(57)【要約】      （修正有）【課題】取引データの入力作業を効率化する。【解決手段】会計処理プログラム１０は、少なくとも取引日付及び取引金額を含む取引内容情報を有する取引データが記憶される取引データ記憶処理１１と、編集用年月に属する編集用の取引データの一覧を表示する編集用取引データ表示処理１４と、参照用年月に属する参照用の取引データの一覧を表示する参照用取引データ表示処理１５と、前記参照用の取引データの一覧から選択された複写元の取引データを複写して前記編集用の取引データの一覧に加える取引データ複写処理１６とを備えている。参照用取引データ表示処理１５は、前記参照用年月を、前記編集用年月に対する相対的な年月で指定するように構成され、取引データ複写処理１６は、前記複写元の取引データの前記取引日付における年月を、前記編集用年月に変更してから、該複写元の取引データを前記編集用の取引データの一覧に加えるように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも取引日付及び取引金額を含む取引内容情報を有する取引データが記憶される取引データ記憶手段と、
前記取引データ記憶手段に記憶された取引データの中から編集用年月として指定された年月に属する前記取引日付を有する編集用の取引データの一覧を表示する編集用取引データ表示手段と、
前記取引データ記憶手段に記憶された取引データの中から参照用年月として指定された年月に属する前記取引日付を有する参照用の取引データの一覧を表示する参照用取引データ表示手段と、
前記参照用の取引データの一覧から選択された複写元の取引データを複写して前記編集用の取引データの一覧に加える取引データ複写手段と
を備えた会計処理システムであって、
前記参照用取引データ表示手段は、前記参照用年月を、前記編集用年月に対する相対的な年月で指定するように構成され、
前記取引データ複写手段は、前記複写元の取引データの前記取引日付における年月を、前記編集用年月に変更してから、該複写元の取引データを前記編集用の取引データの一覧に加えるように構成された会計処理システム。
【請求項２】
前記取引データ複写手段は、参照用の取引データの一覧からドラッグ操作により選択された複写元の取引データが、前記編集用の取引データの一覧の上に移動され、ドロップ操作が行われると該複写元の取引データの複写を開始するように構成された請求項１記載の会計処理システム。
【請求項３】
前記取引データは、確定した又は確定的な取引内容情報を有する確定取引データと、予定する又は予定的な取引内容情報を有する予定取引データとを含み、
前記編集用取引データ表示手段及び前記参照用取引データ表示手段は、それぞれ該確定取引データ及び該予定取引データを互いに識別可能に表示するように構成されており、
前記取引データ複写手段は、前記ドラッグ操作により前記複写元の取引データが、前記編集用の取引データの一覧の上に移動されると、該複写元の取引データを前記確定取引データとして複写することを選択するためのドロップ領域と、前記予定取引データとして複写することを選択するためのドロップ領域とを表示し、前記ドロップ操作が行われると、前記複写元の取引データを、前記確定取引データ又は前記予定取引データのいずれか選択されたデータとして前記編集用の取引データの一覧に加えるように構成された請求項２記載の会計処理システム。
【請求項４】
前記取引データ複写手段は、前記ドロップ領域の中に、前記複写元の取引データの前記取引金額をそのまま使用することを選択するためのサブドロップ領域と、前記取引金額を０クリアすることを選択するためのサブドロップ領域とを表示し、前記ドロップ操作が行われると、前記取引金額を、そのまま又は０クリアのいずれか選択された数値にして、該複写元の取引データを前記編集用の取引データの一覧に加えるように構成された請求項３記載の会計処理システム。
【請求項５】
コンピュータで実行される会計処理プログラムであって、
前記コンピュータを、
少なくとも取引日付及び取引金額を含む取引内容情報を有する取引データが記憶される取引データ記憶手段と、
前記取引データ記憶手段に記憶された取引データの中から編集用年月として指定された年月に属する前記取引日付を有する編集用の取引データの一覧を表示する編集用取引データ表示手段と、
前記取引データ記憶手段に記憶された取引データの中から参照用年月として指定された年月に属する前記取引日付を有する参照用の取引データの一覧を表示する参照用取引データ表示手段と、
前記参照用の取引データの一覧から選択された複写元の取引データを複写して前記編集用の取引データの一覧に加える取引データ複写手段と
を備えた会計処理システムであって、
前記参照用取引データ表示手段は、前記参照用年月を、前記編集用年月に対する相対的な年月で指定するように構成され、
前記取引データ複写手段は、前記複写元の取引データの前記取引日付における年月を、前記編集用年月に変更してから、該複写元の取引データを前記編集用の取引データの一覧に加えるように構成された会計処理システム、
として機能させるための会計処理プログラム。
【請求項６】
前記取引データ複写手段は、参照用の取引データの一覧からドラッグ操作により選択された複写元の取引データが、前記編集用の取引データの一覧の上に移動され、ドロップ操作が行われると該複写元の取引データの複写を開始するように構成された請求項５記載の会計処理プログラム。
【請求項７】
前記取引データは、確定した又は確定的な取引内容情報を有する確定取引データと、予定する又は予定的な取引内容情報を有する予定取引データとを含み、
前記編集用取引データ表示手段及び前記参照用取引データ表示手段は、それぞれ該確定取引データ及び該予定取引データを互いに識別可能に表示するように構成されており、
前記取引データ複写手段は、前記ドラッグ操作により前記複写元の取引データが、前記編集用の取引データの一覧の上に移動されると、該複写元の取引データを前記確定取引データとして複写することを選択するためのドロップ領域と、前記予定取引データとして複写することを選択するためのドロップ領域とを表示し、前記ドロップ操作が行われると、前記複写元の取引データを、前記確定取引データ又は前記予定取引データのいずれか選択されたデータとして前記編集用の取引データの一覧に加えるように構成された請求項６記載の会計処理プログラム。
【請求項８】
前記取引データ複写手段は、前記ドロップ領域の中に、前記複写元の取引データの前記取引金額をそのまま使用することを選択するためのサブドロップ領域と、前記取引金額を０クリアすることを選択するためのサブドロップ領域とを表示し、前記ドロップ操作が行われると、前記取引金額を、そのまま又は０クリアのいずれか選択された数値にして、該複写元の取引データを前記編集用の取引データの一覧に加えるように構成された請求項７記載の会計処理プログラム。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか一項に記載の会計処理プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも取引日付及び取引金額を含む取引内容情報を有する取引データを扱う会計処理システム、会計処理プログラム及び同プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の従来の技術に記載されているように、従来、会計処理にコンピュータを導入することによって、人間が手作業で行う作業は簡単になってきている。また、現金出納帳などの帳簿に記帳するのと同様に、日付、科目、金額、摘要等をコンピュータに入力する作業は、人間の手作業によって行われているが、この入力作業においては、予めコード番号または科目名称をキー情報とする取引内容を仕訳辞書に登録しておき、指定したコード番号または科目名称に基づいて、仕訳辞書から取引内容を検索することによって、入力作業の効率化が計られている。
【０００３】
また、特許文献２に記載されているように、この種の会計処理システムにおいては、既に入力された会計データを複写する機能（以下、「複写機能」という。）が設けられることにより、同様な内容の会計データの入力作業の効率化が計られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４２０４３号公報（段落０００２〜０００３）
【特許文献２】特開２００４−５２７４号公報（段落００５３、００５７、図４（ｂ）、図５（ｂ））
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記仕訳辞書を使用するには、事前に入力頻度が高いことが予想される取引内容を該仕訳辞書に登録しておく必要があるが、特に、専門的な会計・税務知識のない小規模法人や個人事業者の場合は、どのような取引内容の入力頻度が高いかの判断が困難で、該仕訳辞書を十分に活用できていないという実情がある。
【０００６】
また、前記複写機能を使用するには、まず、入力しようとする取引内容と類似する取引内容のデータを、該類似する取引に関する記憶を頼りに、その取引日付や取引内容を検索して見つけ出さなければならず、手間がかかるという課題がある。
【０００７】
また、前記仕訳辞書や前記複写機能を使用して取引内容を入力する場合であっても、取引日付だけは入力し直す必要がある。この取引日付は入力作業を行っているときの日付が初期値として設定されていることもあるが、取引日付と同日に取引内容が入力されることは少ないので、取引日付をいちいち変更しなければならず、手間がかかるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、第１の発明の会計処理システムは、
少なくとも取引日付及び取引金額を含む取引内容情報を有する取引データが記憶される取引データ記憶手段と、
前記取引データ記憶手段に記憶された取引データの中から編集用年月として指定された年月に属する前記取引日付を有する編集用の取引データの一覧を表示する編集用取引データ表示手段と、
前記取引データ記憶手段に記憶された取引データの中から参照用年月として指定された年月に属する前記取引日付を有する参照用の取引データの一覧を表示する参照用取引データ表示手段と、
前記参照用の取引データの一覧から選択された複写元の取引データを複写して前記編集用の取引データの一覧に加える取引データ複写手段と
を備えた会計処理システムであって、
前記参照用取引データ表示手段は、前記参照用年月を、前記編集用年月に対する相対的な年月で指定するように構成され、
前記取引データ複写手段は、前記複写元の取引データの前記取引日付における年月を、前記編集用年月に変更してから、該複写元の取引データを前記編集用の取引データの一覧に加えるように構成されている。
【０００９】
前記参照用年月の指定としては、特に限定されないが、年数又は／及び月数を数字で指定する態様の他に、「前月」、「前々月」、「前年同月」等の言葉で表現された年月の選択肢のなかから指定する態様を例示する。
【００１０】
この構成によれば、前記参照用取引データ表示手段は、前記参照用年月を、前記編集用年月に対する相対的な年月で指定するように構成されているので、例えば、前記編集用年月を起点として過去に周期的な年月で繰り返されてきている取引に関する取引データを参照しようとする場合に、該周期的な年月を前記参照用年月に設定すれば、該周期的な取引に関する直近の取引データを含む取引データの一覧を参照用に表示させることができる。また、前記取引データ複写手段は、前記複写元の取引データの前記取引日付における年月を、前記編集用年月に変更してから、該複写元の取引データを前記編集用の取引データの一覧に加えるように構成されている。このため、例えば、周期的な年月における所定の日に繰り返される取引であれば、日付を変更する必要がなく、手間を省くことができる。従って、本発明によれば、過去の取引データを利用することにより、取引データの入力作業を効率化できる。
【００１１】
第２の発明の会計処理システムとしては、前記第１の発明において、
前記取引データ複写手段は、参照用の取引データの一覧からドラッグ操作により選択された複写元の取引データが、前記編集用の取引データの一覧の上に移動され、ドロップ操作が行われると該複写元の取引データの複写を開始するように構成された態様を例示する。
【００１２】
この構成によれば、ドラッグ＆ドロップという直感的で分かりやすく簡単な操作により、前記複写を実行でき、取引データの入力作業をさらに効率化できる。
【００１３】
第３の発明の会計処理システムとしては、前記第２の発明において、
前記取引データは、確定した又は確定的な取引内容情報を有する確定取引データと、予定する又は予定的な取引内容情報を有する予定取引データとを含み、
前記編集用取引データ表示手段及び前記参照用取引データ表示手段は、それぞれ該確定取引データ及び該予定取引データを互いに識別可能に表示するように構成されており、
前記取引データ複写手段は、前記ドラッグ操作により前記複写元の取引データが、前記編集用の取引データの一覧の上に移動されると、該複写元の取引データを前記確定取引データとして複写することを選択するためのドロップ領域と、前記予定取引データとして複写することを選択するためのドロップ領域とを表示し、前記ドロップ操作が行われると、前記複写元の取引データを、前記確定取引データ又は前記予定取引データのいずれか選択されたデータとして前記編集用の取引データの一覧に加えるように構成された態様を例示する。
【００１４】
前記確定取引データが有する取引内容情報としては、特に限定されないが、次のものを例示する。
（ａ１）過去の取引内容情報であって、その内容で確定したという取引事実が確認済みのもの、又は、その内容で確定することが確実であるがその内容で確定したという取引事実が未確認のもの。
（ａ２）将来の取引内容情報であって、その内容で確定することが確実なもの。
【００１５】
前記予定取引データが有する取引内容情報としては、特に限定されないが、次のものを例示する。
（ｂ１）過去の取引内容情報であって、前記（ａ１）以外のもの。
（ｂ２）将来の取引内容情報であって、前記（ａ２）以外のもの。
【００１６】
この構成によれば、ドラッグ＆ドロップという簡単な操作により、確定した又は確定的な取引内容情報のみならず、予定する又は予定的な取引内容情報をも前記取引データとして入力しておくことができるので、ユーザが将来的な資金の流れを把握することができ、資金繰りの円滑化に役立てることができる。
【００１７】
第４の発明の会計処理システムとしては、前記第３の発明において、
前記取引データ複写手段は、前記ドロップ領域の中に、前記複写元の取引データの前記取引金額をそのまま使用することを選択するためのサブドロップ領域と、前記取引金額を０クリアすることを選択するためのサブドロップ領域とを表示し、前記ドロップ操作が行われると、前記取引金額を、そのまま又は０クリアのいずれか選択された数値にして、該複写元の取引データを前記編集用の取引データの一覧に加えるように構成された態様を例示する。
【００１８】
この構成によれば、ドラッグ＆ドロップという簡単な操作により、前記複写元の取引データの前記取引金額をそのまま又は０のいずれか選択された数値に変更してから、該複写元の取引データを前記編集用の取引データの一覧に加えるように構成されているので、例えば、前記周期的な取引において、取引金額が一定しているのであれば該取引金額を変更する必要がなく手間を省くことができる一方、取引金額が一定していないのであれば該取引金額を０にすることにより複写元の取引金額が変更されることなく入力されてしまうことを防止することができる。
【００１９】
また、第５の発明の会計処理プログラムは、
コンピュータで実行される会計処理プログラムであって、
前記コンピュータを、
少なくとも取引日付及び取引金額を含む取引内容情報を有する取引データが記憶される取引データ記憶手段と、
前記取引データ記憶手段に記憶された取引データの中から編集用年月として指定された年月に属する前記取引日付を有する編集用の取引データの一覧を表示する編集用取引データ表示手段と、
前記取引データ記憶手段に記憶された取引データの中から参照用年月として指定された年月に属する前記取引日付を有する参照用の取引データの一覧を表示する参照用取引データ表示手段と、
前記参照用の取引データの一覧から選択された複写元の取引データを複写して前記編集用の取引データの一覧に加える取引データ複写手段と
を備えた会計処理システムであって、
前記参照用取引データ表示手段は、前記参照用年月を、前記編集用年月に対する相対的な年月で指定するように構成され、
前記取引データ複写手段は、前記複写元の取引データの前記取引日付における年月を、前記編集用年月に変更してから、該複写元の取引データを前記編集用の取引データの一覧に加えるように構成された会計処理システム、
として機能させるためのものである。
【００２０】
この構成によっても、前記第１の発明と同様の効果が得られる。
【００２１】
第６の発明の会計処理プログラムとしては、前記第５の発明において、
前記取引データ複写手段は、参照用の取引データの一覧からドラッグ操作により選択された複写元の取引データが、前記編集用の取引データの一覧の上に移動され、ドロップ操作が行われると該複写元の取引データの複写を開始するように構成された態様を例示する。
【００２２】
この構成によっても、前記第２の発明と同様の効果が得られる。
【００２３】
第７の発明の会計処理プログラムとしては、前記第６の発明において、
前記取引データは、確定した又は確定的な取引内容情報を有する確定取引データと、予定する又は予定的な取引内容情報を有する予定取引データとを含み、
前記編集用取引データ表示手段及び前記参照用取引データ表示手段は、それぞれ該確定取引データ及び該予定取引データを互いに識別可能に表示するように構成されており、
前記取引データ複写手段は、前記ドラッグ操作により前記複写元の取引データが、前記編集用の取引データの一覧の上に移動されると、該複写元の取引データを前記確定取引データとして複写することを選択するためのドロップ領域と、前記予定取引データとして複写することを選択するためのドロップ領域とを表示し、前記ドロップ操作が行われると、前記複写元の取引データを、前記確定取引データ又は前記予定取引データのいずれか選択されたデータとして前記編集用の取引データの一覧に加えるように構成された態様を例示する。
【００２４】
この構成によっても、前記第３の発明と同様の効果が得られる。
【００２５】
第８の発明の会計処理プログラムとしては、前記第７の発明において、
前記取引データ複写手段は、前記ドロップ領域の中に、前記複写元の取引データの前記取引金額をそのまま使用することを選択するためのサブドロップ領域と、前記取引金額を０クリアすることを選択するためのサブドロップ領域とを表示し、前記ドロップ操作が行われると、前記取引金額を、そのまま又は０クリアのいずれか選択された数値にして、該複写元の取引データを前記編集用の取引データの一覧に加えるように構成された態様を例示する。
【００２６】
この構成によっても、前記第４の発明と同様の効果が得られる。
【００２７】
また、第９の発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記第５〜８のいずれかの会計処理プログラムが記録されている。
【００２８】
この構成によっても、前記第５〜８のいずれかの発明と同様の効果が得られる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る会計処理システム、会計処理プログラム及び同プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体によれば、過去の取引データを利用することにより、取引データの入力作業を効率化できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明を具体化した一実施形態に係る会計処理システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】同会計処理システムのプログラムの構成を示すブロック図である。
【図３】同会計処理システムの取引データの構成を示す図である。
【図４】同会計処理システムの編集画面表示処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】同会計処理システムの編集用取引データ表示処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】同会計処理システムの参照用取引データ表示処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】同会計処理システムの編集画面表示処理における編集画面の表示例を示す図である。
【図８】同会計処理システムの取引データ複写処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】同会計処理システムの取引データ複写処理におけるドロップ領域の表示例を示す図である。
【図１０】同会計処理システムの取引データ複写処理における取引データの詳細設定用ダイアログの表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１〜図１０は本発明を具体化した一実施形態の会計処理システム１及び会計処理プログラムを示している。
【００３２】
本例の会計処理システム１のハードウェアは、図１に示すように、液晶ディスプレイ装置、ブラウン管ディスプレイ装置等の表示部２と、キーボード、テンキー、マウス、トラックボール等の入力部３と、制御部４と、記憶部５とを備えている。
【００３３】
制御部４は、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＯＭ（読取り専用記憶装置）、ＲＡＭ（読取り書込み記憶装置）等（いずれも図示略）が互いにバスを介して接続されてなる公知の構成を備えたコンピュータからなっており、記憶部５に記憶されたプログラムやデータを前記ＲＡＭに読み込むとともに、それらの内容に従って会計処理システム１全体を制御する。
【００３４】
記憶部５は、例えば、ハードディスク装置、リムーバルディスク装置（光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスク等のリムーバルな記録媒体の読書装置）、ＩＣメモリカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の記憶装置からなっている。このハードディスク装置や、リムーバルな記録媒体は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、この記録媒体には、図２に示すように、コンピュータを、会計処理システム１として機能させるための会計処理プログラム１０が記録されている。
【００３５】
会計処理プログラム１０は、取引データを記憶する取引データ記憶手段としての取引データ記憶処理１１と、編集画面表示処理１２と、編集操作実行処理１３とを含んでおり、編集用年月として指定された絶対表現（例えば、西暦表現や和暦表現等）による年月に属する取引データの一覧を編集用パネル（図７参照）に表示するとともに、参照用年月として指定された年月に属する取引データの一覧を参照用パネル（図７参照）に表示し、参照用パネルの中から選択された取引データを登録用取引データとして編集用パネルに複写するとともに取引データ記憶処理１１に記憶させる機能を備えている。この参照用年月は、編集用年月に対する相対的な年月で指定するように構成されており、本例では、「前年同月」、「前月」、「前々月」又は「３カ月前」のいずれかから選択するように構成されている。なお、参照用年月として、編集用年月に対する相対的な任意の年月を数字で指定するように構成することも可能である。例えば、本例における「前年同月」を１年０月、同「前月」を０年１月、同「前々月」を０年２月、同「３カ月前」を０年３月とそれぞれ指定することを例示する。この数字で指定する場合においては、編集用年月よりも前の年月を正又は負の数値とし、編集用年月よりも後の年月をその逆の符号の数値で指定するようにしてもよい。
【００３６】
取引データ記憶処理１１は、取引データとしての確定取引データ及び予定取引データをそれぞれ複数記憶可能かつ指定された条件に属する取引データを抽出可能に構成されている。確定取引データは確定した又は確定的な取引内容情報を有し、予定取引データは予定する又は予定的な取引内容情報を有している。本例においては、両取引データは別々に記憶されるが、同一構成からなっており、図３に示すように、特定の取引について、取引伝票を識別する伝票番号２１と、貸方又は借方のいずれであるかを識別する賃借区分２２と、取引伝票の日付である取引日付２３と、取引が実際に発生した日付である発生日付２４と、借方の金額である借方金額２５と、貸方の金額である貸方金額２６と、勘定科目２７と、補助科目２８と、取引の相手先である取引先２９と、相手方勘定科目３０と、相手方補助科目３１と、摘要３２とをそれぞれ記録するための項目を含んだ構成となっている。なお、取引データの構成に、予定取引データ又は確定取引データのいずれであるかを識別するための区分を記録するための項目を追加することにより、予定取引データ及び確定取引データが一括して記憶されるように構成することも可能である。
【００３７】
編集画面表示処理１２は、図７に示す編集画面５０を表示する処理である。この編集画面５０は、ベース画面内の左部にサイドパネル５２、上部に編集用パネル５３、下部に参照用パネル５４を備えている。
【００３８】
サイドパネル５２には、仕訳辞書（売上入力用、仕入入力用、現金取引用）のメニューリスト及び摘要辞書のメニューリストが表示される。
【００３９】
編集用パネル５３には、編集用の取引データを抽出する条件の指定部５３ａと、編集用の取引データの一覧５３ｂとが表示される。この条件の指定部５３ａにおける取引区分と対象月は、抽出対象の取引データに関する編集用取引区分（勘定科目及び補助科目）と編集用年月をそれぞれ指定するための部分となっている。取引データの一覧５３ｂにおいて、「予」の欄は取引データが予定取引データであるか否か（予定取引データの場合に「○」が表示され、確定取引データの場合に空欄となる。）、「日付」の欄は取引データの取引日付２３、「伝番」の欄は取引データの伝票番号２１、「摘要」の欄は取引データの摘要３２、「取引先」の欄は取引データの取引先２９、「勘定科目」の欄は取引データの相手方勘定科目３０、「補助科目」の欄は取引データの相手方補助科目３１、「入金」の欄は取引データの借方金額２５、「出金」の欄は取引データの貸方金額２６、「発生日」の欄は取引データの発生日付２４をそれぞれ表示している。
【００４０】
参照用パネル５４には、参照用の取引データを抽出する条件の指定部５４ａと、参照用の取引データの一覧５４ｂとが表示される。この条件の指定部５４ａは、参照用年月を指定するための部分となっている。取引データの一覧５４ｂは、編集用パネル５３における取引データの一覧５３ｂと同様に表示されるようになっている。
【００４１】
なお、本例においては、編集用年月の初期値として本プログラムが実行されている時の日付が使用され、編集用取引区分である勘定科目及び補助科目として、現金取引及び小口現金（Ａ）がそれぞれ使用され、参照用年月の初期値として「前月」が使用されるものとするが、直前に実行された処理（本処理や他の処理）で使用された編集用年月、編集用取引区分、参照用年月を記憶しておき、それらが初期値として使用されるように構成してもよい。
【００４２】
この編集画面表示処理１２では、図４のフローチャートに示すように、まずベース画面５１を表示するとともに、該ベース画面内の左部にサイドパネル５２、上部に編集用パネル５３、下部に参照用パネル５４を表示する（ステップＳ１０１）。次いで、サイドパネル５２に仕訳辞書（売上入力用、仕入入力用、現金取引用）のメニューリスト及び摘要辞書のメニューリストを表示する（ステップＳ１０２）。次いで、編集用取引データ表示手段としての編集用取引データ表示処理１４を実行する（ステップＳ１０３）。次いで、参照用取引データ表示手段としての参照用取引データ表示処理１５を実行する（ステップＳ１０４）。
【００４３】
編集用取引データ表示処理１４では、図５のフローチャートに示すように、取引データ記憶処理１１を利用して、編集用年月及び編集用取引区分に属する確定取引データ及び予定取引データを抽出する（ステップＳ２０１）。次いで、抽出した取引データを編集用パネル５３に一覧表示する（ステップＳ２０２）。
【００４４】
参照用取引データ表示処理１５では、図６のフローチャートに示すように、編集用年月（絶対表現）及び参照用年月（編集用年月に対する相対表現）から参照用年月（絶対表現）を算出する（ステップＳ３０１）。図６では、編集用年月が「２０１０／０２」（２０１０年２月）であり、参照用年月（編集用年月に対する相対表現）が「前月」であるので、参照用年月（絶対表現）は、「２０１０／０１」（２０１０年１月）となる。次いで、取引データ記憶処理１１を利用して、参照用年月（絶対表現）及び編集用取引区分に属する確定取引データ及び予定取引データを抽出する（ステップＳ３０２）。次いで、抽出した取引データを参照用パネル５４に一覧表示する（ステップＳ３０３）。
【００４５】
編集操作実行処理１３では、編集用パネル５３において、入力部から入力される所定の操作指示に従って、取引データを編集するための各種操作に対応する処理を例えば以下のように実行するように構成されている。
【００４６】
（１）編集用パネル５３における条件の指定部５３ａの指定を変更する操作が行われると、前記編集用取引データ表示処理１４（図５参照）及び前記参照用取引データ表示処理１５（図６参照）を実行する。
【００４７】
（２）参照用パネル５４における条件の指定部５４ａの指定を変更する操作が行われると、前記参照用取引データ表示処理１５（図６参照）を実行する。
【００４８】
（３）参照用パネル５４における取引データの一覧５４ｂからドラッグ操作により選択された複写元の取引データが、編集用パネル５３の取引データの一覧５３ｂの上に移動されると、取引データ複写手段としての取引データ複写処理１６を実行する。この取引データ複写処理１６では、図８のフローチャートに示すように、まず該複写元の取引データを前記確定取引データとして複写することを選択するためのドロップ領域６１と、前記予定取引データとして複写することを選択するためのドロップ領域６２とを表示する（ステップＳ５０１、図９参照）。ここで各ドロップ領域６１，６２は、前記複写元の取引データの前記取引金額をそのまま使用することを選択するためのサブドロップ領域６３と、前記取引金額を０クリアすることを選択するためのサブドロップ領域６４とに区分されている。次いで、複写元の取引データがドロップ領域６１，６２内にドロップされたか否かを判定し（ステップＳ５０２）、いずれのドロップ領域内にもドロップされなかったときは本処理を終了する。いずれかのドロップ領域内にドロップされたときは、複写元の取引データを登録用取引データとして取得する（ステップＳ５０３）。次いで、登録用取引データの取引日付における年月を編集用年月に変更する（ステップＳ５０４）。例えば、取引日付が２０１０／１／１、編集用年月が２０１０／２である場合は、取引日付を２０１０／２／１に変更する。次いで、登録用取引データの種別（予定取引データ又は確定取引データ）と登録用取引データの取引金額をドロップされた領域に応じて設定する（ステップＳ５０５）。例えば、予定取引データ用のドロップ領域６２であって、取引金額をそのまま使用することを選択するためのサブドロップ領域６３にドロップされたときは、登録用取引データを予定取引データとして記憶させることにし、登録用取引データの取引金額は複写元の取引データの取引金額をそのまま複写する。次いで、登録用取引データが予定取引データか否かを判定し（ステップＳ５０６）、予定取引データでないときはステップＳ５０９に進む。予定取引データであるときは、図１０に示すように登録用取引データの詳細設定用ダイアログ７０を表示し、詳細設定を入力する（ステップＳ５０７）。次いで、ダイアログの入力が確定された（ＯＫボタン７１が押下された）か、キャンセルされた（キャンセルボタン７２が押下された）かを判定し（ステップＳ５０８）、キャンセルされたときは本処理を終了し、入力が確定されたときはステップＳ５０９に進む。次いで、登録用取引データを、編集用パネル５３の一覧に追加するとともに取引データ記憶処理１１により記憶させ（ステップＳ５０９）、本処理を終了する。なお、本処理においては、ステップＳ５０６〜Ｓ５０８を省くことにより、登録用取引データが予定取引データであるか否かに関わらず詳細設定用ダイアログ７０を表示しないようにしたり、ステップＳ５０６を省くことにより、登録用取引データが確定取引データであるときも詳細設定用ダイアログ７０を表示させるようにしたりしてもよい。
【００４９】
なお、本会計処理プログラム１０は、取引データを編集するための各種操作に対応する処理として、選択された取引データに関し、その種別（予定取引データ又は確定取引データ）を変更する手段も備えているものとする。
【００５０】
以上のように構成された本例の会計処理システム１、会計処理プログラム１０、及び同プログラム１０が記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体によれば、参照用取引データ表示処理１５は、前記参照用年月を、前記編集用年月に対する相対的な年月で指定するように構成されているので、例えば、前記編集用年月を起点として過去に周期的な年月で繰り返されてきている取引に関する取引データを参照しようとする場合に、該周期的な年月を前記参照用年月に設定すれば、該周期的な取引に関する直近の取引データを含む取引データの一覧５４ｂを参照用に表示させることができる。また、取引データ複写処理１６は、前記複写元の取引データの前記取引日付における年月を、前記編集用年月に変更してから、該複写元の取引データを前記編集用の取引データの一覧５３ｂに加えるように構成されている。このため、例えば、周期的な年月における所定の日に繰り返される取引であれば、日付を変更する必要がなく、手間を省くことができる。従って、本発明によれば、過去の取引データを利用することにより、取引データの入力作業を効率化できる。
【００５１】
また、前記取引データ複写処理１６は、参照用の取引データの一覧５４ｂからドラッグ操作により選択された複写元の取引データが、前記編集用の取引データの一覧５３ｂの上に移動され、ドロップ操作が行われると該複写元の取引データの複写を開始するように構成されている。このようにドラッグ＆ドロップという直感的で分かりやすく簡単な操作により、前記複写を実行でき、取引データの入力作業をさらに効率化できる。
【００５２】
また、前記取引データは、確定した又は確定的な取引内容情報を有する確定取引データと、予定する又は予定的な取引内容情報を有する予定取引データとを含み、編集用取引データ表示処理１４及び参照用取引データ表示処理１５は、それぞれ該確定取引データ及び該予定取引データを互いに識別可能に表示するように構成されており、取引データ複写処理１６は、前記ドラッグ操作により前記複写元の取引データが、前記編集用の取引データの一覧５３ｂの上に移動されると、該複写元の取引データを前記確定取引データとして複写することを選択するためのドロップ領域６１と、前記予定取引データとして複写することを選択するためのドロップ領域６２とを表示し、前記ドロップ操作が行われると、前記複写元の取引データを、前記確定取引データ又は前記予定取引データのいずれか選択されたデータとして前記編集用の取引データの一覧５３ｂに加えるように構成されている。このようにドラッグ＆ドロップという簡単な操作により、確定した又は確定的な取引内容情報のみならず、予定する又は予定的な取引内容情報をも前記取引データとして入力しておくことができるので、ユーザが将来的な資金の流れを把握することができ、資金繰りの円滑化に役立てることができる。
【００５３】
また、前記取引データ複写処理１６は、ドラッグ＆ドロップという簡単な操作により、前記複写元の取引データの前記取引金額をそのまま又は０のいずれか選択された数値に変更してから、該複写元の取引データを前記編集用の取引データの一覧５３ｂに加えるように構成されている。このため、例えば、前記周期的な取引において、取引金額が一定しているのであれば該取引金額を変更する必要がなく手間を省くことができる一方、取引金額が一定していないのであれば該取引金額を０にすることにより複写元の取引金額が変更されることなく入力されてしまうことを防止することができる。
【００５４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
（１）本発明の会計処理プログラム１０が２台以上のコンピュータを含むコンピュータシステムで実行されるように構成すること。特に限定されないが、次の態様を例示する。
（ａ）前記実施形態の会計処理システム１の構成における取引データ記憶手段以外の構成及びデータベースクライアント機能を備えたコンピュータと、同取引データ記憶手段としてのデータベース及びデータベースサーバ機能を備えたコンピュータとをインターネット等の通信ネットワークを介して接続してなる態様。
（ｂ）Ｗｅｂサーバを備えたアプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）のコンピュータに対し、本発明の前記取引データ記憶手段、前記編集用取引データ表示手段、参照用取引データ表示手段、及び取引データ複写手段を備えさせ、インターネットを介して前記ＡＳＰ契約利用者の端末装置で利用可能とした態様。
（２）取引データ複写手段を実行させる操作を、ドラッグ＆ドロップに代えて、メニュー操作等の他の操作に適宜変更すること。
（３）編集用パネル５３及び参照用パネル５４の取引データの一覧において、「予」の欄を省くとともに、同一覧における予定取引データの行と確定取引データの行とを互いに異なる文字色又は背景色で塗り分けるようにすること。
【符号の説明】
【００５５】
１    会計処理システム
２    表示部
３    入力部
４    制御部
５    記憶部
１０    会計処理プログラム
１１    取引データ記憶処理
１２    編集画面表示処理
１３    編集操作実行処理
１４    編集用取引データ表示処理
１５    参照用取引データ表示処理
１６    取引データ複写処理
２１    伝票番号
２２    賃借区分
２３    取引日付
２４    発生日付
２５    借方金額
２６    貸方金額
２７    勘定科目
２８    補助科目
２９    取引先
３０    相手方勘定科目
３１    相手方補助科目
３２    摘要
５０    編集画面
５１    ベース画面
５２    サイドパネル
５３    編集用パネル
５３ａ  条件の指定部
５３ｂ  取引データの一覧
５４    参照用パネル
５４ａ  条件の指定部
５４ｂ  取引データの一覧
６１    ドロップ領域
６２    ドロップ領域
６３    サブドロップ領域
６４    サブドロップ領域
７０    詳細設定用ダイアログ
７１    ＯＫボタン
７２    キャンセルボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011243163.tif 000009
【図８】
2011243163.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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