(57)【要約】      （修正有）【課題】サービス対象地域を放送対象地域内に限定すると共に、放送局からの放送波を受信できるかどうかを確実に把握し、かつ、安価に構築する。【解決手段】放送局１０からの放送波の受信感度レベル、放送波に重畳される映像信号および／または音声信号から特徴量、自己に付与された識別番号を送信するクライアント機器５０（受信装置）と、当該受信装置から送信された受信感度レベル、特徴量、および識別番号に基づいて当該機器へのコンテンツ配信可否を判定すると共に、当該機器へのコンテンツ配信を許可する場合には、放送局１０からの放送波の内容と同一のコンテンツ、または同様のコンテンツをインターネット網１００（ＩＰ通信網）経由で当該機器へ配信する特徴量送出サーバ２０、認証サーバ３０、コンテンツ配信サーバ４０（送信装置）と、を備えた放送地域限定ＩＰ再送信システム１（放送システム）とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局からの放送波の受信感度レベルを取得する受信感度レベル取得手段、上記放送波に重畳される映像信号および／または音声信号から特徴情報を抽出する特徴情報抽出手段、自己に付与された識別番号を記憶する記憶手段、上記受信感度レベル取得手段で取得した上記受信感度レベル、上記特徴情報抽出手段により抽出した上記特徴情報、および上記記憶手段に記憶された上記識別番号を送信する送信手段、上記放送波に重畳される映像信号および／または音声信号の内容と同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを放送波以外の他のネットワーク経由で受信する受信手段を備えた受信装置と、
上記受信装置から送信された上記受信感度レベル、上記特徴情報、および上記識別番号に基づいて当該受信装置へのコンテンツ送信可否を判定すると共に、当該受信装置へのコンテンツ送信を許可する場合にはコンテンツ送信の許可信号を出力するコンテンツ送信許可手段、上記コンテンツ送信許可手段からの許可信号に基づいて、上記同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを上記ネットワーク経由で当該受信装置へ配信するコンテンツ送信手段を備えた送信装置と、
を備えたことを特徴とする放送システム。
【請求項２】
請求項１記載の放送システムであって、
前記送信装置は、
前記映像信号および／または前記音声信号を取得して特徴情報を抽出する特徴情報取得手段、前記受信装置から送信されてきた特徴情報と前記特徴情報取得手段で取得した特徴情報との相関値を算出する相関値算出手段、前記受信装置に付与されている識別番号が記憶されている記憶手段を備え、
前記コンテンツ送信許可手段は、前記受信装置から送信されてきた受信感度レベルが一定値を超えていること、前記相関値算出手段から算出された相関値が一定の閾値内であること、前記受信装置に付与されている識別番号が有効であることのすべてを満たすことにより前記受信装置へのコンテンツ送信を許可することを特徴とする放送システム。
【請求項３】
請求項２記載の放送システムであって、
前記受信装置の前記記憶手段には、前記受信装置が存在する地域を特定する地域情報が記憶されると共に、前記送信装置の前記記憶手段には、前記放送局から放送されるコンテンツの配信可能地域情報が記憶されており、
前記受信装置の送信手段は、前記地域特定情報を前記送信装置へ送信し、
前記送信装置のコンテンツ送信許可手段は、前記受信装置から送信された前記受信感度レベルが一定値を超えていない場合でも、前記コンテンツの配信可能地域内に前記受信装置の地域が含まれている場合には、当該受信装置へのコンテンツ送信を許可することを特徴とする放送システム。
【請求項４】
放送局からの放送波を受信する受信装置から送信された上記放送波の受信感度レベル、上記放送波に重畳される映像信号および／または音声信号から抽出される特徴情報、および上記受信装置の識別番号に基づいて当該受信装置へのコンテンツ送信可否を判定すると共に、当該受信装置へのコンテンツ送信を許可する場合にはコンテンツ送信の許可信号を出力するコンテンツ送信許可手段と、
上記コンテンツ送信許可手段からの許可信号に基づいて、上記同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを当該受信装置へ上記放送波以外の他のネットワーク経由で送信するコンテンツ送信手段と、
を備えたことを特徴とする送信装置。
【請求項５】
請求項４記載の送信装置であって、
前記映像信号および／または前記音声信号を取得して特徴情報を抽出する特徴情報取得手段、前記受信装置から送信されてきた特徴情報と前記特徴情報取得手段で取得した特徴情報との相関値を算出する相関値算出手段、前記受信装置に付与されている識別番号が記憶されている記憶手段を備え、
前記コンテンツ送信許可手段は、前記受信装置から送信されてきた受信感度レベルが一定値を超えていること、前記相関値算出手段から算出された相関値が一定の閾値内であること、前記受信装置に付与されている識別番号が有効であることのすべてを満たすことにより前記受信装置へのコンテンツ送信を許可することを特徴とする送信装置。
【請求項６】
コンテンツ送信許可手段、コンテンツ送信手段を備えた送信装置が、放送局からの放送波を受信する受信装置へ上記放送局から配信される内容と同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを上記放送波以外の他のネットワーク経由で送信する送信方法であって、
上記コンテンツ送信許可手段が、上記受信装置から送信された上記放送波の受信感度レベル、上記放送波に重畳される映像信号および／または音声信号から抽出される特徴情報、および上記受信装置の識別番号に基づいて当該受信装置へのコンテンツ送信可否を判定すると共に、当該受信装置へのコンテンツ送信を許可する場合にはコンテンツ送信の許可信号を出力するステップと、
上記コンテンツ送信手段が、上述のステップで出力される許可信号に基づいて、上記同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを上記ネットワーク経由で当該受信装置へ送信するステップと、
を有することを特徴とする送信方法。
【請求項７】
放送局からの放送波の受信感度レベルを取得する受信感度レベル取得手段と、
上記放送波に重畳される映像信号および／または音声信号から特徴情報を抽出する特徴情報抽出手段と、
自己に付与された識別番号を記憶する記憶手段と、
上記放送局から配信される内容と同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを上記放送波以外の他のネットワーク経由で送信する送信装置へ上記受信感度レベル取得手段で取得した上記受信感度レベル、上記特徴情報抽出手段により抽出した上記特徴情報、および上記記憶手段に記憶された上記識別番号を送信することによりコンテンツ要求をする送信手段と、
上記ネットワーク経由で上記送信装置から上記同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを受信する受信手段と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項８】
請求項７記載の受信装置であって、
前記記憶手段には、前記受信装置が存在する地域を特定する地域情報が記憶されており、
前記送信手段は、前記地域特定情報を前記送信装置へ送信し、
前記受信装置から送信される前記受信感度レベルが一定値を超えていない場合でも、前記放送局から配信される内容と同一のコンテンツ、または同様のコンテンツの配信可能地域内に前記受信装置の地域が含まれている場合には、前記送信装置からのコンテンツ送信が許可されることを特徴とする受信装置。
【請求項９】
受信感度レベル取得手段、特徴情報抽出手段、記憶手段、送信手段、受信手段を備えた受信装置が、放送局からの放送波で配信される内容と同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを上記放送波以外の他のネットワーク経由で送信する送信装置から、上記ネットワーク経由で上記同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを受信する受信方法であって、
上記受信感度レベル取得手段が、上記放送局からの放送波の受信感度レベルを取得するステップと、
上記特徴情報抽出手段が、上記放送波に重畳される映像信号および／または音声信号から特徴情報を抽出するステップと、
上記送信手段が、上記ネットワーク経由で上記放送局から配信される内容と同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを送信する送信装置へ上記受信感度レベル取得手段で取得した上記受信感度レベル、上記特徴情報抽出手段により抽出した上記特徴情報、および上記記憶手段に記憶された上記識別番号を送信することによりコンテンツ要求をするステップと、
上記受信手段が、上記ネットワーク経由で上記送信装置から上記同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを受信するステップと、
を有することを特徴とする受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送システム、送信装置、送信方法、受信装置、および受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放送局で放送しているコンテンツをインターネット網などのＩＰ通信網経由で再送信することが知られている。これらの処理に関しては、放送法および著作権法にて制限されるが、平成１９年の著作権法の一部改正に伴い、放送の同時再送信の円滑化について、係る権利の見直しが行われた。その中で、「入力型自動公衆送信」による放送の同時再送信を円滑に進めるため、実演家及びレコード製作者の権利を制限し、放送対象地域内における同時再送信に関しては許諾権を要しないこととするとともに、実演家及びレコード製作者への補償金の支払いが義務づけられることになった。
【０００３】
この改正により放送対象地域内における同時再送信に関しては許諾権を要しないことになったが、この改正後であっても、同時再送信による放送配信サービスを受けられる対象地域は、放送局が認可された地域に限定しなくてはならない。その一方で、インターネット網は、その特徴として地理的制約がない。したがって、インターネット網を介して受けられる同時再送信による放送配信サービスについては、地域を限定して配信する必要がある。
【０００４】
そこで、地域を限定して配信する方法として、特許文献１記載の受信システムおよび中継システムでは、地上デジタル放送のネットワーク識別情報（ＮＩＴ）から地域識別番号を抽出し、当該地域識別番号に割り付けられた地域を特定するようにしている。また、特許文献２記載のＩＰ放送システム、ＩＰ放送端末、およびＩＰ放送サーバによれば、全地球測位システム（ＧＰＳ）やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を使用し、地域情報を取得するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１５８６５３号公報
【特許文献２】特開２００８−２８８８１４号公報
【非特許文献１】放送法（昭和二十五年五月二日法律第百三十二号）最終改正：平成二〇年五月三〇日法律第五〇号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように地上デジタル放送やそれに準ずるデジタル放送においては有効な手段となり得るが、従来のアナログ放送にこの技術を適用することはできない。また、特許文献２のように家庭に設置された機器でＧＰＳを受信するためには、ＧＰＳ機能を搭載しなければならないため、受信機器のコストアップに繋がる。また、ＰＨＳもしくは携帯電話と何らかの方法によって受信機器と通信するためにはユーザに追加の操作を強いることになり、ユーザの使い勝手を損なうことになる。更に、受信機器に携帯電話等と通信する手段を別途設けなくてはならないため、この方法であっても受信機器のコストアップに繋がる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の課題を鑑み、サービス対象地域を放送対象地域内に限定すると共に、放送局からの放送波を受信できるかどうかを確実に把握し、かつ、安価に構築できる放送システム、送信装置、送信方法、受信装置、および受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明の一側面である放送システムは、放送局からの放送波の受信感度レベルを取得する受信感度レベル取得手段、放送波に重畳される映像信号および／または音声信号から特徴情報を抽出する特徴情報抽出手段、自己に付与された識別番号を記憶する記憶手段、受信感度レベル取得手段で取得した受信感度レベル、特徴情報抽出手段により抽出した特徴情報、および記憶手段に記憶された識別番号を送信する送信手段、放送波に重畳される映像信号および／または音声信号の内容と同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを放送波以外の他のネットワーク経由で受信する受信手段を備えた受信装置と、受信装置から送信された受信感度レベル、特徴情報、および識別番号に基づいて当該受信装置へのコンテンツ送信可否を判定すると共に、当該受信装置へのコンテンツ送信を許可する場合にはコンテンツ送信の許可信号を出力するコンテンツ送信許可手段、コンテンツ送信許可手段からの許可信号に基づいて、同一のコンテンツ、または同様のコンテンツをネットワーク経由で当該受信装置へ配信するコンテンツ送信手段を備えた送信装置と、を備える。
【０００９】
また、本発明の一側面である放送システムは、上述した構成に加えて、送信装置は、映像信号および／または音声信号を取得して特徴情報を抽出する特徴情報取得手段、受信装置から送信されてきた特徴情報と特徴情報取得手段で取得した特徴情報との相関値を算出する相関値算出手段、受信装置に付与されている識別番号が記憶されている記憶手段を備え、コンテンツ送信許可手段は、受信装置から送信されてきた受信感度レベルが一定値を超えていること、相関値算出手段から算出された相関値が一定の閾値内であること、受信装置に付与されている識別番号が有効であることのすべてを満たすことにより受信装置へのコンテンツ送信を許可することが好ましい。
【００１０】
また、本発明の一側面である放送システムは、上述した構成に加えて、受信装置の記憶手段には、受信装置が存在する地域を特定する地域情報が記憶されると共に、送信装置の記憶手段には、放送局から放送されるコンテンツの配信可能地域情報が記憶されており、受信装置の送信手段は、地域特定情報を送信装置へ送信し、送信装置のコンテンツ送信許可手段は、受信装置から送信された受信感度レベルが一定値を超えていない場合でも、コンテンツの配信可能地域内に受信装置の地域が含まれている場合には、当該受信装置へのコンテンツ送信を許可することが好ましい。
【００１１】
また、本発明の一側面である送信装置は、放送局からの放送波を受信する受信装置から送信された放送波の受信感度レベル、放送波に重畳される映像信号および／または音声信号から抽出される特徴情報、および受信装置の識別番号に基づいて当該受信装置へのコンテンツ送信可否を判定すると共に、当該受信装置へのコンテンツ送信を許可する場合にはコンテンツ送信の許可信号を出力するコンテンツ送信許可手段と、コンテンツ送信許可手段からの許可信号に基づいて、同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを当該受信装置へ放送波以外の他のネットワーク経由で送信するコンテンツ送信手段と、を備える。
【００１２】
また、本発明の一側面である送信装置は、上述した構成に加えて、映像信号および／または音声信号を取得して特徴情報を抽出する特徴情報取得手段、受信装置から送信されてきた特徴情報と特徴情報取得手段で取得した特徴情報との相関値を算出する相関値算出手段、受信装置に付与されている識別番号が記憶されている記憶手段を備え、コンテンツ送信許可手段は、受信装置から送信されてきた受信感度レベルが一定値を超えていること、相関値算出手段から算出された相関値が一定の閾値内であること、受信装置に付与されている識別番号が有効であることのすべてを満たすことにより受信装置へのコンテンツ送信を許可することが好ましい。
【００１３】
また、本発明の一側面である送信方法は、コンテンツ送信許可手段、コンテンツ送信手段を備えた送信装置が、放送局からの放送波を受信する受信装置へ放送局から配信される内容と同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを放送波以外の他のネットワーク経由で送信する送信方法であって、コンテンツ送信許可手段が、受信装置から送信された放送波の受信感度レベル、放送波に重畳される映像信号および／または音声信号から抽出される特徴情報、および受信装置の識別番号に基づいて当該受信装置へのコンテンツ送信可否を判定すると共に、当該受信装置へのコンテンツ送信を許可する場合にはコンテンツ送信の許可信号を出力するステップと、コンテンツ送信手段が、上述のステップで出力される許可信号に基づいて、同一のコンテンツ、または同様のコンテンツをネットワーク経由で当該受信装置へ送信するステップと、を有する。
【００１４】
また、本発明の一側面である受信装置は、放送局からの放送波の受信感度レベルを取得する受信感度レベル取得手段と、放送波に重畳される映像信号および／または音声信号から特徴情報を抽出する特徴情報抽出手段と、自己に付与された識別番号を記憶する記憶手段と、放送局から配信される内容と同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを放送波以外の他のネットワーク経由で送信する送信装置へ受信感度レベル取得手段で取得した受信感度レベル、特徴情報抽出手段により抽出した特徴情報、および記憶手段に記憶された識別番号を送信することによりコンテンツ要求をする送信手段と、ネットワーク経由で送信装置から同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを受信する受信手段と、を備える。
【００１５】
また、本発明の一側面である受信装置は、上述した構成に加えて、記憶手段には、受信装置が存在する地域を特定する地域情報が記憶されており、送信手段は、地域特定情報を送信装置へ送信し、受信装置から送信される受信感度レベルが一定値を超えていない場合でも、放送局から配信される内容と同一のコンテンツ、または同様のコンテンツの配信可能地域内に受信装置の地域が含まれている場合には、送信装置からのコンテンツ送信が許可されることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の一側面である受信方法は、受信感度レベル取得手段、特徴情報抽出手段、記憶手段、送信手段、受信手段を備えた受信装置が、放送局からの放送波で配信される内容と同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを放送波以外の他のネットワーク経由で送信する送信装置から、ネットワーク経由で同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを受信する受信方法であって、受信感度レベル取得手段が、放送局からの放送波の受信感度レベルを取得するステップと、特徴情報抽出手段が、放送波に重畳される映像信号および／または音声信号から特徴情報を抽出するステップと、送信手段が、ネットワーク経由で放送局から配信される内容と同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを送信する送信装置へ受信感度レベル取得手段で取得した受信感度レベル、特徴情報抽出手段により抽出した特徴情報、および記憶手段に記憶された識別番号を送信することによりコンテンツ要求をするステップと、受信手段が、ネットワーク経由で送信装置から同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを受信するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、サービス対象地域を放送対象地域内に限定すると共に、放送局からの放送波を受信できるかどうかを確実に把握し、かつ、安価に構築できる放送システム、送信装置、送信方法、受信装置、および受信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施例に係る放送地域限定ＩＰ再送信システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】図１に示す放送地域限定ＩＰ再送信システム全体を示すブロック図である。
【図３】図１に示す各サーバ機器とクライアント機器の相互作用を示す図である。
【図４】図２に示す音声特徴量抽出部の詳細ブロック図を示している。
【図５】図４に示す音声特徴量抽出部の入力波形および出力波形を示す図であり、（ａ）は、音声特徴量抽出前の入力波形を示しており、（ｂ）は音声特徴量抽出後の出力波形を示している。
【図６】図４に示す音声特徴量抽出部で用いる各フィルタの周波数特性を示す図である。
【図７】図１に示すクライアント機器と認証サーバの音声特徴量と相互相関量ｆ（ｘ）の一例を示すグラフ図であり、（ａ）は、クライアント機器側で抽出したエンベロープ波形を示すグラフ図であり、（ｂ）は、認証サーバ側で保持するエンベロープ波形を示すグラフ図であり、（ｃ）は、それぞれの機器で抽出したエンベロープ波形の相互相関量ｆ（ｘ）を示すグラフ図である。
【図８】本発明の第２の実施例に係る放送地域限定ＩＰ再送信システムの全体構成を示す概念図である。
【図９】東京都の県域免許を受けた放送局の放送受信可能地域および放送区域のイメージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明について実施例１および実施例２を挙げて説明する。しかしながら、本発明は、以下の実施例１および実施例２に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施例に係る放送地域限定ＩＰ再送信システム１の全体構成を示す概念図である。図１に示すように、放送地域限定ＩＰ再送信システム１は、放送局１０と、特徴量送出サーバ２０と、認証サーバ３０と、コンテンツ配信サーバ４０と、クライアント機器５０とで構成される。クライアント機器５０は、放送局１０からの放送波を図示しないアンテナにて受信すると共に、インターネット網１００（請求項のネットワークに相当）を経由してコンテンツ配信サーバ４０に対してコンテンツ要求を送信することにより、コンテンツ配信サーバ４０より放送局１０から配信される内容と同一のコンテンツをインターネット網１００経由で受信することができる。コンテンツ配信サーバ４０は、クライアント機器５０からのコンテンツ要求が正当なものであるか否かを特徴量送出サーバ２０および認証サーバ３０に問い合わせて判定を行っている。
【００２１】
なお、以下の実施例１，２ではコンテンツ配信サーバ４０が配信する内容は、放送局１０から配信される内容と同一のコンテンツとしているが、同様のコンテンツを送るように構成してもよい。同様のコンテンツとしてたとえば、放送局１０から音声データのみが配信されるコンテンツに加えて、映像データまたは画像データなどが付加されたコンテンツなどである。また、クライアント機器５０は、便宜上１つしか図示していないが、通常は複数存在するものである。
【００２２】
また、実施例１においては、放送地域限定ＩＰ再送信システム１が、請求項の放送システムに相当し、特徴量送出サーバ２０、認証サーバ３０、コンテンツ配信サーバ４０が、請求項の送信装置に相当し、クラインアント機器５０が請求項の受信装置に相当するものとして説明する。なお、実施例１では、送信装置に該当するサーバを機能別に３つ（すなわち、コンテンツ配信サーバ４０、認証サーバ３０、特徴量送出サーバ２０）に分割した構成として構築しているが、それらサーバの物理的な配置変更、論理的な機能分割または機能統合をしてもよい。たとえば、特徴量送出サーバ２０、認証サーバ３０、コンテンツ配信サーバ４０の各機能をすべて備えた単一のサーバとして構築する、もしくは各機能の一部を他のサーバのいずれかに統合して２台のサーバとして構築してもよい。
【００２３】
また、実施例１では、特徴量送出サーバ２０および認証サーバ３０は、コンテンツ配信サーバ４０と同一ＬＡＮ内に構築されているが、たとえば、それぞれのサーバがインターネット網１００で互いに接続されるような構成として構築されてもよい。つまり、クライアント機器５０は、コンテンツ配信サーバ４０以外の各サーバとインターネット網１００を経由して通信できるように構築されてもよい。また、各サーバおよびクライアント機器５０を相互に接続する通信手段としてインターネット網１００以外のネットワーク形態（たとえば、ＣＡＴＶ、専用線、ＶＰＮ、ＷＡＮなどのいずれかのネットワーク形態、もしくはそれらの組み合わせたネットワーク形態）で接続されるように構成されていてもよい。
【００２４】
続いて、図１に示す各機器のそれぞれが備える機能について、図２を用いて説明する。図２は、図１に示す放送地域限定ＩＰ再送信システム１全体を示すブロック図である。
【００２５】
（特徴量送出サーバの構成）
特徴量送出サーバ２０は、音声特徴量取得部２１（請求項の特徴情報取得手段の一例に相当）を主要な構成要素としている。特徴量送出サーバ２０は、音声特徴量取得部２１により取得した特徴量（特徴情報）を認証サーバ３０へ送信する。
【００２６】
音声特徴量取得部２１は、放送局１０からの放送音声波における音声信号の特徴量を取得する。なお、放送音声波における音声信号の特徴量を取得する点に関する、詳細な説明については後述する。
【００２７】
上述した図１に示す特徴量送出サーバ２０は、不図示のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｓｅｃｃｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、および通信インターフェースを備えたコンピュータであり、ＨＤＤ内には、ＯＳや音声特徴量取得プログラム等の各種プログラムが記憶されている。そして、特徴量送出サーバ２０のＣＰＵが、ＲＡＭに音声特徴量取得プログラムを読み出して実行することにより、上述の音声特徴量取得部２１の機能が実現され、通信インターフェースを介して特徴量を認証サーバ３０へ送信することができる。
【００２８】
（認証サーバの構成）
認証サーバ３０は、相互相関部３１（請求項の相関値算出手段の一例に相当）と、認証部３２（請求項のコンテンツ送信許可手段の一例に相当）と、記憶部３３（請求項の送信装置の記憶手段の一部に相当）と、データベース３４（請求項の送信装置の記憶手段の一部に相当）とを主要な構成要素としている。
【００２９】
相互相関部３１は、特徴量送出サーバ２０から送信されてきた音声の特徴量およびクライアント機器５０から送信されてきた音声の特徴量に基づいて、これらの音声の特徴量の相関量を計算し、２つの特徴量が同一のものから導出されているか否かを判定する。
【００３０】
認証部３２は、相互相関部３１から出力される相関結果と、クライアント機器５０から送信されてくる受信感度レベルおよび識別番号に基づいてコンテンツ送信許可判定を行う。
【００３１】
記憶部３３は、特徴量送出サーバ２０およびクライアント機器５０から送信されてきた特徴量を一時記憶する。
【００３２】
データベース３４には、クライアント機器５０の識別番号などの識別情報やクライアント機器５０から送信された音声の特徴量などが登録されている。
【００３３】
上述した図１に示す認証サーバ３０は、不図示のＣＰＵ、記憶部３３としてのＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、および通信インターフェースを備えたコンピュータであり、ＨＤＤには、ＯＳ、相互相関計算プログラム、コンテンツ送信許可判定プログラム等の各種プログラム、データベース３４が記憶されている。そして、認証サーバ３０のＣＰＵが、ＲＡＭに相互相関計算プログラム、コンテンツ送信許可判定プログラム等をそれぞれ読み出して実行することにより、上述の相互相関部３１、認証部３２の各機能がそれぞれ実現され、通信インターフェースを介して認証結果などをコンテンツ配信サーバ４０に送信することができる。
【００３４】
（コンテンツ配信サーバの構成）
コンテンツ配信サーバ４０は、コンテンツ配信制御部４１（請求項の送信装置のコンテンツ送信手段の一例に相当）と、エンコーダ４２とを主要な構成要素としている。
【００３５】
コンテンツ配信制御部４１は、エンコーダ４２を制御してコンテンツの送信（配信）をする。また、コンテンツ配信制御部４１は、コンテンツ配信サーバ４０全体の制御を行っている。コンテンツ配信制御部４１は、クライアント機器５０からのコンテンツ要求処理に応じて、要求元のクライアント機器５０が、コンテンツを受ける権限を有しているかを認証サーバ３０に問い合わせ、権限が確認された場合にはコンテンツを配信する。
【００３６】
エンコーダ４２は、コンテンツ配信制御部４１の制御にしたがって、放送局１０から配信される放送波における音声信号をエンコードし、インターネット網１００を介してエンコードした音声信号をクライアント機器５０に送信する。
【００３７】
上述した図１に示すコンテンツ配信サーバ４０は、不図示のＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、および通信インターフェースを備えたコンピュータであり、ＨＤＤには、ＯＳ、エンコードを行うプログラム、コンテンツ配信制御プログラム等の各種プログラムが記憶されている。そして、コンテンツ配信サーバ４０のＣＰＵが、ＲＡＭにエンコードを行うプログラム、コンテンツ配信制御プログラムをそれぞれ読み出して実行することにより、上述のエンコーダ４２、コンテンツ配信制御部４１の各機能がそれぞれ実現され、通信インターフェースを介して認証サーバ３０やクライアント機器５０に対して各機能の出力結果を送信することができる。
【００３８】
（クライアント機器の構成）
クライアント機器５０は、コンテンツ配信要求部５１（請求項の受信装置の送信手段、受信手段の一例に相当）、チューナ５２（請求項の受信装置の受信感度レベル取得手段の一例に相当）と、音声特徴量抽出部５３（請求項の受信装置の特徴情報抽出手段の一例に相当）と、デコーダ５４と、コンテンツ切り替え部５５、記憶部５６（請求項の受信装置の記憶手段の一例に相当）とを主要な構成要素としている。
【００３９】
コンテンツ配信要求部５１は、コンテンツ配信サーバ４０に対してコンテンツ配信要求を行って、放送局１０から放送されている内容と同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを受信する。また、コンテンツ配信要求部５１は、クライアント機器５０全体の制御を行っている。
【００４０】
コンテンツ配信要求部５１は、コンテンツ配信要求の前段階として、自己のクライアント機器の記憶部５６に記憶されている識別番号をコンテンツ配信サーバ４０に対して登録する処理の制御、音声特徴量抽出部５３により入力された音声信号から音声特徴量を抽出する処理の制御、およびチューナ５２による放送波の受信感度レベルを取得する処理の制御を行う。そして、コンテンツ配信要求部５１は、記憶部５６に記憶されている自己のクライアント機器５０に付与されている識別番号と、音声特徴量抽出部５３から出力された音声の特徴量と、放送波の受信感度レベル情報とを含んだ情報をコンテンツ配信要求処理としてコンテンツ配信サーバ４０へ送信する。そして、コンテンツ配信要求部５１は、コンテンツ配信サーバ４０のコンテンツ配信制御部４１からインターネット網１００を介してコンテンツを受信し、デコーダ５４に出力する。
【００４１】
チューナ５２は、放送局１０からの空中放送波（図示しないアンテナにて受信したアナログ放送波／ＲＦ信号入力）を受信し、受信感度レベルを取得する。なお、取得した受信感度レベル情報は、コンテンツ配信要求部５１の制御により、記憶部５６に記憶される。
【００４２】
音声特徴量抽出部５３は、コンテンツ配信要求部５１の制御により、受信した放送波から再生した音声の特徴量を計算する。なお、受信した放送波から再生した音声の特徴量計算の詳細については後述する。
【００４３】
デコーダ５４は、コンテンツ配信要求部５１の制御により、コンテンツ配信サーバ４０からインターネット網１００経由で配信されたコンテンツを取得し、取得したコンテンツをコンテンツ切り替え部５５へ出力する。
【００４４】
コンテンツ切り替え部５５は、コンテンツ配信要求部５１の制御により、放送局１０からの放送音声波における音声信号の再生音声と、インターネット網１００経由で配信され、デコーダ５４によりデコードされたコンテンツによる再生音声との切り替えを行う。また、コンテンツ切り替え部５５には、アンプやスピーカなどの音声信号増幅機能および音声信号出力機能も含まれており、入力された再生音声が出力される。
【００４５】
上述した図１に示すクライアント機器５０は、不図示のＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶部５６としてのメモリ、各種のフィルタ回路および通信インターフェースを備えたコンピュータであり、メモリには、ＯＳ、コンテンツ配信要求プログラム、受信感度レベル取得プログラム、音声特徴量抽出プログラム、デコードを行うプログラム、コンテンツを切り替えるプログラム等の各種プログラムが記憶されている。そして、クライアント機器５０のＣＰＵが、ＲＡＭにコンテンツ配信要求プログラム、受信感度レベル取得プログラム、音声特徴量抽出プログラム、デコードを行うプログラム、コンテンツを切り替えるプログラム等をそれぞれ読み出して実行することにより、上述のコンテンツ配信要求部５１、チューナ５２、音声特徴量抽出部５３、デコーダ５４、コンテンツ切り替え部５５の各機能が実現され、通信インターフェースを介してコンテンツ配信サーバ４０からコンテンツを受信することができる。なお、クライアント機器５０は、上記の機能を備えたコンポなどの音響機器、またはレコーダなどの記録機器であってもよい。
【００４６】
（各機器の通信処理）
続いて、特徴量送出サーバ２０、認証サーバ３０、コンテンツ配信サーバ４０、クライアント機器５０それぞれの通信処理の概要について、図３を用いて説明する。図３は、図１に示す各サーバ機器とクライアント機器５０の通信処理を示す図である。
【００４７】
図３において、まず、クライアント機器５０は、自身を正当な権限を有する機器として登録するために、クライアント機器５０の識別情報（識別番号）をコンテンツ配信サーバ４０に送信して、機器登録をする（シーケンス番号１）。
【００４８】
コンテンツ配信サーバ４０は、クライアント機器５０から送信された識別情報（識別番号）を認証サーバ３０へ転送（送信）し、クライアント機器５０の識別情報（識別番号）を認証サーバ３０内のデータベース３４に登録する（シーケンス番号１．１）。なお、クライアント機器５０の識別情報の登録方法としては、データベース３４に登録する際に、予めデータベース３４内にクライアント機器５０の識別情報が記憶されており、照合した結果、一致した場合には有効な識別番号として登録するようにしてもよい。
【００４９】
クライアント機器５０は、放送局１０の放送波を受信し、当該放送波に重畳されている音声信号から再生された音声の特徴量を抽出し、当該特徴量を識別番号とともにコンテンツ配信サーバ４０に送信し、特徴量登録をする（シーケンス番号２）。
【００５０】
コンテンツ配信サーバ４０は、クライアント機器５０から送られた特徴量を認証サーバ３０に送信する。認証サーバ３０は、音声の特徴量を識別番号と共に関連付けてデータベース３４に登録する（シーケンス番号２．１）。
【００５１】
一方、特徴量送出サーバ２０は、放送に使用している実際の音声を何らかの手段によって取得し、その音声の特徴量を抽出し、抽出した特徴量を認証サーバ３０に送信する（シーケンス番号３）。なお、本実施例１における特徴量送出サーバ２０の音声特徴量取得部２１は、クライアント機器５０の音声特徴量抽出部５３と同様に放送波に重畳されている音声信号から再生された音声の特徴量を抽出しているが、その他の方法として、既に抽出された特徴量のみを外部サーバや外部記録媒体などから取得するようにしてもよい。
【００５２】
クライアント機器５０は、ＩＰ再送信によるコンテンツ配信を要求する。そのために、自己のクライアント機器５０に付与されている識別番号とコンテンツ番号をコンテンツ配信サーバ４０へ送信する（シーケンス番号４）。
【００５３】
コンテンツ配信サーバ４０は、コンテンツ配信に先立ち、認証サーバ３０にクライアント機器５０が権限を持つか否かを識別番号により認証要求を行う（シーケンス番号４．１）。
【００５４】
認証サーバ３０は、コンテンツ配信サーバ４０からの認証要求に応じて、クライアント機器５０の認証結果を返す。クライアント機器５０が正当な権限を持つ場合には、正当な権限を持つものとして承認した結果を返す（シーケンス番号４．２）。
【００５５】
コンテンツ配信サーバ４０は、承認結果が返された場合に、コンテンツ配信要求をしたクライアント機器５０に対して、コンテンツ取得を許可し、識別番号とコンテンツ番号をクライアント機器５０へ送信する（シーケンス番号４．３）。
【００５６】
クライアント機器５０は、コンテンツの情報（コンテンツ番号）を得て、当該コンテンツ番号に基づいてコンテンツ配信サーバ４０よりコンテンツを取得する（シーケンス番号５）。
【００５７】
続いて、インターネットによるコンテンツ配信を受ける地域を、当該放送局１０の放送波を受信している地域に限定するための判定の一部を構成している本願の特徴的部分、すなわち、音声特徴量取得部２１、相互相関部３１、認証部３２、および音声特徴量抽出部５３について、詳しく説明する。
【００５８】
本発明の実施例１では、音声特徴量抽出とその前後の処理を第１〜第３のステップで行う。まず、第１のステップとして認証サーバ３０の認証部３２は、受信感度のレベルがある閾値を超えているか否かを判定する。すなわち、クライアント機器５０側で受信している放送波から正しく音声として再生できているか否かを判定している。そして、第２のステップとして認証サーバ３０の認証部３２は、クライアント機器５０の識別番号が有効であるか否かを判定する。更に、第３のステップとして認証サーバ３０の認証部３２は、相互相関部３１にクライアント機器５０から送信されてきた音声波形から導出された特徴量と、特徴量送出サーバ２０の音声特徴量取得部２１により取得され、認証サーバ３０のデータベース３４内に登録されている音声波形から導出された特徴量を比較させ、同一の音声波形から導出されたものであるか否かを判定する。
【００５９】
このように認証サーバ３０の認証部３２は、上述の第１のステップから第３のステップで判定した結果、受信感度のレベルがある閾値を超えており、識別番号が有効であり、同一の音声波形から導出された特徴量であったと判定した場合に当該クライアント機器５０に対してコンテンツ配信可能であると判断する（すなわち、コンテンツ取得を許可する）。
【００６０】
上述の判定方法を採用することで、たとえば、放送波と同じ周波数を使用する機器（たとえば、ＦＭ放送に対して、ＦＭワイヤレスマイクなど）であって、本来受信できない場所でも地域によって他の放送局１０が同一周波数で放送している場合などは、第１および第２のステップの判定のみでは認証してしまうが、第３のステップにおいて、音声波形から得られる特徴量の相関を求めているため、誤って認証してしまう可能性が低減する。以上の判定処理によって、認証サーバ３０は、コンテンツ配信サーバ４０に対して、クライアント機器５０にコンテンツ配信可否判定結果を送信する。
【００６１】
（放送波の音声信号の包絡線を求める方法）
次に、特徴量送出サーバ２０の音声特徴量取得部２１、またはクライアント機器５０の音声特徴量抽出部５３が行う放送波の音声信号の包絡線（以下、エンベロープ波形という）を求める方法について、具体的に説明する。なお、実施例１では、特徴量送出サーバ２０の音声特徴量取得部２１による音声特徴量取得処理とクライアント機器５０の音声特徴量抽出部５３による音声特徴量抽出処理は同一であるため、以下では音声特徴量抽出部５３の音声特徴量抽出処理について説明する。図４は、図２に示す音声特徴量抽出部５３の詳細ブロック図を示している。図５は、図４に示す音声特徴量抽出部５３の入力波形および出力波形を示す図であり、（ａ）は、音声特徴量抽出前の入力波形を示しており、（ｂ）は音声特徴量抽出後の出力波形を示している。図６は、図４に示す音声特徴量抽出部５３で用いる各フィルタの周波数特性を示す図である。
【００６２】
図４に示すように、音声特徴量抽出部５３は、正規化処理部５３ａ、ＢＰＦ（Ｂａｎｄ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）５３ｂ、絶対値化処理部５３ｃ、平滑化処理部５３ｄ、再標本化処理部５３ｅを備え、入力された音声信号から音声特徴量であるエンベロープ波形を求める。なお、以下では、エンベロープ波形の別称として「パワーエンベロープ」、「パワー包絡線」ということがある。
【００６３】
図４に示す音声信号は、たとえば、図５（ａ）に示すような入力信号であり、この信号を正規化処理部５３ａに入力して正規化処理を行う。その後、音声周波数付近を通過域とするＢＰＦ５３ｂに入力してフィルタ処理を行う。ここで、ＢＰＦ５３ｂによりフィルタ処理をする理由は、ポップ・ミュージックなどの音楽は、パワーが大きく単調なものが多いからである。したがって、そのままのパワーエンベロープを求めると、パワーエンベロープが単調となってしまい、ポップ・ミュージック同士での判断が困難になるという課題が生じてしまう。そこで、ＢＰＦ５３ｂによりフィルタ処理を行って、人間の音声に近い周波数中心にしたエンベロープ波形を求めることで、上記の課題を解決している。なお、ＢＰＦ５３ｂは、たとえば、カットオフ周波数１ｋＨｚの２次ＨＰＦ５３ｂ１（−４０ｄｂ／ｄｅｃ）とカットオフ周波数３ｋＨｚの２次ＬＰＦ５３ｂ２（−４０ｄｂ／ｄｅｃ）を直列に接続して形成している。
【００６４】
次に、絶対値化処理部５３ｃは、ＢＰＦ５３ｂによるフィルタ処理後の信号から絶対値を求める。ここで絶対値化処理部５３ｃにより絶対値化処理を行う理由は、音声信号の振幅が正負に振れ、単純に平均するとほぼ０（ゼロ）になってしまうことを防止するためである。続いて、平滑化処理部５３ｄは、絶対値化処理部５３ｃによる絶対値化処理後の信号を平滑化する。この平滑化処理部５３ｄは、高周波成分を平滑化するためのフィルタであり、たとえば、カットオフ周波数５Ｈｚの２次ＬＰＦ（−４０ｄｂ／ｄｅｃ）を使用して高域周波数を遮断する。更に、再標本化処理部５３ｅは、平滑化処理部５３ｄにより平滑化された信号を再標本化して、図５（ｂ）に示すようなパワー包絡線を出力する。
【００６５】
（相互相関およびネットワーク遅延量を求める方法）
次に、認証サーバ３０の相互相関部３１が行う音声の特徴量相互の相関量およびネットワーク遅延量を求める方法について具体的に説明する。ここでの音声の特徴量相互の相関量は、時間で変化するパワーエンベロープの値（以下、時間で推移するエンベロープ波形群を「包絡線データ」という）の関係を知るための指標として使用し、以下のように決定している。機器Ａ（たとえば、クライアント機器５０側）で求められた包絡線データａのnサンプル目を包絡線データａｎとし、同様に機器Ｂ（たとえば、特徴量送出サーバ２０側）で求められた包絡線データｂのnサンプル目を包絡線データｂｎとする。なお、サンプルとは、一定時間ごとに取得した包絡線データａまたは包絡線データｂの瞬間値である。ｘを変量として、相互相関量ｆ（ｘ）を求める。相互相関量ｆ（ｘ）の算出式は、以下の（数１）のように求められる。
【００６６】
【数１】
2011077607.tif 000003
【００６７】
（数１）で示される相互相関量ｆ（ｘ）は、系列ａをｘずらした包絡線データと系列ｂの包絡線データが完全一致した場合には１．０になるが、入力誤差（たとえば、ノイズによるものなど）や、サンプリングの誤差（たとえば、データ取得時間の不一致の場合など）があり、その結果、相互相関量ｆ（ｘ）が１．０にならない場合がある。そのため、本実施例では、相互相関量ｆ（ｘ）の閾値を０．９と定め、閾値以上の場合に２つの信号が同一のものであると判断するようにしている。なお、相互相関量ｆ（ｘ）が最大のときの変量ｘは、機器Ｂに対する機器Ａのネットワーク遅延量となる。なぜならば、変量ｘは、系列ａをｘまでずらすと系列ｂの包絡線データに完全一致することになり、サンプル間隔に変量ｘを乗じたものが、それぞれのパワー包絡線の時間差となるからである。
【００６８】
図７は、図１に示すクライアント機器５０と認証サーバ３０の音声特徴量と相互相関量ｆ（ｘ）の一例を示すグラフ図であり、（ａ）は、クライアント機器５０側で抽出したエンベロープ波形を示すグラフ図であり、（ｂ）は、認証サーバ３０側で保持するエンベロープ波形を示すグラフ図であり、（ｃ）は、それぞれの機器で抽出したエンベロープ波形の相互相関量ｆ（ｘ）を示すグラフ図である。
【００６９】
具体的には、図７（ａ）および（ｂ）に２つの機器でそれぞれ取得したパワー包絡線と、図７（ｃ）にそれらの相互相関量ｆ（ｘ）をプロットしたグラフ図を示している。なお、図７（ｃ）の最初の左の１ブロック(点線区間)の中心付近に相互相関量ｆ（ｘ）のピークがあり、これが認証サーバ３０とクライアント機器５０のネットワーク遅延時間となる。言い換えると、図７に示す事例では、約１０００ミリ秒ずらしたところで相互相関量ｆ（ｘ）が最大になっており、それ故この１０００ミリ秒の差がネットワーク遅延量となる。以上の相互相関量算出処理により、クライアント機器５０が実際に放送を受信しているか否かことを確認することができる。また、相互相関処理を行うことで、機器間のネットワーク遅延量も求めることができ、たとえば、このネットワーク遅延量の情報に基づいてクライアント機器５０側での出力タイミングを決定するようにしてもよい。
【００７０】
以上、実施例１によれば、放送地域限定ＩＰ再送信システム１は、放送局１０からの放送波の受信感度レベルを取得するチューナ５２、放送波に重畳される音声信号から特徴量を抽出する音声特徴量抽出部５３（特徴情報抽出部手段）、自己に付与された識別番号を記憶する記憶部５６、チューナ５２で取得した受信感度レベル、音声特徴量抽出部５３により抽出した音声特徴量（特徴情報）、および記憶部５６に記憶された識別番号を送信するコンテンツ配信要求部５１、放送波に重畳される音声信号の内容と同一のコンテンツ、または同様のコンテンツをインターネット網１００経由で受信するコンテンツ配信要求部５１を備えたクライアント機器５０と、クライアント機器５０から送信された受信感度レベル、特徴量、および識別番号に基づいて当該クライアント機器５０へのコンテンツ送信可否を判定すると共に、当該クライアント機器５０へのコンテンツ送信を許可する場合にはコンテンツ送信の許可信号を出力する認証サーバ３０の認証部３２、認証部３２からの許可信号に基づいて、同一のコンテンツをインターネット網１００経由で当該クライアント機器５０へ配信するコンテンツ配信サーバ４０のコンテンツ配信制御部４１（コンテンツ送信手段）とを備えた特徴量送出サーバ２０、認証サーバ３０、コンテンツ配信サーバ４０（送信装置）とを備えている。
【００７１】
これにより、受信感度レベル、音声信号から抽出される音声特徴量、クライアント機器５０が有効であることが必要であるため、確実にＩＰ再送信サービス対象地域を放送対象地域内にある機器に限定する放送システムとすることができる。また、本発明では地上波デジタル放送であるかアナログ放送であるか問わず、クライアント機器５０についてユーザに追加の操作を強いることもなく、コストアップさせることなく安価に構築できる放送システム、送信装置、および受信装置を実現できる。
【００７２】
また、このような放送地域限定ＩＰ再送信システム１において、音声信号を取得して特徴量を抽出する特徴量送出サーバ２０の音声特徴量取得部２１（特徴情報取得手段）、クライアント機器５０から送信されてきた特徴量と、音声特徴量取得部２１で取得した特徴量との相関値を算出する認証サーバ３０の相互相関部３１（相関値算出手段）、クライアント機器５０に付与されている識別番号が記憶されている認証サーバ３０のデータベース３４（記憶部）を備え、認証サーバ３０の認証部３２は、クライアント機器５０から送信されてきた受信感度レベルが一定値を超えていること、相互相関部３１から算出された相関値が一定の閾値内であること、クライアント機器５０に付与されている識別番号が有効であることのすべてを満たすことにより当該クライアント機器５０へのコンテンツ送信を許可している。
【００７３】
これにより、上述した効果に加えて、受信感度レベルが一定値を超えていることからクライアント機器５０が放送対象地域内に実際に存在している可能性が高いことがわかり、音声信号から抽出される音声特徴量が所定の閾値内であることにより実際にクライアント機器５０が受信しているコンテンツは、放送局１０から放送される内容と一致している可能性が高いことがわかり、クライアント機器５０が有効であることで正当な権限をもつものであることがわかるため、これらをすべて満たすクライアント機器５０は、確実にＩＰ再送信サービス対象地域を放送対象地域内にある機器に限定して配信することが可能となる。
【００７４】
また、このような放送地域限定ＩＰ再送信システム１の特徴量送出サーバ２０、認証サーバ３０、コンテンツ配信サーバ４０が実行する送信方法は、放送局１０からの放送波を受信するクライアント機器５０へ放送局１０から配信される内容と同一のコンテンツをインターネット網１００経由で送信する送信方法であって、認証サーバ３０の相互相関部３１が、クライアント機器５０から送信された放送波の受信感度レベル、放送波に重畳される音声信号から抽出される特徴量、およびクライアント機器５０の識別番号に基づいて当該クライアント機器５０へのコンテンツ送信可否を判定すると共に、当該クライアント機器５０へのコンテンツ送信を許可する場合にはコンテンツ送信の許可信号を出力するステップと、コンテンツ配信サーバ４０のコンテンツ配信制御部４１が、上述のステップで出力される許可信号に基づいて、同一のコンテンツをインターネット網１００経由で当該クライアント機器５０へ送信するステップとを有している。
【００７５】
これにより、放送対象範囲内にあるクライアント機器５０を確実に把握することができると共に、把握されたクライアント機器に対してのみ放送局１０から配信される内容と同一のコンテンツ、または同様のコンテンツをインターネット網１００（ＩＰ通信網）経由で送信することができる。
【００７６】
また、このような放送地域限定ＩＰ再送信システム１のクライアント機器５０が実行する受信方法は、記憶部５６、コンテンツ配信要求部５１を備えたクライアント機器５０が、インターネット網１００経由で放送局１０から配信される内容と同一のコンテンツを送信するコンテンツ配信サーバ４０から、インターネット網１００経由で同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを受信する受信方法であって、チューナ５２が、放送局１０からの放送波の受信感度レベルを取得するステップと、音声特徴量抽出部５３が、放送波に重畳される音声信号から特徴量を抽出するステップと、コンテンツ配信要求部５１が、インターネット網１００経由で放送局１０から配信される内容と同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを送信するコンテンツ配信サーバ４０へチューナ５２で取得した受信感度レベル、認証サーバ３０に対して音声特徴量抽出部５３により抽出した特徴量、および記憶部５６に記憶された識別番号を送信することによりコンテンツ要求をするステップと、コンテンツ配信要求部５１が、インターネット網１００経由でコンテンツ配信サーバ４０から同一のコンテンツ、または同様のコンテンツを受信するステップとを有している。
【００７７】
これにより、放送対象範囲内にあるクライアント機器５０であれば放送局１０から配信される内容と同一のコンテンツ、または同様のコンテンツをインターネット網１００経由で確実に受信することができる。
【実施例２】
【００７８】
続いて、本発明の実施例２を説明する。図８は、本発明の第２の実施例に係る放送地域限定ＩＰ再送信システム１Ａの全体構成を示す概念図である。実施例２は、クライアント機器５０に地域を特定する地域特定部５７を別途設けられると共に、認証サーバ３０のデータベース３４には、コンテンツ毎に放送対象地域情報が記憶されており、クライアント機器５０がうまく放送波を受信できない場合にもＩＰ再送信を受けられることを特徴としている。なお、放送地域限定ＩＰ再送信システム１Ａのその他の機器構成については、前述の実施例１の放送地域限定ＩＰ再送信システム１と同一であるため、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７９】
地域特定部５７は、たとえばＧＰＳ、携帯電話など他の機器と通信し、地域情報を得る方法、あらかじめ機器に登録した電話番号、郵便番号から地域を特定する方法、および、デジタル放送のネットワーク情報などから地域を特定する方法によって地域を特定する。
【００８０】
上述した地域特定部５７は、クライアント機器５０のＣＰＵが、ＲＡＭに不図示の地域特定プログラムをＲＯＭから読み出して実行することにより、上述の地域特定部５７の機能が実現される。そして、コンテンツ配信要求部５１が通信インターフェースを介して地域特定部５７により特定された地域特定情報を認証サーバ３０へ送信することができる。なお、クライアント機器５０のその他の構成は、前述の実施例１とクライアント機器５０の同様であるため、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８１】
続いて、本発明の実施例２における音声特徴量取得部２１，音声特徴量抽出部５２とその前後の処理を以下のステップで行う。まず、第１のステップとして認証サーバ３０の認証部３２は、受信感度のレベルがある閾値を超えているか否かを判定する。すなわち、クライアント機器５０側で受信している放送波から正しく音声として再生できているか否かを判定している。そして、第２のステップとして認証サーバ３０の認証部３２は、クライアント機器５０の識別番号が有効であるか否かを判定する（第２のステップ）。更に、第３のステップとして認証サーバ３０の認証部３２は、相互相関部３１にクライアント機器５０から送信されてきた音声波形から導出された特徴量と、特徴量送出サーバ２０の音声特徴量取得部２１により取得され、認証サーバ３０のデータベース３４内に登録されている音声波形から導出された特徴量を比較し、同一の音声波形から導出されたものであるか否かを判定する。第４のステップとして認証サーバ３０の認証部３２は、第１のステップで放送波の受信レベルがある閾値を超えていない場合であっても、地域特定部５７によって特定された地域情報に基づいてクライアント機器５０が放送対象地域にあることが明確に確認できたとき、コンテンツ送信可能であると判定する。たとえば、クライアント機器５０は認証サーバ３０にＧＰＳ情報を送り、認証サーバ３０はその情報が妥当であると判定した場合に、放送対象地域にあると判定する。
【００８２】
以上、実施例２によれば、放送地域限定ＩＰ再送信システム１Ａのクライアント機器５０の記憶部５６には、クライアント機器５０が存在する地域を特定する地域情報が記憶されると共に、認証サーバ３０のデータベース３４には、放送局１０から放送されるコンテンツの配信可能地域情報が記憶されており、クライアント機器５０のコンテンツ配信要求部５１は、地域特定情報を認証サーバ３０へ送信し、認証サーバ３０の認証部３２は、クライアント機器５０から送信された受信感度レベルが一定値を超えていない場合でも、コンテンツの配信可能地域内に当該クライアント機器５０の地域が含まれている場合には、当該クライアント機器５０へのコンテンツ送信を許可するようにしている。
【００８３】
これにより、上述した実施例１の奏する各効果に加えて、たとえば、都心の地下街など、放送波は受信できないが、明らかに対象地域内にあることが明確な場合、ＩＰ再送信を行うことでユーザに不利益がでないようにすることが可能となる。つまり、放送波が地域的な理由ではなく、物理的な理由等により受信できない場合であっても、ＩＰ再送信を行うことができるようになる。
【００８４】
以上、実施例１、２を本発明の実施例として説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形や変更が可能である。
【００８５】
たとえば、実施例１および実施例２で音声特徴量として音声包絡線を使用したが、その他の特徴情報として、音声のスペクトルを使用してもよい。また、放送波から抽出される音声信号のみを対象としていたが、当該放送波に映像信号が含まれる場合には、映像信号の特徴情報を対象としてもよい。また、当該放送波に含まれる映像信号および音声信号両方の特徴情報を対象としてもよい。
【００８６】
また、実施例１および実施例２におけるコンテンツ配信サーバ４０は、放送局１０からの放送波に重畳される音声信号をエンコードしたコンテンツをインターネット網１００経由でクライアント機器５０に送るように構成したが、その他にも、同時刻に放送されない（つまり、リアルタイムではない）音声データや映像データを予めＨＤＤ内に記憶しておき、当該音声データや映像データをコンテンツ要求に応じてクライアント機器５０に送るように構成してもよい。
【００８７】
また、実施例１においてコンテンツ配信可否判定については、認証サーバ３０の認証部３２が（Ａ）受信感度レベル、（Ｂ）特徴量、（Ｃ）識別番号の有効性を用いて判定し、実施例２においては、認証サーバ３０の認証部３２が実施例１の判定要素のうち、（Ａ）受信感度レベルが一定値を超えなくとも、（Ｄ）クライアント機器５０から送信されてきた地域情報から放送地域内であると判定された場合には、コンテンツ配信を許可したが、その他にも、認証サーバ３０の認証部３２は、（Ａ）受信感度レベルを用いずに、（Ｂ）特徴量＋（Ｃ）識別番号の有効性のみでコンテンツ配信可否を判定する、または（Ｂ）特徴量＋（Ｄ）クライアント機器５０から送信されてきた地域情報から放送地域内であると判定された場合のみでコンテンツ配信を許可するようにそれぞれ構築してもよい。
【００８８】
また、現著作権法の解釈では、放送対象地域の適用が、原則として放送法に定める放送対象地域であるが、コミュニティ放送などの放送対象地域が定められていない場合には電波法に基づく免許の放送区域を指すことになっている。しかし、現実には放送対象地域を越えて、広い範囲で放送波を受信できる。図９は、東京都を放送対象地域とする仮想的な放送局１０の受信可能地域のイメージ図である。図９の中央の濃い円Ｃ１は、放送区域であり、薄い円Ｃ２は受信可能地域である。図９に示すように電波は、同心円状に距離に比例して減衰するものであり、実際には県域で完全に区切ることは不可能である。そのような実情を踏まえ、放送対象地域を実情に合わせて拡張する場合には、本発明を根拠とした対象地域とするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１、１Ａ…放送地域限定ＩＰ再送信システム（放送システムの一例に相当）、１０…放送局、２０…特徴量送出サーバ（送信装置の一部に相当）、２１…音声特徴量取得部（送信装置の特徴情報取得手段の一例に相当）、３０…認証サーバ（送信装置の一部に相当）、３１…相互相関部（相関値算出手段の一例に相当）、３２…認証部（コンテンツ送信許可手段の一例に相当）、３３…記憶部（送信装置の記憶手段の一部に相当）、３４…データベース（送信装置の記憶手段の一部に相当）、４０…コンテンツ配信サーバ（送信装置の一部に相当）、４１…コンテンツ配信制御部（コンテンツ送信手段の一例に相当）、４２…エンコーダ、５０…クライアント機器（受信装置に相当）、５１…コンテンツ配信要求部（受信装置の送信手段、受信手段の一例に相当）、５２…チューナ（受信感度レベル取得手段の一例に相当）、５３…音声特徴量抽出部（受信装置の特徴情報抽出手段の一例に相当）、５４…デコーダ、５５…コンテンツ切り替え部、５６…記憶部（受信装置の記憶手段の一例に相当）、５７…地域特定部、１００…インターネット網（ＩＰ通信網に相当）
【図１】
2011077607.tif 000004
【図２】
2011077607.tif 000005
【図３】
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【図４】
2011077607.tif 000007
【図５】
2011077607.tif 000008
【図６】
2011077607.tif 000009
【図７】
2011077607.tif 000010
【図８】
2011077607.tif 000011
【図９】
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