しユニット４７，７７を有する手差しユニット４０，７０が設けられているので、上述したように搬送ユニット４２，７２の側方に手差しユニットが設けられている場合よりも、手差しユニット４７，７７が搬送ユニット４２，７２の側方に張り出す量を小さくすることが可能となる。よって、手差しトレイ４２，７２に用紙を載置して画像形成を行なう際の装置全体の占有面積を低減させることができ、広い設置スペースが必要になるのを抑制することができる。
また、各実施形態によれば、上記第２用紙搬送手段である搬送ユニット３２，６２は、複写機本体１００に対して開閉可能に設けられており、給紙手段である搬送ユニット３０，６０を搬送ユニット３２，６２の上方に位置する装置本体部分である筐体３５，６５に設けたことで、複写機本体１００に対して搬送ユニット３２，６２を開放したときの占有面積を、上部に手差しユニット４０，７０が設けられた搬送ユニット４２，７０を複写機本体１００に対して開放したときの占有面積よりも低減させることができる。
また、各実施形態によれば、手差しユニット３０，４０，６０，７０が搬送ユニット４２，７２や複写機本体１００の一部である筐体３５，６５に対して着脱可能に設けられていることで、上述したようにジャム処理の作業性を向上させることができる。また、複写機に対して手差しユニット３０，４０，６０，７０をユーザーが必要に応じて後付けできるオプション機器として提供することも可能となる。
【符号の説明】
【００８６】
１        画像形成部
２        感光体
３        クリーニング装置
４        帯電装置
５        現像装置
６        中間転写ベルト
６ａ      駆動ローラ
６ｂ      従動ローラ
７        一次転写ローラ
８        露光装置
１０      手差しユニット
１１      給紙ローラ
１２      搬送ユニット
１３      縦搬送経路
１６      搬送ローラ対
１７      手差しトレイ
１８      搬送経路
２０      手差しユニット
２２      搬送ユニット
２４      再給紙縦搬送経路
２５      反転経路
２６      搬送ローラ対
２７      手差しトレイ
２８      搬送経路
３０      手差しユニット
３２      搬送ユニット
３５      筐体
３６      搬送ローラ対
３７      手差しトレイ
４０      手差しユニット
４１      給紙ローラ
４２      搬送ユニット
４５      反転経路
４６      搬送ローラ対
４７      手差しトレイ
４９      再給紙縦搬送経路
６０      手差しユニット
６２      搬送ユニット
６５      筐体
６７      手差しトレイ
７０      手差しユニット
７２      搬送ユニット
７４      再給紙縦搬送経路
７５      反転経路
７６      搬送ローラ対
７７      手差しトレイ
８２      分岐爪
８３      分岐爪
８５      搬送経路
８８      搬送経路
９２      分岐爪
１００    複写機本体
１０９Ａ  給紙カセット
１０９Ｂ  給紙カセット
１１０Ａ  給送ローラ
１１０Ｂ  給送ローラ
１１３    レジストローラ対
１１４    二次転写ローラ
１１５    定着装置
１１５ａ  加熱ローラ
１１５ｂ  加圧ローラ
１１６    排送ローラ対
１２０    ローラ対
１２１    ローラ対
１２２    ローラ対
１４０    トナーカートリッジ
１６０    中間転写ユニット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特開２００７−１４８１９６号公報
【図１】
2011170302.tif 000003
【図２】
2011170302.tif 000004
【図３】
2011170302.tif 000005
【図４】
2011170302.tif 000006
【図５】
2011170302.tif 000007
【図６】
2011170302.tif 000008
【図７】
2011170302.tif 000009
【図８】
2011170302.tif 000010
【図９】
2011170302.tif 000011
【図１０】
2011170302.tif 000012
【図１１】
2011170302.tif 000013
【図１２】
2011170302.tif 000014
【図１３】
2011170302.tif 000015