(57)【要約】【課題】部品リードタイムを短縮することを可能とする。【解決手段】本発明に関わるフォーキャスト管理システムＳは、完成製品の要求納期を基準に、注文予定情報から、完成製品を構成する部品に展開して該部品の個々の必要期限を明らかにし、部品の必要期限を、部品を購入する部品取引先に表示装置６０、８１で提示する未注文部品提示手段１３、１４と、完成製品を構成する既注文手配された部品の必要期限を表示装置６０、８１で提示する既注文部品提示手段１３、１４と、記憶部５１８に記憶される過去の部品入荷情報を基に、納期遵守率を、既定の納期を守った発注である通常発注、または既定の納期より短納期の発注である短納期発注、または前記通常発注と前記短納期発注との和の累計別に、表示装置６０、８１で表示する納期遵守率表示手段１５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を購入するまたは購入予定の部品取引先に対して、前記部品の情報を公開するフォーキャスト管理システムであって、
完成製品の要求納期を基準に、注文予定情報から、前記完成製品を構成する部品に展開して該部品の個々の必要期限を明らかにし、前記部品の必要期限を、前記部品を購入する部品取引先に表示装置で提示する未注文部品提示手段と、
完成製品を構成する既注文手配された部品の必要期限を表示装置で提示する既注文部品提示手段と、
記憶部に記憶される過去の部品入荷情報を基に、納期遵守率を、既定の納期を守った発注である通常発注、または既定の納期より短納期の発注である短納期発注、または前記通常発注と前記短納期発注との和の累計別に、表示装置で表示する納期遵守率表示手段とを
備えることを特徴とするフォーキャスト管理システム。
【請求項２】
請求項１記載のフォーキャスト管理システムにおいて、
前記納期遵守率表示手段は、前記納期遵守率の推移を所定の期間単位で、前記表示装置で表示する
ことを特徴とするフォーキャスト管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のフォーキャスト管理システムにおいて、
前記納期遵守率表示手段は、前記入荷した部品の納期遅延日数の分布を、前記通常発注または前記短納期発注または前記通常発注と短納期発注との和である累計別に、前記表示装置で表示する
ことを特徴とするフォーキャスト管理システム。
【請求項４】
請求項１記載のフォーキャスト管理システムにおいて、
前記完成製品を構成する部品全体または当該各部品の使用頻度別に、部品の発注から納品までの期間である部品リードタイムの分布と前記部品リードタイムの平均とを表示装置で表示する部品リードタイム表示手段を
備えることを特徴とするフォーキャスト管理システム。
【請求項５】
請求項１記載のフォーキャスト管理システムにおいて、
前記過去の部品入荷情報と前記注文予定情報を基に、前記部品の購入数量実績と前記部品の購入予定数量を所定の期間単位で、表示装置で表示する部品入荷・予定情報表示手段を
備えることを特徴とするフォーキャスト管理システム。
【請求項６】
請求項１記載のフォーキャスト管理システムにおいて、
前記過去の部品入荷情報と前記注文予定情報を基に、部品の注文件数実績と注文予定件数を、所定の期間単位で、前記通常発注と前記短納期発注とを区別したものと、前記通常発注と前記短納期発注との和の累計の何れかで、表示装置で表示する注文件数表示手段を
備えることを特徴とするフォーキャスト管理システム。
【請求項７】
請求項１記載のフォーキャスト管理システムにおいて、
前記過去の部品入荷情報と前記注文予定情報を基に、前記過去に入荷した部品の購入金額実績と前記注文予定の部品の購入予定金額を所定の期間単位で、表示装置で表示する購入金額表示手段を
備えることを特徴とするフォーキャスト管理システム。
【請求項８】
請求項１記載のフォーキャスト管理システムにおいて、
前記完成製品は複数あり、各々必要とする部品に共通部品がある場合、それぞれの部品数量を合計し、部品ごとに前記部品取引先に公開する
ことを特徴とするフォーキャスト管理システム。
【請求項９】
請求項１記載のフォーキャスト管理システムにおいて、
利用者に予め付与または設定された前記フォーキャスト管理システムへのアクセスを可能とする認証可識別情報が前記表示装置に入力された場合に、前記認証可識別情報で定められた権限の情報を当該表示装置で公開する一方、前記認証可識別情報が前記表示装置に入力されない場合には、情報を公開しない認証可否判定手段を備える
ことを特徴とするフォーキャスト管理システム。
【請求項１０】
請求項１記載のフォーキャスト管理システムにおいて、
前記未注文部品提示手段と前記既注文部品提示手段と前記納期遵守率表示手段は、前記各部品を購入する前記部品取引先に当該購入対象の部品の情報を公開する
ことを特徴とするフォーキャスト管理システム。
【請求項１１】
請求項１記載のフォーキャスト管理システムにおいて、
前記未注文部品提示手段と前記既注文部品提示手段とは、
部品の発注から納品までの期間である部品リードタイムと、フォーキャスト公開した部品の引取責任が発生するフォーキャスト公開した日数である物量確定リードタイムと、部品の引取の延期をできる期間である引取延期可能期間とを用いて情報を公開する
ことを特徴とするフォーキャスト管理システム。
【請求項１２】
請求項１記載のフォーキャスト管理システムにおいて、
前記既注文部品提示手段と前記未注文部品提示手段とは、
週別に８週間先まで、１６週先まで、４週毎に２４週先まで、さらには、その３体系全てを同時に提示する
ことを特徴とするフォーキャスト管理システム。
【請求項１３】
部品を購入するまたは購入予定の部品取引先に対して、前記部品の情報を公開するフォーキャスト管理システムの制御方法であって、
未注文部品提示手段は、完成製品の要求納期を基準に、注文予定情報から、前記完成製品を構成する部品に展開して該部品の個々の必要期限を明らかにし、前記部品の必要期限を、前記部品を購入する部品取引先に表示装置で提示し、
既注文部品提示手段は、完成製品を構成する既注文手配された部品の必要期限を表示装置で提示し、
納期遵守率表示手段は、記憶部に記憶される過去の部品入荷情報を基に、納期遵守率を、既定の納期を守った発注である通常発注、または既定の納期より短納期の発注である短納期発注、または前記通常発注と前記短納期発注との和の累計別に、表示装置で表示する
ことを特徴とするフォーキャスト管理システムの制御方法。
【請求項１４】
請求項１３記載のフォーキャスト管理システムの制御方法において、
前記納期遵守率表示手段は、前記納期遵守率の推移を所定の期間単位で、前記表示装置で表示する
ことを特徴とするフォーキャスト管理システムの制御方法。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４記載のフォーキャスト管理システムの制御方法において、
前記納期遵守率表示手段は、前記入荷した部品の納期遅延日数の分布を、前記通常発注または前記短納期発注または前記通常発注と短納期発注との和である累計別に、前記表示装置で表示する
ことを特徴とするフォーキャスト管理システムの制御方法。
【請求項１６】
請求項１３記載のフォーキャスト管理システムの制御方法において、
部品リードタイム表示手段は、前記完成製品を構成する部品全体または当該各部品の使用頻度別に、部品の発注から納品までの期間である部品リードタイムの分布と前記部品リードタイムの平均とを表示装置で表示する
ことを特徴とするフォーキャスト管理システムの制御方法。
【請求項１７】
請求項１３記載のフォーキャスト管理システムの制御方法において、
部品入荷・予定情報表示手段は、前記過去の部品入荷情報と前記注文予定情報を基に、前記部品の購入数量実績と前記部品の購入予定数量を所定の期間単位で、表示装置で表示する
ことを特徴とするフォーキャスト管理システムの制御方法。
【請求項１８】
請求項１３記載のフォーキャスト管理システムの制御方法において、
注文件数表示手段は、前記過去の部品入荷情報と前記注文予定情報を基に、部品の注文件数実績と注文予定件数を、所定の期間単位で、前記通常発注と前記短納期発注とを区別したものと、前記通常発注と前記短納期発注との和の累計の何れかで、表示装置で表示する
ことを特徴とするフォーキャスト管理システムの制御方法。
【請求項１９】
請求項１３記載のフォーキャスト管理システムの制御方法において、
購入金額表示手段は、前記過去の部品入荷情報と前記注文予定情報を基に、前記過去に入荷した部品の購入金額実績と前記注文予定の部品の購入予定金額を所定の期間単位で、表示装置で表示する
ことを特徴とするフォーキャスト管理システムの制御方法。
【請求項２０】
請求項１３記載のフォーキャスト管理システムの制御方法において、
前記完成製品は複数あり、各々必要とする部品に共通部品がある場合、それぞれの部品数量を合計し、部品ごとに前記部品取引先に公開する
ことを特徴とするフォーキャスト管理システムの制御方法。
【請求項２１】
請求項１３記載のフォーキャスト管理システムの制御方法において、
認証可否判定手段は、
利用者に予め付与または設定された前記フォーキャスト管理システムへのアクセスを可能とする認証可識別情報が前記表示装置に入力された場合に、前記認証可識別情報で定められた権限の情報を当該表示装置で公開する一方、前記認証可識別情報が前記表示装置に入力されない場合には、情報を公開しない
ことを特徴とするフォーキャスト管理システムの制御方法。
【請求項２２】
請求項１３記載のフォーキャスト管理システムの制御方法において、
前記未注文部品提示手段と前記既注文部品提示手段と前記納期遵守率表示手段は、前記各部品を購入する前記部品取引先に当該購入対象の部品の情報を公開する
ことを特徴とするフォーキャスト管理システムの制御方法。
【請求項２３】
請求項１３記載のフォーキャスト管理システムの制御方法において、
前記未注文部品提示手段と前記既注文部品提示手段とは、
部品の発注から納品までの期間である部品リードタイムと、フォーキャスト公開した部品の引取責任が発生するフォーキャスト公開した日数である物量確定リードタイムと、部品の引取の延期をできる期間である引取延期可能期間とを用いて情報を公開する
ことを特徴とするフォーキャスト管理システムの制御方法。
【請求項２４】
請求項１３記載のフォーキャスト管理システムの制御方法において、
前記既注文部品提示手段と前記未注文部品提示手段とは、
週別に８週間先まで、１６週先まで、４週毎に２４週先まで、さらには、その３体系全てを同時に提示する
ことを特徴とするフォーキャスト管理システムの制御方法。
【請求項２５】
請求項１３から請求項２４の何れか記載のフォーキャスト管理システムの制御方法を、コンピュータで実行させるためのフォーキャスト管理システムのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品の既発注情報、発注予定情報を部品の発注先である部品取引先に公開するフォーキャストにおいて、部品発注から納品までの部品リードタイムを短縮するためのフォーキャスト管理システム、その制御方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品の発注予定情報を公開するフォーキャスト及び部品の調達方法として、特許文献１、２、３がある。
特許文献１の方法では、必要な部品の注文後に変更された生産計画に、部品の調達を容易に追従される方法として、予約注文を発行し、その後に確定注文を発行する。また、引当てられなかった部品の数量の予約注文を設定し、追加発行するシステムで対応している。
【０００３】
特許文献２では、フォーキャスト情報と過去の手配情報とに基づいて、調達数を算出する。
特許文献３では、必要な部品を、該部品を用いて製造する製品の受注情報と該製品の顧客仕様に基づく生産方式とを意識した一括配膳、すなわち、部品の形式単位に纏めて購入している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２００２−６３４４０号公報(請求項１〜１３、図１等)
【特許文献２】特開２００２−１４０１１０号公報(段落００１５、図１等)
【特許文献３】特開２００４−１７８１３７号公報(段落０００８〜００１０、図１等)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の特許文献１においては、調達部署の注文書が２倍以上となり複雑であり、部品取引先も２倍以上の手間がかかるという問題がある。
また、特許文献２においては、多品種少量生産の場合、過去の手配情報（基準残庫方式）では、決定できないという問題がある。
また、特許文献３においては、必要な部品を、該部品を用いて製造する製品の受注情報と該製品の顧客仕様に基づく生産方式を意識し、部品を形式単位にまとめて購入する方式であり、多品種少量生産には適していないという問題がある。
【０００６】
これらの従来の方法では、顧客が要求する製品リードタイム(製品の受注日から納品日までの期間)と比べ、製品を構成する部品のリードタイム(部品の発注日から納品日までの期間)が大きい場合、過去の使用実績により、部品の使用時期が明確になる前に発注手配を行っている。
そのため、実際の部品の必要数と発注手配数との偏差が発生してしまい、必要数より発注手配数が多い場合には、部品の過剰在庫が発生する。逆に、部品の必要数が部品の発注手配数より多い場合には、部品不足による部品リードタイム割れ発注(部品取引先と予め契約した部品発注日から納品日までの期間より短い短納期発注)が発生する。
【０００７】
従って、部品取引先や部品発注元の内部関係部署での日程の再調整などの管理工数が増加している。
このように、従来、顧客の要求する製品リードタイムに対して、部品リードタイムが大きく、顧客使用が個別に発生するような生産体系においては、一般に部品在庫や過去の使用実績による発注により顧客要求リードタイム(製品リードタイム)に応えている。しかしながら、経営の観点からは部品在庫の縮減が必要であり、部品リードタイム(部品の発注から納品までの期間)の短縮が求められている。
【０００８】
本発明は上記実状に鑑み、部品リードタイムを短縮することが可能なフォーキャスト管理システム、その制御方法及びそのプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成すべく、第１の本発明のフォーキャスト管理システムは、部品を購入するまたは購入予定の部品取引先に対して、前記部品の情報を公開するフォーキャスト管理システムであって、完成製品の要求納期を基準に、注文予定情報から、前記完成製品を構成する部品に展開して該部品の個々の必要期限を明らかにし、前記部品の必要期限を、前記部品を購入する部品取引先に表示装置で提示する未注文部品提示手段と、完成製品を構成する既注文手配された部品の必要期限を表示装置で提示する既注文部品提示手段と、記憶部に記憶される過去の部品入荷情報を基に、納期遵守率を、既定の納期を守った発注である通常発注、または既定の納期より短納期の発注である短納期発注、または前記通常発注と前記短納期発注との和の累計別に、表示装置で表示する納期遵守率表示手段とを備えている。
【００１０】
第２の本発明のフォーキャスト管理システムの制御方法は、部品を購入するまたは購入予定の部品取引先に対して、前記部品の情報を公開するフォーキャスト管理システムの制御方法であって、未注文部品提示手段は、完成製品の要求納期を基準に、注文予定情報から、前記完成製品を構成する部品に展開して該部品の個々の必要期限を明らかにし、前記部品の必要期限を、前記部品を購入する部品取引先に表示装置で提示し、既注文部品提示手段は、完成製品を構成する既注文手配された部品の必要期限を表示装置で提示し、納期遵守率表示手段は、記憶部に記憶される過去の部品入荷情報を基に、納期遵守率を、既定の納期を守った発注である通常発注、または既定の納期より短納期の発注である短納期発注、または前記通常発注と前記短納期発注との和の累計別に、表示装置で表示している。
【００１１】
第３の本発明のフォーキャスト管理システムのプログラムは、第２の本発明のフォーキャスト管理システムの制御方法を、コンピュータで実行させるためのフォーキャスト管理システムのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、部品リードタイムを短縮することが可能なフォーキャスト管理システム、その制御方法及びそのプログラムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る実施形態のフォーキャスト管理システムの全体を示す概念的ブロック図である。
【図２】情報記録部の構成を示す概念的構成図である。
【図３】情報記録部に格納される製品予告データファイルの構成を示す図である。
【図４】情報記録部に格納される製品部品表データファイルの構成を示す図である。
【図５】情報記録部に格納される製品製作情報データファイルの構成を示す図である。
【図６】情報記録部に格納される部品情報データファイルの構成を示す図である。
【図７】情報記録部に格納される予告部品データファイルの構成を示す図である。
【図８】情報記録部に格納される製品手配データファイルの構成を示す図である。
【図９】情報記録部に格納される手配部品データファイル構成を示す図である。
【図１０】情報記録部に格納される総必要部品データファイルの構成を示す図である。
【図１１】情報記録部に格納される在庫データファイルの構成を示す図である。
【図１２】情報記録部に格納される発注情報データファイルの構成を示す図である。
【図１３】情報記録部に格納される部品不足数量データファイルの構成を示す図である。
【図１４】情報記録部に格納される部品取引先情報データファイルの構成を示す図である。
【図１５】情報記録部に格納される週割部品不足数量データファイルの構成を示す図である。
【図１６】情報記録部に格納される発注ロット計算用データファイルの構成を示す図である。
【図１７】情報記録部に格納されるフォーキャスト詳細情報データファイルの構成を示す図である。
【図１８】情報記録部に格納されるフォーキャスト情報データファイルの構成を示す図である。
【図１９】情報記録部に格納されるフォーキャスト引取責任データファイルの構成を示す図である。
【図２０】マスタ情報管理部による製品製作情報データファイルに登録するための製品製作情報登録処理に関する手順を示す図である。
【図２１】製品製作情報登録処理の製品製作情報登録画面を示す図である。
【図２２】部品情報を部品情報データファイルに登録するための部品情報登録処理に関する手順を示す図である。
【図２３】部品情報登録処理の部品情報登録画面を示す図である。
【図２４】マスタ情報管理部における部品取引先情報登録処理の処理手順を示す図である。
【図２５】部品取引先情報登録処理の部品取引先情報登録画面を示す図である。
【図２６】手配情報管理部における予告手配処理の処理手順を示す図である。
【図２７】予告手配処理の製品予告画面を示す図である。
【図２８】手配情報管理部における製品手配処理に関する手順を示す図である。
【図２９】製品手配処理の製品手配画面を示す図である。
【図３０】部品取引先向けフォーキャスト提示のフォーキャスト公開画面を示す図である。
【図３１】部品取引先向けフォーキャスト提示のフォーキャスト詳細公開画面を示す図である。
【図３２】フォーキャストを参照するフォーキャスト公開画面を示す図である。
【図３３】フォーキャスト数内訳画面を示す図である。
【図３４】情報記録部に格納される部品入荷情報データファイルを示す図である。
【図３５】Ａ社の納期遵守率を参照する納期遵守率表示画面を示す図である。
【図３６】Ａ社の納期遅延の詳細を表す納期遅延状況画面を示す図である。
【図３７】(ａ)は全部品の部品リードタイム分布表示画面を示す図であり、(ｂ)は使用頻度が大の部品の部品リードタイム分布表示画面を示す図であり、(ｃ)は使用頻度が中の部品の部品リードタイム分布表示画面を示す図であり、(ｄ)は使用頻度が小の部品の部品リードタイム分布表示画面を示す図であり、(ｅ)は使用頻度が極小の部品の部品リードタイム分布表示画面を示す図である。
【図３８】部品取引先別の納期遵守率の推移を表す納期遵守率折れ線グラフと、部品の購入枚数の実績と先行の購入予定枚数の購入数量折れ線グラフと、部品取引先への部品の注文件数の推移を表す注文件数棒グラフとが表示される納期遵守率・購入数量・注文件数推移画面を示す図である。
【図３９】部品取引先別の納期遵守率の推移を表す納期遵守率折れ線グラフと、部品の購入枚数の実績と先行の購入予定枚数の購入数量折れ線グラフと、部品の購入金額の推移を表す購入金額棒グラフとが表示される納期遵守率・購入数量・購入金額推移画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
＜＜実施形態のフォーキャスト管理システムＳの概要＞＞
従来、製品を発注する顧客が要求する製品発注から納品までの製品リードタイムに対して、該製品の製造に用いる部品の発注から納品までの部品リードタイムが大きい。そのため、製品を受注する製品受け先(部品購入元)では、顧客使用が個別に発生するような多品種少量生産の体系においては、一般に部品在庫や過去の使用実績による発注により顧客が要求する製品リードタイムに応えている。しかしながら、経営の観点からは部品在庫の縮減が必要であり、部品リードタイムの短縮が求められている。
【００１５】
そこで、実施形態のフォーキャスト管理システムＳは、生産予定数を基にしたフォーキャスト情報を、部品を購入する部品取引先へ提示する。
具体的には、フォーキャスト管理システムＳは、プリント基板等の製品使用予定数の予告に基づき、製品の製造に用いられる部品のＩＣ(Integrated Circuit)、コンデンサ等の購入予定数量を需要公開、需要予測、すなわちフォーキャストして、部品発注先である部品取引先へ公開し、多品種少量生産においても、使用する部品の適正発注、適正在庫を可能とする。
さらに、フォーキャスト管理システムＳは、部品を購入する部品取引先に、部品取引先の納期遵守率および納期遵守率の推移、部品リードタイムの分布、購入する部品の購入数量・金額の推移、注文件数の推移を提示し、部品取引先に、納める部品に係る詳細情報を公開することにより、納期遵守率の向上、部品リードタイムの短縮を図っている。
【００１６】
以下、実施形態のフォーキャスト管理システムＳについて詳述する。
図１は、本発明に係る実施形態のフォーキャスト管理システムＳの全体を示す概念的ブロック図である。
フォーキャスト管理システムＳを稼動するサーバ等のフォーキャスト管理装置１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク７０を介して、部品の発注元(部品購入元)が生産する製品を使用する部品に展開する部品展開装置２０、製品の生産に使用する部品等の在庫を管理する在庫管理装置３０、部品取引先への部品の発注、発注後の未納品の注残等に係る情報を管理する購入品管理装置４０、発注した部品の入荷情報を管理する部品入荷情報管理装置４５、フォーキャスト管理システムＳの各種情報を記録する情報記録部５０、およびフォーキャスト管理システムＳに部品の発注元の担当者が入出力するための入出力端末６０に接続されている。なお、通信ネットワーク７０は、ＷＡＮ(Wide Area Network)、インターネット等でもよく、限定されない。
【００１７】
また、フォーキャスト管理装置１０は、インターネット等の通信ネットワーク８０を介して、部品メーカ等の部品購入先である部品取引先がフォーキャスト管理システムＳに入出力しデータ通信が行われるように、入出力端末８１と接続されている。
なお、部品の発注元(部品購入元)の入出力端末６０、部品取引先の入出力端末８１は、それぞれ１つの場合を例示しているが、複数あってもよいのは勿論である。
【００１８】
＜フォーキャスト管理装置１０＞
フォーキャスト管理装置１０は、例えばサーバ等のコンピュータであり、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、フラシュメモリ、ＲＡＭ(Random Access Memory)等の主記憶装置、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)等の補助記憶装置等を有している。
フォーキャスト管理装置１０の補助記憶装置には、フォーキャスト管理システムＳの処理部であるマスタ情報管理部１１、手配情報管理部１２、フォーキャスト数量管理部１３、フォーキャスト提示部１４、納期遵守率提示部１５、リードタイム提示部１６を具現化するためのシステムプログラムが記憶されている。
【００１９】
マスタ情報管理部１１、手配情報管理部１２、フォーキャスト数量管理部１３、フォーキャスト提示部１４、納期遵守率提示部１５、リードタイム提示部１６は、ＣＰＵが補助記憶装置に記憶されるシステムプログラムを主記憶装置にロードして実行することにより、具現化され、フォーキャスト管理システムＳの後記の機能を実現する。
なお、マスタ情報管理部１１、手配情報管理部１２、フォーキャスト数量管理部１３、フォーキャスト提示部１４、納期遵守率提示部１５、リードタイム提示部１６を具現化するシステムプログラムは、一つのサーバに格納されていてもよいし、別のサーバに格納されていてもよい。またファイル転送で別のサーバから転送されてもよく、また磁気記録媒体から読み取ってもよく、その形態は限定されない。
【００２０】
マスタ情報管理部１１、手配情報管理部１２、フォーキャスト数量管理部１３、フォーキャスト提示部１４、納期遵守率提示部１５、リードタイム提示部１６は、その各機能を発揮できれば、これらの管理部をまとめて、一つまたは任意数の管理部として構成できることは勿論である。
【００２１】
マスタ情報管理部１１は、製品の生産に使用する部品の在庫情報、生産する製品の製品情報、製品に使用する部品の部品情報などのマスタ情報を記憶する後記の情報記録部５０に格納されるファイルを管理する。
なお、マスタ情報には、例えば、部品の発注から納品までの発注リードタイム(部品リードタイム)、フォーキャストを公開した日を起点として部品の引取責任が発生する期間を日数で表す物量確定リードタイム、部品の引取猶予期間を表す引取延期可能期間、部品の最小発注単位である発注ロット、部品の使用頻度、部品単価等の情報が含まれる。
なお、マスタ情報管理部１１では、情報記録部５０に記録されていない情報は、テーブル等の記憶部に記憶している。
【００２２】
手配情報管理部１２は、図１に示すように、部品展開装置２０、在庫管理装置３０、購入品管理装置４０、部品入荷情報管理装置４５等を用いて部品の手配情報を管理する。
フォーキャスト数量管理部１３は、後記する部品の発注必要数の算出を行う発注処理と、部品取引先に対する購入予定の部品のフォーキャスト数量の算出を行うフォーキャスト数算出処理とを行う。
フォーキャスト提示部１４は、情報記録部５０の情報を基に、購入予定の部品の情報を部品取引先、部品購入元等にフォーキャストする処理部であり、入出力端末６０、８１にフォーキャストの画面を表示するとともに、フォーキャスト管理システムＳのセキュリティ管理を行う。
【００２３】
納期遵守率提示部１５は、部品取引先の部品の納入実績から納期を守れた割合である納期遵守率等を演算して、納期遅延状況、納期遵守率推移、注文件数、部品の購入金額・数量等の情報を、部品取引先、、部品購入元等に提示する処理部である。
リードタイム提示部１６は、マスタ情報管理部１１が管理する情報を用いて、部品リードタイムに係る各種情報を部品取引先、部品購入元等に提示する処理部である。
【００２４】
なお、フォーキャスト管理システムＳでは、フォーキャスト管理システムＳへのアクセス権限が設定されセキュリティデータファイル(図示せず)に記憶されるＩＤ、パスワードを、入出力端末６０、８１を介して、利用者に予め付与または設定する。そして、フォーキャスト提示部１４、納期遵守率提示部１５、およびリードタイム提示部１６は、情報の公開に際し、入出力端末６０、８１を介して入力されるＩＤ、パスワードが、セキュリティデータファイル(図示せず)に記憶されたものであり、アクセス権限を設定されるものに対しては、設定したアクセス権限に対応する情報公開を行う一方、入力されたＩＤ、パスワードがセキュリティデータファイルに記憶されたアクセス権限が設定されるものでない場合には、アクセスを不可とする。
【００２５】
＜＜情報記録部５０＞＞
情報記録部５０は、メモリ、ハードディスク等の記憶装置であるが、記憶部であれば限定されない。
図２は、図１に示す情報記録部５０の構成を示す概念的構成図である。
情報記録部５０には、製品予告データファイル５０１、製品部品表データファイル５０２、製品製作情報データファイル５０３、部品情報データファイル５０４、予告部品データファイル５０５、製品手配データファイル５０６、手配部品データファイル５０７、総必要部品データファイル５０８、在庫データファイル５０９、発注情報データファイル５１０、部品不足数量データファイル５１１、部品取引先情報データファイル５１２、週割部品不足数量データファイル５１３、発注ロット計算用データファイル５１４、フォーキャスト詳細情報データファイル５１５、フォーキャスト情報データファイル５１６、および、引取責任があるレコードを記録するフォーキャスト引取責任データファイル５１７、発注した部品の入荷情報を記憶する部品入荷情報データファイル５１８が格納されている。
【００２６】
以下、これらのデータファイル５０１〜５１７について、順を追って説明する。
＜＜製品予告データファイル５０１＞＞
図３は、図２の情報記録部５０に格納される製品予告データファイル５０１の構成を示す図である。
製品予告データファイル５０１は、顧客から発注を受ける製品の予告をするものである。
製品予告データファイル５０１には、製品の予告データを識別するための予告番号、製品を識別するための製品コード、該予告番号により予告された製品コードの製品の数量である製品予告数量、および該製品予告数量の要求納期である製品予告要期が関連付けられている。
【００２７】
ここでは、予告番号として、「Ｙ００１」、「Ｙ００２」、…等のコードが用いられており、製品コードとして、「Ｓ００１」、「Ｓ００２」、…等のコードが用いられている。
例えば、予告番号「Ｙ００１」は、製品コード「Ｓ００１」の製品を２００７年６月１日に１０個要求され、製品コード「Ｓ００２」の製品を２００７年６月１日に２０個要求されていることを予告している。
【００２８】
＜＜製品部品表データファイル５０２＞＞
図４は、図２の情報記録部５０に格納される製品部品表データファイル５０２の構成を示す図である。
製品部品表データファイル５０２は、製品についての部品展開技術を用いて作成されるものであり、各製品がどんな部品を用いているかを示している。
製品部品表データファイル５０２には、製品コード、該製品コードの製品を製作するのに必要な部品を識別する部品コード、該部品コードの部品の数量が関連付けられている。ここでは、部品コードとして、「Ｂ００１」、「Ｂ００２」、…等のコードが用いられている。
【００２９】
例えば、製品コード「Ｓ００１」の製品は、部品コード「Ｂ００１」の部品を１個、部品コード「Ｂ００２」の部品を１個、部品コード「Ｂ００３」の部品を２個必要とすることを示している。
但し、ここで例示した関係は、製品コードと部品コードの関係が１階層の簡単な事例であり、一般的なｎ階層(ｎは正の整数)の展開は周知の技術で定義されるデータファイルを備えることにより、製品コードから部品コードヘの展開が実現できる。
【００３０】
＜＜製品製作情報データファイル５０３＞＞
図５は、図２の情報記録部５０に格納される製品製作情報データファイル５０３の構成を示す図である。
製品製作情報データファイル５０３は、各製品が部品が揃っている場合に何日で製作できるかを示している。この製作日数を製作リードタイムと呼称する。すなわち、製作リードタイムとは、製品を製作するのに必要な部品が揃っている状態で、製品の製作作業着手から完成までにかかる期間であり、日数を表す数字が用いられる。
製品製作情報データファイル５０３には、製品コード、該製品コードの製品の製作リードタイムが関連付けられている。
【００３１】
＜＜部品情報データファイル５０４＞＞
図６は、図２の情報記録部５０に格納される部品情報データファイル５０４の構成を示す図である。
部品情報データファイル５０４は、部品取引先から購入する部品の情報、契約情報を管理するものであり、各部品の以下の属性を示している。
部品情報データファイル５０４には、部品コード、該部品コードの部品名、部品取引先への部品発注数量の最低単位である発注ロット、部品の発注日から納品日までの日数を表す発注リードタイム(部品リードタイム)、フォーキャストを公開した日を起点として部品の引取責任が発生する期間を日数で表す物量確定リードタイム、部品の引取猶予期間を表す引取延期可能期間、部品の発注日のサイクルを表す発注周期、部品の納品日から該部品の検査等にかかる日数を表す受入試験日数、該部品の取引先を識別する部品取引先コード、フォーキャスト対象部品の場合に「Ｙes」が入るフォーキャスト対象部品フラグが関連付けられている。
【００３２】
発注リードタイム(部品リードタイム)、物量確定リードタイム、および引取延期可能期間は、フォーキャスト運用における部品取引先との契約で定めるものであり、日数で表している。
要求納期により、日別の各部品の需要予測数量、すなわち、山積みされたフォーキャスト数量が、フォーキャストを公開した日から物量確定リードタイムの間にある場合、物量確定リードタイムの期間内に公開したフォーキャスト数量は、部品購入元に引取責任が発生する。なお、引取責任とは、発注側(部品購入元)がフォーキャストした部品を引取る責任のことをいう。何故なら、発注側(部品購入元)が部品をフォーキャストすると、部品取引先側は、フォーキャストされた部品を予め準備することになるため、引取責任を定めている。
引取責任発生時点で、部品の要求納期から発注リードタイム(部品リードタイム)を引いた日付を発注予定日と定義し、フォーキャスト数量および要求納期に変動がなければ、発注予定日に部品取引先へ発注、すなわち注文書を発行する。
【００３３】
引取責任発生により、フォーキャスト数量の部品の必要数が減少し発注の必要が無くなった場合でも、部品購入元は、引取責任により、発注予定日から部品の引取猶予期間である引取延期可能期間が経過する日までに、発注を行わなければならない。
例えば、発注リードタイム「５日」、物量確定リードタイム「１０日」、引取延期可能期間「１５日」、の部品を１月１日にフォーキャスト公開したとすると、部品の要求納期が１月１１日までの期間にあるフォーキャスト数量については、引取責任が発生する。仮に要求納期が１月１０日とすれば、引取責任が発生したフォーキャスト数量は、発注リードタイム「５日」であることから、５日前の１月５日を発注予定日と定義し、遅くとも１月２０日までに発注しなければならない。
【００３４】
発注周期は、部品購入元が部品取引先へ部品発注を行う間隔、すなわち部品取引先へ部品発注のサイクルを日数で表す。例えば、週に１度の発注を行う場合、発注間隔は「７日」となる。
発注周期の利用目的は、発注予定日の何日前に発注するかを決めるためである。毎日発注する運用の場合は、発注予定日通りに発注できるため不要な項目であるが、仮に「７日」が発注周期の場合には、発注予定日が発注日から６日以内のものを発注する必要がある。そうしなければ、７日後の発注は、次回の７日を経た発注日まで発注を行わないので、最悪、プラス７日遅れの発注となり、発注予定日を過ぎたものとなってしまうからである。
【００３５】
受入試験日数は、部品が製品の受注メーカ(部品購入元)に着荷してから、受注メーカ(部品購入元)が受入れ検査等の工程を経て製品の製作に使用できるまでの日数である。部品取引先コードは、部品コード毎に定義した部品取引先であり、各部品の取引先を示しており、フォーキャスト公開を行う部品取引先である。
フォーキャスト対象部品フラグは、引取責任を前提とする契約で取り決めるフォーキャスト運用を実施するかどうかを表すフラグであり、「Ｙｅｓ」の場合は、前記した契約に従い引取責任が発生するが、「Ｎｏ」の場合は、部品取引先とフォーキャストに係る契約を結んでいないため、部品の要求納期の山積みを公開するだけで、部品購入元に引取責任は発生しない。
【００３６】
例えば、部品コード「Ｂ００１」は部品名「ＡＡＡ」であり、発注の最小単位数量である発注ロットは「１０」個、発注日から納品日までの期間の発注リードタイム(部品リードタイム)は「３０日」、フォーキャスト公開してから引取責任が発生する期間を表す物量確定リードタイムは「６０日」、部品の引取猶予期間である引取延期可能期間は「３０日」、発注サイクルである発注周期は「７日」、部品の着荷から受入れ検査等の工程を経て製作に使用可能な製作受入試験日数は「０日」、部品引取先コードは「Ｍ００１」、フォーキャスト対象部品フラグが「Ｙｅｓ」である。従って、引取先コード「Ｍ００１」の部品引取先とはフォーキャストに係る契約を結んでおり、部品「ＡＡＡ」は、フォーキャスト対象部品であることを示している。
【００３７】
＜＜予告部品データファイル５０５＞＞
図７は、図２の情報記録部５０に格納される予告部品データファイル５０５の構成を示す図である。
予告部品データファイル５０５は、図３の製品予告データファイル５０１に示す各予告番号毎の製品を部品に展開した結果を表している。
予告部品データファイル５０５には、前記の予告番号、この予告番号に含まれる製品の製品コード、この予告された製品コード毎に割振られる一貫ＮＯの予告技番、該製品を構成する部品の部品コード、該部品コードの部品の部品予告数量、該部品の部品予告要期が関連付けられている。
【００３８】
なお、予告枝番は、「０１」、「０２」、…等のコードが用いられている。例えば、予告番号「Ｙ００１」で予告した製品コード「Ｓ００１」には、製品コード「Ｓ００１」が１番目であることから予告技番「０１」が割振られており、予告番号「Ｙ００２」で予告した製品の製品コード「Ｓ００１」には、製品コード「Ｓ００１」が２番目であることから予告枝番「０２」が割振られている。
部品予告数量は、予告番号で予告した製品コードの製品を製作するのに必要な部品数量であり、図３の製品予告データファイル５０１の製品予告数量と図４の製品部品表データファイル５０２の各製品に用いられる部品の数量との積により、部品表に展開した際の計算値である。
【００３９】
製品部品表データファイル５０２(図４参照)に関する説明で前記したように、製品の一般的なｎ階層の部品への展開は、周知の技術で部品展開を行い図７に示す予告部品データファイル５０５を作成するものとする。
部品予告要期は、予告番号で予告した製品コードの製品を製作するのに必要な部品の要求納期である。この部品予告要期は、図３の製品予告データファイル５０１の製品予告要期から図５の製品製作情報データファイル５０３の製作リードタイムを工場稼働日で遡り、さらに図６に示す部品情報データファイル５０４の受入試験日数を遡った日付である。
【００４０】
ここで、データファイル間の関係は、製品予告データファイル５０１(図３参照)の製品コードで製品製作情報データファイル５０３(図５参照)の製品コードを参照し製作リードタイムを求め、予告部品データファイル５０５(図７参照)の部品コードで部品情報データファイル５０４(図６参照)の部品コードを参照し受入試験日数を求めるものである。
例えば、図７に示すように、予告番号「Ｙ００１」の製品コード「Ｓ００１」を製作するためには部品コード「Ｂ００１」が２００７年５月２５日に１０個必要であることを示している。
【００４１】
＜＜製品手配データファイル５０６＞＞
図８は、図２の情報記録部５０に格納される製品手配データファイル５０６の構成を示す図である。
製品手配データファイル５０６は、一つの手配を表す手配番号で手配する製品の数量、納期等の詳細を示している。
製品手配データファイル５０６には、製品の手配データを識別する手配番号、手配する製品の製品コード、当該手配番号により手配される製品の数量を表す製品手配数量、該手配数量の要求納期である製品手配要期が関連付けられている。
手配番号は、「Ｔ００１」、「Ｔ００２」、…等のコードが用いられている。例えば、図８の手配番号「Ｔ００１」は、製品コード「Ｓ００１」の製品を、製品手配要期の２００７年５月２１日に１０個手配する必要があることを示している。
【００４２】
＜＜手配部品データファイル５０７＞＞
図９は、図２の情報記録部５０に格納される手配部品データファイル５０７の構成を示す図である。
手配部品データファイル５０７は、手配した製品を部品レベルに展開したものである。
手配部品データファイル５０７には、前記の手配番号(図８参照)、手配番号で手配した製品の製品コード、手配された製品コード毎に割振られる一貫ＮＯの手配枝番、該製品に含まれる部品の部品コード、該部品の部品手配数量、部品が必要とされる納期である部品手配要期が関連付けられている。なお、手配枝番は、「Ａ１」、「Ａ２」、…等のコードが用いられている。
【００４３】
例えば、手配番号「Ｔ００２」で手配した製品コード「Ｓ００２」には、「Ｓ００２」が１番目に現れる手配番号であることから、手配枝番「Ａ１」が割振られており、手配番号「Ｔ００３」で手配した製品コード「Ｓ００２」には、「Ｓ００２」が２番目に現れる手配番号であることから、手配枝番「Ａ２」が割振られている。
【００４４】
部品手配数量は、手配番号で手配した製品コードの製品を製作するのに必要な手配する部品数量であり、図８の製品手配データファイル５０６の製品手配数量と図４の製品部品表データファイル５０２の各製品に用いられる部品の数量とを積算して、部品表展開した計算値である。
【００４５】
部品手配要期は、手配番号で手配した製品コードの製品を製作するのに必要な部品の要求納期である。この部品手配要期は、図８の製品手配データファイル５０６の製品手配要期から図５の製品製作情報データファイル５０３の製作リードタイムを工場稼働日で遡り、さらに図６の部品情報データファイル５０４の受入試験日数を遡った日付である。
【００４６】
ここで、データファイル間の関係は、図８の製品手配データファイル５０６の製品コードで図５の製品製作情報データファイル５０３の製品コードを参照し製作リードタイムを求め、図９の手配部品データファイル５０７の部品コードで図６の部品情報データファイル５０４の部品コードを参照し受入試験日数を求めるものとする。
例えば、図９に示すように、手配番号「Ｔ００１」の製品コード「Ｓ００１」を製作するためには、部品コード「Ｂ００１」の部品が、部品手配要期の２００７年５月１４日に１０個必要であることを示している。
【００４７】
＜＜総必要部品データファイル５０８＞＞
図１０は、図２の情報記録部５０に格納される総必要部品データファイル５０８の構成を示す図である。
総必要部品データファイル５０８は、図７の予告部品データファイル５０５および図９の手配部品データファイル５０７を合わせて作成されるものである。
総必要部品データファイル５０８は、手配番号または予告番号毎に、部品コード、部品要期単位に管理する。
【００４８】
総必要部品データファイル５０８には、手配番号または予告番号の手配・予告番号、手配・予告した製品の製品コード、枝番、該枝番に含まれる部品の部品コード、該部品の部品数量、該部品の部品要期(部品の必要期限の納期)が関連付けられている。
手配・予告番号は予告部品データファイル５０５(図７参照)の予告番号または手配部品データファイル５０７(図９参照)の手配番号である。枝番は予告部品データファイル５０５(図７参照)の予告枝番または手配部品データファイル５０７(図９参照)の手配枝番である。部品数量は、予告部品データファイル５０５(図７参照)の部品予告数量または手配部品データファイル５０７(図９参照)の部品手配数量である。部品要期は、予告部品データファイル５０５(図７参照)の部品予告要期または手配部品データファイル５０７(図９参照)の部品手配要期である。
なお、前記の手配部品データファイル５０７(図９参照)のデータは、製品を自社製作するためのデータとして総必要部品データファイル５０８に登録される。
【００４９】
＜＜在庫データファイル５０９＞＞
図１１は、図２の情報記録部５０に格納される在庫データファイル５０９の構成を示す図である。
在庫データファイル５０９は、部品コードの部品が倉庫に幾つあるかを示している。
在庫データファイル５０９には、部品を表す部品コード、該部品コードの部品の在庫数量が関連付けられている。なお、在庫数量は、前記の在庫管理装置３０(図１参照)により、周知の技術により部品の入出庫が管理され最新の在庫数量が登録されている。
例えば、部品コード「Ｂ００１」の在庫数量は１２個であることを示している。
なお、製品の製作を外注する場合、外注先である製作メーカの部品の在庫についても、製作メーカの在庫情報を通信ネットワーク８０等を通じて受信し、在庫データファイル５０９に登録するものとする。
【００５０】
＜＜発注情報データファイル５１０＞＞
図１２は、図２の情報記録部５０に格納される発注情報データファイル５１０の構成を示す図である。
発注情報データファイル５１０は、発注した部品の詳細情報を、発注番号毎に示したものである。
発注情報データファイル５１０には、既発注の単位である発注番号、該発注番号で発注した部品の部品コード、該発注番号で発注したときの発注数量、発注数量から着荷した数量を減じた発注残数量、部品購入元から部品取引先へ発注を行った日である発注日、発注日から納品日までの日数の発注リードタイム(部品リードタイム)、部品取引先へ要求した部品の納品期限である要求納期、下記の要期年週、要求納期と発注日の差日数である発注期間、該発注番号に対して部品取引先が回答した納入可能な日付の回答納期、引取責任番号が関連付けられている。なお、回答納期より前の日に、部品が部品取引先から納品される場合がある。
【００５１】
ここで、発注リードタイム(部品リードタイム)は、図６の部品情報データファイル５０４を部品コードで参照し求めた発注リードタイムである。要期年週は、毎年１月１日を含む週を第１週とし、翌年の１月１日を含む週の前週まで年毎に一貫ＮＯで定義する。例えば、２００７年１月１日は０７年１週であり、２００７年１月８日は０７年２週である。
発注期間は、要求納期と発注日の差日数であり、後記の処理にて発注リードタイム(部品リードタイム)を確保した発注か発注リードタイムを確保していない短納期発注かを区別するための項目である。つまり、発注期間が、発注日から納品日までの期間である既定の発注リードタイム(部品リードタイム)より短いときは短納期発注となり、後にリードタイム割れと表現する。
【００５２】
引取責任番号は、引取責任発生日にフォーキャスト引取責任データファイル５１７に登録した際に取られる番号である。引取責任発生日は、後記する。
発注情報データファイル５１０(図１２参照)は、次に説明する図１３の部品不足数量データファイル５１１の発注予定数量から作成する場合と、任意のタイミングで発注担当者が部品コード、発注数量、要求納期を指定し作成する場合がある。
また、製品の製作を外注する場合の外注先である製作メーカの発注情報についても、製作メーカの情報を、通信ネットワーク８０等を介して受信し、発注情報データファイル５１０に登録するものとする。
【００５３】
＜＜部品不足数量データファイル５１１＞＞
図１３は、図２の情報記録部５０に格納される部品不足数量データファイル５１１の構成を示す図である。
部品不足数量データファイル５１１は、必要な部品毎に、該部品の必要納期である部品要期毎の詳細情報を示したものである。
【００５４】
部品不足数量データファイル５１１には、部品の部品コード、該部品の発注日から納品日までの既定の発注リードタイム(部品リードタイム)、発注周期、部品の納品日から検査等を経て使用可能となる期間を表す受入試験日数、最低発注数である発注ロット、部品納期である部品要期、本日から部品要期までの日数、該部品要期の部品数量、在庫部品を引当てた在庫引当数量、部品数量から在庫引当数量を減じた在庫引当後残数量、下記の発注残引当数量、在庫引当後残数量から発注残引当数量を減算した発注残引当後残数量、下記の不足数量（ロット計算前）の発注予定数量、下記の不足数量（ロット計算前）のフォーキャスト予定数量が関連付けられている。
【００５５】
部品コード、部品要期および部品数量は、図１０の総必要部品データファイル５０８を参照し求めたものである。発注リードタイム(部品リードタイム)、発注周期、受入試験日数および発注ロットは、図６の部品情報データファイル５０４を部品コードで参照し求めたものである。
「要期までの日数」は、部品要期と部品不足数量データファイル５１１(図１３参照)の作成日、すなわちフォーキャストデータ作成日との差日数である。
在庫引当数量は、図１１の在庫データファイル５０９を部品コードで参照した在庫数量が０になるまで、図１３の部品不足数量データファイル５１１の部品要期の早い順に部品数量へ引当てた結果の数量である。
【００５６】
発注残引当数量は、図１２の発注情報データファイル５１０を部品コードで参照して発注残数量の合計値を算出し、図１３の部品不足数量データファイル５１１の部品要期の早い順に在庫引当後残数量へ引当てた結果の数量である。
不足数量（ロット計算前）の発注予定数量は、「要期までの日数」と「発注リードタイム＋発注周期＋受入試験日数」を比較し、「要期までの日数」が「発注リードタイム＋発注周期＋受入試験日数」と同じか、「発注リードタイム＋発注周期＋受入試験日数」よりも小さい場合に、「発注残引当後残数量」を設定する。
不足数量（ロット計算前）のフォーキャスト予定数量は、「要期までの日数」と「発注リードタイム＋発注周期＋受入試験日数」を比較し、「要期までの日数」が「発注リードタイム＋発注周期＋受入試験日数」より大きい場合に、「発注残引当後残数量」を設定する。
【００５７】
＜＜部品取引先情報データファイル５１２＞＞
図１４は、図２の情報記録部５０に格納される部品取引先情報データファイル５１２の構成を示す図である。
部品取引先情報データファイル５１２は、部品購入元とフォーキャストに係る契約を結んだ部品取引先がフォーキャスト契約締結日で表されるフォーキャスト公開を開始した日を示している。
部品取引先情報データファイル５１２には、部品購入元とフォーキャストに係る契約を結んだ部品取引先を識別する部品取引先コード、該コードの部品取引先名、フォーキャスト公開を開始した日であるフォーキャスト契約締結日と関連付けられている。
【００５８】
フォーキャスト契約締結日は、部品取引先に対して引取責任を前提とするフォーキャスト公開を開始した日である。
例えば、部品取引先コード「Ｍ００１」の部品取引先名は「Ａ社」であり、フォーキャスト契約締結日、すなわち、部品取引先に対して部品購入元の引取責任を前提とするフォーキャスト公開を開始した日は２００７年２月２２日であることを示している。
【００５９】
＜＜週割部品不足数量データファイル５１３＞＞
図１５は、図２の情報記録部５０に格納される週割部品不足数量データファイル５１３の構成を示す図である。
週割部品不足数量データファイル５１３は、図１３に示す部品不足数量データファイル５１１のフォーキャストの有るもの、すなわち、不足数量（ロット計算前）のフォーキャスト予定数量が有るもののみを抜き出したものである。
【００６０】
週割部品不足数量データファイル５１３には、フォーキャストを行う部品の部品コード、該部品の部品要期、毎年１月１日を含む週を第１週として翌年の１月１日を含む週の前週まで年毎に一貫ＮＯで定義したフォーキャスト公開したフォーキャスト公開年週、下記のフォーキャスト公開週、フォーキャスト予定数量と関連付けられている。
フォーキャスト公開週は、フォーキャスト公開期間を週毎に区切り、図１５の例では、日曜日から始まり土曜日で終わりの週毎で区切り、フォーキャスト公開日を＋１週として以降週毎に一貫ＮＯを設定したものである。
このように、図１５の週割部品不足数量データファイル５１３は、図１３の部品不足数量データファイル５１１のデータのうち、不足数量（ロット計算前）のフォーキャスト予定数量が１以上のデータを抽出したものを示している。
【００６１】
＜＜発注ロット計算用データファイル５１４＞＞
図１６は、図２の情報記録部５０に格納される発注ロット計算用データファイル５１４の構成を示す図である。
発注ロット計算用データファイル５１４には、前記のフォーキャスト公開週およびフォーキャスト公開した部品コード毎に、発注ロット、前記のフォーキャスト予定数量、下記の前回提示物量確定数量、下記の今回発注数量考慮数量、下記のロット数考慮前数量、フォーキャスト数量が関連付けられている。
【００６２】
発注ロットは、図６の部品情報データファイル５０４を部品コードで参照したものであり、前記したように、発注する部品の最小単位の数量である。
フォーキャスト予定数量は、図１５の週割部品不足数量データファイル５１４を部品コードで参照しフォーキャスト公開週毎にフォーキャスト予定数量を集計した合計数量である。
【００６３】
前回提示物量確定数量は、前回の更新時に作成した、発注ロット計算用データファイル５１４(図１５参照)のフォーキャスト数量のうち物量確定していた数量、すなわち引取責任が発生した数量である。
今回発注数量考慮数量は、前回提示物量確定数量を日付の古い順に前回フォーキャスト更新日以降の発注数量合計数量で減算した数量である。この発注数量合計数量は、図１２の発注情報データファイル５１０を部品コードおよび前回フォーキャスト更新日以降の発注日で参照した発注数量の合計値である。
【００６４】
ロット数考慮前数量、すなわち、今回(今週)、フォーキャストを行うロット数を考慮しない部品の数量の算出は、まず、第ｎ週までのフォーキャスト予定数量累計数をΣＡ（ｎ）、第ｎ週までの今回発注数量考慮数量をΣＢ（ｎ）、第ｎ週までのロット数考慮前数量をΣＣ（ｎ）と定義する。第ｎ週のロット数考慮前数量Ｃ（ｎ）は、ΣＡ（ｎ）とΣＢ（ｎ）の大きい方の数量から、ΣＣ（ｎ−１）を減算した数量である。
【００６５】
例えば、今週のロット数考慮前数量、すなわち今回(今週)フォーキャストを行うロット数を考慮しない部品の数量は、今週までのフォーキャスト予定数量累計数と今週までのロット数考慮前数量との大きい方の数量から、前週までのロット数考慮前数量を減算した数量である。このように、今週までのフォーキャスト予定数量累計数と取引責任が発生した部品の累計数量との大きい方の数量から、前週までのフォーキャスト予定数量累計数を減算して、今週のフォーキャスト予定数量を算出することにより、２重に重複し部品を余分に購入することがないように構成している。
【００６６】
フォーキャスト数量の算出は、第ｎ週までのロット数考慮前数量をΣＣ（ｎ）とした場合、第ｎ週のフォーキャスト数量Ｄ（ｎ）は、発注ロットの倍数であって、ΣＣ（ｎ）−ΣＣ（ｎ−１）以上の数量で最小の数である。
また、図１６に示すように、部品コード、および今週を基点に以後の年週毎に「発注」、「物量確定」および「公開のみ」の範囲を定義する。例えば、来週は、＋１週、再来週は、＋２週、…となる。
【００６７】
「発注」と「物量確定」の範囲は、部品情報データファイル５０４(図６参照)を部品コードで参照し、フォーキャスト対象部品フラグが「Ｙｅｓ」のとき、かつ、フォーキャスト契約データファイル５１２(図１４参照)のフォーキャスト契約締結日が設定済のときのみ定義される。一方、フォーキャスト対象部品フラグが「Ｎｏ」(図６参照)およびフォーキャスト契約締結日(図１４参照)が空欄の条件を満たさない部品コードは、全ての公開範囲が「公開のみ」と定義される。この場合、「物量確定」の範囲は、定義されず、「発注」と「公開のみ」の範囲だけが定義される。
【００６８】
フォーキャスト対象部品フラグ(図６参照)およびフォーキャスト契約締結日(図１４参照)の条件を満たしている場合、「発注」は、まず、日単位で「発注」の範囲を求め、日単位の「発注」の範囲より週単位の「発注」の範囲を求める。日単位の「発注」の範囲は、フォーキャスト公開日を起点として、図６の部品情報データファイルを部品コードで参照した発注日から納品日までの期間である発注リードタイム(部品リードタイム)を加算した日までの期間である。
【００６９】
週単位の「発注」の範囲は、各フォーキャスト公開週に含まれる全ての日付が日単位の「発注」の範囲に含まれている場合、そのフォーキャスト公開週は「発注」の範囲とみなす。例えば、日曜日始まり土曜日終わりの週割で、水曜日が日単位の「発注」の範囲とすれば、フォーキャスト公開週に含まれる全ての日付が日単位の「発注」の範囲に含まれる場合であるため、前週までが週単位の「発注」の範囲である。
【００７０】
また、例えば、日曜日始まり土曜日終わりの週割で、土曜日が日単位の「発注」の範囲とすれば、フォーキャスト公開週に含まれる全ての日付が日単位の「発注」の範囲に含まれるため、当週までが週単位の「発注」の範囲である。
「物量確定」は、まず、日単位で「物量確定」の範囲を求め、日単位の「物量確定」の範囲より週単位の「物量確定」の範囲を求める。日単位の「物量確定」の範囲は、フォーキャスト公開日を起点として、図６の部品情報データファイルを部品コードで参照した引取責任が発生する期間の物量確定リードタイムを加算した日までの期間である。なお、週単位の「物量確定」の範囲は、各フォーキャスト公開週に含まれる全ての日付が日単位の「物量確定」の範囲に含まれている場合、そのフォーキャスト公開週は「物量確定」の範囲とみなす。
【００７１】
「公開のみ」は、「発注」および「物量確定」の範囲以外の範囲の期間が該当する。
最後に、物量確定の範囲が存在する部品コードについては、「発注」の範囲にあるフォーキャスト数量の合計を、物量確定エリアの最左にある週のフォーキャスト数量に加算し、「発注」の範囲のフォーキャスト数量を０にする。
これは、引取責任が発生した数量の、引取延期可能期間による発注延期は、「発注」の範囲ではなく、「物量確定」の範囲で表示することを示している。
【００７２】
＜＜フォーキャスト詳細情報データファイル５１５＞＞
図１７は、図２の情報記録部５０に格納されるフォーキャスト詳細情報データファイル５１５の構成を示す図である。
フォーキャスト詳細情報データファイル５１５は、前回のフォーキャストと今回、すなわち当週(今週)のフォーキャストとの詳細情報を示している。
フォーキャスト詳細情報データファイル５１５は、部品コード毎に、着荷済(発注して納品済)、発注済みだが納品してない注残、未発注であり発注予定の数量を示す。
【００７３】
フォーキャスト詳細情報データファイル５１５は、前記のフォーキャスト公開週およびフォーキャストされた部品コード毎に、前回注残（通常発注；発注リードタイム(部品リードタイム)を守れたものを示す）、前回注残（リードタイム割れ；発注リードタイム(部品リードタイム)割れの短納期を示す）、前回発注予定、今回注残（通常発注）、今回注残（リードタイム割れ）、今回発注予定が関連付けられている。
【００７４】
前回注残（通常発注）は、前回更新時のフォーキャスト詳細情報データファイル５１５の同一要期年週の今回注残（通常発注）を設定する。
前回注残（リードタイム割れ）は、前回更新時のフォーキャスト詳細情報データファイル５１５の同一要期年週の今回注残（リードタイム割れ）を設定する。
前回発注予定は、前回更新時のフォーキャスト詳細情報データファイル５１５の同一要期年週の今回発注予定を設定する。
今回注残（通常発注）は、発注情報データファイル５１０(図１２参照)を部品コードで参照し、要期年週毎に発注期間が発注リードタイム(部品リードタイム)以上のデータの発注残数量を合計した数量である。
【００７５】
今回注残（リードタイム割れ）は、発注情報データファイル５１０(図１２参照)を部品コードで参照し、要期年週毎に発注期間が発注リードタイム(部品リードタイム)未満の発注残数量を合計した数量である。
今回発注予定は、発注ロット計算用データファイル５１４(図１６参照)のフォーキャスト数量を参照した、同一部品コードおよび同一要期年週の数量である。
図１７に示すように、例えば、物量確定の注残(通常発注)前回の＋７週の２０個は、今回、１週経ているので、今回の＋６週の２０個になる。なお、今回の＋７週の２０個は、新規発注のものである。
また、物量確定の注残(リードタイム割れ)前回の＋７週の２０個は、今回、１週経ているので、今回＋６週の２０個になる。なお、製品の引き合いの関係から部品取引先との契約により、今回の＋６週の２０個とせずに、今回の＋７週の２０個とすることも可能である。この場合、今回＋６週は空欄となる。図１７は、この場合を示している。
【００７６】
また、前回発注予定の公開のみの期間の＋９週の４０個は、１週間経ているので、今回発注予定の物量確定の＋８週の４０個となる。なお、製品の引き合いの関係から部品取引先との契約により、この前回発注予定の公開のみの期間の＋９週の４０個は、今回発注予定の物量確定の＋８週の３０個と、公開のみの期間の＋９週の１０個とに別れることにしてもよい。この場合、例えば、４０個の部品を使用する製品の引き合い先(部品購入元)の１顧客は、製品(３０個の部品を使用する)の出荷が計画通り進んでいるが、製品の引き合い先(部品購入元)の他の顧客は、製品(１０個の部品を使用する)の計画が１週間遅れの場合等である。
【００７７】
また、前回の発注予定の公開のみの期間の＋１１週の５０個は、１週間経ているので、今回発注予定の公開のみの期間の＋１０週の５０個となる。なお、製品の引き合いの関係から部品取引先との契約により、前回発注予定の公開のみの期間の＋１１週の５０個を、１週間経ているが、今回発注予定の公開のみの期間の＋１１週の５０個(図１７中に括弧で示す)としてもよい。すなわち、この５０個の部品を使用する製品の引き合い先(部品購入元)の顧客の計画が、１週間送れの場合等である。この場合、今回＋１０週は空欄となる。
なお、図１７のフォーキャスト詳細情報データファイル５１５において、着荷済みの部品数量の今回更新内容と前回更新内容との違いを検索できるようにしてもよい。
【００７８】
＜＜フォーキャスト情報データファイル５１６＞＞
図１８は、図２の情報記録部５０に格納されるフォーキャスト情報データファイル５１６の構成を示す図である。
フォーキャスト情報データファイル５１６は、取引先に公開する主な画面となり、部品取引先毎に部品毎の情報、および、当週(今週)、来週の＋１週、再来週の＋２週、…、＋１５週の発注期間・物量確定期間・公開のみの期間を示している。
【００７９】
フォーキャスト情報データファイル５１６は、部品取引先コード毎の部品コード毎に、発注リードタイム(部品リードタイム)、引取責任が発生する期間の物量確定リードタイム、引取猶予期間の引取延期可能期間が関連付けられ、さらに、フォーキャスト詳細情報データファイル５１５(図１７参照)の注残（通常発注）、注残（リードタイム割れ）、発注予定を、部品コードおよび公開週単位に合計した数量を示している。
フォーキャスト情報データファイル５１６の部品取引先コード、発注リードタイム(部品リードタイム)、物量確定リードタイムおよび引取延期可能期間は、部品情報データファイル５０４(図６参照)を部品コードで参照し取得した値である。
【００８０】
＜＜フォーキャスト引取責任データファイル５１７＞＞
図１９は、図２の情報記録部５０に格納されるフォーキャスト引取責任データファイル５１７の構成を示す図である。
フォーキャスト引取責任データファイル５１７は、引取責任が発生した物量確定リードタイムに至った部品を管理するものであり、引取責任が発生した部品を何個買わねばならないか、引取期限等を見るためのものである。
フォーキャスト引取責任データファイル５１７には、部品購入元に引取責任が発生した部品を識別する部品コード、該部品コードの部品の引取責任発生日、該部品コードの部品の引取責任が発生する日数の物量確定リードタイム、該部品コードの部品の引取延期可能期間、該部品コードの部品の引取責任発生数量、該部品コードの部品の発注期限、引取責任の単位を示す引取責任番号、当該引取責任番号の部品の入荷予定日が関連付けられている。
【００８１】
引取責任発生日は、部品の引取責任が発生した日であり、フォーキャスト引取責任データファイル５１７への登録日である。
物量確定リードタイムは、図６の部品情報データファイル５０４を部品コードで参照した値である。引取延期可能期間は図６の部品情報データファイル５０４を部品コードで参照した値である。
引取責任発生数量は、図１７のフォーキャスト詳細情報データファイル５１５を部品コードで参照し、物量確定の範囲にある発注予定（今回）の合計数量を算出し、算出した数量から、前回の引取責任データファイル５１７の引取責任発生数量の合計数量を減算した数量である。
【００８２】
発注期限は、引取責任発生日に物量確定リードタイムと引取延期期間を加算した日付である。引取責任番号は、引取責任発生日にフォーキャスト引取責任データファイル５１７が登録した際に取られる番号である。入荷予定日は、部品取引先へ提示して納期の確認を実施し入荷予定を明確に示す日付である。
部品コード毎に引取責任発生数量を計算し、０より大きい場合にフォーキャスト引取責任データファイル５１７へ登録する。
さらに、図１２の発注情報データファイル５１０を部品コード毎に発注日が前回更新日より大きいという条件で参照し、発注数量合計を算出する。そして、図１９のフォーキャスト引取責任データファイル５１７を部品コードで参照した引取責任発生数量を、引取責任発生日が小さいものから先に発注することから、引取責任発生日が小さい順に、算出した発注数量合計で相殺する。引取責任発生数量が０になるか、或いは、引取責任発生日が遅く発注日が後日でよい場合に発生する発注数量合計が０になるまで相殺する。
【００８３】
次に、図１に示すフォーキャスト管理装置１０の各管理部１１、１２、１３、各提示部１４、１５、１６の各種動作について説明していくが、ここでは、まず、マスタ情報管理部１１における処理に関して説明する。
＜＜マスタ情報管理部１１における製品製作情報登録処理＞＞
マスタ情報管理部１１における製品製作情報登録処理について、図２０を用いて説明する。なお、図２０は、マスタ情報管理部１１による製品製作情報データファイル５０３(図５参照)に登録するための製品製作情報登録処理に関する手順を示す図である。
登録者が、図１に示す入出力端末６０を用いて、フォーキャスト管理装置１０のマスタ情報管理部１１(図１参照)にログインし、製品製作情報登録をメニュ画面から選択することで、図２１に示す入力画面の製品製作情報登録画面Ｇ１が入出力端末６０に表示される。
【００８４】
図２１に示す製品製作情報登録画面Ｇ１は、製品コードと製作リードタイムの各入力フィールドＧ１ａ、Ｇ１ｂがあり、情報を検索する際に押下する検索ボタンＧ１ｃ、入力フィールドＧ１ａ、Ｇ１ｂにデータを入力後にデータを登録する際に押下する登録ボタンＧ１ｄを有している。
所望の製品コードの製品製作情報を検索するに際しては、まず、登録者は、入出力端末６０(図１参照)に表示される製品製作情報登録画面Ｇ１の製品コード入力欄Ｇ１ａに、製品コードの例えば、「Ｓ００１」等を入力した後、検索ボタンＧ１ｃを押下する。
そうすると、入力した製品コードのデータが送信され(図２０のＳ１１)、フォーキャスト管理装置１０は、登録者によって入力された製品コードで情報記録部５０(図１参照)に格納される図５の製品製作情報データファイル５０３を参照しＳ１２)、製作リードタイムを取得し、入出力端末６０に送信し(Ｓ１３、Ｓ１４)、製作リードタイムの入力フィールドＧ１ｂに表示する。
【００８５】
製品製作情報データファイル５０３(図５参照)を参照した結果、該当する製品コードが存在しない場合は、図２１の製品製作情報登録画面Ｇ１の製作リードタイムの入力フィールドＧ１ｂは、「空白」のままとする。なお、図２１では、「空白」でなく「５」が表示された場合を示している。
製作リードタイムの入力フィールドＧ１ｂが「空白」の場合、登録者が、図２１に示すように、製作リードタイムの入力フィールドＧ１ｂに、「５」を入力し(図２０のＳ１５)、登録ボタンＧ１ｄを押下する。
そうすると、入力された製作リードタイムのデータが送信され(Ｓ１６)、フォーキャスト管理装置１０(図１参照)は、登録者によって入力された製作リードタイムを製品製作情報データファイル５０３(図５参照)に登録する(Ｓ１７)。
【００８６】
＜＜マスタ情報管理部１１における部品情報登録処理＞＞
次に、マスタ情報管理部１１における部品情報登録処理について、図２２を用いて説明する。なお、図２２は、部品情報を部品情報データファイル５０４(図６参照)に登録するための部品情報登録処理に関する手順を示す図である。
登録者が入出力端末６０(図１参照)を用いて、フォーキャスト管理装置１０のマスタ情報管理部１１にログインし、部品情報登録をメニュ画面から選択することで、図２３に示す入力画面である部品情報登録画面Ｇ２が入出力端末６０に表示される。
図２３の部品情報登録画面Ｇ２には、部品コードの入力フィールドＧ２ａと、部品名、発注ロット、発注リードタイム、物量確定リ一ドタイム、引取延期可能期間、発注周期、受入試験日数、部品取引先コード、フォーキャスト対象部品フラグの各入力フィールドと、部品コードの入力フィールドに入力した部品コードの部品情報を検索する際に押下される検索ボタンＧ２ｂと、部品名、発注ロット、発注リードタイム、物量確定リ一ドタイム、引取延期可能期間、発注周期、受入試験日数、部品取引先コード、フォーキャスト対象部品フラグ等の入力した部品情報を登録する際に押下される登録ボタンＧ２ｃがある。
【００８７】
所望の部品コードの部品情報を検索するに際しては、登録者は、まず、入出力端末６０を用いて、図２３の部品情報登録画面の部品コードの入力フィールドＧ２ａに、部品コードの「Ｂ００１」等を入力(図２２のＳ２１)した後、検索ボタンＧ２ｂをクリックする。
すると、部品コードのデータが送信され(Ｓ２２)、フォーキャスト管理装置１０(図１参照)は、登録者によって入力された部品コードで情報記録部５０の図６の部品情報データファイル５０４を参照し(Ｓ２３)、部品名、発注ロット、発注リードタイム、物量確定リードタイム、引取延期可能期間、発注周期、受入試験日数、部品取引先コード、フォーキャスト対象部品フラグを取得し(Ｓ２４)、入出力端末６０に送信し(Ｓ２５)、表示する。
【００８８】
図６の部品情報データファイル５０４を参照した結果、該当する部品コードが存在しない場合は、図２３のフォーキャスト情報登録画面Ｇ２の部品名、発注ロット、発注リードタイム、物量確定リードタイム、引取延期可能期間、発注周期、受入試験日数、部品取引先コード、フォーキャスト対象部品フラグの各入力フィールドは「空白」とする。なお、図２３では、部品コード「Ｂ００１」が存在し、各入力フィールドにデータが表示された場合を示している。
部品情報を登録するに際しては、登録者は、図２３に示すように、部品名、発注ロット、発注リードタイム、物量確定リードタイム、引取延期可能期間、発注周期、受入試験日数、部品取引先コード、フォーキャスト対象部品フラグ等の部品情報を入力し(図２２のＳ２６)、登録ボタンＧ２ｌを押下する。なお、図２２のＳ２６において、部品名、発注ロット、発注リードタイム、物量確定リードタイム、引取延期可能期間、発注周期、受入試験日数、部品取引先コード、フォーキャスト対象部品フラグの何れかの情報を修正し、登録ボタンＧ２ｌを押下してもよい。この場合、修正した部品情報が図６の部品情報データファイル５０４に登録されることとなる。
すると、入力された部品情報が送信され(図２２のＳ２７)、フォーキャスト管理装置１０は、登録者によって入力された部品情報を部品情報データファイル５０４(図６参照)に登録する(Ｓ２８)。
【００８９】
＜＜マスタ情報管理部１１における部品取引先情報登録処理＞＞
次に、入出力端末６０、フォーキャスト管理装置１０および情報管理部５０を用いて部品取引先情報を登録するためのマスタ情報管理部１１における部品取引先情報登録処理について説明する。
図２４は、マスタ情報管理部１１における部品取引先情報登録処理の処理手順を示す図である。
【００９０】
登録者が、入出力端末６０を用いてフォーキャスト管理装置１０のマスタ情報管理部１１にログインし、部品取引先情報登録をメニュ画面から選択することで、図２５に示す部品取引先情報登録画面Ｇ３が入出力端末６０に表示される。図２５の部品取引先情報登録画面Ｇ３には、部品取引先コードの入力フィールドＧ３ａと、部品取引先名、フォーキャスト契約締結日の各入力フィールドと、入力フィールドＧ３ａに入力した部品取引先コードの部品取引先情報を検索する際に押下される検索ボタンＧ３ｂと、部品取引先名、フォーキャスト契約締結日の各入力フィールドに入力した部品取引先情報を登録する際に押下される登録ボタンＧ３ｃがある。
【００９１】
所望の部品取引先コードの部品取引先情報を検索するに際しては、登録者は、まず、入出力端末６０を用いて、図２５の部品取引先情報登録画面Ｇ３の部品取引先コードの入力フィールドＧ３ａに所望の部品取引先コード(「Ｍ００１」等）を入力した後、検索ボタンＧ３ｂを押下する(図２４のＳ３１)。
すると、入力した部品取引先コードがフォーキャスト管理装置１０に送信され(Ｓ３２)、フォーキャスト管理装置１０は、登録者によって入力された部品取引先コードで情報記録部５０の図１４の部品取引先情報データファイル５１２を参照し(Ｓ３３)、部品取引先名、フォーキャスト契約締結日を取得し(Ｓ３４)、入出力端末６０へ送信し(Ｓ３５)、表示する。
【００９２】
図１４の部品取引先情報データファイル５１２を参照した結果、該当する部品取引先コードが存在しない場合は、図２５の部品取引先情報登録画面Ｇ３の部品取引先名、フォーキャスト契約締結日の各入力フィールドは空白とする。
部品取引先情報を登録するに際しては、登録者は、部品取引先名、フォーキャスト契約締結日を部品取引先名、フォーキャスト契約締結日の各入力フィールドに入力し、登録ボタンＧ３ｃを押下する(図２４のＳ３６)。なお、図２４のＳ３６においては、部品取引先コードで表示された部品取引先名、フォーキャスト契約締結日の何れかの情報を修正し、登録ボタンＧ３ｃを押下してもよい。この場合、修正した部品取引先情報が図１４の部品取引先情報データファイル５１２に登録されることになる。
【００９３】
すると、入力した部品取引先名、フォーキャスト契約締結日の部品取引先情報がフォーキャスト管理装置１０に送信され(図２４のＳ３７)、フォーキャスト管理装置１０は、登録者によって入力された部品取引先情報を情報記録部５０の図１４の部品取引先情報データファイル５１２に登録する(Ｓ３８)。
【００９４】
＜＜手配情報管理部１２における予告手配処理＞＞
次に、製品の予告手配を行うための手配情報管理部１２における予告手配処理に関して、図２６に従って説明する。図２６は、手配情報管理部１２における予告手配処理の処理手順を示す図である。
ここでは、予告者が今後の生産計画に基づく製品の予告情報を算出したことを前提にして説明する。
【００９５】
例えば、予告者が、図１の入出力端末６０を用いて、フォーキャスト管理装置１０の手配情報管理部１２にログインし、製品の予告手配をメニュ画面から選択することで、図２７に示す製品予告画面Ｇ４が入出力端末６０に表示される。
図２７の製品予告画面Ｇ４には、予告番号の入力フィールドＧ４ａと、製品コード、製品予告数量、製品予告要期の各入力フィールドと、入力フィールドＧ４ａに入力した予告番号の製品の予告情報を検索する際に押下される検索ボタンＧ４ｂと、製品コード、製品予告数量、製品予告要期の各入力フィールドに入力した製品の予告情報を登録する際に押下される登録ボタンＧ４ｃとがある。
【００９６】
登録者が、所望の予告番号の製品の予告情報を検索するに際しては、まず、入出力端末６０を用いて、図２７の製品予告画面Ｇ４の予告番号の入力フィールドＧ４ａに所望の予告番号、例えば、「Ｙ００１」を入力した後、検索ボタンＧ４ｂを押下する(図２６のＳ４１)。
すると、入力した予告番号がフォーキャスト管理装置１０に送信され(Ｓ４２)、フォーキャスト管理装置１０は、登録者によって入力された予告番号で情報記録部５０の図３の製品予告データファイル５０１を参照(Ｓ４３)し、製品コード、製品予告数量、製品予告要期の情報を取得し(Ｓ４４)、入出力端末６０へ送信し(Ｓ４５)、表示する。
【００９７】
図３の製品予告データファイル５０１を参照した結果、該当する予告番号の製品コードが存在しない場合は、図２７の製品予告画面Ｇ４の製品コード、製品予告数量、製品予告要期の各入力フィールドは空白とする。
製品の予告情報を登録するに際しては、予告者は、製品予告画面Ｇ４に、製品コード、製品予告数量、製品予告要期を入力し、登録ボタンＧ４ｃを押下する(図２６のＳ４６)。なお、図２６のＳ４６において、表示された製品コード、製品予告数量、製品予告要期の何れかの情報を修正し、登録ボタンＧ４ｃを押下してもよい。この場合、修正した製品予告の情報が、図３の製品予告データファイル５０１に登録されることとなる。
【００９８】
すると、入力した製品コード、製品予告数量、製品予告要期の製品予告情報がフォーキャスト管理装置１０に送信され(図２６のＳ４７)、フォーキャスト管理装置１０は、予告者によって入力された製品予告情報を情報記録部５０の図３の製品予告データファイル５０１に登録する(Ｓ４８)。
具体的には、製品予告データファイル５０１への登録は、登録しようとしている予告番号が既に存在しているかどうかをチェックし(図２６のＳ４８Ａ)、登録済の場合(Ｓ４８ＡでＹｅｓ)は、図３の製品予告データファイル５０１、図７の予告部品データファイル５０５および図１０の総必要部品データファイル５０８を予告番号で参照し、該当するレコードを削除した(Ｓ４８Ｂ)後に、Ｓ４８Ｃにおいて、製品予告画面Ｇ４から入力した製品予告情報を、図３の製品予告データファイル５０１に登録する。製品予告データファイル５０１に登録されたレコードは、部品展開装置２０の部品表展開結果を利用し、図７の予告部品データファイル５０５に登録される。さらに、予告部品データファイル５０５に登録されたレコードは、後記する処理にて製品手配時に作成される図９の手配部品データファイル５０７と結合され、図１０の総必要部品データファイル５０８に登録される。
一方、図２６のＳ４８Ａで、登録済でないと判断された場合(Ｓ４８ＡでＮｏ)、Ｓ４８Ｃに移行する。
【００９９】
＜＜手配情報管理部１２における製品手配処理＞＞
次に、部品購入元の手配者が製品の手配を行うための手配情報管理部１２における製品手配処理に関して、図２８に従って説明する。図２８は、手配情報管理部１２における製品手配処理に関する手順を示す図である。
例えば、手配者が、図１の入出力端末６０を用いて、フォーキャスト管理装置１０の手配情報管理部１２にログインし、製品手配をメニュ画面から選択することで、図２９に示す製品手配画面Ｇ５が入出力端末６０に表示される。
図２９の製品手配画面Ｇ５には、予告番号の入力フィールドＧ５ａと、手配番号の入力フィールドＧ５ｂと、製品コード、製品手配数量、製品手配要期の各入力フィールドと、入力フィールドＧ５ａ、Ｇ５ｂに入力された予告番号または手配番号の何れかの製品予告・手配情報を検索する際に押下される検索ボタンＧ５ｃと、製品コード、製品手配数量、製品手配要期の各入力フィールドに入力した製品手配情報を登録する際に押下される登録ボタンＧ５ｄとがある。
【０１００】
手配者は、まず、入出力端末６０を用いて、図２９の製品手配画面Ｇ５の予告番号の入力フィールドＧ５ａに前もって予告していた予告番号、例えば、「Ｙ００１」等を入力した後、検索ボタンＧ５ｃを押下する(図２８のＳ５１)。
すると、入力した予告番号の情報がフォーキャスト管理装置１０に送信され(Ｓ５２)、フォーキャスト管理装置１０は、手配者によって入力された予告番号で情報記録部５０の図３の製品予告データファイル５０１を参照し(Ｓ５３)、製品コード、製品予告数量、製品予告要期を取得し(Ｓ５４)、入出力端末６０に送信し(Ｓ５５)、製品手配画面Ｇ５の製品コード、製品手配数量、製品手配要期にそれぞれ表示する。一方、図３の製品予告データファイル５０１を参照した結果、該当する製品コードが存在しない場合は、図２９の製品手配画面Ｇ５の製品コード、製品手配数量、製品手配要期の各入力フィールドは空白とする。
【０１０１】
次に、手配者は、製品手配画面Ｇ５に表示された製品コード、製品手配数量、製品手配要期を確認し、変更がある場合、各項目を修正する。さらに、手配番号の入力フィールドＧ５ｂに所定事項、例えば、手配番号「Ｔ００１」等を入力した後、登録ボタンＧ５ｄを押下する(Ｓ５６)。
すると、入力した製品手配情報がフォーキャスト管理装置１０に送信され(Ｓ５７)、フォーキャスト管理装置１０は、手配者によって入力された製品手配情報を情報記録部５０に登録する(Ｓ５８)。
具体的には、図８の製品手配データファイル５０６を手配番号で参照し登録済かチェックし(図２８のＳ５８Ａ)、手配番号が既に存在していれば(Ｓ５８ＡでＹｅｓ)、図８の製品手配データファイル５０６、図９の手配部品データファイル５０７および図１０の総必要部品データファイル５０８を手配番号で参照し、該当するレコードを削除する(Ｓ５８Ｂ)。
【０１０２】
そして、手配者によって入力された製品手配情報を情報記録部５０の図８の製品手配データファイル５０６に登録し、製品手配データファイル５０６に登録されたレコードは、部品展開装置２０の部品表展開結果を利用し、図９の手配部品データファイル５０７に登録される。さらに、手配部品データファイル５０７に登録されたレコードは、前記した図７の予告部品データファイル５０５と結合され修正情報で更新するとともに、図１０の総必要部品データファイル５０８に登録される(Ｓ５８Ｃ)。
一方、図２８のＳ５８Ａにおいて、入力された手配番号が登録済でないと判断された場合(Ｓ５８ＡでＮｏ)、Ｓ５８Ｃに移行する。
【０１０３】
＜＜フォーキャスト数量管理部１３における発注処理＞＞
次に、発注必要数の算出を行うフォーキャスト数量管理部１３における発注処理について説明する。
発注処理は、例えば、毎日、スケジュールにより定めた時間に行うものとする。
発注必要数は、前記した図１３の部品不足数量データファイル５１１を作成し、部品不足数量データファイル５１１の不足数量（ロット計算前）の発注予定数量が設定されたレコードを抽出することにより求めることができる。
抽出したレコードは、図６の部品情報データファイル５０４で定義した発注周期に基づき、周知の技術により部品取引先へ発注し、発注したレコードは前記した図１２の発注情報データファイル５１０へ登録する。
また、発注した部品コードで図１９のフォーキャスト引取責任データファイル５１７を参照し、引取責任があるレコードが存在する場合は、相殺処理を行う。
【０１０４】
＜＜フォーキャスト数量管理部１３におけるフォーキャスト数算出処理＞＞
次に、フォーキャスト数量の算出を行うフォーキャスト数量管理部１３におけるフォーキャスト数算出処理について説明する。
フォーキャスト数量の算出を行うフォーキャスト数算出処理は、例えば、毎週、スケジュールにより定めた曜日の時間に行うものとする。
フォーキャスト数算出処理は、まず、前記した図１３の部品不足数量データファイル５１１を作成する。次に、前記した図１５の週割部品不足数量データファイル５１３、前記した図１６の発注ロット計算用データファイル５１４、前記した図１７のフォーキャスト詳細情報データファイル５１５および前記した図１８のフォーキャスト情報データファイル５１６を作成する。
また、前記した図１９のフォーキャスト引取責任データファイル５１７の登録を行う。
【０１０５】
＜＜フォーキャスト提示部１４における部品取引先向けフォーキャスト提示＞＞
次に、部品取引先に向けてフォーキャストの提示を行うフォーキャスト提示部１４における部品取引先向けフォーキャスト提示について説明する。
例えば、部品取引先が図１に示す入出力端末８１を用いて、フォーキャスト管理システムＳの初期画面に、フォーキャスト管理システムＳから予め付与または設定された認証識別情報のＩＤとパスワードとを入力しログインすると、入力したＩＤとパスワードとがセキュリティデータファイル(図示せず)に予め登録された認可されたものである場合、メニュ画面(図示せず)が表示されるので、フォーキャスト公開を選択すると、フォーキャスト提示部１４にログインされ、図３０に示すフォーキャスト公開画面Ｇ６が入出力端末８１に表示される。
【０１０６】
図３０に示すフォーキャスト公開画面Ｇ６には、部品取引先コード、部品コード、発注リードタイム(部品リードタイム)、物量確定リードタイム、引取延期可能期間、公開週の表示項目がある。
公開するデータは、図１８のフォーキャスト情報データファイル５１６のうち、ログインしたログインユーザの所属する部品取引先コードのみとする。
すなわち、フォーキャスト提示部１４においては、ログインした部品取引先に関するフォーキャストの公開情報のみを表示するように構成している。例えば、図３０のフォーキャスト公開画面Ｇ６は、部品取引先コード「Ｍ００２」をもつ部品取引先に対してのみ、表示される。一方、全部品取引先に部品をフォーキャストする部品購入元に関しては、全部品取引先に関するフォーキャストの公開情報が表示されるように構成している。
【０１０７】
また、フォーキャスト公開画面Ｇ６に表示されているフォーキャスト数量を、マウス等で選択することで、図３１に示すフォーキャスト詳細公開画面Ｇ７が表示される。
公開するデータは、選択したフォーキャスト数量の部品コードで、図１７のフォーキャスト詳細情報データファイル５１５を参照したものとする。
また、公開されるフォーキャスト公開画面は、図３２に示すように、８週先のフォーキャスト公開画面Ｇ８、１６週先のフォーキャスト公開画面Ｇ９、２４週先のフォーキャスト公開画面Ｇ１０の３通りの表示機能を持つことを特徴としている。なお、公開されるフォーキャスト公開画面は、図３２に示すフォーキャスト公開画面Ｇ８、Ｇ９、Ｇ１０に限定されず、任意の期間を適宜設定できるのは勿論である。
【０１０８】
更に、図３１のフォーキャスト詳細公開画面Ｇ７に表示されているフォーキャスト数量を選択することで、図３３に示すフォーキャスト数内訳画面Ｇ１１が表示される。
ここで、フォーキャスト数内訳画面Ｇ１１において、数量の内訳が引取責任番号と発注番号との紐付きで表示され入荷予定日である回答要期をアクセス中の部品取引先が入力し、設定できることを特徴としている。
【０１０９】
＜＜納期遵守率提示部１５における納期遵守率提示＞＞
次に、部品取引先に対して購入した部品の納期遵守率を表示する納期遵守率提示部１５における納期遵守率表示処理について、説明する。
図３５は、Ａ社の納期遵守率を参照する納期遵守率表示画面Ｈ１を示す図である。
部品取引先からの部品の入荷を管理する図１の部品入荷情報管理装置４５にて、発注した部品が要求納期通りに入荷できたか否か、図３４に示す部品入荷情報データファイル５１８の「要求納期」と「入荷日」とを比較し、対称期間の要求納期が守れた(要求納期＞＝入荷日)数を対称期間の発注番号の全数で除して納期遵守率として月単位で明確にする。
【０１１０】
図３５に示す納期遵守率表示画面Ｈ１の納期遵守率は、通常発注（部品購入元が部品取引先と定めた部品毎の部品リードタイムを守って部品を発注）と短納期発注（部品購入元が部品リードタイムを割っての発注）Ｈ１ａと、累計（通常発注＋短納期発注）Ｈ１ｂ別に表示でき、検索期間も月単位の設定（ｙｙｙｙ/ｍｍ、例えば、２０１０年１２月など）ができる機能を有する。
【０１１１】
納期遵守率表示画面Ｈ１を表示する納期遵守率表示処理は、以下のように行われる。
図１２の発注情報データファイル５１０にある発注データの部品が入荷されると、部品入荷情報管理装置４５にて管理され、図３４に示す部品入荷情報データファイル５１８にレコードとして記録される。
部品入荷情報データファイル５１８において、入荷日が納入要求期限の要求納期にマッチ(要求納期内の納品)しているものは、「○」、アンマッチ（遅れた場合）のものは「×」にて分類され、記録される。また、図１２の発注情報データファイル５１０において、発注リードタイム(部品リードタイム)を確保して発注しているものを「通常発注」、発注リードタイム(部品リードタイム)を確保できていない短納期の発注を「短納期発注」と分類する。例えば、図１２の発注情報データファイル５１０の１行目のレコードは、「通常発注」であり、３行目のレコードは、「短納期発注」である。
【０１１２】
そして、部品取引先毎に指定した年月（＊＊年＊＊月）単位で入荷した注文件数を、図３４の部品入荷情報データファイル５１８のレコードから抽出して母数とし、図３５の円グラフに表示する。「納期遵守率」においては、対象期間における要求納期と入荷日がマッチ「○」した注文件数を対象期間の全発注番号の母数で除算した値を百分率(＊＊％)で表示する。
【０１１３】
部品取引先が、納期遵守率表示画面Ｈ１を表示するに際しては、図１の入出力端末８１を用いて、フォーキャスト管理システムＳの初期画面に、フォーキャスト管理システムＳから予め付与または設定された認証識別情報のＩＤとパスワードとを入力する。すると、入力したＩＤとパスワードとがセキュリティデータファイル(図示せず)に予め登録された認可されたものである場合、フォーキャスト管理装置１０の納期遵守率提示部１５にログインされる。なお、入力したＩＤとパスワードとがセキュリティデータファイル(図示せず)に予め登録され認可されたものでない場合、フォーキャスト管理システムＳにアクセスできない。
【０１１４】
部品取引先が、表示されるメニュ画面(図示せず)で納期遵守率の表示を選択するとともに、前記した条件の検索期間の（ｙｙｙｙ/ｍｍ）と、用途選択である通常発注と短納期発注Ｈ１ａまたは累計Ｈ１ｂまたは両方の何れかを選択し入力すると、図３５に示す納期遵守率表示画面Ｈ１が入出力端末８１に表示される。なお、図３５においては、ログインが予め許容された部品取引先であるＡ社が、納期遵守率の検索期間を＊＊年＊＊月とし、納期遵守率の両方Ｈ１ａ、Ｈ１ｂを選択した場合を示している。
同様に、発注元である部品購入元からも、図１の入出力端末６０を用いて、フォーキャスト管理システムＳから予め付与または設定された認証識別情報のＩＤとパスワードとを入力し、入力したＩＤとパスワードとが許容されたものである場合、フォーキャスト管理装置１０の納期遵守率提示部１５にログインされ、Ａ社を選択することで、同様にして、図３５に示す納期遵守率表示画面Ｈ１が入出力端末６０に表示される。
【０１１５】
＜＜納期遵守率提示部１５における部品取引先向け納期遅延状況画面提示＞＞
フォーキャスト管理システムＳは、また、図３６に示す部品取引先毎の納期遅延の詳細を表す納期遅延状況画面(納期遅延日数の分布)Ｈ２を表示する機能を有している。
納期遅延状況画面Ｈ２は、納期遅延日数（＋１日(１日遅れ)、＋２日(２日遅れ)、＋３日(３日遅れ)、・・・・、＋６日以上(６日以上遅れ)）の分布を、通常発注または短納期発注または累計（通常発注＋短納期発注）を選択し表示できる。
【０１１６】
図３６の納期遅延状況画面Ｈ２は、前記した部品入荷情報管理装置４５にて、図３４の部品入荷情報データファイル５１８のレコードから、入荷日が納入要求期限の要求納期とアンマッチ（遅れた場合）「×」のものにおいて、入荷日と要求納期の差日数を算出し、１日遅れのものを「＋１日」、２日遅れのものを「＋２日」、・・・・・・・・、６日以上遅れのものを「＋６日以上」に分け、それぞれ件数と比率（百分率：＊＊％）を棒グラフで表示する。表示方法は、部品取引先毎に指定した年月（＊＊年＊＊月）単位に「通常発注」、「短納期発注」、「通常発注＋短納期発注の累計」にて表示が可能である。
【０１１７】
部品取引先が、納期遅延状況画面Ｈ２を表示するに際しては、入出力端末８１を用いて、フォーキャスト管理システムＳの初期画面に、フォーキャスト管理システムＳから予め付与または設定された認証識別情報のＩＤとパスワードとを入力する。すると、入力したＩＤとパスワードとがセキュリティデータファイル(図示せず)に予め登録され認可されたものである場合、フォーキャスト管理装置１０の納期遵守率提示部１５にログインされる。なお、入力したＩＤとパスワードとがセキュリティデータファイル(図示せず)に予め登録され認可されたものでない場合、フォーキャスト管理システムＳにアクセスできない。
【０１１８】
部品取引先が、表示されるメニュ画面(図示せず)で納期遅延状況の表示を選択するととともに、検索期間の（ｙｙｙｙ/ｍｍ）を入力し、かつ通常発注と短納期発注別または累計または両方の何れか選択すると、図３６の納期遅延状況画面Ｈ２が、入出力端末８１に表示される。
なお、図３６は、部品取引先であるＡ社が、検索期間を＊＊年＊＊月と設定し、「通常発注＋短納期発注の累計」を選択して、納期遅延状況画面Ｈ２を表示した場合を示している。
同様に、発注元である部品購入元からも、図１の入出力端末６０を用いて、フォーキャスト管理システムＳから予め付与または設定された認証識別情報のＩＤとパスワードとを入力し、入力したＩＤとパスワードとが許容されたものである場合、フォーキャスト管理装置１０の納期遵守率提示部１５にログインされ、Ａ社を選択することで、同様にして、図３６の納期遅延状況画面Ｈ２が入出力端末６０に表示される。
【０１１９】
＜＜リードタイム提示部１６における部品取引先向けリードタイム提示＞＞
次に、部品取引先に対して、購入する部品の部品リードタイムを提示するリードタイム提示部１６における部品取引先向けリードタイム提示処理について、説明する。
部品取引先のリードタイム分布については、図３７に示すように、全部品単位または使用頻度が、大、中、小、極小の各部品単位毎に部品リードタイムの分布が表示でき、かつ、各部品単位毎に平均リードタイムを表示できる機能を有している。
【０１２０】
図３７(ａ)は、全部品の部品リードタイム分布表示画面Ｈ３を示す図であり、図３７(ｂ)は、使用頻度が大の部品の部品リードタイム分布表示画面Ｈ３Ａを示す図であり、図３７(ｃ)は、使用頻度が中の部品の部品リードタイム分布表示画面Ｈ３Ｂを示す図であり、図３７(ｄ)は、使用頻度が小の部品の部品リードタイム分布表示画面Ｈ３Ｃを示す図であり、図３７(ｅ)は、使用頻度が極小の部品の部品リードタイム分布表示画面Ｈ３Ｄを示す図である。
【０１２１】
図３７の部品リードタイム分布表示画面Ｈ３、Ｈ３Ａ、Ｈ３Ｂ、Ｈ３Ｃ、Ｈ３Ｄを表示する処理は、マスタ情報管理部１１で管理する図６の部品情報データファイル５０４に記憶される契約した発注リードタイム(部品リードタイム)と、マスタ情報管理部１１のテーブル等の記憶部(図示せず)に記憶される各部品の使用頻度（使用頻度：大、中、小、極小）を用い、使用頻度毎に発注リードタイム(部品リードタイム)が「１〜５日」(使用頻度：大)、「〜１０日」(使用頻度：中)、「〜３０日」(使用頻度：小)、「３１日〜」（使用頻度：極小）毎に、部品の件数を集計し、円グラフに描画し、図１の入出力端末６０と入出力端末８１に表示する。図３７に示す平均リードタイムは、全部品または部品の使用頻度（大、中、小、極小）毎に対象件数の部品の発注リードタイム(部品リードタイム)から平均値を算出をする。
【０１２２】
部品取引先が、図３７の部品リードタイム分布表示画面Ｈ３、Ｈ３Ａ、Ｈ３Ｂ、Ｈ３Ｃ、Ｈ３Ｄを表示するに際しては、入出力端末８１を用いて、フォーキャスト管理システムＳの初期画面に、フォーキャスト管理システムＳから予め付与または設定された認証識別情報のＩＤとパスワードとを入力する。すると、入力したＩＤとパスワードとがセキュリティデータファイル(図示せず)に予め登録された認可されたものである場合、フォーキャスト管理装置１０のリードタイム提示部１６にログインされる。なお、入力したＩＤとパスワードとがセキュリティデータファイル(図示せず)に予め登録され認可されたものでない場合、フォーキャスト管理システムＳにアクセスできない。
【０１２３】
部品取引先が、表示されるメニュ画面で、部品リードタイム分布の表示を選択するとともに、前記の部品の使用頻度の条件（部品全体または各部品単位毎に使用頻度：大、中、小、極小の何れか）を選択すると、図３７に示すリードタイム分布表示画面Ｈ３、Ｈ３Ａ、Ｈ３Ｂ、Ｈ３Ｃ、Ｈ３Ｄの何れかが入出力端末８１に表示される。
同様に、発注先の部品購入元からも、入出力端末６０を用いて、フォーキャスト管理システムＳから予め付与または設定された認証識別情報のＩＤとパスワードとを入力する。すると、入力したＩＤとパスワードとがセキュリティデータファイル(図示せず)に予め登録された認可されたものである場合、フォーキャスト管理装置１０のリードタイム提示部１５にログインされ、同様にして、図３７に示すリードタイム分布表示画面Ｈ３、Ｈ３Ａ、Ｈ３Ｂ、Ｈ３Ｃ、Ｈ３Ｄの何れかが、入出力端末６０に表示される。
【０１２４】
＜＜納期遵守率提示部１５における部品取引先向け納期遵守率推移提示＞＞
次に、部品取引先に向けて部品の納期遵守率の推移を提示する納期遵守率提示部１５における部品取引先向け納期遵守率推移提示処理について説明する。
図３８は、部品取引先別の納期遵守率の推移を表す納期遵守率折れ線グラフ(納期遵守率の推移)Ｈ４と、部品の購入数量（個数）の実績と先行の購入予定数量（個数）との購入数量折れ線グラフＨ５と、部品取引先への部品の注文(発注)件数の推移を表す注文件数棒グラフＨ６とが表示される納期遵守率・購入数量・注文件数推移画面Ｇ１２を示す図である。
【０１２５】
部品取引先別の納期遵守率の推移は、図３８の納期遵守率折れ線グラフＨ４で示すように、検索期間を範囲設定（ｙｙｙｙ/ｍｍ/ｄｄ〜ｙｙｙｙ/ｍｍ/ｄｄ）して月別で表示ができる。色別に「通常発注（青色）(図３８中、実線で表す)、短納期発注（赤色）(図３８中、破線で表す)、累計（通常発注＋短納期発注）（黒色）(図３８中、一点鎖線で表す)」の３種類で表示し、一目でトレンドが分かる機能を有している。
【０１２６】
図３８の納期遵守率の推移を表す納期遵守率折れ線グラフＨ４は、図３５にて前記した「納期遵守率」を用いて、折れ線グラフに表示したものである。
部品取引先が、図３８の納期遵守率推移を表す納期遵守率折れ線グラフＨ４を表示するに際しては、入出力端末８１を用いて、フォーキャスト管理システムＳの初期画面に、フォーキャスト管理システムＳから予め付与または設定された認証識別情報のＩＤとパスワードとを入力する。すると、入力したＩＤとパスワードとがセキュリティデータファイル(図示せず)に予め登録された認可されたものである場合、フォーキャスト管理装置１０の納期遵守率提示部１５にログインされる。なお、入力したＩＤとパスワードとがセキュリティデータファイル(図示せず)に予め登録され認可されたものでない場合、フォーキャスト管理システムＳにアクセスできない。
【０１２７】
部品取引先が、表示されるメニュ画面で納期遵守率の表示を選択するとともに、前記条件の検索期間（ｙｙｙｙ/ｍｍ/ｄｄ〜ｙｙｙｙ/ｍｍ/ｄｄ）を入力し、用途選択の通常発注、短納期発注、または累計、または通常・短納期発注・累計の全ての何れかを選択入力することで、図３８に示す納期遵守率・購入数量・注文件数推移画面Ｇ１２の納期遵守率折れ線グラフＨ４が入出力端末８１に表示される。なお、図３８に示す納期遵守率折れ線グラフＨ４は、部品取引先のＡ社が入出力端末８１でアクセスし、通常・短納期発注・累計の全てを選択して表示した場合を示している。
【０１２８】
同様に、部品購入元からも、入出力端末６０を用いて、フォーキャスト管理システムＳの初期画面に、フォーキャスト管理システムＳから予め付与または設定された認証識別情報のＩＤとパスワードとを入力する。すると、入力したＩＤとパスワードとがセキュリティデータファイル(図示せず)に予め登録された認可されたものである場合、フォーキャスト管理装置１０の納期遵守率提示部１５にログインされ、Ａ社を選択することで、同様にして、図３８に示す納期遵守率・購入数量・注文件数推移画面Ｇ１２の納期遵守率折れ線グラフＨ４が入出力端末６０に表示される。
【０１２９】
＜＜納期遵守率提示部１５における部品取引先向け購入数量提示＞＞
次に、部品取引先に向けて部品の購入数の実績と先行(未来)の部品の購入予定数の推移を提示する納期遵守率提示部１５における部品取引先向け購入数量提示処理について説明する。
部品の購入数量（個数）の実績と先行(未来)の部品の購入予定数量（個数）に関しては、図３８に示す購入数量折れ線グラフＨ５に示すように、月・週・日単位で表示が行えるものであり、範囲設定（ｙｙｙｙ/ｍｍ/ｄｄ〜ｙｙｙｙ/ｍｍ/ｄｄ）することにより、検索期間を選択できる機能を有している。
購入数量の購入数折れ線グラフＨ５については、実績は部品入荷情報管理装置４５に管理される図３４の部品入荷情報データファイル５１８の購入数量(部品入荷数)の実績を累計し表示し、予定数量においては、前記したフォーキャスト数量管理部１３により月毎に累計し、表示したものである。
【０１３０】
部品取引先が、部品の購入数の推移である図３８の購入数量折れ線グラフＨ５を表示するに際しては、図１の入出力端末８１を用いて、フォーキャスト管理システムＳの初期画面に、フォーキャスト管理システムＳから予め付与または設定された認証識別情報のＩＤとパスワードとを入力する。すると、入力したＩＤとパスワードとがセキュリティデータファイル(図示せず)に予め登録された認可されたものである場合、フォーキャスト管理装置１０の納期遵守率提示部１５にログインされる。なお、入力したＩＤとパスワードとがセキュリティデータファイル(図示せず)に予め登録され認可されたものでない場合、フォーキャスト管理システムＳにアクセスできない。
【０１３１】
部品取引先が、表示されるメニュ画面で購入数量の表示を選択するとともに、前記条件（表示単位（月・週・日）を選択し、かつ検索期間（ｙｙｙｙ/ｍｍ/ｄｄ〜ｙｙｙｙ/ｍｍ/ｄｄ））を入力することで、図３８に示す納期遵守率・購入数量・注文件数推移画面Ｇ１２の購入数量折れ線グラフＨ５が入出力端末８１に表示される。
なお、図３８に示す購入数量折れ線グラフＨ５は、部品取引先のＡ社が入出力端末８１でアクセスした場合を示している。
【０１３２】
同様に、部品購入元からも、入出力端末６０を用いて、フォーキャスト管理システムＳの初期画面に、フォーキャスト管理システムＳから予め付与または設定された認証識別情報のＩＤとパスワードとを入力する。すると、入力したＩＤとパスワードとがセキュリティデータファイル(図示せず)に予め登録された認可されたものである場合、フォーキャスト管理装置１０の納期遵守率提示部１５にログインされ、Ａ社を選択することで、同様にして、図３８に示す購入数量折れ線グラフＨ５が入出力端末６０に表示される。
なお、図３８に示す購入数折れ線グラフＨ５は、通常発注と短納期発注との和の累計の場合を例示したが、既定の納期通りの通常発注と、既定の納期より短い短納期発注と、通常発注と短納期発注との和の累計と、通常・短納期発注・累計の全ての何れかを選択して表示できるように構成してもよい。
【０１３３】
＜＜納期遵守率提示部１５における部品取引先向け注文件数提示＞＞
次に、部品取引先に向けて部品の注文件数の推移を提示する納期遵守率提示部１５における部品取引先向け注文件数提示処理について説明する。
部品購入元から部品取引先への注文件数においては、図３８に示す注文件数棒グラフＨ６のように、過去の注文件数実績（実線）と先行(未来)の注文予定件数（点線）を注文件数の棒グラフとして、月・週・日の期間単位で表示ができるものである。
図３８に示す注文件数棒グラフＨ６は、検索期間を範囲設定（ｙｙｙｙ/ｍｍ/ｄｄ〜ｙｙｙｙ/ｍｍ/ｄｄ）することにより、最大表示の一例として、図３８に示すとおり、過去６ヶ月〜先行６ヶ月の表示が可能であり、また、累計表示（通常発注と短納期発注とを合わせた全体の注文(発注)件数）と、通常発注、短納期発注の区別有りの２通りで表示ができる機能を有している。
【０１３４】
この部品の注文件数の実績または予定を示す図３８の注文件数棒グラフＨ６は、図３５で説明した注文件数を基に、「通常発注」と「短納期発注」に分け表示したものである。また、予定注文件数は、前記したフォーキャスト数量管理部１３より、注文予定の部品数を、月毎に累計して表示する。
【０１３５】
部品取引先が、図３８に示す注文件数棒グラフＨ６を表示するに際しては、入出力端末８１を用いて、フォーキャスト管理システムＳの初期画面に、フォーキャスト管理システムＳから予め付与または設定された認証識別情報のＩＤとパスワードとを入力する。すると、入力したＩＤとパスワードとがセキュリティデータファイル(図示せず)に予め登録された認可されたものである場合、フォーキャスト管理装置１０の納期遵守率提示部１５にログインされる。なお、入力したＩＤとパスワードとがセキュリティデータファイル(図示せず)に予め登録され認可されたものでない場合、フォーキャスト管理システムＳにアクセスできない。
【０１３６】
部品取引先が、表示されるメニュ画面(図示せず)で注文件数の表示を選択するとともに、前記の表示単位（月・週・日）を選択し、かつ検索期間（ｙｙｙｙ/ｍｍ/ｄｄ〜ｙｙｙｙ/ｍｍ/ｄｄ）を入力し、累計表示（通常発注、短納期発注の区別なし）と通常発注、短納期発注区別有りとを選択して入力することで、図３８に示す納期遵守率・購入数量・注文件数推移画面Ｇ１２の注文件数棒グラフＨ６が、入出力端末８１に表示される。
なお、図３８においては、Ａ社がアクセスし、通常発注、短納期発注区別有りを選択し、表示した場合を示している。
同様に、発注先の部品購入元からも、入出力端末６０を用いて、フォーキャスト管理システムＳの初期画面に、フォーキャスト管理システムＳから予め付与または設定された認証識別情報のＩＤとパスワードとを入力する。すると、入力したＩＤとパスワードとがセキュリティデータファイル(図示せず)に予め登録された認可されたものである場合、フォーキャスト管理装置１０の納期遵守率提示部１５にログインされ、Ａ社を選択することで、同様にして、図３８に示す注文件数棒グラフＨ６が、入出力端末６０に表示される。
なお、図３８に示す注文件数棒グラフＨ６は、通常発注の注文件数と短納期発注の注文件数とを個別に表示できるように構成することも可能である。
【０１３７】
＜＜納期遵守率提示部１５における部品取引先向け購入金額提示＞＞
次に、部品取引先に向けて部品の購入金額を提示する納期遵守率提示部１５における部品取引先向け購入金額提示処理について説明する。
図３９は、部品取引先別の納期遵守率の推移を表す納期遵守率折れ線グラフＨ４と、部品の購入数量（個数）の実績と先行の購入予定数量（個数）の購入数量折れ線グラフＨ５と、部品の購入金額の推移を表す購入金額棒グラフＨ７とが表示される納期遵守率・購入数量・購入金額推移画面Ｇ１３を示す図である。
部品の購入金額の実績と購入予定金額の表示は、図３９に示す購入金額棒グラフＨ７のように、月・週・日単位で棒グラフで表示ができ、また、範囲設定（ｙｙｙｙ/ｍｍ/ｄｄ〜ｙｙｙｙ/ｍｍ/ｄｄ）することにより、検索期間を選択できる機能を有している。
【０１３８】
この部品購入元の部品の購入金額の実績および予定を表す購入金額棒グラフＨ７は、図１のマスタ情報管理部１１で管理されるテーブル等の記憶部に記録される各部品の部品単価と図３４の部品入荷情報データファイル５１８の入荷数の積で求まる購入金額の累計を、棒グラフで表示する。また、予定購入金額は、マスタ情報管理部１１の部品単価の情報とフォーキャスト数量管理部１３の購入予定数量より算出し、月毎に累計し、棒グラフで表示する。
【０１３９】
部品取引先が、部品の購入金額を表示するに際しては、入出力端末８１を用いて、フォーキャスト管理システムＳから予め付与または設定された認証識別情報のＩＤとパスワードとを入力する。すると、入力したＩＤとパスワードとがセキュリティデータファイル(図示せず)に予め登録された認可されたものである場合、フォーキャスト管理装置１０の納期遵守率提示部１５にログインされる。なお、入力したＩＤとパスワードとがセキュリティデータファイル(図示せず)に予め登録され認可されたものでない場合、フォーキャスト管理システムＳにアクセスできない。
【０１４０】
部品取引先が、表示されるメニュ画面(図示せず)で、購入金額の表示を選択するとともに、前記の条件の表示単位（月・週・日）を選択し、検索期間（ｙｙｙｙ/ｍｍ/ｄｄ〜ｙｙｙｙ/ｍｍ/ｄｄ））を入力することで、図３９に示す納期遵守率・購入数量・購入金額推移画面Ｇ１３の購入金額棒グラフＨ７が、入出力端末８１に表示される。
なお、図３９に示す購入金額棒グラフＨ７は、Ａ社がアクセスし、表示単位で「月」を選択して表示した場合を示している。
同様に、発注先の部品購入元からも、入出力端末６０を用いて、フォーキャスト管理システムＳの初期画面に、フォーキャスト管理システムＳから予め付与または設定された認証識別情報のＩＤとパスワードとを入力する。すると、入力したＩＤとパスワードとがセキュリティデータファイル(図示せず)に予め登録された認可されたものである場合、フォーキャスト管理装置１０の納期遵守率提示部１５にログインされ、Ａ社を選択することで、同様にして、図３９に示す購入金額棒グラフＨ７が入出力端末６０に表示される。
【０１４１】
なお、前記実施形態において、部品取引先に関しては、フォーキャスト管理システムＳから予め付与または設定されたＩＤとパスワードとで、部品取引先のＡ社がアクセスした場合を示した通り、Ａ社がアクセスした場合にはＡ社が取引する部品に係る情報のみ参照できるように構成されている。すなわち、部品取引先は、セキュリティデータファイル(図示せず)において、自社に係わる部品の情報のみを参照できる権限が、付与するＩＤとパスワードに設定されている。
これに対して、部品取引先から部品を購入する部品購入元に関しては、セキュリティデータファイル(図示せず)において、フォーキャスト管理システムＳから予め付与または設定付与されたＩＤとパスワードとで、購入する部品に係る情報全てを参照できる権限が設定されている。
なお、付与するＩＤとパスワードの権限は、適宜設定可能であり、例示したものに限定されないのは勿論である。例えば、部品取引先がグループ会社を形成している場合は、グループ内の情報を参照できる権限をＩＤとパスワードで設定してもよい。
【０１４２】
＜作用効果＞
上記構成によれば、部品取引先へフォーキャスト情報を開示することにより、部品リードタイムを短縮できる。
加えて、実際に購入された部品の納期遵守率や通常発注と短納期発注の内訳、既購入数量・金額、購入予定数量、購入予定金額を開示することで、部品取引先には納期遵守率の向上、部品の購入元にはフォーキャスト情報の更なる精度向上が実現できる。
また、図３８に示すように、過去に購入された実績を、納期遵守率の推移で開示することで、部品取引先の更なる納期遵守率向上に繋げることができる。
【０１４３】
また、部品購入元の発注内容においても、通常発注か短納期発注かを明確に開示することで、フォーキャスト情報の更なる精度向上に繋げることができる。
また、図３７に示すように、部品リードタイムにおいては、過去と現在の部品リードタイムの分布を使用頻度別に開示することができるため、更なる部品リードタイムの短縮に繋げることができる。
また、購入数量や購入金額を購入実績から現在の状況、さらには先行予定までを検索期間で範囲選択できるため、予算編成の精度向上に繋げることができる。
【０１４４】
なお、前記実施形態では、認証可識別情報として、ＩＤとパスワードを例示したが、静脈、虹彩等の生体認証の識別情報でもよく、フォーキャスト管理システムＳへのアクセス可否を判定できる認証可識別情報であれば、ＩＤとパスワード以外のものを適用してもよいのは勿論である。
なお、前記実施形態では、期間単位として、月・週・日を例示したが、月・週・日以外の半期、通期、複数年等を適宜選択して設定することができるのは、勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
顧客仕様が個別に発生するような生産体系において、顧客が要求する製品リードタイムと比べ製品を構成する部品の部品リードタイムが大きい場合には、部品リードタイムの短縮が不可欠であり、その手段として部品取引先へ対しフォーキャストの提示が必要である。
しかしながら、その部品の部品リードタイムを短縮し、部品購入を含めた製品リードタイムを短縮するのは、部品取引先頼みになってしまうという問題点がある。この問題点を解決するために、本特許によるビジネスモデルを適用する可能性がある。
【符号の説明】
【０１４６】
１０    フォーキャスト管理装置(未注文部品提示手段、既注文部品提示手段、納期遵守率提示手段、部品入荷・予定情報表示手段、購入金額表示手段、注文件数表示手段、認証可否判定手段)
１３    フォーキャスト数量管理部(未注文部品提示手段、既注文部品提示手段)
１４    フォーキャスト提示部(未注文部品提示手段、既注文部品提示手段認、証可否判定手段)
１５    納期遵守率提示部(部品入荷・予定情報表示手段、購入金額表示手段、証可否判定手段)
１６    リードタイム提示部(部品リードタイム表示手段、証可否判定手段)
４５    部品入荷情報管理装置
５０    情報記録部(未注文部品提示手段、既注文部品提示手段、納期遵守率提示手段、部品入荷・予定情報表示手段、購入金額表示手段、注文件数表示手段)
６０    入出力端末(表示装置)
８１    部品取引先の入出力端末(表示装置)
５１８  部品入荷情報データファイル(記憶部)
Ｈ１    納期遵守率表示画面(納期遵守率の表示)
Ｈ２    納期遅延詳細画面(納期遅延日数の分布)
Ｈ３、Ｈ３Ａ、Ｈ３Ｂ、Ｈ３Ｃ、Ｈ３Ｄ  リードタイム分布表示画面(部品リードタイムの分布、部品リードタイムの平均)
Ｈ４    納期遵守率折れ線グラフ(納期遵守率の推移)
Ｈ５    購入数折れ線グラフ(部品の購入数量実績と購入予定数量)
Ｈ６    注文件数棒グラフ(通常発注、短納期発注の区別有り)
Ｈ７    購入金額棒グラフ(部品の購入金額実績と購入予定金額)
Ｓ      フォーキャスト管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011150557.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011150557.tif 000012
【図１１】
2011150557.tif 000013
【図１２】
2011150557.tif 000014
【図１３】
2011150557.tif 000015
【図１４】
2011150557.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2011150557.tif 000018
【図１７】
2011150557.tif 000019
【図１８】
2011150557.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2011150557.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2011150557.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
2011150557.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
2011150557.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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