(57)【要約】【課題】通行管理システムにおいて、無線式のＩＤタグを利用したことによる利便性を損なうことなく、不正通行を確実に防止することができるようにする。【解決手段】通行を規制するために施錠されたドアの近傍にＩＤ読取手段１を設置し、その検出範囲に存在するＩＤタグ２のＩＤ情報を読み取る。また、ドアの近傍に人物検出手段を設置し、その検出範囲にいる人物を検出する。ＩＤ認証手段３は、ＩＤ読取手段１が読み取ったＩＤ情報が通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致するか否かを判定し、一致すれば、上記ドアを解錠させる。また、判定手段７は、ＩＤ認証手段３が一致の判定を行うと、通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致するＩＤタグ２の数と人物検出手段によって検出された人物の数との比較を行い、上記数が不一致であれば、ドアの近傍に設置された報知器から注意喚起を行わせる。【選択図】図１
2011150421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行を規制するために施錠されたドアの近傍に設置され、所定の検出範囲に存在するＩＤタグのＩＤ情報を読み取るＩＤ読取手段と、
前記ドアの解錠を許可された通行許可ＩＤのＩＤ情報が登録された保管手段と、
前記ＩＤ読取手段によって読み取られたＩＤ情報が、前記保管手段に登録された通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致するか否かを判定するＩＤ認証手段と、
前記ＩＤ認証手段によって一致の判定がなされた場合に、前記ドアを解錠する解錠手段と、
前記ドアの近傍に設置され、所定の検出範囲にいる人物を検出する人物検出手段と、
前記ＩＤ認証手段によって一致の判定がなされた場合に、前記ＩＤ認証手段によって通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致すると判定されたＩＤタグの数が、前記人物検出手段によって検出された人物の数と一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって不一致の判定がなされた場合に、前記ドアの近傍に設置された報知器から注意喚起を行う報知制御手段と、
を備えたことを特徴とする通行管理システム。
【請求項２】
前記解錠手段は、前記ＩＤ読取手段によって読み取られたＩＤ情報の少なくとも一つが前記ＩＤ認証手段によって通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致すると判定された場合に、前記ドアを解錠し、
前記判定手段は、前記ＩＤ読取手段によって読み取られたＩＤ情報の少なくとも一つが前記ＩＤ認証手段によって通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致すると判定された場合に、前記ＩＤ認証手段によって通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致すると判定されたＩＤタグの数が、前記人物検出手段によって検出された人物の数と一致するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通行管理システム。
【請求項３】
通行を規制するために施錠されたドアの近傍に設置され、所定の検出範囲に存在するＩＤタグのＩＤ情報を読み取るＩＤ読取手段と、
前記ドアの解錠を許可された通行許可ＩＤのＩＤ情報が登録されるとともに、各通行許可ＩＤに対応して補助情報が登録された保管手段と、
前記ＩＤ読取手段によって読み取られたＩＤ情報が、前記保管手段に登録された通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致するか否かを判定するＩＤ認証手段と、
前記ドアの近傍に設置され、所定の検出範囲にいる人物を検出する人物検出手段と、
前記ＩＤ認証手段によって一致の判定がなされた場合に、前記ＩＤ認証手段によって通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致すると判定されたＩＤタグの数が、前記人物検出手段によって検出された人物の数と一致するか否かを判定する判定手段と、
前記ドアの近傍に設置された、補助情報を入力するための入力手段と、
前記判定手段によって不一致の判定がなされた場合に、前記入力手段から入力された補助情報が、前記ＩＤ認証手段によって一致の判定がなされた通行許可ＩＤの補助情報として、前記保管手段に登録されているかを照合する照合手段と、
前記判定手段によって一致の判定がなされた場合、及び、前記照合手段による照合によって登録されている旨の判定がなされた場合に、前記ドアを解錠する解錠手段と、
を備えたことを特徴とする通行管理システム。
【請求項４】
前記判定手段によって不一致の判定がなされた場合に、前記入力手段から補助情報を入力してもらうための案内を前記報知器から報知させる入力要求手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の通行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＩＤタグを用いた通行管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＤタグを用いた通行管理システムでは、例えば、所定場所を通行しようとしている者が保有するＩＤタグのＩＤ情報を非接触で読み取ることにより、その読み取ったＩＤ情報が、予め通行許可ＩＤとして登録されているＩＤタグのＩＤ情報と一致するか否かを判定している。そして、この判定によってＩＤ情報の一致が検出されると、ドアを解錠して、通行を許可している。
【０００３】
通行管理システムで利用される非接触式のＩＤタグは、使用する無線の周波数帯や内蔵電池の有無等の条件により、ＩＤ情報を読み取ることができる距離（読取可能距離）が異なる。例えば、ＩＤタグとして、読取可能距離が数ｃｍしかないものや、数ｍ程度の読取可能距離を有するもの等、様々なものが存在する。
【０００４】
通行管理システムにおいて数ｍ程度の読取可能距離を有するＩＤタグを利用している場合、ＩＤタグの保有者は、アンテナ（ＩＤ情報の読取装置）に自分のＩＤタグをかざす必要もなく、ドアに近づいていく過程でＩＤ情報が読み取られ、ドアが解錠する。このため、ＩＤタグの保有者はドアの前に立ち止まって何らかの操作を行う必要がなく、システムとして高い利便性を備えることができる。
【０００５】
しかし、ＩＤタグの読取可能距離が長くなると、ドアの極近傍に存在するＩＤタグだけでなく、ドアから少し離れた場所に存在するＩＤタグまでそのＩＤ情報が読み取られてしまう。このため、数ｍ程度の読取可能距離を有するＩＤタグを通行管理システムにおいて利用すると、システムのセキュリティ性が低下するといった問題があった。例えば、社員等、その場所を通過することを許可された者が、自分のＩＤタグを所有したままドアの近傍に立っていると、そのＩＤタグのＩＤ情報が自動的に読み取られてドアが解錠されてしまう。このため、ＩＤタグを保有していない者でも通行（不正通行）が可能になってしまう。
【０００６】
このような事情に鑑み、通行管理システムの従来技術として、読み取ったＩＤ情報の照合の他に、ＩＤタグの数とカメラで撮影された人物の数との比較も行い、ＩＤタグの数と人物の数とが一致しなければ通行を許可しないものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−４０８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載された通行管理システムであれば、通行（ドアの解錠）をＩＤタグの保有者のみ、或いはＩＤタグの保有者のみの団体に限定でき、不正通行を確実に防止することができる。
しかし、このシステムでは、ＩＤタグを保有しない者がカメラによって撮影されてしまうと、その者に不正通行する意思がなくても、通行が全くできなくなってしまうといった問題があった。例えば、ＩＤタグを保有している社員に同行している来客者や、室内（ドアの反対側）にいる社員を待っている来客者等がカメラの撮影範囲にいると、ドアが解錠されなくなってしまう。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、無線式のＩＤタグを利用したことによる利便性を損なうことなく、且つ、不正通行を確実に防止することができる通行管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る通行管理システムは、通行を規制するために施錠されたドアの近傍に設置され、所定の検出範囲に存在するＩＤタグのＩＤ情報を読み取るＩＤ読取手段と、ドアの解錠を許可された通行許可ＩＤのＩＤ情報が登録された保管手段と、ＩＤ読取手段によって読み取られたＩＤ情報が、保管手段に登録された通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致するか否かを判定するＩＤ認証手段と、ＩＤ認証手段によって一致の判定がなされた場合に、ドアを解錠する解錠手段と、ドアの近傍に設置され、所定の検出範囲にいる人物を検出する人物検出手段と、ＩＤ認証手段によって一致の判定がなされた場合に、ＩＤ認証手段によって通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致すると判定されたＩＤタグの数が、人物検出手段によって検出された人物の数と一致するか否かを判定する判定手段と、判定手段によって不一致の判定がなされた場合に、ドアの近傍に設置された報知器から注意喚起を行う報知制御手段と、を備えたものである。
【００１１】
また、この発明に係る通行管理システムは、通行を規制するために施錠されたドアの近傍に設置され、所定の検出範囲に存在するＩＤタグのＩＤ情報を読み取るＩＤ読取手段と、ドアの解錠を許可された通行許可ＩＤのＩＤ情報が登録されるとともに、各通行許可ＩＤに対応して補助情報が登録された保管手段と、ＩＤ読取手段によって読み取られたＩＤ情報が、保管手段に登録された通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致するか否かを判定するＩＤ認証手段と、ドアの近傍に設置され、所定の検出範囲にいる人物を検出する人物検出手段と、ＩＤ認証手段によって一致の判定がなされた場合に、ＩＤ認証手段によって通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致すると判定されたＩＤタグの数が、人物検出手段によって検出された人物の数と一致するか否かを判定する判定手段と、ドアの近傍に設置された、補助情報を入力するための入力手段と、判定手段によって不一致の判定がなされた場合に、入力手段から入力された補助情報が、ＩＤ認証手段によって一致の判定がなされた通行許可ＩＤの補助情報として、保管手段に登録されているかを照合する照合手段と、判定手段によって一致の判定がなされた場合、及び、照合手段による照合によって登録されている旨の判定がなされた場合に、ドアを解錠する解錠手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る通行管理システムであれば、無線式のＩＤタグを利用したことによる利便性を損なわずに、不正通行を確実に防止することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１における通行管理システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１における通行管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１における通行管理システムの他の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２における通行管理システムを示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態２における通行管理システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１５】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における通行管理システムを示す構成図である。本通行管理システムは、ＲＦＩＤタグ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎタグ：無線式ＩＤタグ）を用いて、所定場所の通行の管理を行うものである。
【００１６】
図１において、１は所定のドア（図示せず）の近傍に設置されたＩＤ読取手段である。ＩＤ読取手段１は、所定の検出範囲に存在するＩＤタグ２のＩＤ情報を読み取る機能を有している。なお、ＩＤ読取手段１の上記検出範囲は、例えば、ドアの一側等に設定される。また、このドアは、所定の部屋の入退室等、ある場所の通行を規制するために設置されたものであり、常時は電子錠等によって施錠されている。
【００１７】
社員等が保有する上記ＩＤタグ２は、ＩＤ読取手段１からの電波を受信して自機のＩＤ情報をＩＤ読取手段１に返信できる距離（上記読取可能距離）が、例えば、数ｍ程度に設定されている。即ち、ＩＤタグ２を保有する社員等が遠方からドアに近づくと、ドア（ＩＤ読取手段１）の設置位置に到着する数ｍ手前において、ＩＤタグ２のＩＤ情報がＩＤ読取手段１によって自動的に読み取られる。
【００１８】
３はＩＤ読取手段１の上記検出範囲にいるＩＤタグ２の保有者が、ドアの解錠（通行）を許可された者であるか否かを判定するためのＩＤ認証手段である。ドアの解錠が許可されたＩＤタグ２（通行許可ＩＤ）のＩＤ情報は、通行許可ＩＤ保管手段４に予め登録されている。ＩＤ認証手段３は、ＩＤ読取手段１によってＩＤタグ２のＩＤ情報が読み取られると、その読み取られたＩＤ情報が、通行許可ＩＤ保管手段４に登録された通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致するか否かを判定する。
【００１９】
一方、本通行管理システムには、所定の検出範囲にいる人物を検出するための人物検出手段が備えられている。本実施の形態において、人物検出手段は、カメラ等からなる顔映像入力手段５と、顔映像入力手段５によって撮影された映像を解析する顔検出手段６とから構成される。顔映像入力手段５は、例えば、複数のカメラからなり、ドアの近傍に設置される。また、顔検出手段６は、顔映像入力手段５から入力される映像に基づいて、上記検出範囲にいる人物の顔画像を検出する。
なお、ＩＤ読取手段１の検出範囲と人物検出手段の検出範囲とは、一致していなくても良い。
【００２０】
７はＩＤタグ２の非保有者やＩＤタグ２の保有者であっても通行を許可されていない者の不正通行を防止するために備えられた判定手段である。具体的に、判定手段７は、ＩＤ認証手段３によって一致の判定がなされた場合、即ち、ＩＤ読取手段１によって読み取られたＩＤ情報が通行許可ＩＤ保管手段４に通行許可ＩＤのＩＤ情報として登録されている場合に、解錠信号を解錠手段８に対して出力する。例えば、判定手段７は、ＩＤ読取手段１によって複数のＩＤ情報が読み取られた場合であっても、それらＩＤ情報の少なくとも一つがＩＤ認証手段３によって通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致すると判定されれば、解錠手段８に対して解錠信号を出力する。
なお、解錠手段８は、上記ドアを解錠する機能を有しており、判定手段７から解錠信号が入力されると、ドアを解錠して上記所定場所を通行可能な状態にする。
【００２１】
また、判定手段７は、ＩＤ認証手段３によって一致の判定がなされると、ＩＤ認証手段３によって通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致すると判定されたＩＤタグ２の数が、人物検出手段によって検出された人物の数と一致するか否かを判定する。例えば、判定手段７は、ＩＤ読取手段１によって複数のＩＤ情報が読み取られた場合であっても、それらＩＤ情報の少なくとも一つがＩＤ認証手段３によって通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致すると判定されれば、上記ＩＤタグ２の数と人物の数とが一致するか否かの判定を行う。そして、判定手段７は、上記判定においてＩＤタグ２の数と人物の数とが一致しない場合に、注意信号発報手段９に対して動作指令を出力する。
【００２２】
注意信号発報手段９（報知制御手段）は、ドアの近傍に設置されたアナウンス装置１０から音声案内を行う機能を有している。注意信号発報手段９は、判定手段７から動作指令が入力されると、「通行を許可されていない人がいます。注意して通行して下さい。」等の特定のガイダンスやメロディ等をアナウンス装置１０から一定時間出力させる。
なお、ＩＤタグ２の数と人物の数とが一致しない時に行う注意喚起は、音声に限るものではなく、例えば、ライトの点滅等、周囲の人が理解できる方法であれば如何なる方法であっても構わない。即ち、上記アナウンス装置１０は、注意喚起を行うための報知器の一例を示したものである。
【００２３】
次に、図２も参照し、上記構成を有する通行管理システムの動作について具体的に説明する。図２はこの発明の実施の形態１における通行管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００２４】
本通行管理システムにおいては、通常時、ドアは施錠され、アナウンス装置１０から音声案内は行われていない（Ｓ１０１）。
【００２５】
ＩＤ読取手段１では、検出範囲に存在するＩＤタグ２のＩＤ情報の読み取りが所定周期で行われている。このため、ＩＤタグ２を保有する社員等がこの検出範囲に入ると、そのＩＤタグ２のＩＤ情報がＩＤ読取手段１によって読み取られる。そして、ＩＤ読取手段１によって読み取られたＩＤ情報が通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致する旨の判定がＩＤ認証手段３によってなされると（Ｓ１０２のＹｅｓ）、人物検出手段による人物の検出が行われ（Ｓ１０３）、その情報が判定手段７に入力される。
【００２６】
判定手段７は、ＩＤ認証手段３及び人物検出手段から入力された各情報に基づき、ＩＤ認証手段３によって一致する旨の判定がなされたＩＤタグ２の数が、人物検出手段によって検出された人物の数と一致するか否かの判定を行う（Ｓ１０４）。なお、ＩＤ認証手段３によるＩＤ認証は、既にＳ１０２においてなされているため、判定手段７は、Ｓ１０４において一致する旨の判定を行うと、解錠手段８に解錠信号を出力してドアを解錠させる（Ｓ１０５）。一方、判定手段７は、Ｓ１０４において不一致の判定を行うと、解錠手段８に解錠信号を出力してドアを解錠させるとともに、注意信号発報手段９に対して動作指令を出力し、アナウンス装置１０から所定の注意喚起を行わせる（Ｓ１０５、Ｓ１０６）。
【００２７】
この発明の実施の形態１によれば、通行管理システムにおいて、無線式のＩＤタグ２を利用したことによるシステムの利便性を損なうことなく、且つ、不正通行を確実に防止することができるようになる。
【００２８】
即ち、上記所定場所を通行しようとする者が、通行許可ＩＤとして登録されているＩＤタグ２の保有者のみで構成されている場合、この者達がドアに近づくと、その過程で各ＩＤ情報が自動的に読み取られ、ドアが解錠する。このため、ＩＤタグ２の保有者がドアの前に立ち止まって何らかの操作を行う必要はなく、システムの利便性が損なわれることもない。
【００２９】
一方、上記所定場所を通行しようとする者の中に、ＩＤタグ２の非保有者等がいる場合は、ドアの解錠時にその旨の注意喚起が行われる。このため、正規にその場所を通行しようとしている者（通行許可ＩＤとして登録されているＩＤタグ２の保有者）が、目視により、或いは、社員証や身分証等の提示を求めること等により、その者が不正通行ではないことを確認することができる。このため、システムにおいて高いセキュリティ性を維持することができる。
【００３０】
なお、上記説明においては、解錠手段８に対する解錠信号の出力を判定手段７から行う場合について説明したが、解錠信号の出力は、ＩＤ認証手段３から行うように構成しても良い。
【００３１】
かかる場合、ＩＤ認証手段３は、ＩＤ読取手段１によって読み取られたＩＤ情報が通行許可ＩＤのＩＤ情報として通行許可ＩＤ保管手段４に登録されている旨の判定を行うと、そのＩＤ情報（或いは、ＩＤタグ２のカウントを行うための情報）を判定手段７に出力するとともに、解錠手段８に対して解錠信号を出力する。
【００３２】
判定手段７は、ＩＤ認証手段３によって一致の判定がなされると、ＩＤ認証手段３によって一致する旨の判定がなされたＩＤタグ２の数と、人物検出手段によって検出された人物の数との比較のみを行い、上記数が一致しなければ、注意信号発報手段９に対して動作指令を出力する。
【００３３】
図３はこの発明の実施の形態１における通行管理システムの他の動作を示すフローチャートであり、解錠信号の出力をＩＤ認証手段３から行った場合の動作例を示している。なお、Ｓ２０１及びＳ２０２の各処理は、図１に示すＳ１０１及びＳ１０２と同様であるため、具体的な説明は省略する。
【００３４】
ＩＤ読取手段１によって読み取られたＩＤ情報が通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致する旨の判定がなされると（Ｓ２０２のＹｅｓ）、ＩＤ認証手段３から解錠手段８に対して解錠信号が出力され、ドアが解錠される（Ｓ２０３）。また、Ｓ２０２においてＩＤ認証がなされると、人物検出手段による人物の検出が行われ（Ｓ２０４）、その情報が判定手段７に入力される。判定手段７は、ＩＤ認証手段３及び人物検出手段から入力された各情報に基づき、ＩＤ認証手段３によって一致する旨の判定がなされたＩＤタグ２の数が、人物検出手段によって検出された人物の数と一致するか否かの判定を行う（Ｓ２０５）。そして、判定手段７は、Ｓ２０５において不一致の判定を行った場合のみ、注意信号発報手段９に対して動作指令を出力し、アナウンス装置１０から所定の注意喚起を行わせる（Ｓ２０６）。
【００３５】
かかる構成によっても、上記と同様の効果を奏することが可能である。また、上記構成であれば、ドアの解錠後に人物検出を行うことができるため、例えば、ドアが解錠されてから再度施錠されるまでに撮影された出入口部分の映像（即ち、出入口を通過した人物の映像）に基づいて人物検出を行うような構成を採用することも可能となる。
【００３６】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２における通行管理システムを示す構成図である。本実施の形態において、ＩＤ読取手段１、ＩＤタグ２、ＩＤ認証手段３、人物検出手段（顔映像入力手段５及び顔検出手段６）、アナウンス装置１０の各機能は、実施の形態１と同様であるため、その具体的な説明は省略する。
【００３７】
通行許可ＩＤ保管手段４には、通行許可ＩＤのＩＤ情報が登録されるとともに、各通行許可ＩＤに対応して所定の補助情報が予め登録されている。下記表１は、通行許可ＩＤ保管手段４の記憶内容の具体例を示したものであり、上記補助情報として、ＩＤタグ２の保有者の暗証番号が採用されている場合を表している。
【００３８】
【表１】
2011150421.tif 000003
【００３９】
判定手段７は、ＩＤ認証手段３によって一致の判定がなされると、ＩＤ認証手段３によって通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致すると判定されたＩＤタグ２の数が、人物検出手段によって検出された人物の数と一致するか否かを判定する。例えば、判定手段７は、ＩＤ読取手段１によって複数のＩＤ情報が読み取られた場合であっても、それらＩＤ情報の少なくとも一つがＩＤ認証手段３によって通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致すると判定されれば、上記ＩＤタグ２の数と人物の数とが一致するか否かの判定を行う。そして、判定手段７は、上記判定においてＩＤタグ２の数と人物の数とが一致すれば、解錠手段８に対して解錠信号を出力する。なお、解錠手段８は、判定手段７から解錠信号が入力されると、ドアを解錠して上記所定場所を通行可能な状態にする。
【００４０】
一方、判定手段７は、ＩＤタグ２の数と人物の数とが一致しない旨の判定を行うと、補助情報入力要求手段１１に対して補助情報の入力要求を出力する。なお、この入力要求には、ＩＤ認証手段３によって通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致すると判定されたＩＤタグ２の情報（ＩＤ情報）も含まれている。
【００４１】
補助情報入力要求手段１１は、判定手段７によって不一致の判定がなされた際に、上記所定場所を通行しようとしている者に対して補助情報の入力を促すための機能を有している。例えば、補助情報入力要求手段１１は、判定手段７から入力要求を受信すると、発報手段１２に対して動作指令を出力し、補助情報入力手段１３から補助情報を入力してもらうための案内をアナウンス装置１０から行わせる。なお、アナウンス装置１０は、ドアの近傍に設置された表示器等、他の報知器であっても良い。
【００４２】
補助情報入力手段１３は、上記所定場所を通行しようとしている者が補助情報（例えば、自分の暗証番号）を入力するためのものであり、ドアの近傍に設置されている。この補助情報入力手段１３は、例えば、補助情報入力要求手段１１が判定手段７から入力要求を受信した時のみ、入力操作が可能となる構成を有していても構わない。
【００４３】
また、補助情報入力要求手段１１は、判定手段７から入力要求を受信すると、補助情報照合手段１４に対して照合要求を出力し、補助情報の照合を行わせる。なお、この照合要求には、ＩＤ認証手段３によって通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致すると判定されたＩＤタグ２の情報（ＩＤ情報）も含まれている。補助情報照合手段１４は、補助情報入力要求手段１１から照合要求が入力されると、補助情報入力手段１３から入力された補助情報が、ＩＤ認証手段３によって一致の判定がなされた通行許可ＩＤの補助情報として、通行許可ＩＤ保管手段４に登録されているか否かを判定する。
【００４４】
例えば、ＩＤ読取手段１が「００００１２３４」と「０００１２３４５」のＩＤ情報を読み取った際に判定手段７が不一致の判定を行った場合、補助情報照合手段１４は、補助情報入力手段１３に「９８７６」或いは「５４３２」が入力された場合のみ、入力された補助情報が通行許可ＩＤ保管手段４に登録されている旨（登録あり）の判定を行う（上記表１参照）。即ち、補助情報照合手段１４は、通行許可ＩＤ保管手段４に登録されていない補助情報や、通行許可ＩＤ保管手段４に登録されているがＩＤ認証手段３による認証がなされていないＩＤ情報の補助情報（例えば、ＩＤ情報「００１２３４５６」に対応する補助情報「１１１１」等）が、補助情報入力手段１３から入力された場合、通行許可ＩＤ保管手段４に登録されていない旨（登録なし）の判定を行う。
【００４５】
そして、補助情報照合手段１４は、補助情報入力手段１３に入力された補助情報に基づいて登録ありの判定を行うと、解錠手段８に対して解錠信号を出力する。なお、解錠手段８は、補助情報照合手段１４から解錠信号が入力されると、ドアを解錠して上記所定場所を通行可能な状態にする。一方、補助情報照合手段１４は、補助情報入力手段１３に入力された補助情報に基づいて登録なしの判定を行うと、発報手段１２に対して動作指令を出力し、照合が一致しない旨等の所定の警告をアナウンス装置１０から行わせる。
【００４６】
次に、図５も参照し、上記構成を有する通行管理システムの動作について具体的に説明する。図５はこの発明の実施の形態２における通行管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００４７】
本通行管理システムにおいては、通常時、ドアは施錠され、アナウンス装置１０から音声案内は行われていない（Ｓ３０１）。
【００４８】
ＩＤ読取手段１では、検出範囲に存在するＩＤタグ２のＩＤ情報の読み取りが所定周期で行われている。このため、ＩＤタグ２を保有する社員等がこの検出範囲に入ると、そのＩＤタグ２のＩＤ情報がＩＤ読取手段１によって読み取られる。そして、ＩＤ読取手段１によって読み取られたＩＤ情報が通行許可ＩＤのＩＤ情報と一致する旨の判定がＩＤ認証手段３によってなされると（Ｓ３０２のＹｅｓ）、人物検出手段による人物の検出が行われ（Ｓ３０３）、その情報が判定手段７に入力される。
【００４９】
判定手段７は、ＩＤ認証手段３及び人物検出手段から入力された各情報に基づき、ＩＤ認証手段３によって一致する旨の判定がなされたＩＤタグ２の数が、人物検出手段によって検出された人物の数と一致するか否かの判定を行う（Ｓ３０４）。そして、判定手段７は、Ｓ３０４において一致する旨の判定を行うと、解錠手段８に解錠信号を出力してドアを解錠させる（Ｓ３０５）。
【００５０】
一方、判定手段７は、Ｓ３０４において不一致の判定を行うと、補助情報入力要求手段１１に対して入力要求を出力する（Ｓ３０６）。その後、補助情報照合手段１４は、補助情報入力手段１３から入力された補助情報に基づいて登録の有無を判断する（Ｓ３０７）。そして、補助情報照合手段１４は、補助情報入力手段１３に入力された補助情報が、ＩＤ認証手段３によって一致の判定がなされた通行許可ＩＤの補助情報として通行許可ＩＤ保管手段４に登録されていれば、解錠手段８に対して解錠信号を出力する（Ｓ３０５）。一方、補助情報照合手段１４は、Ｓ３０７において登録なしの判定を行うと、発報手段１２に対して動作指令を出力し、アナウンス装置１０から所定の警告を行わせる（Ｓ３０８）。
【００５１】
この発明の実施の形態２においても、上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。即ち、上記所定場所を通行しようとする者が、通行許可ＩＤとして登録されているＩＤタグ２の保有者のみで構成されている場合、この者達がドアに近づくと、その過程で各ＩＤ情報が自動的に読み取られ、ドアが解錠する。このため、ＩＤタグ２の保有者がドアの前に立ち止まって何らかの操作を行う必要はなく、システムの利便性が損なわれることもない。
【００５２】
一方、上記所定場所を通行しようとする者の中に、ＩＤタグ２の非保有者等がいる場合は、補助情報の入力が要求される。このため、正規にその場所を通行しようとしている者（通行許可ＩＤとして登録されているＩＤタグ２の保有者）は補助情報の入力の際に、目視により、或いは、社員証や身分証等の提示を求めること等により、その者が不正通行ではないことを確認することができ、システムの高いセキュリティ性を維持することが可能となる。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、補助情報として暗証番号を例示したが、補助情報は、通行許可ＩＤとして登録されているＩＤタグ２の保有者本人しか知り得ない情報で、且つ、照合処理が可能なものあれば、如何なる情報であっても構わない。
【符号の説明】
【００５４】
１  ＩＤ読取手段
２  ＩＤタグ
３  ＩＤ認証手段
４  通行許可ＩＤ保管手段
５  顔映像入力手段
６  顔検出手段
７  判定手段
８  解錠手段
９  注意信号発報手段
１０  アナウンス装置
１１  補助情報入力要求手段
１２  発報手段
１３  補助情報入力手段
１４  補助情報照合手段
【図１】
2011150421.tif 000004
【図２】
2011150421.tif 000005
【図３】
2011150421.tif 000006
【図４】
2011150421.tif 000007
【図５】
2011150421.tif 000008