(57)【要約】【課題】情報漏洩に対するセキュリティを向上させることが可能な情報記録媒体を提供する。【解決手段】光ディスク１００は、挿入される記録再生装置１に対して自媒体がネットワークを介した商取引を実行させるものであることを認識させ、かつ、記録再生装置１に商取引を実行させるためのトリガとなる動作識別情報が記録されている。それゆえ、コンテンツのダウンロード前に動作識別情報を記録再生装置１に認識させることにより、記録再生装置１を介して、光ディスク１００に記録された個人情報等の重要な情報がネットワーク上に漏洩する事態を防ぐことができ、情報漏洩に対するセキュリティを向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入される記録再生装置に対して自媒体がネットワークを介した商取引を実行させるものであることを認識させ、かつ、上記記録再生装置に上記商取引を実行させるためのトリガとなる動作識別情報が記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
上記情報記録媒体は、ネットワークを介した商取引を、利用者によるプリペイド代金の支払いを経て行わせるプリペイド式情報記録媒体であり、
上記動作識別情報は、自媒体が、上記プリペイド式情報記録媒体であることを上記記録再生装置に認識させるものであることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
上記情報記録媒体は、上記プリペイド代金の使用残額に関する残額情報、および上記商取引の取引対象に関する取引情報を記録していることを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
上記情報記録媒体は、ネットワークを介した商取引を、利用者による代金の後払いで行わせる後払い式情報記録媒体であり、
上記動作識別情報は、自媒体が、上記後払い式情報記録媒体であることを上記記録再生装置に認識させるものであることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
情報を読み出すことのみ可能な、再生専用領域を備え、
上記再生専用領域は、さらに、
上記動作識別情報と、上記情報記録媒体に固有の情報である媒体固有情報とを記録する固有情報領域と、
複数の上記情報記録媒体に共通する媒体共通情報を記録する共通情報領域と、
を備えることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
上記固有情報領域は、ＢＣＡ（Ｂｕｒｓｔ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ａｒｅａ）領域に含まれていることを特徴とする請求項５に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載の情報記録媒体が挿入される記録再生装置であって、上記動作識別情報に基づいて、上記ネットワークとの通信を行う通信手段を備えていることを特徴とする記録再生装置。
【請求項８】
上記通信手段は、上記商取引によりネットワークからダウンロードしたコンテンツの再生の許諾を示す再生許諾情報を上記ネットワークから受信し、
その受信した再生許諾情報に基づいて、上記コンテンツの再生を許諾する再生許諾手段を備えていることを特徴とする請求項７に記載の記録再生装置。
【請求項９】
上記通信手段は、上記商取引によりネットワークからダウンロードしたコンテンツの消去の許諾を示す消去許諾情報を上記ネットワークから受信し、
その受信した消去許諾情報に基づいて、上記コンテンツを消去することを許諾する消去許諾手段を備えていることを特徴とする請求項７または８に記載の記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報漏洩に対するセキュリティを向上させることが可能な情報記録媒体、および記録再生装置を提供することにある。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介した商取引が可能な従来のディスクにおいては、ディスク内に格納されたプログラムと利用者端末とが協働して、商取引に必要なコンテンツ等のダウンロードがディスクに対して行われていた。
【０００３】
たとえば、特許文献１に開示されたプリペイド式ディスクでは、当該ディスクに格納されたコンテンツ取得プログラムと、利用者端末とが協働して、ダウンロード・サーバからコンテンツ情報がダウンロードされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３２４２５号公報（２００３年５月９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された構成では、プリペイド式ディスクではないディスクにコンテンツ取得プログラムが格納されている場合にも、そのコンテンツ取得プログラムと利用者端末とが協働し、コンテンツをダウンロードするためにネットワーク接続が開始されてしまう。そして、このネットワーク接続によって、ディスク内に記録された重要な情報（例えば、個人情報など）が不必要に漏洩する虞がある。
【０００６】
そして、この問題は、プリペイド式ディスク以外の商取引が可能なディスクについても発生しうる問題である。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、情報漏洩に対するセキュリティを向上させることが可能な情報記録媒体、および記録再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報記録媒体は、上記課題を解決するために、
挿入される記録再生装置に対して自媒体がネットワークを介した商取引を実行させるものであることを認識させ、かつ、上記記録再生装置に上記商取引を実行させるためのトリガとなる動作識別情報が記録されていることを特徴としている。
【０００９】
ネットワークを介した商取引が可能な従来の情報記録媒体においては、媒体内に格納されたコンテンツ取得プログラムと利用者端末とが協働して、商取引に必要なコンテンツ等のダウンロードが媒体に対して行われていた。
【００１０】
しかしながら、当該構成では、商取引とは無関係な情報記録媒体にコンテンツ取得プログラムが格納されている場合にも、そのコンテンツ取得プログラムと利用者端末とが協働してしまい、コンテンツをダウンロードするためにネットワーク接続が開始されてしまう。そして、このネットワーク接続によって、情報記録媒体に記録された個人情報等の有用な情報が不必要に漏洩する恐れがある。
【００１１】
この点、本発明に係る情報記録媒体は、動作識別情報を記録するものである。その動作識別情報は、挿入される記録再生装置に対して自媒体がネットワークを介した商取引を実行させるものであることを認識させ、かつ、上記記録再生装置に商取引のためのトリガとなるものである。
【００１２】
従って、コンテンツのダウンロード前に動作識別情報を記録再生装置に認識させることにより、記録再生装置を介して、情報記録媒体に記録された個人情報等の重要な情報がネットワーク上に漏洩する事態を防ぐことができ、情報漏洩に対するセキュリティを向上させることができる。
【００１３】
なお、動作識別情報が記録されていない情報記録媒体に対しては、ダウンロードしないという設定を装置側で行えばよく、これにより個人情報の不必要な漏洩を防止してセキュリティを向上させることができる。
【００１４】
さらに、本発明に係る情報記録媒体では、
上記情報記録媒体は、ネットワークを介した商取引を、利用者によるプリペイド代金の支払いを経て行わせるプリペイド式情報記録媒体であり、
上記動作識別情報は、自媒体が、上記プリペイド式情報記録媒体であることを上記記録再生装置に認識させるものであることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、動作識別情報は、自媒体が、上記プリペイド式情報記録媒体であることを上記記録再生装置に認識させるものである。また、動作識別情報は、記録再生装置にプリペイド式の商取引を実行させるためのトリガとなるものである。換言すると、上記記録再生装置が上記動作識別情報を認識しなければプリペイド式の商取引を実行することはできない。
【００１６】
従って、プリペイド式の商取引のために上記記録再生装置がネットワークに接続する前に、情報記録媒体に記録された各種情報がネットワーク上に漏洩する事態を防止することができる。それゆえ、上記各種情報の不必要な漏洩を防止して、情報漏洩に対するセキュリティを向上させることができる。
【００１７】
さらに、本発明に係る情報記録媒体では、
上記情報記録媒体は、上記プリペイド代金の使用残額に関する残額情報、および上記商取引の取引対象に関する取引情報を記録していることが好ましい。
【００１８】
上記構成とすることにより、ネットワークに接続することなく、情報記録媒体に記録された残額情報および取引情報を表示装置で確認することができる。
【００１９】
従って、残額情報および取引情報の確認に際して記録再生装置をネットワークに接続する必要がなく、情報記録媒体に記録された各種情報をネットワークに漏洩するリスクを最小限に抑えることができる。
【００２０】
より具体的には、記録再生装置が残額情報および取引情報を表示装置に表示させ、金額情報および取引情報を確認した利用者が所望の商取引（コンテンツ、商品、またはサービス等）を選択した後に、動作識別情報を、記録再生装置とネットワークとの接続を実行させるトリガとする。このように構成することにより、記録再生装置をネットワークに接続する前に、情報記録媒体に記録された各種情報をネットワークに漏洩する事態を防ぐことができ、情報漏洩に対するセキュリティを向上させることができる。
【００２１】
なお、上記取引情報とは、取引対象の利用履歴（ダウンロード履歴）、合計利用金額、記録再生装置の接続履歴などであってよい。
【００２２】
さらに、本発明に係る情報記録媒体では、
上記情報記録媒体は、ネットワークを介した商取引を、利用者による代金の後払いで行わせる後払い式情報記録媒体であり、
上記動作識別情報は、自媒体が、上記後払い式情報記録媒体であることを上記記録再生装置に認識させるものであることが好ましい。
【００２３】
上記構成によれば、動作識別情報は、自媒体が、上記後払い式情報記録媒体であることを上記記録再生装置に認識させるものである。また、動作識別情報は、記録再生装置に後払い式の商取引を実行させるためのトリガとなるものである。換言すると、上記記録再生装置が上記動作識別情報を認識しなければ後払い式の商取引を実行することはできない。
【００２４】
従って、後払い式の商取引のために上記記録再生装置がネットワークに接続する前に、情報記録媒体に記録された各種情報がネットワーク上に漏洩する事態を防止することができる。それゆえ、上記各種情報の不必要な漏洩を防止して、情報漏洩に対するセキュリティを向上させることができる。
【００２５】
さらに、本発明に係る情報記録媒体では、
情報を読み出すことのみ可能な、再生専用領域を備え、
上記再生専用領域は、さらに、
上記動作識別情報と、上記情報記録媒体に固有の情報である媒体固有情報とを記録する固有情報領域と、
複数の上記情報記録媒体に共通する媒体共通情報を記録する共通情報領域と、
を備えることが好ましい。
【００２６】
従来は、情報記録媒体ごとに異なる情報である媒体固有情報、および同種の情報記録媒体に共通する媒体共通情報の記録領域が再生専用領域の同じ領域に記録されていた。このため、再生専用領域に1枚１枚異なる情報を予め記録しておく必要があり、再生専用領域の形成に、スタンパ等を用いた大量生産手段を用いることができなかった。
【００２７】
しかしながら、再生専用領域が固有情報領域と共通情報領域とを有し、固有情報領域には動作識別情報および媒体固有情報を、共通情報領域には媒体共通情報をそれぞれ記録する構成とすることにより、共通情報領域の形成にはスタンパ等を用いることができ、大量生産に好適な情報記録媒体を実現することができる。
【００２８】
さらに、本発明に係る情報記録媒体では、
上記固有情報領域は、ＢＣＡ（Ｂｕｒｓｔ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ａｒｅａ）領域に含まれていることが好ましい。
【００２９】
ＢＣＡ領域は、情報記録媒体の製造最終工程で強力なレーザを用いて１つ１つ記録される領域であって、コンテンツ情報が記録されている一般的な記録マークに比べると、桁違いに大きなマーク形状である。そのため、通常の記録再生装置では、ＢＣＡ領域に記録された情報は書き換え不可能である。
【００３０】
従って、固有情報領域がＢＣＡ領域に含まれることにより、固有情報領域に記録された動作識別情報および媒体固有情報が書き換えられるリスクを回避することができる。
【００３１】
さらに、本発明に係る記録再生装置では、
上記何れかの情報記録媒体が挿入される記録再生装置であって、上記動作識別情報に基づいて、上記ネットワークとの通信を行う通信手段を備えていることが好ましい。
【００３２】
上記構成によれば、上記通信手段は、情報記録媒体に記録された動作識別情報に基づいて、上記ネットワークとの通信を行うものである。
【００３３】
従って、動作識別情報が記録された情報記録媒体が自装置に挿入されたときに、上記通信手段は、動作識別情報を認識してから上記ネットワークとの通信を行う構成とすることができる。
【００３４】
それゆえ、上記記録再生装置では、上記通信手段が動作識別情報を認識することなく、情報記録媒体に記録された重要な情報が意図せずネットワーク上に漏洩する事態を防ぐことができ、情報漏洩に対するセキュリティを向上させることができる。
【００３５】
さらに、本発明に係る記録再生装置では、
上記通信手段は、上記商取引によりネットワークからダウンロードしたコンテンツの再生の許諾を示す再生許諾情報を上記ネットワークから受信し、
その受信した再生許諾情報に基づいて、上記コンテンツの再生を許諾する再生許諾手段を備えていることが好ましい。
【００３６】
上記構成とすることにより、上記ダウンロードしたコンテンツのうち、再生許諾手段が許諾したコンテンツのみを再生の対象とすることができる。
【００３７】
例えば、商取引がネットワークを通じてビデオコンテンツを配信するサービスであり、かつ、通信手段が、利用者がダウンロードしたビデオコンテンツの再生可能期間に関する情報を再生許諾情報としてネットワークから受信した場合を考える。このとき、再生許諾手段は、再生可能期間内であればビデオコンテンツの再生を許諾し、再生可能期間外であればビデオコンテンツの再生を許諾しない。これにより、上記記録再生装置は、再生許諾情報に基づくビデオコンテンツの再生を実現することができる。
【００３８】
あるいは、次のようなケースも考えられる。例えば、商取引がネットワークを通じてビデオコンテンツを配信するサービスであり、かつ、通信手段が、利用者がダウンロードしたビデオコンテンツの再生可能回数に関する情報を再生許諾情報としてネットワークから受信した場合を考える。このとき、再生許諾手段は、再生回数が再生可能回数以内であればビデオコンテンツの再生を許諾し、再生回数が再生可能回数を超えていればビデオコンテンツの再生を許諾しない。これにより、上記記録再生装置は、再生許諾情報に基づいてビデオコンテンツを適切に再生することができる。
【００３９】
さらに、本発明に係る記録再生装置では、
上記通信手段は、上記商取引によりネットワークからダウンロードしたコンテンツの消去の許諾を示す消去許諾情報を上記ネットワークから受信し、
その受信した消去許諾情報に基づいて、上記コンテンツを消去することを許諾する消去許諾手段を備えていることが好ましい。
【００４０】
上記構成とすることにより、消去許諾手段は、ネットワークからダウンロードしたコンテンツの消去を許諾することができる。
【００４１】
例えば、商取引がネットワークを通じてビデオコンテンツを配信するサービスであり、かつ、通信手段が、利用者がダウンロードしたビデオコンテンツの再生可能回数に関する情報を消去許諾情報としてネットワークから受信した場合を考える。このとき、消去許諾手段は、再生回数が再生可能回数内であればビデオコンテンツの消去を許諾せず、再生回数が再生可能回数を超えて利用者がビデオコンテンツを再生しようとした場合には、ビデオコンテンツの消去を許諾する。
【００４２】
このように、記録再生装置は、再生可能回数等の制限が課せられている場合において、消去許諾手段を備えることにより、ネットワークからダウンロードしたコンテンツを適切に消去することができる。それゆえ、コンテンツ配給会社は、利用者によるコンテンツの利用をより適切に管理することができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明に係る情報記録媒体は、以上のように、挿入される記録再生装置に対して自媒体がネットワークを介した商取引を実行させるものであることを認識させ、かつ、上記記録再生装置に上記商取引を実行させるためのトリガとなる動作識別情報が記録されている構成である。
【００４４】
それゆえ、情報漏洩に対するセキュリティを向上させることが可能な情報記録媒体、および記録再生装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の光ディスクの各記録層の構成例を示す図であって、（ａ）は、光ディスクの各記録層の概略構成を、（ｂ）は、光ディスクのＲＯＭ層のＢＣＡ領域の詳細を説明するための図である。
【図２】プリペイド（前払い）式光ディスクを利用したコンテンツ配信システムを説明するための概略図である。
【図３】本発明の記録再生装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明のコンテンツサーバの主要部の構成を示すブロック図である。
【図５】プリペイド式コンテンツ配信システムの基本動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】プリペイド（前払い）式光ディスクを利用したネットショッピングシステムを説明するための概略図である。
【図７】本発明の一変形例である記録再生装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【図８】ショッピングサーバの主要部の構成を示すブロック図である。
【図９】ネットショッピングシステムの基本動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】ポストペイド（後払い）式光ディスクを利用したコンテンツ配信システムを説明するための概略図である。
【図１１】ポストペイド式コンテンツ配信システムの基本動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明について、図面を参照しながら説明する。説明の便宜上、図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
〔実施形態１（プリペイド式光ディスク）〕
〔実施形態１の概要〕
最初に、本実施形態に係るコンテンツ配信システムを図２により概略的に説明する。同図は、プリペイド（前払い）式光ディスクを利用したコンテンツ配信システムを説明するための概略図である。
【００４７】
なお、ここで言うコンテンツとは、動画（映画やテレビ番組）、音楽、ゲーム等のコンテンツをいう。
【００４８】
まず、コンテンツ配信システム（商取引）の利用者は、コンビニ等で販売されるプリペイド式光ディスク（以下、単に「光ディスク１００」と称する。）（情報記録媒体）を購入する。その購入金額には、光ディスク自体の代金に加え、コンテンツサーバ２００に記録されたコンテンツのダウンロードに必要な利用料金（プリペイド代金）が予め含まれている。
【００４９】
その光ディスク１００は、ＲＯＭ層（再生専用領域）およびＲＥ層の２層を備える。ＲＯＭ層には、コンテンツサーバ２００からダウンロード可能なコンテンツの一覧（カタログ）（取引情報）が予め記録されている。ＲＥ層には、光ディスク１００の購入時には何も記録されていない。
【００５０】
コンテンツ配信システムの使用方法として、まず利用者は、ネットワークに接続された記録再生装置１に光ディスク１００を挿入する。このとき、光ディスク１００には、挿入される記録再生装置１に対して自ディスクがネットワークを介したプリペイド式のコンテンツ配信サービスを実行させるものであることを認識させ、かつ、記録再生装置１に上記配信サービスを実行させるためのトリガとなる動作識別情報が記録されている。そして、記録再生装置１は、上記動作識別情報を認識することにより上記コンテンツ配信サービスを実行することが可能となる。換言すると、記録再生装置１は、動作識別情報を認識しなければコンテンツ配信サービスを実行することはできない。
【００５１】
それゆえ、コンテンツをダウンロードする前に動作識別情報を記録再生装置１に認識させることにより、記録再生装置１を介して、光ディスク１００に記録された情報がネットワーク上に漏洩する事態を防ぐことができ、情報漏洩に対するセキュリティを向上させることができる。
【００５２】
記録再生装置１が動作識別情報を認識すると、ネットワークを通じたコンテンツ配信サービスを利用することができる。そこで、利用者は、ＲＯＭ層に記録されたカタログから視聴したいコンテンツを選択し、選択されたコンテンツがコンテンツサーバ２００からダウンロードされる。ダウンロードされたコンテンツは、購入時には何も記録されていなかったＲＥ層に記録される。
【００５３】
このように、本実施形態に係るコンテンツ配信システムでは、光ディスク１００には、挿入される記録再生装置１に対して自ディスクがネットワークを介したプリペイド式のコンテンツ配信サービスを実行させるものであることを認識させ、かつ、記録再生装置１に上記配信サービスを実行させるためのトリガとなる動作識別情報が記録されている。それゆえ、光ディスク１００に記録された情報が意図せずネットワーク上に漏洩する事態を防止でき、情報漏洩に対するセキュリティを向上させることができる。
【００５４】
以下、本実施形態に係る記録再生装置１、光ディスク１００、及びコンテンツサーバ２００の詳細を図１等により説明する。
【００５５】
〔記録再生装置１の概略構成〕
図３は、本発明の一実施形態である記録再生装置１の主要部の構成を示すブロック図である。
【００５６】
図示するように、記録再生装置１は、主としてスピンドル２、ディスク装填認識部３、格納部４、記録再生回路群１０、光ピックアップ１２及び制御部２０を備えている。
【００５７】
また、記録再生回路群１０は、主としてピックアップ駆動回路１３、レーザ駆動回路１４、検出回路１５及びスピンドル回路１６を備えている。
【００５８】
また、制御部２０は、主として、ディスク装填確認部２２、記録再生回路群制御部２３、通信部（通信手段）２４、再生許諾部（再生許諾手段）２５、及び消去許諾部（消去許諾手段）２６を備える。
【００５９】
スピンドル２は、光ディスク１００を固定して回転させるためのものである。
【００６０】
ディスク装填認識部３は、光ディスク１００の装填を検出するためのものであり、例えば、各種センサが例示できるが、光ディスク１００の装填を検出できるものであれば、どのようなセンサを用いても良い。また、ディスク装填認識部３は、検出した結果を検出信号として制御部２０のディスク装填確認部２２へ出力するようになっている。
【００６１】
格納部４は、制御部２０が実行する（１）各部の制御プログラム、（２）ＯＳプログラム、（３）アプリケーションプログラム、および、（４）これらプログラムを実行するときに読み出す各種データを記録するものである。格納部４は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置によって構成されるものである。
【００６２】
記録再生回路群１０は、スピンドル２や光ピックアップ１２を駆動するためのものであり、主としてピックアップ駆動回路１３、レーザ駆動回路１４、検出回路１５、及びスピンドル回路１６を備えている。
【００６３】
ピックアップ駆動回路１３は、光ピックアップ１２全体を、光ディスク１００の所望の記録・再生部位へ移動させるためのものである。さらに、該記録・再生部位におけるフォーカスおよびトラッキング制御のために、光ピックアップ１２内のアクチュエータ（図示せず）を動作させるためのものである。
【００６４】
レーザ駆動回路１４は、光ディスク１００に照射する光の強度を、記録・再生などに適した強度にするよう、光ピックアップ１２内のレーザ（図示せず）を動作させるためのものである。
【００６５】
検出回路１５は、光ディスク１００から反射される光を検出するためのものであり、主に、フォーカスおよびトラッキングのために、ピックアップ駆動回路１３へフィードバックされるサーボ信号と、光ディスク１００の情報を含むＲＦ信号を生成する。また、光ピックアップ１２から出射される光の強度を一定に保つため、光ピックアップ１２の一部から反射された光を検出し、レーザ駆動回路１４へフィードバックされるサーボ信号も生成する。
【００６６】
スピンドル回路１６は、ディスク装填確認部２２や操作部６から駆動の指示があると、スピンドル２、すなわち光ディスク１００を最適な回転速度で回転させるためのものである。
【００６７】
光ピックアップ１２は、レーザから出射される光を光ディスク１００へ集光するとともに、光ディスク１００からの反射光を分岐し、検出回路１５まで導くための光学系である。
【００６８】
制御部２０は、記録再生装置１の内部、およびメモリ５、操作部６、表示装置７、インターネット端末装置８などの外部機器とのやり取りを全般的に担うためのものであり、主として、ディスク装填確認部２２、記録再生回路群制御部２３、通信部２４、再生許諾部２５、及び消去許諾部２６を備える。
【００６９】
ディスク装填確認部２２は、ディスク装填認識部３から検出信号を受信しているか否かにより、光ディスク１００が挿入されたか否かを確認するものである。
【００７０】
記録再生回路群制御部２３は、記録再生回路群１０を制御するためのものであり、例えば、操作部６に入力された指示を、記録再生回路群１０への入力信号に変換する。また、記録再生回路群１０から得られたＲＦ信号をもとに映像信号や音声信号を生成し、表示装置７へ入力する。これらの動作は、例えば処理速度や容量などの問題から、メモリ５を経由して行われる場合もある。また、記録再生装置１とのやり取りにインターネット回線を利用する場合は、インターネット端末装置８を経由して行われる。
【００７１】
通信部２４は、光ディスク１００に記録された動作識別情報に基づいて、外部のネットワークとの通信を行うものである。具体的には、光ディスク１００に記録された動作識別情報が、記録再生回路群制御部２３によって読み取られる。そして、記録再生回路群制御部２３が、その動作識別情報を通信部２４に送信する。これにより、通信部２４は、当該動作識別情報を認識することができ、かつ、その認識をトリガとして、ネットワークとの通信を行うことができる。
【００７２】
なお、本実施形態における動作識別情報は、挿入される記録再生装置１に対して自ディスクがネットワークを介したプリペイド式のコンテンツ配信サービスを実行させるものであることを認識させ、かつ、記録再生装置１にコンテンツ配信サービスを実行させるためのトリガとなる情報である。
【００７３】
通信部２４は、ネットワークとの通信を開始すると、ネットワークを介してコンテンツサーバ２００から再生許諾情報、及び消去許諾情報を受信する。
【００７４】
なお、再生許諾情報とは、ダウンロードしたコンテンツの再生を許諾するかどうかを示す情報である。また、消去許諾情報とは、ダウンロードしたコンテンツの消去を許諾するかどうかを示す情報である。
【００７５】
ここで、再生許諾情報は、利用者がダウンロードしたコンテンツの再生可能期間に関する情報であってよい。この場合、再生許諾情報は、コンテンツを再生する時刻が再生可能期間内であればコンテンツの再生を許諾し、コンテンツを再生する時刻が再生可能期間外であればコンテンツの再生を許諾しないことを示す情報となる。
【００７６】
あるいは、再生許諾情報は、利用者がダウンロードしたコンテンツの再生可能回数に関する情報であってよい。この場合、再生許諾情報は、再生回数が再生可能回数以内であればコンテンツの再生を許諾し、再生回数が再生可能回数を超えていればコンテンツの再生を許諾しないことを示す情報となる。
【００７７】
このように、再生許諾情報は、利用者がダウンロードしたコンテンツの再生の許諾を示す情報として、いくつかの定義で規定されうるものである。
【００７８】
同様に、消去許諾情報は、利用者がダウンロードしたコンテンツの再生可能期間に関する情報であってよい。この場合、消去許諾情報は、コンテンツを再生する時刻が再生可能期間内であればコンテンツの消去を許諾せず、コンテンツを再生する時刻が再生可能期間外であればコンテンツの消去を許諾することを示す情報となる。
【００７９】
あるいは、消去許諾情報は、利用者がダウンロードしたコンテンツの再生可能回数に関する情報であってよい。この場合、消去許諾情報は、再生回数が再生可能回数以内であればコンテンツの消去を許諾せず、再生回数が再生可能回数を超えていればコンテンツの消去を許諾することを示す情報となる。
【００８０】
このように、消去許諾情報は、利用者がダウンロードしたコンテンツの消去の許諾を示す情報として、いくつかの定義で規定されうるものである。
【００８１】
次に、再生許諾部２５は、通信部２４から再生許諾情報を取得する。そして、再生許諾部２５は、その受信した再生許諾情報に基づいて、上記コンテンツの再生を許諾する。
【００８２】
より具体的に、商取引がネットワークを通じてビデオコンテンツを配信するサービスであり、かつ、通信部２４が、利用者がダウンロードしたビデオコンテンツの再生可能期間に関する情報を再生許諾情報としてコンテンツサーバ２００から受信した場合を考える。このとき、再生許諾部２５は、再生可能期間内であればビデオコンテンツの再生を許諾し、再生可能期間外であればビデオコンテンツの再生を許諾しない。
【００８３】
あるいは、次のようなケースも考えられる。例えば、商取引がネットワークを通じてビデオコンテンツを配信するサービスであり、かつ、通信部２４が、利用者がダウンロードしたビデオコンテンツの再生可能回数に関する情報を再生許諾情報としてコンテンツサーバ２００から受信した場合を考える。このとき、再生許諾部２５は、再生回数が再生可能回数以内であればビデオコンテンツの再生を許諾し、再生回数が再生可能回数を超えるようであればビデオコンテンツの再生を許諾しない。
【００８４】
なお、再生許諾部２５がコンテンツの再生を許諾する場合、再生許諾部２５から記録再生回路群１０にその旨が送信され、コンテンツの再生処理が記録再生回路群１０によって行われる。
【００８５】
消去許諾部２６は、通信部２４から消去許諾情報を取得する。そして、消去許諾部２６は、その受信した消去許諾情報に基づいて、コンテンツを消去することを許諾する。
【００８６】
より具体的に、商取引がネットワークを通じてビデオコンテンツを配信するサービスであり、かつ、通信部２４が、利用者がダウンロードしたビデオコンテンツの再生可能回数に関する情報を消去許諾情報としてコンテンツサーバ２００から受信した場合を考える。このとき、消去許諾部２６は、再生回数が再生可能回数内であればビデオコンテンツの消去を許諾せず、再生回数が再生可能回数を超えて利用者がビデオコンテンツを再生しようとした場合には、コンテンツの消去を許諾する。
【００８７】
消去許諾部２６がコンテンツの消去を許諾する場合、消去許諾部２６から記録再生回路群１０にその旨が送信され、コンテンツの消去処理が記録再生回路群１０によって行われる。
【００８８】
以上、記録再生装置１について説明した。ここで、一般的に、記録再生装置１には、メモリ５、操作部６、表示装置７、インターネット端末装置８などが付設される。以下、これらについて説明する。なお、メモリ５、操作部６、表示装置７、インターネット端末装置８などは、記録再生装置１の内部に含まれた構成で実現されてもよい。
【００８９】
メモリ５は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成してよく、光ディスク１００のＲＯＭ層、ＲＥ層、あるいはＲ層から読み出した情報、外部のインターネット端末装置８を介して取得した情報等を記憶するものである。
【００９０】
操作部６は、利用者が記録再生装置１を動作させるための指示信号を入力するものであり、例えば、記録再生装置１を遠隔操作するリモコンや、記録再生装置１自体に設けられた操作ボタン、あるいは、記録再生装置１に接続された、マウスやキーボードなどで構成されている。操作部６を用いて利用者により入力された指示信号は、図示しない入出力制御部を介して、上述の機能ブロック各部に送られる。これにより、利用者は記録再生装置１を操作することが可能となる。
【００９１】
表示装置７は、各種情報（データ）を出力するものであり、例えば、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、またはＣＲＴ（cathode-ray tube）ディスプレイなどの表示装置で構成される。
【００９２】
インターネット端末装置８は、記録再生装置１をインターネット回線に接続するためのものである。インターネット端末装置８は、インターネット回線を介して外部のコンテンツサーバ２００と接続している。
【００９３】
〔コンテンツサーバ２００の概略構成〕
次に、動画（映画やテレビ番組）、音楽、ゲーム等のコンテンツを配信するためのサーバであるコンテンツサーバ２００を図４により説明する。同図は、コンテンツサーバ２００の主要部の構成を示すブロック図である。
【００９４】
同図に示すとおり、コンテンツサーバ２００は、少なくとも、サーバ通信部２１０と、サーバ記憶部２２０と、サーバ制御部２３０と、を備える。
【００９５】
サーバ通信部２１０は、サーバ制御部２３０の制御のもと、ネットワーク回線を介して、外部のインターネット端末装置８との通信を行う。
【００９６】
サーバ記憶部２２０は、記録再生装置１に配信される動画（映画やテレビ番組）、音楽、ゲーム等のコンテンツ情報を記録している。なお、そのコンテンツ情報には、各コンテンツの再生可能期間、再生可能回数などの付帯情報を含んでいてもよい。
【００９７】
さらに、サーバ記憶部２２０は、記録再生装置１に挿入される光ディスク１００に関する種々の光ディスク情報を記録している。その光ディスク情報とは、例えば、光ディスク１００に固有の媒体固有情報、コンテンツの利用履歴（ダウンロード履歴）、プリペイド額の利用額残高（残額情報）、合計利用金額、記録再生装置１の接続履歴などである。
【００９８】
サーバ制御部２３０は、コンテンツサーバ２００の内部、および外部のインターネット端末装置８との通信などのやり取りを全般的に担うためのものであり、主として、光ディスク情報管理部２３２と、再生許諾情報生成部２３４と、消去許諾情報生成部２３６と、を備える。
【００９９】
光ディスク情報管理部２３２は、光ディスク１００に固有の媒体固有情報、コンテンツの利用履歴（ダウンロード履歴）、プリペイド額の利用額残高、合計利用金額、記録再生装置１の接続履歴などの光ディスク情報を、ネットワーク回線を介して記録再生装置１から取得する。そして、それらの光ディスク情報を最新の光ディスク情報としてサーバ記憶部２２０に記憶させる。
【０１００】
例えば、光ディスク情報管理部２３２は、利用者がコンテンツ配信サービスを受けて、プリペイド額の利用額残高が減少したときに、最新の利用額残高をサーバ記憶部２２０に記憶させる。このとき、光ディスク情報管理部２３２は、コンテンツの利用履歴（ダウンロード履歴）も併せて更新する。このように、光ディスク情報管理部２３２は、最新の光ディスク情報をサーバ記憶部２２０に記憶させる。
【０１０１】
再生許諾情報生成部２３４は、サーバ記憶部２２０に記憶された光ディスク情報に基づいて、上述した再生許諾情報を生成する。例えば、再生許諾情報が、利用者がダウンロードしたコンテンツの再生可能期間に関する情報である場合を考える。このとき、再生許諾情報生成部２３４は、あるコンテンツをダウンロードした時を起算点として、現時点における経過時間を計算する。そして、再生許諾情報生成部２３４は、その経過時間と、当該コンテンツに関する付帯情報に含まれる再生可能期間とを比較し、当該コンテンツの再生を許諾するかどうかを示す再生許諾情報を生成する。なお、その再生許諾情報は、ネットワーク回線を介して、サーバ通信部２１０から記録再生装置１の再生許諾部２５に送信される。
【０１０２】
消去許諾情報生成部２３６は、サーバ記憶部２２０に記憶された光ディスク情報に基づいて、上述した消去許諾情報を生成する。例えば、消去許諾情報が、利用者がダウンロードしたコンテンツの再生可能回数に関する情報である場合を考える。このとき、消去許諾情報生成部２３６は、あるコンテンツを再生した回数を、サーバ記憶部２２０に記憶されたコンテンツの利用履歴から確認する。そして、消去許諾情報生成部２３６は、再生回数と、当該コンテンツに関する付帯情報に含まれる再生可能回数とを比較し、当該コンテンツの消去を許諾するかどうかを示す消去許諾情報を生成する。その消去許諾情報は、ネットワーク回線を介して、サーバ通信部２１０から記録再生装置１の消去許諾部２６に送信される。
【０１０３】
以上、コンテンツサーバ２００の概略構成を説明した。ここで、上記では、コンテンツサーバ２００は、サーバ記憶部２２０を備えるものとして説明した。しかしながら、サーバ記憶部２２０は、コンテンツサーバ２００の外部に設けられる構成で実現されてもよい。さらに、サーバ記憶部２２０に記録される動画（映画やテレビ番組）、音楽、ゲーム等のコンテンツ情報、および当該コンテンツ情報に含まれる付帯情報は、公知の方法によって随時最新版に更新される構成で実現されてよい。
【０１０４】
〔光ディスク１００の概略構成〕
図１は、光ディスク１００の各記録層の構成例を示す図であって、図１（ａ）は、光ディスク１００の各記録層の概略構成を、図１（ｂ）は、光ディスク１００のＲＯＭ層１０４のＢＣＡ領域１０４ａの詳細を説明するための図である。
【０１０５】
なお、以下の説明において、光ディスク（情報記録媒体）１００が有する層として、書き換え可能な記録層（情報記録層）をＲＥ（RE-writable）層と呼び、再生専用の記録層をＲＯＭ（Read Only Memory）層と呼び、追記録可能な記録層をＲ（Recordable）層と呼ぶ。
【０１０６】
図１（ａ）は、基板１０１、ＲＥ層１０２、透明樹脂からなる中間層１０３、ＲＯＭ層１０４、カバー層１０５がその順に積層されてなる光ディスク１００の構成を示す。
【０１０７】
ＲＥ層１０２には、ＢＣＡ領域１０２ａ、リードイン領域１０２ｂ、ユーザデータ領域１０２ｃ、及びリードアウト領域１０２ｄが設けられている。同様に、ＲＯＭ層１０４には、ＢＣＡ領域１０４ａ、リードイン領域１０４ｂ、ユーザデータ領域１０４ｃ、及びリードアウト領域１０４ｄが設けられている。
【０１０８】
なお、同図では、光ディスク１００は、ＲＥ層１０２およびＲＯＭ層１０４をそれぞれ１層ずつ備えるものとして説明している。しかしながら、光ディスク１００は、ＲＥ層１０２およびＲＯＭ層１０４を複数層備える構成で実現されてもよい。また、ＲＥ層１０２およびＲＯＭ層１０４が積層される順序は、同図に記載された順序に限られず、任意に決めることができる。
【０１０９】
さらに、同図では、ＢＣＡ領域は、ＲＥ層１０２およびＲＯＭ層１０４の両方に存在している。しかしながら、ＢＣＡ領域は、何れか一方の層にのみ存在してもよい。
【０１１０】
ＢＣＡ領域１０２ａ・１０４ａは、光ディスク１００の最内周で、トラッキング制御が不要な領域またはフォーカス制御のみでアクセス可能なバーコード状の記録領域である。ＢＣＡ領域１０２ａ・１０４ａは、コンテンツ等の情報が記録されている一般的な記録マークと比較すると桁違いに大きいマーク形状を有し、通常の記録再生装置では情報の書き換えはできない。従って、ＢＣＡ領域１０２ａ・１０４ａは、製造時にのみ情報の書き込みを行うことが可能な領域（すなわち書き換え不可能な領域）と言える。ＢＣＡ領域１０２ａ・１０４ａにおける各識別情報の記録順序（又は配置方法）は、通常規格などによって決められている。記録再生装置１では、光ディスク１００が挿入されると、まずＢＣＡ領域１０２ａ・１０４ａの情報を読み取りにいくように設計されている。
【０１１１】
そのＢＣＡ領域１０２ａ・１０４ａには、複数の光ディスク１００に共通する媒体共通情報が記録される。媒体共通情報の具体例としては、光ディスク１００の記録層のタイプ（再生専用型、追記型、書き換え型）、光ディスク１００のサイズ、光ディスク１００の規格バージョンが挙げられる。さらに、ＢＣＡ領域１０２ａ・１０４ａには、個々の光ディスク１００に固有の情報である媒体固有情報が記録される。
【０１１２】
さらに、光ディスク１００では、ＲＯＭ層１０４のＢＣＡ領域１０４ａに動作識別情報が記録されている。動作識別情報とは、挿入される記録再生装置１に対して自ディスクがネットワークを介した商取引を実行させるものであることを認識させ、かつ、記録再生装置１に上記商取引を実行させるためのトリガとなる情報である。
【０１１３】
ここで、ＲＯＭ層１０４のＢＣＡ領域１０４ａは、図１（ｂ）に示すとおり、少なくとも、固有情報領域１０４ｅおよび共通情報領域１０４ｆを備える。このうち、固有情報領域１０４ｅには、動作識別情報と、光ディスク１００に固有の媒体固有情報が記録されている。一方、共通情報領域１０４ｆには、複数の光ディスク１００に共通する媒体共通情報が記録されている。
【０１１４】
光ディスク１００では、パルスレーザ光の照射によって、固有情報領域１０４ｅの情報記録形式がμｍ単位の幅で長さがμｍ単位からｍｍ単位のストライプで形成されているのに対して、共通情報領域１０４ｆの情報記録形式が１０μｍ単位の幅で長さも１００μｍ単位のストライプで形成されている。つまり、固有情報領域１０４ｅは、固有情報領域１０４ｆよりも大きなマーク形状で形成されている。
【０１１５】
従って、記録再生装置１は、固有情報領域１０４ｅに記録されている動作識別情報および媒体固有情報を、共通情報領域１０４ｆに記録されている媒体共通情報よりも容易に検出することができる。そして、光ディスク１００では、動作識別情報および媒体固有情報の方が、媒体共通情報よりも重要度が高いと言えるため、上記構成とすることにより、記録再生装置１は、より重要度の高い情報を相対的に重要度の低い情報よりも容易かつ確実に検出することができる。
【０１１６】
リードイン領域１０２ｂ・１０４ｂは、光ディスク１００においてＢＣＡ領域１０２ａの外周側に、記録層ごとに設けられた領域である。また、リードイン領域１０２ｂ・１０４ｂには、製造時にのみ情報の書き込みを行うことが可能な領域（すなわち書き換え不可能な領域）だけでなく、追記型や書き換え型の場合には、記録再生装置１に挿入された後に情報の追記録あるいは書き換えを行うことが可能な領域が設けられている。リードイン領域１０２ｂ・１０４ｂには、例えば光ディスク１００への記録・再生の標準条件、各層に対する記録再生装置１のアクセスの許可不許可（アクセス制限）を示す情報、製造時の欠陥および使用中にできた欠陥の位置を示す情報などが記録される。
【０１１７】
ユーザデータ領域１０２ｃ・１０４ｃは、ＯＳ（Operating System）などの基本ソフト、アプリケーション、あるいはコンテンツ、及び、それらに付随する利用者データなど、様々な情報が記録されている（または記録可能な）領域である。また、これらの情報が記録されている位置・アドレスや、複数の情報の相関関係（ファイル、ディレクトリのルート）などの管理情報も記録されている。なお、上記のアプリケーションとは、本実施形態の場合であれば、コンテンツ取得プラグラム（ソフト）であり、後述の実施形態の場合であれば、オンラインショッピングによる商品購入プログラム（ソフト）、あるいは、後払い式のコンテンツ配信サービスによるコンテンツ取得プログラム等である。
【０１１８】
例えばＲＯＭ層１０４のユーザデータ領域１０４ｃには、ディスクサプライヤーが用意したアプリケーションやコンテンツなどが記録されている。また、ユーザデータ領域１０４ｃには、コンテンツサーバ２００へ接続するための接続プログラム、及び接続先を示す情報、コンテンツサーバ２００で利用可能なコンテンツの一覧（カタログ）、あるいは、コンテンツの一部（サンプル映像やデモ版）が記録されていてもよい。
【０１１９】
なお、コンテンツの一覧（カタログ）は、すべてインターネット経由でコンテンツサーバ２００からＲＥ層１０２にダウンロードしてもよい。このとき、サーバ記憶部２２０に記録される動画（映画やテレビ番組）、音楽、ゲーム等のコンテンツ情報、および当該コンテンツ情報に含まれる付帯情報が、随時最新版に更新される構成で実現されているのであれば、サーバ記憶部２２０および光ディスク１００のＲＥ層１０２に記録されるコンテンツはそれぞれ、定期的に最新版に更新されることになる。その場合、プリペイド（前払い）式光ディスクを利用したコンテンツ配信システムの利用者にとって、極めて利用性の高い光ディスク１００が提供されることになる。
【０１２０】
また、ＲＥ層１０２のユーザデータ領域１０２ｃには、利用者がダウンロードしたコンテンツや、アプリケーションのバージョンアップ情報、また、これに付随する利用者データなどが記録再生装置１によって記録される。さらに、ＲＥ層１０２のユーザデータ領域１０２ｃには、サーバ記憶部２２０に記録されている光ディスク情報、すなわち、コンテンツの利用履歴（ダウンロード履歴）、プリペイド額の利用額残高、合計利用金額、記録再生装置１の接続履歴などが記録されていてもよい。なお、これらの光ディスク情報は、ネットワーク回線を介して、コンテンツサーバ２００から取得したものを記録再生装置１がＲＥ層１０２のユーザデータ領域１０２ｃに記録することで実現される。
【０１２１】
リードアウト領域１０２ｄ・１０４ｄは、通常、光ディスク１００の各層の最外周側に設けられており、記録層の終了位置を示すものである。
【０１２２】
なお、光ディスク１００のＢＣＡ領域に記録される情報の少なくとも一部をコンテンツサーバ２００のサーバ記憶部２２０に記憶させる構成も可能である。その場合、当該情報は、光ディスク１００の媒体固有情報によって管理されればよい。
【０１２３】
以上、光ディスク１００について説明した。ここで、光ディスク１００として、例えば、ＤＶＤ規格やＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）規格の光ディスクであり、ＤＶＤ規格の記録型ディスク（DVD-R・DVD-RW・DVD-RAM・DVD-R DL）のＣＰＲＭ対応ディスクおよびＤＶＤ−ＲＯＭディスクと、Ｂｌｕ−ｒａｙ規格の記録型ディスク（BD-RE、BD-R）やＢＤ−ＲＯＭディスクを用いることができる。このことは、後述の光ディスク１１０、光ディスク１２０についても同様である。
【０１２４】
〔プリペイド式コンテンツ配信システムの基本動作〕
以下、本実施形態に係るコンテンツ配信システムの基本動作を図５により説明する。同図は、プリペイド式コンテンツ配信システムの基本動作を説明するためのフローチャートである。
【０１２５】
まず、Ｓ１０にて、記録再生装置１に光ディスク１００が挿入される。その光ディスク１００のＲＯＭ層１０４のＢＣＡ領域１０４ａには、上述した動作識別情報が記録されている。
【０１２６】
次に、Ｓ２０にて、その動作識別情報が記録再生装置１によって読み取られる。すなわち、記録再生装置１が、ＢＣＡ領域１０４ａを再生して、ＢＣＡ領域１０４ａに記録された動作識別情報を読み取る。なお、本実施形態では、動作識別情報は、挿入される記録再生装置１に対して自ディスクがネットワークを介したプリペイド式のコンテンツ配信サービスを実行させるものであることを認識させ、かつ、記録再生装置１にコンテンツ配信サービスを実行させるためのトリガとなるものである。
【０１２７】
従って、記録再生装置１は、動作識別情報を読み取ることにより、自装置に挿入された光ディスク１００がネットワークを介したプリペイド式のコンテンツ配信サービスを実行させるものであることを認識することができる。また、記録再生装置１が動作識別情報を読み取ることにより、コンテンツ配信サービスが実行されるトリガとなる。
【０１２８】
続いて、Ｓ３０では、利用者が、(a) コンテンツ配信サービスを利用してコンテンツをダウンロードするか、あるいは、(b)ＲＥ層１０２に記録されているコンテンツを再生するか、を選択する。
【０１２９】
このとき、記録再生装置１に接続された表示装置７に、上記（ａ）または（ｂ）の選択画面が表示され、利用者は、操作部６を用いて上記（ａ）または（ｂ）の何れかを選択すればよい。
【０１３０】
〔（ａ）を選択した場合（コンテンツのダウンロード）〕
Ｓ４０〜Ｓ９０は、利用者が上記（ａ）を選択した場合に該当する。
【０１３１】
まず、Ｓ４０では、記録再生装置１は、ＲＥ層１０２を再生し、プリペイド額の利用額残高を表示装置７に表示する。このとき、記録再生装置１は、コンテンツの利用履歴（ダウンロード履歴）、合計利用金額、記録再生装置１の接続履歴などを併せて表示装置７に表示してもよい。
【０１３２】
さらに、記録再生装置１は、ＲＯＭ層１０４を再生し、コンテンツサーバ２００で利用可能なコンテンツの一覧（カタログ）を表示装置７に表示する。このとき、記録再生装置１は、接続先を示す情報などを併せて表示装置７に表示してもよい。
【０１３３】
次に、Ｓ５０では、利用者は、表示装置７に表示された利用額残高やコンテンツの一覧（カタログ）を確認しつつ、視聴を希望するコンテンツを選択する。そして、コンテンツが選択されると、記録再生装置１はコンテンツサーバ２００に接続する。なお、ＲＯＭ層１０４のユーザデータ領域１０４ｃには、コンテンツサーバ２００へ接続するための接続プログラム、及び接続先を示す情報が記録されている。従って、記録再生装置１は、上記接続プログラム、及び接続先を示す情報を用いて、コンテンツサーバ２００に接続することができる。
【０１３４】
続いて、Ｓ６０では、記録再生装置１は、ＲＯＭ層１０４のＢＣＡ領域１０４ａの固有情報領域１０４ｅから光ディスク１００に固有の媒体固有情報を読み取り、その媒体固有情報をコンテンツサーバ２００に送信する。
【０１３５】
Ｓ７０では、コンテンツサーバ２００が、記録再生装置１から受信した媒体固有情報とコンテンツサーバ２００に登録されている光ディスク情報とを照合して、記録再生装置１に挿入された光ディスク１００の認証を行う。その認証が完了すると、コンテンツサーバ２００は、記録再生装置１に挿入された光ディスク１００を用いてコンテンツのダウンロードが可能であることを確認する。その後、コンテンツサーバ２００から記録再生装置１へ、利用者によって選択されたコンテンツが送信される。
【０１３６】
Ｓ８０では、記録再生装置１は、ダウンロードしたコンテンツを光ディスク１００のＲＥ層１０２に記録する。これにより、利用者は、当該コンテンツをいつでも視聴することが可能となる。
【０１３７】
なお、ダウンロードされたコンテンツは、ＲＥ層１０２のほかに、記録再生装置１のメモリ５、あるいは、図示しないキャッシュやハードディスクに記録されてもよい。
【０１３８】
Ｓ９０では、記録再生装置１のコンテンツ受信が完了すると、その旨が、記録再生装置１からコンテンツサーバ２００に送信される。コンテンツサーバ２００の光ディスク情報管理部２３２は、コンテンツ配信に関する利用料金を確定し、コンテンツサーバ２００のサーバ記憶部２２０に記録されている光ディスク情報（利用額残高、利用履歴など）を最新情報に更新する。また、コンテンツサーバ２００は、記録再生装置１に対して、更新した光ディスク情報を送信する。
【０１３９】
そして、記録再生装置１は、更新された光ディスク情報をコンテンツサーバ２００から受信すると、光ディスク１００のＲＥ層１０２のユーザデータ領域１０２ｃに、当該光ディスク情報を記録する。なお、各コンテンツの再生可能期間、再生可能回数などの付帯情報が存在する場合には、それらの付帯情報も併せて光ディスク１００のＲＥ層１０２に記録されてよい。
【０１４０】
このようにして、コンテンツサーバ２００および光ディスク１００に、最新の光ディスク情報が記録される。
【０１４１】
以上、これらの一連の動作が終了すると、記録再生装置１はコンテンツサーバ２００への接続回線を切断し、上記（ａ）の動作が終了する。
【０１４２】
〔（ｂ）を選択した場合（コンテンツの再生）〕
Ｓ１００〜Ｓ１２０は、利用者がＳ３０にて（ｂ）を選択した場合に該当する。
【０１４３】
まず、Ｓ１００では、記録再生装置１が、光ディスク１００のＲＥ層１０２に記録されたダウンロード済みのコンテンツ一覧を再生し、そのコンテンツ一覧を表示装置７に表示する。
【０１４４】
このとき、記録再生装置１は、各コンテンツが再生可能期間や再生可能回数などの付帯情報を有する場合には、その付帯情報も併せて再生してよい。あるいは、Ｓ１００の時点で、記録再生装置１が付帯情報をコンテンツサーバ２００から取得して、その付帯情報を表示装置７に表示してもよい。
【０１４５】
さらに、このとき、記録再生装置１の通信部２４は、再生許諾情報および消去許諾情報をコンテンツサーバ２００から取得してよい。これにより、記録再生装置１は、再生許諾部２５が再生許諾情報に基づいて再生を許諾したコンテンツのみを表示装置７に表示させることもできる。あるいは、記録再生装置１は、消去許諾部２６が消去許諾情報に基づいて消去の許諾をしなかったコンテンツのみを表示装置７に表示させることもできる。これにより、利用者は、視聴が可能なコンテンツのみを表示装置７で確認することができる。
【０１４６】
次に、Ｓ１１０では、利用者が、表示装置７に表示されたコンテンツ一覧の中から、視聴を希望するコンテンツを選択する。
【０１４７】
そして、Ｓ１２０では、利用者が選択したコンテンツが表示装置７に表示される。
【０１４８】
このようにして、（ｂ）の一連の動作が完了する。
〔変形例（プリペイド式光ディスク）〕
〔変形例の概要〕
最初に、本変形例に係るネットショッピングシステムを図６により概略的に説明する。同図は、プリペイド（前払い）式光ディスクを利用したネットショッピングシステムを説明するための概略図である。
【０１４９】
ネットショッピングシステムとは、利用者がオンラインで商品を購入するためのシステムをいう。
【０１５０】
ネットショッピングシステムの利用者は、コンビニ等で販売されるプリペイド式光ディスク（以下、単に「光ディスク１１０」と称する。）を購入する。その購入金額には、光ディスク自体の代金に加え、ショッピングサーバ３００に記録された各種商品を購入する際に必要な料金（プリペイド代金）が予め含まれている。
【０１５１】
その光ディスク１１０は、ＲＯＭ層およびＲＥ層の２層を備える。ＲＯＭ層には、ショッピングサーバ３００から購入可能な商品の一覧（カタログ）が予め記録されている。ＲＥ層には、光ディスク１１０の購入時には何も記録されていない。
【０１５２】
ネットショッピングシステムの使用方法として、まず利用者は、ネットワークに接続された記録再生装置５０に光ディスク１１０を挿入する。このとき、光ディスク１１０には、挿入される記録再生装置５０に対して自ディスクがネットワークを介したプリペイド式のネットショッピングシステムを実行させるものであることを認識させ、かつ、記録再生装置５０にネットショッピングシステムを実行させるためのトリガとなる動作識別情報が記録されている。そして、記録再生装置５０は、上記動作識別情報を認識することによりネットショッピングシステムを実行することが可能となる。換言すると、記録再生装置５０は、動作識別情報を認識しなければネットショッピングシステムを実行することはできない。
【０１５３】
従って、商品の購入前に動作識別情報を記録再生装置５０に認識させることにより、記録再生装置５０を介して、光ディスク１１０に記録された情報がネットワーク上に漏洩する事態を防ぐことができ、情報漏洩に対するセキュリティを向上させることができる。
【０１５４】
記録再生装置５０が動作識別情報を認識すると、ネットワークを通じ商品の購入が可能となる。そこで、利用者は、ＲＯＭ層に記録された商品カタログから購入を希望する商品を選択し、選択された商品に関する情報がショッピングサーバ３００に送信される。
【０１５５】
なお、ネットショッピングシステムでは、利用者によって選択された商品がショッピングサーバ３００によって特定されると、その商品を利用者に配送するようシステム化されている。その配送に関するシステムは、従来の方法によって行えばよく、ここでの詳細説明は省略する。
【０１５６】
このように、本変形例に係るネットショッピングシステムにおいて、光ディスク１１０には、挿入される記録再生装置５０に対して自ディスクがネットワークを介したプリペイド式のネットショッピングシステムを実行させるものであることを認識させ、かつ、記録再生装置５０にネットショッピングシステムを実行させるためのトリガとなる動作識別情報が記録されている。それゆえ、光ディスク１１０に記録された情報が意図せずネットワーク上に漏洩する事態を防止でき、情報漏洩に対するセキュリティを向上させることができる。
【０１５７】
〔記録再生装置５０の概略構成〕
次に、本変形例に係る記録再生装置５０、光ディスク１１０、及びショッピングサーバ３００の詳細を図７等により説明する。図７は、本発明の一変形例である記録再生装置５０の主要部の構成を示すブロック図である。なお、図３等を参照して行った説明と同様の内容については、その説明を省略する。
【０１５８】
制御部２０は、主として、ディスク装填確認部２２、記録再生回路群制御部２３、及び通信部２４を備える。従って、記録再生装置１と記録再生装置５０との相違点は、記録再生装置５０が、記録再生装置１が備えている再生許諾部２５、及び消去許諾部２６を含まない点が挙げられる。
【０１５９】
通信部２４は、光ディスク１１０に記録された動作識別情報に基づいて、外部のネットワークとの通信を行うものである。具体的には、光ディスク１１０に記録された動作識別情報が、記録再生回路群制御部２３によって読み取られる。そして、記録再生回路群制御部２３が、その動作識別情報を通信部２４に送信する。これにより、通信部２４は、当該動作識別情報を認識することができ、かつ、その認識をトリガとして、ネットワークとの通信を行うことができる。
【０１６０】
なお、本変形例における動作識別情報とは、挿入される記録再生装置５０に対して自ディスクがネットワークを介したプリペイド式のネットショッピングシステムを実行させるものであることを認識させ、かつ、記録再生装置５０にネットショッピングシステムを実行させるためのトリガとなる情報である。
【０１６１】
また、記録再生装置５０には、メモリ５、操作部６、表示装置７、インターネット端末装置８などが付設され、インターネット端末装置８は、インターネット回線を介して外部のショッピングサーバ３００と接続する。
【０１６２】
〔ショッピングサーバ３００の概略構成〕
次に、利用者がオンラインで商品を購入するためのサーバであるショッピングサーバ３００を図８により説明する。同図は、ショッピングサーバ３００の主要部の構成を示すブロック図である。なお、図４等を参照して行った説明と同様の内容については、その説明を省略する。
【０１６３】
同図に示すとおり、ショッピングサーバ３００は、少なくとも、サーバ通信部３１０と、サーバ記憶部３２０と、サーバ制御部３３０と、を備える。
【０１６４】
サーバ通信部３１０は、サーバ制御部３３０の制御のもと、ネットワーク回線を介して、外部のインターネット端末装置８との通信を行うものである。
【０１６５】
サーバ記憶部３２０には、オンラインで購入可能な商品に関する商品情報が記録されている。なお、商品情報とは、その商品の名称、写真、型番、製造年月日等の種々の関連情報を含む。なお、サーバ記憶部３２０に記録されている商品と、光ディスク１１０のＲＯＭ層１０４に記録されている商品とは、原則として一致している。
【０１６６】
さらに、サーバ記憶部３２０は、記録再生装置５０に挿入される光ディスク１１０に関する種々の光ディスク情報を記録している。その光ディスク情報とは、例えば、光ディスク１１０に固有の媒体固有情報、ネットショッピングの利用履歴、プリペイド額の利用額残高、合計利用金額、記録再生装置５０の接続履歴などである。
【０１６７】
サーバ制御部３３０は、ショッピングサーバ３００の内部、および外部のインターネット端末装置８との通信などのやり取りを全般的に担うためのものであり、主として、光ディスク情報管理部３３２を備える。
【０１６８】
光ディスク情報管理部３３２は、光ディスク１１０に固有の媒体固有情報、ネットショッピングの利用履歴、プリペイド額の利用額残高、合計利用金額、記録再生装置５０の接続履歴などの光ディスク情報を、ネットワーク回線を介して記録再生装置５０から取得する。そして、それらの光ディスク情報を最新の光ディスク情報としてサーバ記憶部３２０に記憶させる。
【０１６９】
例えば、光ディスク情報管理部３３２は、利用者がネットショッピングサービスを利用することによりプリペイド額の利用額残高が減少したときには、最新の利用額残高をサーバ記憶部３２０に記憶させる。このとき、光ディスク情報管理部３３２は、他の光ディスク情報を併せて更新する。このように、光ディスク情報管理部３３２は、最新の光ディスク情報をサーバ記憶部２２０に記憶させる。
【０１７０】
以上、ショッピングサーバ３００の概略構成を説明した。なお、上記では、ショッピングサーバ３００は、サーバ記憶部３２０を備えるものとして説明した。しかしながら、サーバ記憶部３２０は、ショッピングサーバ３００の外部に設けられる構成で実現されてもよい。さらに、サーバ記憶部３２０に記録される商品、および当該商品の商品情報は、公知の方法によって随時最新版に更新される構成で実現されてよい。
【０１７１】
〔光ディスク１１０の概略構成〕
次に、光ディスク１１０について説明する。なお、光ディスク１１０の構造自体は、図１を参照して説明した光ディスク１００と同様である。従って、ここでは、光ディスク１１０の各領域に記録される種々の情報について説明する。なお、図１等を参照して行った説明と同様の内容については、その説明を省略する。
【０１７２】
ＲＯＭ層１０４のユーザデータ領域１０４ｃには、ショッピングサーバ３００へ接続するための接続プログラム、接続先を示す情報、及びショッピングサーバ３００で購入可能な商品の一覧（カタログ）あるいは、商品の一部（サンプル映像やデモ版）が記録されている。
【０１７３】
なお、商品の一覧（カタログ）は、すべてインターネット経由でショッピングサーバ３００からＲＥ層１０２にダウンロードしてもよい。このとき、サーバ記憶部３２０に記録されている商品情報が、随時最新版に更新される構成で実現されているのであれば、サーバ記憶部３２０および光ディスク１１０のＲＥ層１０２に記録される商品情報はそれぞれ、定期的に最新版に更新されることになる。その場合、プリペイド（前払い）式光ディスクを利用したネットショッピングシステムの利用者にとって、極めて利用性の高い光ディスク１１０が提供されることになる。
【０１７４】
また、ＲＥ層１０２のユーザデータ領域１０２ｃには、サーバ記憶部３２０に記録されている光ディスク情報、すなわち、商品の購入履歴、プリペイド額の利用額残高、合計利用金額、記録再生装置５０の接続履歴などが記録されていてもよい。なお、これらの光ディスク情報は、ネットワーク回線を介して、ショッピングサーバ３００から取得したものを記録再生装置５０がＲＥ層１０２のユーザデータ領域１０２ｃに記録する構成で実現される。
【０１７５】
なお、光ディスク１１０のＢＣＡ領域に記録される情報の少なくとも一部をショッピングサーバ３００のサーバ記憶部３２０に記憶させる構成も可能である。その場合、当該情報は、光ディスク１１０の媒体固有情報によって管理されればよい。
【０１７６】
〔ネットショッピングシステムの基本動作〕
以下、本変形例に係るネットショッピングシステムの基本動作を図９により説明する。同図は、ネットショッピングシステムの基本動作を説明するためのフローチャートである。
【０１７７】
まず、Ｓ２１０にて、記録再生装置５０に光ディスク１１０が挿入される。その光ディスク１１０のＲＯＭ層１０４のＢＣＡ領域１０４ａには動作識別情報が記録されている。
【０１７８】
次に、Ｓ２２０にて、その動作識別情報が記録再生装置５０によって読み取られる。すなわち、記録再生装置５０が、ＢＣＡ領域１０４ａを再生して、ＢＣＡ領域１０４ａに記録された動作識別情報を読み取る。なお、本実施形態では、動作識別情報は、挿入される記録再生装置５０に対して自ディスクがネットワークを介したプリペイド式のネットショッピングサービスを実行させるものであることを認識させ、かつ、記録再生装置５０にネットショッピングサービスを実行させるためのトリガとなるものである。
【０１７９】
従って、記録再生装置５０は、動作識別情報を読み取ることにより、自装置に挿入された光ディスク１１０がネットワークを介したプリペイド式のネットショッピングサービスを実行させるものであることを認識することができる。また、動作識別情報を読み取ることにより、記録再生装置５０が上記ネットショッピングサービスを実行するためのトリガとしうる。
【０１８０】
続いて、Ｓ２４０では、記録再生装置５０は、ＲＥ層１０２を再生し、プリペイド額の利用額残高を表示装置７に表示する。このとき、記録再生装置５０は、商品の購入履歴、合計利用金額、記録再生装置５０の接続履歴などを併せて表示装置７に表示してもよい。
【０１８１】
さらに、記録再生装置５０は、ＲＯＭ層１０４を再生し、ショッピングサーバ３００で購入可能な商品の一覧（カタログ）を表示装置７に表示する。このとき、記録再生装置５０は、接続先を示す情報などを併せて表示装置７に表示してもよい。
【０１８２】
次に、Ｓ２５０では、利用者は、表示装置７に表示された利用額残高や商品の一覧（カタログ）を確認しつつ、購入を希望する商品を選択する。そして、商品が選択されると、記録再生装置５０はショッピングサーバ３００に接続する。なお、ＲＯＭ層１０４のユーザデータ領域１０４ｃには、ショッピングサーバ３００へ接続するための接続プログラム、及び接続先を示す情報が記録されている。従って、記録再生装置５０は、上記接続プログラム、及び接続先を示す情報を用いて、ショッピングサーバ３００に接続することができる。
【０１８３】
続いて、Ｓ２６０では、記録再生装置５０は、ＲＯＭ層１０４のＢＣＡ領域１０４ａの固有情報領域１０４ｅから光ディスク１１０に固有の媒体固有情報を読み取り、その媒体固有情報をショッピングサーバ３００に送信する。
【０１８４】
Ｓ２７０では、ショッピングサーバ３００が、記録再生装置５０から受信した媒体固有情報とショッピングサーバ３００に登録されている光ディスク情報とを照合して、記録再生装置５０に挿入された光ディスク１１０の認証を行う。その認証が完了すると、ショッピングサーバ３００は、記録再生装置５０に挿入された光ディスク１１０を用いて商品の購入が可能であることを確認する。その確認が終了すると、当該商品が利用者に配送される。
【０１８５】
Ｓ２９０では、商品の配送処理が終了すると、その旨が、ショッピングサーバ３００に通知される。
【０１８６】
なお、本変形例に係るネットショッピングシステムにおいて、ショッピングサーバ３００自身が商品の配送処理を行うのであれば、その配送処理が終了したときに、ショッピングサーバ３００は、ネットショッピングの利用料金を確定し、ショッピングサーバ３００のサーバ記憶部３２０に記録されている光ディスク情報（利用額残高、利用履歴など）を更新すればよい。
【０１８７】
一方、本変形例に係るネットショッピングシステムにおいて、ショッピングサーバ３００とは異なる配送処理部が商品の配送処理を行うのであれば、その配送処理が終了したときに、その旨が、上記配送処理部からショッピングサーバ３００に通知される。そして、ショッピングサーバ３００は、ネットショッピングの利用料金を確定し、ショッピングサーバ３００のサーバ記憶部３２０に記録されている光ディスク情報（利用額残高、利用履歴など）を更新すればよい。
【０１８８】
あるいは、Ｓ２７０において、ショッピングサーバ３００が、上記認証を行い、利用者が商品を購入することが可能であることを確認したときに決済が行われてもよい。これにより、ショッピングサーバ３００は、決済が行われたときに、ネットショッピングの利用料金を確定し、ショッピングサーバ３００のサーバ記憶部３２０に記録されている光ディスク情報（利用額残高、利用履歴など）を更新してもよい。
〔実施形態２（後払い式光ディスク）〕
以下、ポストペイド（後払い）式光ディスクを利用したコンテンツ配信システムについて説明する。なお、図１等を参照して行った説明と同様の内容については、その説明を省略する。
【０１８９】
〔実施形態２の概要〕
最初に、本実施形態に係るコンテンツ配信システムを図１０により概略的に説明する。同図は、ポストペイド（後払い）式光ディスクを利用したコンテンツ配信システムを説明するための概略図である。
【０１９０】
まず、コンテンツ配信システムの利用者は、ポストペイド式光ディスク（以下、単に「光ディスク１２０」と称する。）を入手する。その入手方法としては、（ａ）コンテンツ配信会社に光ディスク１２０の送付を申請して入手する、（ｂ）街頭で配布されている光ディスク１２０を入手する、といった方法が考えられる。
【０１９１】
なお、ここでいうポストペイドとは、コンテンツ配信システムを利用して所望のコンテンツをダウンロードした後に、そのコンテンツの購入代金を支払う方式をいう。
【０１９２】
その光ディスク１２０は、ＲＯＭ層およびＲＥ層の２層を備える。ＲＯＭ層には、コンテンツサーバ２００からダウンロード可能なコンテンツの一覧（カタログ）が予め記録されている。ＲＥ層には、光ディスク１２０の購入時には何も記録されていない。
【０１９３】
コンテンツ配信システムの使用方法として、まず利用者は、ネットワークに接続された記録再生装置１に光ディスク１２０を挿入する。このとき、光ディスク１２０には、挿入される記録再生装置１に対して自ディスクがネットワークを介したポストペイド式のコンテンツ配信サービスを実行させるものであることを認識させ、かつ、記録再生装置１にコンテンツ配信サービスを実行させるためのトリガとなる動作識別情報が記録されている。そして、記録再生装置１は、動作識別情報を認識することによりコンテンツ配信サービスを実行することが可能となる。換言すると、記録再生装置１は、動作識別情報を認識しなければコンテンツ配信サービスを実行することはできない。
【０１９４】
従って、コンテンツのダウンロード前に動作識別情報を記録再生装置１に認識させることにより、記録再生装置１を介して、光ディスク１２０に記録された情報がネットワーク上に漏洩する事態を防ぐことができ、情報漏洩に対するセキュリティを向上させることができる。
【０１９５】
記録再生装置１が動作識別情報を認識すると、ネットワークを通じたコンテンツ配信サービスが利用可能となる。そこで、利用者は、ＲＯＭ層に記録されたカタログから視聴したいコンテンツを選択し、選択されたコンテンツがコンテンツサーバ２００からダウンロードされる。ダウンロードされたコンテンツは、購入時には何も記録されていなかったＲＥ層に記録される。
【０１９６】
このように、本実施形態に係るコンテンツ配信システムでは、光ディスク１２０には、挿入される記録再生装置１に対して自ディスクがネットワークを介したポストペイド式のコンテンツ配信サービスを実行させるものであることを認識させ、かつ、記録再生装置１にコンテンツ配信サービスを実行させるためのトリガとなる動作識別情報が記録されている。それゆえ、光ディスク１２０に記録された情報が意図せずネットワーク上に漏洩する事態を防止でき、情報漏洩に対するセキュリティを向上させることができる。
【０１９７】
なお、コンテンツの購入代金の後払い方法としては、利用者の選択した支払い方法（クレジットカード、銀行振込等）に応じて課金されればよい。
【０１９８】
〔ポストペイド式コンテンツ配信システムの基本動作〕
以下、本実施形態に係るコンテンツ配信システムの基本動作を図１１により説明する。同図は、ポストペイド式コンテンツ配信システムの基本動作を説明するためのフローチャートである。なお、図５等を参照して行った説明と同様の内容については、その説明を省略する。
【０１９９】
まず、Ｓ１０にて、記録再生装置１に光ディスク１２０が挿入される。その光ディスク１２０は、コンテンツ配信システムの利用者が、（ａ）コンテンツ配信会社に光ディスク１２０の送付を申請して入手する、（ｂ）街頭で配布されている光ディスク１２０を入手する、といった方法で入手するものである。
【０２００】
その後、図５を参照して説明した方法により、図７０までの処理が進められる。
【０２０１】
続いて、Ｓ７５において、コンテンツの利用代金が支払われる。なお、コンテンツの購入代金の後払い方法としては、利用者の選択した支払い方法（クレジットカード、銀行振込等）に応じて課金されればよい。また、図１１では、コンテンツの利用代金の支払いは、Ｓ７０とＳ８０との間で行われるものとして説明している。しかしながら、Ｓ７５は、コンテンツの配信が終了した後であれば、どの段階で行われてもよい。
【０２０２】
このようにして、ポストペイド式コンテンツ配信システムの基本動作が進められる。
【０２０３】
以上、ポストペイド（後払い）式光ディスクを利用したコンテンツ配信システムについて説明した。しかしながら、本実施形態は上記の構成に限られない。すなわち、本実施形態の構成は、後払い式光ディスクを利用したネットショッピングシステムについても適用することも当然に可能である。ただし、その詳細は、図６を参照して説明した〔変形例の概要〕に準じるため、ここでの説明は省略する。
【０２０４】
〔本発明によって得られる効果〕
以下、本発明によって得られる効果を説明する。なお、以下の説明では、実施形態１で記載した記録再生装置１、光ディスク１００、及びコンテンツサーバ２００についてのみ記載する。しかしながら、これは説明の便宜のためであって、同様の効果は、実施形態１の変形例において説明した記録再生装置５０、光ディスク１１０、及びショッピングサーバ３００、および、実施形態２において説明した光ディスク１２０についても該当する。
【０２０５】
光ディスク１００は、挿入される記録再生装置１に対して自媒体がネットワークを介した商取引を実行させるものであることを認識させ、かつ、記録再生装置１に商取引を実行させるためのトリガとなる動作識別情報が記録されていることを特徴としている。
【０２０６】
ネットワークを介した商取引が可能な従来の情報記録媒体においては、媒体内に格納されたコンテンツ取得プログラムと利用者端末とが協働して、商取引に必要なコンテンツ等のダウンロードが媒体に対して行われていた。
【０２０７】
しかしながら、当該構成では、商取引とは無関係な情報記録媒体にコンテンツ取得プログラムが格納されている場合にも、そのコンテンツ取得プログラムと利用者端末とが協働してしまい、コンテンツをダウンロードするためにネットワーク接続が開始されてしまう。そして、このネットワーク接続によって、情報記録媒体に記録された個人情報等の有用な情報が不必要に漏洩する恐れがある。
【０２０８】
この点、光ディスク１００は、動作識別情報を記録するものである。その動作識別情報は、挿入される記録再生装置１に対して自媒体がネットワークを介した商取引を実行させるものであることを認識させ、かつ、記録再生装置１に商取引のためのトリガとなるものである。
【０２０９】
従って、コンテンツのダウンロード前に動作識別情報を記録再生装置１に認識させることにより、記録再生装置１を介して、光ディスク１００に記録された個人情報等の重要な情報がネットワーク上に漏洩する事態を防ぐことができ、情報漏洩に対するセキュリティを向上させることができる。
【０２１０】
なお、動作識別情報が記録されていない光ディスク１００に対しては、ダウンロードしないという設定を装置側で行えばよく、これにより個人情報の不必要な漏洩を防止してセキュリティを向上させることができる。
【０２１１】
さらに、光ディスク１００では、光ディスク１００は、ネットワークを介した商取引を、利用者によるプリペイド代金の支払いを経て行わせるプリペイド式情報記録媒体であり、動作識別情報は、自媒体が、プリペイド式情報記録媒体であることを記録再生装置１に認識させるものであることが好ましい。
【０２１２】
上記構成によれば、動作識別情報は、自媒体が、プリペイド式情報記録媒体であることを記録再生装置１に認識させるものである。また、動作識別情報は、記録再生装置１にプリペイド式の商取引を実行させるためのトリガとなるものである。
【０２１３】
従って、商取引のために記録再生装置１がネットワークに接続される前に、光ディスク１００に記録された各種情報が漏洩する事態を防ぐことができる。そして、各種情報の不必要な漏洩を防止して、情報漏洩に対するセキュリティを向上させることができる。
【０２１４】
さらに、光ディスク１００では、光ディスク１００は、プリペイド代金の使用残額に関する残額情報、および商取引の取引対象に関する取引情報を記録していることが好ましい。
【０２１５】
上記構成とすることにより、ネットワークに接続することなく、光ディスク１００に記録された残額情報および取引情報を表示装置７で確認することができる。
【０２１６】
従って、残額情報および取引情報の確認に際して記録再生装置１をネットワークに接続する必要がなく、光ディスク１００に記録された各種情報をネットワークに漏洩するリスクを最小限に抑えることができる。
【０２１７】
より具体的には、記録再生装置１が残額情報および取引情報を表示装置７に表示させ、金額情報および取引情報を確認した利用者が所望の商取引（コンテンツ、商品、またはサービス等）を選択した後に、動作識別情報を、記録再生装置１とネットワークとの接続を実行させるトリガとする。このような構成とすることにより、記録再生装置１をネットワークに接続する前に、光ディスク１００に記録された各種情報をネットワークに漏洩する事態を防ぐことができ、情報漏洩に対するセキュリティを向上させることができる。
【０２１８】
さらに、光ディスク１００では、光ディスク１００は、ネットワークを介した商取引を、利用者による代金の後払いで行わせる後払い式情報記録媒体であり、動作識別情報は、自媒体が、後払い式情報記録媒体であることを記録再生装置１に認識させるものであることが好ましい。
【０２１９】
上記構成によれば、動作識別情報は、自媒体が、後払い式情報記録媒体であることを記録再生装置１に認識させるものである。また、動作識別情報は、記録再生装置１に後払い式の商取引を実行させるためのトリガとなるものである。
【０２２０】
従って、商取引のために記録再生装置１がネットワークに接続される前に、光ディスク１００に記録された各種情報が漏洩する事態を防ぐことができる。そして、各種情報の不必要な漏洩を防止して、情報漏洩に対するセキュリティを向上させることができる。
【０２２１】
さらに、光ディスク１００では、情報を読み出すことのみ可能な、再生専用領域を備え、再生専用領域は、さらに、動作識別情報と、光ディスク１００に固有の情報である媒体固有情報とを記録する固有情報領域１０４eと、複数の光ディスク１００に共通する媒体共通情報を記録する共通情報領域１０４ｆと、を備えることが好ましい。
【０２２２】
従来は、光ディスク１００ごとに異なる情報である媒体固有情報、および同種の光ディスク１００に共通する媒体共通情報の記録領域が再生専用領域の同じ領域に記録されていた。このため、再生専用領域に1枚１枚異なる情報を予め記録しておく必要があり、再生専用領域の形成に、スタンパ等を用いた大量生産手段を用いることができなかった。
【０２２３】
しかしながら、再生専用領域が固有情報領域１０４eと共通情報領域１０４ｆとを有し、固有情報領域１０４eには動作識別情報および媒体固有情報を、共通情報領域１０４ｆには媒体共通情報をそれぞれ記録する構成とすることにより、共通情報領域１０４ｆの形成にはスタンパ等を用いることができ、大量生産に好適な光ディスク１００を実現することができる。
【０２２４】
さらに、光ディスク１００では、固有情報領域１０４eは、ＢＣＡ領域１０４ａに含まれていることが好ましい。
【０２２５】
ＢＣＡ領域１０４ａは、光ディスク１００の製造最終工程で強力なレーザを用いて１つ１つ記録される領域であって、コンテンツ情報が記録されている一般的な記録マークに比べると、桁違いに大きなマーク形状である。そのため、通常の記録再生装置では、ＢＣＡ領域に記録された情報は書き換え不可能である。
【０２２６】
従って、固有情報領域１０４eがＢＣＡ領域１０４ａに含まれることにより、固有情報領域１０４eに記録された動作識別情報および媒体固有情報が書き換えられるリスクを回避することができる。
【０２２７】
固有情報領域１０４eは、共通情報領域１０４ｆよりも大きなマーク形状で形成されていることが好ましい。
【０２２８】
上記構成とすることにより、固有情報領域１０４eに記録されている動作識別情報および媒体固有情報は、共通情報領域１０４ｆに記録されている媒体共通情報よりも容易かつ確実に検出されることができる。そして、光ディスク１００では、動作識別情報および媒体固有情報の方が、媒体共通情報よりも重要度が高いと言えるため、上記構成とすることにより、より重要度の高い情報である動作識別情報および上記媒体固有情報を、相対的に重要度の低い媒体固有情報よりも容易かつ確実に検出することができるという効果を奏する。
【０２２９】
さらに、本発明に係る記録再生装置１では、何れかの光ディスク１００が挿入される記録再生装置１であって、動作識別情報に基づいて、ネットワークとの通信を行う通信部２４を備えていることが好ましい。
【０２３０】
上記構成によれば、通信部２４は、光ディスク１００に記録された動作識別情報に基づいて、ネットワークとの通信を行うものである。
【０２３１】
従って、動作識別情報が記録された光ディスク１００が自装置に挿入されたときに、通信部２４は、動作識別情報を認識してからネットワークとの通信を行う構成とすることができる。
【０２３２】
それゆえ、記録再生装置１では、通信部２４が動作識別情報を認識することなく、光ディスク１００に記録された重要な情報が意図せずネットワーク上に漏洩する事態を防ぐことができ、情報漏洩に対するセキュリティを向上させることができる。
【０２３３】
さらに、本発明に係る記録再生装置１では、通信部２４は、商取引によりネットワークからダウンロードしたコンテンツの再生の許諾を示す再生許諾情報をネットワークから受信し、その受信した再生許諾情報に基づいて、コンテンツの再生を許諾する再生許諾部２５を備えていることが好ましい。
【０２３４】
上記構成とすることにより、ダウンロードしたコンテンツのうち、再生許諾部２５が許諾したコンテンツのみを再生の対象とすることができる。
【０２３５】
例えば、商取引がネットワークを通じてビデオコンテンツを配信するサービスであり、かつ、通信部２４が、利用者がダウンロードしたビデオコンテンツの再生可能期間に関する情報を再生許諾情報としてネットワークから受信した場合を考える。このとき、再生許諾部２５は、再生可能期間内であればビデオコンテンツの再生を許諾し、再生可能期間外であればビデオコンテンツの再生を許諾しない。これにより、記録再生装置１は、再生許諾情報に基づくビデオコンテンツの再生を実現することができる。
【０２３６】
あるいは、次のようなケースも考えられる。例えば、商取引がネットワークを通じてビデオコンテンツを配信するサービスであり、かつ、通信部２４が、利用者がダウンロードしたビデオコンテンツの再生可能回数に関する情報を再生許諾情報としてネットワークから受信した場合を考える。このとき、再生許諾部２５は、再生回数が再生可能回数以内であればビデオコンテンツの再生を許諾し、再生回数が再生可能回数を超えていればビデオコンテンツの再生を許諾しない。これにより、記録再生装置１は、再生許諾情報に基づくビデオコンテンツの再生を実現することができる。
【０２３７】
さらに、本発明に係る記録再生装置１では、通信部２４は、商取引によりネットワークからダウンロードしたコンテンツの消去の許諾を示す消去許諾情報をネットワークから受信し、その受信した消去許諾情報に基づいて、コンテンツを消去することを許諾する消去許諾部２６を備えていることが好ましい。
【０２３８】
上記構成とすることにより、消去許諾部２６は、ネットワークからダウンロードしたコンテンツの消去を許諾することができる。
【０２３９】
例えば、商取引がネットワークを通じてビデオコンテンツを配信するサービスであり、かつ、通信部２４が、利用者がダウンロードしたビデオコンテンツの再生可能回数に関する情報を消去許諾情報としてネットワークから受信した場合を考える。このとき、消去許諾部２６は、再生回数が再生可能回数内であればビデオコンテンツの消去を許諾せず、再生回数が再生可能回数を超えて利用者がビデオコンテンツを再生しようとした場合には、ビデオコンテンツの消去を許諾する。
【０２４０】
このように、記録再生装置１は、再生可能回数等の制限が課せられている場合において、消去許諾部２６を備えることにより、ネットワークからダウンロードしたコンテンツを適切に消去することができる。それゆえ、コンテンツ配給会社は、利用者によるコンテンツの利用をより適切に管理することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２４１】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、その目的は、情報漏洩に対するセキュリティを向上させることが可能な情報記録媒体、および記録再生装置に関する。
【符号の説明】
【０２４２】
１、５０  記録再生装置
２  スピンドル
３  ディスク装填認識部
４  格納部
５  メモリ
６  操作部
７  表示装置
８  インターネット端末装置
１０  記録再生回路群
１２  光ピックアップ
１３  ピックアップ駆動回路
１４  レーザ駆動回路
１５  検出回路
１６  スピンドル回路
２０  制御部
２２  ディスク装填確認部
２３  記録再生回路群制御部
２４  通信部（通信手段）
２５  再生許諾部（再生許諾手段）
２６  消去許諾部（消去許諾手段）
１００、１１０、１２０  光ディスク
１０１  基板
１０２  ＲＥ層
１０２ａ・１０４ａ  ＢＣＡ領域
１０２ｂ・１０４ｂ  リードイン領域
１０２ｃ・１０４ｃ  ユーザデータ領域
１０２ｄ・１０４ｄ  リードアウト領域
１０３  中間層
１０４  ＲＯＭ層
１０４ｅ  固有情報領域
１０４ｆ  共通情報領域
１０５  カバー層
２００  コンテンツサーバ
２１０、３１０  サーバ通信部
２２０、３２０  サーバ記憶部
２３０、３３０  サーバ制御部
２３２、３３２  光ディスク情報管理部
２３４  再生許諾情報生成部
２３６  消去許諾情報生成部
３００  ショッピングサーバ
【図１】
2011170513.tif 000003
【図２】
2011170513.tif 000004
【図３】
2011170513.tif 000005
【図４】
2011170513.tif 000006
【図５】
2011170513.tif 000007
【図６】
2011170513.tif 000008
【図７】
2011170513.tif 000009
【図８】
2011170513.tif 000010
【図９】
2011170513.tif 000011
【図１０】
2011170513.tif 000012
【図１１】
2011170513.tif 000013