(57)【要約】【課題】原燃料を製造、輸送等するそれぞれのプロセスにおいて、環境影響物排出量を定量化し、その排出量を表示する。【解決手段】環境影響物排出量評価装置１は、原料タンク１０、ユーティリティ供給装置２０、および製品タンク３０に具備されたタグ６０から識別情報を取得して、対象となるプロセスを確定する。そして、環境影響物排出量評価装置１は、原料タンク１０、ユーティリティ供給装置２０、および製品タンク３０に接続する各配管に具備された流量測定手段４０から流量データを取得し、環境影響物排出量評価装置１の記憶部に記憶された単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量のデータを用いて、当該プロセスにおける環境影響物排出量を算出する。【選択図】図１
2011034286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料を貯蔵する原料タンクから前記原料を取得し、ユーティリティ供給装置から製品の製造に用いるユーティリティの供給を受けて、エネルギ製造手段が前記原料を加工し製品を製造して、その製造した製品を製品タンクに貯蔵するプロセスにおいて、前記原料タンク、前記ユーティリティ供給装置、および前記製品タンクに具備された各流量測定手段に通信ネットワークを介して接続され、前記プロセスの環境影響物排出量を評価する環境影響物排出量評価装置であって、
（１）各原燃料に関連付けて、前記原燃料の単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量が記憶される原燃料情報、（２）前記ユーティリティそれぞれに関連付けて、前記ユーティリティの単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量が記憶されるユーティリティマスタ情報、ならびに（３）前記プロセスに関連付けて、前記原料タンクからの流量、前記ユーティリティ供給装置からの流量、および前記製品タンクへの流量が記憶されるプロセスデータ情報、が格納される記憶部と、
前記各流量測定手段と前記通信ネットワークを介して情報の送受信を行う通信部と、
前記原料タンク、前記ユーティリティ供給装置、および前記製品タンクのそれぞれが受け渡しもしくは受け入れた流量に関する流量情報を、前記通信部を介して、前記各流量測定手段から取得する測定情報取得部と、
前記原燃料情報に記憶された前記原燃料の単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量と、前記ユーティリティマスタ情報に記憶された前記ユーティリティの単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量と、前記取得した流量情報とを用いて、環境影響物排出量を算出する環境性評価処理部と、
前記環境性評価処理部が算出した前記プロセスの環境影響物排出量を表示装置に表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とする環境影響物排出量評価装置。
【請求項２】
原料を貯蔵する原料タンクから前記原料を取得し、ユーティリティ供給装置から前記原料の輸送に用いるユーティリティの供給を受けて、エネルギ輸送手段が前記原料を輸送して、その輸送した前記原料である製品を製品タンクに貯蔵するプロセスにおいて、前記原料タンク、前記ユーティリティ供給装置、および前記製品タンクに具備された各流量測定手段に通信ネットワークを介して接続され、前記プロセスの環境影響物排出量を評価する環境影響物排出量評価装置であって、
（１）各原燃料に関連付けて、前記原燃料の単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量が記憶される原燃料情報、（２）前記ユーティリティそれぞれに関連付けて、前記ユーティリティの単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量が記憶されるユーティリティマスタ情報、ならびに（３）前記プロセスに関連付けて、前記原料タンクからの流量、前記ユーティリティ供給装置からの流量、および前記製品タンクへの流量が記憶されるプロセスデータ情報、が格納される記憶部と、
前記各流量測定手段と前記通信ネットワークを介して情報の送受信を行う通信部と、
前記原料タンク、前記ユーティリティ供給装置、および前記製品タンクのそれぞれが受け渡しもしくは受け入れた流量に関する流量情報を、前記通信部を介して、前記各流量測定手段から取得する測定情報取得部と、
前記原燃料情報に記憶された前記原燃料の単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量と、前記ユーティリティマスタ情報に記憶された前記ユーティリティの単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量と、前記取得した流量情報とを用いて、環境影響物排出量を算出する環境性評価処理部と、
前記環境性評価処理部が算出した前記プロセスの環境影響物排出量を表示装置に表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とする環境影響物排出量評価装置。
【請求項３】
採掘した原料を輸送し、前記原料を加工して製品を製造するエネルギ流通プロセスにおいて、各プロセスごとに設置され、各プロセスで排出される環境影響物排出量を算出し、自身が設置された現プロセスより前のプロセスにおいて排出された環境影響物排出量を含めて評価する環境影響物排出量評価装置であって、
（１）各原燃料に関連付けて、前記原燃料の単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量が記憶される原燃料情報、（２）前記製品の製造に用いるユーティリティそれぞれに関連付けて、前記ユーティリティの単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量が記憶されるユーティリティマスタ情報、（３）前記プロセスに関連付けて、原料タンクに具備された流量測定手段からの流量、前記ユーティリティを供給するユーティリティ供給装置に具備された流量測定手段からの流量、および製品タンクに具備された流量測定手段からの流量が記憶されるプロセスデータ情報、ならびに（４）前記現プロセスより前のプロセスに設置される他の環境影響物排出量評価装置が算出したプロセスの環境影響物排出量を含む過去のプロセスの評価履歴である評価履歴データ情報、が格納される記憶部と、
前記流量測定手段および自身が評価する前記現プロセス以外のプロセスに設置される前記他の環境影響物排出量評価装置と通信ネットワークを介して情報の送受信を行う通信部と、
前記評価履歴データ情報を、前記通信部を介して、前記現プロセスより前のプロセスに設置される前記他の環境影響物排出量評価装置から受信する履歴情報送受信部と、
前記原料タンク、前記ユーティリティ供給装置、および前記製品タンクのそれぞれが受け渡しもしくは受け入れた流量に関する流量情報を、前記通信部を介して、前記流量測定手段から取得する測定情報取得部と、
前記原燃料情報に記憶された前記原燃料の単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量と、前記ユーティリティマスタ情報に記憶された前記ユーティリティの単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量と、前記取得した流量情報とを用いて、前記現プロセスの環境影響物排出量を算出する環境性評価処理部と、
前記環境性評価処理部が算出した前記プロセスの環境影響物排出量を表示装置に表示させる表示制御部と、を備え、
前記環境性評価処理部は、前記現プロセスにおいて算出した環境影響物排出量を含む評価結果を前記評価履歴データ情報に付加して更新し、前記更新した評価履歴データ情報を前記表示制御部を介して表示装置に表示させ、さらに、前記更新した評価履歴データ情報を、前記現プロセスの次のプロセスに設置される前記他の環境影響物排出量評価装置に前記履歴情報送受信部を介して送信すること
を特徴とする環境影響物排出量評価装置。
【請求項４】
原料を貯蔵する原料タンクから前記原料を取得し、ユーティリティ供給装置から製品の製造に用いるユーティリティの供給を受けて、エネルギ製造手段が前記原料を加工し製品を製造して、その製造した製品を製品タンクに貯蔵するプロセスにおいて、前記原料タンク、前記ユーティリティ供給装置、および前記製品タンクに具備された各流量測定手段に通信ネットワークを介して接続され、前記プロセスの環境影響物排出量を評価する環境影響物排出量評価装置に用いられる環境影響物排出量評価方法であって、
前記環境影響物排出量評価装置は、
（１）各原燃料に関連付けて、前記原燃料の単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量が記憶される原燃料情報、（２）前記ユーティリティそれぞれに関連付けて、前記ユーティリティの単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量が記憶されるユーティリティマスタ情報、ならびに（３）前記プロセスに関連付けて、前記原料タンクからの流量、前記ユーティリティ供給装置からの流量、および前記製品タンクへの流量が記憶されるプロセスデータ情報、が格納される記憶部と、
前記各流量測定手段と前記通信ネットワークを介して情報の送受信を行う通信部と、を備え、
前記原料タンク、前記ユーティリティ供給装置、および前記製品タンクのそれぞれが受け渡しもしくは受け入れた流量に関する流量情報を、前記通信部を介して、前記各流量測定手段から取得するステップと、
前記原燃料情報に記憶された前記原燃料の単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量と、前記ユーティリティマスタ情報に記憶された前記ユーティリティの単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量と、前記取得した流量情報とを用いて、環境影響物排出量を算出するステップと、
前記算出した環境影響物排出量を表示装置に表示させるステップと、
を実行することを特徴とする環境影響物排出量評価方法。
【請求項５】
原料を貯蔵する原料タンクから前記原料を取得し、ユーティリティ供給装置から前記原料の輸送に用いるユーティリティの供給を受けて、エネルギ輸送手段が前記原料を輸送して、その輸送した前記原料である製品を製品タンクに貯蔵するプロセスにおいて、前記原料タンク、前記ユーティリティ供給装置、および前記製品タンクに具備された各流量測定手段に通信ネットワークを介して接続され、前記プロセスの環境影響物排出量を評価する環境影響物排出量評価装置に用いられる環境影響物排出量評価方法であって、
前記環境影響物排出量評価装置は、
（１）各原燃料に関連付けて、前記原燃料の単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量が記憶される原燃料情報、（２）前記ユーティリティそれぞれに関連付けて、前記ユーティリティの単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量が記憶されるユーティリティマスタ情報、ならびに（３）前記プロセスに関連付けて、前記原料タンクからの流量、前記ユーティリティ供給装置からの流量、および前記製品タンクへの流量が記憶されるプロセスデータ情報、が格納される記憶部と、
前記各流量測定手段と前記通信ネットワークを介して情報の送受信を行う通信部と、を備え、
前記原料タンク、前記ユーティリティ供給装置、および前記製品タンクのそれぞれが受け渡しもしくは受け入れた流量に関する流量情報を、前記通信部を介して、前記各流量測定手段から取得するステップと、
前記原燃料情報に記憶された前記原燃料の単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量と、前記ユーティリティマスタ情報に記憶された前記ユーティリティの単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量と、前記取得した流量情報とを用いて、環境影響物排出量を算出するステップと、
前記算出した環境影響物排出量を表示装置に表示させるステップと、
を実行することを特徴とする環境影響物排出量評価方法。
【請求項６】
採掘した原料を輸送し、前記原料を加工して製品を製造するエネルギ流通プロセスにおいて、各プロセスごとに設置され、各プロセスで排出される環境影響物排出量を算出し、自身が設置された現プロセスより前のプロセスにおいて排出された環境影響物排出量を含めて評価する環境影響物排出量評価装置に用いられる環境影響物排出量評価方法であって、
前記環境影響物排出量評価装置は、
（１）各原燃料に関連付けて、前記原燃料の単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量が記憶される原燃料情報、（２）前記製品の製造に用いるユーティリティそれぞれに関連付けて、前記ユーティリティの単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量が記憶されるユーティリティマスタ情報、（３）前記プロセスに関連付けて、原料タンクに具備された流量測定手段からの流量、前記ユーティリティを供給するユーティリティ供給装置に具備された流量測定手段からの流量、および製品タンクに具備された流量測定手段からの流量が記憶されるプロセスデータ情報、ならびに（４）前記現プロセスより前のプロセスに設置される他の環境影響物排出量評価装置が算出したプロセスの環境影響物排出量を含む過去のプロセスの評価履歴である評価履歴データ情報、が格納される記憶部と、
前記流量測定手段および自身が評価する前記現プロセス以外のプロセスに設置される前記他の環境影響物排出量評価装置と通信ネットワークを介して情報の送受信を行う通信部と、を備え、
前記原料タンク、前記ユーティリティ供給装置、および前記製品タンクのそれぞれが受け渡しもしくは受け入れた流量に関する流量情報を、前記通信部を介して、前記流量測定手段から取得するステップと、
前記原燃料情報に記憶された前記原燃料の単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量と、前記ユーティリティマスタ情報に記憶された前記ユーティリティの単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量と、前記取得した流量情報とを用いて、前記現プロセスの環境影響物排出量を算出するステップと、
前記算出した前記現プロセスの環境影響物排出量を表示装置に表示させるステップと、
前記評価履歴データ情報を、前記通信部を介して、前記現プロセスより前のプロセスに設置される前記他の環境影響物排出量評価装置から受信するステップと、
前記現プロセスにおいて算出した環境影響物排出量を含む評価結果を前記受信した評価履歴データ情報に付加して更新し、前記更新した評価履歴データ情報を表示装置に表示させるステップと、
前記更新した評価履歴データ情報を、前記現プロセスの次のプロセスに設置される前記他の環境影響物排出量評価装置に前記通信部を介して送信するステップと、
を実行することを特徴とする環境影響物排出量評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境影響物排出量評価装置および環境影響物排出量評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二酸化炭素（ＣＯ２）を代表とする温室効果ガスによる大気環境の悪化が重大な社会問題となっている。特に、近年においては、地球規模での気温上昇が温室ガスの影響であることが指摘されており、その影響は深刻な国際問題となっている。このような事態に鑑み、２００５年２月に地球温暖化防止京都議定書が発効され、温室効果ガス削減の数値目標や、排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズム等についての国際協定が履行された。しかし、経済成長や電気需要の伸び等から温室効果ガス削減の数値目標達成は非常に困難であると考えられる。
【０００３】
一方、需要家に供給される電力の発電に要するエネルギ源の環境への影響については、需要家は把握することができないので、環境負荷を低減するために、需要家は単に省エネを通した電力量の低減しか方法がなく、環境保全への具体策がとれなかった。
【０００４】
このような状況において、電力需要家に対して、環境負荷の小さい電力を選択させ、発電所ごとの供給状態を需要家の要求に応じて計画する電力供給方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、自動車等についても、燃料販売所が自動車に販売した燃料の銘柄、添加剤、販売日等のデータを自動車に送信し、自動車の走行で消費した燃料量に対応した温暖化ガス量を評価する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１８４４０６号公報
【特許文献２】特開２００７−０６４０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、供給調整を即時に行うことが要求される電力を考慮した技術であり、例えば、ガソリンスタンド等のように、燃料供給所に１次保存された燃料を需要者が購入する場合等を考慮していない。さらに、厳密な意味でのエネルギの環境性を考慮する場合、発電形態のみでエネルギを考慮するだけでなく、一次エネルギを採掘し、輸送・貯蔵、燃料製造および供給する過程で累積した環境性を考えることが必要となる。例えば、水素を燃料として発電する場合、自然エネルギを電気に変換し、さらに水電気分解して得られる水素と、石油を改質して得られる水素とでは、その環境性は大きく異なる。
【０００７】
また、特許文献２に記載された技術における自動車用燃料に関しては、銘柄により一定量燃焼した際に排出されるＣＯ２量はほぼ一定となり、自動車で排出されるＣＯ２排出量の算出が可能となる。しかし、例えば、バイオ燃料を混合した際に、そのバイオ燃料の起源や製造工程によってはＣＯ２排出量が大きく異なることが考えられる。また、同じ自動車用燃料の銘柄でも燃料を採掘する場所が異なる場合のＣＯ２排出量を特定するのも困難である。
【０００８】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、原燃料を製造、輸送、利用するそれぞれの過程において、環境影響物排出量を定量化し、その排出量を表示することにより、エネルギ供給者およびエネルギ需要者による環境影響物排出量削減を支援する環境影響物排出量評価装置および環境影響物排出量評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、環境影響物排出量評価装置は、原料タンク、ユーティリティ供給装置、および製品タンクに具備されたタグから識別情報を取得して、対象となるプロセスを確定する。そして、環境影響物排出量評価装置は、原料タンク、ユーティリティ供給装置、および製品タンクに接続する各配管に具備された流量測定手段から流量データを取得し、環境影響物排出量評価装置の記憶部に記憶された単位量当たりの熱量および単位量熱量当たりの環境影響物排出量のデータを用いて、当該プロセスにおける環境影響物排出量を算出し表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、原燃料を製造、輸送等するそれぞれのプロセスにおいて、環境影響物排出量を定量化し、その排出量を表示することにより、エネルギ供給者およびエネルギ需要者による環境影響物排出量削減を支援する環境影響物排出量評価装置および環境影響物排出量評価方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る環境影響物排出量評価システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る環境影響物排出量評価装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る原燃料テーブルの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係るタンクマスタテーブルの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係るユーティリティマスタテーブルの一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係るプロセスマスタテーブルの一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係るプロセス接続タンクテーブルの一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係るプロセスデータテーブルの一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係るプロセス評価テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係るタンク出納テーブルの一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係るタンク状態テーブルの一例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る環境影響物排出量の評価処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態２に係る環境影響物排出量評価システムの全体構成を示す図である。
【図１４】本実施形態２に係るエネルギ輸送手段の一例を説明するための図である。
【図１５】本実施形態２に係る環境影響物排出量評価装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１６】本実施形態２に係るサプライチェーンテーブルの一例を示す図である。
【図１７】本実施形態２に係るタンク状態テーブルの一例を示す図である。
【図１８】本実施形態３に係る環境影響物排出量評価システムの全体構成を示す図である。
【図１９】本実施形態３に係る環境影響物排出量評価装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２０】本実施形態３に係る評価履歴データテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態（以下「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る環境影響物排出量評価装置１（１ａ）を備える環境影響物排出量評価システム５（５ａ）の全体構成を示す図である。
図１に示すように、環境影響物排出量評価システム５は、原料Ｍ１，Ｍ２，…，ＭＮを貯蔵する原料タンク１０と、原料タンク１０から配管等を通して原料を受け取り、原料を加工し、任意の製品Ｐ１，Ｐ２，…，ＰＮを製造するエネルギ製造手段５０と、製品の製造や加工に用いる燃料、電力等のユーティリティＵ１，Ｕ２，…，ＵＮを供給するユーティリティ供給装置２０と、エネルギ製造手段５０により製造された製品を、配管等を通して取得し貯蔵する製品タンク３０と、各配管等に設置される流量測定手段４０と、エネルギ製造手段５０による製品の製造プロセスにおける環境影響物の排出量を評価する環境影響物排出量評価装置１（１ａ）と、を含んで構成される。
【００１４】
エネルギ製造手段５０は、原料タンク１０から配管等を通して原料を受け取り、製品の製造、加工に必要な燃料や水、電力等のユーティリティを用いて製品を製造し、配管等を通して製造した製品を製品タンク３０に貯蔵する。ここで、原料タンク１０とエネルギ製造手段５０との間、ユーティリティ供給装置２０とエネルギ製造手段５０との間、およびエネルギ製造手段５０と製品タンク３０との間には、それぞれの配管等に流量測定手段４０（４０Ｍ，４０Ｕ，４０Ｐ）が設けられている。
この流量測定手段４０は、エネルギ製造手段５０に供給される原料量と、製品の製造、加工に用いる燃料や電力等のユーティリティエネルギ量と、エネルギ製造手段５０から製品タンク３０に供給される製品量とを測定する。そして、流量測定手段４０は、通信ネットワーク６を介してその測定結果を環境影響物排出量評価装置１へと送信する送信手段を備える。
【００１５】
また、原料タンク１０、ユーティリティ供給装置２０、および製品タンク３０には、各装置ごとにその設備を識別するための個体識別手段としてのタグ６０が備えられている。このタグ６０は、タンク等の装置そのもの、装置に接続する配管、その配管に具備された流量測定手段４０のいずれかに備え付けられ、その装置を他の装置と識別するものである。また、このタグ６０は、例えば、ＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency IDentification）、ＩＣ（Integrated Circuits）タグ、２次元コード等で構成される。そして、このタグ６０による識別情報は、不図示のリーダにより読み込まれ、環境影響物排出量評価装置１に入力される。
【００１６】
次に、環境影響物排出量評価装置１について具体的に説明する。
図２は、本実施形態に係る環境影響物排出量評価装置１（１ａ）の構成例を示す機能ブロック図である。
図２に示すように、環境影響物排出量評価装置１は、制御部１００と、通信部２００と、入出力部３００と、メモリ部４００と、記憶部５００とを含んで構成される。
【００１７】
制御部１００は、流量測定手段４０（図１参照）からの情報に基づき、原料を加工し製品を製造するプロセスで排出される環境影響物排出量を算出する処理の全般を司る。そして、制御部１００は、原燃料設備情報取得部１１０と、プロセス情報処理部１２０と、測定情報取得部１３０と、環境性評価処理部１４０と、表示制御部１５０とを含んで構成される。なお、制御部１００は、この環境影響物排出量評価装置１が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）によるプログラム実行処理や専用回路等により実現され、プログラム実行処理により実現される場合には、記憶部５００に、この環境影響物排出量評価装置１の機能を実現するためのプログラムが記憶される。
【００１８】
原燃料設備情報取得部１１０は、原料タンク１０（図１参照）、ユーティリティ供給装置２０、および製品タンク３０に付されたタグ６０から読み取られた識別情報（タンクＩＤ）を、通信部２００もしくは入出力部３００を介して取得し、メモリ部４００に記憶する。
【００１９】
プロセス情報処理部１２０は、原燃料設備情報取得部１１０が取得した識別情報（タンクＩＤ）をもとに、記憶部５００内の後記するタンクマスタテーブル５２０（図４参照）を検索する。そして、プロセス情報処理部１２０は、検索の結果、当該タンクの識別情報が登録されている場合に、後記するプロセス接続タンクテーブル５５０（図７参照）を用いて、原料のタンクＩＤおよび製品のタンクＩＤが一致するプロセスのプロセスＩＤとプロセス名とを抽出する。
続いて、プロセス情報処理部１２０は、抽出したプロセスＩＤとプロセス名とを後記するプロセスデータテーブル（プロセスデータ情報）５６０（図８参照）に登録する。
【００２０】
測定情報取得部１３０は、原料タンク１０とエネルギ製造手段５０との間、ユーティリティ供給装置２０とエネルギ製造手段５０との間、そしてエネルギ製造手段５０と製品タンク３０との間に設けられた流量測定手段４０から送られる流量データを通信部２００を介して取得し、メモリ部４００に記憶する。
【００２１】
環境性評価処理部１４０は、記憶部５００内の後記する原燃料テーブル（原燃料情報）５１０（図３参照）から、単位量熱量当たりの環境影響物排出量を取得し、当該プロセスの環境影響物排出量を算出する。そして環境性評価処理部１４０は、算出した環境影響物排出量を用いて、環境影響物排出量原単位を算出する。なお、ここで、環境影響物排出量原単位は、
環境影響物排出量原単位 ＝ 環境影響物排出量／製品エネルギ量
の式で算出される。なお、本実施形態においては、環境影響物の一例を、ＣＯ２として説明する。
【００２２】
以下、環境性評価処理部１４０が行う処理を説明する。ここで、原料タンク１０とエネルギ製造手段５０との間に設けられた流量測定手段４０Ｍ（図１参照）の測定値を流量ｒ、エネルギ製造手段５０と製品タンク３０との間に設けられた流量測定手段４０Ｐの測定値を流量Ｒ、そして、ユーティリティ供給装置２０とエネルギ製造手段５０との間に設けられた流量測定手段４０Ｕの測定値をユーティリティ導入量ｑとする。そして、環境性評価処理部１４０は、メモリ部４００に記憶された原料単位量当たりの熱量ａ１（ＭＪ／ｍ３）、製品単位量当たりの熱量ａ２（ＭＪ／ｍ３）、ユーティリティ単位量当たりの熱量ｋ１（ＭＪ／ｍ３）から、以下の式で原料、製品、ユーティリティの各熱量を算出する。
【００２３】
原料熱量  ∫（ｒ×ａ１）ｄｔ（ＭＪ）
製品熱量  ∫（Ｒ×ａ２）ｄｔ（ＭＪ）
ユーティリティ熱量  ∫（ｑ×ｋ１）ｄｔ（ＭＪ）
【００２４】
次に、環境性評価処理部１４０は、原燃料テーブル５１０（図３参照）から、原料の単位量熱量当たりの環境影響物排出量ｂ１、および製品の単位量熱量当たりの環境影響物排出量ｂ２を抽出する。また、ユーティリティの単位量熱量当たりの環境影響物排出量ｌ１を、後記する（式３）を用いて算出する。そして、環境性評価処理部１４０は、当該プロセスの環境影響物排出量Ｓ’を以下の（式１）を用いて算出する。
【００２５】
【数１】
2011034286.tif 000003
【００２６】
続いて、環境性評価処理部１４０は、環境影響物排出量原単位Ｓnorm’を以下の（式２）を用いて算出する。
【００２７】
【数２】
2011034286.tif 000004
【００２８】
ここで、ユーティリティの単位量熱量当たりの環境影響物排出量ｌ１は、変動しないデータとして記憶させておくことも可能であるが、例えば、系統電力の昼夜で発電構成比が変わることを反映して算出することもできる。
その場合、各発電所ごとに、発電量Ｋｎおよびその際の単位熱量当たりの環境影響物排出量Ｌｎを格納するデータベースサーバを持ち、環境影響物排出量評価装置１は、このデータデースサーバから、これらのデータを通信部２００を介して取得し、エネルギ製造手段５０に供給される電力の単位量熱量当たりの環境影響物排出量Ｌを、以下の式を用いて算出する。
【００２９】
【数３】
2011034286.tif 000005
【００３０】
これにより、ユーティリティの単位量熱量当たりの環境影響物排出量ｌ１＝Ｌが求まる。
そして、環境性評価処理部１４０は、算出した環境影響物排出量と環境影響物排出量原単位を記憶部５００内の後記するプロセス評価テーブル５７０（図９参照）に格納する。
【００３１】
表示制御部１５０は、測定情報取得部１３０が取得した測定データや、環境性評価処理部１４０がプロセス評価テーブル５７０に格納した当該プロセスにおける環境影響物排出量および環境影響物排出量原単位に関する情報等を、入出力部３００を介して液晶ディスプレイ（不図示）等に表示させる制御を行う。
【００３２】
次に、通信部２００は、各流量測定手段４０等との間で情報の送受信を行うための通信インタフェースで構成される。
また、入出力部３００は、外部装置とのデータの入出力を行うための入出力インタフェースから構成され、不図示のキーボードやタッチパネル等から制御部１００が行う処理に関する指示を受け付けたり、表示制御部１５０の制御のもと、不図示の液晶ディスプレイ等に制御部１００の処理結果等を表示させる。
【００３３】
メモリ部４００は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の一次記憶装置からなり、原燃料設備情報取得部１１０が取得した、原料タンク１０や製品タンク３０に付された識別情報（タンクＩＤ）、測定情報取得部１３０が取得した、流量測定手段４０から送られる流量データ等を記憶する。
【００３４】
記憶部５００は、ハードディスク、フラッシュメモリ等の記憶装置から構成され、原燃料テーブル５１０と、タンクマスタテーブル５２０と、ユーティリティマスタテーブル５３０と、プロセスマスタテーブル５４０と、プロセス接続タンクテーブル５５０と、プロセスデータテーブル５６０と、プロセス評価テーブル５７０と、タンク出納テーブル５８０と、タンク状態テーブル５９０とを含んで構成される。
【００３５】
図３は、本実施形態に係る原燃料テーブル（原燃料情報）５１０の一例を示す図である。
原燃料テーブル５１０は、図３に示すように、各原燃料に固有の原燃料ＩＤに関連付けて、原燃料名と、単位量当たりの熱量と、単位量熱量当たりのＣＯ２排出量（環境影響物排出量）とが、少なくとも記憶される。また、当該プロセスより前のプロセスにおいて、予めＣＯ２排出量原単位（環境影響物排出量原単位）が算出できている原燃料については、原料ＩＤに関連付けて、そのＣＯ２排出原単位が記憶される。
ここで、原燃料とは、原料タンク１０に格納される原料、ユーティリティ供給装置２０に格納される燃料，エネルギ製造手段５０により製造され製品タンク３０に格納される製品を含むものである。
【００３６】
図４は、本実施形態に係るタンクマスタテーブル５２０の一例を示す図である。
タンクマスタテーブル５２０は、図４に示すように、原料、ユーティリティ、および製品を貯蔵する各タンクの基本情報を管理し、タンクＩＤに関連付けて、タンク名やタンク材質、設置日、ユーザＩＤ等が記憶される。
【００３７】
図５は、本実施形態に係るユーティリティマスタテーブル（ユーティリティマスタ情報）５３０の一例を示す図である。
ユーティリティマスタテーブル５３０は、図５に示すように、各プロセスで使用されるユーティリティ情報を管理しており、ユーティリティＩＤに関連付けて、プロセスＩＤ，プロセスの運用状況が変化した場合に変更する枝番、ユーティリティ名、運用変更日時等が記憶される。また、ユーティリティの単位量当たりの熱量と、単位量熱量当たりのＣＯ２排出量（環境影響物排出量）とが予め算出されている場合には、このユーティリティマスタテーブル５３０に記憶される。
【００３８】
図６は、本実施形態に係るプロセスマスタテーブル５４０の一例を示す図である。
プロセスマスタテーブル５４０は、図６に示すように、プロセスの基本情報を管理しており、プロセスＩＤに関連付けて、プロセス名、プロセスの所属する場所もしくは位置（地名やＧＰＳ情報）等が記憶される。
【００３９】
図７は、本実施形態に係るプロセス接続タンクテーブル５５０の一例を示す図である。
プロセス接続タンクテーブル５５０は、図７に示すように、プロセスＩＤおよびプロセス名に関連付けて、原料のタンクＩＤと、ユーティリティＩＤと、製品のタンクＩＤとの接続関係を記憶する。また、当該プロセスにおいて製造された製品が、次のプロセスにおいて、原料として使用されるか否かを示す引継フラグを備えていてもよい。この場合、当該プロセスにおける製品が次のプロセスにおいて原料として使用される場合に、引継フラグを「１」としておくことにより、原燃料テーブル５１０（図３参照）に、その製造した製品を、原燃料として登録するように設定し、処理することができる。また、引継フラグが「０」の場合は、当該プロセスで製造された製品を原燃料テーブル５１０に、原燃料として登録する処理を行わない設定として処理する。
【００４０】
図８は、本実施形態に係るプロセスデータテーブル（プロセスデータ情報）５６０の一例を示す図である。
プロセスデータテーブル５６０は、流量測定手段４０（図１参照）により測定され、環境影響物排出量評価装置１の測定情報取得部１３０が取得した流量データを管理する。そして、プロセスデータテーブル５６０は、図８に示すように、プロセスデータＩＤに関連付けて、そのプロセスのプロセスＩＤ、プロセス名、そのプロセス内の一連の処理に固有な番号である枝番、原料のタンクＩＤとその流量、ユーティリティＩＤとその流量、製品タンクＩＤとその流量、および稼動開始日時が記憶される。
【００４１】
図９は、本実施形態に係るプロセス評価テーブル５７０の一例を示す図である。
プロセス評価テーブル５７０は、環境性評価処理部１４０（図２参照）が算出したプロセスの評価結果が記憶される。具体的には、図９に示すように、対象となるプロセスに関するＣＯ２排出量（環境影響物排出量）と、ＣＯ２排出量原単位（環境影響物排出量原単位）が少なくとも格納される。
なお、環境性評価処理部１４０は、プロセスの評価結果として、さらに「効率」を以下を式に基づき算出し、プロセス評価テーブル５７０に格納するようにしてもよい。
効率＝（製品の熱量×製品流量）／[（原料の熱量×原料流量）＋Σ（各ユーティリティの熱量×各ユーティリティ流量）]      … （式４）
【００４２】
図１０は、本実施形態に係るタンク出納テーブル５８０の一例を示す図である。
タンク出納テーブル５８０は、各タンクごとに、そのタンクから排出され、またはそのタンクに投入された流量に関する情報を管理する。具体的には、図１０に示すように、タンクＩＤに関連付けて、受渡原燃料名とその受渡量、受入燃料名とその受入量、および日時が記憶される。
【００４３】
図１１は、本実施形態に係るタンク状態テーブル５９０の一例を示す図である。
タンク状態テーブル５９０は、図１１に示すように、各タンクに貯蔵された原燃料の格納量を管理し、タンクＩＤと、原燃料ＩＤと、格納量と、更新日時とが記憶される。
【００４４】
次に、図１２を参照しつつ、本実施形態に係る環境影響物排出量評価方法の処理の流れについて具体的に説明する。
【００４５】
図１２は、本実施形態に係る環境影響物排出量の評価処理の流れを示すフローチャートである。  
まず、環境影響物排出量評価装置１の原燃料設備情報取得部１１０（図２参照）は、原料タンク１０、ユーティリティ供給装置２０、および製品タンク３０に具備されたタグ６０から識別情報（原料のタンクＩＤ、ユーティリティＩＤ、製品のタンクＩＤ）を取得する（ステップＳ１２０１）。
【００４６】
次に、環境影響物排出量評価装置１のプロセス情報処理部１２０（図２参照）は、原燃料設備情報取得部１１０が取得した原料のタンクＩＤおよび製品のタンクＩＤをもとに、記憶部５００内のタンクマスタテーブル５２０（図４参照）を検索し、タンクＩＤが登録されているか否かを判定する（ステップＳ１２０２）。ここで、タンクＩＤが登録されていなければ（ステップＳ１２０２→Ｎｏ）、タンクＩＤの登録を促す画面を表示制御部１５０の制御により出力し、処理を終了する。一方、タンクＩＤが登録されている場合は（ステップＳ１２０２→Ｙｅｓ）、次にステップＳ１２０３へ進む。
【００４７】
ステップＳ１２０３において、プロセス情報処理部１２０は、記憶部５００内のプロセス接続タンクテーブル５５０（図７参照）を用いて、原燃料設備情報取得部１１０が取得した、原料のタンクＩＤと製品のタンクＩＤとの両方が一致するプロセスのプロセスＩＤとプロセス名とを抽出する。
【００４８】
次に、プロセス情報処理部１２０は、ステップＳ１２０３で抽出したプロセスＩＤとプロセス名とから、記憶部５００内のプロセスデータテーブル５６０（図８参照）に、新たなレコードを作成する（ステップＳ１２０４）。
ここまでの処理が、製品の製造等のプロセスを行う前に予め実行しておく処理である。
【００４９】
続いて、エネルギ製造手段５０を用いたプロセスが開始された後における環境影響物排出量評価装置１の処理について説明する。
エネルギ製造手段５０が稼動すると、原料タンク１０から原料が該当プロセスに供給され、ユーティリティを消費するとともに、エネルギ製造手段５０から製品タンク３０へ製品が供給される。プロセス情報処理部１２０は、測定情報取得部１３０（図２参照）が流量データを取得したことを契機として、記憶部５００内のタンク出納テーブル５８０（図１０参照）に、各タンクごとの原燃料の受渡量、受入量に関する新たなレコードを作成する（ステップＳ１２０５）。
【００５０】
そして、測定情報取得部１３０が、各配管等に設置された流量測定手段４０（図１参照）から、所定時間ごとに流量データを取得し（ステップＳ１２０６）、タンク出納テーブル５８０およびプロセスデータテーブル５６０（図８参照）に格納する。
また、プロセス情報処理部１２０は、取得した流量データをもとに、現状の各タンクの格納量の状態を示すタンク状態テーブル５９０（図１１参照）を最新の状態に更新する（ステップＳ１２０７）。
【００５１】
続いて、環境影響物排出量評価装置１の環境性評価処理部１４０は、記憶部５００内の原燃料テーブル５１０（図３参照）から、単位量当たりの熱量および単位量当たりの環境影響物排出量を取得し、流量測定手段４０から測定情報取得部１３０が取得した流量データを用いて、当該プロセスの環境影響物排出量を前記した（式１）を用いて算出する（ステップＳ１２０８）。
【００５２】
続いて、環境性評価処理部１４０は、ステップＳ１２０７で算出した環境影響物排出量に基づき、前記した（式２）を用いて、環境影響物排出量原単位を算出する（ステップＳ１２０９）。
【００５３】
そして、環境性評価処理部１４０は、ステップＳ１２０７で算出した環境影響物排出量と、ステップＳ１２０８で算出した環境影響物排出量原単位とを、プロセスデータＩＤに関連付けて、記憶部５００内のプロセス評価テーブル５７０（図９参照）に記憶する（ステップＳ１２１０）。また、環境性評価処理部１４０は、プロセス接続タンクテーブル５５０（図７参照）を参照し、当該プロセスの引継フラグが「１」の場合は、このプロセスで製造した製品の環境影響物排出量原単位を、原燃料テーブル５１０（図３参照）の原燃料として登録する。
なお、環境性評価処理部１４０は、前記した（式４）を用いて、プロセスの効率を算出し、このステップＳ１２１０において、プロセス評価テーブル５７０に記憶させてもよい。
【００５４】
続いて、環境影響物排出量評価装置１の表示制御部１５０は、プロセス評価テーブル５７０に記憶された、各プロセスごとの環境影響物排出量、環境影響物排出量原単位等を入出力部３００を介して、液晶ディスプレイ等に表示する（ステップＳ１２１１）。
【００５５】
このようにすることで、そのプロセスにおける環境影響物排出量および環境影響物排出量原単位を定量化し表示することができ、エネルギ供給者およびエネルギ需要者による環境影響物排出量削減を支援することができる。
【００５６】
（実施形態２）
次に、本実施形態２に係る環境影響物排出量評価装置について説明する。実施形態２は、原燃料を輸送するプロセスに本発明を適用するものである。
【００５７】
図１３は、本実施形態２に係る環境影響物排出量評価装置１ｂを備える環境影響物排出量評価システム５ｂの全体構成を示す図である。
図１３に示すように、原燃料を輸送するプロセスでは、実施形態１のエネルギ製造手段５０（図１参照）を備えず、その代わりにエネルギ輸送手段７０を備える。エネルギーを輸送するプロセスであるため、実施形態１とは異なり、実施形態２においては、原料と製品が同じものとなる。
【００５８】
ここで、エネルギ輸送手段７０は、輸送用のトラック、船舶、航空機、鉄道等であり、原料や、製品を、そのエネルギ輸送手段７０内に貯蔵し、任意の場所に輸送するものである。
【００５９】
図１４は、本実施形態２に係るエネルギ輸送手段７０の一例を説明するための図である。
図１４は、エネルギ輸送手段７０が輸送用トラックの場合を示している。この場合、輸送用トラックの燃料タンク７２が、図１３に示すユーティリティ供給装置（ユーティリティタンク）２０に相当し、走行距離や燃料消費量を記憶し管理する輸送管理装置７３を備える。また、エネルギ輸送手段７０は、原料または製品を貯蔵する輸送用タンク７１を備え、その輸送用タンク７１に投入した流量と取り出した流量とを測定する流量測定手段４０を備える。そしてこの流量測定手段４０が測定した流量データは、輸送管理装置７３に送られ、ユーティリティ導入量（燃料消費量）等とともに、無線ネットワーク等の通信手段を通じて、環境影響物排出量評価装置１ｂ（図１３参照）に送信される。
【００６０】
なお、本実施形態２において用いられるユーティリティのユーティリティ単位量当たりの熱量、および単位量熱量当たりの環境影響物排出量についての情報は、輸送管理装置７３に記憶しておき、その情報を環境影響物排出量評価装置１ｂへ流量データとともに送信してもよいし、環境影響物排出量評価装置１ｂのユーティリティマスタテーブル５３０（図５参照）に予め記憶させておいてもよい。
【００６１】
図１５は、本実施形態２に係る環境影響物排出量評価装置１ｂの構成例を示す機能ブロック図である。実施形態１において説明した環境影響物排出量評価装置１ａ（図２参照）との違いは、記憶部５００内に、サプライチェーンテーブル６００を備えていることである。以下、実施形態１の環境影響物排出量評価装置１ａと同一の機能は同じ符号を付し、説明を省略する。
【００６２】
このサプライチェーンテーブル６００は、原料タンク１０からエネルギ輸送手段７０を介して製品タンク３０へ、原料または製品（以下、実施形態２において「製品」という）を移す際に、その製品の授受を記憶するものである。
図１６は、本実施形態２に係るサプライチェーンテーブル６００の一例を示す図である。サプライチェーンテーブル６００は、原燃料ＩＤに関連付けて、製品の受け渡し側のタンクＩＤと、受け取り側のタンクＩＤとを記憶するものである。このサプライチェーンテーブル６００に、原燃料の受け渡しと受け取りを行うタンクＩＤを記録することで、製品の流通経路を管理することが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態２に係るエネルギ輸送手段７０においては、異なる原料タンク１０から輸送してきた複数の製品を混合し、一つの製品タンク３０に貯蔵する場合がある。このような環境影響物およびその排出量の異なる複数の製品を混合する場合において、本実施形態２に係る環境影響物排出量評価装置１ｂにおいては、図１６に示したサプライチェーンテーブル６００、タンク出納テーブル５８０（図１０参照）、およびタンク状態テーブル５９０（図１１参照）を用いて、同一タンク内の混合した製品を個別に管理することができる。
【００６４】
例えば、配管もしくは、輸送手段を介して、エタノールタンクとガソリンタンクが接続され、エタノールがガソリンタンクに移される場合として説明する。
エタノールがガソリンタンクに移されると、サプライチェーンテーブル６００においては、図１６のＩＤ「２」に示すように、エタノールの原燃料ＩＤ「２」、受渡タンクＩＤが「２」（エタノールタンク）、受取タンクＩＤが「３」（ガソリンタンク）のデータが入力され、エタノールの流通経路が記憶される。
【００６５】
そして、原料タンクに備えられた流量測定手段４０Ｍ（図１３参照）により、エタノールの受渡量が測定される。すると、図１０に示すタンク出納テーブル５８０のＩＤ「３」に例示するように、エタノールのタンクＩＤ「２」と、受渡原燃料名「エタノール」と、受渡量「８」（Ｌ）と、日時とが記憶される。次に、製品タンクに備えられた流量測定手段４０Ｐにより、製品タンク３０へのエタノールの受入量が測定される。すると、タンク出納テーブル５８０のＩＤ「４」において、ガソリンのタンクＩＤ「３」と、受入原燃料名「エタノール」と、受入量「８」（Ｌ）と、日時とが記憶される。このようにして、タンクごとの原燃料の出納が管理される。
【００６６】
また、タンク状態テーブル５９０では、図１１に示したタンク状態テーブル５９０の状態から、図１７に示すような現状の各タンクの格納量の状態に更新される。よって、ＩＤ「２」のエタノールタンクの格納量から「８」（Ｌ）減算され格納量が「９２」（Ｌ）となる。そして、新たなＩＤ「４」が付されたレコードが作成され、ガソリンタンクのタンクＩＤ「３」に、原燃料ＩＤ「２」のエタノールが「８」（Ｌ）格納される。これにより、タンクＩＤ「３」のガソリンタンクには、ＩＤ「３」に示される原燃料ＩＤ「３」のガソリンが格納量「１０００」（Ｌ）、ＩＤ「４」に示される原燃料ＩＤ「２」のエタノールが格納量「８」（Ｌ）の割合で存在し、合計１００８（Ｌ）格納されていることが管理される。
【００６７】
このようにすることで、タンクに入っている製品が複数の燃料で構成されている場合であっても、環境影響物排出量評価装置１ｂは、各燃料の構成比を考慮して、環境影響物排出量を算出することが可能となる。
【００６８】
以上のように、原燃料を輸送するプロセスにおいても、本実施形態２に係る燃料影響物排出量評価装置１ｂを用いて、実施形態１と同様の処理により環境影響物排出量および環境影響物排出量原単位を算出し表示させることができる。
【００６９】
（実施形態３）
次に、本実施形態３に係る環境影響物排出量評価装置について説明する。実施形態３は、井戸元原料から得た原料を加工し、任意の製品にして利用するまでのエネルギ流通プロセスに本発明を適用するものである。
【００７０】
図１８は、本実施形態３に係る環境影響物排出量評価装置１ｃを備える環境影響物排出量評価システム５ｃの全体構成を示す図である。
通常、井戸元原料は採掘され、輸送されてエネルギを変換・転換される。さらに、変換・転換されて製造された製品は、消費者に供給するために、任意の場所に輸送され、利用機器で消費される。このときの採掘、輸送、製造等の各プロセスを、図１８に示すように、プロセスＡ，Ｂ，Ｃ，…，Ｎとする。
【００７１】
環境影響物排出量評価システム５ｃには、各プロセスごとに環境影響物排出量評価装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…，１Ｎが備えられている。そして、各プロセスに投入される原料量および原料を投入した結果作り出される製品量、製品を製造する際または輸送する際に投入されるユーティリティ量に関する情報を、環境影響物排出量評価装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…，１Ｎが、各タンクやユーティリティ供給装置２０に備えられた流量測定手段（不図示）から取得する。また、各環境影響物排出量評価装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…，１Ｎは、通信ネットワーク６等で繋がれており、通信部２００を介して情報の送受信が可能となっている。
【００７２】
図１９は、本実施形態３に係る環境影響物排出量評価装置１ｃ（１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎ）の構成例を示す機能ブロック図である。実施形態１において説明した環境影響物排出量評価装置１ａ（図２参照）との違いは、実施形態２と同様に、記憶部５００内に、サプライチェーンテーブル６００（図１６参照）を備えていることと、さらに記憶部５００内に評価履歴データテーブル（評価履歴データ情報）６１０と、制御部１００内に履歴情報送受信部１６０とを備えていることである。以下、実施形態１の環境影響物排出量評価装置１ａおよび実施形態２の環境影響物排出量評価装置１ｂと同一の機能は同じ符号を付し、説明を省略する。
【００７３】
図２０は、本実施形態３に係る評価履歴データテーブル（評価履歴データ情報）６１０の一例を示す図である。評価履歴データテーブル６１０は、採掘、輸送、製造等における各プロセスごとに現在評価しようとするプロセスより前のプロセスに備えられた環境影響物排出量評価装置１ｃが取得した原料量やユーティリティ量、そして、現プロセスより前のプロセスに備わる環境影響物排出量評価装置１ｃが算出したＣＯ２排出量やＣＯ２排出量原単位が、評価履歴データ情報として管理される。
【００７４】
具体的には、図２０に示すように、現プロセスより前のプロセスの評価履歴データ情報として、プロセスＩＤ、プロセス名、そのプロセスにおける原料の原燃料ＩＤ、原料量、ＣＯ２排出量、ＣＯ２排出量原単位、そして、そのプロセスに投入されたユーティリティのユーティリティＩＤ、ユーティリティ量、ＣＯ２排出量、ＣＯ２排出量原単位、さらに、そのプロセスにおける製品の原燃料ＩＤ、製品量、ＣＯ２排出量、ＣＯ２排出量原単位の各評価履歴データ情報が記憶される。
【００７５】
図１９に戻り、制御部１００内の履歴情報送受信部１６０は、自己の環境影響物排出量評価装置１ｃが設置されたプロセスより前のプロセスに設置された環境影響物排出量評価装置１ｃから、通信部２００を介して、評価履歴データテーブル６１０に記憶された評価履歴データ情報を受信する。そして、履歴情報送受信部１６０は、測定情報取得部１３０が取得した測定結果、および環境性評価処理部１４０が算出した自己のプロセスの評価結果（ＣＯ２排出量、ＣＯ２排出量原単位）を付加して更新された評価履歴データ情報を、通信部２００を介して、次のプロセスの環境影響物排出量評価装置１ｃに送信する。
【００７６】
本実施形態３に係る環境影響物排出量評価システム５ｃにおいては、原料を採掘、輸送、製造等するそれぞれのプロセスにおいて、各プロセスに備わる環境影響物排出量評価装置１ｃ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…，１Ｎ）が、各プロセスにおける環境性の評価結果である環境影響物排出量および環境影響物排出量原単位を算出し表示させることができる。さらに、現プロセスより前のプロセスに備わる環境影響物排出量評価装置１ｃから評価履歴データ情報を取得することで、環境性評価処理部１４０が、現プロセスにおいて算出した環境影響物排出量を含む評価結果を付加して評価履歴データテーブル６１０を更新し、過去のプロセスにおける環境性に関する評価結果も併せて提示させることができる。このようにすることで、エネルギ供給者およびエネルギ需要者は、井戸元原料から原料を加工し、製品を輸送するまでの一連の流通プロセスに基づき、環境影響物排出量を評価することが可能となる。
【００７７】
なお、この環境影響物排出量評価システム５ｃにおいては、各プロセスごとに環境影響物排出量評価装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…，１Ｎを設けて、評価履歴データ情報を送受信する構成としているが、システム全体として１つの環境影響物排出量評価装置１ｃを設け、各プロセスから直接、流量等のデータの送受信を行うことで、環境影響物排出量の評価を集中して管理することも可能である。
【００７８】
（実施形態３の変形例）
次に、実施形態３に係る環境影響物排出量評価システム５ｃにおいて、エネルギを販売する場合の炭素税額を算出する変形例について説明する。
この変形例は、各プロセスにおいて累積したＣＯ２排出量から製品に係る炭素税額を見積もる一例を示すものである。
【００７９】
本実施形態３の変形例においては、当該プロセスで環境影響物が排出される場所の情報がプロセスマスタテーブル５４０（図６参照）に記憶され、各プロセスでの環境影響物排出量が、環境影響物排出量評価装置１ｃによって算出されている。さらに、その環境影響物に関する炭素税率が予め環境影響物排出量評価装置１ｃの記憶部５００に記憶されているものとして説明する。
【００８０】
例えば、ＡエネルギおよびＢエネルギを製造する工場が、それぞれ工場Ａ，Ｂであり、各工場で排出される環境影響物排出量がＣ，Ｃ’、炭素税がＤであるとする。このとき、Ａ工場の炭素税抜きの製品価格がｘとすると、Ｂ工場へのＡ工場の製品価格は、ｘ＋Ｃ×Ｄとなる。また、ユーティリティについても、ユーティリティの供給場所と消費場所が特定され、地図データ等で距離を決定することで、エネルギ輸送距離を求め、ユーティリティ輸送時でのユーティリティ量を算出する。また、各プロセスにおいて、原燃料の受け渡しにあたり、炭素税が支払われているか否かの情報を、評価履歴データテーブル６１０（図２０参照）内の評価履歴データ情報に付加し、次のプロセスの環境影響物排出量評価装置１ｃに受け渡す。
【００８１】
このようにすることで、どのプロセスまでの炭素税が納入済みなのか、また、プロセス処理後の製品について、炭素税の容易な見積もりを可能とし、エネルギ購入者に炭素税額を明示することが可能となる。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態に係る環境影響物排出量評価装置および環境影響物排出量評価方法は、エネルギが流通する過程で発生する環境影響物排出量を算出し、環境影響物排出量に関する評価結果を、エネルギ供給者およびエネルギ需要者に提示することが可能となる。よって、各プロセスの運営者にとっては、環境性を原料購入の指標とすることが可能となる。
【符号の説明】
【００８３】
１      環境影響物排出量評価装置
５      環境影響物排出量評価システム
６      通信ネットワーク
１０    原料タンク
２０    ユーティリティ供給装置
３０    製品タンク
４０    流量測定手段
５０    エネルギ製造手段
６０    タグ
７０    エネルギ輸送手段
１００  制御部
１１０  原燃料設備情報取得部
１２０  プロセス情報処理部
１３０  測定情報取得部
１４０  環境性評価処理部
１５０  表示制御部
１６０  履歴情報送受信部
２００  通信部
３００  入出力部
４００  メモリ部
５００  記憶部
５１０  原燃料テーブル（原燃料情報）
５２０  タンクマスタテーブル
５３０  ユーティリティマスタテーブル（ユーティリティマスタ情報）
５４０  プロセスマスタテーブル
５５０  プロセス接続タンクテーブル
５６０  プロセスデータテーブル（プロセスデータ情報）
５７０  プロセス評価テーブル
５８０  タンク出納テーブル
５９０  タンク状態テーブル
６００  サプライチェーンテーブル
６１０  評価履歴データテーブル（評価履歴データ情報）
【図１】
2011034286.tif 000006
【図２】
2011034286.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
2011034286.tif 000010
【図６】
2011034286.tif 000011
【図７】
2011034286.tif 000012
【図８】
2011034286.tif 000013
【図９】
2011034286.tif 000014
【図１０】
2011034286.tif 000015
【図１１】
2011034286.tif 000016
【図１２】
2011034286.tif 000017
【図１３】
2011034286.tif 000018
【図１４】
2011034286.tif 000019
【図１５】
2011034286.tif 000020
【図１６】
2011034286.tif 000021
【図１７】
2011034286.tif 000022
【図１８】
2011034286.tif 000023
【図１９】
2011034286.tif 000024
【図２０】
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