(57)【要約】【課題】定着装置と光沢付与装置の間で用紙が撓んでも、画像擦れを防止し、安定して用紙を搬送することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙搬送経路ＰＬ上の用紙Ｓのトナー面に対向し用紙搬送方向に連なって並ぶ基準状態に配置される複数のガイド部材２１ａ，２１ｂをそれぞれ用紙Ｓのトナー面から離れる方向に移動可能に有し、定着装置５から光沢付与装置６まで用紙Ｓを案内する搬送ガイド機構部２０を備え、１枚の用紙Ｓがニップ部Ｎ１及びＮ２でニップされているときには、ガイド部材２１ａ，２１ｂそれぞれについて前記移動を行い、ニップ部Ｎ１，Ｎ２いずれかでニップされているときには、ガイド部材２１ａ，２１ｂそれぞれを前記基準状態とする。【選択図】図４
2011150193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能に設けられる定着部材と該定着部材に圧接して記録媒体上の未定着トナーを熱と圧力により定着させる第１ニップ部を形成する加圧部材とを有する定着装置と、
前記定着装置の記録媒体搬送方向下流側であって、記録媒体の後端が前記第１ニップ部を抜ける前に該記録媒体の先端が到達する位置に配置され、前記記録媒体のトナー面に熱と圧力を付与する第２ニップ部を有する光沢付与装置と、
前記定着装置から前記光沢付与装置まで記録媒体を案内する搬送ガイド機構部と、を備え、
前記搬送ガイド機構部は、記録媒体搬送経路上の前記記録媒体のトナー面に対向し記録媒体搬送方向に連なって並ぶ基準状態に配置される複数のガイド部材をそれぞれ前記記録媒体のトナー面から離れる方向に移動可能に有し、
通紙される記録媒体１枚ごとに、該１枚の記録媒体が第１ニップ部及び第２ニップ部でニップされているときには、前記複数のガイド部材それぞれについて前記移動を行い、第１ニップ部、第２ニップ部のいずれかでニップされているときには、前記複数のガイド部材それぞれを前記基準状態とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着装置と前記光沢付与装置との間に記録媒体検知手段を有し、
前記記録媒体検知手段が記録媒体先端の通過を検知した後に、前記搬送ガイド機構部は、前記複数のガイド部材それぞれについて前記移動を行い、
前記記録媒体検知手段が記録媒体後端の通過を検知すると、前記搬送ガイド機構部は、前記複数のガイド部材それぞれを前記基準状態とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数のガイド部材の移動は、隣接する２つのガイド部材の突合せ端部側をそれぞれ前記記録媒体のトナー面とは反対方向に跳ね上げる態様であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記２つのガイド部材は、それぞれの突合せ端部が櫛歯形状とされており、お互いの櫛歯が交互に噛み合うように配置されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数のガイド部材の記録媒体搬送経路側の面はフッ素系樹脂で被覆されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数のガイド部材は、記録媒体搬送経路側の面から反対面側に貫通する穴を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数のガイド部材は、記録媒体搬送経路側の面に該記録媒体搬送経路側に突出するリブを設けてなる溝を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記リブは、少なくともその表面がフッ素系樹脂からなることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記複数のガイド部材は、記録媒体搬送経路側の面が記録媒体搬送方向下流側になるほど記録媒体搬送経路から離れるように配置されることを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記リブは、記録媒体搬送方向下流側になるほど記録媒体搬送経路側に突出して、その突出先端が該記録媒体搬送経路に近づくことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記リブは、その長手方向が記録媒体搬送方向に対して斜めに配置されてなることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着画像に光沢を付与する手段を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラー電子写真装置において、定着装置にて、コート紙等の地肌光沢が高い用紙（記録媒体ともいう）に対して画像光沢も地肌光沢に近い光沢を付与することが行なわれてきている。
【０００３】
このような光沢度を高くする方法として、通常線速の半分以下等の線速にして、定着熱量を増して、トナー画像をよりゲル化させて、トナー粒子形状を無くし、光沢を付与することが一般的である。
【０００４】
また、定着装置の用紙に熱量と圧を加えるニップ部において、その圧が高い構成が画像表面をレベリングするため光沢を高くすることが知られている。そのため、高い光沢を付与できるようにするためには、高いニップ圧を形成する構成となるが、その構成にて高生産性を上げる場合には大きな定着装置になり、且つ、光沢付与時の線速ダウンにて熱量アップを行なうため、生産性を大幅に落とす必要があった。
【０００５】
また、光沢の制御を目的として、従来から、特許文献１で開示されているように定着装置を複数設け、それを通過する定着装置個数により光沢制御を行なうものが知られている。実際には複数の定着装置を設ける構成では、普通紙を通紙するときとコート紙を通紙して光沢を付与するときとで、２つの搬送路に切り分ける必要があった。
【０００６】
そこで、特許文献２では、第２定着器に通紙するルートと通紙しないルートを設け、光沢モードと低光沢モードで２つのルートを使い分けるものが提示されているが、光沢モード時に第１定着器の定着性を甘くして、第２定着器を通過させて定着の完了と高光沢を出している状態にすると、第２定着器に入るまでの搬送部材の接触により画像欠損や前の用紙の欠損トナーが次の用紙に付着する等の問題が発生する。そのため、第１定着器にて全て定着を完了させ、第２定着器への安定した画像搬送を行うことが必要である。
【０００７】
また、特許文献３では、第１定着工程と第２定着工程にてローラ間を各々離間させて、光沢付与する/しないを切り分ける方法が提示されている。しなしながら、実際には、第１定着工程と第２定着工程の間に設ける共有ガイド板について光沢付与する/しない切替に対応可能とすることが形状的に難しいため、ジャム（紙詰まり）が発生した。
【０００８】
また、第２定着工程の簡素化を目的として、特許文献４では、第２定着工程のローラ温度を進入用紙温度より低くすることが提示されているが、第１定着工程−第２定着工程間をガイド板等で通紙するとガイド板に用紙やトナー表層温度が熱を奪われ、本来の目的である光沢付与が出来なかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、以上の従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、定着装置の近くに光沢付与装置を配置し、定着装置と光沢付与装置の間に用紙搬送のガイド部材を有する構成において、定着装置と光沢付与装置の間で用紙が撓んでも、画像擦れを防止し、安定して用紙を搬送することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。
〔１〕  回動可能に設けられる定着部材（定着ベルト１１、定着ローラ１２Ｒ）と該定着部材に圧接して記録媒体（用紙Ｓ）上の未定着トナーを熱と圧力により定着させる第１ニップ部（ニップ部Ｎ１）を形成する加圧部材（加圧ローラ１４、加圧ベルト１４ａ）とを有する定着装置（定着装置５，５’，５''，５'''）と、前記定着装置の記録媒体搬送方向下流側であって、記録媒体の後端が前記第１ニップ部を抜ける前に該記録媒体の先端が到達する位置に配置され、前記記録媒体のトナー面に熱と圧力を付与する第２ニップ部（ニップ部Ｎ２）を有する光沢付与装置（光沢付与装置６）と、前記定着装置から前記光沢付与装置まで記録媒体を案内する搬送ガイド機構部（搬送ガイド機構部２０）と、を備え、前記搬送ガイド機構部は、記録媒体搬送経路（用紙搬送経路ＰＬ）上の前記記録媒体のトナー面に対向し記録媒体搬送方向に連なって並ぶ基準状態に配置される複数のガイド部材（ガイド部材２１ａ，２１ｂ）をそれぞれ前記記録媒体のトナー面から離れる方向に移動可能に有し、通紙される記録媒体１枚ごとに、該１枚の記録媒体が第１ニップ部及び第２ニップ部でニップされているときには、前記複数のガイド部材それぞれについて前記移動を行い、第１ニップ部、第２ニップ部のいずれかでニップされているときには、前記複数のガイド部材それぞれを前記基準状態とすることを特徴とする画像形成装置（画像形成装置１００、図１，図４，図１２〜図１４）。
〔２〕  前記定着装置と前記光沢付与装置との間に記録媒体検知手段（用紙検知センサ２４）を有し、前記記録媒体検知手段が記録媒体先端の通過を検知した後に、前記搬送ガイド機構部は、前記複数のガイド部材それぞれについて前記移動を行い、前記記録媒体検知手段が記録媒体後端の通過を検知すると、前記搬送ガイド機構部は、前記複数のガイド部材それぞれを前記基準状態とすることを特徴とする前記〔１〕に記載の画像形成装置（図５）。
〔３〕  前記複数のガイド部材の移動は、隣接する２つのガイド部材の突合せ端部側をそれぞれ前記記録媒体のトナー面とは反対方向に跳ね上げる態様であることを特徴とする前記〔１〕または〔２〕に記載の画像形成装置（図５）。
〔４〕  前記２つのガイド部材は、それぞれの突合せ端部が櫛歯形状とされており、お互いの櫛歯が交互に噛み合うように配置されることを特徴とする前記〔３〕に記載の画像形成装置（図６）。
〔５〕  前記複数のガイド部材の記録媒体搬送経路側の面はフッ素系樹脂で被覆されていることを特徴とする前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の画像形成装置（図７）。
〔６〕  前記複数のガイド部材は、記録媒体搬送経路側の面から反対面側に貫通する穴を有することを特徴とする前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の画像形成装置（図８）。
〔７〕  前記複数のガイド部材は、記録媒体搬送経路側の面に該記録媒体搬送経路側に突出するリブ（リブ２１ｒ）を設けてなる溝を有することを特徴とする前記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の画像形成装置（図９〜図１１）。
〔８〕  前記リブは、少なくともその表面がフッ素系樹脂からなることを特徴とする前記〔７〕に記載の画像形成装置。
〔９〕  前記複数のガイド部材は、記録媒体搬送経路側の面が記録媒体搬送方向下流側になるほど記録媒体搬送経路から離れるように配置されることを特徴とする前記〔７〕または〔８〕に記載の画像形成装置（図１０）。
〔１０〕  前記リブは、記録媒体搬送方向下流側になるほど記録媒体搬送経路側に突出して、その突出先端が該記録媒体搬送経路に近づくことを特徴とする前記〔９〕に記載の画像形成装置（図１０）。
〔１１〕  前記リブは、その長手方向が記録媒体搬送方向に対して斜めに配置されてなることを特徴とする前記〔７〕〜〔１１〕のいずれかに記載の画像形成装置（図１１）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置によれば、通紙される用紙１枚ごとに、該１枚の用紙が第１ニップ部及び第２ニップ部でニップされているときに、複数のガイド部材それぞれを用紙のトナー面から離れる方向に移動させることにより、用紙が撓んでも用紙のガイド部材への接触圧を軽減するので、画像擦れを防止し、用紙の進行を安定させてシワ防止を図ることができる。また、用紙の紙種や紙厚等に応じて、定着装置と光沢付与装置との線速差の微妙な調整を行うことなく、用紙搬送を安定させ、シワ等の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。
【図２】図１の画像形成装置の定着工程以降の構成であって、本発明の前提となる構成を示す断面概略図である。
【図３】描画定着性試験の説明図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の定着工程以降の構成を示す断面概略図である。
【図５】図４の搬送ガイド機構部の構成例を示す断面図である。
【図６】２つのガイド部材それぞれの突合せ端部の構成例を示す概略図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の定着工程以降のその他の構成例（１）を示す断面概略図である。
【図８】２つのガイド部材のその他の構成例を示す概略図である。
【図９】本発明に係る画像形成装置の定着工程以降のその他の構成例（２）を示す断面概略図である。
【図１０】本発明に係る画像形成装置の定着工程以降のその他の構成例（３）を示す断面概略図である。
【図１１】２つのガイド部材に設けられるリブの配置例を示す概略図である。
【図１２】本発明に用いられる定着装置における加圧部材、定着部材の別の構成例（１）を示す断面図である。
【図１３】本発明に用いられる定着装置における加圧部材、定着部材の別の構成例（２）を示す断面図である。
【図１４】本発明に用いられる定着装置における加圧部材、定着部材の別の構成例（３）を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る画像形成装置の構成について説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一態様であるデジタルカラー複写機装置本体の全体構成を示す断面概略図である。
カラー複写機１００は、装置本体上部に位置する画像読取部１００Ａと、装置本体中央部に位置する画像形成部１００Ｂと、装置本体下部に位置する給紙部１００Ｃと、を有する。
【００１４】
画像読取部１００Ａには、原稿の画像情報を光学読み取りするスキャナ部１と、原稿を連続してスキャナ部１に搬送するＡＤＦ（自動原稿送り装置）１０と、を備える。
【００１５】
画像形成部１００Ｂには、水平方向に延びる転写面を有するベルト状の中間転写体３０が配置されており、該中間転写体３０の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての４つの感光体３１が中間転写体３０の転写面に沿って並置されている。
【００１６】
感光体３１の上方には、スキャナ画像情報、外部画像情報に基いた露光光を各感光体３１の周面に照射する書込み部２が配置されている。また、各感光体３１はそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置、現像装置、１次転写装置からなる現像部３と、転写後の感光体３１の残留トナーを回収するクリーニング部３６と、が配置されている。また、各現像装置には、それぞれのカラートナーが収容されている。
【００１７】
中間転写体３０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて各感光体３１との対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、従動ローラの１つに対向する位置に転写ローラである２次転写部３４が設けられている。また、２次転写部３４の位置からの用紙（記録媒体ともいう）搬送のパスライン上に、搬送ベルト３５、定着装置５、光沢付与装置６、搬送ローラ対７がこの順番で配置されている。
【００１８】
給紙部２００Ｃは、記録媒体としての用紙を積載収容する給紙トレイ４１(各給紙トレイとして４１ａ,４１ｂ,４１ｃ,４１ｄがある)と、該給紙トレイ４１内の用紙を最上のものから順に１枚ずつ分離して、２次転写部の位置まで搬送する搬送路３７、画像形成とのタイミングやスキュー補正を行うレジスト部３８を含む搬送機構を有している。
【００１９】
本発明の画像形成装置１００における画像形成に当たっては、感光体３１の表面が現像部３の帯電装置により一様に帯電され、画像読取部１００Ａからのスキャナ画像情報、あるいは外部画像情報に基づいて書込み部２により各感光体３１上にその色に応じた静電潜像が形成される。該静電潜像は対応する色のトナーを収容した現像装置によりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される１次転写装置により中間転写体３０上に１次転写される。これにより、それぞれの色のトナー像が中間転写体３０上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられることになる。
【００２０】
つぎに、中間転写体３０上に１次転写されたトナー像は、２次転写部３４で搬送されてきた用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、さらに定着装置５まで搬送され、定着部材と加圧部材との定着ニップ部にて定着が行なわれる。つぎに、用紙上の定着トナーは必要に応じて光沢付与装置６にて光沢が付与され、搬送ローラ対７で搬送され、排紙部８から排出経路に沿って送出された後に、出力画像として装置本体から排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２１】
本発明に係る画像形成装置では、高度な定着、光沢付与機能が得られ、さまざまな紙種(薄紙から厚紙まで)・画像(光沢付与、光沢付与なし)への対応が記録媒体（用紙）生産性を低下させることなしに可能となる。
【００２２】
図２は、図１に示した画像形成装置（カラー複写機）の定着工程以降の構成を示す概略図であり、本発明の前提となる構成を示すものである。
画像形成装置１００は、用紙上の画像に光沢を付与するモードと光沢を付与しないモードを有する画像形成装置であって、回動可能に設けられる定着部材（定着ベルト１１）と該定着部材に圧接してトナーを用紙に定着させる第１のニップ部Ｎ１を形成する加圧部材（加圧ローラ１４）とを有する定着装置（定着装置５）と、加熱手段（加熱部材８５）を有する第１回転体（加熱ローラ８０）と定着トナーに光沢を付与する第２のニップ部Ｎ２を形成可能に該第１回転体に圧接する第２回転体（加圧ローラ９０）とを有する光沢付与装置（光沢付与装置６）と、前記定着装置のニップ部後端から距離Ｌ１として２１０ｍｍ以内に配置され、前記用紙を搬送する搬送ローラ対（搬送ローラ対７）と、を１つの用紙搬送のパスラインＰＬ上にこの順番で備える。
【００２３】
（定着装置）
定着装置５は、円筒形状の定着ローラ１２と、加熱ローラ１５と、テンションローラ１６と、該定着ローラ１２，加熱ローラ１５及びテンションローラ１６に架け渡された定着部材である定着ベルト１１と、該定着ベルト１１に対して回転自在に圧接しニップ部Ｎ１を形成する加圧部材である加圧ローラ１４と、を備える。ここでは、加圧ローラ１４が定着ベルト１１を介して定着ローラ１２に圧接する構成となっている。なお、ニップ部Ｎ１の用紙排出側であって先端が加圧ローラ１４に近接して配置され該加圧ローラ１４への用紙の巻き付きを防止する分離部材４３と、ニップ部Ｎ１の用紙排出側であって先端が定着ベルト１１に近接して配置され該定着ベルト１１への用紙の巻き付きを防止する分離部材４４を備える。
【００２４】
ここで、定着ベルト１１は、用紙Ｓ上の未定着トナーＴを定着する無端ベルトであり、断面構造としては、例えばニッケル、ステンレス、ポリイミドなどの基材にシリコーンゴム層などの弾性層、更にその上に離型層を形成した３層構造となっている。例えば、定着ベルト１１は、内径１１０ｍｍであり、耐熱性が高く、熱膨張量が少なく、しかも比較的強度が大きな無端状のポリイミド樹脂からなる基材の上に弾性層として厚み２００μｍのシリコーンゴムの層が形成され、更に最外層に離型層としてトナーとの離型性に優れたフッ素樹脂（ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）など）のチューブが被覆され、あるいはフッ素樹脂がコーティングされたものである。
【００２５】
定着ローラ１２は、中空円筒状の基体ローラの外周にシリコーンゴム（ソリッドシリコーンゴム）又はシリコーンスポンジ（発泡シリコーンゴム）などの耐熱弾性層を形成してなるローラであり、例えば基体ローラ外周に厚み１４ｍｍの発泡シリコーンゴムからなる耐熱弾性層を形成して外径６５ｍｍとしたものである。また、定着ローラ１２のニップ部Ｎ１の手前の領域の温度を検知する温度検知センサ５２を備えている。
【００２６】
テンションローラ１６は、定着ローラ１２と加熱ローラ１５間に配置され、定着ベルト１１を支持しつつ、スプリングバネ１６ｓを使用した機構により定着ベルト１１に所定の張力を付与する機能を有する。定着装置５では、例えば軸方向片側９．８Ｎ、両側で合計１９．６Ｎの張力を付与する。
【００２７】
加熱ローラ１５は、アルミ又は鉄の中空ローラであり、例えば外径３５ｍｍ、厚み０．６ｍｍのアルミ製中空円筒ローラである。また、内部に定着ベルト１１を加熱するためのハロゲンヒータなどのヒータ１５ｈからなる熱源を有していて、定着ベルト１１の内周側の加圧ローラ１４とは圧接しない位置に、すなわちニップ部Ｎ１に加熱源を有しないように配置されている。熱源は誘導加熱機構（ＩＨ）でもよい。また、定着ベルト１１が加熱ローラ１５に接触している領域の温度を検知する温度検知センサ６２を備えている。
【００２８】
加圧ローラ１４は、通常はアルミ又は鉄等の芯金の上にシリコーンゴム（ソリッドシリコーンゴム）又はシリコーンスポンジ（発泡シリコーンゴム）などの耐熱弾性層が設けられた円筒形状のローラであり、例えば、厚み１ｍｍの鋼製中空芯金の外周を厚み１．５ｍｍのシリコーンゴムで覆い、更に最外層をＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブで被覆した外径６５ｍｍのローラである。また、加圧ローラ１４は、内部にヒータ１４ｈを有し、温度検知センサ７２により検知される加圧ローラ１４の温度に基づいてヒータ１４ｈの点灯制御が行われて、ニップ部Ｎ１を用紙が通過する時に該用紙から加圧ローラ１４が熱を奪うことを防止している。
また、加圧ローラ１４の外周には、ローラ上のオフセットトナーや紙粉等を取り除くウェブクリーニングユニット（不図示）が設けられている。
【００２９】
また、図２に示すように、加圧ローラ１４には、加圧レバー７６、スプリング７７、加圧中間部材７６ａ、カム７８からなる加圧手段が設けられている。該加圧手段により加圧ローラ１４が定着ベルト１１を介して定着ローラ１２に圧接してニップ部Ｎ１を形成したり、該ニップ部Ｎ１を開放したりするようになっている。また、そのニップ部Ｎ１のニップ幅は用紙の種類（紙種）やモード（光沢を付与するモード、光沢を付与しないモード）によって複数の通紙状態に可変可能な構成になっている。
【００３０】
この加圧手段により加圧ローラ１４を加圧状態とする動作としては、まず、外部からの駆動力によりカム７８が図２中矢印方向に一定の回転角だけ回転されると、該カム７８が加圧中間部材７６ａを押し上げる（図２中矢印方向）。加圧中間部材７６ａが押されると、該加圧中間部材７６ａに固定されているスプリング７７が一定の圧力で加圧レバー７６の端部を押し上げる。つぎに、加圧レバー７６のスプリング７７側の端部が押し上げられると、該加圧レバー７６は支持軸７６ｂを中心軸として回転する（図２では反時計回り方向）。ついで、加圧レバー７６のスプリング７７側の端部と支持軸７６ｂの中間にある加圧部７６ｃが加圧ローラ１４の軸に当接し、定着ローラ１２方向に押すように作用する。最後に、加圧ローラ１４が定着ベルト１１を介して定着ローラ１２に圧接して、一定の圧力で加圧する状態の定着用のニップ部Ｎ１となる。なお、加圧手段として、スプリング７７は省略可能であり、その場合にはカム７８が直接加圧レバー７６の端部を押し上げるように作用する。
【００３１】
このとき、加圧ローラ１４は、定着ベルト１１を介して定着ローラ１２に対して所定の深さ（例えば、２〜４ｍｍ）食い込む。これにより、ニップ部Ｎ１は、所定のニップ幅を有することになる。
【００３２】
なお、定着装置５では、前記加圧手段により加圧ローラ１４の加圧状態を変更して、定着ベルト１１内の定着ローラ１２と加圧ローラ１４の当接状態を変化させ、ニップ部Ｎ１のニップ幅を複数段階に切り替えることが可能である。これは、定着装置５においてニップ幅を一定としていると、画像光沢を付与するモードにおいて用紙の厚さによって光沢が異なることがあったり、画像光沢を付与しないモードにおいて薄い用紙では光沢が増加することがあったりすることに対応するものであり、画像光沢に関するモードごと、用紙の厚さや種類などの条件に応じて、前記加圧手段によりニップ部Ｎ１のニップ幅を調整して光沢度を調整することを行う。
【００３３】
例えば、厚紙（坪量１２４〜３００ｇ／ｍ2の用紙）の用紙を用いる場合には、カム７８を調整して、ニップ幅を増大させる。また、普通紙以下の坪量の用紙を用いる場合には、そのままではニップ部Ｎ１から該用紙に定着に必要な熱量以上の熱量を供給することになり、画像の光沢度が予定以上に上昇するため、これを抑制する必要があり、カム７８を調整して、ニップ幅を減少させ、光沢を抑えることが可能となる。これにより、光沢を付与しないモードにおいて、用紙として熱量過多となる傾向のある普通紙以下の坪量の用紙を使っても、ニップ圧の調整により、厚紙の場合と同等の画像光沢を維持することができる。
【００３４】
また、光沢を付与するモードにおいても、用紙の厚さを考慮してカム７８を調整し定着装置５におけるニップ部Ｎ１のニップ幅を調整して、定着後の画像（定着トナー）の光沢度を１０〜３０％、より好ましくは２０〜３０％、さらに好ましくは２５％以上、例えば２５〜３０％とする。これにより、最終的な画像の光沢度を用紙の光沢度に合わせて一定にすることが可能となる。
【００３５】
なお、加圧条件の例としては、ニップ部Ｎ１における荷重を１５〜２５Ｎ/ｃｍ2とする。そして、前記加圧手段により、用紙Ｓがグロスコート紙の場合（光沢を付与するモード）、ニップ部Ｎ１におけるニップ幅を２０ｍｍとする。また、用紙Ｓが普通紙の場合（光沢を付与しないモード）、ニップ部Ｎ１におけるニップ幅を１５ｍｍとする。その結果、ニップ部Ｎ１は、線速に対する総ニップ時間を５０ｍｓｅｃ以上有し、それを減少調整させることで、厚紙（坪量３００ｇ／ｍ2程度の用紙）を含めて定着装置５で十分な定着を行うことが可能である。
【００３６】
以上のように、光沢を付与するモード、光沢を付与しないモードそれぞれでの希望光沢の信頼性を向上させることができる。また、この広いニップ部により、多種多様な紙種の定着性を良好にし、高速化・高生産性を実現することが可能となる。
【００３７】
なお、定着性が確保されているか否かは、以下に示す描画定着性試験により判定するとよい（図３）。
（描画定着性試験）
（１）試験準備
図３（ａ）に示すルビー針（直径８ｍｍ、針先端角６０°、先端Ｒ２６０〜３２０μｍＲ）と研磨紙（ハニーテックス＃４４０又は相当品）を準備する。
（２）試験方法
（ｉ）  画像形成装置１００により、縦横２０ｍｍ×５０ｍｍ以上の２色カラー赤ベタ画像を測定用紙に定着させる。
（ii）  （ｉ）の赤ベタ画像を金属平滑面の上に置き、その赤ベタ画像の上からルビー針で５０ｇｆの荷重を掛けながら螺旋１〜２回／秒程度の速さで螺旋形状の曲線を罫書く（図３（ｂ））。
（iii）  罫書いたサンプルを研磨紙で５往復程度強く擦る。この作業の意味は、描画で試験用紙から剥れたトナーを取り除く事である。
（３）判定方法
「罫書きした個所で用紙下地が見えない。」又は「罫書きした個所で用紙下地が見える欠損点が繋がっていない。」ものを定着性良好（ＯＫ）と判定する（図３（ｃ））。
【００３８】
定着装置５の駆動の際には、例えば図２において、定着装置５用に設けられた駆動モータ（不図示）により加圧ローラ１４が図中反時計回り方向に回転駆動する。また別の駆動モータ（不図示）により定着ローラ１２が図中時計回り方向に回転駆動し、定着ベルト１１が適切なテンションが付与された状態で用紙Ｓを排出する方向（図２では時計回り方向）に回動する。なおここでは、加圧ローラ１４が定着装置５における主駆動ローラとして制御される。ここで、主駆動ローラとは、モータなどの駆動機構により回転駆動され、そのローラ外周の周速が定着装置５における用紙の搬送速度（用紙搬送速度または単に搬送速度という）となるローラである。加圧ローラ１４のほうが、定着ローラ１２よりも弾性層が薄く、表面温度の変動が小さいことから、外径変動が小さくなり、主駆動ローラに好適である。
【００３９】
また、定着の際には、定着ベルト１１は、従動ローラである加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱により温度検知センサ６２で検出される温度が所定の温度（例えばトナー定着に適する温度）まで加熱される。
【００４０】
ついで、ニップ部Ｎ１に未定着トナーＴが形成された用紙Ｓが通され（図中、右側から左側方向への通紙）、ニップ部Ｎ１における加圧及び加熱により未定着トナーＴを用紙Ｓ上に熱融着させて定着が行なわれる。
【００４１】
そして、ニップ部Ｎ１の排出側で用紙Ｓは、分離部材４４により定着ベルト１１から分離され、あるいは分離部材４３により加圧ローラ１４から分離されて排出される。
【００４２】
ニップ出口で分離部材４４により定着ベルト１１から分離した用紙Ｓは分離ニップ出口に配置されたガイド板４５にガイドされて、搬送経路に誘導される。また、両面印刷のときに用紙Ｓの１面目がベタ画像、２面目が白紙等のトナー画像が少ない場合に加圧ローラ１４に巻きつき易くなるが、この場合にはニップ出口の下方に配置された分離部材４３により用紙Ｓが加圧ローラ１４から分離され、搬送経路に誘導される。
【００４３】
このように、定着装置５から排出された用紙Ｓは、つぎに光沢付与装置６に搬送される。なお、図２では、定着装置５と光沢付与装置６との間に、例えば２枚の板状部材がパスラインＰＬの上下に配置され、搬送される用紙を通す隙間を定着装置５から光沢付与装置６に向かって狭くしたガイド板４５が設けられている。
【００４４】
（光沢付与装置）
光沢付与装置６は、加熱手段（加熱部材８５）を内部に有する中空円筒形状の第１回転体（加熱ローラ８０）と、用紙上の画像（トナー面）に熱と圧力により光沢を付与する第２のニップ部Ｎ２を形成可能に該第１回転体に圧接する第２回転体（加圧ローラ９０）と、を有する。なお、加熱ローラ８０を光沢付与装置６の主駆動ローラとする。
【００４５】
また、加熱ローラ８０のニップ部Ｎ２入側に近い表面温度を検知する温度検知センサ８２を備えており、該温度検知センサ８２で検知される温度に基づいて加熱手段８５であるハロゲンヒータなどのヒータの点灯制御が行われ、加熱ローラ８０の表面温度が一定に保たれている。
【００４６】
この加熱ローラ８０の表面温度は、画像に光沢を付与するモードのときに、定着トナーに適切に光沢を付与するためにコントロールされる温度である。例えば、用紙上の定着トナーに接触する加熱ローラ８０の表面温度は、定着装置５の定着部材（定着ベルト１１）の表面温度より低い。あるいは、加熱ローラ８０の表面温度は、光沢付与装置６への用紙進入時の用紙温度以上、定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度以下であることが好ましい。
【００４７】
あるいは、加熱ローラ８０の表面温度は、使用されるトナーのフローテスターによる軟化温度以上、１／２流出開始温度以下であることが好ましく、軟化温度以上、流出開始温度以下であることがより好ましい。ここで、これらのトナー物性温度は、例えばフローテスター（ＣＦＴ−５００Ｄ（島津製作所製））を使って、荷重５ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、ダイ口径１．００ｍｍ、ダイ長さ１０．０ｍｍの条件で測定し、温度に対するピストンストロークの関係から求めるとよい。なお、１／２流出開始温度とは、流出開始温度と流出終了温度の中点となる温度である。
【００４８】
具体的な加熱ローラ８０の表面温度は、例えば６０℃（使用トナーの物性温度における軟化温度）〜１３７℃（使用トナーの物性温度における１／２流出開始温度）が好ましく、６０〜１２０℃（使用トナーの物性温度における流出開始温度）が好ましく、さらに好ましくは８０〜１００℃である。なお、トナーに関する温度（トナー物性温度）は、トナーロットや色によりばらつきがあり、ここで示す温度はその平均値である。
【００４９】
画像形成装置１００において、定着装置５通過時（定着工程）では、用紙上の未定着状態のトナーは、ニップ部Ｎ１で熱と圧力を受けて、トナー表面から用紙上までトナー層全体が溶融されており、これにより定着が完了する。また、トナーはある程度の平滑化等とともに用紙に密着するようになり、トナー表面にも強い粘着力が発生している。
【００５０】
これに対して、光沢付与装置６通過時（光沢付与工程）では、すでに定着が完了しているので、トナー表面をレベリングするだけの熱量を付与する。ここでいう「レベリング」とは、トナー表面を平滑化して光沢度を上げることである。光沢付与装置６に入ってきた用紙上のトナーはニップ部Ｎ２で熱と圧力を受けるが、加熱ローラ８０の表面温度が光沢付与装置６への用紙進入時の用紙温度以上、定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度以下（あるいは、使用されるトナーのフローテスターによる軟化温度以上、１／２流出開始温度以下。またあるいは、６０〜１２０℃）であるため、トナー層の全体を溶かすのではなく表層を軟化させるのみとなり、トナーとしての色はそのまま保持されつつ、表層のみが平滑な加熱ローラ８０の表面によりレベリングされ光沢が向上する。このときのトナー表面は定着工程のときほどの粘着力はないため、加熱ローラ８０の直径を３０ｍｍ以上、４０ｍｍ以下としても、用紙の分離性が良好である。すなわち、光沢付与装置６の用紙排出側に設けた分離部材８３を省略することができ、装置構成の簡素化によるコストダウンが可能となる。また、定着工程のようにトナー層全体を溶かすことによるオフセットが発生しないため、加圧ローラ９０の表面のトナー汚れを除去するためのクリーニング部材９３を省略することができ、装置構成の簡素化によるコストダウンが可能となる。
【００５１】
加圧ローラ９０は、通常はアルミ又は鉄等の芯金の上にシリコーンゴム等の弾性層が設けられた円筒形状のローラである。また、加圧ローラ９０には、加圧レバー９６、スプリング９７、加圧中間部材９６ａ、カム９８からなる加圧調整手段が設けられており、画像に光沢を付与するモードのときには、この加圧調整手段により加圧ローラ９０を加圧状態とする。
【００５２】
その動作としては、まず、外部からの駆動力によりカム９８が図中矢印方向に一定の回転角だけ回転されると、該カム９８が加圧中間部材９６ａを押し上げる（図中矢印方向）。加圧中間部材９６ａが押されると、該加圧中間部材９６ａに固定されているスプリング９７が一定の圧力で加圧レバー９６の端部を押し上げる。つぎに、加圧レバー９６のスプリング９７側の端部が押し上げられると、該加圧レバー９６は支持軸９６ｂを中心軸として回転する（図２では時計回り方向）。ついで、加圧レバー９６のスプリング９７側の端部と支持軸９６ｂの中間にある加圧部９６ｃが加圧ローラ９０の軸に当接し、加熱ローラ８０方向に押すように作用する。最後に、加圧ローラ９０が加熱ローラ８０に当接し、所定の圧力で加圧する状態となり光沢付与用のニップ部Ｎ２を形成する。なお、加圧調整手段として、スプリング９７は省略可能であり、その場合にはカム９８が直接加圧レバー９６の端部を押し上げるように作用する。
【００５３】
加圧調整手段による圧力の調整はカム９８の回転角の調整で行われ、カム９８の所定の回転位置で加熱ローラ８０と加圧ローラ９０とを離間させ、ニップ部Ｎ２を開放することが可能である。
【００５４】
なお、ニップ部Ｎ２におけるニップ圧は、用紙上の画像に光沢を付与するモードのとき、前記加圧調整手段により、２５〜３０Ｎ/ｃｍ2に調整されることが好ましい。これにより、定着装置５から搬送されてきた用紙が光沢付与装置６を通過するときには、ニップ部Ｎ２にて定着トナーに熱を加えるとともに所定の圧力が加えられることにより、該定着トナー表層のレベリングが行われて光沢が付与されることになる。
【００５５】
また、光沢を付与しないモードであって、用紙の長さが２１０ｍｍ未満のとき、前記加圧調整手段により、ニップ部Ｎ２におけるニップ圧は光沢を付与するモードのときのニップ部Ｎ２におけるニップ圧よりも低く調整される。例えば、１５Ｎ/ｃｍ2未満に調整されることが好ましく、５Ｎ/ｃｍ2以下に調整されることがより好ましい。このときのニップ圧とは、ニップ幅全体の平均値である。これにより、用紙は加熱ローラ８０、加圧ローラ９０でニップされるが、ニップ圧が弱いため、画像の光沢を上昇させることなく、用紙を搬送するだけの装置（搬送手段）として機能する。
【００５６】
また、光沢を付与しないモードであって、用紙の長さが２１０ｍｍ以上のとき、前記加圧調整手段により、加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ニップ部Ｎ２）を開放することが好ましい。
【００５７】
光沢を付与しないモードでは、薄紙長手用紙として秤量８０ｇ/ｍ2以下のＡ３版等の用紙を使用することがあるが、この用紙の場合には、定着装置５と光沢付与装置６との間のわずかな用紙線速差によっても撓みや引張り合いにより用紙に微小シワ等が発生する。そのため、光沢付与装置６の加熱ローラ８０と加圧ローラ９０とを離間させて、この問題を解決するものである。このとき、用紙は光沢付与装置６を通過するだけであるが、用紙の長さが２１０ｍｍ以上であるため、定着装置５のニップ部Ｎ１から出てきた用紙先端は搬送ローラ対７まで到達し、搬送ローラ対７が用紙をニップして搬送することになる。これにより、形成された画像にローラが接触する機会を減らして画像品質を確保するとともに、確実に搬送することができる。
【００５８】
また、この開放するときの加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ローラ間ギャップ）は２ｍｍ以下にするとよい。ローラ間ギャップを２ｍｍより大きくすると、用紙がパスラインＰＬから外れてジャムが発生しやすくなるためである。
【００５９】
なお、加熱ローラ８０、加圧ローラ９０のそれぞれの表層にフッ素樹脂で被覆することが好ましい。これによれば、光沢を付与しないモードで前記のようにローラ間ギャップを２ｍｍ以下として加熱ローラ８０と加圧ローラ９０を離間させて、この間を用紙を通過させる際に、画像面が加熱ローラ８０に部分的に接触することがあるが、表面のフッ素樹脂層８０ａが離型性を有しているために、画像が部分的に接触したとしても画像削れ等の発生を防止することができる。
【００６０】
以上のように光沢付与装置６を構成することにより、光沢を付与するモードにおいて目標光沢を安定して得ることができ、また光沢を付与するモード、光沢を付与しないモードそれぞれにおける目標光沢の信頼性を向上させている。
【００６１】
また、光沢付与装置６の配置位置は、用紙の後端が前記ニップ部Ｎ１を抜ける前に該用紙の先端が光沢付与装置６のニップ部Ｎ２に到達する位置とする。すなわち、光沢付与装置６は、定着装置５で十分な分離が可能な構成から５０ｍｍ以上で、他の搬送ローラを必要としない１３０ｍｍ以下に配置されている。
【００６２】
光沢付与装置６から排出された、または通過した用紙は、つぎに搬送ローラ対７に送られるが、光沢付与装置６と搬送ローラ対７との間に、例えば２枚の板状部材がパスラインＰＬの上下に配置され、搬送される用紙を通す隙間を光沢付与装置６から搬送ローラ対７に向かって狭くしたガイド板９５を設けるとよい。ガイド板９５が用紙のカール等を補正して用紙先端が搬送方向に向くようになるため、搬送ローラ対７でのシワやジャムを防止することができ、搬送品質を安定化させることができる。
【００６３】
（搬送ローラ対）
搬送ローラ対７は、クロロプレンゴムやシリコーンゴムなどからなる円筒形状のローラ７ａと樹脂からなる円筒形状のローラ７ｂとが当接した構成となっている。ローラ７ａ，７ｂのいずれか一方、あるいは両方が回転駆動しており、搬送されてきた用紙を挟み込んで排出経路に搬送する。ここで、搬送ローラ対７は、定着装置５のニップ部Ｎ１の後端から２１０ｍｍ以内に配置されているので、画像に光沢を付与しないモードであって、用紙の搬送方向の長さが２１０ｍｍ（Ａ４版用紙の短手方向の長さ）以上の場合、光沢付与装置６の加熱ローラ８０、加圧ローラ９０間が開放されているが、定着装置５のニップ部Ｎ１を出た用紙の先端は該用紙の後端がニップ部Ｎ１を出る前に搬送ローラ対７に到達するために、適切に搬送することが可能である。
【００６４】
なお、本発明では光沢付与装置６では加熱ローラ８０の表面温度が低め（光沢付与装置６への用紙進入時の用紙温度以上、定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度以下（あるいは、使用されるトナーのフローテスターによる軟化温度以上、１／２流出開始温度以下。またあるいは、６０〜１２０℃））とされているので、光沢を付与するモードのときの搬送ローラ対７に到達したときの用紙の温度は定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度と同等以下となっており、搬送ローラ対７へのトナーの固着等を防止することができる。また、同様の理由からガイド板９５等へのトナー固着も防止できる。
【００６５】
ここで、前述したように定着装置５、光沢付与装置６ともに用紙搬送力が強いローラ同士が用紙Ｓ及び用紙Ｓ上のトナーが温められた状態で近接するので、用紙Ｓにおいてシワや画像擦れが発生しやすかった。具体的には、定着装置５、光沢付与装置６の用紙搬送線速の関係で光沢付与装置６の用紙搬送が定着装置５の用紙搬送より線速が遅い場合は、用紙が線速差により撓みが発生して、上側のガイド板４５と強く擦るようになると、用紙はガイド板４５の装置手前側と奥側で接触度合いが異なる状態となりやすく、用紙進行に対して斜めの力が作用するようになり、用紙にシワが発生する。逆に、光沢付与装置６の用紙搬送の方が速いと、定着装置５と光沢付与装置６の間で用紙の引張り合いが発生して、トルク異常や加圧力の弱いほうのニップ部でのすべりが発生して光沢変動等を起こしてしまう。また、用紙の撓み量を見て定着装置５、光沢付与装置６それぞれの線速を調整する方法も考えられるが（例えば、特開２００２−３５１２３７号公報参照。）、定着装置５と光沢付与装置６を近接して配置した構成（図２）では、定着装置５、光沢付与装置６間の線速差による影響が大きく、また定着装置５、光沢付与装置６ではともに用紙の種類による表面すべり性や紙厚によるローラ変形度合いにより微妙に線速が変化するため、最適線速条件内に収めることは困難であった。
【００６６】
そこで、本発明では、搬送ガイド板４５に替えて、定着装置５と光沢付与装置６の間の用紙搬送経路ＰＬ上にある空間を利用する搬送ガイド機構部を設け、前述の問題を解決した。以下、本発明に係る画像形成装置の要部構成について説明する。
【００６７】
図４は、本発明に係る画像形成装置の要部構成を示す断面図である。
画像形成装置１００は、用紙搬送経路（パスラインともいう）ＰＬ上の用紙Ｓのトナー面（図中上側の面）に対向し用紙搬送方向に連なって並ぶ基準状態（図４中、実線で示すガイド部材２１ａ，２１ｂの状態）に配置される複数のガイド部材（上側ガイド部材ともいう）２１ａ，２１ｂをそれぞれ用紙Ｓのトナー面から離れる方向に移動可能に有し、定着装置５から光沢付与装置６まで用紙Ｓを案内する搬送ガイド機構部２０を備える。図４に示す画像形成装置１００は、搬送ガイド機構部２０以外の構成は、図２に示すものと同じである。なお、ガイド部材２１ｃは、図２の下側のガイド部材４５と同じである。
【００６８】
ここで、ガイド部材２１ａ，２１ｂは、定着装置５と光沢付与装置６の間に搬送される用紙Ｓが用紙搬送経路ＰＬを外れたときに接触し、用紙搬送経路ＰＬ側に案内可能に配置される板状の部材である。
【００６９】
また、複数のガイド部材２１ａ，２１ｂそれぞれの前記移動（用紙Ｓのトナー面から離れる方向への移動）は、隣接する２つのガイド部材２１ａ，２１ｂの突合せ端部側をそれぞれ用紙Ｓのトナー面とは反対方向に跳ね上げる態様（図４中、点線で示すガイド部材２１ａ’，２１ｂ’の状態）であることが好ましい。
【００７０】
図５に、複数のガイド部材２１ａ，２１ｂの移動機構の構成例を示す。
移動機構は、用紙搬送方向に対して平行なガイド溝２２ｇに沿って移動が可能な突起２２ａ，２２ｂを有するリンク２２と、リンク２２を昇降させる駆動装置である駆動モータ２３と、搬送される用紙Ｓの先端、後端を検知する用紙検知センサ２４と、からなる。また、ガイド部材２１ａは定着装置５側の端部が回動自在に支持され、ガイド部材２１ｂは光沢付与装置６側の端部が回動自在に支持されており、ガイド部材２１ａ，２１ｂのお互いの突合せ端部がそれぞれ突起２２ａ，２２ｂと連結されている。
【００７１】
この移動機構の構成により、駆動モータ２３の駆動によりリンク２２が上昇すると、突起２２ａ，２２ｂがガイド溝２２ｇに沿ってそれぞれガイド溝２２ｇの端部方向に移動しながら、連結しているガイド部材２１ａ，２１ｂの突合せ端部を上方に引張ることになり、ガイド部材２１ａ，２１ｂの突合せ端部側がそれぞれ用紙Ｓのトナー面とは反対方向に跳ね上げられ、その状態で保持されるようになる（図５中、点線で示すガイド部材２１ａ’，２１ｂ’の状態）。この結果、定着装置５と光沢付与装置６の間の中央に行くほど、ガイド部材２１ａ，２１ｂが用紙搬送経路ＰＬから離れた空間が形成されるようになる。
【００７２】
一方、駆動モータ２３の駆動によりリンク２２が降下すると、突起２２ａ，２２ｂがガイド溝２２ｇに沿ってそれぞれガイド溝２２ｇの中央方向に移動しながら、連結しているガイド部材２１ａ，２１ｂの突合せ端部を下方に引張ることになり、ガイド部材２１ａ，２１ｂの突合せ端部側が基準状態となる（図５中、実線で示すガイド部材２１ａ，２１ｂの状態）。
【００７３】
以上の移動機構を有する画像形成装置１００では、定着装置５から光沢付与装置６にかけての用紙搬送は、以下のようにして行う。
（Ｓ１）  画像形成処理が開始されると、給紙トレイ４１から供給された用紙Ｓは、トナー像が転写され、さらに定着装置５を通過する。そして、用紙検知センサ２４が定着装置５を通過してきた用紙Ｓの先端を検知する。なお、このときのガイド部材２１ａ，２１ｂは、基準状態（図４中、実線で示すガイド部材２１ａ，２１ｂの状態）にあり、用紙Ｓの先端を光沢付与装置６まで適正に案内する。
【００７４】
（Ｓ２）  用紙検知センサ２４が検知した信号により、該用紙Ｓの先端が光沢付与装置６に到達すると想定される時から、駆動モータ２３がリンク２２を上昇させるように駆動して、ガイド部材２１ａ，２１ｂの突合せ端部側をそれぞれ用紙Ｓのトナー面とは反対方向に跳ね上げるようにする。この時、すなわち１枚の用紙Ｓが第１のニップ部Ｎ１及び第２のニップ部Ｎ２でニップされている時には、画像形成装置１００における用紙搬送制御として、光沢付与装置６における用紙搬送速度を定着装置５における用紙搬送速度よりも若干遅くし、定着装置５と光沢付与装置６の間で用紙Ｓにある程度の撓みが発生するようにしている。用紙Ｓは、定着装置５において熱と圧力が加えられてトナーが定着されることから用紙Ｓのトナー面側が凸形状となるような撓みが発生する（図４中、点線で示す用紙Ｓ’の状態）。このときのガイド部材２１ａ，２１ｂは、用紙Ｓの撓みが生じる動きに合わせて該用紙Ｓの撓みに沿って、突合せ端部側をそれぞれ用紙Ｓのトナー面とは反対方向に跳ね上げる状態（図４中、点線で示すガイド部材２１ａ’，２１ｂ’の状態）にあり、用紙Ｓのトナー面と接触しないか、接触しても接触圧力の小さな接触状態となる。
【００７５】
（Ｓ３）  ついで、前記用紙Ｓの後端が定着装置５を通過して、用紙検知センサ２４がその後端を検知すると、駆動モータ２３がリンク２２を降下させるように駆動して、ガイド部材２１ａ，２１ｂを基準状態とし、ガイド部材２１ａ，２１ｂが用紙Ｓの後端を光沢付与装置６まで適正に案内する。
以上の用紙搬送制御を、通紙される用紙１枚ごとに行う。
【００７６】
以上のように、通紙される用紙１枚ごとに、該１枚の用紙Ｓが第１のニップ部Ｎ１及び第２のニップ部Ｎ２でニップされているときには、複数のガイド部材２１ａ，２１ｂそれぞれを用紙Ｓのトナー面から離れる方向に移動させて、図４中、点線で示すガイド部材２１ａ’，２１ｂ’の状態とする。これにより、用紙Ｓのガイド部材２１ａ，２１ｂへの接触圧を軽減し、画像擦れの防止及び用紙Ｓの進行を安定させてシワ防止を図ることができる。また、用紙Ｓの紙種や紙厚等に応じて、定着装置５と光沢付与装置６との線速差の微妙な調整を行うことなく、用紙搬送を安定させ、シワ等の発生を防止することができる。
【００７７】
ここで、図４に示す構成のように、上側のガイド部材２１ａ，２１ｂについてお互いの突合せ端部側を跳ね上げるように開閉させる構成の場合に、突合せ端部側を跳ね上げるタイミングや力の加わり方によって、用紙Ｓの先端が定着装置５と光沢付与装置６の間の中間部を通過する時のガイド部材２１ａ，２１ｂ間の隙間が大きくなり、用紙Ｓのジャムが発生し易い状態になる。
【００７８】
そこで、図６に示すように、２つのガイド部材２１ａ，２１ｂそれぞれの突合せ端部を櫛歯形状とし、お互いの櫛歯が交互に噛み合うように配置することが好ましい。なお、図６は、用紙搬送経路ＰＬから２つのガイド部材２１ａ，２１ｂを見た図である。これにより、ガイド部材２１ａ，２１ｂのお互いの突合せ端部側を跳ね上げても、用紙搬送経路ＰＬ上での隙間ができないようにすることができ、用紙先端の引っ掛かりによるジャムが防止でき、用紙Ｓの搬送性不具合を改善し、用紙搬送の信頼性を向上させることが可能となる。
【００７９】
また、図４に示す構成では、１枚の用紙Ｓが第１のニップ部Ｎ１及び第２のニップ部Ｎ２でニップされ撓んでも、ガイド部材２１ａ，２１ｂは用紙Ｓのトナー画像と強く摺動することはないが、まったくトナー画像と接触しない訳ではない。このとき、定着装置５から出てきた用紙Ｓ上のトナー画像は定着しているが完全に固まりきってはいないので、ガイド部材２１ａ，２１ｂと摺動した際に該ガイド部材２１ａ，２１ｂに固着する可能性があった。とくに、ガイド部材２１ａ，２１ｂのモールドを耐熱性の観点からガラス繊維等が入っている材料からなるものとしたときには、ガイド部材２１ａ，２１ｂの表面に凹凸が形成されることから、トナーがより固着しやすかった。また、一度トナーが固着すると、次に搬送されてくる用紙Ｓ上のトナー画像のトナーとの親和性により、更に画像擦れが発生し、画像欠けがしやすくなった。
【００８０】
そこで、図７に示すように、複数のガイド部材２１ａ，２１ｂの用紙搬送経路ＰＬ側の面をフッ素系樹脂で被覆されてなるものとすることが好ましい。具体的には、ガイド部材２１ａ，２１ｂの対象面にフッ素樹脂シート（用紙搬送経路側にＰＦＡやＰＴＦＥからなる樹脂をシート基材にコートしたもの）２１ｄを貼り付けるとよい。これにより、ガイド部材２１ａ，２１ｂの用紙搬送経路ＰＬ側の表面は滑らかになり、用紙Ｓが接触した程度では用紙Ｓ上のトナー画像からトナーが固着しないようにすることができる。その結果、用紙搬送性の不具合を改善し、用紙搬送の信頼性を向上させることが可能となる。
【００８１】
また、図４，図６，図７に示す構成では、定着装置５において画像定着する時に熱を用紙Ｓに与えると用紙Ｓ内に含まれていた水分が蒸発するが、この発生した水蒸気は用紙Ｓとともに定着装置５と光沢付与装置６の間の上側のガイド部材２１ａ，２１ｂと下側のガイド部材２１ｃで囲まれる閉空間に流入してきた。そして、その閉空間の上方に向かって伝わって行きながら、冷やされて、上側のガイド部材２１ａ，２１ｂに結露水として付着し、それが次に搬送されて来る用紙Ｓに水滴となって付着し、画像品質を劣化させることがあった。
【００８２】
そこで、図８に示すように、複数のガイド部材２１ａ，２１ｂは、用紙搬送経路ＰＬ側の面から反対面側に貫通する穴２１ｈを有することが好ましい。これにより、発生した水蒸気をガイド部材２１ａ，２１ｂの穴２１ｈを通して上方に逃がすことができ、結露による画像異常及び用紙搬送性の不具合を改善し、用紙搬送の信頼性を向上させることが可能となる。なお、図７に示すような用紙搬送経路ＰＬ側の面にフッ素樹脂シート２１ｄを貼り付けたガイド部材２１ａ，２１ｂについては、フッ素樹脂シート２１ｄに形成する穴をガイド部材２１ａ，２１ｂに形成する穴よりも小さくすると、ガイド部材２１ａ，２１ｂの用紙搬送経路ＰＬ側の面の平滑性を保ちつつ水蒸気を逃がし易くできるのでより好ましい。
【００８３】
あるいは、図９に示すように、複数のガイド部材２１ａ，２１ｂは、用紙搬送経路ＰＬ側の面に該用紙搬送経路ＰＬ側に突出する複数のリブ２１ｒを設けてなる溝を有することが好ましい。これにより、水蒸気をリブ２１ｒ間の溝（隙間）に沿わせて、前記閉空間から逃がすことができ、結露による画像異常及び用紙搬送性の不具合を改善し、用紙搬送の信頼性を向上させることが可能となる。なお、リブ２１ｒをＰＦＡなどのフッ素樹脂にて成形して少なくともその表面がフッ素系樹脂からなるようにすることによって、リブ２１ｒに用紙Ｓのトナー画像が接触しても該トナー画像からのトナーの付着も防止することができる。
【００８４】
またこのとき、図１０に示すように、複数のガイド部材２１ａ，２１ｂは、用紙搬送経路ＰＬ側の面が用紙搬送方向下流側になるほど用紙搬送経路ＰＬから離れるように配置されることが好ましい。これにより、上側のガイド部材２１ａ，２１ｂの用紙搬送経路ＰＬ側の面が用紙搬送方向下流に向かって用紙搬送経路ＰＬから離れるように位置が高くなっていることから、水蒸気が上方に逃げる性質を利用して、より水蒸気を逃げ易くすることができる。
【００８５】
なお、図１０において、ガイド部材２１ａ，２１ｂは、光沢付与装置６の第２のニップ部Ｎ２に向かうように、用紙Ｓを導かなければならないため、ガイド部材２１ａ，２１ｂのリブ２１ｒを用紙搬送方向下流側になるほど用紙搬送経路ＰＬ側に突出させ、その突出先端が該用紙搬送経路ＰＬに近づくようにすることが好適である。これにより、結露による画像異常及び用紙搬送性の不具合をより改善し、用紙搬送の信頼性をさらに向上させることができる。
【００８６】
また、図９，図１０のリブ２１ｒについて、用紙搬送方向に平行に設置すると、用紙Ｓの幅方向の特定の位置の画像でリブ２１ｒが連続して摺動し、それ以外の位置の画像では摺動しない状態となり、リブ２１ｒが連続して摺動した個所が摺動しなかった個所に比べて画像の光沢が上がり、光沢が不均一になる光沢スジが発生する場合があった。
【００８７】
そこで、図１１に示すように、リブ２１ｒは、その長手方向が用紙搬送方向に対して斜めに配置されてなることが好ましい。これにより、用紙搬送中にリブ２１ｒが摺動する部分を用紙Ｓの幅方向に分散させ接触面積を上げることで圧を低減し、かつリブ２１ｒが用紙Ｓの幅方向の特定の位置の画像に集中して摺動することがなくなり、用紙搬送中のリブ２１ｒによる光沢スジを防止することができ、結露による画像異常及び用紙搬送性の不具合を改善し、用紙搬送の信頼性を向上させることができる。
【００８８】
（光沢付与モード・光沢非付与モード）
つぎに、本発明の画像形成装置１００における画像形成の手順を説明する。
本発明の画像形成装置１００では、同じ連量（秤量）の用紙を用いて、該用紙上の画像に光沢を付与するモード（光沢付与モード）と、光沢を付与しないモード（光沢非付与モード）と、を選択可能に有している。例えば、画像形成装置１００の表示モニタに、光沢付与モードと光沢非付与モードとをユーザが選択可能なように表示する。ここで、光沢付与モードとは、コート紙などの光沢度の高い（３０〜５０％）の用紙を用いて、画像（定着トナー画像）を形成し、画像に対して下地である用紙と同等の光沢を付与するモードであり、グラビア写真印刷用として好適である。また、光沢非付与モードとは、普通紙など光沢度のあまり高くない用紙を用いて、画像を形成し、該画像にとくに光沢を付与する処理を行わないモードである。なお、ここでいう光沢度とは、６０°光沢度計で測定した値（％）としている。
【００８９】
光沢付与モードが選択された場合、用紙として光沢度３０〜５０％のコート紙などを用いて、以下のように処理が行われる。ここでは、図４の装置構成を前提に説明する。
（Ｓ１１）  未定着のトナーが載った用紙が搬送され、定着装置５でトナーの定着が行われる。このとき、定着ベルト１１は、加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱によりトナー定着に適する温度まで加熱されている。また、ニップ部Ｎ１におけるニップ圧については、加圧手段のカム７８を調整して、ニップ幅全体におけるニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2となる領域の割合を５０％以上としている。これにより、定着装置５を通過した用紙上のトナーは完全に定着されるとともに、画像（定着トナー）に２５％以上の光沢が付与されるようになる。
（Ｓ１２）  定着装置５から排出された用紙Ｓは、ガイド部材２１ａ，２１ｂが実線で示す状態にある搬送ガイド機構部２０により、用紙先端が光沢付与装置６に適切に送り込まれる。ついで、用紙Ｓの先端が光沢付与装置６のニップ部Ｎ２に到達すると、搬送ガイド機構部２０においてガイド部材２１ａ，２１ｂが点線で示す状態（ガイド部材２１ａ’，２１ｂ’）となり、撓んだ状態の用紙Ｓ’のガイド部材２１ａ，２１ｂへの接触圧を軽減し、画像擦れの防止及び用紙Ｓの進行を安定させてシワ防止を図ることができる。
（Ｓ１３）  光沢付与装置６において、用紙上の画像に光沢がさらに付与される。このとき、加熱ローラ８０の表面温度は８０〜１００℃であり、加圧調整手段によりニップ部Ｎ２のニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2に調整されている。これにより、用紙が光沢付与装置６を通過するときには、ニップ部Ｎ２にて定着トナーに熱及び所定の圧力が加えられ、該定着トナー表層のレベリングが行われて、用紙の光沢度に対して±１５％以内、より好ましくは±１０％以内となった光沢度が定着トナーに付与される。
（Ｓ１４）  光沢付与装置６から排出された用紙はガイド板９５、搬送ローラ対７を経由して、搬送経路を通って排紙される。
【００９０】
光沢非付与モードが選択された場合、用紙のサイズが確認され、用紙の搬送方向の長さとして２１０ｍｍ未満、２１０ｍｍ以上で区分けされて、以下のように処理が行われる。
まず、用紙の搬送方向の長さが２１０ｍｍ未満の場合を説明する。
（Ｓ２１）  未定着のトナーが載った用紙が搬送され、定着装置５でトナーの定着が行われる。このとき、定着ベルト１１は、加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱によりトナー定着に適する温度まで加熱されている。また、ニップ部Ｎ１におけるニップ圧については、加圧手段のカム７８を調整して、ニップ幅全体におけるニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2となる領域の割合を５０％未満としている。これにより、定着装置５を通過した用紙上の画像（定着トナー）の光沢があまり上昇しない状態で、トナーは完全に定着されるようになる。あるいは、用紙の種類によっては、定着装置５の条件は光沢付与モードと同じとしてもよい。
（Ｓ２２）  定着装置５から排出された用紙Ｓは、ガイド部材２１ａ，２１ｂが実線で示す状態にある搬送ガイド機構部２０により、用紙先端が光沢付与装置６に適切に送り込まれる。ついで、用紙Ｓの先端が光沢付与装置６のニップ部Ｎ２に到達すると、搬送ガイド機構部２０においてガイド部材２１ａ，２１ｂが点線で示す状態（ガイド部材２１ａ’，２１ｂ’）となり、撓んだ状態の用紙Ｓ’のガイド部材２１ａ，２１ｂへの接触圧を軽減し、画像擦れの防止及び用紙Ｓの進行を安定させてシワ防止を図ることができる。
（Ｓ２３）  光沢付与装置６において、ニップ部Ｎ２で用紙を挟み込んで該用紙の搬送を行う。このとき、加熱ローラ８０の表面温度は８０〜１００℃であるが、加圧調整手段によりニップ部Ｎ２のニップ圧が、光沢付与モードのときのニップ部Ｎ２のニップ圧よりも低く、例えば５Ｎ／ｃｍ2以下に調整されている。このように軽圧下とすることにより、用紙が光沢付与装置６を通過するときには、ニップ部Ｎ２にて定着トナーにあまり熱及び圧力が加えられず、該定着トナーの光沢を上昇させることがない。
（Ｓ２４）  光沢付与装置６から排出された用紙はガイド板９５、搬送ローラ対７を経由して、搬送経路を通って排紙される。
【００９１】
つぎに、光沢非付与モードが選択され、用紙の搬送方向の長さが２１０ｍｍ以上の場合、以下のように処理が行われる。
（Ｓ３１）  未定着のトナーが載った用紙が搬送され、定着装置５でトナーの定着が行われる。このとき、定着ベルト１１は、加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱によりトナー定着に適する温度まで加熱されている。また、ニップ部Ｎ１におけるニップ圧については、加圧手段のカム７８を調整して、ニップ幅全体におけるニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2となる領域の割合を５０％未満としている。これにより、定着装置５を通過した用紙上の画像（定着トナー）の光沢があまり上昇しない状態で、トナーは完全に定着されるようになる。
（Ｓ３２）  定着装置５から排出された用紙Ｓは、ガイド部材２１ａ，２１ｂが実線で示す状態にある搬送ガイド機構部２０により、用紙先端が光沢付与装置６に適切に送り込まれる。ついで、用紙Ｓの先端が光沢付与装置６のニップ部Ｎ２に到達すると、搬送ガイド機構部２０においてガイド部材２１ａ，２１ｂが点線で示す状態（ガイド部材２１ａ’，２１ｂ’）となり、撓んだ状態の用紙Ｓ’のガイド部材２１ａ，２１ｂへの接触圧を軽減し、画像擦れの防止及び用紙Ｓの進行を安定させてシワ防止を図ることができる。
（Ｓ３３）  光沢付与装置６では、ローラ間ギャップが２ｍｍ以下となるように加熱ローラ８０と加圧ローラ９０を離間させた状態となっており、用紙はこの加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間を通過していく。
（Ｓ３４）  光沢付与装置６を通過した用紙はガイド板９５を通り、搬送ローラ対７まで到達する。搬送ローラ対７は、定着装置５のニップ部Ｎ１の後端から２１０ｍｍ以内に配置されているので、前記用紙の先端は該用紙の後端がニップ部Ｎ１を出る前に搬送ローラ対７に到達し、該搬送ローラ対７が用紙を挟み込んで適切に搬送を継続する。搬送ローラ対７を出た用紙は、搬送経路を通って排紙される。
【００９２】
以上のように、光沢非付与モード（例えば、通常印字）で、用紙の搬送方向の長さが２１０ｍｍ未満、２１０ｍｍ以上のいずれの場合においても、定着装置５及び光沢付与装置６でトナーの光沢を上昇させることがなく、かつ安定して搬送できるように工夫されているので、光沢付与モード、光沢非付与モードのいずれのモードであっても用紙搬送のパスラインを変更しないで所望の光沢の画像形成が可能となっており、画像形成装置として小型化が可能である。
【００９３】
また、光沢付与モードにおいて、定着装置５におけるニップ時間として３０ｍｓｅｃ以上、より好ましくは６０ｍｓｅｃ以上とし、光沢付与装置６におけるニップ時間を１５ｍｓｅｃ以上とすることが可能である。これにより、光沢付与モードにおいても光沢非付与モードの場合と同等の用紙生産性を有することになり、いずれのモードを選択しても高い生産性を維持することができる。
【００９４】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００９５】
例えば、図４の画像形成装置において、定着装置５における定着ベルト１１、加熱ローラ１５、テンションローラ１６を省略し、図１２に示すようなヒータ１２ｈを内蔵する定着ローラ１２Ｒと加圧ローラ１４とがニップ部Ｎ１を形成する定着装置５’としてもよい。
【００９６】
あるいは、図４の画像形成装置において、定着装置５に代えて、図１３に示すような加圧ベルトを用いた方式の定着装置５''としてもよい。
定着装置５''では、上側に回転自在に配置された図１２に示したものと同様な定着ローラ１２Ｒと、定着ローラ１２Ｒの下にローラ１３Ｒ，１４Ｒ，１５Ｒに回動自在に架け渡された加圧ベルト１４ａと、が当接して加圧ベルト１４ａの裏面にある加圧パッドであるバックアップ部材１４ｂにより定着ニップ部Ｎ１を形成可能に配置されている。また、定着ローラ１２Ｒはヒータ１２ｈにより加熱され、加圧ベルト１４ａはヒータ１４ｈ’により加熱されるようになっている。
【００９７】
また、少なくともバックアップ部材１４ｂには、前述したものと同様の加圧制御が行われる加圧手段を備えており、ニップ部Ｎ１のニップ幅が用紙の種類（紙種）やモード（光沢を付与するモード、光沢を付与しないモード）によって複数の状態に可変可能な構成になっている。
【００９８】
また、図４の画像形成装置において、定着装置５に代えて、図１４に示すように、定着部材、加圧部材ともにベルトとして構成するようにしても良い。具体的には、この定着装置５’’’では、定着部材としての定着ベルト１１がローラ１６Ｒ、１７Ｒ及び案内部材１２ｇに掛け渡され、ローラ１７Ｒが回転駆動されて定着ベルト１１が回転する。加圧部材としての加圧ベルト１４ａは、ローラ１８Ｒ，１９Ｒ及び案内部材１４ｇに掛け渡され、ローラ１８Ｒは加圧ベルト１４ａ及び定着ベルト１１をローラ１６Ｒに押圧する。ローラ１６Ｒ、１８Ｒはそれぞれ内部に設けられている加熱手段としてのヒータ１２ｈ’、１４ｈ’’により加熱されて定着ベルト１１及び加圧ベルト１４ａを加熱する。
【００９９】
また、ローラ１８Ｒは、前述したものと同様の加圧制御が行われる加圧手段を備えており、ニップ部Ｎ１のニップ幅が用紙の種類（紙種）やモード（光沢を付与するモード、光沢を付与しないモード）によって複数の状態に可変可能な構成になっている。
【０１００】
また、図４の構成において、光沢付与装置６に代えて用紙のトナー面に熱と圧力を付与する第２のニップ部を有する第２の定着装置とし、定着装置５及び該第２の定着装置の２つの定着装置を使って用紙上へのトナーの定着を完了する構成とし、定着装置５と第２の定着装置との間に搬送ガイド機構部２０を適用してもよい。あるいは、光沢付与装置６に代えて１対のローラからなる単に用紙を搬送する搬送機構としてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１    スキャナ部
２    書込み部
３    現像部
５，５’，５’’，５’’’    定着装置
６    光沢付与装置
７    搬送ローラ対
７ａ，７ｂ    ローラ
８    排紙部
１０    自動原稿送り装置（ＡＤＦ）
１１    定着ベルト
１２，１２Ｒ    定着ローラ
１４，９０    加圧ローラ
１４ａ    加圧ベルト
１２ｈ，１４ｈ，１４ｈ’，１４ｈ''，１５ｈ，８５    ヒータ（加熱手段）
１５，８０    加熱ローラ
１６    テンションローラ
１６ｓ    スプリングバネ
２０    搬送ガイド装置
２１ａ，２１ａ’，２１ｂ，２１ｂ’，２１ｃ    ガイド部材
２１ｄ    フッ素樹脂シート
２１ｒ    リブ
２１ｈ    穴
２２    リンク
２２ａ，２２ｂ    突起
２２ｇ    ガイド溝
２３    駆動モータ
２４    用紙検知センサ
３０    中間転写体
３１    感光体
３４    ２次転写部
３５    搬送ベルト
３７    搬送路
３８    レジスト部
４１，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ    給紙トレイ
４３，４４，８３    分離部材
４５，９５    ガイド板
５２，６２，７２，８２    温度検知センサ
７６，９６    加圧レバー
７６ａ，９６ａ    加圧中間部材
７６ｂ，９６ｂ    支持軸
７６ｃ，９６ｃ    加圧部
７７，９７    スプリング
７８，９８    カム
９１    クリーニング部材
１００    画像形成装置
１００Ａ    画像読取部
１００Ｂ    画像形成部
１００Ｃ    給紙部
Ｎ１，Ｎ２    ニップ部
ＰＬ    用紙搬送経路（パスライン）
Ｓ    用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特開昭６３−１９２０６８号公報
【特許文献２】特開２００６−１７１２２０号公報
【特許文献３】特開２００３−１６７４５９号公報
【特許文献４】特開２００４−１３９０４０号公報
【特許文献５】特開２００２−３５１２３７号公報
【図１】
2011150193.tif 000003
【図２】
2011150193.tif 000004
【図３】
2011150193.tif 000005
【図４】
2011150193.tif 000006
【図５】
2011150193.tif 000007
【図６】
2011150193.tif 000008
【図７】
2011150193.tif 000009
【図８】
2011150193.tif 000010
【図９】
2011150193.tif 000011
【図１０】
2011150193.tif 000012
【図１１】
2011150193.tif 000013
【図１２】
2011150193.tif 000014
【図１３】
2011150193.tif 000015
【図１４】
2011150193.tif 000016