(57)【要約】【課題】ユーザが所有する複数の端末同士を自在に連携させるようにすること。【解決手段】通信システムは、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）ベースのネットワークＮＷに収容される複数の端末の呼制御を行う呼処理サーバ１と、発信側を識別する識別情報と、この発信側から着信側に通知する通知情報とを対応づけて記憶するアドレス変換サーバ２とを備える。また、呼処理サーバ１は、アドレス変換サーバをもとに発信側の識別情報に対応する通知情報をネットワークＮＷを介して着信側の端末に送信する。着信側の端末は、自端末と連携させる通知先の端末の宛先を表す宛先情報を記憶し、ネットワークＮＷを介して通知情報を受信すると、上記記憶された宛先情報をもとに、上記受信された通知情報を通知先の端末に選択的に通知する。【選択図】      図１
2011049679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ（Internet Protocol）ベースのネットワークに収容される複数の端末の呼制御を行う手段と、
発信側を識別する識別情報と、前記発信側から着信側に通知する通知情報とを対応づけて記憶する通知情報記憶手段と、
前記通知情報記憶手段をもとに前記発信側の識別情報に対応する前記通知情報を前記ネットワークを介して前記着信側の端末に送信する手段と
を具備し、
前記着信側の端末は、
自端末と連携させる通知先の端末の宛先を表す宛先情報を記憶する宛先情報記憶手段と、
前記ネットワークを介して前記通知情報を受信する手段と、
前記宛先情報記憶手段をもとに前記受信された通知情報を前記通知先の端末に選択的に通知する通知手段と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通知情報記憶手段は、前記発信側の電話番号とＵＲＬ（Uniform Resource Locator）との対応付けを記憶することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通知手段は、前記受信された通知情報を前記ネットワーク上に配置されたメッセージ通知サーバを介して前記通知先の端末に通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記着信側の端末は、前記通知先の端末の宛先情報を収集する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記通知手段は、前記宛先情報記憶手段に記憶された複数の通知先の端末のうち、前記受信された通知情報を通知する端末を選択する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記着信側の端末は、前記受信された通知情報を前記通知先の端末に通知しないことを選択する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記発信側の端末は、発信時又は通話中に前記通知情報を前記着信側に通知することを指示する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記ネットワークは、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）網で構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項９】
ＩＰ（Internet Protocol）ベースのネットワークに収容される複数の端末の呼制御を行う手段と、発信側を識別する識別情報と、前記発信側から着信側に通知する通知情報とを対応づけて記憶する通知情報記憶手段と、前記通知情報記憶手段をもとに前記発信側の識別情報に対応する前記通知情報を前記ネットワークを介して前記着信側の端末に送信する手段とを具備する通信システムに用いられる前記着信側の端末であって、
自端末と連携させる通知先の端末の宛先を表す宛先情報を記憶する宛先情報記憶手段と、
前記ネットワークを介して前記通知情報を受信する手段と、
前記宛先情報記憶手段をもとに前記受信された通知情報を前記通知先の端末に選択的に通知する通知手段と
を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項１０】
ＩＰ（Internet Protocol）ベースのネットワークに収容される複数の端末の呼制御を行う通信システムに用いられる端末連携方法であって、
発信側を識別する識別情報と、前記発信側から着信側に通知する通知情報とを対応づけて記憶する過程と、
前記発信側の識別情報に対応する前記通知情報を前記ネットワークを介して前記着信側の端末に送信する過程と
を具備し、
前記着信側の端末は、
自端末と連携させる通知先の端末の宛先を表す宛先情報を記憶する過程と、
前記ネットワークを介して前記通知情報を受信する過程と、
前記記憶された宛先情報をもとに前記受信された通知情報を前記通知先の端末に選択的に通知する過程と
を備えることを特徴とする端末連携方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、同一ユーザが所有する複数の端末間で連携させる通信システム、通信端末装置及び端末連携方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
同一ユーザが所有する携帯端末と固定端末とを連携させる方法としては、携帯端末間の発着信時にネットワーク側から着信者の所有する固定端末に通知する技術がある（例えば、非特許文献１を参照。）。この手法では、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）網への着信を契機に網内の呼処理サーバがアドレス変換サーバに通知し、アドレス変換サーバが固定端末に連携させるための情報を通知していた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】清水他、「着信を契機とした発信者のＵＲＬ通知方式の検討」、Ｂ−１９−２７、２００９年信学全大、２００９年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記手法では、ユーザは着信時以外の任意のタイミングで端末間連携を行うことができなかった。さらに、上記手法では、網側から直接固定端末に連携させるための情報を通知しているため、不要な場合でも常に通知が行われてしまうという問題点がある。さらに複数の固定端末がある場合に連携させる端末を任意に選択できないという問題がある。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、ユーザが所有する複数の端末同士を自在に連携させることができる通信システム、通信端末装置及び端末連携方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、以下のような手段を講じている。
第１の態様は、ＩＰ（Internet Protocol）ベースのネットワークに収容される複数の端末の呼制御を行う手段と、発信側を識別する識別情報と、前記発信側から着信側に通知する通知情報とを対応づけて記憶する通知情報記憶手段と、前記通知情報記憶手段をもとに前記発信側の識別情報に対応する前記通知情報を前記ネットワークを介して前記着信側の端末に送信する手段とを具備し、前記着信側の端末は、自端末と連携させる通知先の端末の宛先を表す宛先情報を記憶する宛先情報記憶手段と、前記ネットワークを介して前記通知情報を受信する手段と、前記宛先情報記憶手段をもとに前記受信された通知情報を前記通知先の端末に選択的に通知する通知手段とを備える通信システムを提供する。  
上記第１の態様では、着信側の端末から連携させるための情報を通知先の端末に通知する手段を有する。このため、着信時のみならず通話中の任意のタイミングで着信側の端末と通知先の端末を連携させることが可能となる。
【０００７】
第２の態様は、前記第１の態様において、前記通知情報記憶手段は、前記発信側の電話番号とＵＲＬ（Uniform Resource Locator）との対応付けを記憶するものである。  
上記第２の態様によれば、通知先の端末には、ＵＲＬのみが通知され、ＵＲＬをもとにウェブブラウザより発信側に関する情報を取得する。このようにすることで、上記ネットワークに伝送されるデータ量を削減しつつ、通知先の端末で多くの情報にアクセスできるようになる。
【０００８】
第３の態様は、前記第１又は２の態様において、前記通知手段は、前記受信された通知情報を前記ネットワーク上に配置されたメッセージ通知サーバを介して前記通知先の端末に通知する。  
上記第３の態様によれば、着信側の端末と通知先の端末とが直接通信できない場合にも、メッセージ通知サーバを介して通知情報を送信することが可能となる。
【０００９】
第４の態様は、前記第１乃至３のいずれかの態様において、前記着信側の端末は、前記通知先の端末の宛先情報を収集する手段をさらに具備する。  
上記第４の態様によれば、着信側の端末は、例えば、上記ネットワークのほかに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線回線やＬＡＮ経由で連携可能な端末の宛先情報を収集する。このようにすることで、着信側の端末に通知先の宛先情報を入力する手間を省くことができる。
【００１０】
第５の態様は、前記第１乃至４のいずれかの態様において、前記通知手段は、前記宛先情報記憶手段に記憶された複数の通知先の端末のうち、前記受信された通知情報を通知する端末を選択する手段をさらに具備する。  
上記第５の態様によれば、着信側の端末で連携させる通知先の端末を任意に選択可能になるため、さらに利便性が向上する。
【００１１】
第６の態様は、前記第１乃至５のいずれかの態様において、前記着信側の端末は、前記受信された通知情報を前記通知先の端末に通知しないことを選択する手段をさらに具備する。  
上記第６の態様によれば、着信側の端末で通知先の端末に連携させるための通知情報を通知する・しないを着信後に選択可能になるため、連携が不要な場合には通知しないようにすることもできる。
【００１２】
第７の態様は、前記第１乃至６のいずれかの態様において、前記発信側の端末は、発信時又は通話中に前記通知情報を前記着信側に通知することを指示する手段を備えるようにする。  
上記第７の態様によれば、発信側の端末から通知情報を着信側の端末に通知することを指示する手段を有する。このようにすることで、発信時のみならず通話中の任意のタイミングで着信側の端末に通知情報を送信することが可能となる。
【００１３】
第８の態様は、前記第１乃至７のいずれかの態様において、前記ネットワークは、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）網で構成される。  
上記第８の態様によれば、ＩＭＳ網においては、携帯端末と固定端末とがＩＰベースでシームレスに通信を行うことが可能となるため、例えば、前記発信側及び着信側の端末を携帯端末で構成し、通知先の端末を固定端末で構成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
したがってこの発明によれば、ユーザが所有する複数の端末同士を自在に連携させることができる通信システム、通信端末装置及び端末連携方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施形態に係る通信システムを示す全体構成図。
【図２】発信側通知情報データベースの構成例を示す図。
【図３】携帯端末の構成を示す機能ブロック図。
【図４】通知先端末情報データベースの構成例を示す図。
【図５】着信側の携帯端末の動作手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。  
図１は、この発明の一実施形態に係る通信システムを示す全体構成図である。  
この通信システムにおいて、呼処理サーバ１、アドレス変換サーバ２、及びメッセージ通知サーバ３は、ＩＰ（Internet Protocol）ベースのネットワークＮＷ上に設けられる。ネットワークＮＷは、例えばＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）網で構成される。ＩＭＳ網上では、移動体通信網と固定通信網とが融合され、ＩＰベースのシームレスなマルチメディアサービスを提供することができる。
【００１７】
携帯端末４−１、４−２はユーザＡ、Ｂにそれぞれ用いられる電話端末などであり、ネットワークＮＷを介して呼処理サーバ１に接続可能である。固定端末５−１、５−２は、ユーザＢに用いられるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）端末などであり、ネットワークＮＷを介してメッセージ通知サーバ３に接続可能である。また、固定端末５−１は、インターネットを介してＷＥＢサイト６にアクセス可能である。以下、携帯端末４−１を発信側、携帯端末４−２を着信側として説明を行う。
【００１８】
呼処理サーバ１は、電話の発着信の制御プロトコルとしてＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を用いて、携帯端末４−１、４−２に対して呼のセッション制御を行う。また、呼処理サーバ１は、携帯端末４−１から発信があると、アドレス変換サーバ２に携帯端末４−１の電話番号と共に着信を通知する。
【００１９】
アドレス変換サーバ２は、発信側の端末を固有に識別する発信端末識別情報と、発信側から着信側に通知する通知情報とを対応づけて発信側通知情報データベースＤＢ１に記憶する。図２は、発信側通知情報データベースＤＢ１の一例である。本実施形態では、発信端末識別情報は発信電話番号とし、通知情報はＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報とする。アドレス変換サーバ２は、呼処理サーバ１から発信電話番号と共に着信通知を受けると、発信側通知情報データベースＤＢ１をもとに発信電話番号に対応するＵＲＬ情報を送信する。  
メッセージ通知サーバ３は、着信側の携帯端末４−２からＵＲＬ情報と通知先端末情報とを受信し、通知先端末情報に対応する固定端末５−１にＵＲＬ情報を通知する。このようにすることで、着信側の携帯端末４−２と通知先の端末とが直接通信できない場合にも、メッセージ通知サーバ３を介してＵＲＬ情報を通知することが可能となる。
【００２０】
図３は、携帯端末４−１、４−２の構成を示す機能ブロック図である。  
第１の無線部４０１は、携帯電話用の無線通信インタフェースであり、ＭＡＣ・ＰＨＹ・ＲＦ部を含む。音声処理部４０３や制御部４０６から渡されたデータをネットワークＮＷに送信する。またネットワークＮＷより受信されたデータを音声処理部４０３又は制御部４０６に送信する。
【００２１】
第２の無線部４０３は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）用又はＰＡＮ（Personal Area Network）等の近距離無線用の無線通信インタフェースであり、ＭＡＣ・ＰＨＹ・ＲＦ部を含む。制御部４０６から渡されたデータを他の無線ＬＡＮ装置・近距離無線装置に送信する。また他の無線ＬＡＮ装置・近距離無線装置より受信されたデータを制御部４０６に送信する。ＵＲＬ情報を送信する通知先の固定端末を検出したり、ＵＲＬ情報を無線ＬＡＮ又は近距離無線回線経由で通知先の固定端末に送信する場合に利用する。
【００２２】
音声処理部４０３は、音声通話の処理を行う。マイク・スピーカ部４０４と音声のやりとりを行い、Ｄ／Ａ変換・Ａ／Ｄ変換を行うとともに、第１の無線部４０１との間で、音声データの送受信を行う。制御部４０６からの命令を受けて動作し、適宜必要なデータを制御部４０６に送信する。
【００２３】
ユーザインタフェース（ＵＩ）部４０５は、１０キー・キーボード・液晶ディスプレイ等で構成される。制御部４０６からの指示により液晶ディスプレイに表示を行うともに、キー操作による入力情報を制御部４０６に送信する。
情報蓄積部４０７は、通知先端末情報データベースＤＢ２やその他各種データの蓄積を行う。制御部４０６からの指示により、蓄積されたデータを制御部４０６に送信したり、蓄積されたデータの書き換えを行う。通知先端末情報データベースＤＢ２には、自端末と連携させる通知先端末の宛先を表す宛先情報が記憶される。図４に、通知先端末情報データベースＤＢ２の構成例を示す。本実施形態では、宛先情報として、着信側の携帯端末５−２の通知先の固定端末５−１、５−２のＩＰアドレス等が記憶される。
【００２４】
制御部４０６は、発信側として動作する場合は、ＵＩ部４０５においてユーザから発信操作が行われると、第１の無線部４０１から発信呼を呼処理サーバ１に送信する。また、発信時又は通話中に、ＵＩ部４０５においてユーザから発信側に関するＵＲＬ情報を着信側に通知する指示を受けると、第１の無線部４０１からその指示を呼処理サーバ１に通知する手段を備える。これらの動作を行う際に、制御部４０６は、必要に応じてＳＩＰ信号等の生成を行う。
【００２５】
一方、着信側として動作する場合は、制御部４０６は、第１の無線部４０１で受信されたＵＲＬ情報を受け取ると、自端末と連携させる通知先の端末の宛先情報を情報蓄積部４０７に蓄積された通知先端末情報データベースＤＢ２から取得する。そして、取得された宛先情報と共に上記受信されたＵＲＬ情報を第１の無線部４０１からメッセージ通知サーバ３に送信させる。または、通知先の固定端末と直接通信が可能な場合は、取得された宛先情報に基づいて上記受信されたＵＲＬ情報を第２の無線部４０２から通知先の固定端末に送信させる。ＵＲＬ情報の送信は必要に応じてＵＩ部４０５のキー操作による入力情報に基づいて決定する。また、必要に応じてＵＲＬ情報をＵＩ部４０５の液晶ディスプレイに出力する。第１の無線部４０１又は第２の無線部４０２からＵＲＬ情報の通知先端末の情報が入力された場合には、必要に応じて情報蓄積部４０７の通知先端末情報データベースＤＢ２の更新を行う。
【００２６】
次に、このように構成された通信システムの動作について説明する。  
上記図１において、ユーザＡは、ユーザＡの携帯端末４−１からユーザＢの携帯端末４−２に発信する（ステップＳ１）。呼処理サーバ１は、携帯端末４−１から発信を受けると、アドレス変換サーバ２に発信側の携帯端末４−１の電話番号を通知する（ステップＳ２）。アドレス変換サーバ２は、発信側通知情報データベースＤＢ１からユーザＡの電話番号に対応するＵＲＬ情報を検索し、検索されたＵＲＬ情報を呼処理サーバ１に送信する（ステップＳ３）。呼処理サーバ１は、ユーザＢの携帯端末４−２に着信させると共に、上記受信したＵＲＬ情報を携帯端末４−２に送信する（ステップＳ４）。
【００２７】
なお、携帯端末４−１において、発信時又は通話中に通知情報を着信側に通知することを指示する手段を備えるように構成することもできる。上記ステップＳ３、Ｓ４において、ＵＲＬ情報を呼処理サーバ１に通知し、着信の通知のための信号とともに送信しているが、発信時に限らず、携帯端末４−１においてユーザＡにより指定された任意のタイミングの信号で送信することもできる。また、呼制御サーバ１を介さずにアドレス変換サーバ２から直接携帯端末４−２に通知してもよい。
【００２８】
ユーザＢは、携帯端末４−２において、通知先端末を選択し、ＵＲＬ情報の通知を指示する（ステップＳ５）。携帯端末４−２は、通知先端末情報とＵＲＬ情報とをメッセージ通知サーバ３に送信する（ステップＳ６）。ここで、このステップＳ５、Ｓ６の処理の詳細について図５を参照して説明する。
【００２９】
図５は、ステップＳ５における着信側の携帯端末４−２の動作の詳細を示したものである。なお、図５のフローチャートに先立ち、着信側の携帯端末４−２は、通知可能な端末の宛先情報を収集し、収集した端末の宛先情報を通知先端末情報データベースＤＢ２に記憶しておくものとする。情報の収集手段としては、例えば、上記ネットワークＮＷ経由で収集する以外にも、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線回線やＬＡＮ経由で連携可能な端末の宛先情報を収集することができる。このようにすることで、着信側の携帯端末４−２に通知先の宛先情報をユーザが手入力する手間を省くことができる。
【００３０】
図５において、携帯端末４−２がＵＲＬ情報を受信すると（ステップＳ５ａ）、制御部４０６は通知先端末情報データベースＤＢ２から通知先端末情報を読み出す。通知先端末情報データベースＤＢ２に通知先端末情報がない場合は（ステップＳ５ｂ：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００３１】
通知先端末情報データベースＤＢ２に通知先端末情報がある場合は（ステップＳ５ｂ：Ｙｅｓ）、ユーザＢによる操作の入力待ち状態となる（ステップＳ５ｃ）。ここで、通知先端末が予め定められている場合は、指定は不要である（図５中※１）。また、通知しないという選択肢（通知不要）があり、通知が不要な場合にはユーザは通知不要を選択することができる。また、ユーザからの指示によらずに、着信時、通話開始時に通知をする場合は、ユーザからの指示は不要であり、ステップＳ５ｃ〜Ｓ５ｅまでの処理は省略される（図５中※２）。
【００３２】
ユーザＢから通知指示及び通知先端末の選択があり（ステップＳ５ｄ：Ｙｅｓ）、通知不要が選択された場合は（ステップＳ５ｅ：Ｙｅｓ）、処理を終了する。通知を行う場合には（ステップＳ５ｅ：Ｎｏ）、制御部４０６は、メッセージ通知サーバ３に通知先端末情報とＵＲＬ情報とを通知する（ステップＳ５ｆ）。
【００３３】
上記図１に戻って、メッセージ通知サーバ３は、携帯端末４−２から送信された通知先端末情報に対応する通知先端末である固定端末５−１にＵＲＬ情報を通知する（ステップＳ７）。また、上記ステップＳ６、Ｓ７において、通知先端末情報とＵＲＬ情報とをメッセージ通知サーバ３を介して固定端末５−１に送信しているが、メッセージ通知サーバ３を介さずに通知することや、図１中のネットワークＮＷを介さずに、ＬＡＮや近距離無線を利用して通知するようにしても良い。
【００３４】
ＵＲＬ情報を通知された固定端末５−１は、通知されたＵＲＬ情報をもとにブラウザによりインターネットを介してユーザＡのＷＥＢサイトにアクセスする（ステップＳ８）。このようにして、固定端末５−１にユーザＡに関する情報が表示される。
以上述べたように、上記実施形態によれば、着信者は、固定端末を連携させる場合に着信後の任意の時点で連携させることや、連携が不要の場合には連携させないように選択すること、また複数の固定端末がある場合には連携させる端末を着信後に選択することが可能となる。
【００３５】
また、上記実施形態では、通知先の固定端末には、ＵＲＬのみが通知され、ＵＲＬをもとにウェブブラウザより発信側に関する情報を取得するようにしている。このようにすることで、上記ネットワークに伝送されるデータ量を削減しつつ、通知先の固定端末で多くの情報にアクセスできるようになる。
【００３６】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１…呼処理サーバ、２…アドレス変換サーバ、３…メッセージ通知サーバ、４−１、４−２…携帯端末、５−１、５−２…固定端末、６…ＷＥＢサイト、ＮＷ…ネットワーク、ＤＢ１…発信側通知情報データベース、ＤＢ２…通知先端末情報データベース、４０１…第１の無線部、４０２…第２の無線部、４０３…音声処理部、４０４…マイク・スピーカ部、４０５…ユーザインタフェース部、４０６…制御部、４０７…情報蓄積部。
【図１】
2011049679.tif 000003
【図２】
2011049679.tif 000004
【図３】
2011049679.tif 000005
【図４】
2011049679.tif 000006
【図５】
2011049679.tif 000007