(57)【要約】【課題】住宅を建築するに際して当該住宅に対応した土地を容易に探し出し易くするようにする。【解決手段】住宅の買い手側の住宅買手情報が保存された住宅管理サーバ２と、土地の売り手側の土地売手情報が保存された土地管理サーバ３とを備えた不動産情報管理システム１であって、住宅管理サーバ２は、住宅買手情報から住宅を建てるのに必要な土地に関する土地買手情報を抽出する買手情報抽出手段８と、この買手情報抽出手段８によって土地買手情報を自動的に土地管理サーバ３に送信する買手情報送信手段９とを備え、土地管理サーバ３は、買手情報送信手段９から送信された土地買手情報を表示する土地情報表示手段１３とを備えている。【選択図】図１
2011034288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅の買い手側の住宅買手情報が保存された住宅管理サーバと、土地の売り手側の土地売手情報が保存された土地管理サーバとを備えた不動産情報管理システムであって、
前記住宅管理サーバは、前記住宅買手情報から住宅を建てるのに必要な土地に関する土地買手情報を抽出する買手情報抽出手段と、この買手情報抽出手段によって抽出した土地買手情報を前記土地管理サーバに送信する買手情報送信手段とを備え、前記土地管理サーバは、前記買手情報送信手段から送信された土地買手情報を表示する土地情報表示手段とを備えていることを特徴とする不動産情報管理システム。
【請求項２】
前記土地管理サーバは、前記土地買手情報と土地管理サーバに保存された土地売手情報とを照合する情報照合手段と、前記情報照合手段によって前記土地買手情報にマッチングした土地情報を出力するマッチング情報出力手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の不動産情報管理システム。
【請求項３】
前記買手情報抽出手段は、前記住宅買手情報内の住宅に関する情報を基に当該住宅を建てるのに必要な土地に関する情報を算出する土地情報算出手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の不動産情報管理システム。
【請求項４】
前記土地管理サーバには、複数の不動産会社からの土地売手情報が保存されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の不動産情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、住宅の買い手側の住宅買手情報が保存された住宅管理サーバと、土地の売り手側の土地売手情報が保存された土地管理サーバとを備えた不動産情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅を製造販売する住宅供給会社（住宅供給メーカ）と、主に土地を売買する不動産会社との事業形態は異なっていて、住宅に関する情報は住宅供給会社が所有し、土地に関する情報は不動産会社が所有しているのが実情である。住宅の買い手が住宅を購入しようとする場合は、住宅供給会社が住宅の買い手に代わって住宅を建てるための土地探しを不動産会社に依頼などを行ったり、住宅供給会社の担当者が不動産会社の管理サーバにアクセスをして住宅に合う土地を検索していた。
【０００３】
さて、不動産の売買を支援するシステム（不動産情報検索仲介システム）として、例えば、特許文献１に示すものがある。このシステムでは、不動産の売り手側と不動産の買い手側とが互いにネットワークを介して同じ事業者側のサーバにアクセスを行い、当該事業者側のサーバに売り手側の情報と買い手側の情報とを互いに入力することにより、売り手側と買い手側との情報を検索できるシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３４６７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示すような不動産情報検索仲介システムでは、不動産において買い手側と売り手側との情報を検索できるシステムであるが、もともと別々に管理されている住宅供給会社側の情報と不動産会社側の情報とを共有するという考えが無いため、このようなシステムを用いたとしても、住宅を建てようとするときに、その住宅に適した土地を検索することは非常に大変であった。
【０００６】
本発明は、住宅を建築するに際して当該住宅に対応した土地を容易に探し出し易くする不動産情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明における課題解決のための技術的手段は、住宅の買い手側の住宅買手情報が保存された住宅管理サーバと、土地の売り手側の土地売手情報が保存された土地管理サーバとを備えた不動産情報管理システムであって、前記住宅管理サーバは、前記住宅買手情報から住宅を建てるのに必要な土地に関する土地買手情報を抽出する買手情報抽出手段と、この買手情報抽出手段によって土地買手情報を前記土地管理サーバに送信する買手情報送信手段とを備え、前記土地管理サーバは、前記買手情報送信手段から送信された土地買手情報を表示する土地情報表示手段とを備えている点にある。
【０００８】
前記土地管理サーバは、前記土地買手情報と土地管理サーバに保存された土地売手情報とを照合する情報照合手段と、前記情報照合手段によって前記土地買手情報にマッチングした土地情報を出力するマッチング情報出力手段とを備えていることが好ましい。
前記買手情報抽出手段は、前記住宅買手情報内の住宅に関する情報を基に当該住宅を建てるのに必要な土地に関する情報を算出する土地情報算出手段を備えていることが好ましい。前記土地管理サーバには、複数の不動産会社からの土地売手情報が保存されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、住宅を建築するに際して当該住宅に対応した土地を容易に探し出し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】不動産情報管理システムの全体構成を示した図である。
【図２】住宅買手情報の一覧を示した図である。
【図３】土地買手情報を画面に表示した図である。
【図４】住宅買手情報を住宅管理サーバに入力してから土地管理サーバに土地買手情報を表示までの流れを示したフローチャートである。
【図５】住宅買手情報を住宅管理サーバに入力してからマッチングした土地売手情報を出力するまでの流れを示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、不動産情報管理システムの全体構成を示したものである。
不動産情報管理システム１は、主に、住宅の買い手側の情報と、土地の売り手側の情報とを共有させることによって住宅を建てるための土地を見つけ易くするシステムである。
図１に示すように、この不動産情報管理システム１は、住宅管理サーバ２と、土地管理サーバ３とを備えている。
【００１２】
住宅管理サーバ２は、コンピュータ等により構成され、例えば、住宅の製造や販売等を行う住宅供給会社（住宅供給メーカ）の本店４などに配置されている。この住宅管理サーバ２は、住宅の購入を希望しているユーザ（住宅を購入する買い手側）の住宅買手情報を保存する住宅買手情報データベース５を備えている。
図２は、住宅買手情報を示したものであって、住宅買手情報を記入するシート又は画面の一例を示したものである。図２に示すように、住宅買手情報とは、主に、住宅供給会社情報、顧客情報（ユーザ情報）、建築計画情報とに大別される。
【００１３】
図２に示すように、住宅供給会社情報とは、ユーザに住宅を供給する会社側（住宅供給会社）に関するデータであって、例えば、住宅をユーザに販売する営業部門における支店名（担当店名）、担当者名（営業担当者）等である。この住宅供給会社情報によって、住宅を購入するユーザ毎に、支店名、担当者が分かるようになっている。
顧客情報（ユーザ情報）とは、例えば、住宅の購入を希望しているユーザ自身の氏名、現住所（住宅購入前の住居の住所）、電話番号、生年月日、職業、勤務先等である。このユーザ情報によって、ユーザの個人情報が分かるようになっている。
【００１４】
建築計画情報は、住宅や土地に関する情報であって、さらに、住宅の資金計画情報と、住宅（建物）希望情報と、土地希望情報とに大別される。資金計画情報とは、住宅を建てるための資金に関する情報であって、住宅と土地との購入金額を合わせた総予算、自己資金、借入金、借入金に関して返済する月々の希望金額やボーナス払いの希望金額等である。
【００１５】
建物希望情報とは、建物の大きさの建物概要等を示すものであって、住宅の数（棟数、戸数）、住宅の坪数、住宅の階数、住宅の世帯数[数]、住宅を建てるのに重視する重視内容等である。なお、この実施形態では、建物希望情報は、一戸建てだけでなく、共同住宅に対応できるような内容にしているために、住宅の数に棟数や戸数、住宅の世帯数を記入するようになっているが、１戸建て及び１戸の分譲マンションの場合は、住宅の数は[１戸]となり、住宅の坪数は１戸毎の大きさとなる。このような場合は、建物希望情報（住宅希望情報）は１つの住宅についての概要を示したものとなる。
【００１６】
土地希望情報とは、建物（住宅）を建てるのに必要な土地に関する情報であって、土地の場所（所在地）のエリア（例えば、市、区、町）、土地の場所（所在地）に近い交通機関の沿線、交通機関の最寄りの駅、学区、重視項目、土地の予算、土地の坪数等である。ここで、重視項目とは、土地を購入するにあたってユーザ（買い手側）が重視する内容を示す部分であり、例えば、上述したエリア、沿線、最寄駅、学区、土地の予算、土地の坪数の複数の項目のうち、重視する項目をユーザが選択してその項目を示したり、上述した項目以外に重視する内容を示す部分である。
【００１７】
これら住宅供給会社情報、ユーザ情報、建築計画情報（住宅の資金計画情報、住宅希望情報と、土地希望情報）は、住宅供給会社の本店４や支店６に設けられたコンピュータ（例えば、パーソナルコンピュータ）７に入力することにより構成される。そして、住宅供給会社情報、ユーザ情報、建築計画情報からなる住宅買手情報は、ネットワークＮ（通信網）等を介して、住宅管理サーバ２に送信され、住宅買手情報データベース５に保存される。なお、住宅買手情報を住宅管理サーバ２に直接入力してもよい。
【００１８】
住宅管理サーバ２は、買手情報抽出手段８を備えている。この買手情報抽出手段８は、住宅管理サーバ２に格納された制御プログラム等から構成されている。買手情報抽出手段８は、住宅買手情報データベース５に格納された住宅買手情報から住宅を建てるのに必要な土地に関する情報（土地買手情報）を抽出するものである。
具体的には、買手情報抽出手段８は、住宅買手情報データベース５に格納されている住宅供給会社情報、ユーザ情報、建築計画情報の中から土地希望情報を抽出し、その土地希望情報を土地買手情報とする。さらに詳しくは、買手情報抽出手段８は、住宅買手情報データベース５に格納された住宅買手情報内にある複数の項目から、エリア、沿線、最寄駅、学区、重視項目、土地の予算、土地の坪数の情報（内容）を抽出する。
【００１９】
住宅管理サーバ２は、買手情報送信手段９を備えている。この買手情報送信手段９は、住宅管理サーバ２に格納された制御プログラム等から構成されている。買手情報送信手段９は、買手情報抽出手段８によって抽出した土地買手情報（エリア、沿線、最寄駅、学区、重視項目、土地の予算、土地の坪数の情報）を自動的に土地管理サーバ３に送信するものである。
【００２０】
例えば、買手情報送信手段９は、例えば、File Transfer Protocol（ファイル・トランスファー・プロトコル）、即ち、FTPを用いて土地管理サーバ３に土地買手情報を自動的に送信して、土地管理サーバ３の処理により当該土地管理サーバ３に具備されている土地買手情報データベース２２に土地買手情報を保存する。なお、土地買手情報が土地買手情報データベース２２に保存されるようになっているが、ユーザ毎（買い手毎）に土地買手情報を区別するために、例えば、ＩＤコード、登録日（保存日）、担当店等からなる識別情報が土地買手情報と共に土地買手情報データベース２２に保存される。
【００２１】
土地管理サーバ３は、コンピュータ等により構成され、例えば、土地の販売等を行う不動産会社１０に配置されている。土地管理サーバ３は、ネットワークＮを介して外部からアクセス可能なウェブサーバの機能を具備していることが好ましい。
この土地管理サーバ３は、土地の売却を希望しているユーザ、即ち、土地の売却する売り手側の土地売手情報を保存する土地売手情報データベース１８を備えている。
【００２２】
土地売手情報とは、売る土地の場所（所在地）のエリア（例えば、市、区、町）、土地の場所に近い交通機関の沿線、交通機関の最寄駅、売る土地の希望金額、売る土地の坪数等である。
土地売手情報データベース１８に保存された土地売手情報は、例えば、土地管理サーバ３を有している不動産会社１０とは異なる複数の不動産会社１１から情報提供されたものである。即ち、土地売手情報データベース１８に保存された土地売手情報とは、複数の不動産会社１１がそれぞれ個別に有している土地売手情報を、各不動産会社１１のコンピュータ１２からネットワークＮを介して土地管理サーバ３に送信して（アップロード）、各不動産会社の土地売手情報を合わせることにより構成されたものである。
【００２３】
なお、土地売手情報は、不動産会社１１から送られた情報に限らず、土地を売りたい１ユーザが土地管理サーバ３に送信した情報（ユーザから情報提供されたもの）であってもよく、土地売手情報の入手方法は上述したものに限定されない。
土地管理サーバ３は、土地情報表示手段１３を備えている。図３に示すように、土地情報表示手段１３は、制御プログラム等から構成され、買手情報送信手段９（住宅管理サーバ２）から送信された土地買手情報（土地買手情報データベース２２に保存された土地買手情報）を、土地管理サーバ３に土地買手情報の表示の要求をしてきた外部のコンピュータの表示装置（モニタ）や土地管理サーバ３の表示装置１４に表示させるものである。
【００２４】
即ち、土地情報表示手段１３は、例えば、土地買手情報データベース２２に自動的に保存された土地買手情報を、当該土地管理サーバ３の表示装置１４に表示させたり、土地管理サーバ３に不動産会社１１のコンピュータ（パーソナルコンピュータ）１２からのアクセス（土地買手情報を表示するためのアクセス）があったとき、当該コンピュータ１２の表示装置１５に土地買手情報を表示する。
【００２５】
図３に示すように、土地情報表示手段１３は、土地管理サーバ３又は外部のコンピュータ１２から土地買手情報を表示する要求があると、まず、土地買手情報を表示するための土地買手情報画面Ａを表示する。そして、土地情報表示手段１３は、土地買手情報画面Ａ上に、例えば、エリア、沿線、最寄駅、学区、重視項目、土地の予算、土地の坪数などの項目における土地買手情報の一覧を表示する。
【００２６】
図４は、不動産情報管理システム１において、住宅買手情報を住宅管理サーバ２に入力してから土地管理サーバ３に土地買手情報を表示する流れを例示したものである。
住宅供給会社の支店６に住宅の購入希望のユーザ（買手）が来店すると（Ｓ１）、図２に示すような住宅買手情報に対応するシートに、住宅供給会社情報、ユーザ情報（顧客情報）、建築計画情報等を記入する（Ｓ２）。Ｓ２にて記入したシート上の住宅買手情報を支店６のコンピュータ７に入力した後（Ｓ３）、支店６のコンピュータ７を用いて住宅買手情報をネットワークＮ等を介して、住宅管理サーバ２に送信する（Ｓ４）。住宅管理サーバ２では、住宅買手情報を受信すると住宅買手情報を住宅買手情報データベース５に保存する（Ｓ５）。なお、ユーザ等に記入してもらったシートを処理センターに集めた後、そのシート上の住宅買手情報を直接、住宅管理サーバ２に入力してもよい。また、Ｓ１〜Ｓ４は、支店６における流れであるが、本店４においても支店４と同様である。
【００２７】
次に、買手情報抽出手段８によって、住宅買手情報データベース５に保存された住宅買手情報から住宅を建てるのに必要な土地に関する土地買手情報を抽出する（Ｓ６）。そして、買手情報抽出手段８によって新しく抽出された土地買手情報を、買手情報送信手段９によって土地管理サーバ３に送信する（Ｓ７）。
例えば、買手情報抽出手段８によって、１日に新しく住宅買手情報データベース５に追加保存された住宅買手情報の中から土地買手情報を抽出して、１日に新しく追加された土地買手情報を買手情報送信手段９によって土地管理サーバ３に送信する。このように、１日単位にて新しい土地買手情報を土地管理サーバ３に自動的に提供することにより、常に新しい買い手の情報が土地管理サーバ３に保存されることになる。なお、買手情報送信手段９は、所定時間毎（例えば、１日ごと、１時間ごと）に、自動的に新しく追加された土地買手情報を土地管理サーバ３に送信することが好ましい。
【００２８】
そして、例えば、不動産会社１１の担当者がコンピュータ１２を用いて土地管理サーバ３にアクセスを行ったとすると（Ｓ８）、土地情報表示手段１３によってコンピュータ１２のアクセスに応じて土地買手情報をコンピュータ１２に表示させる（Ｓ９）。
なお、Ｓ９では外部のコンピュータ１２の例を示しているが、土地の売り手側の情報を総合的に管理する不動産会社１０に配置したコンピュータ２３や土地管理サーバ３であっても、土地情報表示手段１３によって土地買手情報を表示させることができる。
【００２９】
本発明によれば、住宅管理サーバ２は、住宅買手情報から住宅を建てるのに必要な土地に関する土地買手情報を抽出する買手情報抽出手段８と、この買手情報抽出手段８によって土地買手情報を土地管理サーバ３に送信する買手情報送信手段９とを備え、土地管理サーバ３は、買手情報送信手段９から送信された土地買手情報を表示する土地情報表示手段１３とを備えている。
【００３０】
これによれば、住宅供給会社が所有している住宅の買い手側の住宅買手情報を利用して住宅を建てるための土地の情報（土地買手情報）を、土地の売り手側（不動産会社、土地管理サーバ３）に容易に提供することができるようになり、その結果、土地買手情報と土地売手情報とを照らし合わせることによって、住宅を建てるための土地に対応した土地を容易に見つけることが可能となる。特に、住宅買手情報から住宅を建てるのに必要な土地に関する土地買手情報を抽出しているため、土地を探すにあたって不動産会社等（土地管理サーバ３）に提供する買い手側の情報を不動産会社の提供用にわざわざ作成する必要もなく、この点からも土地探しが非常に楽である。
【００３１】
また、土地の買い手側（住宅を建てる側）の情報が入るたびに、その情報を不動産会社等（土地管理サーバ３）に提供することができるため、土地の売り手側からすれば、住宅を建てるための土地を迅速に提供し易いという利点もある。
上記の実施形態では、土地管理サーバ３は、住宅管理サーバ２から送られてきた土地買手情報を表示するものであったが、当該土地買手情報と土地管理サーバ３に保存された土地売手情報とのマッチング等を行って、土地買手情報に最適な土地売手情報を提供できるものであってもよい。
【００３２】
このような土地管理サーバ３について説明する。土地管理サーバ３は、情報照合手段１６と、マッチング情報出力手段１７とを備えている。
情報照合手段１６は、土地買手情報と土地管理サーバ３に保存された土地売手情報とを照合するもので、具体的には、住宅管理サーバ２から土地買手情報が送信されたときなどに、この土地買手情報と土地売手情報データベース１８に保存されている土地売手情報との照合を行うものである。
【００３３】
マッチング情報出力手段１７は、情報照合手段１６によって照合したときに、土地買手情報にマッチングした土地情報を出力するもので、例えば、土地買手情報内のエリアと、土地売手情報内のエリアとが一致している場合に、土地買手情報内のエリアに一致した土地売手情報を、住宅管理サーバ２等に出力（送信）する。なお、マッチング情報出力手段１７によって、土地売手情報を土地管理サーバ３の表示装置１４へ出力するようにしてもよいし、後述するようにコンピュータ７等に送信するようにしてもよい。
【００３４】
マッチング情報出力手段１７には、マッチングさせる項目（検索する項目）を予め設定する検索項目設定機能が具備されている。この検索項目設定機能により、土地買手情報と土地売手情報と一致度合い（マッチング度合い）を変化させることができる。
具体的には、検索項目設定機能は、土地買手情報と土地売手情報とにおいて、複数の項目（地域区分、エリア、沿線、最寄駅、土地の予算、土地の坪数等）の中から両者の検索項目を、例えば、表示装置１４の画面上にて設定できる機能である。
【００３５】
これにより、土地買手情報と土地売手情報との照合時に、例えば、エリア、沿線、坪数を検索項目にすれば、これらの項目が一致している土地売手情報を、マッチング情報出力手段１７により、土地管理サーバ３の表示装置、住宅管理サーバ２、予め送信が決められた外部のコンピュータ等に出力（送信）することができる。
図５は、不動産情報管理システム１において、住宅買手情報を住宅管理サーバ２に入力してからマッチングした土地売手情報を表示する流れを例示したものである。図５のＳ１〜Ｓ７においては、図４に示した処理と同じであるため説明を省略する。
【００３６】
買手情報抽出手段８によって新しく抽出された土地買手情報が、買手情報送信手段９によって土地管理サーバ３に送信されると、情報照合手段１６によって、当該土地買手情報と土地売手情報データベース１８に保存されている土地売手情報との照合を順に行う（Ｓ１１）。なお、上記の説明では、情報照合手段１６は、住宅管理サーバ２から送信された土地買手情報と土地売手情報データベース１８に保存されている土地売手情報との照合を行っているが、既に土地買手情報データベース２２に保存されている土地買手情報と土地売手情報データベース１８に保存されている土地売手情報とを照合してもよい。
【００３７】
マッチング情報出力手段１７により、土地買手情報と土地売手情報との照合において、予め設定された検索項目の内容が一致している土地売手情報を抽出する（Ｓ１２）。マッチングした土地売手情報を、住宅管理サーバ２等に出力（送信）する（Ｓ１３）。
なお、土地売手情報を送信するにあたっては、例えば、本店４や支店６のコンピュータ７や住宅供給会社の担当者のモバイルコンピュータ（例えば、携帯電話）２１に対して、その本店４や支店６が管理している土地買手情報にマッチングした土地売手情報を自動的に送信するようにしてもよい。また、マッチングした土地売手情報を送信するにあたっては、例えば、住宅管理サーバ２に自動的に送信するようにしてもよい。この場合、住宅管理サーバ２に送信された土地売手情報を支店６のコンピュータ７からアクセスして見ることができるようにしてもよいし、住宅管理サーバ２の表示装置１９にて表示できるようにしてもよいし、本店４のコンピュータ７により表示してもよい。
【００３８】
なお、マッチングした土地売手情報を送信するタイミングは、上述したように土地買手情報が買手情報送信手段９によって土地管理サーバ３に送信したときでもよいし、本店４や支店６のコンピュータ７から土地管理サーバ３にアクセスして当該コンピュータ７から土地売手情報の送信の要求を土地管理サーバ３に行ったときでもよく、上述した説明に限定されない。
【００３９】
本発明によれば、土地管理サーバ３は、土地買手情報と土地管理サーバ３に保存された土地売手情報とを照合する情報照合手段１６と、情報照合手段１６によって土地買手情報にマッチングした土地情報を出力するマッチング情報出力手段１７とを備えている。
これによれば、住宅管理サーバ２から送信された土地買手情報と土地管理サーバ３に保存した土地売手情報とを自動的にリンクさせて、即ち、住宅の買い手側（土地の買い手側）と土地の売り手側との情報の関連性を抽出することにより、土地の買い手が要求している土地（候補地）を即座に提供することが可能となる。
【００４０】
上記の実施形態では、住宅管理サーバ２の買手情報抽出手段８は、住宅買手情報から住宅を建てるのに必要な土地に関する土地買手情報を抽出する（ピックアップする）ものであるが、当該買手情報抽出手段８は、住宅買手情報内の様々な情報を用いて住宅を建てるのに必要な土地に関する情報を求める手段を有していても良い。
具体的には、買手情報抽出手段８は、住宅買手情報内の住宅に関する情報（例えば、住宅の坪数、エリア）から、この住宅を建てるのに必要な土地に関する情報を求める土地情報算出手段２０を備えている。この土地情報算出手段２０によって、算出された土地に関する情報は、土地買手情報に付加（追加）されて土地管理サーバ３に送信されることになる。
【００４１】
即ち、買手情報抽出手段８では、シートに入力された土地希望情報を土地買手情報としていたが、これに加えて、土地情報算出手段２０によって建物希望情報の住宅の坪数とエリアとを用いて当該住宅を建てるのに必要な土地の大きさなどを算出して、算出した土地に関する情報を土地買手情報に組み入れるようにしてもよい。
例えば、土地情報算出手段２０は、住宅買手情報内のエリアから当該エリアに設定された建坪率、容積率を予め住宅管理サーバ２等に保存されたデータベースから読み込み、この建坪率、容積率、建物希望情報の住宅の建坪数とを基に、当該住宅を建てるのに必要な土地の大きさ（坪数）を算出する。そして、土地情報算出手段２０にて算出した土地の大きさを、土地買手情報において希望坪数（第１希望の坪数）として土地管理サーバ３に送信してもよい。
【００４２】
なお、土地情報算出手段２０にて算出した土地の大きさを、土地買手情報における希望坪数（第１希望の坪数）とはせずに、第２希望の坪数として土地買手情報に組み入れ、当該第２希望の坪数を有する土地買手情報を土地管理サーバ３に送信してもよい。ここで、土地管理サーバ３側では、土地買手情報内に、第１希望の坪数と、第２希望の坪数との２つがあったとしても、これらの情報を個別に扱うようにすればよい。
【００４３】
例えば、土地管理サーバ３側では、土地情報表示手段１３によって、第１希望の坪数と、第２希望の坪数とを表示装置に表示させたり、情報照合手段１６及びマッチング情報出力手段１７によって、第２希望の坪数を用いてマッチングした土地売手情報を出力してもよい。
上記の実施形態では、買手情報抽出手段８は、住宅買手情報内の住宅に関する住宅情報を基に当該住宅を建てるのに必要な土地に関する情報を算出する土地情報算出手段２０を備えている。
【００４４】
これによれば、住宅情報から当該住宅を建てるための土地の大きさを自動的に算出でき、算出した土地の情報を土地買手情報にして土地管理サーバ３に提供することができる。その結果、より住宅側から見てその住宅に適した土地を探し出し易くする。
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００４５】
上記の実施形態では、住宅管理サーバ２と土地管理サーバ３とは別体に構成しているが、住宅管理サーバ２と土地管理サーバ３とは一体化してもよい。例えば、住宅管理サーバ２と土地管理サーバ３とは一体化して、一体化した管理サーバをウェブサーバとして機能させ、許可された者だけが管理サーバにアクセスできるようにしてもよい。また、土地管理サーバ３を不動産会社ではなく住宅供給会社に配置しても良いし、住宅管理サーバ２と土地管理サーバ３とは一体化したものを住宅供給会社側に配置して管理してもよい。
【００４６】
また、住宅管理サーバ２や土地管理サーバ３に対して、ネットワークＮを介して外部からアクセスが可能となっているが、当該住宅管理サーバ２や土地管理サーバ３にアクセスする際には、予めこれらの管理サーバ２、３に登録等をすることによりアクセス許可（アクセス権）を得るようにすることが好ましい。例えば、管理サーバ２、３に、アクセスした者を特定するための特定コード（例えば、ＩＤコード、パスワード、メールアドレスなど）を登録しておき、管理サーバ２、３にアクセス時に予め登録した特定コードと、アクセスした者がコンピュータを用いて管理サーバ２、３に送信した情報との照合を行って、照合が成立したときにアクセス許可を行う。管理サーバ２、３へのアクセスの方法等は、これに限定されず、これ以外の方法であってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  不動産情報管理システム
２  住宅管理サーバ
３  土地管理サーバ
４  本店
５  住宅管理サーバ側の住宅買手情報データベース
６  支店
７  コンピュータ
８  買手情報抽出手段
９  買手情報送信手段
１０  不動産会社
１１  不動産会社
１２  コンピュータ
１３  土地情報表示手段
１４  表示装置
１５  表示装置
１６  情報照合手段
１７  マッチング情報出力手段
１８  土地売手情報データベース
１９  表示装置
２０  土地情報算出手段
２２  土地買手情報データベース
【図１】
2011034288.tif 000003
【図４】
2011034288.tif 000004
【図５】
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【図２】
2011034288.tif 000006
【図３】
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