(57)【要約】【課題】良好な組立性が得られる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０は、第１ケース２１と、第１ケースと反対に位置する第２ケース２２と、第１ケースの外側に面した第１壁部２５において第２ケースと対向する第１端面２５ａに設けられた溝部３５と、第１ケース内に配置された回路基板１３と、溝部の第１端面側から最深部３６側に向かった挿入方向Ａに沿って挿入された板状の電子部品１５と、電子部品において挿入方向の前方に形成された切欠部４５，４６と、電子部品における挿入方向の後方の端部４２ｃより回路基板に向かって引き出され、回路基板に接続された可撓性基板１７とを備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ケースと、
前記第１ケースと反対に位置する第２ケースと、
前記第１ケースの外側に面した壁部において、前記第２ケースと対向する端面に設けられた溝部と、
前記第１ケース内に配置された回路基板と、
前記溝部の前記端面側から最深部側に向かった挿入方向に沿って挿入された板状の電子部品と、
前記電子部品において前記挿入方向の前方に形成された切欠部と、
前記電子部品における前記挿入方向の後方の端部より、前記回路基板に向かって引き出され、前記回路基板に接続された可撓性基板と、を備えた電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記可撓性基板が引き出される前記端部は、前記電子部品における前記第２ケース側の端部である電子機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子機器であって、
前記可撓性基板を前記回路基板に接続する接続部を備え、
前記接続部は、前記第１ケースの中心線より前記電子部品側である電子機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記可撓性基板を前記回路基板に固定する固定部を備え、
前記固定部は、前記第１ケースの中心線より前記電子部品側である電子機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記可撓性基板を前記回路基板に対して所定の位置に規制する規制部を備え、
前記規制部は、前記第１ケースの中心線より前記電子部品側である電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記可撓性基板は、前記電子部品と前記回路基板の間に巻回部を備える電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記壁部における前記溝部に対応する部分の前記挿入方向に沿った長さは、前記溝部に対応しない部分の前記挿入方向に沿った長さより短い電子機器。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記電子部品は接点を備えるキースイッチである電子機器。
【請求項９】
請求項８の電子機器であって、
前記キースイッチは、前記接点の導通と遮断を切り替えるキーを備え、
前記キーは、前記第１ケース及び／又は前記第２ケースより露出された電子機器。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の電子機器であって、
前記回路基板を第１の回路基板とし、
前記接点を備え、前記可撓性基板が接続された第２の回路基板とし、
前記第２の回路基板において、前記接点が備えられた面と反対の面に設けられた板部材と、を備え、
前記切欠部は前記板部材に形成された電子機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器であって、
前記板部材が前記電子部品の挿入方向に対して直交する幅方向に沿って有する長さは、前記キーが前記幅方向に沿って有する長さより大きく、
前記切欠部は、前記挿入方向の前方角部に形成された電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１ケースの壁部に溝部が形成され、この溝部に電子部品が挿入され、この電子部品が可撓性基板を介して回路基板に接続された電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器のなかには、筐体の壁部（すなわち、側壁部）にサイドキー（以下、「電子部品」という）を備えたものがある。
この電子機器は、筐体が第１ケースおよび第２ケースを重ね合わせて形成され、筐体内に回路基板が設けられ、回路基板に電子部品が可撓性基板により接続され、電子部品が第１ケースの壁部に設けられている。
この可撓性基板は、第１ケースに対する電子部品の挿入方向の端部や、挿入方向に対する幅方向端縁に接続されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３１４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、図１２（Ａ）に示すように、回路基板１０１と電子部品１０２とが可撓性基板１０３により接続されている場合、第１ケース１００に回路基板１０１を固定した後、図１２（Ｂ）に示すように、第１ケース１００の壁部１００ａに設けられた溝部１０５に電子部品１０２を挿入する。
溝部１０５に電子部品１０２を挿入するにあたっては、溝部１０５の開口（すなわち、壁部１００ａの端面１００ｂ）側から溝部１０５の最深部（すなわち、溝部１０５の底部）１０５ａ側に向かった挿入方向Ａに沿うように電子部品１０２の姿勢を、図１２（Ａ）に示す矢印方向に整える必要がある。
【０００５】
ところで、筐体を小型化、薄型化するためには、第１ケース１００および第２ケースを組み合わせた筐体の内部における可撓性基板１０３の余長部を収容するための空間１０７を小さく抑える必要がある。
また、可撓性基板１０３を短くすることにより、基板全体のサイズを小さくすることができ、低コストに基板を製作することが可能となる。
したがって、回路基板１０１と電子部品１０２とを接続する可撓性基板１０３を短くすることが好ましい。
【０００６】
しかし、図１２（Ｃ）に示すように、可撓性基板１０３を電子部品１０２の挿入方向Ａの後方（後部）に接続する際に、可撓性基板１０３の全長が短いと、電子部品１０２を回転させて姿勢を整える作業を溝部１０５に接近した位置において行う必要がある。
溝部１０５に接近した位置において電子部品１０２を矢印方向に回転させると、溝部１０５周辺に電子部品１０２の挿入方向Ａ（図１２（Ｂ）参照）の前方（前部）が干渉する可能性があり、電子部品１０２の組立に手間がかかる。
【０００７】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、良好な組立性が得られる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１ケースと、前記第１ケースと反対に位置する第２ケースと、前記第１ケースの外側に面した壁部において、前記第２ケースと対向する端面に設けられた溝部と、前記第１ケース内に配置された回路基板と、前記溝部の前記端面側から最深部側に向かった挿入方向に沿って挿入された板状の電子部品と、前記電子部品において前記挿入方向の前方に形成された切欠部と、前記電子部品における前記挿入方向の後方の端部より、前記回路基板に向かって引き出され、前記回路基板に接続された可撓性基板と、を備えている。
【０００９】
このような本発明においては、電子部品の挿入方向の前方に切欠部が設けられているため、可撓性基板が短い場合でも、可撓性基板が回路基板に接続された状態で、電子部品を挿入方向に沿うように方向転換する上で、板状の電子部品が第１ケースの所定の部分と干渉しないようにできる。
これにより、本発明においては、短い可撓性基板を用いても電子部品の挿入作業を円滑に行え、良好な組立性が得られる。
【００１０】
加えて、本発明においては、電子部品の挿入方向の前方に切欠部を設けて電子部品が第１ケースに干渉することを防ぐことで、溝部に接近させた状態で電子部品の挿入方向を方向転換できる。
よって、回路基板と電子部品とを接続する可撓性基板を短くすることで低コスト化ができる。
これにより、第１ケースおよび第２ケースを組み合わせた筐体の内部における可撓性基板の余長部を収容するための内部空間を小さくでき、筐体の小型化や薄型化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明は、前記可撓性基板が引き出される前記端部は、前記電子部品における前記第２ケース側の端部である。
【００１２】
本発明においては、電子部品の挿入方向の前方に切欠部を設けて電子部品が第１ケースに干渉することを防ぐことで、溝部に接近させた状態で電子部品の挿入方向を方向転換できる。よって、回路基板と電子部品とを接続する可撓性基板を短くできる。
更に、本発明においては、回路基板と電子部品を略直交するように配置した場合、第２ケース側の端部から引き出しされた可撓性基板は、回路基板と略平行な位置関係で引き出すことができ、可撓性基板と回路基板とを接続する上で、可撓性基板を捻る必要がなく、捻るために必要な可撓性基板の長さを削減することができる。
【００１３】
これらにより、電子部品における第２ケース側の端部から引き出した可撓性基板を短くしても電子部品の挿入作業を円滑に行うことができ、良好な組立性が得られる。
これらのように、可撓性基板を短くすることで低コスト化できるとともに、筐体の内部における可撓性基板の余長部を収容するための内部空間を小さくでき、筐体の小型化や薄型化を図ることができる。
【００１４】
さらに、本発明は、前記可撓性基板を前記回路基板に接続する接続部を備え、前記接続部は、前記第１ケースの中心線より前記電子部品側である。
ここで、接続部としては、回路基板が可撓性基板に対して電気的に接続されていればよく、例えばコネクタを介して接続される形態や、あるいは基板同士を重ね合わせて直接接続するＡＣＦ（Anisotropic Conductive Film）接続により接続される形態や、回路基板と可撓性基板が連続的に形成され、回路基板と可撓性基板の導電層が共通となって形成される場合において回路基板と可動性基板の境目が接続部に相当する形態等を例示できる。
【００１５】
本発明においては、可撓性基板および回路基板が接続される接続部が第１ケースの中心線より電子部品側であるため、接続部が第１ケースの中心線より電子部品から遠い側である場合に比較して可撓性基板を短くでき、さらに低コスト化できるとともに、筐体を小型化、薄型化できる。
【００１６】
また、本発明は、前記可撓性基板を前記回路基板に固定する固定部を備え、前記固定部は、前記第１ケースの中心線より前記電子部品側である。
ここで、固定部とは、両面テープ、接着剤等を介して可撓性基板を回路基板に固定する形態等である。
なお、本発明において、可撓性基板および回路基板の接続位置は任意であるが、可撓性基板および回路基板の接続位置よりも固定部が電子部品側であることが好ましい。
【００１７】
このような本発明においては、第１ケースの中心線より電子部品側において可撓性基板が回路基板に固定部により固定されているため、可撓性基板および回路基板の接続位置が第１ケースの中心線より電子部品から遠い側である場合でも、実質的に可撓性基板および回路基板の接続位置が第１ケースの中心線より電子部品側である場合と同等の効果が得られ、すなわち、低コスト化と、筐体の小型化、薄型化とを実現できる。
【００１８】
さらに、本発明は、前記可撓性基板を前記回路基板に対して所定の位置に規制する規制部を備え、前記規制部は、前記第１ケースの中心線より前記電子部品側である。
ここで、規制部とは、可撓性基板がその厚み方向や幅方向に沿ってあらかじめ設定された寸法の範囲内で回路基板に対して相対移動できるように緩やかに保持される形態である。
【００１９】
従って、規制部としては、可撓性基板を幅方向に跨ぐような略コ字状のシャーシを回路基板に取り付けることにより可撓性基板が保持される形態や、可撓性基板の幅方向縁部を挟むクリップを回路基板に取り付けることにより可撓性基板が保持される形態等を例示できる。
なお、本発明において、可撓性基板および回路基板の接続位置は任意であるが、可撓性基板および回路基板の接続位置よりも規制部が電子部品側であることが好ましい。
【００２０】
また、本発明において、規制部と前述した固定部とを併用する場合、可撓性基板は、可撓性基板および回路基板の接続位置よりも電子部品側の任意位置を固定部により回路基板に固定し、この固定部よりもさらに電子部品側の任意位置を規制部により規制する形態が好ましいが、電子部品の位置、可撓性基板および回路基板の接続位置、固定部、規制部の相対位置は不問である。
【００２１】
このような本発明においては、第１ケースの中心線より電子部品側において可撓性基板が回路基板に規制部により規制されているため、可撓性基板および回路基板の接続位置が第１ケースの中心線より電子部品から遠い側である場合でも、実質的に可撓性基板および回路基板の接続位置が第１ケースの中心線より電子部品側である場合と同等の効果、すなわち、低コスト化と、筐体の小型化、薄型化とを実現できる。
【００２２】
また、このような本発明においては、あらかじめ設定された寸法の範囲内で回路基板に対して相対移動できるように可撓性基板が緩やかに保持されるため、換言すれば規制部において回路基板に対する可撓性基板の相対移動を若干許容するため、回路基板に対して可撓性基板が同一箇所が固定されている場合に比較して、電子部品を挿入方向に沿うように方向転換する作業を阻害しないとともに、可撓性基板に急激な外力、例えばストロークは短いが可撓性基板が回路基板から厚み方向に離されるような力が加わった場合でも可撓性基板に断線等が生じる虞を少なくできる。
【００２３】
また、本発明は、前記可撓性基板は、前記電子部品と前記回路基板との間に巻回部を備えている。
【００２４】
本発明においては、可撓性基板に巻回部を備えているため、電子部品を挿入方向に沿うように方向転換する際に巻回部を変形させることにより、電子部品の位置及び方向を適宜調整できる。これにより電子部品の挿入作業を円滑に行うことができ、良好な組立性が得られる。
【００２５】
さらに、本発明は、前記壁部における前記溝部に対応する部分の前記挿入方向に沿った長さは、前記溝部に対応しない部分の前記挿入方向に沿った長さより短い。
【００２６】
本発明においては、溝部に対応する部分の高さを低く抑えることができる。これにより、電子部品を溝部に接近させて挿入方向に沿うように方向転換するときに、電子部品が溝部に対応する部分に干渉することを一層確実に抑えることができる。
したがって、電子部品を溝部にさらに接近させた位置で、電子部品の方向を転換させて姿勢を整えることができ、一層良好な組立性が得られる。
【００２７】
また、本発明は、前記電子部品は接点を備えるキースイッチである。
本発明においては、電子部品を側面キー等のキースイッチとして用いることができる。
【００２８】
そして、本発明は、前記キースイッチは、前記接点の導通と遮断を切り替えるキーを備え、前記キーは、前記第１ケース及び／又は前記第２ケースより露出されている。
【００２９】
本発明においては、電子部品を、ボタン部を備える側面キー等のキースイッチとして用いることができる。
このように、電子部品が側面キー等のキースイッチの場合でも、電子部品の挿入作業を円滑に行うことができ、良好な組立性が得られる。
【００３０】
また、本発明は、前記回路基板を第１の回路基板とし、前記接点を備え、前記可撓性基板が接続された第２の回路基板とし、前記第２の回路基板において、前記接点が備えられた面と反対の面に設けられた板部材と、を備え、前記切欠部は前記板部材に形成されている。
本発明においては、電子部品を第１ケースの溝部へ挿入するために、あらかじめ電子部品を挿入方向に沿うように方向転換する上で、板部材が第１ケースの所定の部分と干渉しないようにできる。
これにより、短い可撓性基板を用いても電子部品の挿入作業を円滑に行え、良好な組立性が得られる。
【００３１】
さらに、本発明は、前記板部材が前記電子部品の挿入方向に対して直交する幅方向に沿って有する長さは、前記キーが前記幅方向に沿って有する長さより大きく、前記切欠部は、前記挿入方向の前方角部に形成されている。
本発明においては、電子部品を第１ケースの溝部へ挿入するため、あらかじめ電子部員を挿入方向に沿うように方向転換する上で、板部材と第１ケースの前記キーの前期幅方向部分に対応する部分と干渉しないようにできる。
これにより、短い可撓性基板を用いても電子部品の挿入作業を円滑に行え、良好な組立性が得られる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の電子機器によれば、電子部品において挿入方向の前方に切欠部を形成することで、電子部品を挿入方向に沿うように方向転換する際に、板状の電子部品が第１ケースの所定の部分と干渉しないようにできる。
これにより、短い可撓性基板を用いても電子部品の挿入作業を円滑に行うことができ、良好な組立性が得られるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る第１実施形態の電子機器を示す分解斜視図
【図２】第１実施形態の電子機器を示す側面図
【図３】図２の電子機器から第２ケースを除去した状態を示す側面図
【図４】図３の電子機器から電子部品を分解した状態を示す側面図
【図５】図４のＡーＡ線断面図
【図６】第１実施形態の可撓性基板を示す斜視図
【図７】第１実施形態の電子部品を挿入方向Ａに沿うように方向転換する例を説明する斜視図
【図８】第１実施形態の電子部品を挿入方向Ａに移動して溝部に挿入する例を説明する斜視図
【図９】本発明に係る第２実施形態の固定部を示す要部断面図
【図１０】本発明に係る第３実施形態の規制部を示す要部斜視図および要部断面図
【図１１】本発明に係る第４実施形態の電子部品を示す正面図
【図１２】従来の電子部品を第１ケースに組み付ける例を説明する斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の複数の実施形態に係る電子機器１０について図面を参照して説明する。
【００３５】
（第１実施形態）
図１〜図２に示すように、本発明の第１実施形態である電子機器１０は、略矩形状に形成された筐体１１と、筐体１１内に配置された回路基板（第１の回路基板）１３と、筐体１１の壁部（すなわち、側壁部）１２に設けられた板状の電子部品１５と、電子部品１５から引き出されて回路基板１３に接続された可撓性基板１７とを備えた携帯端末（携帯電話機）である。
なお、第１実施形態では電子機器１０として携帯端末を例示するが、電子機器１０は携帯端末に限定するものではなく、他の電子機器に適用することも可能である。
【００３６】
筐体１１は、略矩形状に形成された第１ケース２１と、第１ケース２１と反対に位置する略矩形状の第２ケース２２とを備えている。
第１ケース２１は、略矩形状に形成された底部２４と、底部２４の外周２４ａに沿って突出された第１壁部（壁部）２５とを有する。
第１壁部２５は、底部２４の外周２４ａに沿って突出されることで第１ケース２１の外側に面した状態に形成されている。
この第１壁部２５は、第２ケース２２の第２壁部（壁部）２８と対向する第１端面（端面）２５ａを有する。
【００３７】
第２ケース２２は、略矩形状に形成された頂部２７と、頂部２７の外周２７ａに沿って突出された第２壁部２８とを有する。
第２壁部２８は、頂部２７の外周２７ａに沿って突出されることで第２ケース２２の外側に面した状態に形成されている。
【００３８】
第１壁部２５の第１端面２５ａに第２壁部２８の第２端面（端面）２８ａを重ね合わせることで、第１ケース２１および第２ケース２２で筐体１１が形成されている。
この筐体１１内に、回路基板１３や可撓性基板１７を収容する内部空間３１が形成されている。
【００３９】
図３〜図５に示すように、第１ケース２１の第１壁部２５は、第１端面２５ａに開口する溝部３５を備えている。
溝部３５は、第２壁部２８の第２端面２８ａ（図１参照）と対向する第１端面２５ａに設けられ、第１端面２５ａから最深部（すなわち、第１端面２５ａ下方の底部）３６まで開口されることで、電子部品１５が第１端面２５ａ側から最深部３６側に向かった挿入方向Ａに沿って挿入可能に形成されている。
【００４０】
ここで、第１壁部２５は、溝部３５に対応する部分２５ｂの挿入方向Ａに沿った長さＨ１が、溝部３５に対応しない部分２５ｃの挿入方向Ａに沿った長さＨ２より短く形成されている。
溝部３５に対応しない部分２５ｃは、溝部３５の両側の部分である。
よって、溝部３５に対応する部分２５ｂの高さを、溝部３５に対応しない部分２５ｃの高さと比較して低く抑えることができる。
溝部３５に対応する部分２５ｂの挿入方向Ａに沿った長さＨ１を、溝部３５に対応しない部分２５ｃの挿入方向Ａに沿った長さＨ２より短く形成した理由については後で詳しく説明する。
【００４１】
電子部品１５は、ベースとなる板部材４１と、板部材４１の外側に設けられた第２の回路基板４２と、第２の回路基板４２の外側に設けられたキー４３とを備える板状のキースイッチである。
【００４２】
板部材４１は、第２の回路基板４２やキー４３と比較して外周が大きく形成されている。
この板部材４１は、電子部品１５の挿入方向Ａに対して直交する幅方向に沿って有する長さ（以下、「横長さ」という）をＬ１とし、板部材４１が幅方向に沿って有する長さ（以下、「縦長さ」という）をＬ２とすると、Ｌ１＞Ｌ２の関係が成立するように形成されている。
【００４３】
さらに、板部材４１は、挿入方向Ａの前方で、かつ、両角部（前方角部）４１ａ，４１ｂに一対の切欠部４５，４６がそれぞれ形成されている。
また、板部材４１の両角部４１ａ，４１ｂに一対の切欠部４５，４６をそれぞれ形成した理由については後で詳しく説明する。
【００４４】
第２の回路基板４２は、キー４３に対向する面（接点が備えられた面）４２ａに接点４８を備え、接点４８が備えられた面４２ａと反対の面４２ｂに板部材４１を備え、さらに可撓性基板１７が引き出される端部４２ｃを備えている。
第２の回路基板４２および可撓性基板１７は一体に形成されている。
可撓性基板１７が引き出される端部４２ｃは、電子部品１５における挿入方向Ａの後方の端部であり、かつ、電子部品１５における第２ケース２２（図１参照）側の端部である。
【００４５】
キー４３は、第２の回路基板４２に備えた接点４８の導通と遮断とを切り替え可能な操作部である。
このキー４３は、第１ケース２１の第１壁部２５および第２ケース２２の第２壁部２８（図２参照）より外部に露出されている。
換言すれば、図２に示すように、第１壁部２５および第２壁部２８（すなわち、筐体１１の壁部１２）より外部に露出されている。
よって、筐体１１の壁部１２の外側からキー４３を操作することで接点４８の導通と遮断とを容易に切り替えることができる。
【００４６】
図５、図６に示すように、可撓性基板１７は、第２の回路基板４２のうち、可撓性基板１７が引き出される端部４２ｃから引き出されて回路基板（すなわち、第１の回路基板）１３に接続されている。
可撓性基板１７が引き出される端部４２ｃは、電子部品１５における挿入方向Ａの後方の端部であり、かつ、第２ケース２２（図２参照）側の端部である。
【００４７】
また、可撓性基板１７は、前述したように、第２の回路基板４２に一体に形成されている。
なお、実施形態では、第２の回路基板４２および可撓性基板１７が一体に形成された状態を例示するが、これに限定するものではなく、第２の回路基板４２および可撓性基板１７を別体とすることも可能である。
【００４８】
また、図４に示すように、板部材４１の両角部４１ａ，４１ｂに一対の切欠部４５，４６を形成した理由について説明する。
すなわち、第１ケース２１の溝部３５に挿入される電子部品１５から引き出された可撓性基板１７（図６参照）が、第１ケース２１に配置された回路基板１３に接続される電子機器１０において、可撓性基板１７の全長が短い場合でも、電子部品１５の挿入方向Ａの前方に切欠部４５，４６を設けることで、可撓性基板１７を回路基板１３に接続した後に、電子部品１５を挿入方向Ａに沿うように方向転換する上で、板状の電子部品１５が第１ケース２１の第１壁部（所定の部分）２５と干渉しないようにできる。
これにより、短い可撓性基板１７を用いても電子部品１５の挿入作業を円滑に行うことができ、良好な組立性が得られる。
【００４９】
加えて、電子部品１５の挿入方向Ａの前方に切欠部４５，４６を設けて電子部品１５が第１壁部２５に干渉することを防ぐことで、溝部３５に接近させた状態で電子部品１５の挿入方向Ａに沿うように方向転換できる。
よって、回路基板１３と電子部品１５とを接続する可撓性基板１７の全長を短くできる。
これにより、第１ケース２１および第２ケース２２（図１参照）を組み合わせた筐体１１の内部における可撓性基板１７の余長部を収容するための内部空間３１（図１参照）を小さくでき、筐体１１の小型化や薄型化を図ることができる。
【００５０】
さらに、図３、図４に示すように、第１壁部２５は、溝部３５に対応する部分２５ｂの挿入方向Ａに沿った長さＨ１が、溝部３５に対応しない部分２５ｃの挿入方向Ａに沿った長さＨ２より短く形成されている。
よって、溝部３５に対応する部分２５ｂの高さを溝部３５に対応しない部分２５ｃの高さと比較して低く抑えることができる。
【００５１】
これにより、電子部品１５を溝部３５に接近させて挿入方向Ａに沿うように方向転換するときに、電子部品１５が溝部３５に対応する部分２５ｂに干渉することを一層確実に抑えることができる。
したがって、電子部品１５を溝部３５にさらに接近させた位置で、電子部品１５の方向を転換させて姿勢を整えることができ、一層良好な組立性が得られる。
【００５２】
また、電子部品１５の挿入方向Ａの前方に切欠部４５，４６を設けて電子部品１５が第１壁部２５に干渉することを防ぐことで、溝部３５に接近させた状態で電子部品１５の挿入方向Ａを方向転換できる。
よって、回路基板１３と電子部品１５とを接続する可撓性基板１７を短くすることができる。
【００５３】
これにより、図５、図６に示すように、電子部品１５（第２の回路基板４２）における第２ケース２２側の端部４２ｃから可撓性基板１７を引き出した場合でも可撓性基板１７を短くして電子部品１５の挿入作業を円滑に行うことができ、良好な組立性が得られる。
このように、可撓性基板１７を短くすることで、筐体１１（図１参照）の内部における可撓性基板１７の余長部を収容するための内部空間３１を小さくでき、筐体１１の小型化や薄型化を図ることができる。
【００５４】
加えて、図１に示すように、可撓性基板１７と回路基板１３との接続部５１を第１ケース２１の中心線５３より電子部品１５側に寄せて可撓性基板１７を短くした場合でも電子部品１５の挿入作業を円滑に行うことができ、良好な組立性が得られる。
接続部５１は、回路基板１３が可撓性基板１７に対して電気的に接続される部分である。
接続部５１の例としては、コネクタ接続や、基板同士を重ね合わせて直接接続するＡＣＦ（Anisotropic Conductive Film）接続等がある。
また、接続部５１のその他の例としては、可撓性基板１７と回路基板１３が連続的に形成される場合、即ち可撓性基板１７と回路基板１３の導電層が共通となって形成される場合において可撓性基板１７と回路基板１３の境目である。この場合、可撓性基板１７の撓み特性は、回路基板１３の撓み特性よりも撓みやすい。前述の境目とは、連続的に形成された可撓性基板１７と回路基板１３の撓み特性が、可撓性基板１７の撓み特性から回路基板１３の撓み特性に変化する部分である。
可撓性基板１７と回路基板１３との接続部５１を第１ケース２１の中心線５３より電子部品１５側に寄せることで可撓性基板を短くできる。
このように、可撓性基板を短くすることで、筐体の内部における可撓性基板の余長部を収容するための内部空間を小さくでき、筐体の小型化や薄型化を図ることができる。
【００５５】
さらに、図６に示すように、可撓性基板１７は、電子部品１５（第２の回路基板４２）と回路基板１３との間に巻回部５５を備えている。
巻回部５５は、１８０度以上巻回されることが好ましく、本実施形態では、巻回径Ｄ１になるように１回転（３６０度）巻回されている。
【００５６】
このように、可撓性基板１７に巻回部５５を備えることで、電子部品１５を挿入方向Ａに沿うように方向転換する際に巻回部５５の巻回径Ｄ１を伸縮させて（変形させて）可撓性基板１７の長さを任意に調整できる。
このように、可撓性基板１７の長さを調整可能にすることで、設計の自由度を更に高めることができる。
【００５７】
つぎに、電子部品１５を溝部３５に挿入する手順を図１、図７〜図８に基づいて説明する。
まず、図１に示すように、第２の回路基板４２を可撓性基板１７を介して回路基板１３に接続部５１で接続し、第１ケース２１に回路基板１３を固定する。
つぎに、図７に示すように、電子部品１５を溝部３５に接近させ、この状態で、電子部品１５を矢印Ｂ方向に移動させて挿入方向Ａに沿うように方向転換する。
【００５８】
ここで、電子部品１５の挿入方向Ａの前方に切欠部４５，４６が設けられている。また、第１壁部２５のうち、溝部３５に対応する部分２５ｂの挿入方向Ａに沿った長さＨ１が、溝部３５に対応しない部分２５ｃの挿入方向Ａに沿った長さＨ２より短く形成されている。
よって、電子部品１５を溝部３５に接近させて、電子部品１５を矢印Ｂ方向に移動させて挿入方向Ａに沿うように方向転換する際に、電子部品１５が第１壁部２５に干渉することを防ぐことができる。
【００５９】
これにより、図８に示すように、電子部品１５を溝部３５に接近させた状態で、電子部品１５を挿入方向Ａに容易に方向転換できる。
加えて、可撓性基板１７に巻回部５５を備えることで、電子部品１５を挿入方向Ａに沿うように方向転換する際に巻回部５５の巻回径Ｄ１を伸縮させて（変形させて）方向転換性の向上を図ることができる。
【００６０】
電子部品１５を挿入方向Ａに方向転換した後、方向転換した電子部品１５を挿入方向Ａに移動することで溝部３５に挿入する。
このように、電子部品１５を溝部３５に接近させた状態で、電子部品１５を挿入方向Ａに方向転換できるので、可撓性基板１７を短くすることができる。
【００６１】
これにより、第１ケース２１および第２ケース２２を組み合わせた筐体１１の内部における可撓性基板１７の余長部を収容するための内部空間３１を小さくでき、筐体１１の小型化や薄型化を図ることができる。
【００６２】
（第２実施形態）
図９には、本発明の第２実施形態が示されている。
図９（Ａ）は第２実施形態の電子機器１０Ａの要部斜視図であり、図９（Ｂ）は電子機器１０Ａの要部断面図である。
電子機器１０Ａは、可撓性基板１７を回路基板１３に接続する接続部（コネクタ）５１と、可撓性基板１７を回路基板１３に固定する固定部７０とを備えている。
接続部５１は、第１ケースの中心線５３より電子部品１５から遠い側に設けられている。固定部７０は、可撓性基板１７および回路基板１３に対して面密着する両面テープとされ、第１ケースの中心線５３より電子部品１５に近い側に設けられている。
このような電子機器１０Ａは、電子部品１５の挿入方向を方向転換する場合、可撓性基板１７が固定部７０の電子部品１５側の縁部から湾曲する（図９（Ｂ）中、二点差線参照）。
【００６３】
第２実施形態の電子機器１０Ａによれば、第１ケースの中心線５３より電子部品１５に近い側において可撓性基板１７が回路基板１３に固定部７０により固定されているため、接続部５１が第１ケースの中心線５３より電子部品１５から遠い側に設けられていても、実質的に接続部５１が第１ケースの中心線５３より電子部品１５に近い側に設けられている場合と同等の効果が得られ、すなわち、低コスト化と、筐体の小型化、薄型化とを実現できる。
換言すれば、第２実施形態の電子機器１０Ａによれば、接続部５１の位置や、可撓性基板１７の長さ寸法に関係なく、低コスト化と、筐体の小型化、薄型化とを実現できる。
【００６４】
（第３実施形態）
図１０には、本発明の第３実施形態が示されている。
図１０（Ａ）は第３実施形態の電子機器１０Ｂの要部斜視図であり、図１０（Ｂ）は電子機器１０Ｂの要部断面図である。
電子機器１０Ｂは、可撓性基板１７を回路基板１３に接続する接続部（コネクタ）５１と、可撓性基板１７を回路基板１３に固定する規制部７１とを備えている。
接続部５１は、第１ケースの中心線５３より電子部品１５から遠い側に設けられている。
【００６５】
規制部７１は、可撓性基板１７を幅方向に跨ぐような収容部７２を有する略コ字状のシャーシとされ、可撓性基板１７を覆うように回路基板１３における第１ケースの中心線５３より電子部品１５に近い側に取り付けられる。
この規制部７１は、回路基板１３に取り付けられた際、収容部７２内において可撓性基板１７がその厚み方向や幅方向に沿ってあらかじめ設定された寸法の範囲内で回路基板１３に対して相対移動できるように、収容部７２の高さ寸法および幅寸法が設定されている。
具体的には、収容部７２の幅寸法は可撓性基板１７の幅寸法を超える寸法とされ、収容部７２の高さ寸法は可撓性基板１７の厚み寸法を超える寸法（例えば１ｍｍ）とされている。
【００６６】
従って、第３実施形態の電子機器１０Ｂは、可撓性基板１７がその厚み方向や幅方向に沿ってあらかじめ設定された寸法の範囲内で回路基板１３に対して相対移動できるように、規制部７１により緩やかに保持される。
このような電子機器１０Ｂは、電子部品１５の挿入方向を方向転換する場合、可撓性基板１７が規制部７１の収容部７２における電子部品１５側の縁部から湾曲する（図１０（Ｂ）中、二点差線参照）。
【００６７】
第３実施形態の電子機器１０Ｂによれば、第１ケースの中心線５３より電子部品１５に近い側において可撓性基板１７が回路基板１３に規制部７１により規制されているため、前述した第２実施形態の電子機器１０Ａと同様に、接続部５１が第１ケースの中心線５３より電子部品１５から遠い側に設けられていても、実質的に接続部５１が第１ケースの中心線５３より電子部品１５に近い側に設けられている場合と同等の効果が得られ、すなわち、低コスト化と、筐体の小型化、薄型化とを実現できる。
換言すれば、第３実施形態の電子機器１０Ｂによれば、接続部５１の位置や、可撓性基板１７の長さ寸法に関係なく、低コスト化と、筐体の小型化、薄型化とを実現できる。
【００６８】
そして、第３実施形態の電子機器１０Ｂによれば、あらかじめ設定された寸法の範囲内で回路基板１３に対して相対移動できるように可撓性基板１７が規制部７１により緩やかに保持されるため、換言すれば規制部７１において回路基板１３に対する可撓性基板１７の相対移動を若干許容するため、回路基板１３に対して可撓性基板１７が同一箇所が固定されている場合に比較して、電子部品１５を挿入方向に沿うように方向転換する作業を阻害しないとともに、可撓性基板１７に急激な外力、例えばストロークは短いが可撓性基板１７が回路基板１３から厚み方向に離されるような力が加わった場合でも可撓性基板１７に断線等が生じる虞を少なくできる。
【００６９】
（第４実施形態）
図１１に示すように、本発明の第４実施形態の電子部品６０は、板部材４１のうち、挿入方向Ａの前方で、かつ、前端部４１ｃに切欠部６１，６２がそれぞれ形成されたもので、その他の構成は第１実施形態の電子部品１５と同じである。
【００７０】
すなわち、第４実施形態の電子部品６０によれば、挿入方向Ａの前端部４１ｃに切欠部６１，６２が設けられているため、第１壁部２５に干渉することなく、溝部３５に接近させた状態で挿入方向Ａを方向転換できる。
従って、第４実施形態の電子部品６０によれば、回路基板１３と電子部品１５とを接続する可撓性基板１７を短くできる。
このように、本発明における切欠部は、電子部品の挿入方向前方であれば任意位置に設けてもよく、対称性の有無や数も任意である。
【００７１】
なお、本発明に係る電子機器１０は、前述した第１実施形態〜第４実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、第１実施形態〜第４実施形態では、キー４３を第１ケース２１の第１壁部２５および第２ケース２２の第２壁部２８より露出させた例について説明したが、これに限らないで、キー４３を第１壁部２５および第２壁部２８のいずれか一方からのみ露出させた構成にすることも可能である。
【００７２】
また、前記第１実施形態〜第４実施形態で使用した電子機器１０，１０Ａ，１０Ｂ，６０，７０、回路基板１３、電子部品（キースイッチ）１５、可撓性基板１７、第１ケース２１、第２ケース２２、第１壁部２５、第１端面２５ａ、溝部３５、最深部３６、板部材４１、板部材の両角部４１ａ，４１ｂ、第２の回路基板４２、キー４３、切欠部４５，４６，６１，６２，７１，７２、接点４８、接続部５１、巻回部５５、固定部７０および規制部７１等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、電子部品が可撓性基板を介して回路基板に接続された電子機器に好適である。
【符号の説明】
【００７４】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  電子機器
１３  回路基板（第１の回路基板）
１５，６０，７０  電子部品（キースイッチ）
１７  可撓性基板
２１  第１ケース
２２  第２ケース
２５  第１壁部（壁部）
２５ａ  第１端面（端面）
３５  溝部
３６  最深部
４１  板部材
４１ａ，４１ｂ  板部材の両角部（前方角部）
４２  第２の回路基板
４２ａ  第２の回路基板においてキーに対向する面（接点が備えられた面）
４２ｂ  第２の回路基板において接点が備えられた面と反対の面
４２ｃ  可撓性基板が引き出される端部（電子部品における挿入方向の後方の端部、電子部品における第２ケース側の端部）
４３  キー
４５，４６，６１，６２，７１，７２  切欠部
４８  接点
５１  接続部
５３  第１ケースの中心線
５５  巻回部
７０  固定部
７１  規制部
Ａ  挿入方向
Ｈ１  第１壁部における前記溝部に対応する部分の前記挿入方向に沿った長さ
Ｈ２  第１壁部における溝部に対応しない部分の前記挿入方向に沿った長さ
Ｌ１  板部材が電子部品の挿入方向に対して直交する幅方向に沿って有する長さ
Ｌ２  キーが幅方向に沿って有する長さ
【図１】
2011150884.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011150884.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011150884.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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