(57)【要約】【課題】工事内容に沿ったより精度の高い工事計画を迅速に作成することができるプラントの工事計画支援装置及び方法を提供する。【解決手段】建設エリアに施工される複数の構成要素からなるプラントの建設工事又は更新工事の計画作成を支援するプラントの工事計画支援装置において、過去に実施された工事の実績データ５を複数蓄積したデータベース手段２と、予定される工事と同一又は類似する、工事対象の型式及び工事部位を入力する入力手段１と、入力手段１により入力された工事対象の型式及び工事部位に対応する過去工事の実績データをデータベース手段２から抽出する実績データ抽出手段１１と、実績データ抽出手段１１で抽出された実績データを用いて、予定工事の作業内容とその時系列順が設定された工程計画表を作成する計画作成手段１２とを備える。【選択図】  図１
2011170496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設エリアに施工される複数の構成要素からなるプラントの建設工事又は更新工事の計画作成を支援するプラントの工事計画支援装置において、
過去に実施された工事（以下、過去工事という）の実績データを複数蓄積したデータベース手段と、
予定される工事（以下、予定工事という）と同一又は類似する、工事対象の型式及び工事部位を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記工事対象の型式及び前記工事部位に対応する前記過去工事の前記実績データを前記データベース手段から抽出する実績データ抽出手段と、
前記実績データ抽出手段で抽出された前記実績データを用いて、前記予定工事の作業内容とその時系列順が設定された工程計画表を作成する計画作成手段とを備えることを特徴とするプラントの工事計画支援装置。
【請求項２】
前記建設工事又は前記更新工事の施工作業のうち同一種の繰り返し作業が夫々括り出されて複数の作業群が設定され、各作業群に必要とされる作業員及び重機の仕事量、前記作業同士の前後相関を含む制約条件情報を有する作業群データベースが設けられ、
前記計画作成手段では、前記作業群データベースの前記制約条件情報を満たす工事計画を作成することを特徴とする請求項１に記載のプラントの工事計画支援装置。
【請求項３】
前記入力手段は、予め登録された複数の前記工事対象の型式及び前記工事部位から前記予定工事と同一又は類似する前記工事対象の型式及び前記工事部位を選択する手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプラントの工事計画支援装置。
【請求項４】
前記計画作成手段で作成される工事計画が、前記プラントの少なくとも何れかの構成要素を更新工事するための更新計画であり、
前記入力手段は、前記予め登録された複数の前記工事対象の型式及び前記工事部位を上位概念で区分した大分類から前記予定工事に該当する前記大分類を選択し、前記大分類により絞り込まれた複数の前記工事対象の型式及び前記工事部位から前記予定工事に該当する工事対象の型式及び工事部位を選択することを特徴とする請求項３に記載のプラントの工事計画支援装置。
【請求項５】
前記計画作成手段は、前記予定工事の工事内容に応じて、前記実績データ抽出手段で抽出された前記実績データの一部を修正する機能を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のプラントの工事計画支援装置。
【請求項６】
前記入力手段は、前記予定工事の実績データを入力する手段でもあり、
前記入力手段から入力された前記予定工事の実績データと、前記実績データ抽出手段により抽出された前記実績データとを比較し、これらの差に基づいて前記データベース手段を更新するデータベース更新手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のプラントの工事計画支援装置。
【請求項７】
建設エリアに施工される複数の構成要素からなるプラントの建設工事又は更新工事の計画作成を支援するプラントの工事計画支援方法において、
入力手段により予定工事と同一又は類似する、工事対象の型式及び工事部位を入力する入力工程と、
前記入力手段で入力された前記工事対象の型式及び前記工事部位に基づいて、過去工事の実績データを複数蓄積したデータベース手段から対応する前記過去工事の前記実績データを抽出する抽出工程と、
前記データベース手段から抽出された前記実績データを用いて、前記予定工事の作業内容とその時系列順が設定された工程計画表を作成する計画作成工程とを備えることを特徴とするプラントの工事計画支援方法。
【請求項８】
前記計画作成工程で作成される工事計画が、前記プラントの少なくとも何れかの構成要素を更新工事するための更新計画であり、
前記入力工程では、予め登録された複数の前記工事対象の型式及び前記工事部位を上位概念で区分した大分類から前記予定工事に該当する前記大分類を選択した後、前記大分類により絞り込まれた複数の前記工事対象の型式及び前記工事部位から前記予定工事に該当する工事対象の型式及び工事部位を選択することを特徴とする請求項７に記載のプラントの工事計画支援方法。
【請求項９】
前記計画作成工程では、前記予定工事の工事内容に応じて、前記抽出工程で抽出された前記実績データの一部を修正することを特徴とする請求項７又は８に記載のプラントの工事計画支援方法。
【請求項１０】
前記計画作成工程で前記工程計画表を作成した後、前記工程計画表に基づいて実施された前記予定工事の実績データを前記入力手段により入力し、該入力された前記予定工事の実績データと、前記抽出工程にて抽出された前記実績データとを比較し、これらの差に基づいて前記データベース手段を更新するデータベース更新工程をさらに備えることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載のプラントの工事計画支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントの建設工事又は更新工事の計画作成を支援するプラントの工事計画支援装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラント建設工事又は更新工事においては、施工前に立案された工事計画を基にガントチャート等により表される工程管理表を出力し、この工程管理表に沿って工事を行なっていた。プラントは、複数の機器、装置、又は設備（以下、これらを構成要素と称する）が集合して付加価値を生み出す機能を発揮する施設であり、例えば、火力発電プラント、原子力発電プラント、石油化学プラント、石油精製プラント、ごみ処理プラントなど様々なプラントが存在する。これらのプラントの建設工事においては、通常、全体の工事計画を立案し、この工事計画に基づいて資材を調達し、施工を行なうようになっている。
【０００３】
工事計画は、一般にコンストラクションプランナーと呼ばれる専門家が、各構成要素において予測される作業日数、作業工程順、必要とされる重機及び作業員数、全体の工期等を総合的に勘案して作成していた。
しかしながら、実際には、各々の構成要素に対する非常に多くの作業を、限られた工期の中で且つ限られた作業員及び重機で行なうためには極めて高度な設計技術が必要とされ、プランナーには高度な熟練度が必要とされていた。
そこで近年、これらの工事計画の作成をコンピュータによって支援する技術が提案、実用化されつつある。
【０００４】
工事計画を支援する技術として、特許文献１（特許第３７５６４１７号公報）には、構造物を構成する最小単位部材及び組合せ部材を格納する部品テーブルと、これらの部材の処理工程及び加工量を格納する処理工程テーブルと、各処理工程での加工量を格納するタスクテーブルとを有する生産管理データベースを備えた構造物の生産管理装置が開示されている。この装置では、タスクテーブルに各処理工程で処理する加工量がまとめて格納されるため、これを用いて工数計算や工程管理を行なうことができる。
【０００５】
また、特許文献２（特開２００４−９４５１１号公報）には、建設工事を階層状に区分して最下位層の区分を作業単位とし、作業単位毎に完了又は投入した物量、工数を入力して、工事の進捗率を算出するようにした建設工事進捗管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３７５６４１７号公報
【特許文献２】特開２００４−９４５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、プラントは複数の機器、設備、又は装置を有するため、これらの建設工事計画又は更新工事計画を一から立案することは大変な手間と時間がかかるという問題があった。特に、更新工事においては、工事対象となる装置や設備等の型式の違いに伴い工事内容が多種にわたるため、更新工事計画を作成するには経験、熟練度が必要であった。また、アフターサービスにおける更新工事は、緊急的な更新、補修等も該当する場合もあり、そのため早急に工事計画を立案することもあるため、十分な検討時間がなく工程作成や費用見積をする場合、計画と実績とが乖離することがあり、短期間で工事内容に沿ったより精度の高い工事計画を作成することが求められていた。
【０００８】
したがって、本発明はかかる従来技術の問題に鑑み、工事内容に沿ったより精度の高い工事計画を迅速に作成することができるプラントの工事計画支援装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係るプラントの工事計画支援装置は、建設エリアに施工される複数の構成要素からなるプラントの建設工事又は更新工事の計画作成を支援するプラントの工事計画支援装置において、過去に実施された工事（以下、過去工事という）の実績データを複数蓄積したデータベース手段と、予定される工事（以下、予定工事という）と同一又は類似する、工事対象の型式及び工事部位を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された前記工事対象の型式及び前記工事部位に対応する前記過去工事の前記実績データを前記データベース手段から抽出する実績データ抽出手段と、前記実績データ抽出手段で抽出された前記実績データを用いて、前記予定工事の作業内容とその時系列順が設定された工程計画表を作成する計画作成手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
前記プラントとは、付加価値を生み出す機能を発揮するために組み合わされた複数の構成要素からなる複合体である。プラントの例としては、火力発電プラント、原子力発電プラント、石油化学プラント、石油精製プラント、ごみ処理プラント等が挙げられる。前記構成要素は、配管や電気系統、構造物を含み、一つ以上の機能を発揮する機器、装置又は設備である。火力発電プラントを例に挙げると構成要素としては、発電ボイラ、焼却炉、排ガス処理装置等となる。
【００１１】
本発明によれば、プラントの建設工事又は更新工事の計画を作成する際に、過去に実施された工事の実績データを用いることにより、計画作成時間を削減でき、且つ作業の抜けや間違いの防止が図れ、より精度の高い工事計画を作成することが可能となる。
なお、建設工事とは、建設エリアに新たにプラントを建設する工事をいい、更新工事は、既設プラントの構成要素において、機器や部品等を交換、修理したり、改造したりする工事をいう。
【００１２】
また、前記建設工事又は前記更新工事の施工作業のうち同一種の繰り返し作業が夫々括り出されて複数の作業群が設定され、各作業群に必要とされる作業員及び重機の仕事量、前記作業同士の前後相関を含む制約条件情報を有する作業群データベースが設けられ、前記計画作成手段では、前記作業群データベースの前記制約条件情報を満たす工事計画を作成することが好ましい。
【００１３】
前記作業群は、例えば過去の工事における工事日報、または予測される工事に基づいて同一種の繰り返し作業を抽出し、グループ化したものである。繰り返しの回数には１回のみのものを含む。
前記作業員及び重機の仕事量は、作業群の実施に必要とされる作業員及び重機の数、又は作業時間、ＢＱ（Bill  of  Quantity）や溶接長、塗装面積、保温材体積等で表される。重機の仕事量は、重機を使用しない場合を含み、この場合重機の仕事量は０となる。
【００１４】
本構成によれば、プラントの建設工事又は更新工事に含まれる多数の作業を、同一種の繰り返し作業毎に括り出し、これをグループ化した作業群とすることで、各作業群毎に必要とされる作業員、重機を定量化しやすくなり、作業員又は重機の増減に伴う作業日数の増減を容易に予測できるようになる。
また、作業群毎に作業群データベースを備え、該作業群データベースが、作業群に必要とされる作業員及び重機の仕事量、前記作業群同士の前後相関を含む制約条件情報が格納されているため、これらの制約条件情報を満たす工事計画を作成することで、与えられた条件の中で最適な工事計画を作成することが可能となる。
さらにまた、計画作成手段により複数の前記作業群の時系列位置を算出して作業群の作業工程順を設定することが好ましく、これにより建設工事に要する全工期の日数、各時期における作業員の人数又は重機の使用台数等が把握できるようになる。
【００１５】
また、前記入力手段は、予め登録された複数の前記工事対象の型式及び前記工事部位から前記予定工事と同一又は類似する前記工事対象の型式及び前記工事部位を選択する手段であることが好ましく、これにより入力作業が簡易化するとともに、登録されている複数の工事対象の型式及び工事部位と、過去工事の実績データとを関連付けておくことで、実績データ抽出手段による抽出作業を効率化できる。
【００１６】
また、前記計画作成手段で作成される工事計画が、前記プラントの少なくとも何れかの構成要素を更新工事するための更新計画であり、前記入力手段は、前記予め登録された複数の前記工事対象の型式及び前記工事部位を上位概念で区分した大分類から前記予定工事に該当する前記大分類を選択し、前記大分類により絞り込まれた複数の前記工事対象の型式及び前記工事部位から前記予定工事に該当する工事対象の型式及び工事部位を選択することが好ましい。
【００１７】
更新工事は、工事種類が多いという特徴がある。これは、新規の建設工事では構成要素ごとに建設を行うが、更新工事は工事対象となる構成要素の型式によって工事種類が異なり、さらに構成要素のどの部位の工事かによっても工事種類が異なるため、種類が多岐にわたる。したがって、更新工事では、先ず入力手段で大分類を選択することにより工事対象の型式及び工事部位を絞り込み、絞り込んだ中から予定工事に該当する工事対象の型式及び工事部位を選択する構成とすることで、実績データ抽出手段による抽出作業をより効率化できる。また、更新工事は類似工事が多いという特徴も有している。したがって、予定工事に類似する実績データの存在確立が高く、且つ類似度も高いものとなる。このように類似度の高い実績データを用いることにより、より精度の高い工事計画を短時間で作成することが可能となるため、更新工事に適しているものとなる。
【００１８】
また、前記計画作成手段は、前記予定工事の工事内容に応じて、前記実績データ抽出手段で抽出された前記実績データの一部を修正する機能を含むことが好ましい。なお、実績データの修正には、工事内容等の追加も含む。
このように、実績データの一部を修正する機能を有することにより、工事内容に適した工事計画を作成することができ、結果として、作成された工事計画と実績との乖離を小さくすることが可能となる。
【００１９】
さらに、前記入力手段は、前記予定工事の実績データを入力する手段でもあり、前記入力手段から入力された前記予定工事の実績データと、前記実績データ抽出手段により抽出された前記実績データとを比較し、これらの差に基づいて前記データベース手段を更新するデータベース更新手段をさらに備えることが好ましい。
このように、工程計画表にしたがって予定工事を行うことにより得られた実績データに基づいてデータベース手段を更新することにより、データベース手段に蓄積されるデータ量が増大し、次回工事計画を作成する際に、より類似度の高い実績データを提供することが可能となる。
【００２０】
本発明に係るプラントの工事計画支援方法は、建設エリアに施工される複数の構成要素からなるプラントの建設工事又は更新工事の計画作成を支援するプラントの工事計画支援方法において、入力手段により予定工事と同一又は類似する、工事対象の型式及び工事部位を入力する入力工程と、前記入力手段で入力された前記工事対象の型式及び前記工事部位に基づいて、過去工事の実績データを複数蓄積したデータベース手段から対応する前記過去工事の前記実績データを抽出する抽出工程と、前記データベース手段から抽出された前記実績データを用いて、前記予定工事の作業内容とその時系列順が設定された工程計画表を作成する計画作成工程とを備えることを特徴とする。
【００２１】
また、前記計画作成工程で作成される工事計画が、前記プラントの少なくとも何れかの構成要素を更新工事するための更新計画であり、前記入力工程では、予め登録された複数の前記工事対象の型式及び前記工事部位を上位概念で区分した大分類から前記予定工事に該当する前記大分類を選択した後、前記大分類により絞り込まれた複数の前記工事対象の型式及び前記工事部位から前記予定工事に該当する工事対象の型式及び工事部位を選択することが好ましい。
【００２２】
また、前記計画作成工程では、前記予定工事の工事内容に応じて、前記抽出工程で抽出された前記実績データの一部を修正することが好ましい。
さらにまた、前記計画作成工程で前記工程計画表を作成した後、前記工程計画表に基づいて実施された前記予定工事の実績データを前記入力手段により入力し、該入力された前記予定工事の実績データと、前記抽出工程にて抽出された前記実績データとを比較し、これらの差に基づいて前記実績データベースを更新するデータベース更新工程をさらに備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
以上記載のように本発明によれば、プラントの建設工事又は更新工事の計画を作成する際に、過去に実施された工事の実績データを用いることにより、計画作成時間を削減でき、且つ作業の抜けや間違いの防止が図れ、より精度の高い工事計画を作成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る装置のブロック構成図である。
【図２】作業群データベースの具体例を示す図である。
【図３】工事エリアをエリア分けした模式図である。
【図４】本発明の実施形態に係る基本処理を示すフローチャートである。
【図５】入力設定画面の一例を示す図である。
【図６】（Ａ）は過去工事の工事リストを示す図で、（Ｂ）は過去工事の実績データを示す図である。
【図７】工程計画表の一例を示す図である。
【図８】工程実績表の一例を示す図である。
【図９】通信ネットワークを利用した支援装置の概略図である。
【図１０】工事計画の一例を示す図である。
【図１１】クリティカルパスを含むガントチャート（工程計画表）である。
【図１２】第１の計画修正手段の変形例を説明する図である。
【図１３】誤差因子の水準を示す表である。
【図１４】Ｌ３６直交表である。
【図１５】（ａ）ＳＮ比の要因効果図、（ｂ）感度の要因効果図である。
【図１６】標準偏差を示すグラフである。
【図１７】資材設置場所の優先順位を示す図である。
【図１８】小エリアにおける資材設置可能な面積の推移を示すグラフである。
【図１９】本発明の実施形態に係る処理を示すフローチャートである。
【図２０】第１の修正手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】資材搬入計画手段の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００２６】
本発明に係るプラントの工事計画支援装置は、プラントの建設工事又は更新工事における計画作成を支援する装置である。
プラントとは、付加価値を生み出す機能を発揮するために組み合わされた複数の構成要素からなる複合体であり、建設エリアに設置される。プラントの例としては、火力発電プラント、原子力発電プラント、石油化学プラント、石油精製プラント、ごみ処理プラント等が挙げられる。構成要素とは、配管や電気系統、構造物を含み、一つ以上の機能を発揮する機器、装置又は設備である。火力発電プラントを例に挙げると構成要素としては、発電ボイラ、焼却炉、排ガス処理装置等となる。
なお、建設工事とは、建設エリアに新たにプラントを建設する工事をいい、更新工事は、既設プラントの構成要素において、機器や部品等を交換、修理したり、改造したりする工事をいう。
【００２７】
図１は本発明の実施形態に係る装置のブロック構成図である。
工事計画支援装置は、主に、入力手段１と、データベース装置２と、実績データ抽出手段１１、計画作成手段１２、データベース更新手段１３を含む処理装置１０と、出力手段２０とを備えたコンピュータで構成される。尚、データベース装置２は、異なるコンピュータであってもよく、この場合は公衆回線又は専用回線で処理装置１０に接続されるようにする。
【００２８】
入力手段１は、主に、予定される工事（以下、予定工事という）と同一又は類似する、工事対象の型式及び工事部位を入力する手段である。
この入力手段１は、予め登録された複数の工事対象の型式及び工事部位から、予定工事と同一又は類似する工事対象の型式及び工事部位を選択する構成とすることが好ましい。例えば図５に示す入力設定画面において、型式の項目を選ぶと複数の型式候補が表示され、ここから該当する型式を選択する。次いで、工事部位の項目を選ぶと複数の部位候補が表示され、ここから該当する部位を選択する。これにより入力作業が簡易化するとともに、登録されている複数の工事対象の型式及び工事部位と、過去工事の実績データとを関連付けておくことで実績データ抽出手段１１による抽出作業を効率化できる。
【００２９】
特に、更新工事に適用する場合は、複数の工事対象の型式及び工事部位を上位概念で区分した大分類（不図示）を設けておき、入力手段１で予定工事に該当する大分類を選択し、大分類により絞り込まれた複数の工事対象の型式及び工事部位から予定工事に該当する工事対象の型式及び工事部位を選択することが好ましい。これにより、工事種類が多い更新工事において、実績データ抽出手段による抽出作業をより一層効率化できる。
なお、入力手段１は、予定工事の型式及び工事部位を直接入力してもよい。この場合、入力手段１で入力された予定工事の型式及び工事部位に基づいて、これに類似する過去工事の型式及び工事部位を検索する検索手段を備える。
さらに、入力手段１は、予定工事の実際に行なわれた実績データを入力する手段であってもよい。
【００３０】
出力手段２０は、主に、予定工事における工事対象の型式や工事部位の選択画面を出力したり、計画作成手段１２で作成した工程計画表を出力したりする。さらに、出力手段２０は、計画作成手段１２で作成した工事計画から作業員の全体人数、作業員の小エリア毎の人数、作業員の業種別の人数、重機の台数、作業員又は重機の仕事消化量、作業群の時系列位置を表したガントチャートのうち少なくとも何れかについて、計画段階の予定と施工時の実績を比較して出力する手段であってもよい。
【００３１】
データベース装置２には、過去に実施された工事（以下、過去工事という）の実績データ３が複数蓄積されている。
複数の実績データ３は、工事対象の型式と工事部位とに応じて分類されている。例えば、型式Ａの工事部位Ａに対して一又は複数の実績データ３が設けられ、型式Ａの工事部位Ｂに対して一又は複数の実績データ３が設けられている。
【００３２】
この実績データ３は、具体的には過去工事の工程実績表５を含むものである。工程実績表５とは、作業内容が時系列に示された工程計画表に実績値が入力されたものである。例えば図８に示すように、工程実績表は、作業内容が時系列順に組み立てられた工程計画表に、実際にかかった期間が数値で入力されたものである。
【００３３】
前記工程実績表５で表される作業内容は、好適には、作業群データベース４であるとよい。
図２に作業群データベースの具体例を示す。
作業群データベース４は、建設工事又は前記更新工事の施工作業のうち同一種の繰り返し作業が夫々括り出されて複数の作業群が設定され、各作業群に必要とされる作業員及び重機の仕事量、前記作業同士の前後相関を含む制約条件情報を有するものである。さらに好適には、作業群データベースは、工事エリアが施工予定の構成要素ごとに小エリアに区分され、作業が実施される小エリアに関するエリア情報を含む。
【００３４】
前記作業群は、プラントの建設作業又は更新作業のうち同一種の繰り返し作業が夫々括り出されてグループ化されたものであり、複数存在する。繰り返しの回数には１回を含むものとする。作業群は、例えば過去の建設作業又は更新作業における工事日報、または予測される工事に基づいて設定される。火力発電ボイラの建設作業を例に挙げると、作業群としては資材搬入、鉄骨塗装、鉄骨建方、鉄骨溶接等がある。
【００３５】
前記エリア情報は、図３に示されるように工事エリアが施工予定の構成要素ごとに小エリアＡ、Ｂ、Ｃ、・・・に区分された中で、作業群の繰り返し作業が実施される小エリアに関する情報である。なお、一例として同図に示す小エリアは、建設工事に関する建設エリアである。ここで、関連する複数の装置は一つの構成要素とし、一つの小エリアが割り当てられる。工事計画を作成する場合には、小エリアは、資材置き場Ｇ、事務所Ｈを含むものとする。また、資材搬入、重機配置の設定のため道路位置も考慮してエリア分けする。
制約条件情報は、作業群に必要とされる作業員及び重機の仕事量、前記作業群同士の前後相関を含む情報であり、作業群の作業を実施するに当たり制約となる条件の情報である。尚、作業群同士の前後相関は、例えば図２に示されるように作業群の開始条件等により設定される。作業員及び重機の仕事量は、作業群の実施に必要とされる作業員及び重機の数又は仕事量、ＢＱ（Bill  of  Quantity）や溶接長、塗装面積、保温材体積等の何れで表してもよい。重機の仕事量は、重機を使用しない場合を含み、この場合は重機の仕事量は０となる。
また、図２に示されるように作業群データベース４には、作業群の業種、重機の最大使用台数、重機の実働率、重機の要求人数、予め設定された作業群の優先順位、必要な資材等の情報が格納されるとよい。
【００３６】
さらにデータベース装置２は、標準工程データベース６と、コストデータベース７と、仕事量データベース８と、エリア情報データベース９とを有していてもよい。
標準工程データベース６は、過去工事における工事日報等を参照して作成された標準的な作業群の工程を格納したデータベースである。
コストデータベース７は、作業員の業種毎の人件費単価、クレーンの所定期間毎のリース費用等の情報を格納したデータベースである。
仕事量データベース８は、各作業に対する重機及び作業員の平均的な仕事量を格納したデータベースである。
エリア情報データベース９は、図３に示されるように工事エリアと、該工事エリアを構成要素毎に区分した小エリアが設定されたデータベースである。
【００３７】
本実施形態では、プラントの建設工事又は更新工事において、過去工事の実績データ３を用いて、新たに工事計画を作成するものである。
処理装置１０は、実績データ抽出手段１１と、計画作成手段１２と、データベース更新手段１３とを有する。さらに、処理装置１０は、第１の計画修正手段１４と、第２の計画修正手段１５と、第３の計画修正手段１６と、資材搬入計画手段１７と、リスケジュール手段１８とを、それぞれ選択的に有していてもよい。
【００３８】
尚、処理装置１０は、ＣＰＵからなる演算部と、これらの手段を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体（図示略）とを備え、必要に応じて演算部が記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって各手段が実現されることは当然である。また、本実施形態における各手段（装置）、データベースは、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していてもよい。また、データベースの代わりにデータファイルであってもよいことは言うまでもなく、データベースとの記載にはデータファイルをも含んでいる。
【００３９】
実績データ抽出手段１１は、入力手段１から入力された工事対象の型式及び工事部位に基づいて、これに対応する実績データ３をデータベース装置２から抽出する。
計画作成手段１２は、実績データ抽出手段１１により抽出された実績データ３を用いて、予定工事の作業内容とその時系列順が設定された工程計画表を作成する。工程計画表の一例を図７に示す。
さらに、計画作成手段１２は、実績データ３の一部を修する機能を有することが好ましい。なお、実績データ３の修正には、工事内容等の追加も含む。このように、実績データ３の一部を修正する機能を有することにより、工事内容に適した工事計画を作成することができ、結果として、作成された工事計画と実績との乖離を小さくすることが可能となる。
【００４０】
データベース更新手段１３は、入力手段１により入力された予定工事の実績データ３と、予定工事に用いられた実績データとを比較してこれらの差を判別し、該判別した内容に基づいて実績データ３を更新する。このように、工程計画表にしたがって予定工事を行うことにより得られた実績データに基づいて実績データ３に更新することにより、実績データ３に蓄積されるデータ量が増大し、次回工事計画を作成する際に、より類似度の高い実績データを用いることが可能となる。
【００４１】
上述した計画作成手段１２で作成される工事計画は、プラントの少なくとも何れかの構成要素を更新工事するための更新計画であることが好ましい。更新工事は、工事種類が多く、且つ短期間で類似工事が多いという特徴を有している。したがって、予定工事に類似する実績データの存在確立が高く、且つ類似度も高いものである。類似度の高い実績データを用いることにより、より精度の高い更新工事計画を短時間で作成することが可能となる。
【００４２】
ここで、図４を参照して、工事計画作成方法の基本フローを説明する。
まず最初に、実績データ抽出手段１１により、予定工事と同一又は類似する実績データ３をデータベース装置２から抽出する（Ｓ１)。これは、図５に示す入力設定画面から、入力手段１により予定工事の工事対象と同一又は類似する型式を選択し（Ｓ２）、次いで、予定工事の工事対象と同一又は類似する工事部位を選択する（Ｓ３）。これらが選択されることにより、図６（Ａ）に示すような過去工事の工事リストの中から、図６（Ｂ）に示すような過去工事の実績データ３が出力手段２０に表示される。なお、類似する型式登録が無かったり、類似する工事部位登録が無かったりした場合は、予定工事の型式や工事部位を新規登録する（Ｓ４）。
【００４３】
呼び出した実績データ３を用いて、計画作成手段１２により工程計画表を含む工事計画を作成する（Ｓ７）。このとき、呼び出した実績データ３をそのまま用いて工事計画を作成してもよいが、入力されている前後相関、作業員及び重機情報、仕事量等を修正（Ｓ６）した後に工事計画を作成してもよい（Ｓ７）。
【００４４】
そして、工事計画に基づいて予定工事を実施し、工程計画表を用いて工程管理を行う（Ｓ８）。このとき、工事実績データを収集する（Ｓ９）。
次いで、実績データ更新手段１３によりデータベース装置２の更新を行なう（Ｓ１０）。これは、計画作成手段１２で作成された工程計画表（図７参照）に、入力手段１により実績値を入力し、工程実績表（図８参照）を作成する。これにより、実績から得られた作業軍情報（作業群、前後相関、作業員及び重機情報、仕事量等を含む）が自動的にデータベース装置２に登録されるようになっている。
【００４５】
このように本実施形態によれば、プラントの建設工事又は更新工事の計画を作成する際に、過去に実施された工事の実績データを用いることにより、計画作成時間を削減でき、且つ作業の抜けや間違いの防止が図れ、より精度の高い工事計画を作成することが可能となる。
【００４６】
また、上記したプラントの工事計画支援装置は、通信ネットワークを利用した構成としてもよい。図９は通信ネットワークを利用した装置の概略図である。
これは、処理装置１０と入力手段１と出力手段２０とを有するサービス端末１０１をインターネット等の通信ネットワーク１００に接続可能とするとともに、この通信ネットワーク１００に実績データ３を含むデータベース装置１０２を接続可能とし、サービス端末１０１より通信ネットワーク１００を介して、データベース装置１０２から予定工事に用いられる実績データ３を取得するようにしたものである。
【００４７】
このように、通信ネットワーク１００を介して実績データ３にアクセスし、必要な実績データのみを取得する構成とすることにより、実績データ３が膨大なデータ量となっても処理装置側の負荷が増大することを防止できる。また、通信ネットワーク１００を介してそれぞれの処理装置１０から新たな実績データ３を更新することにより、実績データ３の蓄積量を増やすことが可能で、より類似度の高い実績データ３を提供することが可能となる。
【００４８】
さらに、本実施形態は以下の構成を備えていてもよい。
処理装置１０は、第１の計画修正手段１４と、第２の計画修正手段１５と、第３の計画修正手段１６と、資材搬入計画手段１７と、リスケジュール手段１８とを、それぞれ選択的に備えていてもよい。
第１の計画修正手段１４〜第３の計画修正手段１６は、計画作成手段１２により工事計画を作成した後に起動されて、この工事計画を修正するものである。第１の計画修正手段１４〜第３の計画修正手段１６の処理順は特に限定されない。また、第１の計画修正手段１４〜第３の計画修正手段１６は選択的に実行してもよい。資材搬入計画手段１７は、計画作成手段１２で作成した工事計画に基づいて、構成要素の建設工事又は更新工事に必要とされる資材の搬入計画を作成する手段である。リスケジュール手段１８は、工事計画を作成、修正した後、実績データに基づいて工事計画を修正する手段である。
【００４９】
ここで、前記計画作成手段１２は、入力手段１により入力された設定パラメータに基づいて、作業群データベース４を用いて、制約条件情報を満たすように各作業群の時系列位置が設定された工事計画を作成する手段である。設定パラメータとは、建設計画において変動可能な設定値であり、例えば、重機の使用台数、作業員の人数、資材入荷日等である。入力手段１によりこの設定パラメータを特定するデータが入力されるようになっている。
計画作成手段１２では、入力された設定パラメータに基づきプログラムを実行して計画作成シミュレーションを行い、工事工程や資材入荷予定日等を算出する。このとき、計画作成手段１２では、入力された設定パラメータのうち工事計画の全体に与えられる重機の使用台数及び作業員の人数に基づいて、重機の使用台数及び作業員の人数を作業群ごとに分配した工事計画を作成することが好ましい。
【００５０】
計画作成手段１２は、標準工程データベース６等に基づいて予め作業群データベース４に夫々優先順位を設定しておき、作業群同士の前後相関に基づいて並行作業可能な作業群を抽出し、該並行作業可能な作業群は前記優先順位にしたがって前記設定パラメータを設定するようにするとよい。この前後相関に基づいて作成された工事計画は、例えば図１０のように表される。これは、エリア毎に作業群の時系列位置が決定され、これらの作業工程順を表したものである。夫々の作業群が時系列的に配置されるとともに、作業群同士の前後相関が必要なものに対しては実線によりその前後相関が示されている。
このように計画作成手段１２では、エリア情報と制約条件情報が格納された作業群データベースを用いて、入力された設定パラメータに基づき制約条件情報を満たすように各作業群の時系列位置が設定された工事計画を作成することにより、与えられた条件の中で最適な工事計画を作成することが可能となる。
【００５１】
また好適には、計画作成手段１２は、作業群に割り当てられる重機及び作業員が作業群の仕事消費に与える影響を定式化して工事計画を作成する機能を備える。具体的には以下の機能を備える。尚、ここでは一例として重機にクレーンを使用した場合を示す。
まず第１に、任意の作業群において、該作業群に割り当てられるクレーン及び作業員の仕事量を下記式のように表し、仕事量を分類する。
作業員仕事量＝人数×時間（人・Ｈ）
クレーン仕事量＝重機台数×時間（台・Ｈ）
【００５２】
第２に、クレーンが単位時間に生み出す仕事量に対して過不足なく作業員を投入するように演算を行なう。下記式のように各作業群においてクレーン要求人数を定義する。ここでクレーン要求人数とは、各作業群におけるクレーン仕事量と作業員仕事量が同じ割合で消費される際に、クレーン１台が単位時間稼動した時に必要な作業員人数である。
クレーン要求人数＝（全作業員人数）／（全重機仕事時間）
第３に、ある作業群で重機の占める仕事量を示す重機実働率を定義する。
クレーン実働率＝（クレーン稼動時間）／（作業群全時間）
【００５３】
実績データから決定する場合には、クレーンは日によって投入台数が変化し、業者の人数も日によって変化している場合があるため、各作業群で平均化した値として定義することが好ましい。
上記したように、重機が作業群の仕事消費に与える影響を定式化することにより、重機と作業員との協働関係が明らかとなり、実現場に近い仕事消費モデルを設定することができる。また、重機が作業群の仕事消費に与える影響を定式化することにより重機が作業群に与える影響を評価でき、重機の使用台数が増減した場合の工程を容易に作成可能となる。さらに、上記したクレーン要求人数及びクレーン実動率に基づいて、各作業群の所要時間を求めて、この所要時間を各作業群の時系列位置が設定された工事計画に反映させることが好ましい。
【００５４】
ＰＭＢＯＫ(Project  Management  Body  Of  Knowledge)などに示されている従来の計画作成手法では、ある作業を行う際の重機の使用台数や作業員の人数は固定で計画し、その後山崩しを行って平準化する。山崩しする際も時期をずらすだけで、重機の使用台数や作業員の人数は固定である。
本発明の実施形態では、重機の使用台数又は作業員の人数の上限値を予め設定しておき、その限られた重機の使用台数又は作業員の人数を各作業群が奪い合い、分配された作業群のみ仕事を消化するモデルとした。そうすることで、各作業群では重機の使用台数又は作業員の人数を分配された分だけ仕事を消化することができる、つまり、各作業群では日々、重機の使用台数又は作業員の人数が変化することが可能となり、実際の建設現場をより良く模擬することができる。
【００５５】
例えば、据付業者（作業員）１０人とクレーン（重機）１台が来た場合に、クレーンはある作業群の鉄骨を上げ、その鉄骨を据付業者７人が組立てている間に他の作業群の手摺を持上げ、据付作業員３人が手摺を組立て、その間にクレーンは別の作業群のグレーチングを持上げ、今度は作業を終えた据付業者１０人全員で取り付けるといった具合に、クレーンと業者はその日にできる作業を見つけてこなしていく。そのため、各作業群の一日の重機の使用台数又は作業員の人数は一定ではなく、これは従来の計画作成手法では表現できなかった。
【００５６】
また、計画作成手段１２に、設定パラメータの一つとして、建設作業に必要とされる資材の中で資材入荷日が確定した資材の確定入荷日が入力され、この資材入荷日及び他の設定パラメータに基づいて資材の中で資材入荷日が未確定の資材における入荷希望日を算出する機能を有することが好ましい。
これは、工事計画を作成する際に、資材入荷日がわかっているものに関してはこの確定入荷日を設定パラメータとして入力することによって、より確実な工事計画を作成することができる。また、未確定の資材に関しては、工事計画の作成とともに入荷希望日が算出されるようにしたため、早い段階で業者に対して入荷希望日を伝えることができ、工事計画の実施を円滑に行なえるようになる。
【００５７】
さらに、計画作成手段１２で算出した資材の入荷希望日までに資材が入荷できるか否かによって工事計画を再検討する機能を備えるとよい。これは、業者とのやり取りの結果が入力手段１により処理装置１０に入力され、入荷希望日までに資材が入荷できると入力された場合には、作成された工事計画をそのまま用いる。入荷希望日までに資材が入荷できないと入力された場合には、再度、設定パラメータを変更して工事計画を作成し直す。
【００５８】
前記第１の計画修正手段１４は、計画作成手段１２で作成された工事計画を、クリティカルパスに基づいて修正する手段である。クリティカルパスは、図１１に示すように、計画作成手段１２で作成した工事計画から複数の作業群が直列的に連結されて作業全体に対して律速となる作業工程である。図１１においては、矢印で連結した一連の作業工程がクリティカルパスとなる。なお、同図は一例として新規プラントの建設計画について示したものであるが、更新計画にも用いることができるのは勿論である。
一般的に用いられる従来のクリティカルパスとは、作業工程の開始から終了まで最も長い時間を要する経路で、フロート（時間余裕）ゼロの経路をいい、クリティカルパス上にあるどれかが遅れると全体の作業終了の遅れに繋がるものである。
【００５９】
これに対し、本実施形態で用いるクリティカルパスは、重機の使用台数又は作業員の人数を考慮しているため、重機の使用台数又は作業員の人数が不足してクリティカルパス上にもフロートが発生する場合があるため、従来のクリティカルパスの考え方を適用できない。
そこで以下に示す挽回余裕率を新たに定義し、挽回余裕率が最も小さく挽回しにくいものをクリティカルパスと考えた。挽回余裕率は、重機又は作業員を最大数投入した場合に、作業工程の全期間の中に占める割合が最も高いもので、すなわち作業時間の挽回しやすさを数値で表わしたものである。挽回余裕率は、例えば以下の数式で求められる。
（挽回余裕率）＝１−Σ{各作業群の仕事量／（各作業群の一日当りの最大仕事量）}／（全工程日数）
【００６０】
第１の計画修正手段１４は、工事計画からクリティカルパスを検出し、クリティカルパスと同時期に設定された前記作業群のうち並行作業可能な作業群を前記クリティカルパスと重複しない時期に移動させる。
このように、工事計画からクリティカルパスを検出することで、工期短縮のポイントを明確化することができ、工事進捗時においても厳守すべき工事の把握、納期遅れの未然防止に役立つこととなる。
【００６１】
また、第１の計画修正手段１４は、以下に示す構成を用いてもよい。
第１の計画修正手段１４は、工事計画からクリティカルパスを検出し、このクリティカルパス上の作業群のうちボトルネックとなり且つ作業時間を挽回しやすい作業群に、この作業群に並行した、クリティカルパス上にない作業群の重機又は作業員を優先的に分配する。
なお、上記したボトルネックとなる作業群とは、クリティカルパス上の並行している作業数が少ない作業群で、さらに上流の複数の作業の完了が必要で、且つ後流の複数の作業の開始に必要な作業である。
【００６２】
図１２を参照して、第１の計画修正手段１４の機能を具体的に説明する。図１２は、工事計画のガントチャート（工程計画表）から、クリティカルパスと、これに並行したクリティカルパスではないパスを抜き出したものを模式的に表わしている。クリティカルパスは、作業群Ａ→作業群Ｂ、Ｃ（並行作業）→作業群Ｄ、Ｅ、Ｆ（並行作業）→作業群Ｇ→作業群Ｈ、Ｉである。ここでは一例として、作業群Ｄ、Ｅ、Ｆの作業群データベースが有する制約条件として、作業群Ｂ、Ｃがともに終了した後に開始するという制約条件を設定しているため、作業群Ｂより工期が短い作業群Ｃの終了時間から作業群Ｄ、Ｅ、Ｆの開始時間まではフロート（余裕期間）となる。
【００６３】
クリティカルパスではないパスは、作業群Ｊ→作業群Ｋ→作業群Ｌである。
同図において、各作業群の帯の上に記載した数値はそれぞれの挽回余裕率である。
上記したクリティカルパスにおいて、ボトルネックとなるのは作業群Ｇである。作業群Ｇには、クリティカルパスではないパス上に、作業群Ｇと同時期に設定された並行な作業群Ｌが存在する。したがって、第１の計画修正手段１４により、作業群Ｌの重機または作業員を作業群Ｇに優先的に配分することにより、作業群Ｇの挽回余裕率は５０％→２０％に低下するが、作業時間は大幅に短縮できる。これにより、後流の作業群Ｈ、Ｌも作業開始を早めることができ、工事計画全体の工期短縮が可能となる。図中、ハッチングで表わした帯は、重機または作業員を再配分後の工程である。
【００６４】
なお、作業群Ｌは、作業群Ｇに優先的に重機又は作業員を分配したため、作業時間は長くなるが、この作業群Ｌはクリティカルパスではないため、工事計画全体に与える影響は小さい。
また、同図ではボトルネックとなるのが作業群Ｇだけであったため省略したが、ボトルネックとなる作業群が複数存在する場合には、挽回余裕率が高い作業群に優先的に重機又は作業員を分配することが好ましい。挽回余裕率が高い作業群は、重機または作業員増加に対する時間短縮効果が大きいためである。
【００６５】
前記第２の計画修正手段１５は、設定パラメータの何れかを制御因子とし、作業員の業種ごとのスキルと天候の変動とを誤差因子として、制御因子に対して相互に異なった水準組合せと誤差因子とに基づいて設定された最適条件におけるＳＮ比及び感度を求め、前記誤差因子に対してロバストとなるように計画作成手段１２で作成された工事計画、又は第１の計画修正手段１４で修正された工事計画を修正する。
【００６６】
一例として以下のようにロバストな工程を求めた。
各作業群における業種ごとの人数を制御因子とし、さらに第１の計画修正手段１４で求めたクリティカルパス上の作業群の業種ごとの残業時間を制御因子として追加する。図１３に示すように誤差因子は業者スキルと天候を２水準に調合し、図１４に示されるようなＬ３６直交表を用いて評価する。図１５（ａ）はＳ／Ｎ比の要因効果図であり、（ｂ）は感度の要因効果図である。これらの要因効果図より、各々の制御因子の水準を選定する。この選定した水準をもとに確認計算を実行し、図１６に示すように、平均工程１７０日、標準偏差（σ）９日との結果を得た。標準偏差を工程バッファとして捉え、ロバスト工程は各々の制御因子を設定することで１７９日と見積もられた。
このように、制御因子を設定パラメータより設定し、誤差因子を業種のスキル及び天候に設定し、誤差因子に対してロバストな工程を作成することで、作業員又は重機を集中投入すべきクリティカルパス上の作業群を明確とすることができる。
【００６７】
前記第３の計画修正手段１６は、計画作成手段１２で作成した工事計画に対して作業員の人件費、前記重機のリース費用、付帯工事費、及び資材の輸送費の少なくとも何れかを含むコストを設定し、該コストの総和が最小となるように設定パラメータ又は前記作業群の時系列位置の少なくとも何れかを修正する手段である。作業員の人件費、前記重機のリース費用、付帯工事費、及び資材の輸送費を含むコストは、コストデータベース２３に予め格納しておくことが好ましく、第３の計画修正手段１６によりコストデータベース２３より適宜引き出すようにするとよい。
【００６８】
例えば、クレーンを用いて据付作業を行なう作業群の場合、クレーンの台数及び据付業者人数をパラメータとしてコストの総和を求める計算を行い、計画作成手段１２で作成した工事計画の据付業者人数及びクレーン台数に対して夫々どのくらい増減を行なうか、及び増減することによりどのくらいコスト削減できるかを算出する。
本構成によれば、詳細工程とそれに関わるコストを計算して計画するため、抜けが生じたり、工程変更が無くなり、追加工事を低減できる。また、コストミニマムとなる工程を検討することができる。
【００６９】
前記資材搬入計画手段１７は、資材搬入計画に基づいて計画作成手段１２で作成された工事計画、あるいは第１の計画修正手段１４又は第２の計画修正手段１５で修正された工事計画を修正する手段である。資材搬入計画手段１７には、工事エリアの複数の小エリアのうち構成要素の施工前で資材設置可能な小エリアが、資材設置可能な時期及び面積と関連付けて記憶されるとともに、工事エリアに位置する資材置き場が区画された資材置き場単位区画をその面積と関連付けて記憶される。図１７を参照して、Ａエリア、Ｂエリア、・・・は工事エリアが区分けされた小エリアを示す。ａ区画、ｂ区画、・・・が資材置き場を区画された単位区画を示す。資材置き場以外の小エリアには、施工前までは資材を設置することが可能である。したがって、この小エリアを有効に使用するようにしている。図１８に示すように、Ａエリアでは２０日目から構成要素の施工を開始するようになっており、したがって２０日目までは資材設置場所として使用できる。Ｂエリアでは、１００日目から施工を開始するようになっており、１００日目までは資材設置場所として使用できる。尚、図中、段差状の直線は資材を設置可能な面積の推移を表し、凹凸のある線は搬入資材による占有面積を示している。
【００７０】
構成要素が施工される小エリアに対して距離が近い順から資材設置場所の優先順位を付与する。一例として、資材が使用される小エリアがＢエリアである場合、Ｂエリアに対して距離が近い順からＡエリア、ａ区画、ｂ区画、・・・の順に高い方から優先順位が付与される。そして、優先順位が高く且つ資材設置可能な時期であるＡエリアに優先的に資材を搬入するように資材搬入計画を立てる。
【００７１】
本構成では、資材を設置するために設けられた資材置き場の他に、構成要素の施工前である小エリアにも資材を設置するようにしているため、資材設置場所から施工現場までの距離を最短とすることができ、資材の横持ちを最小限に抑え、効率よく資材を搬入することができるようになる。
また、搬入計画によりどこに資材を搬入するかが明確となるため、重要な資材を手前に置けて取り出し効率が向上する。さらにまた、資材設置場所の必要面積を事前に把握でき、資材設置場所が不足することが無くなる。
【００７２】
前記リスケジュール手段１８は、計画作成手段１２、第１の計画修正手段１４〜第３の計画修正手段１６で作成、修正された工事計画に基づいて着工した後、施工中に工事エリアから得られた実績データが入力され、該実績データに基づいて前記工事計画のうち設定パラメータ又は作業群の時系列位置の少なくとも何れか一方を修正する手段である。
これは、建設現場で管理可能なスケジューラに変換して現場と共有し、現場では工事工程や資材搬入情報を入力する。現場でトラブルによる作業遅れ、資材の納入遅れが発生した場合には、その進捗データを入力し、リスケジュール手段１８にて工事計画のリスケジュールを行なう。尚、現場でリスケジュールを行なうことも可能である。リスケジュールの際には、クリティカルパスに作業員又は重機を集中して投入するなどの手法を適用するとよい。リスケジュールで作成された工事計画は、再度現場と共有される。
【００７３】
このように、工事エリアにて得られた実績データに基づいて、作業群毎に与えられる作業員の人数又は重機の台数等の設定パラメータ、又は前記作業群の時系列位置からなる作業工程順を修正することにより、作業遅れや資材納期遅れが発生した場合などに短時間で詳細に工事計画をリスケジュールすることが可能となる。
【００７４】
次いで、図１９を参照して、工事計画支援装置の処理の一例を説明する。
最初に、予めデータベース装置２のエリア情報データベース２５に、各構成要素の配置を設定しておく（Ｓ１１）。さらに、クレーン（重機）が配置される場合には、エリア情報データベース２５にクレーンの配置も設定しておく（Ｓ１２）。
パラメータ入力工程にて、入力手段１により設定パラメータとしてクレーン台数、作業員人数を計画作成手段１２に入力する（Ｓ１３）。さらに、予め確定している資材入荷日も入力して設定しておく（Ｓ１４）。
計画作成工程では、入力されたクレーン台数、作業員人数、及び確定資材入荷日に基づいて計画作成手段１２により建設シミュレーションを行い、作業群の時系列位置が設定された工事計画が作成される（Ｓ１５）。同時に、資材入荷日が未定の資材に対する入荷希望日が算出される。入荷希望日に入荷可能か否かを判断し（Ｓ１６）、入荷が不可能であれば資材入荷日の設定（Ｓ１４）まで戻り、再度建設シミュレーションを行なう。入荷が可能であれば、必要に応じて以下の計画修正工程を行なう。
【００７５】
修正工程では、まず、第１の計画修正工程にて、クリティカルパスに基づく修正を行なう（Ｓ１７）。図２０を参照して、第１の計画修正手段１４にて、計画作成手段１２で作成された作業工程順に対して、まず最終の作業群から上流へ遡り建設開始までのパスを検出する（Ｓ３１）。このパスが複数検出されたか否かを判断し（Ｓ３２）、一つしか検出されない場合には、これを優先的なクリティカルパスとする。一方、複数検出された場合には、各パスにおける挽回余裕率を算出する（Ｓ３３）。挽回余裕率は下記式により算出される。
挽回余裕率＝１−Σ｛各作業群の仕事量（ｈ）／（各作業群の最大人数（人／日）×８（ｈ／人））｝／（全工程日数）
【００７６】
算出された挽回余裕率の小さいものからクリティカルパスの順位付けを行なう。そして、作業員の人数及び重機の台数を重点配分すべき作業群をクリティカルパスから選定し（Ｓ３４）、作業員の人数及びクレーンの台数を再検討する（Ｓ３５）。
作業員及び重機を重点配分すべき作業群を選定する方法は、具体的に以下の２つの例が挙げられる。
【００７７】
一つの例として、優先順位の高いクリティカルパスと同時期に設定された作業群のうち並行作業可能な作業群をクリティカルパスと重複しない時期に移動させ、優先順位の高いクリティカルパスにクレーンの台数及び作業員の人数を重点的に投入する。このように、クリティカルパスと同時期に設定された作業群のうち並行作業可能な作業群はクリティカルパスと重複しない時期に移動させることで、クリティカルパス上の作業群に対して重機や作業員を重点的に投入することができるため、全体の工期を短縮することが可能となる。尚、作業群を移動させる時には、作業群が前倒しで実施される位置に移動させるとよい。
【００７８】
もう一つの例として、クリティカルパス上の作業群のうちボトルネックとなり且つ作業時間を挽回しやすい作業群に、この作業群に並行した、クリティカルパス上にない作業群の重機又は作業員を優先的に分配する。このように、クリティカルパス上の作業群のうちボトルネックとなり且つ作業時間を挽回しやすい作業群に、重機または作業員を優先的に分配することにより作業時間を短縮でき、また後流の作業群も作業開始を早めることができるため、工事計画全体の工期短縮が可能となる。
【００７９】
第１の計画修正工程が終了したら、第２の計画修正工程を行なう。
図１９を参照して、第２の計画修正手段１５にて、設定パラメータの何れかを制御因子に設定し、作業員の業種ごとのスキルと天候の変動とを誤差因子に設定し（Ｓ１８）、制御因子に対して相互に異なった水準組合せと誤差因子とに基づいて設定された最適条件におけるＳＮ比及び感度を求め、前記誤差因子に対してロバストとなるように工事計画を修正する（Ｓ１９）。
このように、誤差因子として作業員の業種毎のスキルと天候の変動を設定し、直交表を用いてロバストな工程を作成して要因効果図により評価することによって、作業員のスキル及び天候の変動に影響され難い工事計画を作成することが可能となる。
【００８０】
第２の計画修正工程が終了したら、第３の計画修正工程を行なう。
第３の計画修正手段１６にて、工事計画に対して作業員の人件費、前記重機のリース費用、付帯工事費、及び資材の輸送費の少なくとも何れかを含むコスト条件を入力し（Ｓ２０）、該コストの総和が最小となるように設定パラメータ又は前記作業群の時系列位置の少なくとも何れかを修正する（Ｓ２１）。
このように、第３の計画修正手段１６にて各種コストを設定しておき、コストの総和が最小となるように作業員の人数又は重機の台数等の設定パラメータを修正したり、又は作業群の時系列位置（作業工程順）を修正することにより、建設工事にかかるコストを低減できる。
【００８１】
第３の計画修正工程が終了したら、資材の確定納期を入力し（Ｓ２２）、資材搬入計画工程を行ない（Ｓ２３）、その後コスト条件の入力を行なう（Ｓ２４）。図２１を参照して、最初に、資材置場エリアを区画して複数の単位区画を設定する（Ｓ４１）。複数の単位区画及び複数の小エリアに関する情報は、エリア情報データベース２１に蓄積する。複数の単位区画及び複数の小エリアにおいて、資材設置可能な面積推移を算出する（Ｓ４２）。
【００８２】
このように、資材置場エリアを区画して設定された複数の単位区画と、工事エリアをエリア分けして設定された複数の小エリアとに資材を搬入するようにしたため、資材設置面積を増大することができ、また資材置場エリア及び工事エリアを夫々小面積に区分けしているため、資材搬入の優先順位を設定しやすくなる。また、単位区画又は小エリアの夫々における資材設置可能な面積推移を算出することにより、確実に資材が設置できる時期と面積を把握することが可能となる。
【００８３】
次いで、資材が使用される小エリアに対して道路又は通路を介した距離が近い順に資材設置場所の優先順位を付与する（Ｓ４３）。ここでは資材が使用される小エリアに対する距離に基づいて資材設置場所の優先順位を付与することにより、資材設置場所に搬入した資材を最も短時間で資材使用場所に移動させることが可能となり、作業の効率化及び時間の短縮化が可能となる。
同様に、資材情報に関連付けられた作業群の工程順に基づいて資材の優先順位を付与する（Ｓ４４）。
さらに、搬入場所決定手段３５により、単位区画又は小エリアに設定された場所優先順位と、資材に設定された資材優先順位を対応させて資材の搬入場所を決定する（Ｓ４５）。
【００８４】
搬入場所が工事エリアに配置された小エリアか、又は資材置場に配置された単位区画かを判断し（Ｓ４６）、搬入場所が単位区画である場合には単位区画に資材を搬入し（Ｓ４８）、据付する（Ｓ５１）。搬入場所が小エリアである場合には、資材の設置期間と小エリアの着工時期とを比較し（Ｓ４７）、資材の設置期間と小エリアの着工時期が少しでも重なる場合には、搬入場所を小エリアから単位区画に変更して単位区画に資材を搬入する（Ｓ４９）。そして、資材の使用時期になったら横持ち作業により資材を機器ユニットが建設される小エリアに移動させ（Ｓ５０）、小エリアに資材を搬入し（Ｓ４８）、据付する（Ｓ６１）。一方、資材の設置期間と小エリアの着工時期が全く重ならない場合には、搬入場所を小エリアとしたまま小エリアに資材を搬入し（Ｓ４８）、据付する（Ｓ５１）。このように、資材の設置期間と小エリアの着工時期とが重なる場合には、資材の設置場所を小エリアから単位区画に変更することにより、搬入資材が邪魔になり小エリアの着工時期を遅らせてしまうことを防止できる。
【００８５】
上記フローチャートにおいて、第１の計画修正手段１４〜第３の計画修正手段１６は選択的に行なわれ、且つその処理順は限定されないが、上記したように第１の計画修正手段１４、第２の計画修正手段１５、第３の計画修正手段１６の順に行なうことが好ましい。この順に修正を行なうことによって、より短時間で適切な工事計画を得ることが可能となる。
本実施形態に係る工事計画支援装置を用いることにより、工事計画の作成を短時間で実施することができ、資材納期と工程調整を十分に行なって目的に応じた最適工程を効率的に作成できる。
【符号の説明】
【００８６】
１    入力手段
２    データベース装置
３    実績データ
４    作業群データベース
５    工程実績表
６    標準工程データベース
７    コストデータベース
８    エリア情報データベース
９    仕事量データベース
１０  処理装置
１１  実績データ抽出手段
１２  計画作成手段
１３  データベース更新手段
１４  第１の計画修正手段
１５  第２の計画修正手段
１６  第３の計画修正手段
１７  資材搬入計画手段
１８  リスケジュール手段
２０  出力手段
１００  通信ネットワーク
１０１  サービス端末
１０２  データベース装置
【図１】
2011170496.tif 000003
【図２】
2011170496.tif 000004
【図３】
2011170496.tif 000005
【図４】
2011170496.tif 000006
【図５】
2011170496.tif 000007
【図６】
2011170496.tif 000008
【図９】
2011170496.tif 000009
【図１０】
2011170496.tif 000010
【図１３】
2011170496.tif 000011
【図１４】
2011170496.tif 000012
【図１５】
2011170496.tif 000013
【図１６】
2011170496.tif 000014
【図１７】
2011170496.tif 000015
【図１８】
2011170496.tif 000016
【図１９】
2011170496.tif 000017
【図２０】
2011170496.tif 000018
【図２１】
2011170496.tif 000019
【図７】
2011170496.tif 000020
【図８】
2011170496.tif 000021
【図１１】
2011170496.tif 000022
【図１２】
2011170496.tif 000023