(57)【要約】【課題】作業者に対し過剰な安心感を与えることがなく、天板の端部であることを効果的に知らしめることが可能な可搬式作業台を提供する。【解決手段】天板１の両端に少なくとも片方を梯子状とした脚体２，２を設け、天板１の四隅部に手摺り支柱５を立設した可搬式作業台において、天板１の長手方向に対向する両手摺り支柱５，５間に天板１の桁側端部側端部であることを知らせるための桁側端部感知用索体７を張架してなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板の両端に少なくとも片方を梯子状とした脚体を設け、天板の四隅部に手摺り支柱を立設した可搬式作業台において、天板の長手方向に対向する両手摺り支柱間に天板の桁側端部側端部であることを知らせるための桁側端部感知用索体を張架してなる可搬式作業台。
【請求項２】
天板の短手方向に対向する両手摺り支柱間に天板の妻側端部側端部であることを知らせるための妻側端部感知用索体を張架してなる請求項１に記載の可搬式作業台。
【請求項３】
天板の長手方向に対向する両手摺り支柱間に天板の桁側端部側端部であることを知らせるための桁側端部感知用索体を張架すると共に、天板の短手方向に対向する両手摺り支柱間に天板の妻側端部側端部であることを知らせるための妻側端部感知用索体を張架してなる請求項１に記載の可搬式作業台。
【請求項４】
前記索体が張架される両手摺り支柱の一方には、索体に或る一定以上の張力がかかった時に警報を発する警報装置を設けてなる請求項１〜３の何れかに記載の可搬式作業台。
【請求項５】
前記索体の一端部は、索体が張架される両手摺り支柱の一方に設けられた索体巻取装置に巻き取り・引き出し可能に連結され、その他端部は、他方の手摺り支柱に切り離し可能に連結されてなる請求項１〜３の何れかに記載の可搬式作業台。
【請求項６】
前記索体の一端部は、索体が張架される両手摺り支柱の一方に設けられた索体巻取装置に巻き取り・引き出し可能に連結され、その他端部は、他方の手摺り支柱に設けてあって、索体に或る一定以上の張力がかかった時に警報を発する警報装置に切り離し可能に連結されてなる請求項１〜３の何れかに記載の可搬式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場などにおいて天井の内装仕上げや天井内の配線、配管などの作業を行う時に使用される可搬式作業台に関する。ここで、可搬式作業台とは、床面に固定されず、持ち運びが可能で、キャスター等によって移動が容易な作業台を言うものとする。
【背景技術】
【０００２】
天板上での作業を目的とする可搬式作業台において、作業床となる天板から作業者の足や体がはみ出ないことを知らせて転落事故を未然に防ぐために、天板の桁側端部近傍及び又は妻側端部近傍に足底で感知できる幅をもつ帯状突出部を設けたもの（特許文献１）、あるいは天板の四隅部に立設される手掛かり棒を利用して、これに嵌め込んで取り付ける手摺支柱と、対向する手摺支柱間に掛け渡す横桟とからなる手摺りを設け、この手摺りの横桟を感知バーとして、作業者がこの感知バーに触れた時にそこが天板の桁側端部や妻側端部であることを感知させるようにしたもの（特許文献２）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９３２９０号公報
【特許文献２】特開２００８−８１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の作業台では、天板の端部であることを作業者に効果的に知らしめることが困難である。また、特許文献２のように、手掛かり棒を利用して設置する手摺構造体は、強度に問題があるにもかかわらず、作業者に過剰の安心感を与える危険性がある。即ち、特許文献２のように作業台に手摺りを設けることに問題があり、特に作業台が可搬式である場合、作業台本体を床等に固定せずに作業台本体の耐横転性能だけによる安定が確保されている場合が大半であり、それらの作業台に強度を有する手摺りを設けることは、作業台と手摺りの間の強度は維持されているものの、作業台本体の安定確保がされていない状態であり、作業者に与える過剰が安心感がかえって作業台本体の横転を生じさせる危険がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑み、作業者に対し過剰な安心感を与えることがなく、天板の端部であることを効果的に知らしめることが可能な可搬式作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明は、天板１の両端に少なくとも片方を梯子状とした脚体２，２を設け、天板１の四隅部に手摺り支柱５を立設した可搬式作業台において、天板１の長手方向に対向する両手摺り支柱５，５間に天板１の桁側端部側端部であることを知らせるための桁側端部感知用索体７を張架してなることを特徴とする。
【０００７】
請求項２は、請求項１に記載の可搬式作業台において、天板１の短手方向に対向する両手摺り支柱５，５間に天板１の妻側端部側端部であることを知らせるための妻側端部感知用索体２２を張架してなることを特徴とする。
【０００８】
請求項３は、請求項１に記載の可搬式作業台において、天板１の長手方向に対向する両手摺り支柱５，５間に天板１の桁側端部側端部であることを知らせるための桁側端部感知用索体７を張架すると共に、天板１の短手方向に対向する両手摺り支柱５，５間に天板１の妻側端部側端部であることを知らせるための妻側端部感知用索体２２を張架してなることを特徴とする。
【０００９】
請求項４は、請求項１〜３の何れかに記載の可搬式作業台において、前記索体７，２２が張架される両手摺り支柱５，５の一方には、索体７，２２に或る一定以上の張力がかかった時に警報を発する警報装置９を設けてなることを特徴とする。
【００１０】
請求項５は、請求項１〜３の何れかに記載の可搬式作業台において、前記索体７，２２の一端部は、索体７が張架される両手摺り支柱５，５の一方に設けられた索体巻取装置８に巻き取り・引き出し可能に連結され、その他端部は、他方の手摺り支柱５に切り離し可能に連結されてなることを特徴とする。
【００１１】
請求項６は、請求項１〜３の何れかに記載の可搬式作業台において、前記索体７，２２の一端部は、索体７，２２が張架される両手摺り支柱５，５の一方に設けられた索体巻取装置８に巻き取り・引き出し可能に連結され、その他端部は、他方の手摺り支柱５に設けてあって、索体７，２２に或る一定以上の張力がかかった時に警報を発する警報装置９に切り離し可能に連結されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記解決手段による発明の効果を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明によれば、天板１の長手方向に対向する両手摺り支柱５，５間に桁側端部感知用索体７を張架しているから、天板１上で作業する作業者は、桁側端部感知用索体７に触れることによって、その触れた地点が天板１の桁側端部であることを感知でき、その桁側端部からの転落などの事故を未然に防止できる。この場合、作業者は、桁側端部感知用索体７が、手摺りの横桟のように強度的に安定した構造体ではなく、体をもたれると外方へ押し出されて危険な状態になることを予め認識しているので、作業者に対し過剰な安心感を与えることがなく、索体７に触れるだけで作業者に転落などの危険性を有効に感知させることができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、天板１の短手方向に対向する両手摺り支柱５，５間に妻側端部感知用索体２２を張架しているから、天板１上で作業する作業者は、妻側端部感知用索体２２に触れることにより、その触れた地点が天板１の妻側端部であることを感知して、その妻側端部からの転落などの事故を未然に防止できる。この場合、作業者は、妻側端部感知用索体２２が、手摺りの横桟のように強度的に安定した構造体ではなく、体をもたれると外方へ押し出されて危険な状態になることを予め認識しているので、索体２２に触れることによって作業者に転落などの危険性を有効に感知させることができる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、天板１の長手方向に対向する両手摺り支柱５，５間に桁側端部感知用索体７を張架すると共に、天板１の短手方向に対向する両手摺り支柱５，５間に妻側端部感知用索体２２を張架しているから、天板１上で作業する作業者は、桁側端部感知用索体７に触れることによって、その触れた地点が天板１の桁側端部であることを感知でき、また妻側端部感知用索体２２に触れることにより、その触れた地点が天板１の妻側端部であることを感知して、桁側端部及び妻側端部からの転落などの事故を未然に防止できる。この場合、作業者は、桁側端部感知用索体７及び妻側端部感知用索体２２が、手摺りの横桟のように強度的に安定した構造体ではなく、体をもたれると外方へ押し出されて危険な状態になることを予め認識しているので、索体２２に触れることによって作業者に転落などの危険性を有効に感知させることができる。
【００１５】
請求項４に係る発明のように、前記索体７，２２が張架される両手摺り支柱５，５の一方に、索体７，２２に或る一定以上の張力がかかった時に警報を発する警報装置９を設けた場合は、作業者は、索体７，２２に触れた時点である程度の危険を感知し、更に作業者の体が索体７に強く触れた状態となって警報装置９が作動することにより、作業者に危険性をより効果的に知らせることができる。
【００１６】
請求項５に係る発明のように、前記索体７，２２の一端部を、索体７，２２が張架される両手摺り支柱５，５の何れか一方に設けられた索体巻取装置８に巻き取り・引き出し可能に連結し、その他端部を他方の手摺り支柱５に切り離し可能に連結するようにした場合には、作業台を使用しない時は、索体７，２２の他端部を手摺り支柱５から切り離し、索体巻取装置８に巻き取ることによって、索体７，２２をコンパクトに収納することができる。
【００１７】
請求項６に係る発明のように、前記索体７，２２の一端部を、索体７，２２が張架される両手摺り支柱５，５の何れか一方に設けられた索体巻取装置８に巻き取り・引き出し可能に連結し、その他端部を、他方の手摺り支柱５に設けてあって、索体７，２２に或る一定以上の張力がかかった時に警報を発する警報装置９に切り離し可能に連結するようにした場合には、作業者は、索体７，２２に触れた時点である程度の危険を感知し、更に作業者の体が索体７，２２に強く触れた状態となって警報装置９が作動することにより、作業者に危険性をより効果的に知らせることができ、そして作業台を使用しない時は、索体７，２２の他端部を手摺り支柱５から切り離して索体巻取装置８に巻き取ることにより、索体７，２２をコンパクトに収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】(a) は本発明に係る可搬式作業台の実施形態を示す平面図、(b) は正面図である。
【図２】(a) は図１の(b) の矢印Ａで示す部分の拡大図、(b) は(a) に示す部分の一部断面正面図で、警報装置が非作動状態を示す。
【図３】桁側端部感知用索体に張力がかかって警報装置が作動した状態を示す図２の(b) と同様な一部断面正面図である。
【図４】索体の一端部側を索体巻取装置に連結し、他端部を索体端部取付具に連結した状態を示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の可搬式作業台の好適な実施形態を図面に基づいて説明すると、図１に示す作業台Ｔにおいて、天板１の左右両端に、梯子状の脚体２，２が、夫々回転金具３によって、図１の(b) に示すように末広がり状に傾斜して起立した開脚状態と、図示は省略するが、天板１の下面に沿うように折り畳んだ閉脚状態との間で開閉可能に設けられ、天板１と脚体２との間には途中で屈曲自在なステイ４が介装されている。各梯子状脚体２は、図１の(a) に示すように、末広がり状に配置された両側一対の脚柱２ａ，２ａと、両脚柱２ａ，２ａ間に複数段に横架された踏桟２ｂとによって構成される。尚、図示の実施形態では、両脚体２、２の両方が梯子状に形成されていて、両脚体２，２が開脚姿勢で末広がり状に傾斜する側面視台形状の作業台となっているが、以下に説明するような感知装置を備えた本発明に係る可搬式作業台は、そのように両脚体２、２が何れも昇降可能な梯子状を成す側面視台形状の作業台に限るものではなく、昇降面が片面だけ、即ち片方の脚体２だけが昇降可能な梯子状を成し、他方の脚体２は、単なる脚体で、昇降できないようになっている作業台や、脚体を形成する両側一対の脚柱が末広がり状ではなく、平行な一対の脚柱からなる作業台等も含むものとする。
【００２０】
天板１の四隅部には、脚体２と天板１との昇降口に位置するように手摺り支柱５が設けられ、各手摺り支柱５は、その下端部が、脚体２の外側面側上端部に装着された取付金具６により回転可能に枢着されて、図１の(b) に実線で示すような起立姿勢と、同図に仮想線で示すように脚体２の脚柱２ａに沿って折り畳まれた折畳姿勢とに姿勢変更できるようになっている。尚、手摺り支柱５は、元々天板１上に手摺りを設置する場合に手摺りの横桟を掛け渡す支柱として使用されるものであるが、この発明に係る可搬式作業台のように感知装置を設けるにあたって、下記のように桁側端部感知用索体を張架するための支柱として使用され、またそれ単独では作業者が脚体２から天板１に上がったり、天板１から脚体２を降りる際の手掛かり棒として使用されるものである。
【００２１】
そして、天板１の長手方向に対向する両手摺り支柱５，５の一方の手摺り支柱５の上端部と他方の手摺り支柱５の上端部との間に、天板１の桁側端部であることを知らせるための桁側端部感知用索体７が張架されている。各桁側端部感知用索体７の一端部は、索体７が張架される両手摺り支柱５，５の一方の手摺り支柱５に取り付けられた索体巻取装置８に巻き取り・引き出し可能に連結され、この索体７の他端部は、他方の手摺り支柱５に取り付けられていて、索体７に或る一定以上の張力がかかった時に警報を発する警報装置９に切り離し可能に連結されている。
【００２２】
この実施形態に示す桁側端部感知用索体７は、繊維製のベルトなどの素材によって形成された長尺帯状のテープからなる。このテープからなる索体７の一端部側が巻き取り・引き出し可能に連結される索体巻取装置８は、図４に概略図示するように、索体７を収納する円筒状のケース１０と、このケース１０内に軸支され、索体７を巻き掛け保持して時計回り、反時計回りによる回転によって、索体７の巻き取り・巻き戻しを行うリール（図示せず）と、ケース１０内に設けられた支軸（図示せず）に一端部が取り付けられ、他端部がリールに固定された渦巻きバネ（図示せず）とからなるもので、索体７には常にこれをケース１０内に巻き取る力が作用している。そのため、引き出された索体７を一定の長さに保持しておくためのロック機構（図示せず）がケース１０内部に設けてあり、そのロック機構によるロック状態をオン・オフするロックボタン１１がケース１０に配設されている。また、ケース１０にはこれを手摺り支柱５に取り付ける取付部材１２が取り付けてある。
【００２３】
上記索体７の他端部が切り離し可能に連結される警報装置９は、図２及び図３に例示するように、索体７に或る一定以上の張力がかかった時にブザー１３が鳴動すると同時に、回転灯又は点灯ランプ１４が回転又は点灯して光を発するようになっている。即ち、この警報装置９は、桁側端部感知用索体７の他端部に取り付けられた索体端部取付具１５と、手摺り支柱５の上端部内に設けられ、ワイヤー１６を介して前記索体７を引張して索体端部固定具１５を手摺り支柱５の上端部に引き付け固定する引っ張りコイルバネ１７と、常時はオフの状態にあって、索体７に対し、或る一定以上の張力、例えば、作業者の体が触れることによって索体７が天板１の外側へ押し出される状態となるような張力が作用した時にワイヤー１６に連動してオン状態となるスイッチ１８と、回転灯（又は点灯ランプ）１４と、電源１９と、これらスイッチ１８と回転灯（又は点灯ランプ）１４と電源１９とをつなぐ電線２０とからなる。
【００２４】
この警報装置９のワイヤー１６は、図２の(b) 及び図３の(b) に示すように、一端部１７ａが手摺り支柱５内に固定されたコイルバネ１７の他端部１７ｂに一端部１６ａを連結し、その中間部をガイド支軸２１に支持させると共に、ガイド支軸２１から水平に延びる他端部１６ｂを、索体端部取付具１５の取付具本体１５ａに止着したもので、ワイヤー１６の水平部の所定箇所１６ｃをスイッチ１８の作動バー１８ａの先端部に固定している。従って、桁側端部感知用索体７に或る一定以上の張力がかかって、ワイヤー１６が移動すると、図３の(b) に示すようにスイッチ１８の作動バー１８ａが揺動してスイッチ１８の端子１８ｂを押すことにより、スイッチ１８はオン状態となってブザー１３が鳴動すると同時に、回転灯又は点灯ランプ１４が回転又は点灯して光を発し、転落の危険性を促す。前記ワイヤー１６の他端部１６ｂは、例えば、取付具本体１５ａに埋設した固定部材２３につなぐようにすればよい。この実施形態では、ブザー１３の音と回転灯又は点灯ランプ１４の光の双方で同時に警報するようにしているが、ブザー１３のみ作動させ、あるいは回転灯又は点灯ランプ１４のみ作動させるようにしてもよい。尚、図２の(a) において、２４は作業台Ｔが横転した場合に横転時の衝撃を吸収緩和するためのクッション部材を示す。
【００２５】
前記索体端部取付具１５は、図４に示すように、取付具本体１５ａと、桁側端部感知用索体７の他端部に固定されていて、取付具本体１５ａに対し上方より挿脱可能に係嵌する係嵌部材１５ｂとからなるもので、桁側端部感知用索体７の使用時には係嵌部材１５ｂを取付具本体１５ａに係嵌した一体の状態にしておくが、索体７を使用しない時には、図４の仮想線図示のように係嵌部材１５ｂを取付具本体１５ａから引き抜いて、索体７を索体巻取装置８のリール（図示せず）に渦巻きバネ（図示せず）の付勢力で巻き取り収納し、係嵌部材１５ｂをケース１０に係止させた状態にしておく。
【００２６】
上記のように構成される可搬式作業台Ｔの使用法について説明すると、図１は作業台Ｔの使用状態を示したもので、両脚体２，２が開脚され、各手摺り支柱５が起立姿勢に保持されていて、天板１の長手方向に対向する手摺り支柱５，５の上端部間には桁側端部感知用索体７が使用状態に架け渡されている。
【００２７】
従って、脚体２から天板１に上がる作業者は、手摺り支柱５を手掛かり棒としてこれを掴むことによって安全を確保しつつ天板１に上がることができる。天板１の長手方向に対向する手摺り支柱５，５間に桁側端部感知用索体７が架け渡されているから、この天板１上で作業する作業者は、桁側端部感知用索体７に触れた時に、その触れた地点が天板１の桁側端部であることを感知することができ、その桁側端部からの転落などの事故を未然に防止できる。この場合、作業者の体の一部が天板１の桁側端部からはみ出ような状態になれば、必ず索体７に触れるから、天板１の桁側端部であることを効果的に知らせることができる。
【００２８】
また、作業者の体が桁側端部感知用索体７に単に触れるだけでなく、作業者の体が天板１の桁側端部から外へはみ出て索体７が押し出されるような状態となって、索体７に或る一定以上の張力がかかると、図３に示すように、索体端部取付具１５に取り付けられた警報装置９のワイヤー１６がコイルバネ１７を引張し、このワイヤー１６の移動によりスイッチ１８がオン状態となり、ブザー１３が鳴動すると同時に回転灯又は点灯ランプ１４が回転又は点灯して光を発し（この場合、ブザー１３のみが作動するようにしてもよいし、回転灯又は点灯ランプ１４のみが作動するようにしてもよい）、転落の危険性を積極的に促す。この場合、作業者は、桁側端部感知用索体７が、手摺りのように強度的に安定した構造体ではなく、体をもたれると外方へ押し出されて危険な状態になることを予め認識しているため、索体７に触れた時点である程度の危険を感知し、更に作業者の体が索体７に強く触れた状態となって、ブザー１３が鳴るなど警報装置９が作動することにより、作業者に危険性をより効果的に知らせることができる。
【００２９】
しかして、作業台Ｔの使用を終えた後は、索体７の端部に取り付けてある取付具１５の係嵌部材１５ｂを、図４の仮想線で示すように、取付具本体１５ａから上方へ引っ張って抜き出せば、索体７は、一方の手摺り支柱５に取り付けた索体巻取装置８のリールに渦巻きバネの付勢力で巻き取られて、コンパクトに収納されることになる。
【００３０】
こうして索体７を一方の手摺り支柱５側に収納した後、各手摺り支柱５を脚体２の脚柱２ａに沿って折り畳み、そして図示は省略するが、両脚体２，２を天板１の下面に平行に沿うように折り畳み閉脚して、作業台Ｔの全体が偏平状態となるように折り畳む。このように作業台Ｔの全体を偏平状態に折り畳むことによって、運搬や保管に便利となる。
【００３１】
以上説明した実施形態では、天板１の長手方向に対向する両手摺り支柱５，５間にのみ天板１の桁側端部側端部であることを知らせるための桁側端部感知用索体７を張架しているが、図１の(a) に仮想線で概略示すように、天板１の短手方向に対向する両手摺り支柱５，５間に天板１の妻側端部側端部であることを知らせるための妻側端部感知用索体２２を張架することによって、作業者は、妻側端部感知用索体２２に触れた時に、その触れた地点が天板１の妻側端部であることを感知できて、その妻側端部からの転落などの事故を未然に防止できる。
【００３２】
このように、天板１の長手方向に対向する両手摺り支柱５，５間に桁側端部感知用索体７を張架すると共に、天板１の短手方向に対向する両手摺り支柱５，５間に妻側端部感知用索体２２を張架することによって、作業者は、桁側端部感知用索体７に触れた時には、その触れた地点が天板１の桁側端部であることを感知することができ、また妻側端部感知用索体２２に触れた時には、その触れた地点が天板１の妻側端部であることを感知できるから、天板１上での作業のより一層の安全を図ることができる。
【００３３】
また、必要によっては、天板１の短手方向に対向する両手摺り支柱５，５間への妻側端部感知用索体２２の設置を省略し、天板１の長手方向に対向する両手摺り支柱５，５間にのみ桁側端部感知用索体７を張架するようにしてもよいし、あるいは桁側端部感知用索体７を省略して妻側端部感知用索体２２のみ設置するようにしてもよい。
【００３４】
尚、天板１の短手方向に対向する両手摺り支柱５，５間に妻側端部感知用索体２２を張架する場合には、索体２２の一端部を、索体２２が張架される両手摺り支柱５，５の何れか一方に設けた索体巻取装置８に巻き取り・引き出し可能に連結し、その他端部を、他方の手摺り支柱５に切り離し可能に連結するようにしてよいし、また索体２２の一端部を、索体７が張架される両手摺り支柱５，５の何れか一方に設けた索体巻取装置８に巻き取り・引き出し可能に連結し、その他端部を、他方の手摺り支柱５に設けてあって、索体７に或る一定以上の張力がかかった時に警報を発する警報装置９に切り離し可能に連結するようにしてもよい。
【００３５】
上記のように、妻側端部感知用索体２２の一端部を、索体２２が張架される両手摺り支柱５，５の一方に設けられた索体巻取装置８に巻き取り・引き出し可能に連結し、その他端部を他方の手摺り支柱５に切り離し可能に連結した場合は、作業台を使用しない時は、索体２２の他端部を手摺り支柱５から切り離し、索体巻取装置８に巻き取ることにより、索体２２をコンパクトに収納することができる。また、索体２２の一端部を、索体２２が張架される両手摺り支柱５，５の一方に設けた索体巻取装置８に巻き取り・引き出し可能に連結し、その他端部を、他方の手摺り支柱５に設けられていて、索体２２に或る一定以上の張力がかかった時に警報を発する警報装置９に切り離し可能に連結するようにした場合は、作業者は、索体２２に触れた時点である程度の危険を感知し、更に作業者の体が索体２２に強く触れた状態となって警報装置９が作動することにより、作業者に危険性をより効果的に知らせることができ、そして作業台を使用しない時は、索体２２の他端部を手摺り支柱５から切り離して索体巻取装置８に巻き取ることにより、索体２２をコンパクトに収納できる。
【００３６】
図２〜図４に示した警報装置９は、あくまでも一つの実施形態であって、図示のような構造に限らず、索体７に或る一定以上の張力がかかった時に警報を発するものであれば、どのような構造でもよい。
【００３７】
また、桁側端部感知用索体７及び妻側端部感知用索体２２は、上述した実施形態では、繊維製のベルトなどの素材によって形成された長尺帯状のテープからなるものとしているが、このようなテープの他に、金属製のチェーンやベルト、あるいは繊維製の糸、各種紐、ワイヤー、ロープ、リボンなどを採用することができる。
【００３８】
そして、この桁側端部感知用索体７及び妻側端部感知用索体２２は、対向する両手摺り支柱５，５の夫々の上端部が好ましいが、上端部に限らず両手摺り支柱５，５の所要高さ部位間に架け渡すことができる。警報装置９も、上述の実施形態では手摺り支柱５の上端部に設けているが、索体７，２２の取付位置に対応した位置に設けることができる。また警報装置９は、必要に応じて、１本の手摺り支柱５に複数設置することができる。また警報装置９は、手摺り支柱５に対し着脱可能に設置することによって、保守が容易になると共に、所要の手摺り支柱５への付け替えが容易となる。
【００３９】
また、手摺り支柱５に高さを延長する延長棒部材が取り付けられる場合、前記索体７，２２及び警報装置９は、その延長棒部材に取り付けることができる。また複数台の作業台Ｔの天板１間に延長天板が掛け渡される場合は、その延長天板の四隅に位置する手摺り支柱５に対し、前記索体７，２２及び警報装置９を前述の実施形態と同様に配設することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１            天板
２            脚体
５            手摺り支柱
７            桁側端部感知用索体
８            索体巻取装置
９            警報装置
２２          妻側端部感知用索体
【図１】
2011226149.tif 000003
【図２】
2011226149.tif 000004
【図３】
2011226149.tif 000005
【図４】
2011226149.tif 000006