(57)【要約】【課題】モルタルを用いて煉瓦を積み上げた煉瓦組積み構造において、煉瓦内に鉄筋などを使用することなく、モルタルと煉瓦のみで、耐震性に優れる煉瓦組積み構造を提供する。【解決手段】煉瓦組積み構造７は、目地部に梯子型の補強金具５をモルタル６内部に固定すると共に、Ｌ字型の一端にネジ部を有するＬ型ネジの接合金具４を用いて、ネジ部を建物本体に、他端をモルタル内部にそれぞれ固定することにより、煉瓦組積み構造７全体が接合金具４により建物本体に固定支持され、煉瓦１がカナダサーマスマウンテン産粘土を用いて焼成された貫通孔を有する煉瓦であり、モルタル６がカナダ規格Ａ３００２  タイプＳのモルタル用セメントである。【選択図】図４
2011226185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有する煉瓦を、前記貫通孔同士を対向させて目地部にモルタルを用いて組積みされてなる煉瓦組積み構造であって、
該煉瓦組積み構造は、前記貫通孔同士が対向する横目地部および前記貫通孔に平行する縦目地部がモルタルで固定されて全体が一体の煉瓦壁となり、
前記煉瓦がカナダサーマスマウンテン産粘土を用いて焼成された煉瓦であり、
前記モルタルがカナダ規格Ａ３００２  タイプＳに適合するモルタル用セメントであることを特徴とする煉瓦組積み構造。
【請求項２】
前記横目地部内に梯子型の補強金具を配置すると共に、Ｌ字型の一端にネジ部を有するＬ型ネジの接合金具を用いて、前記ネジ部を前記建物本体に、他端を前記モルタル内部にそれぞれ固定することにより、煉瓦組積み構造全体が前記接合金具により建物本体に支持されてなることを特徴とする請求項１記載の煉瓦組積み構造。
【請求項３】
前記煉瓦がビーハイブキルンを用いて、煉瓦形状に成形された粘土を最大１１００℃の温度で少なくとも６日間焼成してなる煉瓦であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の煉瓦組積み構造。
【請求項４】
前記貫通孔は、１個の煉瓦に対して１０孔が同一面内に設けられていることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の煉瓦組積み構造。
【請求項５】
前記モルタルが前記モルタル用セメント１体積部に対して、砂２．５〜３体積部配合して、前記セメントおよび砂に水を加えて練り合わせた後、少なくとも３分間混練したモルタルであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載の煉瓦組積み構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は煉瓦組積み構造に関し、特に鉄筋などを使用しないでも耐震性に優れる煉瓦組積み構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物の壁として、煉瓦を積み上げた煉瓦壁などの煉瓦組積み構造が知られている。例えば、緊締具を挿通可能なボルト挿通孔を備え、該ボルト挿通孔を貫通する緊締具を緊張状態に保持することにより、プレストレス下に相互連結する煉瓦組積み構造が開示されている（特許文献１）。
また、中央部に縦方向の貫通孔を、両側部に縦方向の半円状の溝をそれぞれ設けたブロック本体と、貫通孔の中心と半円状の溝の中心との間の距離のピッチで取り付け孔を設けた水平補強材とを用いて、ブロック本体を複数個、水平方向に並設し、垂直方向には水平補強材を介在させて、ブロック本体を貫通孔と半円状の溝が交互に連続するように段積み配置し、窓等の開口部には当該開口部でブロック本体および水平補強材が終端するようにし、かつ、ブロック本体の貫通孔および隣接するブロック本体の溝によって形成された孔内に配置した緊締具によってブロック本体同士を水平および垂直方向に緊締して一体化する煉瓦組積み構造が開示されている（特許文献２）。
これらの煉瓦組積み構造は、耐震性などを向上させ、また、多様な建築物の各部構造に適合可能な煉瓦組積み構造となっている。
【０００３】
また、煉瓦組積み構造と建物本体とを結合するために、建物本体の柱や梁に固定される固定部と、同固定部に延設された組積みブロック構造の壁の締め付けボルトに係止するボルト係止部とからなる壁用結合金具が開示されている（特許文献３）。
また、煉瓦などの外壁の内側に、屋根荷重を支持可能な乾式工法の壁体として内壁が構築され、内壁および外壁を相互連結する剪断補強部材が設けられ、屋根および内壁に作用する地震力を外壁に伝達する技術が知られている（特許文献４）。
【０００４】
しかしながら、耐震性を向上させるための従来の煉瓦組積み構造は、煉瓦内に鉄筋を縦・横に通したり、締め付けボルトなどの緊締具を用いたりする場合が殆であり、煉瓦組積み構造本来の煉瓦を目地モルタルで積み上げてゆく組積みによっては耐震性の煉瓦組積み構造が得られなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−８１１５２
【特許文献２】特開平０９−２３５８０１
【特許文献３】特開平１１−１４１０１８
【特許文献４】特開２００４−２７８１９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記課題に対処するためになされたもので、モルタルを用いて煉瓦を積み上げた煉瓦組積み構造において、煉瓦内に鉄筋などを使用することなく、モルタルと煉瓦のみで、耐震性に優れる煉瓦組積み構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、貫通孔を有する煉瓦を、その貫通孔同士を対向させて目地部にモルタルを用いて組積みされてなる煉瓦組積み構造であって、
該煉瓦組積み構造は、貫通孔同士が対向する横目地部および貫通孔に平行する縦目地部がモルタルで固定されて全体が一体の煉瓦壁となり、その煉瓦がカナダサーマスマウンテン産粘土を用いて焼成された煉瓦であり、そのモルタルがカナダ規格Ａ３００２  タイプＳに適合するモルタル用セメントであることを特徴とする。
また、本発明の煉瓦組積み構造は、横目地部内に梯子型の補強金具を配置すると共に、Ｌ字型の一端にネジ部を有するＬ型ネジの接合金具を用いて、ネジ部を建物本体に、他端をモルタル内部にそれぞれ固定することにより、煉瓦組積み構造全体が上記接合金具により建物本体に支持されてなることを特徴とする。
また、本発明に使用される煉瓦がビーハイブキルンを用いて、煉瓦形状に成形された粘土を最大１１００℃の温度で少なくとも６日間焼成してなる煉瓦であることを特徴とする。
その煉瓦の貫通孔は、１個の煉瓦に対して１０孔が同一面内に設けられていることを特徴とする。
また、本発明に使用されるモルタルがモルタル用セメント１体積部に対して、砂２．５〜３体積部配合して、セメントおよび砂に水を加えて練り合わせた後、少なくとも３分間混練したモルタルであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、カナダサーマスマウンテン産粘土を用いて焼成された貫通孔を有する煉瓦と、Ａ３００２  タイプＳに適合するモルタル用セメントとを用いるので、鉄筋などの補強を使用することなく、耐震性に優れる煉瓦組積み構造が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】煉瓦の形状を示す図である。
【図２】接合金具を示す図である。
【図３】補強金具を示す図である。
【図４】煉瓦組積み構造の正面図である。
【図５】煉瓦組積み構造の一部拡大断面図である。
【図６】試験体の枠組材の詳細図である。
【図７】試験体の外壁下地合板の詳細図である。
【図８】試験体である煉瓦組積み構造（煉瓦壁）の詳細図である。
【図９】試験方法の概要を示す図である。
【図１０】荷重−せん断変形角曲線を示す図である。
【図１１】包絡線を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
上記特定の煉瓦と特定のモルタル用セメントとを用いることにより、煉瓦の貫通孔の一部にモルタルが入り込んで硬化する。その結果、従来の鉄筋などを使用しなくとも耐震性に優れる煉瓦組積み構造が得られた。本発明はこのような知見に基づく。
本発明に使用できる煉瓦の形状について図１により説明する。図１（ａ）は煉瓦の平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図、図１（ｃ）は同Ｂ−Ｂ断面図である。
図１において、例えば、ｔ1が１９３ｍｍ、ｔ2が９０ｍｍ、ｔ3が６３ｍｍの大きさの煉瓦形状の場合、この煉瓦１は煉瓦本体２に貫通孔３が１０孔設けられている。貫通孔３の直径は１９．３ｍｍである。
本発明に好ましく使用できる煉瓦の形状としては、上記煉瓦構造が挙げられる。
【００１１】
貫通孔３は、煉瓦本体２の平面図において、該平面図の長手方向に並行に、５つの孔が等間隔に１列状に配置され、この列が短手方向に２列並行に設けられ、１０孔を形成している。それぞれの孔の経は同一であり、上下に隣り合う孔の距離も略同一である。また、１０孔は煉瓦平面図の中央に配置されている。貫通孔３は、煉瓦の厚さ方向に垂直に貫通している。
上記煉瓦を複数個組積みする場合、同一形状の煉瓦を用いるので、上下に組積みされる煉瓦の貫通孔３の開口面同士が対向することになる。この対向した開口面を介して後述するモルタルが内部に侵入して煉瓦同士を一体化させる。
貫通孔３の配置は２列並行が好ましく、その数は、２列並行に６〜１２孔、好ましくは８〜１２孔、より好ましくは８〜１０孔、最も好ましくは１０孔である。６孔未満であるとモルタルで煉瓦を組積みしたときの機械的強度が保持できず、１２孔をこえると煉瓦本体２自身の機械的強度が劣ることになる。
【００１２】
本発明で使用できる煉瓦は、カナダサーマスマウンテン産粘土を用いて焼成された煉瓦である。
サーマスマウンテンは、カナダのブリティッシュコロンビア州にある山である。サーマスマウンテンから産出する粘土（サーマス  クレイ）は、真空押出機で煉瓦形状に成型され、窯入れ前に乾燥される。乾燥された焼成前の煉瓦はビーハイブキルン内に積み上げられ、焼成される。焼成条件は、１０５０〜１１００℃まで５日間をかけて昇温させ、この温度で更に少なくとも１日間焼成する。
上記ビーハイブキルンを用いて焼成されたサーマスマウンテン産粘土の煉瓦は、２ｍ程度の高さからコンクリート面に落下させても煉瓦自体が割れることのない焼き固められた煉瓦となる。
上記煉瓦の市販品としては、カナダサーマスクレイプロダクツ社の１０孔煉瓦が挙げられる。
【００１３】
本発明で使用できるモルタルは、カナダ規格Ａ３００２  タイプＳに適合するモルタル用セメントである。
カナダ規格Ａ３００２  タイプＳのモルタル用セメントの市販品としては、カナダＬＥＨＩＧＨ  セメント社製スペシャリティセメント  タイプＳが挙げられる。
【００１４】
本発明の煉瓦組積み構造に使用される接合金具を図２により説明する。図２は、煉瓦組積みに使用時の接合金具の平面図である。
接合金具４は、ステンレスなどの金属製の丸棒であり、片方の端部４ａにネジ切り加工がされ、他端部４ｂは丸棒のままである。接合金具４は、煉瓦組積み構造を支える機械的強度を有するものであり、使用される本数にもよるが、丸棒の直径は好ましくは２〜６ｍｍ、より好ましくは３〜５ｍｍ、具体的には約４ｍｍ程度である。直径が２ｍｍ未満であると、使用する本数が多くなり、また、煉瓦組積み構造を支えることが困難になる。一方６ｍｍをこえると、作業時に４ｃ部で折り曲げが困難になる。
また、直径約４ｍｍの場合、端部４ａのネジ切り加工部の長さは約４０ｍｍ、折り曲げられる他端部４ｂの長さは約７５ｍｍであることが好ましい。
接合金具４は、ネジ切り加工がされている端部４ａを建物の柱や梁などにねじ込みで固定し、端部４ａ側に対して直角に折り曲げられる他端部４ｂを煉瓦と煉瓦とを連結するモルタル内に埋め込むことで煉瓦組積み構造を支えることができる。
【００１５】
本発明の煉瓦組積み構造に使用される補強金具を図３により説明する。図３は、煉瓦組積みに使用される補強金具の平面図である。
補強金具５は、直径約３．５ｍｍの亜鉛メッキされた金属製の丸棒であり、煉瓦１のｔ2の長さよりも短い幅ｔ4を有し、長さｔ5は、施工時の壁の大きさに応じて切断して使用できる梯子筋形状である。煉瓦１として、上記煉瓦を使用すると、好ましい幅ｔ4の長さは約５０ｍｍである。
【００１６】
上述した煉瓦、モルタル、接合金具および補強金具を用いる煉瓦組積み構造およびその施工手順について図４および図５により説明する。図４は組積みされた煉瓦組積み構造の正面図であり、図５は該構造の一部拡大断面図である。
図４に示すように、煉瓦組積み構造７は、横目地に充填されるモルタル６ａ内に補強金具５を配置すると共に、接合金具４により建物の柱や梁に固定される。また、横目地に充填されるモルタル６ａおよび縦目地に充填されるモルタル６ｂにより、煉瓦１が積み上げられて、煉瓦組積み構造７が得られる。
【００１７】
煉瓦一段目には目地の代わりに通気弁を設けることが好ましい。補強金具５は、複数段毎に配置することが好ましく、煉瓦組積み構造７の横幅が長くなる場合は、補強金具５の継ぎ目を重ねて配置することが好ましい。施行後、この補強金具５は横目地に充填されるモルタル６ａ内に埋設される。
補強金具５を配置した煉瓦の上部であって、補強金具５が埋設されていない横目地に充填されるモルタル６ａ内に接合金具４の他端が埋設されて、接合金具４のネジ部端が建物の柱や梁に固定される。具体的には、柱や梁の所定間隔に接合金具４のネジ部端をネジ込んで取り付ける。その後、接合金具４の他端を煉瓦の幅の真ん中に来るように鋭角気味に直角に曲げる。この直角に曲げられた他端を横目地に充填されるモルタル６ａ内に埋設することで、建物との固定が完了する。
本発明の煉瓦組積み構造７は、この接合金具４で煉瓦壁となる煉瓦組積み構造７が支えられる。煉瓦組積み構造７の上部を支えるために、接合金具４は壁を構成する煉瓦の上から２段目のモルタル６ａ内に固定することが好ましい。
【００１８】
本発明の煉瓦組積み構造７において、図５に示すように、横目地に充填されるモルタル６ａは、その一部６ｃが煉瓦本体２の貫通孔３の内部にも充填される。目地部の厚さｔ6およびｔ7は、それぞれ、８〜１６ｍｍ、好ましくは１０〜１４ｍｍ、より好ましくは１２ｍｍである。８ｍｍ未満では煉瓦壁の一体化が困難であり、１６ｍｍをこえると煉瓦壁の機械的強度が得られなくなる。
モルタル６ａおよびモルタル６ｂからなるモルタル６により、煉瓦１が上下左右相互に固定される。このため、鉄筋などを用いることなく、耐震性に優れた煉瓦組積み構造が得られる。また、煉瓦１内に貫通孔３で形成される密閉された空間部が得られるので、断熱性にも優れた煉瓦組積み構造となる。
【実施例】
【００１９】
煉瓦組積み構造に使用した材料を以下に示す。
（１）モルタル用セメント    カナダ、ＬＥＨＩＧＨ  セメント社製スペシャリティセメ                            ント  タイプＳ
（２）煉瓦                  カナダ、サーマスクレイプロダクツ社  １０孔煉瓦（１９                            ３ｍｍ×９０ｍｍ×６３ｍｍ）
（３）防水用シート          ブルースキンシート、アスファルトベース
（４）接合金具              ステンレス丸棒、直径４ｍｍ、長さ２０ｃｍ、片端木ネジ                            切り
（５）補強金具              全体壁補強用、幅５０ｍｍ、長さ３ｍ
（６）煉瓦通気弁            エアーベント、２．５インチ用
【００２０】
上記材料を用いた施工手順を以下に示す。
（１）煉瓦基礎上に防水用シートを取り付け、煉瓦壁を取り付ける取り付け壁との距離を４ｃｍとる。
（２）床モルタルの上に煉瓦を割付に合わせて積む。
（３）モルタルの混練配合は、セメント１、木曽砂２．５〜３の割合（体積比）で、練り合わせた後、更に３分間練る。
（４）第一段目の煉瓦の上に４０ｃｍ毎に目地の代わりに通気弁を取り付ける。通気弁を取り付ける際に取り付け壁との間に詰まったモルタルを取り除く。また煉瓦を各段積み上げるときモルタルが取り付け壁との間に落ちないように注意して施工する。
（５）補強金具を煉瓦４段目毎に敷く。煉瓦壁の長さが３ｍ以上の場合は、補強金具の継ぎ目を１５ｃｍ重ねる。この工程を３０ｃｍ毎に繰り返す。
（６）接合金具は補強金具の直ぐ上にくるように取り付ける。具体的には、ステンレス製丸棒（直径４ｍｍ、長さ２０ｃｍ）の木ネジ部約４５ｍｍを４５５ｍｍ間隔で取り付け壁に取り付ける。窓、ドア、開口部出角等にも取り付ける。取り付け後、他端を煉瓦の幅の真ん中に来るように鋭角気味に直角に曲げる。この工程も補強金具と同様に３０ｃｍ毎に繰り返す。なお、最後の接合金具の位置は壁高さより１５ｃｍ（煉瓦２段）下に取り付ける。
（７）煉瓦はモルタルが固まらないうちに組み付ける。モルタルが固くなった場合には、再度モルタルを敷き直す。なお、目地の厚さは１２ｍｍである。
【００２１】
上記施工手順で得られた煉瓦組積み構造７を試験体とした。評価試験用試験体の詳細を図６〜８に示す。図６は試験体の枠組材の詳細図であり、図７は試験体の外壁下地合板の詳細図であり、図８は試験体である煉瓦組積み構造（煉瓦壁）の詳細図である。図８に示すように、試験体としての煉瓦組積み構造７は外壁下地合板８に接合金具４のみで支持されている。具体的な数値を以下に示す。
（１）試験体寸法（煉瓦壁）  幅１８２０ｍｍ×高さ２４６０ｍｍ
（２）面材（外壁下地）      構造用合板、接着の程度は特類、強度の程度は２級、構成                            単板は積層数が３、板面の品質がＣ−Ｄ、厚さが９ｍｍ、                            寸法が幅９０９ｍｍ×高さ２４３０ｍｍ、張り方が２枚縦                            張りである。なお、この面材は上述した取り付け壁である                            。
（３）面材の接合            ＣＮＺ５０（ネイラーくぎ）を使用し、間隔は外周が１０                            ０ｍｍ毎、中通りが２００ｍｍ毎であり、縁端距離はたて                            枠が１０ｍｍ、上枠厚さが２７ｍｍ、下枠が１９ｍｍであ                            る。
（４）煉瓦壁                上述した煉瓦組積み構造である。
（５）枠組材                たて枠、上枠、下枠および頭つなぎの断面寸法は、寸法形                            式２０４、樹種が樹種グループＳＩＩ、樹種群がＳ−Ｐ−                            Ｆ、品質が甲種枠組材２級の乾燥材である。
（６）枠組材の緊結          平成１３年度国土交通省告示第１５４０号の第５第１５号                            の規定に準拠する。
（７）加力用木材            下側がベイツガ製材の８９ｍｍ角、上側がオウシュウアカ                            マツ集成材の幅８９ｍｍ×高さ１４０ｍｍを用いた。
【００２２】
試験方法を以下に示す。
試験は、（財）日本住宅・木材技術センターの「枠組壁工法耐力壁およびその倍率性能評価業務方法書」に定める無載荷式の面内せん断試験に準拠して行なった。
（１）試験は無載荷式の面内せん断試験とする。図９に試験方法の概要を示す。
（２）繰り返しのステップは見かけのせん断変形角制御で、１／４５０、１／３００、１／２００、１／１５０、１／１２０、１／１００、１／７５、１／６０、１／５０、１／４０ｒａｄの正負交番とし、繰返し加力後は１／３０ｒａｄまで加力する。
（３）繰り返し加力は、同一のステップで３回の繰り返しとする。
（４）計測には、次の機器を用いた。
加力        ハイブリット型アクチュエーター
ロードセル  容量５００ｋＮ、出力４０００×１０-6ひずみ
変位計      容量３００ｍｍ・出力３３×１０-6／ｍｍ、容量１００                  ｍｍ・出力３０×１０-6／ｍｍ
【００２３】
試験結果を以下に示す。
（１）見かけのせん断変形角（γ）、脚部のせん断変形角（θ）および真のせん断変形角（γo）は、次式を用いて算出する。なお、変形は全て合板壁のものである。
γ＝（Ｈ１−Ｈ２）／Ｈ
θ＝（Ｖ３−Ｖ４）／Ｖ
γo＝γ−θ
ここで、
γ  ：見かけのせん断変形角（ｒａｄ）
Ｈ１：試験体頂部の水平変位（ｍｍ）
Ｈ２：試験体脚部の水平変位（ｍｍ）
Ｈ  ：Ｈ１とＨ２の標点間距離（ｍｍ）
θ  ：脚部のせん断変形角（ｒａｄ）
Ｖ３：試験体加力側脚部の上下方向変位（ｍｍ）
Ｖ４：試験体反加力側脚部の上下方向変位（ｍｍ）
Ｖ  ：Ｖ３とＶ４の距離（ｍｍ）
γｏ：真のせん断変形角（ｒａｄ）
【００２４】
（２）試験結果は、最大荷重（ｋＮ／１．８２ｍ）が３０．３８、同左時変形角（ｒａｄ）が１／３０であった。加力は１／３０ｒａｄで停止し、荷重低下が認められなかったため、１／３０ｒａｄ時の荷重を最大荷重とした。
（３）荷重−せん断変形角曲線を図１０に示す。図１０（ａ）は荷重−見かけのせん断変形角曲線であり、図１０（ｂ）は荷重−せん断変形角曲線である。
（４）試験体（煉瓦壁）の破壊状況
目視により観察された試験体（煉瓦壁）の変形、破壊等の状況は次の通りである。
（４ａ）１／３０ｒａｄ時では、煉瓦壁に亀裂や剥落のような破壊状況は確認されていない。
（４ｂ）水平変形の増大に伴ない、接合金具の変形により煉瓦壁が回転した。
（４ｃ）１／３０ｒａｄ時では、くぎ接合部のせん断変形に伴ない合板が回転した。
【００２５】
次いで、短期基準せん断耐力および倍率の試算を行なった。
（１）短期基準せん断耐力の試算
（１ａ）包絡線は、正側加力の荷重−見かけのせん断変形角曲線より作製した。包絡線を図１１に示す。
（１ｂ）図１１に示す包絡線９から完全弾塑性モデルにより降伏耐力等の特性値を以下方法により算出する。算出した結果を表１に示す。なお、加力は荷重低下が認められる前の１／３０ｒａｄで停止したため、終局変形角は１／３０ｒａｄとした。
（ａ）包絡線９上の０．１ＰｍａＸと０．４ＰｍａＸを結ぶ直線を第Ｉ直線とする。
（ｂ）包絡線９上の０．４ＰｍａＸと０．９ＰｍａＸを結ぶ直線を第ＩＩ直線とする。
（ｃ）第ＩＩ直線を包絡線９に接するまで平行移動し、これを第ＩＩＩ直線とする。
（ｄ）第Ｉ直線と第ＩＩＩ直線との交点の荷重を降伏耐力（Ｐｙ）とし、この点からＸ軸に平行な直線を第ＩＶ直線とする。
（ｅ）第ＩＶ直線と包絡線９との交点の変位を降伏変位（δｙ）とする。
（ｆ）原点と（δｙ，Ｐｙ）を結ぶ直線を第Ｖ直線として、これを初期剛性（Ｋ）とする。
（ｇ）加力停止時の包絡線９上の変位を終局変位（δｕ）とする。
（ｈ）包路線９、Ｘ軸およびδｕで囲まれる面積をＳとする。
（ｉ）第Ｖ直線、Ｘ軸、δｕおよびＸ軸と平行な直線で囲まれる台形の面積がＳと等しくなるようなＸ軸に平行な直線を第ＶＩ直線とする。
（ｊ）第Ｖ直線と第ＶＩ直線との交点を完全弾塑性モデルの終局耐力（Ｐｕ）とし、その時の変位を完全弾塑性モデルの降伏点変位（δｖ）とする。
（ｋ）塑性率（靭性率）μ＝（δｕ／δｖ）とする。
【００２６】
【表１】
2011226185.tif 000003
【００２７】
（１ｃ）短期基準せん断耐力は、降伏耐力Ｐｙ、終局耐力Ｐｕ・（０．２／Ｄｓ）、最大耐力Ｐmax・２／３、または、見かけのせん断変形角が１／１２０ｒａｄ時の耐力Ｐ120の試験荷重の最も小さい値を短期基準せん断耐力とする。なお、バラツキ係数を乗じていない。
試算した結果、短期基準せん断耐力（Ｐｏ）は１２．９７ｋＮであった。
【００２８】
（２）倍率の試算
倍率は次式により算定する。
倍率＝Ｐｏ×（１／１．９６）×（１／Ｌ）
ここで、Ｐｏは上記試算された短期基準せん断耐力（Ｐｏ）（ｋＮ）であり、１．９６は倍率１の時の基準値（ｋＮ／ｍ）であり、Ｌは壁長（ｍ）である。算出の結果、倍率は３．６であった。なお、バラツキおよび低減係数を乗じていない。
【００２９】
本発明の煉瓦組積み構造は、補強金具を用い煉瓦をモルタルにより一体構造となる煉瓦壁にすると共に、接合金具のみで建物などの柱や梁に固定支持して、振動させた場合でも、煉瓦壁に亀裂や剥離は生じないで、短期基準せん断耐力（Ｐｏ）が１２．９７ｋＮであり、倍率も３．６であった。簡単な施工で大地震時における十分な耐震性能が期待できる優れた耐力壁が実現できたといえる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の煉瓦組積み構造は、鉄筋などの補強を使用することなく、耐震性に優れる煉瓦組積み構造が得られるので、住宅などの建築物等の壁に広く利用できる。
【符号の説明】
【００３１】
１    煉瓦
２    煉瓦本体
３    貫通孔
４    接合金具
５    補強金具
６    モルタル
７    煉瓦組積み構造
８    外壁下地合板
９    包絡線
【図１】
2011226185.tif 000004
【図２】
2011226185.tif 000005
【図３】
2011226185.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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