(57)【要約】【課題】基本色材と淡色材の色成分を含む色信号であって色材総量が予め設定された制限値に収まり色変換すべき色信号と測色的に一致する色信号への色変換を行う。【解決手段】印刷データ取得部２２が得たＣＭＹＫとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータを用いて、順変換部１２が入力ＣＭＹＫ色信号をＬ＊ａ＊ｂ＊色信号に変換し、色再現域写像部１３がそれをプリンタの色再現域内のＬ＊’ａ＊’ｂ＊’色信号に写像する。プリンタデータ取得部２３が得たＣＭＹＫとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータと総量制限値設定部２１が設定した制限値をもとに、墨量算出部１４が墨量Ｋ’を算出し、淡色量算出部１５が淡色量Ｌｃ’，Ｌｍ’を算出する。そしてプリンタデータ取得部２３が得たＣＭＹＫＬｃＬｍとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータを用いて、逆変換部１６がＣ’，Ｍ’，Ｙ’を算出し、Ｃ’Ｍ’Ｙ’Ｋ’Ｌｃ’Ｌｍ’色信号をプリンタへ出力する。【選択図】図１
2011151491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に依存しない第１の色空間における色信号と、機器に依存する第２の色空間における色信号とを対応付けた対応付け係数群であって、色材総量が第１の制限値以下に収まるように作成された色信号からなる色見本群を測色して得られた対応付け係数群を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記対応付け係数群と、色材総量について予め設定された第２の制限値とに基づいて、色変換すべき色信号として受け付けられた前記第１の色空間における色信号である第１の色信号を、予め定めた方法により色材総量が当該第２の制限値以下に収まるようにした上で、基本色材の色成分と淡色材の色成分とからなる前記第２の色空間における色変換された色信号である第２の色信号に含まれる一部の色成分の色信号に変換する第１の変換手段と、
前記取得手段により取得された前記対応付け係数群に基づいて、前記第１の色信号と前記第１の変換手段による変換後の前記一部の色成分の色信号とを、前記第２の色信号に含まれる残りの色成分の色信号に変換する第２の変換手段と
を備えたことを特徴とする色変換装置。
【請求項２】
基本色材の色成分を組み合わせて作成した第１の色見本群の色信号を当該基本色材の色成分と淡色材の色成分とに色分解して、前記取得手段が前記対応付け係数群を取得するための第２の色見本群を作成する作成手段を更に備え、
前記作成手段は、色分解後の色材総量が前記第１の制限値を超えるときは、当該色材総量を予め定めた方法により当該第１の制限値以下に収まるように減少させて当該色分解を行うことにより、前記第２の色見本群を作成することを特徴とする請求項１に記載の色変換装置。
【請求項３】
前記作成手段は、前記第１の色見本群の色信号のうち、基本となる濃淡分解用係数群を用いた前記色分解後の色材総量が前記第１の制限値を超える色信号については、予め定めた方法により当該色材総量を減少させて、減少した色材総量に対応する濃淡分解用係数群を用いて前記色分解を行うことを特徴とする請求項２に記載の色変換装置。
【請求項４】
前記取得手段は、基本色材の色成分の組み合わせにより作成された第１の色見本群の色信号のそれぞれについて色分解後の色材総量が異なる複数種類の基本となる濃淡分解用係数群を用いた色分解により作成された複数種類の第２の色見本群を測色して得られた複数種類の前記対応付け係数群を取得し、
前記第２の変換手段は、前記複数種類の前記対応付け係数群に基づいて、前記第２の色信号に含まれる残りの色成分の色信号への変換を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の色変換装置。
【請求項５】
前記第１の変換手段は、
前記対応付け係数群と前記第２の制限値とに基づいて、前記第１の色信号から、前記第２の色信号に含まれる墨の基本色材の色成分を算出する墨量算出手段と、
前記第１の色信号と、前記墨量算出手段により算出された墨の基本色材の色信号とから、前記第２の色信号に含まれる残りの基本色材の色成分を算出する基本色材信号算出手段と、
前記墨量算出手段と前記基本色材信号算出手段により算出された前記基本色材の色成分を、色材総量が前記第２の制限値以下に収まるように当該基本色材の色成分と淡色材の色成分とに色分解する色分解手段とを備え、
前記色分解手段は、色分解すべき前記基本色材の色成分を基本となる濃淡分解用係数群を用いて色分解した後の色材総量が前記第２の制限値を超えるときは、予め定めた方法により当該色材総量を減少させて、減少した色材総量に対応する濃淡分解用係数群を用いて当該色分解を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の色変換装置。
【請求項６】
前記第１の変換手段による変換後の色信号は淡色材の色成分の色信号であり、
前記第１の変換手段により変換される淡色材の色成分の色信号を調整する淡色量調整手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の色変換装置。
【請求項７】
前記第１の変換手段による変換後の色信号は基本色材の色成分の色信号であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の色変換装置。
【請求項８】
前記第１の変換手段及び前記第２の変換手段が用いる前記対応付け係数群は、ともに前記第１の色信号と、基本色材及び淡色材の全ての色材の色成分からなる前記第２の色信号とを対応付けたものであることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の色変換装置。
【請求項９】
前記第１の変換手段は、前記対応付け係数群と前記第２の制限値とに基づいて、前記第１の色信号から、前記第２の色信号における墨の基本色材の色成分を算出する墨量算出手段を備え、
前記第１の変換手段は、前記対応付け係数群から作成された、前記第１の色信号と前記墨量算出手段により算出された墨の基本色材の色成分とからなる色信号の組と、前記第２の色信号における一部の色成分の色信号とを対応付けた係数群を用いて、当該色信号の組から当該一部の色成分の色信号への変換を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の色変換装置。
【請求項１０】
機器に依存しない第１の色空間における色信号と、機器に依存する第２の色空間における色信号とを対応付けた対応付け係数群であって、色材総量が第１の制限値以下に収まるように作成された色信号からなる色見本群を測色して得られた対応付け係数群を取得する取得手段と、
色変換すべき色信号として受け付けられた色信号を変換して得られた前記第１の色空間における色信号を、対象とする機器の色再現域内における色信号であって、前記第１の色空間における色信号である第１の色信号に写像する写像手段と、
前記取得手段により取得された前記対応付け係数群と、色材総量について予め設定された第２の制限値とに基づいて、前記写像手段により得られた前記第１の色信号を、予め定めた方法により色材総量が当該第２の制限値以下に収まるようにした上で、基本色材の色成分と淡色材の色成分とからなる前記第２の色空間における色変換された色信号である第２の色信号に含まれる一部の色成分の色信号に変換する第１の変換手段と、
前記取得手段により取得された前記対応付け係数群に基づいて、前記第１の色信号と前記第１の変換手段による変換後の前記一部の色成分の色信号とを、前記第２の色信号に含まれる残りの色成分の色信号に変換する第２の変換手段と
を備えたことを特徴とする色変換装置。
【請求項１１】
前記対応付け係数群をもとに前記対象とする機器の色域外郭を生成する色域外郭生成手段を更に備え、
前記写像手段は、前記色域外郭生成手段により生成された前記対象とする機器の色域外郭をもとに、前記第１の色信号への写像を行うことを特徴とする請求項１０に記載の色変換装置。
【請求項１２】
コンピュータに、
機器に依存しない第１の色空間における色信号と、機器に依存する第２の色空間における色信号とを対応付けた対応付け係数群であって、色材総量が第１の制限値以下に収まるように作成された色信号からなる色見本群を測色して得られた対応付け係数群を取得する機能と、
前記対応付け係数群と、色材総量について予め設定された第２の制限値とに基づいて、色変換すべき色信号として受け付けられた前記第１の色空間における色信号である第１の色信号を、予め定めた方法により色材総量が当該第２の制限値以下に収まるようにした上で、基本色材の色成分と淡色材の色成分とからなる前記第２の色空間における色変換された色信号である第２の色信号に含まれる一部の色成分の色信号に変換する機能と、
前記対応付け係数群に基づいて、前記第１の色信号と変換後の前記一部の色成分の色信号とを、前記第２の色信号に含まれる残りの色成分の色信号に変換する機能と
を実現させることを特徴とする色変換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色変換装置及び色変換プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、まずＲＧＢ入力からＣＭＹＫ出力の色分解を行い、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの合計色材量から増加可能量な濃淡合計色材量を求め、出力濃度と濃淡合計色材量から濃淡色分解を行う色分解方法が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、基本色材の色信号に色変換処理を施し、色変換処理された色信号を色分解して基本色材の色信号と淡色材の色信号を生成する構成において、基本色材を使用した第一のカラーパッチと、基本色材と淡色材を使用した第二のカラーパッチを形成し、第一および第二のカラーパッチの測色値の差に基づき色変換テーブルを作成する画像処理装置が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、同じ色調の色材で濃度が異なる色材を、ほぼ同一色相になるように淡い色材を混色に置き換える濃淡色材量分解画像処理方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２８８４９５号公報
【特許文献２】特開２００８−２２８２３１号公報
【特許文献３】特開２００９−０５５１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、基本色材と淡色材の色成分を含む色信号であって色材総量が予め設定された制限値に収まり色変換すべき色信号と測色的に一致する色信号への色変換を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、機器に依存しない第１の色空間における色信号と、機器に依存する第２の色空間における色信号とを対応付けた対応付け係数群であって、色材総量が第１の制限値以下に収まるように作成された色信号からなる色見本群を測色して得られた対応付け係数群を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記対応付け係数群と、色材総量について予め設定された第２の制限値とに基づいて、色変換すべき色信号として受け付けられた前記第１の色空間における色信号である第１の色信号を、予め定めた方法により色材総量が当該第２の制限値以下に収まるようにした上で、基本色材の色成分と淡色材の色成分とからなる前記第２の色空間における色変換された色信号である第２の色信号に含まれる一部の色成分の色信号に変換する第１の変換手段と、前記取得手段により取得された前記対応付け係数群に基づいて、前記第１の色信号と前記第１の変換手段による変換後の前記一部の色成分の色信号とを、前記第２の色信号に含まれる残りの色成分の色信号に変換する第２の変換手段とを備えたことを特徴とする色変換装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、基本色材の色成分を組み合わせて作成した第１の色見本群の色信号を当該基本色材の色成分と淡色材の色成分とに色分解して、前記取得手段が前記対応付け係数群を取得するための第２の色見本群を作成する作成手段を更に備え、前記作成手段は、色分解後の色材総量が前記第１の制限値を超えるときは、当該色材総量を予め定めた方法により当該第１の制限値以下に収まるように減少させて当該色分解を行うことにより、前記第２の色見本群を作成することを特徴とする請求項１に記載の色変換装置である。
請求項３に記載の発明は、前記作成手段は、前記第１の色見本群の色信号のうち、基本となる濃淡分解用係数群を用いた前記色分解後の色材総量が前記第１の制限値を超える色信号については、予め定めた方法により当該色材総量を減少させて、減少した色材総量に対応する濃淡分解用係数群を用いて前記色分解を行うことを特徴とする請求項２に記載の色変換装置である。
請求項４に記載の発明は、前記取得手段は、基本色材の色成分の組み合わせにより作成された第１の色見本群の色信号のそれぞれについて色分解後の色材総量が異なる複数種類の基本となる濃淡分解用係数群を用いた色分解により作成された複数種類の第２の色見本群を測色して得られた複数種類の前記対応付け係数群を取得し、前記第２の変換手段は、前記複数種類の前記対応付け係数群に基づいて、前記第２の色信号に含まれる残りの色成分の色信号への変換を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の色変換装置である。
請求項５に記載の発明は、前記第１の変換手段は、前記対応付け係数群と前記第２の制限値とに基づいて、前記第１の色信号から、前記第２の色信号に含まれる墨の基本色材の色成分を算出する墨量算出手段と、前記第１の色信号と、前記墨量算出手段により算出された墨の基本色材の色信号とから、前記第２の色信号に含まれる残りの基本色材の色成分を算出する基本色材信号算出手段と、前記墨量算出手段と前記基本色材信号算出手段により算出された前記基本色材の色成分を、色材総量が前記第２の制限値以下に収まるように当該基本色材の色成分と淡色材の色成分とに色分解する色分解手段とを備え、前記色分解手段は、色分解すべき前記基本色材の色成分を基本となる濃淡分解用係数群を用いて色分解した後の色材総量が前記第２の制限値を超えるときは、予め定めた方法により当該色材総量を減少させて、減少した色材総量に対応する濃淡分解用係数群を用いて当該色分解を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の色変換装置である。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、前記第１の変換手段による変換後の色信号は淡色材の色成分の色信号であり、前記第１の変換手段により変換される淡色材の色成分の色信号を調整する淡色量調整手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の色変換装置である。
請求項７に記載の発明は、前記第１の変換手段による変換後の色信号は基本色材の色成分の色信号であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の色変換装置である。
請求項８に記載の発明は、前記第１の変換手段及び前記第２の変換手段が用いる前記対応付け係数群は、ともに前記第１の色信号と、基本色材及び淡色材の全ての色材の色成分からなる前記第２の色信号とを対応付けたものであることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の色変換装置である。
請求項９に記載の発明は、前記第１の変換手段は、前記対応付け係数群と前記第２の制限値とに基づいて、前記第１の色信号から、前記第２の色信号における墨の基本色材の色成分を算出する墨量算出手段を備え、前記第１の変換手段は、前記対応付け係数群から作成された、前記第１の色信号と前記墨量算出手段により算出された墨の基本色材の色成分とからなる色信号の組と、前記第２の色信号における一部の色成分の色信号とを対応付けた係数群を用いて、当該色信号の組から当該一部の色成分の色信号への変換を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の色変換装置である。
【００１０】
請求項１０に記載の発明は、機器に依存しない第１の色空間における色信号と、機器に依存する第２の色空間における色信号とを対応付けた対応付け係数群であって、色材総量が第１の制限値以下に収まるように作成された色信号からなる色見本群を測色して得られた対応付け係数群を取得する取得手段と、色変換すべき色信号として受け付けられた色信号を変換して得られた前記第１の色空間における色信号を、対象とする機器の色再現域内における色信号であって、前記第１の色空間における色信号である第１の色信号に写像する写像手段と、前記取得手段により取得された前記対応付け係数群と、色材総量について予め設定された第２の制限値とに基づいて、前記写像手段により得られた前記第１の色信号を、予め定めた方法により色材総量が当該第２の制限値以下に収まるようにした上で、基本色材の色成分と淡色材の色成分とからなる前記第２の色空間における色変換された色信号である第２の色信号に含まれる一部の色成分の色信号に変換する第１の変換手段と、前記取得手段により取得された前記対応付け係数群に基づいて、前記第１の色信号と前記第１の変換手段による変換後の前記一部の色成分の色信号とを、前記第２の色信号に含まれる残りの色成分の色信号に変換する第２の変換手段とを備えたことを特徴とする色変換装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記対応付け係数群をもとに前記対象とする機器の色域外郭を生成する色域外郭生成手段を更に備え、前記写像手段は、前記色域外郭生成手段により生成された前記対象とする機器の色域外郭をもとに、前記第１の色信号への写像を行うことを特徴とする請求項１０に記載の色変換装置である。
【００１１】
請求項１２に記載の発明は、コンピュータに、機器に依存しない第１の色空間における色信号と、機器に依存する第２の色空間における色信号とを対応付けた対応付け係数群であって、色材総量が第１の制限値以下に収まるように作成された色信号からなる色見本群を測色して得られた対応付け係数群を取得する機能と、前記対応付け係数群と、色材総量について予め設定された第２の制限値とに基づいて、色変換すべき色信号として受け付けられた前記第１の色空間における色信号である第１の色信号を、予め定めた方法により色材総量が当該第２の制限値以下に収まるようにした上で、基本色材の色成分と淡色材の色成分とからなる前記第２の色空間における色変換された色信号である第２の色信号に含まれる一部の色成分の色信号に変換する機能と、前記対応付け係数群に基づいて、前記第１の色信号と変換後の前記一部の色成分の色信号とを、前記第２の色信号に含まれる残りの色成分の色信号に変換する機能とを実現させることを特徴とする色変換プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、基本色材と淡色材の色成分を含む色信号であって色材総量が予め設定された制限値に収まり色変換すべき色信号と測色的に一致する色信号への色変換を行うことができる。
請求項２の発明によれば、色材総量が予め設定された制限値に収まるように自ら作成した色信号の色見本群を用いて、色変換すべき色信号を、基本色材と淡色材の色成分を含む色信号であって色材総量が予め設定された制限値に収まり色変換すべき色信号と測色的に一致する色信号に変換することができる。
請求項３の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、基本色材と淡色材の色成分を含む色信号であって色材総量が予め設定された制限値に収まり色変換すべき色信号と測色的に一致する色信号への色変換を行うために必要な色見本群の数を、少なくすることができる。
請求項４の発明によれば、色材総量の制限値を変更するごとに色見本群を出力することなく、基本色材と淡色材の色成分を含む色信号であって色材総量が予め設定された制限値に収まり色変換すべき色信号と測色的に一致する色信号への色変換を行うことができる。
請求項５の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、基本色材と淡色材の色成分を含む色信号であって色材総量が予め設定された制限値に収まり色変換すべき色信号と測色的に一致する色信号への色変換を行うときの精度を向上させることができる。
【００１３】
請求項６の発明によれば、色変換された色信号に含まれる淡色材の色成分の量を調整することができる。
請求項７の発明によれば、色変換された色信号の色成分の階調における濃色の入り始めを制御することができる。
請求項８の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、色変換すべき色信号と測色的に一致する色信号への色変換を行うときの精度を向上させることができる。
請求項９の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、色変換すべき色信号と測色的に一致する色信号への色変換を行うときの精度を向上させることができる。
【００１４】
請求項１０の発明によれば、基本色材と淡色材の色成分を含む色信号であって色材総量が予め設定された制限値に収まり色変換すべき色信号と測色的に一致する色信号への色変換を行うことができる。
請求項１１の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、色変換すべき色信号と測色的に一致する色信号への色変換を行うときの精度を向上させることができる。
請求項１２の発明によれば、基本色材と淡色材の色成分を含む色信号であって色材総量が予め設定された制限値に収まり色変換すべき色信号と測色的に一致する色信号への色変換を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態の機能構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタデータ取得部の機能の詳細を示したブロック図である。
【図３】シアンの基本となる濃淡分解ＬＵＴの一例を示すグラフである。
【図４】本発明の第１の実施の形態において高総量の濃淡分解ＬＵＴを基本として色分解処理を行う際の濃淡分解部の動作例を示したフローチャートである。
【図５】色材総量を連続的に下げたときの濃淡分解ＬＵＴを説明するためのグラフである。
【図６】本発明の第１の実施の形態における淡色量算出部の機能の詳細を示したブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の機能構成を示したブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における淡色量算出部の機能の詳細を示したブロック図である。
【図９】調整係数の例を示したグラフである。
【図１０】本発明の第３の実施の形態の機能構成を示したブロック図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態の機能構成を示したブロック図である。
【図１２】本発明の第６の実施の形態の機能構成を示したブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態を実現可能なコンピュータのハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本実施の形態では、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の色成分からなるＣＭＹＫ色信号を、同系色で濃度の異なる淡色のシアン（Ｌｃ）及び淡色のマゼンタ（Ｌｍ）の色成分を含むＣＭＹＫＬｃＬｍ色信号に変換する色変換装置について説明する。
【００１７】
カラー印刷業界では、印刷本機で印刷物を作成する前工程で、電子写真プリンタやインクジェットプリンタなどの簡易型のカラープリンタを用いて印刷色をシミュレートした校正刷りを出力し、これにより色校正を実施する、いわゆるカラープルーフシステムが用いられている。一般的に、印刷本機とカラープリンタとでは色再現特性が異なるため、印刷本機で再現できる色をカラープリンタでも再現できるようにするためには、カラープリンタに入力する色信号を補正しておく必要がある。具体的には、印刷本機で出力したカラーチャートの測色データとそれに対応するＣＭＹＫデータの組み合わせからなる印刷プロファイルと、カラープリンタで出力したカラーチャートの測色データとそれに対応するデバイス依存のデータ（例えば、ＣＭＹＫやＲＧＢ）の組み合わせからなるプリンタプロファイルを作成し、色校正に用いる印刷色に依存するＣＭＹＫデータを、印刷プロファイルによりデバイスに依存しない色空間、例えばＸＹＺ色空間やＬ＊ａ＊ｂ＊色空間に変換した後、プリンタプロファイルによりカラープリンタに依存するデータに変換する。このようにして変換されたデバイス依存のデータをカラープリンタで出力することで、印刷本機での印刷色に近い色校正サンプルを得ることができ、カラープリンタを用いた印刷色のシミュレーションが可能となる。
【００１８】
ところで、インクジェットプリンタにおいては、基本色材のＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋに加え、粒状感の低減を目的とし、淡色のＬｃ，Ｌｍを用いることが広く行われており、電子写真プリンタにおいても同様の６色印刷が実現されている。このような、基本色材の色信号から濃淡色材を含む色信号への色変換技術として、様々な方法が提案されている。
【００１９】
しかしながら、一般に電子写真プリンタやインクジェットプリンタには色材の総量制限が設けられていることが多く、その総量制限値内で色変換を行う必要がある。また、電子写真プリンタでは、色材の増加により発生する光沢感やレリーフ感を抑えるために、プリンタで出力が可能な最大の総量制限値より小さい総量制限値で色変換を行う場合がある。
そこで本実施の形態の色変換装置は、印刷機からの入力色信号であるＣＭＹＫ色信号を、プリンタの総量制限値を満たすとともに入力色信号と測色的に一致するように、プリンタへの出力色信号であるＣＭＹＫＬｃＬｍ色信号に色分解する。
【００２０】
以下の説明では、入力色信号を印刷機のＣＭＹＫとし、出力色信号をプリンタのＣＭＹＫＬｃＬｍとする。そして、ＣＭＹＫ色信号を一旦Ｌ＊ａ＊ｂ＊色信号（第１の色信号の一例）に変換した上で、Ｃ’Ｍ’Ｙ’Ｋ’Ｌｃ’Ｌｍ’色信号（第２の色信号の一例）に変換するものとして説明する。尚、入力色信号は、この例に限らず、デバイス非依存の色空間であるＸＹＺ又はＬ＊ａ＊ｂ＊であってもよく、またＲＧＢ色空間のｓＲＧＢ（standard RGB）又はAdobeRGBであってもよい。また、出力色信号は、この例に限らず、同系色で濃度の異なる複数の色成分を含むデバイス依存の出力色信号であれば何でもよい。
【００２１】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態における色変換装置の機能構成を示したブロック図である。図示するように、本実施の形態の色変換装置は、色信号受付部１１と、順変換部１２と、色再現域写像部１３と、墨量算出部１４と、淡色量算出部１５と、逆変換部１６と、色信号出力部１７と、総量制限値設定部２１と、印刷データ取得部２２と、プリンタデータ取得部２３とを備える。
【００２２】
色信号受付部１１は、色変換装置により色変換されるべき入力色信号であるＣＭＹＫ色信号を受け付ける。
【００２３】
順変換部１２は、印刷データ取得部２２で得られたＣＭＹＫとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータを用いて、色信号受付部１１が受け付けた入力ＣＭＹＫ色信号を、デバイス非依存の色信号であるＬ＊ａ＊ｂ＊色信号に変換する。この変換方法として、本実施の形態では、特開平１０−２６２１５７号公報に記載されている回帰モデルを利用する。変換方法はこれに限らず、マトリクス変換やニューラルネットワークなどによるモデルを利用した変換などでも構わない。
【００２４】
色再現域写像部１３は、順変換部１２で変換されたＬ＊ａ＊ｂ＊色信号を、プリンタの色再現域内のＬ＊’ａ＊’ｂ＊’色信号に写像する。この写像方法としては、周知の種々の方法を用いればよい。尚、順変換部１２で変換されたＬ＊ａ＊ｂ＊色信号がプリンタの色再現域内の色信号であれば、この色再現域写像部１３を設けなくてもよい。
【００２５】
墨量算出部１４は、プリンタデータ取得部２３で得られたＣＭＹＫとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータを用いて、総量制限値設定部２１で設定された色材総量の制限値をもとに、色再現域写像部１３で写像されたＬ＊’ａ＊’ｂ＊’色信号と、入力ＣＭＹＫ色信号のうちの墨量（Ｋ）とから、墨量（Ｋ’）を算出する。この算出方法としては、例えば、特開２００７−４３２５０号公報に記載されている技術を適用する。具体的には、プリンタデータ取得部２３で得られたＣＭＹＫとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータから、例えば特開平１０−２６２１５７号公報に記載されている４色の回帰モデルを作成し、４色の回帰モデルを用いてＬ＊ａ＊ｂ＊→Ｋの墨量算出モデルを作成する。本実施の形態では、墨量算出手段の一例として、墨量算出部１４を設けている。
【００２６】
淡色量算出部１５は、プリンタデータ取得部２３で得られたＣＭＹＫとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータを用いて、総量制限値設定部２１で設定された色材総量の制限値をもとに、色再現域写像部１３で写像されたＬ＊’ａ＊’ｂ＊’色信号と墨量算出部１４で算出された墨量（Ｋ’）とから淡色量（Ｌｃ’、Ｌｍ’）を算出する。淡色量算出部１５の機能の詳細については後述する。本実施の形態では、第１の変換手段の一例として、墨量算出部１４及び淡色量算出部１５を設けている。
【００２７】
逆変換部１６は、プリンタデータ取得部２３で得られたＣＭＹＫＬｃＬｍとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータを用いて、Ｌ＊’ａ＊’ｂ＊’色信号と、墨量（Ｋ’）と、淡色量（Ｌｃ’，Ｌｍ’）とから、プリンタが使用する色材の色を成分とする出力色信号（Ｃ’Ｍ’Ｙ’Ｋ’Ｌｃ’Ｌｍ’色信号）のうちの、墨と淡色以外の色成分（Ｃ’，Ｍ’，Ｙ’）を算出する。この変換方法として、本実施の形態では、特開平１０−２６２１５７号公報に記載されている回帰モデルを利用する。本実施の形態では、第２の変換手段の一例として、逆変換部１６を設けている。
【００２８】
色信号出力部１７は、墨量算出部１４により算出された墨量（Ｋ’）と、淡色量算出部１５により算出された淡色量（Ｌｃ’，Ｌｍ’）と、逆変換部１６により算出された色成分（Ｃ’，Ｍ’，Ｙ’）とを、出力色信号（Ｃ’Ｍ’Ｙ’Ｋ’Ｌｃ’Ｌｍ’色信号）としてプリンタへ出力する。
【００２９】
総量制限値設定部２１は、プリンタで使用する色材総量の最大制限値（第１の制限値の一例）、又はその最大制限値より小さい任意の制限値（第２の制限値の一例）を設定する。例えば、プリンタで使用する色材総量の最大制限値が２８０％の場合、総量制限値設定部２１では、２８０％より小さい２４０％などの総量制限値を設定する。設定方法としては、例えば、利用者が予め設定されている制限値を指定するほか、プリンタの種類ごと又はプリンタの持つ出力モードごとに固有の制限値を予め決めておき、利用するプリンタの種類や出力モードに応じて制限値を設定するようにしてもよい。もちろん、固定値として予め与えておいてもよい。また、色領域に応じて異なる制限値を設定してもよい。
【００３０】
印刷データ取得部２２は、順変換部１２による順色変換に必要なＣＭＹＫとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータを取得する。具体的には、印刷データ取得部２２は、１０００パッチ程度のＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋの４色の組み合わせのカラーパッチを印刷機で出力し、出力結果を測色することで、ＣＭＹＫとデバイス非依存の色信号（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）との対応づけデータを取得する。
【００３１】
プリンタデータ取得部２３は、墨量算出部１４による墨量算出と淡色量算出部１５による淡色量算出に必要なＣＭＹＫとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータと、逆変換部１６による逆変換に必要なＣＭＹＫＬｃＬｍとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータを取得する。これらの対応付けデータは、対応付け係数群の一例である。また、本実施の形態では、作成手段及び取得手段の一例として、プリンタデータ取得部２３を設けている。
【００３２】
尚、以上の各機能は、ハードウェアのみによっても実現可能であるが、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによっても実現可能である。後者の場合は、色変換装置の図示しないＣＰＵが、例えば、図示しないメモリに記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより各機能が実現される。
【００３３】
以下では、まず、プリンタデータ取得部２３について説明する。
図２は、プリンタデータ取得部２３（図１参照）の機能の詳細を示したブロック図である。図示するように、プリンタデータ取得部２３は、濃淡分解部２３ａと、画像出力部２３ｂとを備える。
【００３４】
濃淡分解部２３ａは、濃淡分解ＬＵＴ（Look-Up Table）３０（濃淡分解用係数群の一例）を用いて、Ｃを濃色のシアン（Ｃ’）と淡色のシアン（Ｌｃ’）に、Ｍを濃色のマゼンタ（Ｍ’）と淡色のマゼンタ（Ｌｍ’）に、それぞれ分解する。また、画像出力部２３ｂは、濃淡分解部２３ａがＣＭＹＫのカラーパッチ（第１の色見本群の一例）の色信号をＣＭＹＫＬｃＬｍに分解することにより得られたＣＭＹＫＬｃＬｍのカラーパッチ（第２の色見本群の一例）を、プリンタに出力させる。プリンタデータ取得部２３は、画像出力部２３ｂによる出力結果を測色することで、ＣＭＹＫとデバイス非依存の色信号（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）との対応づけデータ、及びＣＭＹＫＬｃＬｍとデバイス非依存の色信号（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）との対応づけデータを取得する。
【００３５】
ここで、濃淡分解ＬＵＴ３０について説明する。
図３は、シアンの基本となる濃淡分解ＬＵＴ３０の一例を示すグラフである。ここでは、濃淡分解ＬＵＴ３０として、色材総量が異なる３種類のルックアップテーブルを示している。それぞれのグラフでは、シアンの階調における濃色のシアン（Ｃ）のカバレッジ、淡色のシアン（Ｌｃ）のカバレッジ、及びＣとＬｃのカバレッジの総和を示している。
【００３６】
図３（ａ）は高総量の場合の例であり、ハイライト領域でＬｃを積極的に使用し、入力カバレッジが１００％に近付くにつれてＣを増やすとともにＬｃを減らすような色分解を行う。このような分解を行うことで、ハイライト領域では粒状性が低減され、１００％領域では４色のときと同じようにシアンが再現される。一方、図３（ｃ）は低総量の場合の例であり、Ｌｃを全く使用せず全てＣを使用する。これは、濃淡分解ＬＵＴ３０を適用せずＣＭＹＫ４色で再現した場合と等価である。図３（ｂ）は中総量（高総量と低総量の中間）の場合の例である。また、マゼンタについても、このような基本となる濃淡分解ＬＵＴ３０を用意する。
【００３７】
尚、図３では高総量、中総量及び低総量の３段階の濃淡分解ＬＵＴ３０を示しているが、本実施の形態では、後述するように、ＣＭＹＫのカラーパッチを６色に分解したときの色材総量によっては、図３に示した３段階の間（高総量と中総量の間、又は中総量と低総量の間）の濃淡分解ＬＵＴ３０を用いることもある。
【００３８】
次に、プリンタデータ取得部２３における濃淡分解部２３ａの動作について説明する。
プリンタで使用する色材総量の最大制限値以下のカバレッジのカラーパッチを出力するため、ＣＭＹＫカラーパッチの４色の総量は予め最大制限値に収めておく。そして本実施の形態では、ＣＭＹＫのカラーパッチのそれぞれについて、総量（淡色量）が最大の濃淡分解ＬＵＴ３０（図３（ａ）に示したもの）を基本として色分解を行う。分解後の６色の総量が最大制限値に収まらない場合は、後述するように総量（淡色量）を連続的に下げていき、最大制限値に収まるような、図３に示したものとは異なる濃淡分解ＬＵＴ３０で分解する。
【００３９】
図４は、高総量の濃淡分解ＬＵＴ３０を基本として色分解処理を行う際の濃淡分解部２３ａの動作例を示したフローチャートである。濃淡分解部２３ａは、始めに高総量の濃淡分解ＬＵＴ３０を選択し（ステップ１０１）、それを用いてＣＭＹＫをＣＭＹＫＬｃＬｍに分解したときの６色の色材総量を求める（ステップ１０２）。分解後の６色の総量が最大制限値に収まらない場合（ステップ１０３でＮｏ）は、高総量の濃淡分解ＬＵＴ３０を基本として、総量（淡色量）を一定量だけ下げたときの濃淡分解ＬＵＴ３０（高総量と中総量の間の濃淡分解ＬＵＴ３０）を選択し（ステップ１０４）、再びステップ１０２に戻る。一方、分解後の６色の総量が最大制限値に収まる場合（ステップ１０３でＹｅｓ）は、そのときの総量（淡色量）の濃淡分解ＬＵＴ３０を用いて６色への分解を行う（ステップ１０５）。以上で、高総量の濃淡分解ＬＵＴ３０を基本として色分解処理を行う際の濃淡分解部２３ａの動作は終了する。
【００４０】
即ち、濃淡分解部２３ａは、高総量の濃淡分解ＬＵＴ３０による分解ができないときは、分解後の６色の総量が最大制限値に収まるまで、高総量→中総量→低総量となるように総量（淡色量）を連続的に下げていく。そして、最大制限値に収まる、高総量と中総量の間の（あるいは中総量か、中総量と低総量の間のときもあり得る）濃淡分解ＬＵＴ３０を用いて分解する。
【００４１】
同様に、濃淡分解部２３ａは、中総量と低総量の濃淡分解ＬＵＴ３０のそれぞれを基本として、ＣＭＹＫをＣＭＹＫＬｃＬｍに分解する。低総量の濃淡分解ＬＵＴ３０は濃淡分解ＬＵＴ３０を適用しない場合と同じなのでＬｃとＬｍの値が０となる。
【００４２】
ここで、総量（淡色量）を連続的に下げたときの濃淡分解ＬＵＴ３０について具体的に説明する。
図５は、色材総量（淡色量）を連続的に下げたときの濃淡分解ＬＵＴ３０を説明するためのグラフである。図５（ａ）は、図３（ａ）と図３（ｂ）に示した高総量と中総量のときの、シアンの階調における濃色のシアン（Ｃ）と淡色のシアン（Ｌｃ）のカバレッジの総和をそれぞれ重ねて示している。また、図５（ｂ）は、高総量と中総量のときのＣとＬｃのカバレッジを重ねて示している。
【００４３】
本実施の形態では、高総量のときの濃淡分解ＬＵＴ３０（図３（ａ）に示したもの）を基本として、ＣとＬｃの総和（総量）を、図５（ａ）における矢印Ａ１の方向に、一定量ずつ連続的に下げていく。即ち、図５（ａ）のグラフにおけるＣ＋Ｌｃカーブを、矢印Ａ１の方向に、連続的に変形していく。これは、Ｃの量を図５（ｂ）における矢印Ａ２の方向に上げるとともに、Ｌｃの量を図５（ｂ）における矢印Ａ３の方向に下げることにより実現される。本実施の形態では、このようなＣとＬｃの総和（総量）の下げ方（グラフにおけるＣ＋Ｌｃカーブの変形の仕方）を予め決めておき、その下げ方を濃淡分解ＬＵＴ３０の情報とともに色変換装置のメモリ等に記憶しておく。
【００４４】
次に、濃淡分解部２３ａが行う色分解の具体例について説明する。
ここでは、最大制限値が２８０％（第１の制限値の一例）であり、シアンとマゼンタの基本となる濃淡分解ＬＵＴ３０が図３のものである場合の例を説明する。高総量の濃淡分解ＬＵＴ３０を基本として行う色分解は、以下の通りとなる。
【００４５】
（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）＝（４０，４０，１００，３０）の場合は、高総量の濃淡分解ＬＵＴ３０で分解すると、図３（ａ）における入力カバレッジが４０％のときのＣ，Ｌｃがそれぞれ３％，６９％なので、（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，Ｌｃ，Ｌｍ）＝（３，３，１００，３０，６９，６９）となる。このときの色材総量は２７４％であり、最大制限値の２８０％に収まっている。このため、高総量の濃淡分解ＬＵＴ３０を使用して分解する。
【００４６】
（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）＝（５０，５０，１００，３０）の場合は、高総量の濃淡分解ＬＵＴ３０で分解すると、（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，Ｌｃ，Ｌｍ）＝（１２，１２，１００，３０，７６，７６）となる。このときの色材総量は最大制限値の２８０％に収まらないため、予め定めたＣ＋ＬｃカーブとＭ＋Ｌｍカーブの変形の仕方に従って得られた、高総量と中総量の間の濃淡分解ＬＵＴ３０を使用する。そして、総量が２８０％となる（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，Ｌｃ，Ｌｍ）＝（２５，２５，１００，３０，５０，５０）に分解する。
【００４７】
（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）＝（６０，６０，１００，３０）の場合は、高総量の濃淡分解ＬＵＴ３０で分解すると最大制限値の２８０％に収まらず、中総量の濃淡分解ＬＵＴ３０で分解しても最大制限値の２８０％に収まらない。このため、予め定めたＣ＋ＬｃカーブとＭ＋Ｌｍカーブの変形の仕方に従って得られた、中総量と低総量の間の濃淡分解ＬＵＴ３０を使用する。そして、総量が２８０％となる（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，Ｌｃ，Ｌｍ）＝（４７，４７，１００，３０，２８，２８）に分解する。
【００４８】
このように、本実施の形態では、総量制限値に収めるために行う総量の下げ方を予め決めておく。そして、プリンタデータ取得部２３は、上記のような３種類の濃淡分解ＬＵＴ３０をＣＭＹＫのカラーパッチにそれぞれ適用し、ＣＭＹＫＬｃＬｍのカラーパッチをプリンタで出力して、出力結果を測色する。墨量算出と淡色量算出を行うときに必要なＣＭＹＫとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータを得るためには、３種類の濃淡分解ＬＵＴ３０のうちの１つについての測色データを使用する。また、逆変換を行うときに必要なＣＭＹＫＬｃＬｍとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータを得るためには、３種類全てについての測色データを使用する。例えば、ＣＭＹＫのカラーパッチ数が１０００パッチである場合、ＣＭＹＫとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータは１０００個、ＣＭＹＫＬｃＬｍとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータは３０００個となる。ただし、ＣＭＹＫのカラーパッチのカバレッジによっては、高総量の濃淡分解ＬＵＴ３０を基本とした場合でも最大制限値に収まるのは低総量の濃淡分解ＬＵＴ３０しかない場合、つまり、Ｌｃ，Ｌｍを追加できない場合がある。そのような場合は、ＣＭＹＫＬｃＬｍとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータに重複するカラーパッチが出てくるため、その分パッチ数は削減されることになる。
【００４９】
尚、基本となる濃淡分解ＬＵＴ３０は図３に示したものに限らず、例えば、入力カバレッジが１００％になるまでＬｃが増加していくような分解ＬＵＴでも構わない。また、濃淡分解ＬＵＴ３０の種類は、高総量と低総量（４色の場合と同じ）の最低限２種類の分解ＬＵＴがあればよく、総量が２種類の分解ＬＵＴの間の分解ＬＵＴがあればなおよい。
【００５０】
次に、淡色量算出部１５について説明する。
図６は、淡色量算出部１５（図１参照）の機能の詳細を示したブロック図である。図示するように、淡色量算出部１５は、逆変換部１５ａと、濃淡分解部１５ｂとを備える。
【００５１】
逆変換部１５ａは、プリンタデータ取得部２３で得られたＣＭＹＫとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータをもとに、Ｌ＊’ａ＊’ｂ＊’Ｋ’（色再現域写像部１３で得られたＬ＊’ａ＊’ｂ＊’と墨量算出部１４で算出されたＫ’）からＣ’’Ｍ’’Ｙ’’を算出する。例えば、特開２００７−４３２５０号公報に記載されている技術を適用して墨量（Ｋ’）が与えられた場合、淡色量算出部１５により算出されたＣ’’，Ｍ’’，Ｙ’’，Ｋ’は、その総量が総量制限値設定部２１で設定された制限値内に収まり、かつ、Ｌ＊’ａ＊’ｂ＊’と測色的に一致する。本実施の形態では、基本色材信号算出手段の一例として、逆変換部１５ａを設けている。
【００５２】
濃淡分解部１５ｂは、総量制限値設定部２１で設定された制限値をもとに高総量の濃淡分解ＬＵＴ３０を用いて、Ｃ’’を濃色のシアン（Ｃ’’’）と淡色のシアン（Ｌｃ’）に、Ｍ’’を濃色のマゼンタ（Ｍ’’’）と淡色のマゼンタ（Ｌｍ’）に、それぞれ分解する。このとき、Ｃ’’’，Ｍ’’’，Ｙ’’，Ｋ’，Ｌｃ’，Ｌｍ’の総量が、総量制限値設定部２１で設定された制限値内に収まるように濃淡分解する。即ち、濃淡分解部１５ｂは、プリンタデータ取得部２３の濃淡分解部２３ａと同様に、高総量の濃淡分解ＬＵＴ３０による分解ができないときは、分解後の６色の総量が制限値に収まるまで、高総量→中総量→低総量となるように総量（淡色量）を連続的に下げていく。そして、制限値に収まる濃淡分解ＬＵＴ３０を用いて分解する。本実施の形態では、色分解手段の一例として、濃淡分解部１５ｂを設けている。
【００５３】
具体的には、例えば、総量制限値設定部２１で設定された制限値が２４０％（第２の制限値の一例）であり、シアンとマゼンタの基本となる濃淡分解ＬＵＴ３０が図３の場合、高総量の濃淡分解ＬＵＴ３０を基本として行う色分解は、以下の通りとなる。
（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）＝（４０，４０，８０，１０）の場合は、高総量の濃淡分解ＬＵＴ３０で分解すると、（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，Ｌｃ，Ｌｍ）＝（３，３，８０，１０，６９，６９）となる。このときの色材総量は総量２３４％であり、制限値の２４０％に収まるため、高総量の濃淡分解ＬＵＴ３０を使用して分解する。
【００５４】
（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）＝（５０，５０，８０，１０）の場合は、高総量の濃淡分解ＬＵＴ３０で分解すると、（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，Ｌｃ，Ｌｍ）＝（１２，１２，８０，１０，７６，７６）となる。このときの色材総量は制限値の２４０％に収まらないため、予め定めたＣ＋ＬｃカーブとＭ＋Ｌｍカーブの変形の仕方に従って得られた、高総量と中総量の間の濃淡分解ＬＵＴ３０を使用する。そして、総量が２４０％となる（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，Ｌｃ，Ｌｍ）＝（２５，２５，８０，１０，５０，５０）に分解する。
【００５５】
（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）＝（６０，６０，８０，１０）の場合は、高総量の濃淡分解ＬＵＴ３０で分解すると制限値の２４０％に収まらず、中総量の濃淡分解ＬＵＴ３０で分解しても制限値の２４０％に収まらない。このため、予め定めたＣ＋ＬｃカーブとＭ＋Ｌｍカーブの変形の仕方に従って得られた、中総量と低総量の間の濃淡分解ＬＵＴ３０を使用する。そして、総量が２４０％となる（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，Ｌｃ，Ｌｍ）＝（４７，４７，８０，１０，２８，２８）に分解する。
【００５６】
このようにして、淡色量算出部１５は、Ｌ＊’ａ＊’ｂ＊’色信号と墨量（Ｋ’）とから淡色量（Ｌｃ’，Ｌｍ’）を算出する。尚、Ｃ’’，Ｍ’’，Ｙ’’，Ｃ’’’，Ｍ’’’は最終的な出力色信号ではなく、淡色量（Ｌｃ’，Ｌｍ’）を算出するために必要な中間的な色信号である。そして最後に、逆変換部１６がＣ’，Ｍ’，Ｙ’を算出し、最終的な出力色信号のＣ’Ｍ’Ｙ’Ｋ’Ｌｃ’Ｌｍ’色信号が算出される。
【００５７】
＜第２の実施の形態＞
図７は、本発明の第２の実施の形態における色変換装置の機能構成を示したブロック図である。図示するように、本実施の形態の色変換装置は、図１に示した第１の実施の形態における色変換装置と同様の構成に加えて、淡色材の色信号を調整するための淡色量設定部１５ｃを備えている。
【００５８】
また、図８は、本発明の第２の実施の形態における淡色量算出部１５（図７参照）の機能の詳細を示したブロック図である。図示するように、本実施の形態の淡色量算出部１５は、図６に示した第１の実施の形態における淡色量算出部１５と同様の構成に加えて、淡色量調整部１５ｄを備えている。
【００５９】
淡色量設定部１５ｃは、淡色量を調整するための調整係数（ｋＬｃ，ｋＬｍ）を設定する。ここで、ｋＬｃ，ｋＬｍは、それぞれＬｃ，Ｌｍについての調整係数であり、それぞれの値は０から１の範囲とする。また、淡色量調整部１５ｄは、淡色量算出部１５の濃淡分解部１５ｂで得られたＬｃ’，Ｌｍ’に調整係数ｋＬｃ，ｋＬｍをそれぞれ乗じる。これにより、係数が０のときは淡色量が０、つまり４色再現に、係数が１のときは総量制限値設定部２１で設定された制限値に収まる最大の淡色量になる。本実施の形態では、淡色量調整手段の一例として、淡色量設定部１５ｃ及び淡色量調整部１５ｄを設けている。
【００６０】
淡色量設定部１５ｃでは、全色領域で同じ係数を設定してもよいし、色領域に応じて異なる調整係数を設定してもよい。図９は、調整係数の例を示したグラフである。例えば、図９に示すように、入力Ｌ＊とともに増加するような調整係数を設定することで、ハイライト領域の粒状性を良好に保ちながら、粒状性の影響が少ないシャドウ領域で淡色消費量を削減するようにしてもよい。
【００６１】
また、第１の実施の形態では、総量制限値に収める濃淡分解ＬＵＴ３０の変更をＣＭＹＫ色空間で行っているため、視環境に近いＬ＊ａ＊ｂ＊色空間では階調ジャンプが発生する場合がある。このような場合には、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間で適切な調整係数を設定することにより、この階調ジャンプを抑制するようにしてもよい。
【００６２】
＜第３の実施の形態＞
図１０は、本発明の第３の実施の形態における色変換装置の機能構成を示したブロック図である。図示するように、本実施の形態の色変換装置は、図１に示した第１の実施の形態における色変換装置の淡色量算出部１５に代えて、濃色量算出部１８を備えている。
【００６３】
濃色量算出部１８は、淡色量算出部１５と同様の処理を行い、濃淡分解部で濃色量Ｃ’，Ｍ’を算出する。このように、濃色量算出部１８が淡色量よりも先に濃色量を算出することにより、シアンなどの階調における濃色の入り始めを制御して、階調ジャンプを抑制するようにしてもよい。また、本実施の形態においても第２の実施の形態と同様に、濃色量を調整する濃色量調整手段を設けてもよい。
【００６４】
＜第４の実施の形態＞
第４の実施の形態の色変換装置は、図１に示した第１の実施の形態における色変換装置と同様の構成を備える。ただし、第４の実施の形態では、プリンタデータ取得部２３で得られたＣＭＹＫＬｃＬｍとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータを用いて墨量と淡色量を算出する。この点が、ＣＭＹＫとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータを用いて墨量と淡色量を算出する第１の実施の形態とは異なる。
【００６５】
墨量算出部１４は、プリンタデータ取得部２３で得られたＣＭＹＫＬｃＬｍとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータを用いて、総量制限値設定部２１で設定された制限値をもとに、色再現域写像部１３で写像されたＬ＊’ａ＊’ｂ＊’色信号と、入力ＣＭＹＫ色信号のうちの墨量（Ｋ）とから、墨量（Ｋ’）を算出する。この算出方法としては、例えば、特開２００７−４３２５０号公報に記載されている技術を応用する。具体的には、プリンタデータ取得部２３で得られたＣＭＹＫＬｃＬｍとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータから、例えば特開平１０−２６２１５７号公報に記載されている６色の回帰モデルを作成し、６色の回帰モデルを用いてＬ＊ａ＊ｂ＊→Ｋの墨量算出モデルを作成する。
【００６６】
淡色量算出部１５は、プリンタデータ取得部２３で得られたＣＭＹＫＬｃＬｍとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータを用いて、総量制限値設定部２１で設定された制限値をもとに、色再現域写像部１３で写像されたＬ＊’ａ＊’ｂ＊’色信号と墨量算出部１４で算出された墨量（Ｋ’）とから淡色量（Ｌｃ’，Ｌｍ’）を算出する。具体的には、プリンタデータ取得部２３で得られたＣＭＹＫＬｃＬｍとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータから、例えば特開平１０−２６２１５７号公報に記載されている６色の回帰モデルを作成し、６色の回帰モデルを用いてＬ＊’ａ＊’ｂ＊’Ｋ’ＬｃＬｍ→ＣＭＹの逆変換を行う。このときＬｃ＝０，Ｌｍ＝０として計算を行う。そして、図６に示す第１の実施の形態の濃淡分解部１５ｂと同様の処理を行い、淡色量を算出する。
【００６７】
このように、墨量算出、淡色量算出及び逆変換の全てを６色の回帰モデルで行い、色変換装置が行う色変換処理をより高精度なものにしてもよい。
【００６８】
＜第５の実施の形態＞
図１１は、本発明の第５の実施の形態における色変換装置の機能構成を示したブロック図である。図示するように、本実施の形態の色変換装置は、図１に示した第１の実施の形態における色変換装置と同様の構成を備える。ただし、第５の実施の形態では、第１の実施の形態における淡色量算出部１５が淡色量を算出する処理（即ち、逆変換部１５ａと濃淡分解部１５ｂが行う処理）を、淡色量算出モデル１９が行う。
【００６９】
具体的には、プリンタデータ取得部２３で得られたＣＭＹＫＬｃＬｍとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータから、例えば特開平１０−２６２１５７号公報に記載されている技術を応用して６色の回帰モデルを作成し、６色の回帰モデルを用いてＬ＊ａ＊ｂ＊Ｋ→ＬｃＬｍの淡色量算出モデル１９を作成する。そして、この淡色量算出モデル１９を用いてＬ＊ａ＊ｂ＊Ｋから直接ＬｃＬｍを算出する。このように、６色の回帰モデルを用いて淡色量を算出することにより、色変換装置が行う色変換処理をより高精度なものにしてもよい。
【００７０】
＜第６の実施の形態＞
図１２は、本発明の第６の実施の形態における色変換装置の機能構成を示したブロック図である。図示するように、本実施の形態の色変換装置は、図１に示した第１の実施の形態における色変換装置と同様の構成に加えて、プリンタ色域外郭生成部２４を備えている。
【００７１】
プリンタ色域外郭生成部２４は、プリンタデータ取得部２３で得られたＣＭＹＫとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータ又はＣＭＹＫＬｃＬｍとＬ＊ａ＊ｂ＊との対応づけデータを用いて、総量制限値設定部２１で設定された制限値をもとにプリンタ色域外郭を生成する。具体的には、例えば特開２００６−３５２４７５号公報に記載されている技術を適用して、プリンタ色域外郭を生成する。そして、色再現域写像部１３（写像手段の一例）が、デバイス非依存の色信号をプリンタ色域外郭に収まるように写像する。本実施の形態では、色域外郭生成手段の一例として、プリンタ色域外郭生成部２４を設けている。これにより、色変換装置が行う色変換処理をより高精度なものにしてもよい。
【００７２】
ところで、本実施の形態では、色変換を行うハードウェアを特に限定して述べなかったが、例えば、パーソナルコンピュータ等のコンピュータにおいて実現するようにしてもよいし、画像形成装置の画像処理部において実現するようにしてもよい。以下では、そのようなコンピュータ９０のハードウェア構成について説明する。
【００７３】
図１３は、コンピュータ９０のハードウェア構成を示した図である。
図示するように、コンピュータ９０は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）９１と、記憶手段であるメインメモリ９２及び磁気ディスク装置（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）９３とを備える。ここで、ＣＰＵ９１は、ＯＳ（Operating System）やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、上述した各機能を実現する。また、メインメモリ９２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、磁気ディスク装置９３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
更に、コンピュータ９０は、外部との通信を行うための通信インタフェース９４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構９５と、キーボードやマウス等の入力デバイス９６とを備える。
【００７４】
尚、本実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１１…色信号受付部、１２…順変換部、１３…色再現域写像部、１４…墨量算出部、１５…淡色量算出部、１５ａ…逆変換部、１５ｂ…濃淡分解部、１５ｃ…淡色量設定部、１５ｄ…淡色量調整部、１６…逆変換部、１７…色信号出力部、１８…濃色量算出部、１９…淡色量算出モデル、２１…総量制限値設定部、２２…印刷データ取得部、２３…プリンタデータ取得部、２３ａ…濃淡分解部、２３ｂ…画像出力部、２４…プリンタ色域外郭生成部、３０…濃淡分解ＬＵＴ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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