(57)【要約】【課題】近隣に同一のシステムが存在した場合でも近隣のシステムにおける電波と互いに干渉することなく登録処理を正常に行うことのできる火災警報システムを提供する。【解決手段】各火災警報器ＴＲはそれぞれ互いに異なる固有の識別符号を有し、各火災警報器ＴＲは、互いに接続される火災警報器ＴＲの間で信号を有線で送受信する伝送手段と、自身及び他の火災警報器ＴＲの識別符号を登録情報として記憶するメモリとを備え、送り手側の火災警報器ＴＲの制御部１は、自身の識別符号を含む登録信号を伝送手段を介して受け手側の火災警報器ＴＲに送信し、受け手側の火災警報器ＴＲに自身の識別符号を登録情報として記憶させる登録処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を媒体とする無線信号を送受信する複数の火災警報器から成り、各火災警報器は、火災を感知する火災感知手段と、火災警報を報知する警報手段と、無線信号を送受信する無線送受信手段と、火災感知手段で火災を感知したときに警報手段に火災警報を報知させるとともに他の火災警報器に火災警報を報知させるための火災警報メッセージを含む無線信号を無線送受信手段から送信させ、且つ他の火災警報器から送信される無線信号を受信して火災警報メッセージを受け取った時に警報手段に火災警報を報知させる制御手段とを備え、各火災警報器はそれぞれ互いに異なる固有の識別符号を有する火災警報システムであって、各火災警報器は、互いに接続される火災警報器の間で信号を有線で送受信する伝送手段と、自身及び他の火災警報器の識別符号を登録情報として記憶する記憶手段とを備え、送り手側の火災警報器の制御手段は、自身の識別符号を含む登録信号を伝送手段を介して受け手側の火災警報器に送信し、受け手側の火災警報器に自身の識別符号を登録情報として記憶させる登録処理を行うことを特徴とする火災警報システム。
【請求項２】
前記無線送受信手段は、信号を送受信する送受信回路と、送受信回路に接続されたアンテナとを有し、伝送手段は、互いに接続される各火災警報器における送受信回路からアンテナへの給電点同士を接続した有線の伝送路と、送受信回路とから成ることを特徴とする請求項１記載の火災警報システム。
【請求項３】
前記送り手側の火災警報器の制御手段は、登録処理時に無線信号の信号強度よりも弱い信号強度の登録信号を伝送手段を介して受け手側の火災警報器に対して送信させることを特徴とする請求項２記載の火災警報システム。
【請求項４】
前記制御手段は、信号を処理する信号処理回路と、信号の入力ポート及び出力ポートとを有し、伝送手段は、互いに接続される一方の火災警報器の入力ポートと他方の火災警報器の出力ポートとを接続した有線の伝送路と、信号処理回路とから成ることを特徴とする請求項１記載の火災警報システム。
【請求項５】
前記登録処理は、送り手側の火災警報器から受け手側の火災警報器に割込み信号を送信し、割込み信号を受信した受け手側の火災警報器は、送り手側の火災警報器からの登録信号を受信可能とする受信状態に伝送手段を移行させ、その後送り手側の火災警報器から受け手側の火災警報器に登録信号を送信することで行うことを特徴とする請求項４記載の火災警報システム。
【請求項６】
前記制御手段は、シリアル通信によって登録処理を行うことを特徴とする請求項４記載の火災警報システム。
【請求項７】
前記送り手側の火災警報器の制御手段は、所定の操作入力を受け付けると登録信号を伝送手段を介して受け手側の火災警報器に対して送信させることを特徴とする請求項１記載の火災警報システム。
【請求項８】
前記受け手側の火災警報器の制御手段は、所定の操作入力を受け付けると送り手側の火災警報器からの登録信号を受信可能とする受信状態に伝送手段を移行させることを特徴とする請求項７記載の火災警報システム。
【請求項９】
前記受け手側の火災警報器の制御手段は、送り手側の火災警報器からの登録信号を受信すると受信した旨を知らせる応答信号を伝送手段を介して送り手側の火災警報器に対して送信させることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の火災警報システム。
【請求項１０】
前記応答信号には、受け手側の火災警報器の識別符号が含まれており、送り手側の火災警報器の制御手段は、応答信号を受信すると応答信号に含まれる受け手側の火災警報器の識別符号を登録情報として自身の記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項９記載の火災警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の火災警報器が電波を媒体とする無線信号を送受信するようにした火災警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住宅火災による犠牲者を減らすことを目的として住宅への火災警報器の設置が義務付けられており、既存住宅への施工性の観点から無線信号を利用して複数の火災警報器を連動させる火災警報システムが提供されている。このような火災警報システムは、多箇所に設置された複数台の火災警報器が各々火災を感知する機能と警報音を鳴動する機能とを有しており、何れかの火災警報器が火災を感知すると、当該火災警報器が警報音を鳴動するとともに火災感知を知らせる情報を無線信号で他の火災警報器に伝送することにより、火元の火災警報器だけでなく複数台の火災警報器が連動して一斉に警報音を鳴動することにより、火災の発生を迅速且つ確実に知らせることができる。
【０００３】
また、システムに属する火災警報器のうち特定の火災警報器を親器とし、その他の火災警報器を子器として親器から各子器に火災警報メッセージやその他のメッセージをマルチキャスト送信することで、相互に通信パスが確立できない子器が存在する場合でも確実に火災連動させることができる火災警報システムが知られており、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００８／０８８０７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のような火災警報システムにおいては、各火災警報器に他の火災警報器の識別符号を登録情報として記憶させる登録処理を従来は無線で行っていた。しかしながら、近隣に同一のシステムが存在した場合、無線で登録処理を行うと登録信号を含む電波と近隣のシステムにおける電波とが互いに干渉し、登録処理を正常に行うことができない虞があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、近隣に同一のシステムが存在した場合でも近隣のシステムにおける電波と互いに干渉することなく登録処理を正常に行うことのできる火災警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、電波を媒体とする無線信号を送受信する複数の火災警報器から成り、各火災警報器は、火災を感知する火災感知手段と、火災警報を報知する警報手段と、無線信号を送受信する無線送受信手段と、火災感知手段で火災を感知したときに警報手段に火災警報を報知させるとともに他の火災警報器に火災警報を報知させるための火災警報メッセージを含む無線信号を無線送受信手段から送信させ、且つ他の火災警報器から送信される無線信号を受信して火災警報メッセージを受け取った時に警報手段に火災警報を報知させる制御手段とを備え、各火災警報器はそれぞれ互いに異なる固有の識別符号を有する火災警報システムであって、各火災警報器は、互いに接続される火災警報器の間で信号を有線で送受信する伝送手段と、自身及び他の火災警報器の識別符号を登録情報として記憶する記憶手段とを備え、送り手側の火災警報器の制御手段は、自身の識別符号を含む登録信号を伝送手段を介して受け手側の火災警報器に送信し、受け手側の火災警報器に自身の識別符号を登録情報として記憶させる登録処理を行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、無線送受信手段は、信号を送受信する送受信回路と、送受信回路に接続されたアンテナとを有し、伝送手段は、互いに接続される各火災警報器における送受信回路からアンテナへの給電点同士を接続した有線の伝送路と、送受信回路とから成ることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、送り手側の火災警報器の制御手段は、登録処理時に無線信号の信号強度よりも弱い信号強度の登録信号を伝送手段を介して受け手側の火災警報器に対して送信させることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、制御手段は、信号を処理する信号処理回路と、信号の入力ポート及び出力ポートとを有し、伝送手段は、互いに接続される一方の火災警報器の入力ポートと他方の火災警報器の出力ポートとを接続した有線の伝送路と、信号処理回路とから成ることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、登録処理は、送り手側の火災警報器から受け手側の火災警報器に割込み信号を送信し、割込み信号を受信した受け手側の火災警報器は、送り手側の火災警報器からの登録信号を受信可能とする受信状態に伝送手段を移行させ、その後送り手側の火災警報器から受け手側の火災警報器に登録信号を送信することで行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項４の発明において、制御手段は、シリアル通信によって登録処理を行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１の発明において、送り手側の火災警報器の制御手段は、所定の操作入力を受け付けると登録信号を伝送手段を介して受け手側の火災警報器に対して送信させることを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項７の発明において、受け手側の火災警報器の制御手段は、所定の操作入力を受け付けると送り手側の火災警報器からの登録信号を受信可能とする受信状態に伝送手段を移行させることを特徴とする。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項１乃至８の何れか１項の発明において、受け手側の火災警報器の制御手段は、送り手側の火災警報器からの登録信号を受信すると受信した旨を知らせる応答信号を伝送手段を介して送り手側の火災警報器に対して送信させることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項９の発明において、応答信号には、受け手側の火災警報器の識別符号が含まれており、送り手側の火災警報器の制御手段は、応答信号を受信すると応答信号に含まれる受け手側の火災警報器の識別符号を登録情報として自身の記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、登録処理を行う際に無線ではなく有線で登録信号を受け手側の火災警報器に送信するので、仮に近隣に同一のシステムが存在した場合でも近隣のシステムにおける電波と互いに干渉することなく登録信号を送信することができ、したがって正常に登録処理を行うことができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、無線で登録処理を行う場合と同一の操作を行うことで有線でも登録処理を行うことができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、登録処理に用いる信号強度を弱くすることで、例えばＩＣ等の回路に信号強度の強い信号が入力されることによる不具合を回避することができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、登録処理を行う制御手段間で直接信号の送受信を行うため、登録処理の処理速度を向上させることができる。
【００２１】
請求項９の発明によれば、受け手側の火災警報器が登録信号を受信したか否かを送り手側の火災警報器が確認することができる。
【００２２】
請求項１０の発明によれば、受け手側の火災警報器において送り手側の火災警報器を登録するだけでなく、送り手側の火災警報器においても受け手側の火災警報器を登録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る火災警報システムの実施形態１を示す図で、（ａ）は火災警報器のブロック図で、（ｂ）は登録処理を示すフローチャート図である。
【図２】同上における無線信号のフレームフォーマットである。
【図３】同上における火災警報器同士の接続方法を示す図で、（ａ）はケーブルを用いる場合の概略図で、（ｂ）はケーブルを用いない場合の概略図である。
【図４】本発明に係る火災警報システムの実施形態２を示す図で、（ａ）は火災警報器のブロック図で、（ｂ）は登録処理を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（実施形態１）
以下、本発明に係る火災警報システムの実施形態１について図面を用いて説明する。本実施形態は、図１（ａ）に示すように、複数（本実施形態では２台）の火災警報器ＴＲ１，ＴＲ２を備え、これら複数の火災警報器ＴＲの間で電波を媒体とする無線信号を伝送するものである。また、各火災警報器ＴＲは、互いに接続される火災警報器ＴＲの間で信号を有線で送受信する伝送手段を備えている。
【００２５】
火災警報器ＴＲは、図１（ｂ）に示すように、送信元アドレス及び宛先アドレス、並びに各種メッセージを含む無線信号をアンテナ３を介して送受信する送受信回路から成る無線送受信部２と、火災を感知する火災感知部４（火災感知手段）と、火災時や異常時に警報音をスピーカから鳴動する等して利用者に報知する警報部５（警報手段）と、マイコンやＥＥＰＲＯＭ等の書換可能な不揮発性メモリ（記憶手段）を主構成要素とし、火災感知部４で火災を感知した時に警報部５に警報音を鳴動させるとともに、他の火災警報器ＴＲに対して火災警報を報知させるための火災警報メッセージを含む無線信号を無線送受信部２より送信させる制御部１（制御手段）と、警報音の鳴動を停止するための操作入力等を受け付ける操作入力受付部６と、乾電池等の電池を電源として各部に動作電源を供給する電源部７とを具備している。尚、各火災警報器ＴＲには固有の識別符号が割り当てられており、当該識別符号によって無線信号の宛先並びに送信元の火災警報器ＴＲを特定することができる。
【００２６】
無線送受信部２は、電波法施行規則第６条第４項第３号に規定される「小電力セキュリティシステムの無線局」に準拠して電波を媒体とする無線信号を送受信するものであり、アンテナ３と併せて無線送受信手段を構成する。また、火災感知部４は、例えば火災に伴って発生する煙や熱、炎等を検出することで火災を感知するものである。尚、無線送受信部２及び火災感知部４は従来周知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００２７】
制御部１は、信号を処理するマイコン（信号処理回路）と、信号の入力ポート及び出力ポートとを有し、メモリに格納されたプログラムをマイコンで実行することによって後述する各種機能を実現する。火災感知部４で火災の発生が感知されると、制御部１は警報部５が備えるブザーを駆動して警報音を鳴動させる、或いは予めメモリ等に格納されている警報用の音声メッセージ（例えば、「火事です」等）をスピーカに鳴動させることで火災警報を報知するとともに、他の火災警報器ＴＲにおいても火災警報を報知させるために火災警報メッセージを含む無線信号を無線送受信部２より送信させる。また、他の火災警報器ＴＲから送信された無線信号を無線送受信部２で受信することにより火災警報メッセージを受け取った場合でも、制御部１は警報部５を制御して警報音を鳴動させる。
【００２８】
操作入力受付部６は、例えば押釦やディップスイッチ等の複数のスイッチを有しており、スイッチが操作されることで各スイッチに対応した操作入力を受け付けるとともに、当該操作入力に対応した操作信号を制御部１に出力する。また、操作入力受付部６には、押操作やスライド操作などの所定の操作入力を受け付けると、自身の識別符号を含む登録信号を後述する伝送手段を介して受け手側の火災警報器ＴＲに対して送信させる登録処理を制御部１に行わせる登録用スイッチ（図示せず）が設けられている。
【００２９】
更に、操作入力受付部６には、押操作やスライド操作などの所定の操作入力を受け付けると、送り手側の火災警報器ＴＲからの登録信号を受信可能とする受信状態に伝送手段を移行させる受信許可用スイッチ（図示せず）が設けられている。尚、登録用スイッチを受信許可用スイッチと兼用し、例えば押操作している時間が所定時間内であれば登録用スイッチとして機能し、所定時間以上であれば受信許可用スイッチとして機能するように構成してもよい。
【００３０】
伝送手段は、火災警報器ＴＲ１における無線送受信部２からアンテナ３への給電点と、火災警報器ＴＲ２における無線送受信部２からアンテナ３への給電点とを接続した有線の伝送路Ｌと、各火災警報器ＴＲ１，ＴＲ２の無線送受信部２の送受信回路とから構成される。ここで、火災警報器ＴＲ同士を伝送路Ｌで接続する方法としては、例えば図３（ａ）に示すように、一端に他方の火災警報器ＴＲと接続するための雄コネクタＣ１を有するとともに、他端が火災警報器ＴＲに内蔵されたケーブルＣａを用いて、他方の火災警報器ＴＲの天面に設けられた雌コネクタＣ２に雄コネクタＣ１を接続する方法がある。また、図３（ｂ）に示すように、ケーブルＣａを介さずに火災警報器ＴＲ本体に直接雄コネクタＣ１を設け、各火災警報器ＴＲの天面を重ね合わせることで雄コネクタＣ１及び雌コネクタＣ２を互いに接続する方法もある。
【００３１】
図２は火災警報器ＴＲが送受信する無線信号のフレームフォーマットを示しており、同期ビット（プリアンブル：ＰＡ）、フレーム同期パターン（ユニークワード：ＵＷ）、宛先アドレスＤＡ、送信元アドレスＳＡ、メッセージＭ、ＣＲＣ符号で１フレームが構成されている。ここで、宛先アドレスＤＡとして各火災警報器ＴＲの識別符号を設定すれば当該識別符号の火災警報器ＴＲのみが無線信号を受信してメッセージを取得することになるが、宛先アドレスＤＡとして何れの火災警報器ＴＲにも割り当てられていない特殊なビット列（例えば、全てのビットを１としたビット列）を設定することで、無線信号をマルチキャストで送信して通信範囲内にある全ての火災警報器ＴＲにメッセージを取得させることができる。
【００３２】
以下、本実施形態における火災警報器ＴＲの登録処理について図１（ｂ）を用いて説明する。尚、以下の説明では、火災警報器ＴＲ１を送り手側の火災警報器、火災警報器ＴＲ２を受け手側の火災警報器と定めるものとする。先ず、火災警報器ＴＲ１と火災警報器ＴＲ２とを接続する。そして、火災警報器ＴＲ２の操作入力受付部６において受信許可用スイッチを操作することで、火災警報器ＴＲ２の制御部１が、他の火災警報器ＴＲからの登録信号を受信可能とする受信状態に伝送手段を移行させる。
【００３３】
次に、火災警報器ＴＲ１の操作入力受付部６において登録用スイッチを操作すると、火災警報器ＴＲ１の制御部１は、自身の識別符号を含む登録信号を伝送手段を介して火災警報器ＴＲ２に対して送信させる。火災警報器ＴＲ２では、この登録信号を受信すると、登録信号に含まれる火災警報器ＴＲ１の識別符号を登録情報としてメモリに記憶させる。そして、火災警報器ＴＲ２の制御部１は、登録信号を受信した旨を知らせる応答信号を伝送手段を介して火災警報器ＴＲ１に返信する。
【００３４】
ここで、応答信号には火災警報器ＴＲ２の識別符号が含まれている。このため、火災警報器ＴＲ１では、応答信号を受信すると、応答信号に含まれる火災警報器ＴＲ２の識別符号を登録情報としてメモリに記憶させ、登録処理が完了する。
【００３５】
上述のように、登録処理を行う際に無線ではなく有線で登録信号を受け手側の火災警報器ＴＲに送信するので、仮に近隣に同一のシステムが存在した場合でも近隣のシステムにおける電波と互いに干渉することなく登録信号を送信することができ、したがって正常に登録処理を行うことができる。また、本実施形態では、伝送手段を無線送受信部２の送受信回路と無線送受信部２からアンテナ３への給電点同士を接続した伝送路Ｌとで構成しているので、無線で登録処理を行う場合と同一の操作を行うことで有線でも登録処理を行うことができる。
【００３６】
ここで、送り手側の火災警報器ＴＲの制御部１が、登録処理時に無線信号の信号強度よりも弱い信号強度の登録信号を伝送手段を介して受け手側の火災警報器ＴＲに対して送信させるように構成してもよい。この場合、登録処理に用いる信号強度を弱くすることで、例えばＩＣ等の回路に信号強度の強い信号が入力されることによる不具合を回避することができる。
【００３７】
更に、受け手側の火災警報器ＴＲから応答信号を送り手側の火災警報器ＴＲに返信することで、受け手側の火災警報器ＴＲが登録信号を受信したか否かを送り手側の火災警報器ＴＲが確認することができる。このとき、上述のように応答信号に受け手側の火災警報器ＴＲの識別符号を含めれば、受け手側の火災警報器ＴＲにおいて送り手側の火災警報器ＴＲを登録するだけでなく、送り手側の火災警報器ＴＲにおいても受け手側の火災警報器ＴＲを登録することができるため、利便性が向上する。
【００３８】
（実施形態２）
以下、本発明に係る火災警報システムの実施形態２について図面を用いて説明する。但し、本実施形態の基本的な構成は実施形態１と共通であるので、共通する部位には同一の番号を付して説明を省略する。本実施形態は、図４（ａ）に示すように、火災警報器ＴＲ１の制御部１における出力ポート（又は入力ポート）と、火災警報器ＴＲ２の制御部１における入力ポート（又は出力ポート）とを接続した有線の伝送路Ｌと、各火災警報器ＴＲ１，ＴＲ２の制御部１のマイコンから伝送手段が構成されることに特徴がある。
【００３９】
以下、本実施形態における火災警報器ＴＲの登録処理について図４（ｂ）を用いて説明する。尚、以下の説明では、火災警報器ＴＲ１を送り手側の火災警報器、火災警報器ＴＲ２を受け手側の火災警報器と定めるものとする。先ず、火災警報器ＴＲ１と火災警報器ＴＲ２とを接続する。そして、火災警報器ＴＲ１の操作入力受付部６において登録用スイッチを操作することで、火災警報器ＴＲ１の制御部１が、割込み信号を伝送手段を介して火災警報器ＴＲ２に対して送信させる。火災警報器ＴＲ２の制御部１は、この割込み信号を受信すると、他の火災警報器ＴＲからの登録信号を受信可能とする受信状態に伝送手段を移行させる。
【００４０】
次に、火災警報器ＴＲ１の制御部１は、自身の識別符号を含む登録信号を伝送手段を介して火災警報器ＴＲ２に対して送信させる。火災警報器ＴＲ２では、この登録信号を受信すると、登録信号に含まれる火災警報器ＴＲ１の識別符号を登録情報としてメモリに記憶させる。そして、火災警報器ＴＲ２の制御部１は、自身の識別符号を含む応答信号を伝送手段を介して火災警報器ＴＲ１に返信する。火災警報器ＴＲ１では、応答信号を受信すると、応答信号に含まれる火災警報器ＴＲ２の識別符号を登録情報としてメモリに記憶させ、登録処理が完了する。
【００４１】
上述のように、伝送手段を制御部１のマイコンと制御部１の入出力ポート同士を接続した伝送路Ｌとで構成しているので、登録処理を行う制御部１間で直接信号の送受信を行うため、登録処理の処理速度を向上させることができる。尚、本実施形態の伝送手段の通信方式としては、シリアル通信又はパラレル通信の何れを採用しても構わない。
【符号の説明】
【００４２】
１  制御部（制御手段）
２  無線送受信部（無線送受信手段）
３  アンテナ（無線送受信手段）
４  火災感知部（火災感知手段）
５  警報部（警報手段）
Ｌ  伝送路（伝送手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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