(57)【要約】【課題】  タイヤ交換作業性を悪化させることなく、制動時や旋回時におけるタイヤとホイールの相対的なずれを抑制することを可能にしたタイヤホイール組立体及びその分解方法を提供する。【解決手段】  導電性材料から構成されたホイール１と、該ホイール１の外周側に組み付けられるタイヤ２とを備えたタイヤホイール組立体において、タイヤ２のホイール接触面の少なくとも一部に導電性層２ｃを形成すると共に、タイヤ２の導電性層２ｃとホイール１との間にイオン性液体を含有する通電剥離性接着剤３を介在させる。このタイヤホイール組立体を分解する場合、ホイール１とタイヤ２の導電性層２ｃとの間に電圧を印加して通電剥離性接着剤３に電気を通した後、タイヤ２をホイール１から取り外す。【選択図】  図１
2011011724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料から構成されたホイールと、該ホイールの外周側に組み付けられるタイヤとを備えたタイヤホイール組立体において、前記タイヤのホイール接触面の少なくとも一部に導電性層を形成すると共に、前記タイヤの導電性層と前記ホイールとの間にイオン性液体を含有する通電剥離性接着剤を介在させたことを特徴とするタイヤホイール組立体。
【請求項２】
前記通電剥離性接着剤における前記イオン性液体の含有量が０．１〜３０重量％であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤホイール組立体。
【請求項３】
前記通電剥離性接着剤を前記タイヤのホイール接触面の子午線断面での長さの３０％〜１００％の範囲に配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のタイヤホイール組立体。
【請求項４】
前記通電剥離性接着剤を前記タイヤのホイール接触面の面積の１５％〜１００％の範囲に配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤホイール組立体。
【請求項５】
前記導電性層を前記タイヤのホイール接触面の全周に配置したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のタイヤホイール組立体。
【請求項６】
前記導電性層を前記タイヤのホイール接触面の周方向に沿って間隔をおいて断続的に配置したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のタイヤホイール組立体。
【請求項７】
前記タイヤのホイール接触面の前記導電性層が存在しない領域に離型処理層を配置したことを特徴とする請求項６に記載のタイヤホイール組立体。
【請求項８】
前記導電性層が導電性シート材であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のタイヤホイール組立体。
【請求項９】
前記導電性層が導電性薄膜であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のタイヤホイール組立体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のタイヤホイール組立体を分解する方法であって、前記ホイールと前記タイヤの導電性層との間に電圧を印加して前記通電剥離性接着剤に電気を通した後、前記タイヤを前記ホイールから取り外すことを特徴とするタイヤホイール組立体の分解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤとホイールの組立体及びその分解方法に関し、更に詳しくは、タイヤ交換作業性を悪化させることなく、制動時や旋回時におけるタイヤとホイールの相対的なずれを抑制することを可能にしたタイヤホイール組立体及びその分解方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤホイール組立体は、ホイールと該ホイールの外周側に組み付けられるタイヤとから構成されているが、タイヤとホイールをより強固に接合すると、制動時におけるタイヤとホイールの周方向の相対的なずれを抑制したり、旋回時におけるタイヤとホイールの横方向の相対的なずれを抑制する効果が得られることが知られている。特に、旋回時におけるタイヤとホイールの横方向の相対的なずれを抑制することにより、操縦安定性を向上することができる。
【０００３】
このようにタイヤとホイールをより強固に接合する手段として、タイヤとホイールを接着剤により接合することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、タイヤとホイールを接着剤で接合した場合、タイヤをホイールから取り外すことが困難になるため、タイヤ交換作業性が悪化するという問題がある。また、ボルト・ナットのような締結部材を用いてタイヤとホイールを接合することも考えられているが、この場合も、タイヤ交換作業性が悪化することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７８７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、タイヤ交換作業性を悪化させることなく、制動時や旋回時におけるタイヤとホイールの相対的なずれを抑制することを可能にしたタイヤホイール組立体及びその分解方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明のタイヤホイール組立体は、導電性材料から構成されたホイールと、該ホイールの外周側に組み付けられるタイヤとを備えたタイヤホイール組立体において、前記タイヤのホイール接触面の少なくとも一部に導電性層を形成すると共に、前記タイヤの導電性層と前記ホイールとの間にイオン性液体を含有する通電剥離性接着剤を介在させたことを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明のタイヤホイール組立体の分解方法は、上記タイヤホイール組立体を分解する方法であって、前記ホイールと前記タイヤの導電性層との間に電圧を印加して前記通電剥離性接着剤に電気を通した後、前記タイヤを前記ホイールから取り外すことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、タイヤのホイール接触面の少なくとも一部に導電性層を形成すると共に、タイヤの導電性層とホイールとの間にイオン性液体を含有する通電剥離性接着剤を介在させているので、この通電剥離性接着剤の接着力に基づいて制動時や旋回時におけるタイヤとホイールの相対的なずれを抑制することができ、延いては、旋回時の操縦安定性を向上することができる。
【０００９】
また、タイヤホイール組立体を分解するにあたって、ホイールとタイヤの導電性層との間に電圧を印加して通電剥離性接着剤に電気を通すと、イオン性液体が電気分解することで通電剥離性接着剤の接着力が低下するため、タイヤをホイールから簡単に取り外すことができる。従って、タイヤ交換作業性を悪化させることなく、通電剥離性接着剤による接着効果を享受することができる。
【００１０】
本発明において、通電剥離性接着剤におけるイオン性液体の含有量が０．１〜３０重量％であることが好ましい。これにより、タイヤ交換作業性と接着効果をより高いレベルで両立することができる。
【００１１】
通電剥離性接着剤はタイヤのホイール接触面の子午線断面での長さの３０％〜１００％の範囲に配置することが好ましい。また、通電剥離性接着剤はタイヤのホイール接触面の面積の１５％〜１００％の範囲に配置することが好ましい。これにより、十分な接着効果を得ることができる。
【００１２】
導電性層はタイヤのホイール接触面の全周に配置することができる。導電性層は周方向に連続していることが好ましいが、周方向に沿って複数個の分割片に分割されたタイプのタイヤにおいては導電性層が周上で途切れていても良い。また、導電性層をタイヤのホイール接触面の周方向に沿って間隔をおいて断続的に配置することも可能である。導電性層が剛直である場合、そのような導電性層をタイヤのホイール接触面の全周に配置すると、タイヤのホイールへの組み付けが困難になることがあるが、導電性層を断続的に配置することでタイヤのホイールへの組み付け作業性を改善することができる。この場合、タイヤのホイール接触面の導電性層が存在しない領域には離型処理層を配置することが好ましい。導電性層が存在しない領域に通電剥離性接着剤が接触した状態になると、その部分を剥離させることが困難であるが、そのような領域に離型処理層を配置することでタイヤの剥離を容易に行うことができる。
【００１３】
導電性層は、金属材料等の導電性材料をシート状に成形して得られる導電性シート材、又は、金属材料等の導電性材料を蒸着や塗布により成膜することで得られる導電性薄膜から構成することができる。導電性シート材の場合、その肉厚は０．３ｍｍ〜５ｍｍにすると良い。導電性薄膜の場合、その膜厚は０．００１ｍｍ〜０．３ｍｍにすると良い。これらはタイヤ及びホイールの構造に応じて適宜選択すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態からなるタイヤホイール組立体を示す子午線断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態からなるタイヤホイール組立体の組立方法を示す側面図である。
【図３】本発明の第２実施形態からなるタイヤホイール組立体を示す子午線断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態からなるタイヤホイール組立体の組立方法を示す側面図である。
【図５】本発明の第３実施形態からなるタイヤホイール組立体を示す子午線断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態からなるタイヤホイール組立体を構成するタイヤを示す斜視断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態からなるタイヤホイール組立体を構成するタイヤの変形例を示す斜視断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態からなるタイヤホイール組立体を示す子午線断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態からなるタイヤホイール組立体を構成するタイヤを示す斜視断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態からなるタイヤホイール組立体を構成するタイヤの変形例を示す斜視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の構成について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。図１〜図２は本発明の第１実施形態からなるタイヤホイール組立体を示すものである。本実施形態は、非空気式タイヤ及びホイールからなるタイヤホイール組立体である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、ホイール１は、円筒状のリム部１ａと、該リム部１ａからホイール中心軸に向かって延在するディスク部１ｂとを備えている。リム部１ａは外径寸法がホイール軸方向に沿って一定になっている。このホイール１は、金属材料等の導電性材料から構成されている。
【００１７】
一方、タイヤ２は、環状のトレッド部２ａと、該トレッド部２ａとホイール１のリム部１ａとの間に介在するスポーク部２ｂと、該スポーク部２ｂの内周面であってホイール１に接触する面に配置された導電性層２ｃとを備えている。トレッド部２ａは、ゴム等の弾性材料から構成され、その内部に不図示のベルト層が埋設されている。スポーク部２ｂは、合成樹脂等から成形され、内筒と外筒との間を複数の板状スポークで連結した構造を有している。導電性層２ｃは、金属材料等の導電性材料をシート状に成形して得られる導電性シート材から構成され、ホイール接触面の全周にわたって連続するように配置されている。この導電性層２ｃはスポーク部２ｂに対して一体的に接合されている。なお、導電性層２ｃは金属材料等の導電性材料を蒸着や塗布により成膜することで得られる導電性薄膜から構成しても良い。
【００１８】
タイヤ２をホイール１の外周側に組み付ける場合、ホイール１とタイヤ２との接触面のいずれか一方にイオン性液体を含有する通電剥離性接着剤３を塗布してからタイヤ２をホイール１のリム部１ａに嵌め込むか、或いは、ホイール１とタイヤ２との組み付け位置を決めてから両者のクリアランスにイオン性液体を含有する通電剥離性接着剤３を充填しても良い。いずれの場合も、通電剥離性接着剤３が硬化することにより、ホイール１とタイヤ２とを強固に接合することができる。
【００１９】
上記タイヤホイール組立体によれば、タイヤ２のホイール接触面に導電性層２ｃを形成すると共に、タイヤ２の導電性層２ｃとホイール１との間にイオン性液体を含有する通電剥離性接着剤３を介在させているので、この通電剥離性接着剤３の接着力に基づいて制動時や旋回時におけるタイヤ２とホイール１の相対的なずれを抑制することができ、延いては、旋回時の操縦安定性を向上することができる。
【００２０】
タイヤホイール組立体を分解する場合、直流電源の陽極をホイール１及びタイヤ２の導電性層２ｃの一方に接続し、直流電源の陰極をホイール１及びタイヤ２の導電性層２ｃの他方に接続し、ホイール１とタイヤ２の導電性層２ｃとの間に電圧を印加して通電剥離性接着剤３に電気を通すようにする。例えば、直流電源の電圧は１〜２００Ｖとし、通電時間は１０秒〜１０分とすれば良い。これにより、イオン性液体が電気分解し、通電剥離性接着剤３の接着力が低下するため、タイヤ２をホイール１から簡単に取り外すことができる。従って、タイヤ交換作業性を悪化させることなく、通電剥離性接着剤３による接着効果を得ることができる。
【００２１】
図３〜図４は本発明の第２実施形態からなるタイヤホイール組立体を示すものである。本実施形態は、非空気式タイヤ及びホイールからなるタイヤホイール組立体である。
【００２２】
図３及び図４に示すように、ホイール１１は、円筒状のリム部１１ａと、該リム部１１ａからホイール中心軸に向かって延在するディスク部１１ｂとを備えている。リム部１１ａはホイール軸方向両端部においてホイール径方向外側へ突き出した一対のフランジを有している。このホイール１１は、金属材料等の導電性材料から構成されている。
【００２３】
一方、タイヤ１２は、環状のトレッド部１２ａと、該トレッド部１２ａとホイール１１のリム部１１ａとの間に介在するスポーク部１２ｂと、該スポーク部１２ｂの内周面であってホイール１１に接触する面に配置された導電性層１２ｃとを備えている。トレッド部１２ａは、ゴム等の弾性材料から構成されており、その内部にベルト層を埋設しても良い。スポーク部１２ｂは、合成樹脂等から成形され、内筒と外筒との間を複数の板状スポークで連結した構造を有している。スポーク部１２ｂの内筒は、リム組み時にリムフランジを乗り越えるために、周上の６箇所で分断されている。導電性層１２ｃは、金属材料等の導電性材料をシート状に成形して得られる導電性シート材から構成され、ホイール接触面の全周にわたって配置されているが、スポーク部１２ｂの内筒と同様に周上の６箇所で分断されている。この導電性層１２ｃはスポーク部１２ｂに対して一体的に接合されている。なお、導電性層１２ｃは金属材料等の導電性材料を蒸着や塗布により成膜することで得られる導電性薄膜から構成しても良い。
【００２４】
タイヤ１２をホイール１１の外周側に組み付ける場合、ホイール１１とタイヤ１２との接触面のいずれか一方にイオン性液体を含有する通電剥離性接着剤１３を塗布した後、スポーク部１２ｂの板状スポークを弾性的に変形させて内筒をホイール径方向外側へ拡張することでタイヤ１２をホイール１１のリム部１１ａに嵌め込むようにする。そして、通電剥離性接着剤１３が硬化することにより、ホイール１１とタイヤ１２とを強固に接合することができる。
【００２５】
上記タイヤホイール組立体によれば、タイヤ１２のホイール接触面に導電性層１２ｃを形成すると共に、タイヤ１２の導電性層１２ｃとホイール１１との間にイオン性液体を含有する通電剥離性接着剤１３を介在させているので、この通電剥離性接着剤１３の接着力に基づいて制動時や旋回時におけるタイヤ１２とホイール１１の相対的なずれを抑制することができ、延いては、旋回時の操縦安定性を向上することができる。
【００２６】
タイヤホイール組立体を分解する場合、直流電源の陽極をホイール１１及びタイヤ１２の導電性層１２ｃの一方に接続し、直流電源の陰極をホイール１１及びタイヤ１２の導電性層１２ｃの他方に接続し、ホイール１１とタイヤ１２の導電性層１２ｃとの間に電圧を印加して通電剥離性接着剤１３に電気を通すようにする。これにより、イオン性液体が電気分解し、通電剥離性接着剤１３の接着力が低下するため、タイヤ１２をホイール１１から簡単に取り外すことができる。従って、タイヤ交換作業性を悪化させることなく、通電剥離性接着剤１３による接着効果を得ることができる。
【００２７】
図５〜図６は本発明の第３実施形態からなるタイヤホイール組立体を示すものである。本実施形態は、非空気式タイヤ及びホイールからなるタイヤホイール組立体である。
【００２８】
図５及び図６に示すように、ホイール２１は、円筒状のリム部２１ａと、該リム部２１ａからホイール中心軸に向かって延在するディスク部２１ｂとを備えている。リム部２１ａはホイール軸方向両端部においてホイール径方向外側へ突き出した一対のフランジを有している。これらフランジは先端がホイール軸方向内側に向かって屈曲し、タイヤに対して係合するようになっている。このホイール２１は、金属材料等の導電性材料から構成されている。
【００２９】
一方、タイヤ２２は、環状のトレッド部２２ａと、該トレッド部２２ａとホイール２１のリム部２１ａとの間に介在するベース部２２ｂと、該ベース部２２ｂの内周面であってホイール２１に接触する面に配置された導電性層２２ｃとを備えている。トレッド部２２ａは、ゴム等の弾性材料から構成され、その内部に不図示のベルト層が埋設されている。ベース部２２ｂは、ゴム等の弾性材料から構成され、その内部に断面円形の連続空間がタイヤ周方向に沿って形成されている。導電性層２２ｃは、金属材料等の導電性材料を蒸着や塗布により成膜することで得られる導電性薄膜から構成され、ホイール接触面の全周にわたって配置されている。
【００３０】
タイヤ２２をホイール２１の外周側に組み付ける場合、ホイール２１とタイヤ２２との接触面のいずれか一方にイオン性液体を含有する通電剥離性接着剤２３を塗布した後、ベース部２２ｂを弾性的に変形させながらタイヤ２２をホイール２１のリム部２１ａに嵌め込むようにする。このとき、導電性薄膜からなる導電性層２２ｃはベース部２２ｂの変形に追従することができる。そして、通電剥離性接着剤２３が硬化することにより、ホイール２１とタイヤ２２とを強固に接合することができる。
【００３１】
上記タイヤホイール組立体によれば、タイヤ２２のホイール接触面に導電性層２２ｃを形成すると共に、タイヤ２２の導電性層２２ｃとホイール２１との間にイオン性液体を含有する通電剥離性接着剤２３を介在させているので、この通電剥離性接着剤２３の接着力に基づいて制動時や旋回時におけるタイヤ２２とホイール２１の相対的なずれを抑制することができ、延いては、旋回時の操縦安定性を向上することができる。
【００３２】
タイヤホイール組立体を分解する場合、直流電源の陽極をホイール２１及びタイヤ２２の導電性層２２ｃの一方に接続し、直流電源の陰極をホイール２１及びタイヤ２２の導電性層２２ｃの他方に接続し、ホイール２１とタイヤ２２の導電性層２２ｃとの間に電圧を印加して通電剥離性接着剤２３に電気を通すようにする。これにより、イオン性液体が電気分解し、通電剥離性接着剤２３の接着力が低下するため、タイヤ２２をホイール２１から簡単に取り外すことができる。従って、タイヤ交換作業性を悪化させることなく、通電剥離性接着剤２３による接着効果を得ることができる。
【００３３】
上述した第３実施形態では、導電性層２２ｃを導電性薄膜から構成し、ホイール接触面の全周にわたって配置しているが、図７に示すように、導電性層２２ｃを金属材料等の導電性材料をシート状に成形して得られる導電性シート材から構成し、ホイール接触面の周方向に沿って間隔をおいて断続的に配置しても良い。
【００３４】
図７において、タイヤ２２のホイール接触面における導電性層２２ｃが存在しない領域には離型処理層２２ｄが配置されている。つまり、導電性層２２ｃと離型処理層２２ｄとはホイール接触面の周方向に沿って交互に配置されている。離型処理層２２ｄは離型材料の塗布等により離型処理を施した層である。
【００３５】
タイヤ２２をホイール２１の外周側に組み付ける場合、ホイール２１とタイヤ２２との接触面のいずれか一方にイオン性液体を含有する通電剥離性接着剤２３を塗布した後、スベース部２２ｂを弾性的に変形させながらタイヤ２２をホイール２１のリム部２１ａに嵌め込むようにする。このとき、ベース部２２ｂにおいて導電性シート材からなる導電性層２２ｃが存在しない部分がリム組み時の変形を受け持つことになる。そして、通電剥離性接着剤２３が硬化することにより、ホイール２１とタイヤ２２とを強固に接合することができる。
【００３６】
この場合も、タイヤ２２の導電性層２２ｃとホイール２１との間に介在させた通電剥離性接着剤２３の接着力に基づいて制動時や旋回時におけるタイヤ２２とホイール２１の相対的なずれを抑制することができ、延いては、旋回時の操縦安定性を向上することができる。
【００３７】
タイヤホイール組立体を分解する場合、直流電源の陽極をホイール２１及びタイヤ２２の導電性層２２ｃの一方に接続し、直流電源の陰極をホイール２１及びタイヤ２２の導電性層２２ｃの他方に接続し、ホイール２１とタイヤ２２の導電性層２２ｃとの間に電圧を印加して通電剥離性接着剤２３に電気を通す。このような通電は全ての導電性層２２ｃについて行うようにする。これにより、イオン性液体が電気分解し、通電剥離性接着剤２３の接着力が低下するため、タイヤ２２をホイール２１から簡単に取り外すことができる。なお、ホイール２１とタイヤ２２の離型処理層２２ｄとの間ではイオン性液体の電気分解が生じないが、通電剥離性接着剤２３は離型処理層２２ｄから剥離し易いので、これがタイヤホイール組立体の分解作業を阻害することはない。従って、タイヤ交換作業性を悪化させることなく、通電剥離性接着剤２３による接着効果を得ることができる。
【００３８】
図８〜図９は本発明の第４実施形態からなるタイヤホイール組立体を示すものである。本実施形態は、空気入りタイヤ及びホイールからなるタイヤホイール組立体である。
【００３９】
図８及び図９に示すように、ホイール３１は、円筒状のリム部３１ａと、該リム部３１ａからホイール中心軸に向かって延在するディスク部３１ｂとを備えている。リム部３１ａはホイール軸方向両端部においてホイール径方向外側へ突き出した一対のフランジを有している。このホイール３１は、金属材料等の導電性材料から構成されている。
【００４０】
一方、タイヤ３２は、環状のトレッド部３２ａと、該トレッド部３２ａからホイール３１のリム部３１ａまで延在する左右一対のサイド部３２ｂと、各サイド部３２ｂの内周面であってホイール３１に接触する面に配置された導電性層３２ｃとを備えている。トレッド部３２ａは、ゴム等の弾性材料から構成され、その内部に不図示のベルト層が埋設されている。サイド部３２ｂは、ゴム等の弾性材料から構成され、その内周側の部位にビードコアが埋設されている。導電性層３２ｃは、金属材料等の導電性材料を蒸着や塗布により成膜することで得られる導電性薄膜から構成され、ホイール接触面の全周にわたって配置されている。
【００４１】
タイヤ３２をホイール３１の外周側に組み付ける場合、ホイール３１とタイヤ３２との接触面のいずれか一方にイオン性液体を含有する通電剥離性接着剤３３を塗布した後、スサイド部３２ｂを弾性的に変形させながらタイヤ３２をホイール３１のリム部３１ａに嵌め込むようにする。このとき、導電性薄膜からなる導電性層３２ｃはサイド部３２ｂの変形に追従することができる。そして、タイヤ３２の内部に空気圧を充填してタイヤ３２をリム部３１ａに嵌合させた状態にし、通電剥離性接着剤３３が硬化することにより、ホイール２１とタイヤ２２とを強固に接合することができる。
【００４２】
上記タイヤホイール組立体によれば、タイヤ３２のホイール接触面に導電性層３２ｃを形成すると共に、タイヤ３２の導電性層３２ｃとホイール３１との間にイオン性液体を含有する通電剥離性接着剤３３を介在させているので、この通電剥離性接着剤３３の接着力に基づいて制動時や旋回時におけるタイヤ３２とホイール３１の相対的なずれを抑制することができ、延いては、旋回時の操縦安定性を向上することができる。
【００４３】
タイヤホイール組立体を分解する場合、直流電源の陽極をホイール３１及びタイヤ３２の導電性層３２ｃの一方に接続し、直流電源の陰極をホイール３１及びタイヤ３２の導電性層３２ｃの他方に接続し、ホイール３１とタイヤ３２の導電性層３２ｃとの間に電圧を印加して通電剥離性接着剤３３に電気を通すようにする。これにより、イオン性液体が電気分解し、通電剥離性接着剤３３の接着力が低下するため、タイヤ３２をホイール３１から簡単に取り外すことができる。従って、タイヤ交換作業性を悪化させることなく、通電剥離性接着剤３３による接着効果を得ることができる。
【００４４】
上述した第４実施形態では、導電性層３２ｃを導電性薄膜から構成し、ホイール接触面の全周にわたって配置しているが、図１０に示すように、導電性層３２ｃを金属材料等の導電性材料をシート状に成形して得られる導電性シート材から構成し、ホイール接触面の周方向に沿って間隔をおいて断続的に配置しても良い。
【００４５】
図１０において、タイヤ３２のホイール接触面における導電性層３２ｃが存在しない領域には離型処理層３２ｄが配置されている。つまり、導電性層３２ｃと離型処理層３２ｄとはホイール接触面の周方向に沿って交互に配置されている。離型処理層３２ｄは離型材料の塗布等により離型処理を施した層である。なお、導電性層３２ｃと離型処理層３２ｄと配置パターンは左右のサイド部３２ｂで互いに異なっていても良い。
【００４６】
タイヤ３２をホイール３１の外周側に組み付ける場合、ホイール２１とタイヤ２２との接触面のいずれか一方にイオン性液体を含有する通電剥離性接着剤３３を塗布した後、サイド部３２ｂを弾性的に変形させながらタイヤ３２をホイール３１のリム部３１ａに嵌め込むようにする。このとき、サイド部３２ｂにおいて導電性シート材からなる導電性層３２ｃが存在しない部分がリム組み時の変形を受け持つことになる。そして、タイヤ３２の内部に空気圧を充填してタイヤ３２をリム部３１ａに嵌合させた状態にし、通電剥離性接着剤３３が硬化することにより、ホイール３１とタイヤ３２とを強固に接合することができる。
【００４７】
この場合も、タイヤ３２の導電性層３２ｃとホイール３１との間に介在させた通電剥離性接着剤３３の接着力に基づいて制動時や旋回時におけるタイヤ３２とホイール３１の相対的なずれを抑制することができ、延いては、旋回時の操縦安定性を向上することができる。
【００４８】
タイヤホイール組立体を分解する場合、直流電源の陽極をホイール３１及びタイヤ３２の導電性層３２ｃの一方に接続し、直流電源の陰極をホイール３１及びタイヤ３２の導電性層３２ｃの他方に接続し、ホイール３１とタイヤ３２の導電性層３２ｃとの間に電圧を印加して通電剥離性接着剤３３に電気を通す。このような通電は全ての導電性層３２ｃについて行うようにする。これにより、イオン性液体が電気分解し、通電剥離性接着剤３３の接着力が低下するため、タイヤ３２をホイール３１から簡単に取り外すことができる。なお、ホイール３１とタイヤ３２の離型処理層３２ｄとの間ではイオン性液体の電気分解が生じないが、通電剥離性接着剤３３は離型処理層３２ｄから剥離し易いので、これがタイヤホイール組立体の分解作業を阻害することはない。従って、タイヤ交換作業性を悪化させることなく、通電剥離性接着剤３３による接着効果を得ることができる。
【００４９】
上述した各実施形態においては、ホイールとタイヤの導電性層との間に通電剥離性接着剤を介在させているが、この通電剥離性接着剤は必ずしもタイヤのホイール接触面の全域に配置する必要はない。通電剥離性接着剤はタイヤのホイール接触面の子午線断面に沿って測定される長さの３０％〜１００％の範囲に配置すると良い。また、通電剥離性接着剤はタイヤのホイール接触面の面積の１５％〜１００％の範囲に配置すると良い。通電剥離性接着剤の配置範囲が過少であると接着効果が不十分になる。
【００５０】
次に、本発明で用いる通電剥離性接着剤について説明する。この通電剥離性接着剤は、イオン性液体を含有する組成物であるが、更に接着成分としてポリマーを含有するものである。また、この通電剥離性接着剤は、電気を流してイオン性液体を電気分解させる観点から導電性フィラーを含有していることが好ましい。以下、イオン性液体、ポリマー、導電性フィラーについて詳述する。
【００５１】
＜イオン性液体＞
上記イオン性液体は、室温で液体である溶融塩であり、常温溶融塩とも呼ばれるものであって、蒸気圧がない（不揮発性）、高耐熱性、不燃性、化学的安定である等の特性を有するものである。
【００５２】
通電剥離性接着剤は、このようなイオン性液体を含有するため、接着後に電気を流すことによりイオン性液体の電気分解が起こり、陽極側にはアニオンが移動して酸化が起こり、陰極側にはカチオンが移動して還元が起こるため、接着界面が弱くなり、剥離し易くなる。上記イオン性液体は、カチオンおよびその対イオンであるアニオンを有するものである。カチオンとしては、具体的には、下記式（１）または（２）で表されるカチオンが好適に例示される。
【００５３】
【化１】
2011011724.tif 000003
【００５４】
式（１）中、Ｒ1 は、炭素数１〜２０の窒素原子を含んでいてもよい炭化水素基を表し、Ｒ2 およびＲ3 は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、窒素原子が二重結合を含む場合、Ｒ3 は存在しない。
【００５５】
式（２）中、Ｑは、窒素原子、リン原子、硫黄原子または炭素原子を表し、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 およびＲ7 は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、Ｑが硫黄原子の場合、Ｒ7 は存在しない。
【００５６】
上記式（１）で表されるカチオンとしては、例えば、イミダゾリウムイオン等の環状アミジンイオン、ピリジニウムイオンが挙げられる。具体的には、下記式（３）〜（５）のいずれかで表されるカチオンが好適に例示される。
【００５７】
【化２】
2011011724.tif 000004
【００５８】
式（３）〜（５）中、Ｒ8 〜Ｒ23は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の窒素原子を含んでいてもよい炭化水素基を表す。
【００５９】
より具体的には、以下に示すカチオンが挙げられる。
【００６０】
【化３】
2011011724.tif 000005
【００６１】
上記式（２）で表されるカチオンとしては、例えば、アンモニウムイオン、スルホニウムイオン、ホスホニウムイオン等の有機カチオンが挙げられる。具体的には、以下に示すカチオンが挙げられる。
【００６２】
【化４】
2011011724.tif 000006
【００６３】
アニオンとしては、具体的には、Ｂｒ- 、ＡｌＣｌ4 - 、Ａｌ2 Ｃｌ7 - 、ＮＯ3 - 、ＢＦ4 - 、ＰＦ6 - 、ＣＨ3 ＣＯＯ- 、ＣＦ3 ＣＯＯ- 、ＣＦ3 ＳＯ3 - 、（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 Ｎ- 、（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 Ｃ- 、ＡｓＦ6 - 、ＳｂＦ6 - 、Ｆ（ＨＦ）n - 、ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＳＯ3 - 、（ＣＦ3 ＣＦ2 ＳＯ2 ）2 Ｎ- 、ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＯＯ- 等が好適に例示される。このうち、ＢＦ4 - 、ＰＦ6 - 、（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 Ｎ- は、融点が低く、耐熱性が高い理由から好ましい。
【００６４】
イオン性液体としては、例えば、上記で例示されるカチオンおよびアニオンの組合わせからなるもの等が挙げられる。このようなイオン性液体としては、市販品を用いることができ、具体的には、例えば、以下に示す広栄化学社製のＩＬ−Ａ２、ＩＬ−Ｃ３、ＩＬ−Ｐ１０、ＩＬ−Ｐ１４等を用いることができ、これらは、日清紡績（株）、日本合成化学工業（株）、東洋合成工業（株）、東京化成工業（株）、シグマアルドリッチジャパン（株）からも入手可能である。
【００６５】
【化５】
2011011724.tif 000007
【００６６】
本発明においては、通電剥離性接着剤が被着体からより容易に剥離する観点から、即ち常温（０〜４５℃程度）で剥離する観点から、上記イオン性液体の融点が１００℃以下であるのが好ましく、６０℃以下であるのがより好ましく、室温以下であるのが更に好ましい。
【００６７】
また、本発明においては、通電剥離性接着剤におけるイオン性液体の含有量が０．１〜３０重量％であるのが好ましく、１．０〜１０重量％であるのがより好ましい。イオン性液体の含有量が少な過ぎると被着体からの剥離性が低下し、逆に多過ぎると接着効果が低下することになる。上記範囲であれば、タイヤ交換作業性と接着効果をより高いレベルで両立することができる。
【００６８】
＜ポリマー＞
上記ポリマーは、一般的な有機高分子化合物であれば特に限定されず、数平均分子量が１０００程度のオリゴマーであってもよい。このようなポリマーとしては、具体的には、ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィンエマルジョン、ＥＶＡ（エチレン―酢酸ビニル共重合）樹脂、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、アクリル樹脂、アクリル共重合体、シアノアクリレート樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂など熱可塑性合成樹脂；アクリル樹脂、マレイミド樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ウレタンプレポリマー、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂などの熱硬化性合成樹脂；ウレタンプレポリマー、変性シリコーン樹脂などの湿気硬化性樹脂；クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレンブタジエンゴムなどの合成ゴム；天然ゴム；再生ゴム；デンプン、タンパク、天然樹脂、アスファルト・タールなどの天然高分子；等が挙げられる。
【００６９】
より具体的には、以下に示すウレタンプレポリマー、エポキシ樹脂、変性シリコーン樹脂が好適に例示される。
【００７０】
（ウレタンプレポリマー）
上記ウレタンプレポリマーは、通常の１液型のポリウレタン樹脂組成物と同様、ポリオール化合物と過剰のポリイソシアネート化合物（即ち、水酸（ＯＨ）基に対して過剰のイソシアネート（ＮＣＯ）基）を反応させて得られる反応生成物であって、一般に、０．５〜１０質量％のＮＣＯ基を分子末端に含有するものである。ウレタンプレポリマーのＮＣＯ基は、空気中の水分と反応して架橋点となり、湿気硬化型の接着剤として使用できる観点から好ましい。
【００７１】
このようなウレタンプレポリマーを生成するポリイソシアネート化合物は、分子内にＮＣＯ基を２個以上有する化合物であれば特に限定されず、その具体例としては、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４′−ＭＤＩ）、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４′−ＭＤＩ）、１，４−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ポリメチレンフェニレンポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアナート（ＮＢＤＩ）などの脂肪族ポリイソシアネート；トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、Ｈ6 ＸＤＩ（水添ＸＤＩ）、Ｈ12ＭＤＩ（水添ＭＤＩ）、Ｈ6 ＴＤＩ（水添ＴＤＩ）などの脂環式ポリイソシアネート；これらのイソシアネート化合物のカルボジイミド変性ポリイソシアネート；これらのイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性ポリイソシアネート；これらのイソシアネート化合物と後述するポリオール化合物とを反応させて得られるウレタンプレポリマー；等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、分子内にＮＣＯ基を１個のみ有するモノイソシアネート化合物も、ジイソシアネート化合物等と混合することにより用いることができる。
【００７２】
また、このようなウレタンプレポリマーを生成するポリオール化合物は、ＯＨ基を２個以上有する化合物であれば、その分子量および骨格などは特に限定されず、その具体例としては、低分子多価アルコール類、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、その他のポリオール、およびこれらの混合ポリオール等が挙げられる。
【００７３】
低分子多価アルコール類としては、具体的には、例えば、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール、プロピレングリコール（ＰＧ）、ジプロピレングリコール、（１，３−または１，４−）ブタンジオール、ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、１，２，５−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトールなどの低分子ポリオール；ソルビトールなどの糖類；等が挙げられる。
【００７４】
ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールとしては、通常、上記低分子多価アルコール類から導かれるものが用いられるが、本発明においては、更に以下に示す芳香族ジオール類、アミン類、アルカノールアミン類から導かれるものも好適に用いることができる。
【００７５】
ここで、芳香族ジオール類としては、具体的には、例えば、レゾルシン（ｍ−ジヒドロキシベンゼン）、キシリレングリコール、１，４−ベンゼンジメタノール、スチレングリコール、４，４′−ジヒドロキシエチルフェノール；下記に示すようなビスフェノールＡ構造（４，４′−ジヒドロキシフェニルプロパン）、ビスフェノールＦ構造（４，４′−ジヒドロキシフェニルメタン）、臭素化ビスフェノールＡ構造、水添ビスフェノールＡ構造、ビスフェノールＳ構造、ビスフェノールＡＦ構造のビスフェノール骨格を有するもの；が挙げられる。
【００７６】
【化６】
2011011724.tif 000008
【００７７】
また、アミン類としては、具体的には、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられ、アルカノールアミン類としては、具体的には、例えば、エタノールアミン、プロパノールアミン等が挙げられる。
【００７８】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、上記低分子多価アルコール類、上記芳香族ジオール類、上記アミン類および上記アルカノールアミン類として例示した化合物から選ばれる少なくとも１種に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド（テトラメチレンオキサイド）、テトラヒドロフランなどのアルキレンオキサイドおよびスチレンオキサイド等から選ばれる少なくとも１種を付加させて得られるポリオールが挙げられる。
【００７９】
このようなポリエーテルポリオールの具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリプロピレントリオール、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ）、ポリテトラエチレングリコール、ソルビトール系ポリオール等が挙げられる。
【００８０】
また、ビスフェノール骨格を有するポリエーテルポリオールの具体例としては、ビスフェノールＡ（４，４′−ジヒドロキシフェニルプロパン）に、エチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドを付加させて得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。
【００８１】
同様に、ポリエステルポリオールとしては、例えば、上記低分子多価アルコール類、上記芳香族ジオール類、上記アミン類および上記アルカノールアミン類のいずれかと、多塩基性カルボン酸との縮合物（縮合系ポリエステルポリオール）；ラクトン系ポリオール；ポリカーボネートポリオール；等が挙げられる。
【００８２】
ここで、上記縮合系ポリエステルポリオールを形成する多塩基性カルボン酸としては、具体的には、例えば、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、フマル酸、マレイン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸、ピロメリット酸、他の低分子カルボン酸、オリゴマー酸、ヒマシ油、ヒマシ油とエチレングリコール（もしくはプロピレングリコール）との反応生成物などのヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。
【００８３】
また、上記ラクトン系ポリオールとしては、具体的には、例えば、プロピオンラクトン、バレロラクトン、ε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン、ε−メチル−ε−カプロラクトン等のラクトンを適当な重合開始剤で開環重合させたもので両末端に水酸基を有するものが挙げられる。
【００８４】
また、ビスフェノール骨格を有するポリエステルポリオールとしては、上記低分子多価アルコール類に代えて、または低分子多価アルコール類とともに、ビスフェノール骨格を有するジオールを用いて得られる縮合系ポリエステルポリオールが挙げられる。具体的には、ビスフェノールＡとヒマシ油とから得られるポリエステルポリオール、ビスフェノールＡとヒマシ油とエチレングリコールとプロピレングリコールとから得られるポリエステルポリオール等が挙げられる。
【００８５】
その他のポリオールとしては、具体的には、例えば、アクリルポリオール；ポリブタジエンポリオール；水素添加されたポリブタジエンポリオールなどの炭素−炭素結合を主鎖骨格に有するポリマーポリオール；等が挙げられる。
【００８６】
本発明においては、以上で例示した種々のポリオール化合物を１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのうち、ポリプロピレングリコールであるのが、材料入手の観点から好ましい。
【００８７】
本発明の接着剤に好適に用いられるウレタンプレポリマーは、上述したように、ポリオール化合物と過剰のポリイソシアネート化合物を反応させることによって得られるものであり、その具体例としては、上記で例示した各種ポリオール化合物と、各種ポリイソシアネート化合物との組み合わせによるものが挙げられる。
【００８８】
本発明においては、上記ウレタンプレポリマーがポリエーテル構造を主鎖に有していることが、ガラス転移点が低くなり、また、通電の際、カチオンおよびアニオンが移動しやすくなり、更に、ウレタンポリマーが低粘度で合成され、これを含有する接着剤が柔軟性を有する等の理由から好ましい。
【００８９】
（エポキシ樹脂）
上記エポキシ樹脂は、１分子中に２個以上のオキシラン環（エポキシ基）を有する化合物からなる樹脂であり、一般的に、エポキシ当量が９０〜２０００である。このようなエポキシ樹脂としては、従来公知のエポキシ樹脂を用いることができる。
【００９０】
より具体的には、例えば、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、臭素化ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＡＦ型、ビフェニル型等のビスフェニル基を有するエポキシ化合物や、ポリアルキレングリコール型、アルキレングリコール型のエポキシ化合物、更にナフタレン環を有するエポキシ化合物、フルオレン基を有するエポキシ化合物等の二官能型のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型、オルソクレゾールノボラック型、ＤＰＰノボラック型、トリス・ヒドロキシフェニルメタン型、三官能型、テトラフェニロールエタン型等の多官能型のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；ダイマー酸等の合成脂肪酸のグリシジルエステル型エポキシ樹脂；下記式（６）で表されるＮ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン（ＴＧＤＤＭ）、テトラグリシジルジアミノジフェニルスルホン（ＴＧＤＤＳ）、テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン（ＴＧＭＸＤＡ）、下記式（７）で表されるトリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、テトラグリシジル１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（ＴＧ１，３−ＢＡＣ）、トリグリシジルイソシアヌレート（ＴＧＩＣ）等のグリシジルアミノ基を有する芳香族エポキシ樹脂（グリシジルアミン系エポキシ樹脂）；下記式（８）で表されるトリシクロ〔５，２，１，０2,6 〕デカン環を有するエポキシ化合物、具体的には、例えば、ジシクロペンタジエンとメタクレゾール等のクレゾール類またはフェノール類を重合させた後、エピクロルヒドリンを反応させる公知の製造方法によって得ることができるエポキシ化合物；脂環型エポキシ樹脂；東レチオコール社製のフレップ１０に代表されるエポキシ樹脂主鎖に硫黄原子を有するエポキシ樹脂；ウレタン結合を有するウレタン変性エポキシ樹脂；ポリブタジエン、液状ポリアクリロニトリル−ブタジエンゴムまたはアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）を含有するゴム変性エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００９１】
【化７】
2011011724.tif 000009
【００９２】
【化８】
2011011724.tif 000010
式中、ｍは、０〜１５の整数を表す。
【００９３】
本発明においては、以上で例示した種々のエポキシ樹脂を１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。このようなエポキシ樹脂としては、市販品を用いることができ、具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エピコート８２８、エピコート１５４、いずれもジャパンエポキシレジン社製）、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＥＰ−４１００、旭電化工業社製）、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（エピコート８０６、エピコート８０７、いずれもジャパンエポキシレジン社製）等の市販品を用いることができる。
【００９４】
また、このようなエポキシ樹脂を用いる場合、エポキシ樹脂と反応しうる硬化剤を含有するのが好ましい。硬化剤を含有することにより、エポキシ樹脂を用いた場合であっても室温硬化型の接着剤として使用することができる。
【００９５】
このような硬化剤としては、具体的には、例えば、アミン系化合物、酸無水物系化合物、アミド系化合物、フェノール系化合物、チオール系化合物、イミダゾール、３フッ化ホウ素−アミン錯体、グアニジン誘導体等が挙げられ、中でも、アミン系化合物、チオール系化合物であるのが好ましい。特に、エポキシ樹脂として汎用的なビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を用いた場合は、ポリアミドアミンやポリチオールを用いることが、硬化物のガラス転移温度を室温付近にできる理由から好ましい。
【００９６】
（変性シリコーン樹脂）
上記変性シリコーン樹脂は、主鎖にアルキレンオキシド単量体単位を含み、加水分解性ケイ素含有基を１分子あたり少なくとも１個有する重合体である。
【００９７】
本発明においては、加水分解性ケイ素含有基は、重合体の分子内の末端に存在していても、側鎖に存在していてもよく、また、両方に存在していてもよい。
【００９８】
上記変性シリコーン樹脂の主鎖に含まれるアルキレンオキシド単量体単位としては、例えば、−ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ−、−ＣＨ2 ＣＨ（ＣＨ3 ）Ｏ−、−ＣＨ2 ＣＨ（Ｃ2 Ｈ5 ）Ｏ−、−ＣＨ（ＣＨ3 ）ＣＨ2 Ｏ−、−ＣＨ（Ｃ2 Ｈ5 ）ＣＨ2 Ｏ−、−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ−、−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ−等で表される繰り返し単位が挙げられ、これらの繰り返し単位の１種のみからなっていてもよく、２種以上からなっていてもよい。
【００９９】
上記変性シリコーン樹脂が有する加水分解性ケイ素含有基は、ケイ素原子に結合した水酸基および／または加水分解性基を有し、湿気や架橋剤の存在下、必要に応じて触媒等を使用することにより縮合反応を起こしてシロキサン結合を形成することにより架橋しうるケイ素含有基である。例えば、アルコキシシリル基、アルケニルオキシシリル基、アシロキシシリル基、アミノシリル基、アミノオキシシリル基、オキシムシリル基、アミドシリル基が挙げられる。
【０１００】
より具体的には、下記式で例示される、アルコキシシリル基、アルケニルオキシシリル基、アシロキシシリル基、アミノシリル基、アミノオキシシリル基、オキシムシリル基、アミドシリル基等が好適に用いられる。
【０１０１】
【化９】
2011011724.tif 000011
【０１０２】
これらのうち、取扱いが容易である点で、アルコキシシリル基が好ましい。アルコキシシリル基のケイ素原子に結合するアルコキシ基は、特に限定されないが、原料の入手が容易なことからメトキシ基、エトキシ基またはプロポキシ基が好適に挙げられる。
【０１０３】
アルコキシシリル基のケイ素原子に結合するアルコキシ基以外の基は、特に限定されず、例えば、水素原子またはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等の炭素原子数が２０以下である、アルキル基、アルケニル基もしくはアリールアルキル基が好適に挙げられる。
【０１０４】
本発明においては、上記変性シリコーン樹脂としては、２官能以上、即ち、分子内にアルコキシシリル基を２個以上有するアルコキシシラン類が好ましく、３〜２０官能のアルコキシシラン類が原料の入手が容易なことからより好ましい。
【０１０５】
また、上記変性シリコーン樹脂の分子量は特に限定されず、作業性等の観点から、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）におけるポリスチレン換算での数平均分子量が５０，０００以下であるのが好ましい。
【０１０６】
このような変性シリコーン樹脂としては、公知のもの、例えば、特公昭４５−３６３１９号、同４６−１２１５４号、同４９−３２６７３号、特開昭５０−１５６５９９号、同５１−７３５６１号、同５４−６０９６号、同５５−８２１２３号、同５５−１２３６２０号、同５５−１２５１２１号、同５５−１３１０２２号、同５５−１３５１３５号、同５５−１３７１２９号および特開平３−７２５２７号の各公報等に記載されているものを用いることができる。また、変性シリコーン樹脂の市販品として、例えば、鐘淵化学工業社製のＭＳＰＳ２０３、Ｓ３０３、Ｓ８１０およびＳ９４３、旭硝子社製のＥＸＣＥＳＴＡＲＥＳ−Ｓ２４１０、ＥＳ−Ｓ２４２０、ＥＳ−Ｓ３４３０およびＥＳ−Ｓ３６３０を用いることができる。
【０１０７】
本発明においては、通電剥離性接着剤が被着体からより容易に剥離する観点から、即ち常温（０〜４５℃程度）で剥離する観点から、上記ポリマーのガラス転移点が３０℃以下であるのが好ましい。また、通電の際、カチオンおよびアニオンが移動しやすくなる観点からも、上記ポリマーのガラス転移温度が３０℃以下であるのが好ましい。
【０１０８】
更に、本発明においては、上記ポリマーがウレタンプレポリマーであることが、１液湿気硬化で接着でき、ガラス転移点が低い理由から好ましい。
【０１０９】
＜導電性フィラー＞
上記導電性フィラーは、導電性を有する添加剤であれば特に限定されず、従来公知の導電性フィラーを用いることができる。具体的には、黒鉛、カーボンブラック、炭素繊維、銀や銅などの金属粉等が好適に例示される。
【０１１０】
本発明においては、このような導電性フィラーの含有量は、上記ポリマー１００質量部に対して１〜２００質量部であるのが好ましく、１０〜１００質量部であるのがより好ましい。導電性フィラーの含有量がこの範囲であると、通電剥離性接着剤が十分な導電性を有するため好ましい。
【０１１１】
通電剥離性接着剤は、必要に応じて、シランカップリング剤を含有するのが好ましい。このシランカップリング剤は、接着付与剤として従来公知のシランカップリング剤であれば特に限定されず、その具体例としては、アミノシラン、ビニルシラン、エポキシシラン、メタクリルシラン、イソシアネートシラン、ケチミンシランもしくはこれらの混合物もしくは反応物、または、これらとポリイソシアネートとの反応により得られる化合物等が挙げられる。
【０１１２】
アミノシランは、アミノ基もしくはイミノ基と加水分解性のケイ素含有基とを有する化合物であれば特に限定されず、例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルエチルジエトキシシラン、ビストリメトキシシリルプロピルアミン、ビストリエトキシシリルプロピルアミン、ビスメトキシジメトキシシリルプロピルアミン、ビスエトキシジエトキシシリルプロピルアミン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルエチルジエトキシシラン等が挙げられる。
【０１１３】
ビニルシランとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、トリス−（２−メトキシエトキシ）ビニルシラン等が挙げられる。
【０１１４】
エポキシシランとしては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【０１１５】
メタクリルシランとしては、例えば、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【０１１６】
イソシアネートシランとしては、例えば、イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、イソシアネートプロピルトリメトキシシランが挙げられる。
【０１１７】
ケチミンシランとしては、例えば、ケチミン化プロピルトリメトキシシラン、ケチミン化プロピルトリエトキシシランが挙げられる。
【０１１８】
本発明においては、このようなシランカップリング剤を使用する場合、その含有量は、上記ポリマー１００質量部に対して０．１〜１０質量部であるのが好ましく、１〜５質量部であるのがより好ましい。シランカップリン剤の含有量がこの範囲であると、通電剥離性接着剤の接着性がより良好となるため好ましい。
【０１１９】
通電剥離性接着剤は、必要に応じて、本発明の目的を損わない範囲で、上記導電性フィラー以外の充填剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、顔料（染料）、揺変性付与剤、紫外線吸収剤、難燃剤、溶剤、界面活性剤（レベリング剤を含む）、脱水剤、防錆剤、上記シランカップリング剤以外の接着付与剤、帯電防止剤などの各種添加剤等を含有することができる。
【０１２０】
導電性フィラー以外の充填剤としては、具体的には、例えば、シリカ、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、ろう石クレー、カオリンクレー、焼成クレー等が挙げられる。
【０１２１】
可塑剤は、一般的な樹脂組成物およびゴム組成物に用いられる公知の可塑剤を用いることができ、その具体例としては、パラフィンオイル、プロセスオイル、アロマオイルなどのオイル；液状ポリイソプレン（ＬＩＲ）、液状ポリブタジエン（ＬＢＲ）、液状エチレン−プロピレンゴム（ＬＥＰＭ）などの液状ゴム；テトラヒドロフタル酸、アゼライン酸、安息香酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、クエン酸およびこれらの誘導体；ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）；ポリブテン；アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）、コハク酸イソデシル；ジエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル；オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル；リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル；アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステル；等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。これらのうち、オイル、ポリブテンを用いるのがオイルブリード性、加工性の観点から好ましい。
【０１２２】
老化防止剤としては、具体的には、例えば、ヒンダードフェノール系、脂肪族および芳香族のヒンダードアミン系等の化合物が挙げられる。
【０１２３】
酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）等が挙げられる。
【０１２４】
顔料としては、具体的には、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、群青、ベンガラ、リトポン、鉛、カドミウム、鉄、コバルト、アルミニウム、塩酸塩、硫酸塩等の無機顔料、アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料等の有機顔料等が挙げられる。
【０１２５】
揺変性付与剤としては、具体的には、例えば、ベントン、無水ケイ酸、ケイ酸誘導体、尿素誘導体等が挙げられる。
【０１２６】
紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸エステル系等が挙げられる。
【０１２７】
難燃剤としては、具体的には、例えば、ＴＣＰ等のリン系、塩素化パラフィン、パークロルペンタシクロデカン等のハロゲン系、酸化アンチモン等のアンチモン系、水酸化アルミニウム等が挙げられる。
【０１２８】
溶剤としては、具体的には、例えば、ヘキサン、トルエンなどの炭化水素系；テトラクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素系；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系；ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系；酢酸エチルなどのエステル系；等が挙げられる。
【０１２９】
界面活性剤（レベリング剤）としては、具体的には、例えば、ポリブチルアクリレート、ポリジメチルシロキサン、変性シリコーン化合物、フッ素系界面活性剤等が挙げられる。脱水剤としては、具体的には、例えば、ビニルシラン等が挙げられる。
【０１３０】
防錆剤としては、具体的には、例えば、ジンクホスフェート、タンニン酸誘導体、リン酸エステル、塩基性スルホン酸塩、各種防錆顔料等が挙げられる。
【０１３１】
シランカップリング剤以外の接着付与剤としては、具体的には、例えば、チタンカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤等が挙げられる。
【０１３２】
帯電防止剤としては、一般的に、第４級アンモニウム塩、あるいはポリグリコールやエチレンオキサイド誘導体等の親水性化合物が挙げられる。
【０１３３】
本発明で用いる通電剥離性接着剤の製造方法は特に限定されず、例えば、上述したイオン性液体、ポリマーおよび導電性フィラーならびに各種添加剤等を、ロール、ニーダー、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、単軸押出し機、二軸押出し機、万能かくはん機等を用いて混合することにより製造する方法等が挙げられる。
【実施例】
【０１３４】
導電性材料から構成されたホイールと、該ホイールの外周側に組み付けられるタイヤとを備えたタイヤホイール組立体において、タイヤのホイール接触面の少なくとも一部に導電性層を形成すると共に、タイヤの導電性層とホイールとの間にイオン性液体を含有する通電剥離性接着剤を介在させた実施例１〜４のタイヤホイール組立体を作製した。即ち、図１に示すタイヤホイール組立体（実施例１）と、図３に示すタイヤホイール組立体（実施例２）と、図５に示すタイヤホイール組立体（実施例３）と、図８に示すタイヤホイール組立体（実施例４）を作製した。なお、実施例４はタイヤサイズを２２５／４０Ｒ１８とし、空気圧を２３０ｋＰａとした。実施例１〜３は実施例４と同等のタイヤサイズとした。
【０１３５】
また、タイヤのホイール接触面に導電性層を設けずに、タイヤとホイールとの間から通電剥離性接着剤を排除したこと以外はそれぞれ実施例１〜４と同じ構成を有するタイヤホイール組立体（従来例１〜４）を作製した。
【０１３６】
更に、タイヤのホイール接触面に導電性層を設けずに、タイヤとホイールとの間に通電剥離性接着剤の替わりに熱可塑性樹脂からなる接着剤を介在させたこと以外はそれぞれ実施例１〜４と同じ構成を有するタイヤホイール組立体（比較例１〜４）を作製した。
【０１３７】
上述した従来例１〜４、比較例１〜４及び実施例１〜４のタイヤホイール組立体について、下記の試験方法により、耐リムずれ性及びタイヤ交換作業性を評価し、その結果を表１に示した。
【０１３８】
耐リムずれ性：
各タイヤホイール組立体を試験車両に装着し、速度５０ｋｍ／ｈの走行状態から急制動し、そのような急制動を２０回繰り返した後、タイヤとホイールの周方向の相対的なずれを目視により調べた。評価結果は、リムずれが全く生じていない場合「○」で示し、リムずれが僅かに生じた場合「△」で示し、リムずれが顕著である場合「×」で示した。
【０１３９】
タイヤ交換作業性：
各タイヤホイール組立体について、タイヤをホイールから取り外すのに要する時間を計測した。但し、実施例１〜４については、事前に通電剥離性接着剤に対して通電処理を行った。評価結果は、従来例１〜４の所要時間をそれぞれ１００とする指数にて評価した。この指数値が小さいほどタイヤ交換作業性が良好であることを意味する。
【０１４０】
【表１】
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【０１４１】
この表１から判るように、実施例１〜４のタイヤホイール組立体では、従来例１〜４との対比において、タイヤ交換作業性を悪化させることなく、耐リムずれ性を向上することができた。
【０１４２】
一方、比較例１〜４のタイヤホイール組立体では、耐リムずれ性の改善効果が認められるものの、タイヤ交換作業性が大幅に悪化していた。特に、比較例１〜３では、タイヤをホイールから取り外すことができなかった。
【符号の説明】
【０１４３】
１，１１，２１，３１  ホイール
２，１２，２２，３２  タイヤ
２ｃ，１２ｃ，２２ｃ，３２ｃ  導電性層
３，１３，２３，３３  通電剥離性接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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