(57)【要約】【課題】情報セキュリティ性能の確保と、ユーザの利便性とが従来よりも高いレベルでバランスされた画像処理装置の提供。【解決手段】ユーザの認証を行うユーザ認証部と、ユーザが情報の出力を伴ったジョブを実行した回数である情報出力回数を出力先ごとに集計した情報出力回数集計データを参照し、出力先ごとに設定された重み付け係数を情報出力回数それぞれと乗算して得た各出力先についての重み付け情報出力回数の総和を、重み付け情報出力回数トータル値として出力する情報出力回数集計部と、重み付け情報出力回数トータル値と所定の制限値との大小比較に基づいて、ユーザに対し情報の出力を伴ったジョブの実行を禁止／許可する情報出力許可部と、を有する画像処理装置。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の出力を伴ったジョブを実行する画像処理装置であって、
ユーザの認証を行うユーザ認証部と、
前記ユーザが前記情報の出力を伴ったジョブを実行した回数である情報出力回数を出力先ごとに集計した情報出力回数集計データを参照し、前記出力先ごとに設定された重み付け係数を前記情報出力回数それぞれと乗算して得た各出力先についての重み付け情報出力回数の総和を、重み付け情報出力回数トータル値として出力する情報出力回数集計部と、
前記重み付け情報出力回数トータル値と所定の制限値との大小比較に基づいて、前記ユーザに対し前記情報の出力を伴ったジョブの実行を禁止／許可する情報出力許可部と、を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記出力先は、前記ユーザのための個人用ボックス、および、前記ユーザのメールアドレスを含む、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記出力先の１つである所定のドメインを有するデバイスに設定された重み付け係数と、前記出力先の別の１つであって前記所定のドメインと異なるドメインを有するデバイスに設定された重み付け係数とが互いに異なる、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記出力先の１つである所定のサブネット値を有するデバイスに設定された重み付け係数と、前記出力先の別の１つであって前記所定のサブネット値以外のサブネット値を有するデバイスに設定された重み付け係数とが違いに異なる、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記出力先が、所定の電話番号を付与されたファクシミリ機能を有するデバイスである場合において、前記所定の電話番号から識別される前記デバイスの所在地によって前記重み付け係数が異なる、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記出力先が、自機に予め登録された出力先であるか否かによって前記重み付け係数が異なる、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記出力先が、自機と連携するサーバに予め登録された出力先であるか否かによって前記重み付け係数が異なる、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記情報の出力を伴ったジョブが、前記ユーザの個人用ボックスに保存されたデータを前記ユーザの個人用ボックス以外の出力先へ出力するジョブである場合には、前記出力先ごとに設定された重み付け係数を変更して重み付け情報出力回数を算出する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記情報の出力を伴ったジョブが、スキャンして生成したデータを着脱式記憶装置へ出力するジョブを含む、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記出力先ごとに設定された重み付け係数は、管理者によって設定することが可能である、請求項１に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置に関し、特にユーザ認証機能を備えた画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報セキュリティに対する意識が高まっている。そのような状況のもと、印刷された情報の電子データ化（スキャン機能）、情報の印刷出力（プリント機能）、印刷された情報の複写（コピー機能）、メールやファクシミリといった送信手段による情報の送信（メール送信機能およびファクシミリ送受信機能）、ＵＳＢメモリといった着脱式記憶装置への情報の転送、といった機能を有する画像処理装置としてのデジタル複合機においては、ユーザを認証することで操作にかかるユーザを特定し、ユーザ毎に利用可能な機能を制限したり、利用可能な情報（蓄積されたデータ）を制限したり、といった手法で情報セキュリティの向上を図るものがある。ここでのユーザの認証には、例えば、パスワードを入力させることによるパスワード方式のユーザ認証や、ユーザが携帯するＩＤカード（認証カード）によるユーザ認証などがある。
【０００３】
しかしながら、ユーザ認証にかかるパスワードが漏洩したり、ＩＤカードが紛失されたりして、不正使用されるような場合には、当該不正使用に気付くまで無制限に情報が漏洩することになりかねない。
【０００４】
そこで、操作者等にかかるユーザ認証に併せて、認証されたユーザであっても情報を送信できる回数を制限するような構成を備え、認証ユーザ（および認証ユーザになりすました不正使用者による）無制限の情報出力を制限する画像処理装置が存在する。なお、ここでの「送信」には、メールやファクシミリによる送信に加え、上述したような、情報の印刷出力（プリント機能）、印刷された情報の複写（コピー機能）、および、ＵＳＢメモリといった着脱式記憶装置への情報の転送、を含んだ意味に解されてよい。
【０００５】
このような構成を有する画像処理装置の例として、以下の特許文献を挙げる。
【０００６】
特許文献１（特開２００４−２３０３０３号公報）は、画像形成装置を開示する。特許文献１の画像形成装置では、一方で操作者に対するユーザ認証を行い、他方で印刷に供される画像データに対して印刷が許可される回数が設定される。そして、認証されたユーザが印刷データを用いた印刷を実行可能な回数を制御し、情報の印刷出力にかかるセキュリティの向上を図っている。
【０００７】
特許文献２（特開２００５−３４２９３９号公報）もまた、画像形成装置を開示する。特許文献２の画像形成装置では、印刷を実行中に、（例えば、所定の枚数が出力されるごとに、）ユーザ認証を実行し、当該ユーザ認証の結果に基づいて印刷の継続／中断を決定する。このようにして、特許文献２の画像形成装置は、情報の印刷出力にかかるセキュリティの向上を図っている。
【０００８】
だが、情報の送信回数に上限値を設定することは、真正のユーザであっても画像処理装置を思うように利用できなくなる事態を招き、そのような場合には、ユーザは、画像処理装置の管理者等に当該制限の解除あるいはリセットを依頼しなければならない。このことは、ユーザの利便性を損ないかねない問題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２３０６０３号公報
【特許文献２】特開２００５−３４２９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記従来技術における問題点を鑑み、本発明は、情報セキュリティ性能の確保と、ユーザの利便性とが従来よりも高いレベルでバランスされた画像処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、その一態様においては、情報の出力を伴ったジョブを実行する画像処理装置であって、ユーザの認証を行うユーザ認証部と、ユーザが情報の出力を伴ったジョブを実行した回数である情報出力回数を出力先ごとに集計した情報出力回数集計データを参照し、出力先ごとに設定された重み付け係数を情報出力回数それぞれと乗算して得た各出力先についての重み付け情報出力回数の総和を、重み付け情報出力回数トータル値として出力する情報出力回数集計部と、重み付け情報出力回数トータル値と所定の制限値との大小比較に基づいて、ユーザに対し情報の出力を伴ったジョブの実行を禁止／許可する情報出力許可部と、を有する画像処理装置である。
【００１２】
本発明の一態様においては、出力先は、ユーザのための個人用ボックス、および、ユーザのメールアドレスを含むことが好ましい。
【００１３】
本発明の一態様においては、出力先の１つである所定のドメインを有するデバイスに設定された重み付け係数と、出力先の別の１つであって所定のドメインと異なるドメインを有するデバイスに設定された重み付け係数とが互いに異なることが好ましい。
【００１４】
本発明の一態様においては、出力先の１つである所定のサブネット値を有するデバイスに設定された重み付け係数と、出力先の別の１つであって所定のサブネット値以外のサブネット値を有するデバイスに設定された重み付け係数とが違いに異なることが好ましい。
【００１５】
本発明の一態様においては、出力先が、所定の電話番号を付与されたファクシミリ機能を有するデバイスである場合において、所定の電話番号から識別されるデバイスの所在地によって重み付け係数が異なることが好ましい。
【００１６】
本発明の一態様においては、出力先が、自機に予め登録された出力先であるか否かによって重み付け係数が異なることが好ましい。
【００１７】
本発明の一態様においては、出力先が、自機と連携するサーバに予め登録された出力先であるか否かによって重み付け係数が異なることが好ましい。
【００１８】
本発明の一態様においては、情報の出力を伴ったジョブが、ユーザの個人用ボックスに保存されたデータをユーザの個人用ボックス以外の出力先へ出力するジョブである場合には、出力先ごとに設定された重み付け係数を変更して重み付け情報出力回数を算出することが好ましい。
【００１９】
本発明の一態様においては、情報の出力を伴ったジョブが、スキャンして生成したデータを着脱式記憶装置へ出力するジョブを含むことが好ましい。
【００２０】
本発明の一態様においては、出力先ごとに設定された重み付け係数は、管理者によって設定することが可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、情報セキュリティ性能の確保と、ユーザの利便性とが従来よりも高いレベルでバランスされた画像処理装置を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態によるデジタル複合機のブロック図
【図２】認証管理部の機能的構成を示すブロック図
【図３】情報出力回数集計テーブルの例
【図４】本実施の形態によるデジタル複合機がする処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２３】
実施の形態においては、画像処理装置は、スキャナ機能、コピー機能、プリンタ機能等を併せ持つデジタル複合機（ＭＦＰ（MultiFunction Peripheral））である。当該デジタル複合機は、所定の手法に基づいたユーザ認証を行う機能を有する。当該ユーザ認証は、操作パネル（ユーザ・インタフェース）を介したパスワード入力や、カード・リーダを介してユーザが所持するカード（認証用カード）に含まれる情報を入力するなどして実施されてよい。
【００２４】
本実施の形態によるデジタル複合機は、データ処理のためのプロセッサ、および、データ記憶のためのメモリを搭載する。当該プロセッサおよびメモリは、デジタル複合機のコンピュータ主要部を構成する。該コンピュータ主要部は、プログラムを実行することにより、本実施の形態によるデジタル複合機としての動作を実現する。該プログラムは、メモリ、補助記憶装置としてのハードディスク等に保持されてよい。また、該プログラムは、光ディスク、ＵＳＢメモリといった記憶媒体を介してデジタル複合機へ提供されてもよい。また、該プログラムは、インターネット等のネットワークを介してデジタル複合機へ配信されてもよい。
【００２５】
本実施の形態によるデジタル複合機は、スキャナ部が読み取った情報を電子データ化して所定の記憶領域（出力先）へ送信（出力）する機能を有してよい。当該所定の記憶領域は、自機が備える補助記憶装置に構成されるボックス（ＢＯＸ）の他、外部インタフェースを介して接続される着脱式記憶装置（ＵＳＢメモリ等）、直接的もしくはネットワークを介して接続される連携サーバ（メールサーバ、ドキュメント・サーバ、機能拡張サーバ、等）の記憶領域等を含む。
【００２６】
本実施の形態によるデジタル複合機は、メール機能を有してよい。デジタル複合機は、当該メール機能により任意の情報を所定のメールアドレス（出力先）へ送信（出力）する。
【００２７】
本実施の形態によるデジタル複合機は、ＦＴＰ機能を有してよい。デジタル複合機は、当該ＦＴＰ機能により任意の情報を所定の外部情報処理装置（出力先）へ転送（出力）する。
【００２８】
本実施の形態によるデジタル複合機は、ファクシミリ機能を有してよい。デジタル複合機は、当該ファクシミリ機能により任意の情報を所定の電話番号で特定される外部のファクシミリ受信装置（出力先）へ送信（出力）する。
【００２９】
本実施の形態によるデジタル複合機は、外部のサーバ等と連携して動作する機能を有してよい。当該外部のサーバ等を、連携サーバと称する。連携サーバには、メールサーバ、デジタル複合機に記憶領域を提供するドキュメント・サーバ、デジタル複合機に新たな機能を付与する機能拡張サーバ等が含まれる。
【００３０】
任意の情報には、デジタル複合機のコンピュータに入力可能なあらゆる情報（データ）が含まれる。例えば、任意の情報には、スキャナ部が読み取った情報、所定の記憶領域に保存されているデータ、電話回線を介してファクシミリ受信した情報、外部インタフェースを介して着脱式記憶装置（ＵＳＢメモリ等）から受け取ったデータ、ネットワークを介してメールサーバ等からメール受信したデータ、上記連携サーバ等から受け取ったデータ、外部のＦＴＰサーバ等から受信したデータファイル、等が含まれる。
【００３１】
本実施の形態によるデジタル複合機は、ジョブ実行指示等の入力を行う操作者（ユーザ）を認証する機能を有し、そして、認証されたユーザに対し、ユーザごとに、情報の出力を含んだジョブを実行した回数（情報出力回数）をカウントすることができる。その際、デジタル複合機は、情報の出力先（或いは、送信先）を区別して各出力先についての情報出力回数をカウント（集計）することができ、また、予め各出力先に対し重み付け係数を定めておいて当該重み付け計数を情報出力回数に乗算して得た値を、各出力先についての情報出力回数（重み付け情報出力回数）として集計することができる。そして、デジタル複合機は、各認証されたユーザについて、各出力先についての重み付け情報出力回数の総和（重み付け情報出力回数トータル値）が、所定の値（出力回数上限値）に達すると、当該認証されたユーザについて、情報の出力を含んだジョブの実行を禁止する。
【００３２】
こうすることにより、本実施の形態によるデジタル複合機においては、各認証されたユーザについて、情報の出力を含んだジョブの実行可能回数を制限することにより、情報セキュリティを高レベルで確保する。その際、デジタル複合機は、ジョブの情報出力先ごとに、情報出力ジョブの実施回数のカウント値（１回の実行についてのインクリメント量）を変えて情報出力ジョブの実施回数を集計する。例えば、認証されたユーザ自身のボックスや、認証されたユーザ自身のメールアドレスへの情報の出力やＭＦＰもしくは連携サーバ等に登録されている出力先への情報の出力については、上記インクリメント量（重み付け情報出力回数）を比較的小さく設定し、逆に、ＭＦＰもしくは連携サーバのいずれにも登録されていないような出力先への情報の出力や履歴が残らないＵＳＢメモリ等着脱式記憶装置への情報の出力については上記インクリメント量（重み付け係数）を比較的大きく設定する。そうすることで、本実施の形態によるデジタル複合機においては、情報セキュリティ性能を高レベルに維持しつつ、ジョブ実行禁止にかかるユーザの利便性の低下を最小限にとどめることで、情報セキュリティ性能と利便性とが高レベルでバランスされる。
【００３３】
また、重み付け係数は、出力先ごとに定めるとともに、出力先に対する出力様態を区別して個々の出力様態ごとに定めてもよい。ここで、出力様態とは、同一の出力先に対するメール送信、ＦＴＰ送信等の別や、同一の出力先へのスキャンした情報の出力、記憶領域に保持された情報の出力等の別であってよい。当該各出力先の重み付け係数の大小は、情報漏洩の危険性に基づいて定められてよい。また、当該各出力先の重み付け係数は、デジタル複合機の使用環境の実情を考慮してその管理者が、設定してもよい。
【００３４】
＜デジタル複合機の構成＞
図１は、本実施の形態によるデジタル複合機１０１の構成を示すブロック図である。デジタル複合機（以下、「ＭＦＰ」とも称する。）１０１は、ＭＦＰコントローラ１３によって制御される。また、デジタル複合機１０１は、紙等の原稿を読み取って当該原稿の画像を電子データ化して出力するスキャナ部１１と、画像データファイルを保存するボックス（ＢｏｘＡ１５１、ＢｏｘＢ１５３等）等を備えた画像データ保存部１５と、後述（図３）する情報出力回数集計テーブルを保持する不揮発性メモリ１７と、ユーザの認証用データ等を保持し、ユーザ認証を実行する認証管理部１９と、紙等の記録媒体に情報を印刷出力するプリンタ部２１と、ユーザ認証用カード・リーダ２９を制御するリーダ・コントローラ２３と、ユーザ・インタフェース（操作パネル）３１を構成するタッチパネル付き液晶ディスプレイを制御する操作パネルコントローラ２５と、外部の装置等とのデータの送受信を行う外部インタフェース２７とを備える。
【００３５】
ＭＦＰ１０１は、その外部インタフェース２７を介し、様々な外部装置と接続可能である。例えば、ＭＦＰ１０１は、着脱式記憶装置（ＵＳＢメモリ）５０１と接続可能である。また、ＭＦＰ１０１は、電話回線２０３を介して外部のファクシミリ装置２０１とファクシミリ送受信を行うこともできる。さらに、ＭＦＰ１０１は、ネットワーク（ＬＡＮ、インターネット等）３０５を介して、外部のメールサーバ（連携サーバ）３０１や、外部の連携サーバ４０１と接続することも可能である。
【００３６】
連携サーバとしてのメールサーバ３０１は、ユーザを登録しそのメールアドレスを保持するアドレス管理部３０３を有し、ＭＦＰ１０１に、任意のメールアドレスについてそのアドレスがユーザ登録されたもののアドレスであるか否かを通知することができる。
【００３７】
連携サーバ４０１は、ＭＦＰ１０１に所定の機能を提供するための連携部４０３を備える。連携部４０３も、ユーザ登録の機能を備えることが可能であり、ＭＦＰ１０１にユーザが登録されているか否かを通知することができる。また、連携サーバ４０１は、拡張用記憶領域として、外部ＢｏｘＡ４０５、外部ＢｏｘＢ４０７等を提供することが可能である。外部Ｂｏｘは、それぞれ、登録ユーザごとに利用権限を付与することが可能である。
【００３８】
＜デジタル複合機の機能的構成＞
図２は、ＭＦＰ１０１の認証管理部１９の機能的構成を示すブロック図である。本図に示される機能は、ＭＦＰ１０１のコンピュータにおいて実行されるプログラムにより実現されてよい。
【００３９】
認証管理部１９は、ユーザ認証部１９ｃ、送信ジョブカウント部（情報出力回数集計部）１９ｂ、送信ジョブ許可部（情報出力許可部）１９ａを含む。
【００４０】
ユーザ認証部１９ｃは、リーダ・コントローラ２３から送られる認証カードに保持された情報、および／または、操作パネルコントローラ３１から送られる入力されたパスワードの情報、を受け取って、内部に保持する認証用データと照合し、ユーザ認証を行い、その結果を出力する。
【００４１】
送信ジョブカウント部１９ｂ（情報出力回数集計部）は、不揮発性メモリ１７に保持される情報出力回数集計テーブルを読み出し、更新し、不揮発性メモリ１７に保存する。また、送信ジョブカウント部１９ｂは、重み付け情報出力回数トータル値を送信ジョブ許可部１９ａに出力する。
【００４２】
送信ジョブ許可部１９ａ（情報出力許可部）は、送信ジョブカウント部１９ｂから出力される重み付け情報出力回数トータル値が出力回数上限値を超えたか否かを判定し、判定結果に基づいて、操作パネルコントローラ３１から受けたジョブ実行指示を許可するか否かを決定する。その結果許可されたジョブ実行指示は、ＭＦＰコントローラ１３へ送られる。ここで、出力回数上限値は、情報出力回数集計テーブルに記載されたデータに基づいて決定されてよい。あるいは、送信ジョブ許可部１９ａが、出力回数上限値を保持してもよい。
【００４３】
＜情報出力回数集計テーブルについて＞
図３は、不揮発性メモリ１７に保持され、送信ジョブカウント部１９ｂによって随時更新される情報出力回数集計テーブルの例を示す図である。
【００４４】
情報出力回数集計テーブルは、ユーザごとに生成され保持されてよい。情報出力回数集計テーブルは、送信ジョブ宛先（出力先）の列と、各出力先に対する情報の出力が実行された回数が記録される現在の送信回数の列と、各出力先に対応付けて予め設定された重み付け係数を保持する重み付け係数の列と、現在の送信回数と重み付け係数とを乗算して得られる値（重み付け情報出力回数）を保持する現在のカウント値の列とを有する。各出力先に対して設定される重み付け係数は、情報漏洩の危険性の多寡を考慮して予め設定され、また、実情を考慮して管理者等が随時変更可能である。また、送信ジョブ宛先（出力先）の項目は、情報の出力先および情報の出力の様態を組み合わせて作成することができる。当該項目も、実情を考慮して管理者等が随時変更（追加、削除等を含む。）可能である。
【００４５】
また、情報出力回数集計テーブルは、送信ジョブ許可上限値（情報の出力にかかる出力回数上限値）を保持すること、および、現在の送信カウント値（重み付け情報出力回数トータル値）を保持することも可能である（図３のテーブル下から２行目および最下行を参照。）。
【００４６】
図３に示す情報出力回数集計テーブルを参照すれば、認証ユーザ自身のボックス（Ｂｏｘ）への情報の出力については、重み付け係数０．１が設定されている。これは、当該ボックスにアクセス可能なユーザが、認証ユーザのみ、あるいは、認証ユーザおよびその他の限定されたユーザのみであるため、情報漏洩の危険性が低いとの判断に基づく値である。すなわち、認証ユーザ自身のボックス（Ｂｏｘ）への情報の出力については、ジョブの実行１回につき、０．１だけ送信カウント値（最下行）が増加する。
【００４７】
認証ユーザによるＳｃａｎＴｏＭｅとは、紙原稿等をスキャンし、生成した電子データを認証ユーザ自身のメールアドレスへ送信する出力様態を示す（テーブル上から３行目参照）。
【００４８】
また、メール送信、ＦＴＰ送信等によって情報が出力されるような出力様態に対しては、出力先のデバイスのドメインにより重み付け係数を変えて設定されてよい（テーブル上から４〜６行目参照）。
【００４９】
また、メール送信、ＦＴＰ送信等によって情報が出力されるような出力様態に対しては、出力先のデバイスのアドレスのサブネット値により重み付け係数を変えて設定されてよい（テーブル上から７〜９行目参照）。
【００５０】
また、ファクシミリ送信等によって情報が出力されるような出力様態に対しては、出力先のファクシミリ装置の電話番号（県内外、国内外）により重み付け係数を変えて設定されてよい（テーブル上から１０〜１２行目参照）。ＭＦＰ１０１は、電話番号に基づいてその電話番号が付与されたデバイスの凡その所在地を推定することができる。
【００５１】
また、ＭＦＰ１０１本体および／または連携サーバに登録されているユーザ、メールアドレス等への情報出力に対しては、重み付け係数を比較的低く設定してよい（テーブル上から１３行目参照）。
【００５２】
また、ボックスに保存されている情報（データ）を外部へ転送するような出力様態に対しては、情報漏洩の危険性が高いとして、比較的大きな重み付け係数を付与してよい（テーブル上から１４行目参照）。
【００５３】
また、スキャンして生成した電子データをＵＳＢメモリ等へ出力する出力様態（ＳｃａｎＴｏＵＳＢ）に対しても、情報漏洩の危険性が高いとして、比較的大きな重み付け係数を付与してよい（テーブル上から１５行目参照）。
【００５４】
なお、１回の情報出力を含んだジョブについて、上記送信ジョブ宛先の複数の項目にあてはまるような場合（例えば、情報を、ドメイン「konicaminolta.jp」を有し、かつ、ＭＦＰ１０１および／または連携サーバに登録されたメールアドレスへ送信するような出力様態）には、２つまたはそれ以上の係数を乗算して得た重み付け係数を用いたり、各重み付け係数を乗算して得た値の和を項目数で除算して平均したり、といった操作を行って送信カウント値を増加させてよい。つまり、上記複数の項目の１つについて設定された重み付け係数が、上記複数の項目の別の１つについて設定された重み付け係数に基づいて、所定の計算方法により変更されるようにしてよい。
【００５５】
＜処理フロー＞
図４は、ＭＦＰ１０１において実行される処理の一部を示すフローチャートである。これから、或るユーザ（ユーザＡとする。）が、ＭＦＰ１０１にログインするものとする。
【００５６】
ステップＳ１０１において、ＭＦＰ１０１の認証管理部１９のユーザ認証部１９ｃ（図２）は、ユーザＡがしたユーザ認証（認証カードおよび／またはパスワード入力）の可否を判定し、その結果を送信ジョブカウント部１９ｂ、送信ジョブ許可部１９ａへ出力する。
ユーザ認証部１９ｃ（図２）が、ユーザＡがしたユーザ認証は正しいと判定した場合（ステップＳ１０１における「ＹＥＳ」）、処理はステップＳ１０３へ移行する。
ユーザ認証部１９ｃ（図２）が、ユーザＡがしたユーザ認証は偽であると判定した場合（ステップＳ１０１における「ＮＯ」）、処理は終了する。
【００５７】
ステップＳ１０３において、送信ジョブカウント部１９ｂは、不揮発性メモリ１７から認証ユーザ（ユーザＡ）の情報出力回数集計テーブル１７１（図３）を読み出す。
【００５８】
ステップＳ１０５において、送信ジョブカウント部１９ｂは、読み出した（ユーザＡの）の情報出力回数集計テーブル１７１（図３）の値に基づいて、送信カウント値（重み付け情報出力回数トータル値）を算出する。なお、読み出した情報出力回数集計テーブル１７１（図３）に送信カウント値が記録されていれば、その値が参照される。そして、送信ジョブカウント部１９ｂは、送信ジョブ許可部１９ａに対し、重み付け情報出力回数トータル値を出力する。
【００５９】
ステップＳ１０７において、送信ジョブ許可部１９ａ（図２）は、ユーザＡの送信カウント値（重み付け情報出力回数トータル値）が、送信ジョブ許可上限値（出力回数上限値）を超えているか否かを判定する。
送信ジョブ許可部１９ａ（図２）が、ユーザＡの送信カウント値（重み付け情報出力回数トータル値）が送信ジョブ許可上限値（出力回数上限値）を超えている、と判定した場合（ステップＳ１０７における「ＹＥＳ」）、処理はステップＳ１０９へ移行する。
送信ジョブ許可部１９ａ（図２）が、ユーザＡの送信カウント値（重み付け情報出力回数トータル値）が送信ジョブ許可上限値（出力回数上限値）を超えていない、と判定した場合（ステップＳ１０７における「ＮＯ」）、処理はステップＳ１１１へ移行する。
【００６０】
ステップＳ１０９において、送信ジョブ許可部１９ａ（図２）は、認証ユーザ（ユーザＡ）について、情報の出力を含むジョブの実行を禁止状態にする。当該状態は、所定のフラグ等を用いて記録されてよい。
【００６１】
ステップＳ１１１において、送信ジョブ許可部１９ａ（図２）は、認証ユーザ（ユーザＡ）について、情報の出力を含むジョブの実行を許可状態にする。当該状態は、上記フラグ等へ記録されてよい。
【００６２】
ステップＳ１１３において、送信ジョブ許可部１９ａ（図２）は、認証ユーザ（ユーザＡ）が入力する、情報の出力を含むジョブの実行指示等を受け付けて、当該指示等をＭＦＰコントローラ１３へ出力する。
【００６３】
本フローには図示しないが、送信ジョブカウント部１９ｂは、ステップＳ１１３において受け付けられたジョブ（情報の出力を含むジョブ）に関し、情報出力回数集計テーブル１７１（図３）の値を更新し、更新した情報出力回数集計テーブルを不揮発性メモリ１７に保存する処理を行う。また、送信ジョブカウント部１９ｂは、実質同時的に送信カウント値を更新してもよい。
【００６４】
このように、本実施の形態によるＭＦＰ１０１は、各ユーザについて情報出力の実行回数を集計する際、情報の出力先、および／または、情報の出力の様態に応じて集計値に加算されるインクリメント量を変更して集計し、集計値が所定の上限値を超えると情報の出力を当該ユーザに対して禁止する。上記加算されるインクリメント量は、情報の出力先や、情報の出力の様態の情報の漏洩の危険性が低ければ低いほどにインクリメント量も小さくなるように、管理者等により設定される。そうすることにより、情報セキュリティ性能と、ユーザの利便性とが高いレベルでバランスされた画像処理装置が実現される。
【００６５】
＜送信カウント値のリセット＞
各ユーザの送信カウント値のリセット（ゼロに再設定）は、ＭＦＰ１０１の管理者により行われればよい。
【００６６】
あるいは、通常のユーザ認証（ステップＳ１０１にかかるユーザ認証）で用いた認証カードやパスワードとは別のカードやパスワードを用いることによって、管理者および各ユーザ自身が、送信カウント値をリセット可能であってもよい。送信カウント値をリセットするためのパスワードは、通常のユーザ認証のためのパスワードよりも桁数を多くするなどしてもよい。
【００６７】
なお、本願においては、情報（データ）の「送信（出力）」には、印刷された情報の電子データ化および当該電子データの所定の記憶領域への保存（スキャン機能）、情報の紙媒体等への印刷出力（プリント機能）、印刷された情報の紙媒体等への複写（コピー機能）、メールやファクシミリといった送信手段による所定の送信宛先への情報の送信（メール送信機能およびファクシミリ送受信機能）、ＵＳＢメモリといった着脱式記憶装置への情報の転送およびコピー、といった処理を含む。つまり、本願における、画像処理装置による情報（データ）の「送信」は、画像処理装置のコンピュータ（プロセッサ）が、紙媒体、メモリ等の情報源から情報を受け取って所定の処理を行って、所定の出力先（ハードディスク（据え置き型の補助記憶装置）、ＵＳＢメモリ（着脱式記憶装置）、紙（印刷用記録媒体）、メールアドレスによって特定されるメール送信先、電話番号によって特定されるファクシミリ送信先、外部の情報処理装置（データのＦＴＰ等による転送））へ情報を出力する処理を全て含んでよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、画像処理装置として有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１１  ・・・  スキャナ部
１３  ・・・  ＭＦＰコントローラ
１５  ・・・  画像データ保存部
１５１・・・  ＢｏｘＡ
１５３・・・  ＢｏｘＢ
１７  ・・・  不揮発性メモリ
１９  ・・・  認証管理部
２１  ・・・  プリンタ部
２３  ・・・  リーダ・コントローラ
２５  ・・・  操作パネルコントローラ
２７  ・・・  外部インタフェース
２９  ・・・  認証装置（カードリーダ）
３１  ・・・  ユーザ・インタフェース（タッチパネル付き液晶ディスプレイ）
１０１  ・・・  デジタル複合機
２０１  ・・・  ファクシミリ装置
２０３  ・・・  電話回線
３０１  ・・・  メールサーバ
３０３  ・・・  アドレス管理部
３０５  ・・・  ネットワーク（ＬＡＮおよびインターネット）
４０１  ・・・  連携サーバ
４０３  ・・・  連携部
４０５  ・・・  外部ＢｏｘＡ
４０７  ・・・  外部ＢｏｘＢ
５０１  ・・・  着脱式記憶装置（ＵＳＢメモリ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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