(57)【要約】【課題】工場内を巡回する作業者が転倒した場合に、即時にこれを検出することが可能な移動者の転倒監視システムを提供する。【解決手段】作業者１１のヘルメット１２に装着したカメラ１３にて、作業者１１の周囲画像を撮影する。そして、監視側端末機１０２より転倒検出データの送信要求が送信されると、移動側端末機１０１より監視側端末機１０２に転倒検出データ、及びカメラ１３で撮影した画像データを送信する。監視側端末機１０２では、転倒検出データに基づき、作業者１１の転倒が検出された場合には、警報ブザー４９及び警報ランプ５０を作動させて監視人に通知すると共に、転倒直前の画像をディスプレイ４６に表示する。監視人はこの画像を見ることにより、作業者１１が転倒した場所を認識することができ、転倒した作業者１１の救護に向かうことができる。【選択図】      図１
2011243085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動者に装着される移動側端末機と、
前記移動側端末機と通信回線を介して接続される監視側端末機と、を備え、
前記移動側端末機は、
前記移動者の周囲映像を撮影する撮影手段と、
前記移動者が転倒したことを検出する転倒検出手段と、
前記転倒検出手段による転倒、非転倒を示す転倒検出データを前記監視側端末機に送信する移動側通信手段と、を有し、
前記移動側端末機及び前記監視側端末機の少なくとも一方に、前記撮影手段で撮影された画像データを記憶する画像記憶手段を搭載し、
前記監視側端末機は、
表示手段と、
前記転倒検出データを受信する監視側通信手段と、
受信した前記転倒検出データが転倒を示すデータである場合に警報を発する警報手段と、
前記転倒検出データが転倒を示すデータである場合に、前記画像記憶手段に記憶されている画像データのうち、転倒発生前の任意の時点の画像を前記表示手段に表示する表示制御手段と、
を有することを特徴とする移動者の転倒監視システム。
【請求項２】
前記画像記憶手段は、前記移動側端末機に搭載され、
前記監視側通信手段は、任意のタイミングで前記転倒検出データの送信要求を送信し、
前記移動側通信手段は、前記送信要求が送信された際に、前記転倒検出データ及び前記画像記憶手段に記憶された画像データを送信することを特徴とする請求項１に記載の移動者の転倒監視システム。
【請求項３】
前記移動側通信手段は、前記送信要求を受信した際に、前記転倒検出データを送信すると共に、該転倒検出データが転倒を示すデータである場合に限り、前記画像データを送信することを特徴とする請求項２に記載の移動者の転倒監視システム。
【請求項４】
前記画像記憶手段は、前記監視側端末機に搭載され、
前記移動側通信手段は、前記撮影手段で撮影された画像データを送信し、
前記監視側通信手段は、前記移動側通信手段より送信された画像データを受信して、前記画像記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１に記載の移動者の転倒監視システム。
【請求項５】
前記通信回線は、公衆ネットワーク回線であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の移動者の転倒監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動者が転倒した際にこれを検知して監視人に通知する転倒監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工場等の建物内で勤務する作業者は、夜間などにおいては、工場内を１人で巡回して機器の点検作業や計器類の測定作業を行うことがある。このような状況下では、作業者が体調不良を起こして転倒した場合に、転倒したことを誰にも気づかれないことが有り、転倒した作業者がこのまま放置されてしまうことがあり得る。
【０００３】
そこで、作業者の転倒を検知するシステムとして、従来より、特開２００８−１４８２３７号公報（特許文献１）、特開２０００−２０７６６５号公報（特許文献２）に記載された技術が提案されている。これらの特許文献１，２では、建物内に複数のカメラを設置して建物内で作業する作業者の映像を撮影し、撮影した画像に基づいてこの作業者が転倒したか否かを判定しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４８２３７号公報
【特許文献２】特開２０００−２０７６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１，２に開示された従来例は、建物内の作業者が通行する領域全体を網羅するようにカメラを設置する必要があり、建物が大きくなるほど設置するカメラの個数が多くなり、システム全体が大規模化し、コストが増大するという欠点がある。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、簡素な構成で移動者（例えば、工場内の作業者）が転倒したことを検出して監視人に知らせることのできる移動者の転倒監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、移動者に装着される移動側端末機と、前記移動側端末機と通信回線を介して接続される監視側端末機と、を備え、前記移動側端末機は、前記移動者の周囲映像を撮影する撮影手段と、前記移動者が転倒したことを検出する転倒検出手段と、前記転倒検出手段による転倒、非転倒を示す転倒検出データを前記監視側端末機に送信する移動側通信手段と、を有し、前記移動側端末機及び前記監視側端末機の少なくとも一方に、前記撮影手段で撮影された画像データを記憶する画像記憶手段を搭載し、前記監視側端末機は、表示手段と、前記転倒検出データを受信する監視側通信手段と、受信した前記転倒検出データが転倒を示すデータである場合に警報を発する警報手段と、前記転倒検出データが転倒を示すデータである場合に、前記画像記憶手段に記憶されている画像データのうち、転倒発生前の任意の時点の画像を前記表示手段に表示する表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記画像記憶手段は、前記移動側端末機に搭載され、前記監視側通信手段は、任意のタイミングで前記転倒検出データの送信要求を送信し、前記移動側通信手段は、前記送信要求が送信された際に、前記転倒検出データ及び前記画像記憶手段に記憶された画像データを送信することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記移動側通信手段は、前記送信要求を受信した際に、前記転倒検出データを送信すると共に、該転倒検出データが転倒を示すデータである場合に限り、前記画像データを送信することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記画像記憶手段は、前記監視側端末機に搭載され、前記移動側通信手段は、前記撮影手段で撮影された画像データを送信し、前記監視側通信手段は、前記移動側通信手段より送信された画像データを受信して、前記画像記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記通信回線は、公衆ネットワーク回線であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る移動者の転倒監視システムでは、簡素な構成で移動者が転倒したことを検出して監視人に知らせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る転倒監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る転倒監視システムの移動側端末機を作業者が装着する様子を示す説明図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る転倒監視システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る転倒監視システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る転倒監視システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る転倒監視システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る転倒監視システムの処理動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る転倒監視システムの処理動作を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る転倒監視システムの処理動作を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る転倒監視システムで、転倒が発生したときのディスプレイの表示例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態では、移動者の一例として、工場内で作業する作業者を例に挙げて説明する。
【００１５】
［第１実施形態の説明］
図１は、本発明の第１実施形態に係る移動者の転倒監視システムの構成を示すブロックである。図１に示すように、本実施形態に係る転倒監視システムは、工場内を移動する作業者が装着する移動側端末機１０１と、該移動側端末機１０１と無線ＬＡＮ等の通信回線で接続される監視側端末機１０２を備えている。
【００１６】
移動側端末機１０１は、作業者が装着するヘルメットの適所に設けられ該作業者の周囲の映像を撮影するカメラ（撮影手段）１３と、作業者の腰部等に装着されて該作業者が転倒したことを検出する転倒検知センサ（転倒検出手段）１５と、カメラ１３で撮影された画像を記憶すると共に転倒検知センサ１５で検出された転倒検出データを送信するカメラサーバ２１、及び移動側端末機１０１の各機器駆動用の電力を供給するバッテリ２３を備えている。
【００１７】
図２は、移動側端末機１０１を装着した作業者１１を模式的に示す説明図であり、作業者１１が装着するヘルメット１２の前側の適所にはカメラ１３が搭載されている。従って、該カメラ１３により作業者１１の前方の映像を撮影することができる。また、作業者１１の腰部には移動側端末機１０１が装着されている。また、カメラ１３と移動側端末機１０１は電線で接続されている。
【００１８】
図１に示す転倒検知センサ１５は、例えば重力方向を検出するセンサであり、センサが６０度以上傾斜し、これが１０秒以上継続した場合に転倒が発生しているものと判断する。なお、ここでいう１０秒とはあくまでも一例であって、１０秒よりも長く設定しても、または短くしても構わない。また、転倒検知センサ１５を複数設けるようにしても構わない。転倒検知センサ１５を複数設けることで、一つの転倒検知センサ１５が故障してオンになった場合でも、誤って転倒と判断してしまう不具合を防止することができる。
【００１９】
カメラサーバ２１は、総括的な制御を行うＣＰＵ３１と、該カメラサーバ２１を駆動するためのシステムプログラムが記憶されるＲＯＭ３２と、ＣＰＵ３１による演算処理実行時のデータ記憶領域となるＲＡＭ３３と、監視側端末機１０２との間で無線ＬＡＮによりデータの送受信を行う通信部（移動側通信手段）３４を備えている。
【００２０】
更に、カメラサーバ２１は、カメラ１３で撮影された画像データを取得するインターフェース３６と、転倒検知センサ１５で検出された転倒検出データ（転倒、非転倒を示すデータ）を取得するインターフェース３７、及びカメラ１３で撮影された画像を記憶するメモリカード（画像記憶手段）３５を備えている。
【００２１】
メモリカード３５は、例えば取り外しが可能なリング式メモリであり、カメラ１３で撮影された画像データを決められた時間（例えば、１０分間）だけ記憶すると共に、その後新規の画像データが入力された場合には、古い画像データに上書きして画像データを更新する。即ち、メモリカード３５には、カメラ１３で撮影される直近の１０分間の画像データが記憶されることになる。なお、画像記憶手段はメモリカード３５に限定されるものではなく、ハードディスク装置等の他の記憶媒体を用いても良い。
【００２２】
ＣＰＵ３１は、通信部３４にて監視側端末機１０２より送信される転倒検出データの送信要求を受信した場合に、転倒検知センサ１５で検出された転倒検出データ、及びメモリカード３５に記憶されている画像データを送信する処理を実行する。
【００２３】
一方、監視側端末機１０２は、例えば工場内の監視室等の監視人が常駐する場所に設置され、監視用コンピュータ２２と、警報ブザー（警報手段）４９、及び警報ランプ（警報手段）５０を備えている。
【００２４】
監視用コンピュータ２２は、ＣＰＵ４１と、監視用コンピュータ２２を駆動するためのシステムプログラムが記憶されるＲＯＭ４２と、ＣＰＵ４１による演算処理実行時のデータ記憶領域となるＲＡＭ４３と、各種のアプリケーションプログラムが記憶されるハードディスク４４と、操作者による各種の入力を受け付ける操作部４５と、各種の画像データを表示するディスプレイ（表示手段）４６と、カメラサーバ２１との間でデータの送受信を行う通信部（監視側通信手段）４７と、警報ブザー４９及び警報ランプ５０に接続するためのインターフェース４８を備えている。
【００２５】
ＣＰＵ４１は、所定の時間間隔（例えば、５秒間隔）で、通信部４７より転倒検出データの送信要求を送信する処理を実行し、且つ、移動側端末機１０１より送信される転倒検出データ及び画像データを取得し、これらをハードディスク４４に記憶する処理を実行する。そして、後述するように、転倒検出データが転倒を示すデータである場合には、警報ブザー４９及び警報ランプ５０に警報信号を送信すると共に、転倒が発生した時刻の直前に取得した画像データをディスプレイ４６に表示する処理を実行する。即ち、ＣＰＵ４１は、転倒検出データが転倒を示すデータである場合に、画像記憶手段（メモリカード３５）に記憶されている画像データのうち、転倒発生前の任意の時点の画像を表示手段（ディスプレイ４６）に表示する表示制御手段としての機能を備える。
【００２６】
次に、上述のように構成された第１実施形態に係る転倒監視システムの動作を、図７に示すシーケンス図を参照して説明する。
【００２７】
始めに、カメラサーバ２１の電源がオンとされると（ステップＡ１）、カメラ１３を作動させ（ステップＡ２）、且つ転倒検知センサ１５を作動させる（ステップＡ３）。
【００２８】
また、監視用コンピュータ２２の電源がオンとされると（ステップＢ１）、監視タイマをスタートさせる（ステップＢ２）。この監視タイマは、例えば、ＲＡＭ４３に設定される。そして、監視タイマにより５秒が経過したか否かが判定され（ステップＢ３）、５秒が経過した場合には（ステップＢ３でＹＥＳ）、通信部４７より転倒検出データの送信要求をカメラサーバ２１に送信する（ステップＢ４）。
【００２９】
次いで、カメラサーバ２１の通信部３４は、送信要求を受信する（ステップＡ４）。そして、通信部３４は、転倒検知センサ１５で検出される転倒検出データを送信し（ステップＡ５）、且つカメラ１３で撮影される画像データ（直前の５秒間の画像データ）を送信する（ステップＡ６）。
【００３０】
監視用コンピュータ２２の通信部４７は、カメラサーバ２１より送信された転倒検出データを受信し（ステップＢ５）、且つ画像データを受信する（ステップＢ６）。更に、ＣＰＵ４１は、受信した画像データをハードディスク４４に記憶する（ステップＢ７）。
【００３１】
次いで、ＣＰＵ４１は、受信した転倒検出データが転倒を示すデータであるか否かを判断し（ステップＢ８）、非転倒を示すデータである場合には（ステップＢ８でＮＯ）、現在の画像データをディスプレイ４６に表示する（ステップＢ９）。即ち、移動側端末機１０１を装着した作業者１１が転倒していない場合（通常に作業している場合）には、カメラ１３で撮影されるリアルタイム画像（正確には５秒前の画像）がディスプレイ４６に表示されることになる。
【００３２】
一方、転倒検出データが転倒を示すデータである場合には（ステップＢ８でＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、警報ブザー４９、及び警報ランプ５０に警報信号を出力し、警報ブザー４９を鳴動させると共に、警報ランプ５０を点灯させる（ステップＢ１０）。更に、転倒前３０秒間の画像データをハードディスク４４から読み出して、ディスプレイ４６に表示する（ステップＢ１１）。この表示では、例えば、５秒間隔で取得した６枚の画像データを、ディスプレイ４６上に分割表示する。その結果、図１０に示すように、作業者１１が転倒する５秒前の画像Ｐ１、１０秒前の画像Ｐ２、１５秒前の画像Ｐ３、２０秒前の画像Ｐ４、２５秒前の画像Ｐ５、及び３０秒前の画像Ｐ６が表示される。なお、ここでは警報手段として、警報ブザー４９と警報ランプ５０の併用例を記したが、これらの併用例に限らず、警報部材４９か警報ランプ５０の一方のみを設けるようにしても構わない。
【００３３】
従って、監視室に常駐する監視人は、工場内で作業者が転倒したことをいち早く認識することができ、更にディスプレイ４６に表示される画像を見ることにより、作業者が転倒する直前にカメラ１３にて撮影された画像を認識することができる。従って、監視人は、この画像に基づいて、作業者が工場内のどの地点で転倒したかを知ることができ、いち早く転倒した作業者の救護に向かうことが可能となる。
【００３４】
また、工場内の風景が単調である場合には、工場内の通路、作業スペース等を塗装色で区別したり、壁面に「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」等の記号を付することにより、監視人がディスプレイ４６に表示された画像を基に、確実に作業者が転倒した場所を特定できるようにすることも可能である。
【００３５】
その後、監視用コンピュータ２２は、操作部４５よりリセット信号が入力された場合に（ステップＢ１２でＹＥＳ）、警報ブザー４９の鳴動を停止し、且つ警報ランプ５０を消灯する（ステップＢ１３）。
【００３６】
このようにして、第１実施形態に係る移動者の転倒検出システムでは、作業者（移動者）１１がカメラ１３及び転倒検知センサ１５を装着し、該作業者１１が転倒した場合には、転倒をしたことが監視用コンピュータ２２で認識されて、警報ブザー４９、及び警報ランプ５０が作動し、且つ転倒が発生する直前の画像がディスプレイ４６に表示される。従って、監視室に常駐する監視人は作業者１１が転倒したことを即時に認識することができ、また、転倒直前の画像を見ることにより、転倒した場所を特定することができるので、いち早く転倒した作業者の救護に向かうことができる。
【００３７】
また、第１実施形態に係る移動者の転倒検出システムでは、作業者１１自身がカメラ１３を装着するので、工場内に多くのカメラを設ける必要がなく、システムの規模を簡素化することができ、システム全体のコストダウンを図ることができる。更に、従来のように工場内に設置したカメラで作業者の転倒を検出する方式では、工場が広くなるほど多くのカメラが必要となりコストアップに繋がるが、本実施形態では、工場内の広さに関係が無いので、工場の増設等により多くのコストがかかる等の問題を回避することができる。
【００３８】
なお、上述した第１実施形態では、カメラサーバ２１と監視用コンピュータ２２との間を無線ＬＡＮを用いて通信する例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の無線通信を用いることも可能である。
【００３９】
また、上記した第１実施形態では、５秒間隔で転倒検出データの送信要求を出力する例について説明したが、本発明は５秒に限定されるものではなく、また、同一時間間隔に限定されるものではない。
【００４０】
［第２実施形態の説明］
次に、本発明の第２実施形態に係る移動者の転倒監視システムについて説明する。図３は、第２実施形態に係る転倒監視システムの構成を示すブロックである。図３は、第１実施形態で説明した図１の転倒監視システムと対比して、監視用コンピュータ２２がハードディスク４４を備えておらず、その代わりにメモリカード５１を備えている点で相違する。それ以外の構成は図１と同様であるので、構成説明を省略する。
【００４１】
そして、第２実施形態では、監視用コンピュータ２２より転倒検出データの送信要求が送信された際に、カメラサーバ２１は、転倒が検出されていない場合には転倒検出データのみを送信し、転倒が検出されている場合には転倒検出データに付随してメモリカード３５に記憶されている画像データ（例えば、直前の３０秒間分の画像データ）を送信する点で、前述した第１実施形態と相違する。
【００４２】
以下、第２実施形態に係る転倒検出システムの動作を、図８に示すシーケンス図を参照して説明する。
【００４３】
始めに、カメラサーバ２１の電源がオンとされると（ステップＡ２１）、カメラ１３を作動させ（ステップＡ２２）、且つ転倒検知センサ１５を作動させる（ステップＡ２３）。
【００４４】
また、監視用コンピュータ２２の電源がオンとされると（ステップＢ２１）、監視タイマをスタートさせる（ステップＢ２２）。この監視タイマは、例えば、ＲＡＭ４３に設定される。そして、監視タイマにより５秒が経過したか否かが判定され（ステップＢ２３）、５秒が経過した場合には（ステップＢ２３でＹＥＳ）、通信部４７より転倒検出データの送信要求をカメラサーバ２１に送信する（ステップＢ２４）。
【００４５】
次いで、カメラサーバ２１の通信部３４は、送信要求を受信する（ステップＡ２４）。そして、カメラサーバ２１のＣＰＵ３１は、転倒検知センサ１５で検出される転倒検出データに基づき、転倒を示すデータであるか、或いは非転倒を示すデータであるかを判断する（ステップＡ２５）。
【００４６】
そして、非転倒である場合には（ステップＡ２５でＮＯ）、ＣＰＵ３１は通信部３４より非転倒信号を送信する（ステップＡ２６）。他方、転倒である場合には（ステップＡ２５でＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、通信部３４より転倒信号を送信する（ステップＡ２７）。更に、ＣＰＵ３１は、メモリカード３５に記憶されている画像データ（例えば、３０秒間の画像データ）を読み出して、通信部３４より送信する（ステップＡ２８）。
【００４７】
次いで、監視用コンピュータ２２の通信部４７は、転倒検出結果を受信する（ステップＢ２５）。即ち、カメラサーバ２１の通信部３４より送信される非転倒信号、或いは転倒信号を受信する。
【００４８】
そして、ＣＰＵ４１は、受信した信号が転倒信号であるか或いは非転倒信号であるかを判定する（ステップＢ２６）。その結果、非転倒信号である場合には（ステップＢ２６で「非転倒」）、本処理を終了する。即ち、移動側端末機１０１を装着した作業者１１が転倒していない場合（通常に作業している場合）には、警報信号を出力することなく、且つディスプレイ４６に画像を表示せずに本処理を終了する。
【００４９】
一方、転倒信号が受信された場合には（ステップＢ２６で「転倒」）、ＣＰＵ４１は、カメラサーバ２１より送信される画像データを通信部４７にて受信し（ステップＢ２７）更に、受信した画像データをメモリカード５１に記憶する（ステップＢ２８）。
【００５０】
次いで、ＣＰＵ４１は、警報ブザー４９、及び警報ランプ５０に警報信号を出力し、警報ブザー４９を鳴動させると共に、警報ランプ５０を点灯させる（ステップＢ２９）。更に、転倒前３０秒間の画像データをメモリカード５１から読み出して、ディスプレイ４６に表示する（ステップＢ３０）。この表示では、前述した図１０に示すように、５秒間隔で取得した６枚の画像データを、ディスプレイ４６上に分割表示する。
【００５１】
その結果、監視室に常駐する監視人は、工場内で作業者１１が転倒したことをいち早く認識することができ、更にディスプレイ４６に表示される画像を見ることにより、作業者１１が転倒する直前にカメラ１３にて撮影された画像を認識することができる。従って、監視人は、この画像に基づいて、作業者１１が工場内のどの場所で転倒したかを知ることができ、いち早く転倒した作業者１１の救護に向かうことが可能となる。
【００５２】
また、第１実施形態と同様に、工場内の風景が単調である場合には、工場内の通路、作業スペース等を塗装色で区別したり、壁面に「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」等の記号を付することにより、監視人がディスプレイ４６に表示された画像を基に、確実に作業者１１が転倒した場所を特定できるようにすることも可能である。
【００５３】
その後、監視用コンピュータ２２は、操作部４５よりリセット信号が入力された場合に（ステップＢ３１でＹＥＳ）、警報ブザー４９の鳴動を停止し、且つ警報ランプ５０を消灯する（ステップＢ３２）。
【００５４】
このようにして、第２実施形態に係る移動者の転倒検出システムでは、作業者１１がカメラ１３及び転倒検知センサ１５を装着し、該作業者１１が転倒した場合には、転倒をしたことが監視用コンピュータ２２で認識され、且つ転倒が発生する直前の画像がディスプレイ４６に表示される。従って、監視室に常駐する監視人は作業者１１が転倒したことを即時に認識することができ、また、転倒直前の画像を見ることにより、転倒した場所を特定することができるので、いち早く転倒した作業者１１の救護に向かうことができる。
【００５５】
また、第２実施形態に係る転倒検出システムでは、作業者１１自身がカメラ１３を装着するので、工場内に多くのカメラを設ける必要がなく、システムの規模を簡素化することができ、システム全体のコストダウンを図ることができる。
【００５６】
更に、第２実施形態に係る転倒検出システムでは、カメラサーバ２１は、転倒が発生している場合にのみ、監視用コンピュータ２２に画像データを送信するので、転倒検出データの送信要求を受信する毎に画像データを送信する場合と比較して、通信負荷を軽減することができ、且つ消費電力を低減できるという利点がある。
【００５７】
なお、上述した第２実施形態では、カメラサーバ２１と監視用コンピュータ２２との間を無線ＬＡＮを用いて通信する例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の無線通信を用いることも可能である。
【００５８】
［第３実施形態の説明］
次に、本発明の第３実施形態に係る移動者の転倒検出システムについて説明する。図４は、本発明の第３実施形態に係る転倒監視システムの構成を示すブロックである。図４に示すように、本実施形態に係る転倒監視システムは、工場内を移動する作業者１１が装着する移動側端末機２０１と、該移動側端末機２０１と無線ＬＡＮ等の通信回線で接続される監視側端末機２０２を備えている。
【００５９】
移動側端末機２０１は、作業者１１が装着するヘルメット１２の適所に設けられ該作業者１１の周囲の映像を撮影するカメラ（撮影手段）１３と、作業者１１の腰部等に装着されて該作業者１１が転倒したことを検出する転倒検知センサ（転倒検出手段）１５と、カメラ１３で撮影された画像、及び転倒検知センサ１５で検出された転倒検出データを監視側端末機２０２に送信するカメラクライアント６１、及び移動側端末機２０１の各機器駆動用の電力を供給するバッテリ２３を備えている。
【００６０】
転倒検知センサ１５は、前述した第１，第２実施形態と同様に、例えば重力方向を検出するセンサであり、センサが６０度以上傾斜し、これが１０秒以上継続した場合に転倒が発生しているものと判断する。
【００６１】
カメラクライアント６１は、総括的な制御を行うＣＰＵ７１と、該カメラクライアント６１を駆動するためのシステムプログラムが記憶されるＲＯＭ７２と、ＣＰＵ７１による演算処理実行時のデータ記憶領域となるＲＡＭ７３と、監視側端末機２０２との間でデータの送受信を行う通信部（移動側通信手段）７４を備えている。
【００６２】
更に、カメラクライアント６１は、カメラ１３で撮影された画像データを取得するインターフェース７６と、転倒検知センサ１５で検出された転倒検出データ（転倒、非転倒を示すデータ）を取得するインターフェース７７を備えている。
【００６３】
ＣＰＵ７１は、所定の時間間隔（例えば、５秒間）毎に、転倒検知センサ１５で検出された転倒検出データ、及びカメラ１３で撮影された画像データを送信する処理を実行する。
【００６４】
一方、監視側端末機２０２は、例えば工場内の監視室等の監視人が常駐する場所に設置される画像保管サーバ６２と、該画像保管サーバ６２に接続される監視用コンピュータ６３と、警報ブザー（警報手段）４９、及び警報ランプ（警報手段）５０を備えている。
【００６５】
画像保管サーバ６２は、ＣＰＵ８１と、該画像保管サーバ６２を駆動するためのシステムプログラムが記憶されるＲＯＭ８２と、ＣＰＵ８１による演算処理実行時のデータ記憶領域となるＲＡＭ８３と、各種のアプリケーションプログラムを記憶し、且つカメラクライアント６１側より送信される画像データを記憶するハードディスク（画像記憶手段）８４と、カメラクライアント６１との間でデータの送受信を行う通信部（監視側通信手段）８５、及び監視用コンピュータ６３と接続するためのインターフェース８６を備えている。
【００６６】
ＣＰＵ８１は、所定の時間間隔毎に通信部８５で受信される転倒検出データ、及び画像データを取得し、取得した転倒検出データをＲＡＭ８３に記憶し、且つ画像データをハードディスク８４に記憶する。
【００６７】
また、監視用コンピュータ６３は、ＣＰＵ９１と、該監視用コンピュータ６３を駆動するためのシステムプログラムが記憶されるＲＯＭ９２と、ＣＰＵ９１による演算処理実行時のデータ記憶領域となるＲＡＭ９３と、操作者による各種の入力を受け付ける操作部９４と、各種の画像データを表示するディスプレイ（表示手段）９７と、画像保管サーバ６２と接続するためのインターフェース９５と、警報ブザー４９及び警報ランプ５０と接続するためのインターフェース９６を備えている。
【００６８】
そして、ＣＰＵ９１は、画像保管サーバ６２にて受信された転倒検出データが、転倒を示すデータである場合には、警報ブザー４９及び警報ランプ５０に警報信号を出力すると共に、転倒が発生した時刻の直前に取得した画像データ（例えば、３０秒間の画像データ）をハードディスク８４より読み出して、ディスプレイ９７に表示する処理を実行する。
【００６９】
即ち、ＣＰＵ９１は、転倒検出データが転倒を示すデータである場合に、画像記憶手段（ハードディスク８４）に記憶されている画像データのうち、転倒発生前の任意の時点の画像を表示手段（ディスプレイ９７）に表示する表示制御手段としての機能を備える。
【００７０】
次に、上述のように構成された第３実施形態に係る転倒監視システムの動作を、図９に示すシーケンス図を参照して説明する。
【００７１】
始めに、移動側端末機２０１側でカメラクライアント６１の電源がオンとされると（ステップＡ４１）、カメラ１３を作動させ（ステップＡ４２）、且つ転倒検知センサ１５を作動させる（ステップＡ４３）。更に、データ転送タイマ（例えば、５秒間）を作動させる（ステップＡ４４）。このデータ転送タイマは、例えばＲＡＭ７３に設定される。
【００７２】
また、監視側端末機２０２側にて、画像保管サーバ６２、及び監視用コンピュータ６３の電源がオンとされる（ステップＢ４１）。
【００７３】
次いで、カメラクライアント６１のＣＰＵ７１は、カメラ１３で撮影される画像データをＲＡＭ７３に一旦記憶する（ステップＡ４５）。その後、ＣＰＵ７１は、データ転送タイマにより５秒が計時されたか否かを判断し（ステップＡ４６）、５秒が計時された場合には（ステップＡ４６でＹＥＳ）、転倒検知センサ１５による転倒検出データを送信し（ステップＡ４７）、且つ、ＲＡＭ７３に記憶した画像データを送信する（ステップＡ４８）。
【００７４】
画像保管サーバ６２は、カメラクライアント６１より送信される転倒検出データ、及び画像データを受信する（ステップＢ４２，Ｂ４３）。更に、受信した画像データをハードディスク８４に記憶する（ステップＢ４４）。
【００７５】
その後、監視用コンピュータ６３のＣＰＵ９１は、画像保管サーバ６２にアクセスして、転倒検出データが転倒を示すデータであるか否かを判断し（ステップＢ４５）、非転倒を示すデータである場合には現在の画像データをディスプレイ９７に表示する（ステップＢ４６）。即ち、移動側端末機２０１を装着した作業者１１が転倒していない場合（通常に作業している場合）には、カメラ１３で撮影されるリアルタイム画像（正確には５秒前の画像）がディスプレイ９７に表示されることになる。
【００７６】
一方、転倒検出データが転倒を示すデータである場合には（ステップＢ４５でＹＥＳ）、ＣＰＵ９１は、警報ブザー４９、及び警報ランプ５０に警報信号を出力し、警報ブザー４９を鳴動させると共に、警報ランプ５０を点灯させる（ステップＢ４７）。更に、転倒前３０秒間の画像データを画像保管サーバ６２のハードディスク８４から読み出して、ディスプレイ９７に表示する（ステップＢ４８）。この表示では、例えば図１０に示したように、５秒間隔で取得した６枚の画像データを、ディスプレイ９７上に分割表示する。
【００７７】
その結果、監視室に常駐する監視人は、工場内で作業者１１が転倒したことをいち早く認識することができ、更にディスプレイ９７に表示される画像を見ることにより、作業者１１が転倒する直前にカメラ１３にて撮影された画像を認識することができる。従って、監視人は、この画像に基づいて、作業者１１が工場内のどの場所で転倒したかを知ることができ、いち早く転倒した作業者１１の救護に向かうことが可能となる。
【００７８】
また、工場内の風景が単調である場合には、工場内の通路、作業スペース等を塗装色で区別したり、壁面に「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」等の記号を付することにより、監視人がディスプレイ９７に表示された画像を基に、確実に作業者１１が転倒した場所を特定できるようにすることも可能である。
【００７９】
その後、監視用コンピュータ６３は、操作部９４よりリセット信号が入力された場合に（ステップＢ４９でＹＥＳ）、警報ブザー４９の鳴動を停止し、且つ警報ランプ５０を消灯する（ステップＢ５０）。
【００８０】
このようにして、第３実施形態に係る移動者の転倒検出システムでは、作業者１１がカメラ１３及び転倒検知センサ１５を装着し、該作業者１１が転倒した場合には、転倒をしたことが監視用コンピュータ６３で認識され、且つ転倒が発生する直前の画像がディスプレイ９７に表示される。従って、監視室に常駐する監視人は作業者１１が転倒したことを即時に認識することができ、また、転倒直前の画像を見ることにより、転倒した場所を特定することができるので、いち早く転倒した作業者１１の救護に向かうことができる。
【００８１】
また、第３実施形態に係る転倒検出システムでは、作業者１１自身がカメラ１３を装着するので、工場内に多くのカメラを設ける必要がなく、システムの規模を簡素化することができ、システム全体のコストダウンを図ることができる。
【００８２】
更に、第３実施形態では、カメラクライアント６１で撮影された画像データを画像保管サーバ６２に送信し、該画像保管サーバ６２にて画像データを記憶するので、カメラクライアント６１に大容量の記憶装置を備える必要がなく、作業者が装着する移動側端末機２０１を小型、軽量化することができる。また、データの送信方向がカメラクライアント６１から画像保管サーバ６２への一方向であるので、通信負荷を軽減することができ、装置全体の構成を簡素化することができる。
【００８３】
また、作業者１１が転倒してカメラクライアント６１が破損し、通信が不能になった場合でも、過去の画像データが送信されて画像保管サーバ６２のハードディスク８４に記憶されているので、作業者１１の転倒前の画像データを確実に監視人に提示することができる。
【００８４】
［第４実施形態の説明］
次に、本発明の第４実施形態に係る移動者の転倒検出システムについて説明する。図５は、本発明の第４実施形態に係る転倒監視システムの構成を示すブロックである。図５に示すように、本実施形態に係る転倒監視システムは、工場内を移動する作業者１１が装着する移動側端末機３０１と、該移動側端末機３０１とインターネット回線（公衆ネットワーク回線）１０５を介して接続される監視側端末機３０２を備えている。即ち、第４実施形態では、前述した第１実施形態と比較して、カメラサーバ２１と監視用コンピュータ２２との間をインターネット回線１０５を経由して接続する点で相違している。また、インターネット回線１０５を用いることにより、移動側端末機３０１とインターネット回線１０５との間にネットワークサーバ１０６が設けられており、カメラサーバ２１はネットワークサーバ１０６を経由してインターネット回線１０５に接続されることになる。
【００８５】
また、第４実施形態に係る移動者の転倒監視システムの処理手順は、前述した図７に示した処理と同様であるので詳細な説明を省略する。
【００８６】
そして、第４実施形態に係る移動者の転倒監視システムでは、前述した第１実施形態にて示した効果を達成できると共に、移動側端末機３０１と監視側端末機３０２がインターネット回線１０５により接続されるので、監視用コンピュータ２２の接続位置の融通性が向上する。即ち、インターネット回線１０５に接続可能な場所に監視用コンピュータ２２を適宜移動させることや、監視対象となる工場と離れた場所で作業者１１の転倒を監視することが可能となる。
【００８７】
更に、複数の工場内で作業する作業者１１の転倒状況を、一つの基地局で一括して監視することも可能となる。
【００８８】
［第５実施形態の説明］
次に、本発明の第５実施形態に係る移動者の転倒検出システムについて説明する。図６は、本発明の第５実施形態に係る転倒監視システムの構成を示すブロックである。図６に示すように、本実施形態に係る転倒監視システムは、工場内を移動する作業者１１が装着する移動側端末機４０１と、該移動側端末機４０１とインターネット回線（公衆ネットワーク回線）１０５を介して接続される監視側端末機４０２を備えている。即ち、第５実施形態では、前述した第３実施形態と比較して、カメラクライアント６１と画像保管サーバ６２との間をインターネット回線１０５を経由して接続する点で相違している。また、インターネット回線１０５を用いることにより、移動側端末機４０１とインターネット回線１０５との間にネットワークサーバ１０６が設けられており、カメラクライアント６１はネットワークサーバ１０６を経由してインターネット回線１０５に接続されることになる。
【００８９】
また、第５実施形態に係る転倒監視システムの処理手順は、前述した図９に示した処理と同様であるので詳細な説明を省略する。
【００９０】
そして、第５実施形態に係る移動者の転倒監視システムでは、前述した第３実施形態にて示した効果を達成できると共に、移動側端末機３０１と監視側端末機３０２がインターネット回線１０５により接続されるので、監視用コンピュータ６３の接続位置の融通性が向上する。即ち、図６に示すように監視用コンピュータ６３ａをインターネット回線１０５に接続することにより、適宜画像保管サーバ６２にアクセスして作業者１１の転倒情報を取得することができる。更に、複数の工場内で作業する作業者１１の転倒状況を、一つの基地局で一括して監視することも可能となる。
【００９１】
以上、本発明の移動者の転倒監視システムを図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えることができる。
【００９２】
例えば、上述した各実施形態では、作業者１１のヘルメット１２（図２参照）にカメラ１３を搭載する例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、作業者１１の腰、胸、保護眼鏡等にカメラ１３を装着することも可能である。更に、カメラ１３と転倒検知センサ１５、バッテリ２３を一体化して移動側端末機（１０１，２０１，３０１，４０１）に形成することも可能である。
【００９３】
また、本実施形態では、一つの監視側端末機（１０２，２０２，３０２，４０２）に対して一つの移動側端末機（１０１，２０１，３０１，４０１）が接続される例について示したが、複数の作業者１１が移動側端末機を装着し、各移動側端末機を一つの監視側端末機に接続することも可能である。このような構成によれば、複数の作業者１１の転倒状況を監視室に常駐する監視人が一括して監視することが可能となる。
【００９４】
更に、上述した各実施形態では、移動者として工場内を巡回する作業者１１を例に挙げて説明したが、本発明はその他の建物内で移動する移動者の転倒監視に適用することができる。
【００９５】
また、作業者１１に装着するカメラ１３として、赤外線カメラを使用すれば、作業者１１が暗い場所で転倒した場合であっても、転倒時の周囲映像を撮影し監視人に認識させることができる。
【００９６】
更に、上述した各実施形態では、作業者１１の転倒が検出された際に、転倒する直前の３０秒間の画像をディスプレイに表示する例について説明したが、本発明はこれに限定されるものでは無く、転倒発生前の任意の時点における画像を表示しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、工場内等を移動する移動者が転倒した場合にこれを即時に監視人に通知する上で極めて有用である。
【符号の説明】
【００９８】
１０１，２０１，３０１，４０１  移動側端末機
１０２，２０２，３０２，４０２  監視側端末機
１１  作業者（移動者）
１２  ヘルメット
１３  カメラ（撮影手段）
１５  転倒検知センサ（転倒検出手段）
２１  カメラサーバ
２２，６３  監視用コンピュータ
２３  バッテリ
３４，７４  通信部（移動側通信手段）
３５  メモリカード（画像記憶手段）
４６，９７  ディスプレイ（表示手段）
４７，８５  通信部（監視側通信手段）
４９  警報ブザー（警報手段）
５０  警報ランプ（警報手段）
６１  カメラクライアント
６２  画像保管サーバ
８４  ハードディスク（画像記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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