(57)【要約】【課題】総送信電力を相対的には簡便に算出する。【解決手段】無線端末（１００）は、マルチキャリア変調方式により変調される送信フレームのフレーム構造が前回送信時のフレーム構造と同等でない場合には、第１の演算により総送信電力を算出する第１算出部（１１１）と、前記送信フレームのフレーム構造が前回送信時のフレーム構造と同等である場合には、前回算出された前記総送信電力に対して、無線基地局の制御による総送信電力の調整量を加算する第２の演算により総送信電力を算出する第２算出部（１１１）とを備える。【選択図】図９
2011066489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャリア変調方式により変調される送信フレームのフレーム構造が前回送信時のフレーム構造と同等でない場合には、サブキャリア毎に要求される送信電力を算出する第１の演算により前記送信フレームを送信するために必要な総送信電力を算出する第１算出部と、
前記送信フレームのフレーム構造が前回送信時のフレーム構造と同等である場合には、前回算出された前記総送信電力に対して、前記送信フレームの送信先である無線基地局の制御による前記総送信電力の調整量を加算する第２の演算により前記総送信電力を算出する第２算出部と
を備えることを特徴とする無線端末。
【請求項２】
前記送信フレームには、情報送信単位であるバーストが複数含まれており、
前記複数のバーストのうちサイズが最大となるバーストのサイズ及び該サイズが最大となるバーストのゲインの夫々が前回送信時のサイズ及びゲインの夫々と略同一であり、且つ前記サイズが最大となるバーストのサイズが所定サイズ以上である場合に、前記送信フレームのフレーム構造が前回送信時のフレーム構造と同等であると判定されることを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記第２算出部は、前回算出された前記総送信電力に対して、前記無線基地局の制御による前記総送信電力の調整量に加えて、前記サイズが最大となるバーストのゲインの変化量に応じた送信電力の調整量を加算することで前記総送信電力を算出することを特徴とする請求項２に記載の無線端末。
【請求項４】
前記第１の演算よりも簡略化された第３の演算により前記総送信電力を算出する第３算出部を更に備え、
前記第１算出部は、前記第３算出部により算出される前記総送信電力が所定の閾値以上である場合に、前記第１の演算により前記総送信電力を算出し、
前記第２算出部は、前記第３算出部により算出される前記総送信電力が前記所定の閾値以上である場合に、前記第２の演算により前記総送信電力を算出することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の無線端末。
【請求項５】
前記第３の演算は、複数のサブキャリアのうち送信電力が最大となるサブキャリアの送信電力及び当該無線端末からの情報の送信に使用されるサブキャリアの本数の夫々に基づく演算であることを特徴とする請求項４に記載の無線端末。
【請求項６】
前記送信フレームには、情報送信単位であるバーストが複数含まれており、
前記第３の演算は、(i)前記複数のバーストのうちサイズが最大となるバーストのサイズが所定サイズ以上である場合には、該サイズが最大となるバーストの送信に使用されるサブキャリアの送信電力に基づく演算であり、(ii)前記複数のバーストのうちサイズが最大となるバーストのサイズが前記所定サイズ未満である場合には、複数のサブキャリアのうち送信電力が最大となるサブキャリアの送信電力に基づく演算であることを特徴とする請求項５に記載の無線端末。
【請求項７】
前記第１算出部、前記第２算出部及び前記第３算出部の少なくとも一つにより算出された前記総送信電力に応じて、前記総送信電力を調整する調整部を更に備え、
当該無線端末の処理負荷が所定負荷以上である場合には、前記第１算出部は、前記第３算出部により算出される前記総送信電力が前記所定の閾値以上である場合であっても、前記第１の演算により前記総送信電力を算出せず、前記調整部は、前記第２算出部及び前記第３算出部の少なくとも一つにより算出された前記総送信電力に応じて、前記総送信電力を調整することを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の無線端末。
【請求項８】
前記総送信電力が当該無線端末の送信電力限界値に対して所定割合以上の値となる場合に、前記送信フレームの送信レートを低下させる低下部を更に備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の無線端末。
【請求項９】
前記送信フレームの送信レートが当該無線端末の送信能力限界値に対して所定の第１割合以上の値となり且つ前記総送信電力が当該無線端末の送信電力限界値に対して所定の第２割合以上となる場合に、前記総送信電力を低下させる低下部を更に備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の無線端末。
【請求項１０】
マルチキャリア変調方式により変調される送信フレームのフレーム構造が前回送信時のフレーム構造と同等である場合には、サブキャリア毎に要求される送信電力を算出する第１の演算により前記送信フレームを送信するために必要な総送信電力を算出する第１算出工程と、
前記送信フレームのフレーム構造が前回送信時のフレーム構造と同等でない場合には、前回算出された前記総送信電力に対して、前記送信フレームの送信先である基地局の制御による前記総送信電力の調整量を加算する第２の演算により前記総送信電力を算出する第２算出工程と
を備えることを特徴とする無線端末における送信電力算出方法。
【請求項１１】
マルチキャリア変調方式により変調される送信フレームを送信する無線端末を動作させるコンピュータプログラムであって、
前記無線端末に
マルチキャリア変調方式により変調される送信フレームのフレーム構造が前回送信時のフレーム構造と同等である場合には、サブキャリア毎に要求される送信電力を算出する第１の演算により前記送信フレームを送信するために必要な総送信電力を算出する第１算出工程と、
前記送信フレームのフレーム構造が前回送信時のフレーム構造と同等でない場合には、前回算出された前記総送信電力に対して、前記送信フレームの送信先である基地局の制御による前記総送信電力の調整量を加算する第２の演算により前記総送信電力を算出する第２算出工程と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線信号の送信を行う無線端末に関する。
【０００２】
本発明は、例えば複数の無線基地局の通信エリア間を移動してこれらの無線基地局と無線通信を行う無線端末であって特に送信電力を算出することが可能な無線端末、このような無線端末における送信電力算出方法、及びコンピュータないしはプロセッサをこのような無線端末として機能させるコンピュータプログラムにも適用し得る。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムの１例としての移動通信システムにおいては、有線リンクにより上位のネットワークと接続された無線基地局（ＢＳ：Base Station）と無線端末（ＭＳ：Mobile Station）との間で無線通信が行われる。これにより、無線端末は、無線基地局を介して、上位のネットワークに含まれる各種サーバとの間で又は他の無線端末との間で各種情報の送受信を行うことができる。このような無線通信システムとして、近年、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅとして標準化が進められているＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）が一例としてあげられる。ＷｉＭＡＸでは、無線通信方式にＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）を採用すると共に、６４ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）のような高い符号化速度で変調されたサブキャリアを複数用いることで、通信速度の向上を図っている。更には、同一周波数の帯域を周波数軸及び時間軸の夫々により一義に特定されるバーストによって区別することで、１つの無線基地局と複数の無線端末の夫々との間で同時に無線通信が行われる。
【０００４】
この場合、無線基地局は複数の無線端末から送信される信号を同時に受信すると共に一括して復調するため、複数の無線端末の夫々から送信される信号の受信電力が概ね揃っていることが好ましい。このため、このような無線通信システムにおいては、ＴＰＣ（Transmission Power Control）を行う。ＴＰＣでは、例えば、無線基地局と無線端末との間で送信電力を制御するプロトコル（電力制御プロトコル）を導入すると共に、無線端末側では、無線基地局からのプロトコルに応じた制御信号に従って送信電力を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５１９１８２号公報
【特許文献２】特開２００２−３５４０６４号公報
【特許文献３】特開２００６−２５３９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
他方で、無線端末が備えるＲＦアンプ等の送信回路の仕様上の制約によっては、任意の送信電力での送信ができない場合がありえる。例えば、送信回路の出力を上げることで生じ得る波形歪みによって帯域外のスペクトルが発生してしまいかねないため、このような波形歪みが生じない程度にしか送信回路の出力を上げることはできない。このため、例えば、ＴＰＣに応じてサブキャリア毎の送信電力が調整されると共に、無線端末全体としての最終的な送信電力（以下、適宜“総送信電力”と称する）も無線端末の仕様上の制約に応じて調整される。この場合、無線端末側において、無線端末全体としての最終的な送信電力を算出するが、一般的に、ＯＦＤＭＡ等のマルチキャリア変調方式を採用している無線通信システムでは、総送信電力の算出は処理負荷が相対的に高くなる傾向にある。具体的には、ＯＦＤＭＡ等のマルチキャリア変調方式を採用している無線通信システムにおいては、時間軸方向のフレーム構造の変化（例えば、バースト割り当ての態様の変化）を考慮しながら、各サブキャリアがいずれのバーストに属するものであるかを判定することで総送信電力を算出するため、総送信電力の算出の処理負荷が相対的に高くなる。
【０００７】
しかしながら、この総送信電力の算出は、無線基地局より送信フォーマットの指示を受けてから送信フレームの送信を実際に開始するまでの間の短い期間で行う。このため、相対的に処理負荷が高い総送信電力の算出をこのような短い期間で行うことは、無線端末（特に、無線端末が備える制御プロセッサ）のコストや消費電力の増加につながってしまう。
本発明は、例えば総送信電力を相対的には簡便に算出することが可能な無線端末、無線端末における送信電力算出方法及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の案では、第１算出部と第２算出部とを備える無線端末を用いる。第１算出部及び第２算出部の夫々は、マルチキャリア変調方式により変調される送信フレームを送信するために必要な電力である総送信電力を算出する。
【０００９】
ここで、第１算出部は、サブキャリア毎に要求される送信電力を算出する第１の演算により総送信電力を算出する。特に、第１算出部による総送信電力の算出は、送信フレームのフレーム構造（例えば、送信フレームに含まれるバーストの割り当ての態様等）が、前回送信時のフレーム構造と同等でない場合に行われる。ここで、「同等」となる場合として、例えば、同一である場合、同一ではないが、総送信電力が大きく変化しない（変化量が所定範囲内）程度にしかフレーム構造が変化していない同等である場合が一例としてあげられる。
【００１０】
他方で、第２算出部は、前回算出された総送信電力に対して、送信フレームの送信先である無線基地局の制御による総送信電力の調整量（例えば、電力制御プロトコルによる調整量）を加算する第２の演算により総送信電力を算出する。つまり、第２算出部は、第１の演算よりも簡略化された第２の演算を用いて、前回算出された総送信電力と調整量とを加算すれば総送信電力を算出することができる。特に、第２算出部による総送信電力の算出は、送信フレームのフレーム構造が、前回送信時のフレーム構造と同等である場合に行われる。
【００１１】
第２の案では、第１算出工程と第２算出工程とを備える無線端末を用いる。この送信電力算出方法は、マルチキャリア変調方式により変調される送信フレームを送信するために必要な電力である総送信電力を算出する方法である。第１算出工程は、サブキャリア毎に要求される送信電力を算出する第１の演算により総送信電力を算出する。特に、第１算出工程による総送信電力の算出は、送信フレームのフレーム構造が、前回送信時のフレーム構造と同等でない場合に行われる。他方で、第２算出工程は、前回算出された総送信電力に対して、送信フレームの送信先である無線基地局の制御による総送信電力の調整量を加算する第２の演算により総送信電力を算出する。つまり、第２算出工程は、第１の演算よりも簡略化された第２の演算を用いて、前回算出された総送信電力と調整量とを加算すれば総送信電力を算出することができる。特に、第２算出工程による総送信電力の算出は、送信フレームのフレーム構造が、前回送信時のフレーム構造と同等である場合に行われる。
【００１２】
また、第３の案では、マルチキャリア変調方式により変調される送信フレームを送信する無線端末を動作させるコンピュータプログラムを用いる。このコンピュータプログラムは、無線端末に対して、上述した第１算出工程及び第２算出工程の夫々を実行させる。言い換えれば、このコンピュータプログラムは、無線端末（或いは、無線端末が備える制御プロセッサ等）を、上述した第１算出部及び第２算出部として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
送信フレームのフレーム構造が前回と比較して同等である（変化が所定の範囲ない）場合には、高精度な演算である第１の演算を行うことで総送信電力を算出する必要が必ずしもない。従って、常に高精度な演算である第１の演算を行うことで総送信電力を算出する必要がある無線端末と比較して、無線端末の処理負荷を相対的に低減させることができる。従って、総送信電力を相対的には簡便に算出することができる。
【００１４】
また、以上説明した送信電力算出方法及びコンピュータプログラムによれば、上述した無線端末と同様の効果を享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る無線通信システムの基本構成を概念的に示す構成図である。
【図２】第２実施形態に係る無線通信システムの基本構成を概念的に示す構成図である。
【図３】ＷｉＭＡＸにおけるフレームの構成を示すフレーム構成図である。
【図４】第２実施形態に係るＭＳの基本構成を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態に係る無線通信システムの動作の全体の流れを示すフローチャートである。
【図６】送信電力許容値を概念的に示すグラフである。
【図７】第３実施形態に係るＭＳの基本構成を示すブロック図である。
【図８】第４実施形態に係るＭＳの基本構成を示すブロック図である。
【図９】第４実施形態に係るＭＳの動作の全体の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第５実施形態に係るＭＳの基本構成を示すブロック図である。
【図１１】第６実施形態に係るＭＳの基本構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づいて説明する。
【００１７】
（１）第１実施形態
初めに、図１を参照して、本発明を実施するための最良の形態として、第１実施形態に係る無線端末を備える無線通信システムについて説明する。ここに、図１は、第１実施形態に係る無線通信システムの基本構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示すように、第１実施形態に係る無線通信システム１は、無線端末１０と、無線基地局２０とを備えている。
【００１９】
無線基地局２０は、無線端末１０と無線通信を行う。無線基地局２０と無線端末１０との間の無線通信は、例えば、複数のサブキャリアを用いたマルチキャリア変調方式（例えば、ＯＦＤＭＡ等）により変調される送信フレームの送受信によって実現される。また、無線基地局２０は、無線基地局２０と有線又は無線のネットワークを介して接続されるサービス局から提供されるサービス（言い換えれば、アプリケーション）を無線端末１０が利用するための中継局として機能してもよい。
【００２０】
無線端末１０は、無線基地局２０と無線通信を行う。特に、無線端末１０は、無線基地局２０に対してなんらかのデータを含む送信フレームを送信する。また、無線端末１０は、無線基地局２０から送信される送信フレームを受信することが好ましい。ここで、無線端末１０は特に、無線基地局２０に対してデータを含む送信フレームを送信するために必要な総送信電力を算出するために、第１算出部１１と、第２算出部１２とを備えている。
【００２１】
第１算出部１１は、サブキャリア毎に要求される送信電力を算出する第１の演算を用いて総送信電力を算出する。つまり、第１算出部１１は、サブキャリア毎の送信電力を厳密に算出することで、無線端末１０全体としての総送信電力を厳密に算出する。その結果、第１算出部１１は、総送信電力を相対的に高精度に算出することができる。特に、第１算出部１１による総送信電力の算出は、無線端末１０から無線基地局２０へと送信される送信フレームのフレーム構造（例えば、送信フレームに含まれるバーストの割り当ての態様等）が、前回送信された（或いは、前回総送信電力が算出されたタイミングで送信された）送信フレームのフレーム構造と同等でない場合に行われる。ここで、「フレーム構造が同等」となる場合の具体例については後に詳述するが、典型的には、例えば、フレーム構造が同一である場合、同一ではないが、総送信電力が大きく変化しない程度にしかフレーム構造が変化していないような同等とみなせる場合や、送信フレーム中に含まれる複数のバーストのうちの支配的なバーストのサイズや送信電力が同一であって同等とみなせる場合等が一例としてあげられる。
【００２２】
他方で、第２算出部１２は、前回算出された総送信電力に対して、送信フレームの送信先である無線基地局２０の制御に起因する総送信電力の調整量（例えば、電力制御プロトコルに起因する調整量）を加算する第２の演算を用いて総送信電力を算出する。言い換えれば、第２算出部１２は、前回算出された総送信電力に対して、無線基地局２０からの制御ないしは指示によって行われる複数のサブキャリア全体の送信電力の調整に伴う調整量を加算する第２の演算を用いて総送信電力を算出する。つまり、第２算出部１２は、第１の演算よりも相対的には簡略化された第２の演算を用いて、前回算出された総送信電力と調整量とを加算すれば総送信電力を算出することができる。特に、第２算出部１２による総送信電力の算出は、無線端末１０から無線基地局２０へと送信される送信フレームのフレーム構造が、前回送信された送信フレームのフレーム構造と同等である場合に行われる。
【００２３】
このような第１実施形態に係る無線通信システム１によれば、無線端末１０は、送信フレームのフレーム構造が前回送信時のフレーム構造と同等でない場合（言い換えれば、送信フレームのフレーム構造に変化がある場合）に選択的に、サブキャリア毎の送信電力を算出する高精度な演算である第１の演算を用いて総送信電力を算出すれば足りる。言い換えれば、無線端末１０は、送信フレームのフレーム構造が前回送信時のフレーム構造と同等である場合（言い換えれば、送信フレームのフレーム構造に変化がない場合）には、高精度な演算である第１の演算を用いて総送信電力を算出する必要が必ずしもない。従って、第１実施形態に係る無線端末１０によれば、常に高精度な演算である第１の演算を用いて総送信電力を算出する必要がある無線端末と比較して、無線端末１０の処理負荷を相対的に低減させることができる。従って、総送信電力を相対的には簡便に算出することができる。
【００２４】
また、第１算出部１１又は第２算出部１２が総送信電力を対数軸上の値（つまり、デジベル値）として算出しており且つ調整量が対数軸上の値として管理されているのであれば、第２算出部１２は、単純な加算によって総送信電力を比較的容易に算出することができる。言い換えれば、第２算出部１２は、総送信電力や調整量について、対数軸上の値からリニア軸上の値に変換して加算した後に再度対数軸上の値に変換する必要は必ずしもない。このため、無線端末１０の処理負荷をより一層低減させることができる。
【００２５】
そして、算出された総送信電力が許容範囲を超えているのであれば、総送信電力が許容範囲内に収まるように無線端末全体としての総送信電力を制御することで、安定的な無線通信を行うことができる。
【００２６】
（２）第２実施形態
続いて、以上の無線通信システムのより具体的な実施形態である第２実施形態について説明する。
【００２７】
（２−１）第２実施形態の無線通信システムの基本構成
初めに、図２を参照して、第２実施形態に係る無線通信システム１０００の基本構成について説明する。ここに、図２は、第２実施形態に係る無線通信システム１０００の基本構成を示す構成図である。
【００２８】
図２に示すように、第２実施形態に係る無線通信システム１０００は、一又は複数のＭＳ（Mobile Station：無線端末）１００と、一又は複数のＢＳ（Base Station：無線基地局）２００とを備えている。
【００２９】
尚、第２実施形態では、ＷｉＭＡＸシステムである無線通信システム１０００について以下の説明を進める。但し、ＷｉＭＡＸシステムに限らず、他の無線通信システム（例えば、ＩＭＴ−２０００システム等）においても、当該無線通信システムの仕様を考慮した上で、以下に説明する構成及び動作を採用してもよい。
【００３０】
ＭＳ１００は、自身が位置するセル２１０に対応するＢＳ２００との間でコネクションを確立すると共に、無線通信を行う。具体的には、ＭＳ１００は、ＢＳ２００から送信されるフレーム４００（図３参照）を受信する。また、ＭＳ１００は、ＢＳ２００の夫々に対してフレーム４００を送信する。このようなＭＳ１００として、例えば携帯電話や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や、その他無線通信機能を有する各種情報機器等が一例としてあげられる。
【００３１】
ＢＳ２００は、各ＢＳ２００に対応するセル２１０内に位置するＭＳ１００との間でコネクションを確立すると共に、実際に無線通信を行う。具体的には、ＢＳ２００は、対応するセル２１０内に位置するＭＳ１００に対してフレーム４００を送信する。加えて、ＢＳ２００は、対応するセル２１０内に位置するＭＳ１００から送信されるフレーム４００を受信する。
【００３２】
更に、第２実施形態に係る無線通信システム１０００では、ＭＳ１００とＢＳ２００との間において、例えば、ＷｉＭＡＸに準拠した通信方式におけるフレーム４００を送受信することで、無線通信が行われる。従って、第２実施形態に係る無線通信システム１０００では、複数のサブキャリアを用いるＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing Access）方式或いはサブキャリアを分割した周波数軸上の論理チャネルとシンボルの組み合わせからなるサブチャネルを用いるＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）方式における所定フォーマットのフレーム４００を送受信することで、無線通信が行われる。
【００３３】
ここで、図３を参照しながらＷｉＭＡＸにおけるフレーム４００の構成について説明する。ここに、図３は、ＷｉＭＡＸにおけるフレーム４００の構成を概念的に示すフレーム構成図である。
【００３４】
図３（ａ）に示すように、フレーム４００は、サブキャリア（つまり、周波数）及びシンボル（つまり、時間）によって特定されるＯＦＤＭフレーム（或いは、ＯＦＤＭＡフレーム）の単位で構成される。フレーム４００は、制御情報を含むヘッダ部分４１０と、ＤＬ（Down Link）サブフレーム部分４２０と、ＵＬ（Up Link）サブフレーム部分４３０とを含んでいる。
【００３５】
ヘッダ部分４１０には、プリアンブル信号４１１と、ＦＣＨ（Frame Control Header：フレーム制御ヘッダ）４１２と、ＤＬ−ＭＡＰ（Down Link Mapping message：下りリンクマップ情報）４１３と、ＵＬ−ＭＡＰ（Up Link Mapping message：上りリンクマップ情報）４１４とが含まれている。
【００３６】
プリアンブル信号４１１は、通信の初期段階でＭＳ１００がＢＳ２００との間で同期を確立したり或いはＢＳ２００から送信されるフレーム４００の品質を計測したりするために用いられる信号である。
【００３７】
ＦＣＨ４１２は、後続するＤＬ−ＭＡＰ４１３やＵＬ−ＭＡＰ４１４等の制御情報をＭＳ１００が正しく読み取ることができるように、ＤＬ−ＭＡＰ４１３やＵＬ−ＭＡＰ４１４の変調方式や符号化方式などを端末に伝えるために送信される報知情報である。
【００３８】
ＤＬ−ＭＡＰ４１３及びＵＬ−ＭＡＰ４１４は、ＤＬサブフレーム部分４２０やＵＬサブフレーム部分４３０中に含まれる各種データの位置を示す制御情報である。例えば、ＤＬサブフレーム部分４２０やＵＬサブフレーム部分４３０中において、各種データがバーストの単位で含まれている場合には、ＤＬ−ＭＡＰ４１３及びＵＬ−ＭＡＰ４１４は、バーストの特性（例えば、各バーストのサイズや、各バーストの位置や、各バーストの変調方式や、各バーストの符号化方式や、各バーストの送信電力を指定するゲイン等）を示す制御情報（例えば、ＤＩＵＣ（Downlink Interval Usage Code）やＵＩＵＣ（Uplink Interval Usage Code）等のバーストプロファイル情報）を含んでいる。
【００３９】
ＤＬサブフレーム部分４２０は、ＢＳ２００からＭＳ１００へ送信するデータを含んでいる。より具体的には、ＤＬサブフレーム部分４２０は、ＤＬサブフレーム部分４２０中にて正方形ないしは長方形の領域を占める一又は複数のバーストによって分割されている。各バーストのサイズや各バーストの位置（言い換えれば、各バーストに属するシンボル数）や各バーストに属するサブキャリアの変調方式や各バーストに属するデータの符号化方式や各バーストに属するサブキャリアの送信電力を指定するゲイン等は、上述したＤＬ−ＭＡＰ４１３中のバーストプロファイル情報によって特定される。また、図示しないが、ＤＬサブフレーム部分４２０を複数のＺｏｎｅに分割するように構成してもよい。
【００４０】
ＵＬサブフレーム部分４３０は、ＭＳ１００からＢＳ２００へ送信するデータを含む。より具体的には、図３（ｂ）に示すように、ＵＬサブフレーム部分４３０は、複数のＺｏｎｅ（Ｚｏｎｅ＃１、Ｚｏｎｅ＃２、・・・）等に分割されている。また、各Ｚｏｎｅは、各Ｚｏｎｅ中にて矩形の領域を占める一又は複数のバーストによって分割されている。尚、図３（ｂ）では、４つのバーストによって分割されている例を示している。各バーストのサイズや各バーストの位置（言い換えれば、各バーストに属するシンボル数）や各バーストに属するサブキャリアの変調方式や各バーストに属するデータの符号化方式や各バーストに属するサブキャリアの送信電力を指定するゲイン等は、上述したＵＬ−ＭＡＰ４１４中のバーストプロファイル情報によって特定される。また、図３（ｂ）に示す例では、ＵＬサブフレーム部分４３０を複数のＺｏｎｅ（Ｚｏｎｅ＃１、Ｚｏｎｅ＃２、・・・）に分割すると共に、各Ｚｏｎｅが一又は複数のバーストによって分割されている例について説明している。しかしながら、ＵＬサブフレーム部分４３０を複数のＺｏｎｅに分割することなく１つの領域として扱うように構成してもよい。
【００４１】
尚、図３（ｂ）では、シンボル方向（つまり、時間軸方向）における送信電力の変化についても示している。具体的には、図３（ｂ）は、シンボル方向における時刻Ｔ１からＴ６の夫々のタイミングでの、サブキャリア毎の（或いは、バースト毎のないしはサブチャネル毎の）送信電力を示している。第２実施形態に係るＭＳ１００は、上述したＵＩＵＣに基づいてサブキャリア毎の（或いは、バースト毎のないしはサブチャネル毎の）送信電力を調整すると共に、ＢＳ２００から送信される送信電力制御プロトコルに応じた制御メッセージに基づいて、ＭＳ１００全体としての最終的な総送信電力（つまり、図３（ｂ）の各時刻の送信電力の総和）を調整している。更には、総送信電力が安定的な無線通信を行うことが可能な最大送信電力を超過しないように、必要に応じて総送信電力を調整している。以下、このような動作を行うＭＳ１００の構成及び動作についてより詳細に説明する。
【００４２】
（２−２）ＭＳ（無線端末）の基本構成
続いて、図４を参照して、第２実施形態に係るＭＳ１００の基本構成について説明する。ここに、図４は、第２実施形態に係るＭＳ１００の基本構成を示すブロック図である。
【００４３】
図４に示すように、ＭＳ１００は、その要部に着目すれば、制御回路１１０と、ベースバンド処理回路１２０と、送信回路１３０とを備えている。
【００４４】
制御回路１１０は、ＭＳ１００全体の動作を制御する。制御回路１１０としては、例えば所定のファームウェアに基づいて動作するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  Ｕｎｉｔ）等が一例としてあげられる。このような動作を行うために、制御回路１１０は特に、その内部に構成される論理的な若しくは機能的な処理ブロック又は物理的な処理回路として、送信電力決定部１１１と、ゲイン振分処理部１１２と、プロトコル処理部１１３とを備えている。
【００４５】
送信電力決定部１１１は、上述したＵＩＵＣに基づいてバースト毎の送信電力のゲインを決定すると共に、決定されたゲインをサブキャリア毎ゲイン調整部１２３に対して指示値として出力する。尚、ＵＩＵＣは、例えば、バーストの変調方式を特定すると共に、変調方式の種別に応じた相対ゲインを設定している。従って、送信電力決定部１１１は、ＵＩＵＣにより特定される相対ゲインをサブキャリア毎ゲイン調整部１２３に対して出力してもよい。この場合、サブキャリア毎ゲイン調整部１２３は、サブキャリア毎の所定の基準電力に対して相対ゲインだけ送信電力を増加又は減少させることで、サブキャリア毎の送信電力を調整する。
【００４６】
また、送信電力決定部１１１は、「第１算出部」、「第２算出部」及び「第３算出部」として機能する処理部を示し、ＭＳ１００全体としての総送信電力を算出すると共に、算出された総送信電力及びＢＳ２００から送信される電力制御プロトコルに応じた制御メッセージが指定するゲインの夫々に基づいて、ＭＳ１００全体としての総送信電力のゲインを決定する。また、送信電力決定部１１１は、決定した総送信電力のゲインを、ゲイン振分処理部１１２に対して指示値として出力する。
【００４７】
ゲイン振分処理部１１２は、本発明における「調整部」の一例を構成しており、送信電力決定部１１１において決定されたゲインに基づいて、ベースバンドゲイン調整部１２６のゲインＧ＿ＤＢＢ及びＲＦゲイン調整部１３１のゲインＧ＿ＲＦの夫々を決定する。また、ゲイン振分処理部１１２は、ゲインＧ＿ＤＢＢをベースバンドゲイン調整部１２６に対して指示値として出力すると共に、ゲインＧ＿ＲＦをＲＦゲイン調整部１３１に対して指示値として出力する。
【００４８】
プロトコル処理部１１３は、ＭＳ１００がフレーム４００を生成するために必要な各種制御情報（例えば、ＵＬ−ＭＡＰ４１４等）を、ＢＳ２００から送信されるフレーム４００からを抽出すると共に、該制御情報をベースバンド処理回路１２０に出力する。また、プロトコル処理部１１３は、ＭＳ１００からＢＳ２００に対して送信するべき送信データをベースバンド処理回路１２０に出力する。その結果、ベースバンド処理回路１２０は、各種変調処理や符号化処理等を行うことで、送信データを含むフレーム４００の生成処理を行う。また、プロトコル処理部１１３は、ＢＳ２００より送信される電力制御プロトコルに応じた制御メッセージを解析すると共に、該制御メッセージを送信電力決定部１１１に対して出力する。その結果、送信電力決定部１１１は、ＢＳ２００より送信される電力制御プロトコルに応じた制御メッセージに基づいて、各種ゲインを決定する。
【００４９】
ベースバンド処理回路１２０は、送信データを含むフレーム４００を送信するためのベースバンド信号を生成すると共に、該ベースバンド信号をアナログ信号に変換した送信信号を送信回路１３０に対して出力する。このような動作を行うために、ベースバンド処理回路１２０は特に、送信タイミング生成回路１２１と、ＯＦＤＭＡ信号生成部１２２と、サブキャリア毎ゲイン調整部１２３と、送信フレーム構成データ制御部１２４と、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform：逆高速フーリエ変換）部１２５と、ベースバンドゲイン調整部１２６と、Ｄ／Ａ（Digital to Analogue）変換部１２７とを備えている。
【００５０】
送信タイミング生成回路１２１は、フレーム４００を送信するタイミングに同期する同期信号をＯＦＤＭＡ信号生成部１２２やサブキャリア毎ゲイン調整部１２３に対して指示する。その結果、ＯＦＤＭＡ信号生成部１２２やサブキャリア毎ゲイン調整部１２３は、フレーム４００を送信するタイミングに同期しながらフレーム４００を適宜生成することができる。
【００５１】
ＯＦＤＭＡ信号生成部１２２は、ＯＦＤＭＡ信号を生成する。つまり、ＯＦＤＭＡ信号生成部１２２は、送信データの符号化（例えば、畳込み符号やターボ符号等の誤り訂正符号化）処理や、ＱＰＳＫ変調や６４ＱＡＭ変調等の変調処理を行うことで、送信データを含むＯＦＤＭＡ信号を生成する。また、ＯＦＤＭＡ信号生成部１２２は、生成したＯＦＤＭＡ信号をサブキャリア毎ゲイン調整部１２３へ出力する。
【００５２】
サブキャリア毎ゲイン調整部１２３は、送信電力決定部１１１により指定されるゲインにて、サブキャリア毎の送信電力を調整する。具体的には、送信電力決定部１１１によりバースト毎のゲインが指定されるため、サブキャリア毎ゲイン調整部１２３は、各サブキャリアがどのバーストに属するかを適宜判定しながら、サブキャリア毎の送信電力を調整する。
【００５３】
送信フレーム構成データ制御部１２４は、プロトコル処理部１１３より出力される制御情報に基づいて、フレーム４００の形式を有するＯＦＤＭＡ信号を生成するようにＯＦＤＭＡ信号生成部１２２やサブキャリア毎ゲイン調整部１２３の夫々の動作を制御する。
【００５４】
ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform：逆高速フーリエ変換）部１２５と、ＯＦＤＭＡ信号生成部１２２により周波数軸上の信号として生成されるＯＦＤＭＡ信号を、時間軸上の信号に変換する。つまり、ＩＦＦＴ部１２５は、サブキャリア毎に（言い換えれば、周波数毎に）生成された各種変調信号を集約することで、ベースバンド信号を生成する。また、ＩＦＦＴ部１２５は、ベースバンド信号をベースバンドゲイン調整部１２６へ出力する。
【００５５】
ベースバンドゲイン調整部１２６は、送信電力決定部１１１により指定されるゲインＧ＿ＤＢＢにて、ベースバンド信号の送信電力を調整する。また、ベースバンドゲイン調整部１２６は、送信電力を調整したベースバンド信号をＤ／Ａ変換部１２７へ出力する。
【００５６】
Ｄ／Ａ（Digital to Analogue）変換部１２７は、ベースバンド信号をアナログ信号に変換することで送信信号を生成する。また、Ｄ／Ａ変換部１２７は、生成した送信信号を送信回路１３０へ出力する。
【００５７】
送信回路１３０は、ベースバンド処理回路１２０において生成された送信信号を、実際にＢＳ２００に対して送信する。このような動作を行うために、送信回路１３０は特に、ＲＦゲイン調整部１３１と、アンテナ１３２とを備えている。
【００５８】
ＲＦゲイン調整部１３１は、ベースバンド処理回路１２０より出力される送信信号を、所望の送信周波数に変調された信号に変換すると共に、送信電力決定部１１１により指定されるゲインＧ＿ＲＦにて送信信号の送信電力を調整する。その結果、送信信号は、アンテナ１３２からＢＳ２００に向けて空間に放射される。
【００５９】
尚、図４では、ＭＳ１００の送信系の回路構成を示しているが、ＭＳ１００が受信系の回路構成を有していてもよいことはいうまでもない。
【００６０】
（２−３）ＭＳ（無線端末）の動作
続いて、図５及び図６を参照して、第２実施形態に係る無線通信システム１０００のうちのＭＳ１００動作の流れについて説明する。ここに、図５は、第２実施形態に係るＭＳ１００の動作の全体の流れを示すフローチャートであり、図６は、送信電力許容値Ｐ＿ｌｉｍｉｔを概念的に示すグラフである。尚、図５では、ＭＳ１００の総送信電力が安定的な無線通信を行うことが可能な最大の送信電力である送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘを超過しないように総送信電力を調整する際の動作について説明する。従って、図５には図示しないが、図５に示す動作と並行して、ＭＳ１００からＢＳ２００へのフレーム４００の送信動作が行われていることが好ましい。
【００６１】
図５に示すように、まず、送信電力決定部１１１の動作により、本発明における「第３の演算」の一例を構成する簡略化演算を用いて、ＭＳ１００がフレーム４００を送信するために必要な総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’が算出される（ステップＳ１０１）。このとき、ＵＩＵＣに基づくサブキャリア毎ゲイン調整部１２３の動作によってバースト毎の送信電力の調整が行われた後に、ステップＳ１０１における処理が行われることが好ましい。但し、サブキャリア毎ゲイン調整部１２３によるバースト毎の送信電力の調整が行われる前に、ステップＳ１０１における処理が行われてもよい。
【００６２】
ここで、ステップＳ１０１において用いられる簡略化演算として、複数のサブキャリアのうち送信電力が最大となるサブキャリアの送信電力（以降、適宜“最大サブキャリア電力”と称する）及びＭＳ１００からのデータの送信に実際に使用されるサブキャリアの本数（つまり、データの送信に実際に使用されるバーストに属するサブキャリアの本数であり、以降適宜“送信サブキャリア数”と称する）に基づいて、総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’を算出する演算方法が一例としてあげられる。この演算方法では、最大サブキャリア電力と送信サブキャリア数との乗算結果を、総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’として取り扱うことが好ましい。
【００６３】
最大サブキャリア電力は、データの送信に実際に使用されるバーストに属するサブキャリアのうちの送信電力が最大となるサブキャリアの送信電力であってもよい。この場合、最大サブキャリア電力は、ＵＩＵＣにより指定されるバーストの相対ゲインを参照することで比較的容易に算出することができる。つまり、ＵＩＵＣにより指定される相対ゲインのうち最大の相対ゲインで送信電力の調整を行った後のサブキャリアの送信電力が、最大サブキャリア電力となる。或いは、最大サブキャリア電力は、サブキャリアが実際にバーストに属するか否かに関わらず（つまり、サブキャリアが実際のデータの送信に使用されるか否かに関わらず）、ＵＩＵＣ等により指定される全てのサブキャリアの送信電力のうちの最大となる送信電力であってもよい。或いは、最大サブキャリア電力は、ＵＩＵＣにより指定される相対ゲインでの送信電力の調整を行う前のサブキャリアの送信電力（つまり、サブキャリア毎の基準電力）であってもよい。
【００６４】
また、送信サブキャリア数は、ＵＬサブフレーム部分４３０に属するバーストのサイズ（言い換えれば、シンボル数）とＵＬサブフレーム部分４３０（或いは、ＵＬサブフレーム部分４３０を更に分割したＺｏｎｅ）のサイズとに基づいて算出することができる。これらのサイズは、ＵＬ−ＭＡＰ４１４を参照することで特定することができる。この場合、送信サブキャリア数は、フレーム４００に属するバーストのサイズ／ＵＬサブフレーム部分４３０（或いは、ＵＬサブフレーム部分４３０を更に分割したＺｏｎｅ）のサイズにて特定される。但し、簡略化演算であることを考慮して、フレーム４００に属するバーストのサイズ／ＵＬサブフレーム部分４３０（或いは、ＵＬサブフレーム部分４３０を更に分割したＺｏｎｅ）のサイズの端数部分（小数点以下の部分）は切り上げることが好ましい。
【００６５】
但し、ＵＬサブフレーム部分４３０では、ＵＬ−ＭＡＰ４１４によってバーストの開始点とバーストのサイズとが指定されることで、各バーストが特定される。つまり、各バーストは、ＵＬサブフレーム部分４３０の境界（或いは、Ｚｏｎｅの境界）にて折り返すような形状を有する。従って、サブキャリア毎に且つシンボル毎にいずれのバーストに属するかを判定することで、送信サブキャリア数を相応に厳密に算出してもよい。
【００６６】
ここで、簡略化演算の一例を、図３（ｂ）に示したＵＬサブフレーム部分４３０の例を用いながら具体的に説明する。ここで、図３（ｂ）に示すＵＬサブフレーム部分４３０を分割して得られるＺｏｎｅ＃１のサイズが６シンボルであるとする。また、Ｚｏｎｅ＃１に属するバースト＃１のシンボル数が２０シンボルであり、Ｚｏｎｅ＃１に属するバースト＃２のシンボル数が８シンボルであり且つＺｏｎｅ＃１に属するバースト＃３のシンボル数が１０シンボルであるとする。この場合、バースト＃１に属するサブキャリアの本数は、２０／６＝３．３３・・・≒４本となる。同様に、バースト＃２に属するサブキャリアの本数は、８／６＝１．３３・・・≒２本となる。同様に、バースト＃３に属するサブキャリアの本数は、１０／６＝１．６６・・・≒２本となる。従って、送信サブキャリア数は、４＋２＋２＝８本となる。
【００６７】
尚、ＵＬサブフレーム部分４３０に支配項となり得る程度にサイズが大きいバーストが存在するか否かに応じて、上述した簡略化演算の態様を変更するように構成してもよい。具体的には、ＵＬサブフレーム部分４３０に支配項となり得る程度にサイズが大きいバーストが存在する場合には、支配項となり得る程度にサイズが大きいバーストに属するサブキャリアの送信電力を最大サブキャリア電力として算出してもよい。これは、支配項となり得る程度にサイズが大きいバーストが存在しているのであれば、そのバーストが総送信電力の値に対して大きく寄与するからである。他方で、ＵＬサブフレーム部分４３０に支配項となり得る程度にサイズが大きいバーストが存在しない場合には、上述のように複数のサブキャリアのうち送信電力が最大となるサブキャリアの送信電力が最大サブキャリア電力となる。この場合、ＵＬサブフレーム部分４３０に支配項となり得る程度にサイズが大きいバーストが存在するか否かの判定は、個別のバーストのサイズと、全てのバーストのサイズの総和との割合に応じて行われることが好ましい。例えば、個別のバーストのサイズが、全てのバーストのサイズの総和に対して所定割合以上（例えば、５０％以上）となる場合に、ＵＬサブフレーム部分４３０に支配項となり得る程度にサイズが大きいバーストが存在すると判定されてもよい。例えば、図３（ｂ）に示すＵＬサブフレーム部分４３０において、Ｚｏｎｅ＃１に属するバースト＃１のシンボル数が２０シンボルであり、Ｚｏｎｅ＃１に属するバースト＃２のシンボル数が８シンボルであり且つＺｏｎｅ＃１に属するバースト＃３のシンボル数が１０シンボルである場合について説明する。この場合、全てのバーストのサイズの総和は、２０＋８＋１０＝３８となる。従って、バースト＃１のサイズと全てのバーストのサイズの総和との割合は、２０／３８＝５２．６％＞５０％となる。従って、この場合は、ＵＬサブフレーム部分４３０に支配項となり得る程度にサイズが大きいバースト＃１が存在すると判定される。従って、バースト＃１に属するサブキャリアの送信電力が、最大サブキャリア電力として算出される。
【００６８】
再び図５において、続いて、送信電力決定部１１１の動作により、ステップＳ１０１において算出された総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’が、所定の送信電力許容値Ｐ＿ｌｉｍｉｔ以下であるか否かが判定される（ステップＳ１０２）。送信電力許容値Ｐ＿ｌｉｍｉｔとしては、図６に示すように、安定的な無線通信を行うことができる送信電力の最大値である送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘから、簡略化演算により生ずる誤差を差し引いた値を設定してもよい。
【００６９】
ステップＳ１０２における判定の結果、総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’が送信電力許容値Ｐ＿ｌｉｍｉｔ以下であると判定された場合には（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、実際の総送信電力が、送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘを超えることはないと推定される。従って、送信電力決定部１１１及びゲイン振分処理部１１２の動作により、ベースバンド処理回路１２０の出力が適切な信号レベルとなるようにゲインＧ＿ＤＢＢが設定されると共に、ＢＳ２００から送信される電力制御プロトコルに応じた制御メッセージが指定する送信電力でのフレーム４００の送信が行われるようにゲインＧ＿ＲＦが設定される（ステップＳ１０３）。
【００７０】
尚、ＲＦゲイン調整部１３１の回路特性を考慮すれば、ＲＦゲイン調整部１３１への入力電力レベルを一定にすることが好ましい場合がある。このため、ステップＳ１０３では、ＲＦゲイン調整部１３１への目標入力電力レベルと、簡略化演算により算出された総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’との差分に基づいて、ゲインＧ＿ＤＢＢを設定してもよい。
【００７１】
他方、ステップＳ１０２における判定の結果、総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’が送信電力許容値Ｐ＿ｌｉｍｉｔ以下でないと判定された場合には（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、実際の総送信電力が送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘを超えているかもしれないと推定される。従って、この場合は、送信電力決定部１１１の動作により、本発明における「第１の演算」の一例を構成する高精度演算を用いて、ＭＳ１００がフレーム４００を送信するために必要な総送信電力Ｐ＿ａｌｌが算出される（ステップＳ１０４）。尚、高精度演算としては、上述した簡略化演算と比較して演算の精度が高い限りは任意の演算方法を採用してもよいが、一例として特開２００４−５１９１８２号公報に開示されている演算方法があげられる。この演算方法では、時間軸方向のフレーム構造の変化（例えば、バースト割り当ての態様の変化）を考慮し且つ各サブキャリアがいずれのバーストに属するものであるかを判定しながら、サブキャリア毎の送信電力の総和を逐次算出することで総送信電力Ｐ＿ａｌｌを算出している。
【００７２】
その後、送信電力決定部１１１の動作により、ステップＳ１０４において算出された総送信電力Ｐ＿ａｌｌが送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘ以下であるか否かが判定される（ステップＳ１０５）。
【００７３】
ステップＳ１０５における判定の結果、総送信電力Ｐ＿ａｌｌが送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘ以下であると判定された場合には（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、送信電力決定部１１１及びゲイン振分処理部１１２の動作により、ベースバンド処理回路１２０の出力が適切な信号レベルとなるようにゲインＧ＿ＤＢＢが設定されると共に、ＢＳ２００から送信される電力制御プロトコルに応じた制御メッセージが指定する送信電力でのフレーム４００の送信が行われるようにゲインＧ＿ＲＦが設定される（ステップＳ１０３）。
【００７４】
他方、ステップＳ１０５における判定の結果、総送信電力Ｐ＿ａｌｌが送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘ以下でないと判定された場合には（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、例えば波形歪み等が生じて安定的な無線通信を行うことができないと推定される。従って、この場合は、送信電力決定部１１１の動作により、送信電力飽和補正制御が行なわれる（ステップＳ１０６）。具体的には、送信電力決定部１１１の動作により、送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘを超過している分だけ総送信電力Ｐ＿ａｌｌが小さくなるように、総送信電力のゲインが決定される。その後、ゲイン振分処理部１１２の動作により、送信電力飽和補正制御によって決定されたゲインに応じて、ゲインＧ＿ＤＢＢ及びゲインＧ＿ＲＦが設定される（ステップＳ１０３）。
【００７５】
以上説明したように、第２実施形態に係るＭＳ１００は、簡略化演算によって算出された総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’が送信電力許容値Ｐ＿ｌｉｍｉｔ以下でない場合に選択的に、サブキャリア毎の送信電力を厳密に算出する高精度演算を用いて総送信電力Ｐ＿ａｌｌを算出すれば足りる。言い換えれば、ＭＳ１００は、簡略化演算によって算出された総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’が送信電力許容値Ｐ＿ｌｉｍｉｔ以下である場合には、高精度演算を用いて総送信電力Ｐ＿ａｌｌを算出する必要が必ずしもない。従って、第２実施形態に係るＭＳ１００によれば、常に高精度演算を用いて総送信電力Ｐ＿ａｌｌを算出する必要があるＭＳと比較して、ＭＳ１００の処理負荷を相対的に低減させることができる。従って、総送信電力を相対的には簡便に算出すると共に、相対的には簡便に送信電力飽和補正制御を行うことができる。
【００７６】
また、最大サブキャリア電力と送信サブキャリア数とに基づいて総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’を算出する簡略化演算を用いることで、比較的容易に総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’を算出することができる。更には、対数軸上の値（デジベル値）として表現されるバーストの相対ゲインをリニア軸上の値に変換することなく総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’を算出することも可能であるため、ＭＳ１００の処理負荷を相対的に低減させることができる。
【００７７】
加えて、ＵＬサブフレーム部分４３０に支配項となり得る程度にサイズが大きいバーストが存在するか否かに応じて簡略化演算の態様を変更することで、簡略化演算であっても総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’を相応に高精度に算出することができる。
【００７８】
（３）第３実施形態
続いて、図７を参照して、第３実施形態に係るＭＳ１００ａについて説明する。ここに、図７は、第３実施形態に係るＭＳ１００ａの基本構成を示すブロック図である。なお、第３実施形態においては、第２実施形態に係るＭＳ１００と同様の構成については同一の参照符号を付することでその詳細な説明を省略する。
【００７９】
図７に示すように、第３実施形態に係るＭＳ１００ａは、第２実施形態に係るＭＳ１００と同様に、その要部に着目すれば、ベースバンド処理回路１２０と、送信回路１３０とを備えている。また、第３実施形態に係るＭＳ１００ａは、送信電力決定部１１１と、ゲイン振分処理部１１２と、プロトコル処理部１１３とを備える制御回路１１０ａを備えている。
【００８０】
第３実施形態に係るＭＳ１００ａでは特に、制御回路１１０ａは、処理負荷判定部１１４ａを備えている。処理負荷判定部１１４ａは、制御回路１１０ａの処理負荷を適宜モニタリング可能に構成されている。そして、制御回路１１０ａの処理負荷が所定負荷以上となった場合（例えば、ＣＰＵ使用率が８０％以上となった場合等）には、処理負荷判定部１１４ａは、処理負荷が所定負荷以上であることを示す制御信号を送信電力決定部１１１に対して出力する。
【００８１】
送信電力決定部１１１は、処理負荷判定部１１４ａから処理負荷が所定負荷以上であることを示す制御信号が出力された場合には、上述した高精度演算を行わない。この場合、送信電力決定部１１１は、簡略化演算により算出された総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’が送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘ以上である場合に、送信電力飽和制御を行なう。
【００８２】
これにより、上述した第２実施形態に係るＭＳ１００が享受する効果を享受しつつも、本来であれば高精度演算に割り当てられる処理負荷を、その他の処理（例えば、データの送受信処理等）のために使用することができる。特に、処理負荷を下げなければデータの送受信処理に欠落が生じてしまうような状況では、高精度演算により算出された総送信電力Ｐ＿ａｌｌに基づいて送信電力飽和制御を行なうことよりも、データの送受信処理を優先させることが、安定的な無線通信という観点からは好ましい。このため、第３実施形態に係るＭＳ１００ａによれば、ＭＳ１００ａの本来の機能である無線通信に悪影響を与えることはなくなる。それでいて、簡略化演算により算出された総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’に基づいて送信電力飽和制御を行なうことができるため、送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘ以上の過大な総送信電力でフレーム４００が送信されてしまう不都合をも相応に防ぐことができる。
【００８３】
（４）第４実施形態
続いて、図８及び図９を参照して、第４実施形態に係るＭＳ１００ｂについて説明する。ここに、図８は、第４実施形態に係るＭＳ１００ｂの基本構成を示すブロック図であり、図９は、第４実施形態に係るＭＳ１００ｂの動作の流れを示すフローチャートである。
【００８４】
図８に示すように、第４実施形態に係るＭＳ１００ｂは、第２実施形態に係るＭＳ１００と同様に、その要部に着目すれば、ベースバンド処理回路１２０と、送信回路１３０とを備えている。また、第４実施形態に係るＭＳ１００ｂは、送信電力決定部１１１と、ゲイン振分処理部１１２と、プロトコル処理部１１３とを備える制御回路１１０ｂを備えている。
【００８５】
第４実施形態に係るＭＳ１００ｂでは特に、制御回路１１０ｂは、送信形式判定部１１５ｂを備えている。送信形式判定部１１５ｂは、今回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となっているフレーム４００のフレーム構造が、前回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となった送信されたフレーム４００のフレーム構造と同等であるか否かを適宜判定可能に構成されている。以下、送信形式判定部１１５ｂのより詳細な動作を含めて、第４実施形態に係るＭＳ１００ｂの動作について、図９を参照しながら説明する。尚、図９において、図５に示す動作を同様の動作については、同一のステップ番号を付してその詳細な説明については省略する。
【００８６】
図９に示すように、第４実施形態に係るＭＳ１００ｂにおいても、上述した第２実施形態に係るＭＳ１００と同様に、ステップＳ１０１及びＳ１０２の動作が行われる。
【００８７】
ステップＳ１０２における判定の結果、総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’が送信電力許容値Ｐ＿ｌｉｍｉｔ以下であると判定された場合には（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、送信電力決定部１１１及びゲイン振分処理部１１２の動作により、ベースバンド処理回路１２０の出力が適切な信号レベルとなるようにゲインＧ＿ＤＢＢが設定されると共に、ＢＳ２００から送信される電力制御プロトコルに応じた制御メッセージが指定する送信電力でのフレーム４００の送信が行われるようにゲインＧ＿ＲＦが設定される（ステップＳ１０３）。
【００８８】
他方、ステップＳ１０２における判定の結果、総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’が送信電力許容値Ｐ＿ｌｉｍｉｔ以下でないと判定された場合には（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、続いて、送信形式判定部１１５ｂの動作により、今回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となっているフレーム４００のフレーム構造が、前回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となったフレーム４００のフレーム構造と同等であるか否かが判定される（ステップＳ２０１）。つまり、前回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となったフレーム４００のフレーム構造と比較して、今回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となっているフレーム４００のフレーム構造が変化しているか否かが判定される。
【００８９】
ここで、フレーム構造が変化しているか否かの判定は、例えば、(i)今回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となっているフレーム４００中のＵＬサブフレーム部分４３０に含まれるバーストのうちサイズが最大となるバーストのサイズが、前回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となったフレーム４００中のＵＬサブフレーム部分４３０に含まれるバーストのうちサイズが最大となるバーストのサイズと同等であるか否か、(ii)今回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となっているフレーム４００中のＵＬサブフレーム部分４３０に含まれるバーストのうちサイズが最大となるバーストのゲインが、前回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となったフレーム４００中のＵＬサブフレーム部分４３０に含まれるバーストのうちサイズが最大となるバーストのゲインと同等であるか否か、及び(iii)ＵＬサブフレーム部分４３０に含まれるバーストのうちサイズが最大となるバーストのサイズが所定サイズ以上であるか否かに応じて行われることが好ましい。この判定の根拠となるパラメータ（つまり、バーストのサイズやゲイン等）は、上述したＵＬ−ＭＡＰ４１４等を参照することで比較的容易に特定することができる。例えば、(i)今回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となっているフレーム４００中のＵＬサブフレーム部分４３０に含まれるバーストのうちサイズが最大となるバーストのサイズが、前回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となったフレーム４００中のＵＬサブフレーム部分４３０に含まれるバーストのうちサイズが最大となるバーストのサイズと同等であり、(ii)今回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となっているフレーム４００中のＵＬサブフレーム部分４３０に含まれるバーストのうちサイズが最大となるバーストのゲインが、前回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となったフレーム４００中のＵＬサブフレーム部分４３０に含まれるバーストのうちサイズが最大となるバーストのゲインと同等であり、且つ(iii)ＵＬサブフレーム部分４３０に含まれるバーストのうちサイズが最大となるバーストのサイズが所定サイズ以上である場合には、フレーム構造が変化していないと判定されることが好ましい。他方で、例えば、(i)今回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となっているフレーム４００中のＵＬサブフレーム部分４３０に含まれるバーストのうちサイズが最大となるバーストのサイズが、前回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となったフレーム４００中のＵＬサブフレーム部分４３０に含まれるバーストのうちサイズが最大となるバーストのサイズと同等でない、(ii)今回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となっているフレーム４００中のＵＬサブフレーム部分４３０に含まれるバーストのうちサイズが最大となるバーストのゲインが、前回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となったフレーム４００中のＵＬサブフレーム部分４３０に含まれるバーストのうちサイズが最大となるバーストのゲインと同等でない、又は(iii)ＵＬサブフレーム部分４３０に含まれるバーストのうちサイズが最大となるバーストのサイズが所定サイズ以上でない場合には、フレーム構造が変化していると判定されることが好ましい。
【００９０】
もちろん、これ以外の方法で、フレーム構造が変化しているか否かを判定してもよい。但し、どのような方法を採用する場合であっても、バーストのサイズ（或いは、バーストの形状や割り当ての態様等）及びゲインそのものに起因した総送信電力が大きく変化すると想定される場合にはフレーム構造が変化していると判定されることが好ましく、且つバーストのサイズ（或いは、バーストの形状や割り当ての態様等）及びゲインそのものに起因した総送信電力が大きく変化しない或いは同等であると想定される場合にはフレーム構造が変化してないと判定されることが好ましい。
【００９１】
ステップＳ２０１における判定の結果、前回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となったフレーム４００のフレーム構造と比較して、今回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となっているフレーム４００のフレーム構造が変化していないと判定された場合には（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、送信電力決定部１１１の動作により、本発明の「第２の演算」の一例を構成する差分演算により、総送信電力Ｐ＿ａｌｌが算出される（ステップＳ２０２）。ここで、差分演算は、前回算出された総送信電力Ｐ＿ａｌｌに対して、ＢＳ２００からの制御による総送信電力の調整量（特に、前回総送信電力Ｐ＿ａｌｌを算出してから今回総送信電力Ｐ＿ａｌｌを算出するまでの調整量）を加算する演算が一例としてあげられる。言い換えれば、差分演算は、前回算出された総送信電力Ｐ＿ａｌｌに対して、フレーム４００自身或いはサブキャリアそのものに依存しない総送信電力の調整量を加算する演算が一例としてあげられる。このような差分演算は、具体的には例えば、前回算出された総送信電力Ｐ＿ａｌｌに対して、ＢＳ２００から送信される電力制御プロトコルに応じた制御メッセージ等の指示によるサブキャリア全体の送信電力の調整量を加算する演算が一例としてあげられる。
【００９２】
尚、今回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となっているフレーム４００中のＵＬサブフレーム部分４３０に含まれるバーストのうちサイズが最大となるバーストのゲインが、他のバーストのゲインと比較して相対的に大きい場合には、該サイズが最大となるバーストが総送信電力の算出に対して大きく寄与すると考えられる。従って、サイズが最大となるバーストのゲインが、他のバーストのゲインと比較して相対的に大きい場合には、ＢＳ２００からの制御による総送信電力の調整量に加えて、サイズが最大となるバーストのゲインの変化量（例えば、今回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となっているフレーム４００中のＵＬサブフレーム部分４３０に含まれるバーストのうちサイズが最大となるバーストのゲインと、前回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となったフレーム４００中のＵＬサブフレーム部分４３０に含まれるバーストのうちサイズが最大となるバーストのゲインとの差分）に応じた送信電力の調整量を更に加算するように構成してもよい。
【００９３】
その後、送信電力決定部の動作により、ステップＳ２０２において算出された総送信電力Ｐ＿ａｌｌが送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘ以下であるか否かが判定される（ステップＳ２０３）。
【００９４】
ステップＳ２０２における判定の結果、総送信電力Ｐ＿ａｌｌが送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘ以下であると判定された場合には（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、実際の総送信電力が、送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘを超えることはないと推定される。従って、送信電力決定部１１１及びゲイン振分処理部１１２の動作により、ベースバンド処理回路１２０の出力が適切な信号レベルとなるようにゲインＧ＿ＤＢＢが設定されると共に、ＢＳ２００から送信される電力制御プロトコルに応じた制御メッセージが指定する送信電力でのフレーム４００の送信が行われるようにゲインＧ＿ＲＦが設定される（ステップＳ１０３）。
【００９５】
他方で、ステップＳ２０２における判定の結果、総送信電力Ｐ＿ａｌｌが送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘ以下でないと判定された場合には（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、送信電力決定部１１１の動作により、送信電力飽和補正制御が行なわれる（ステップＳ１０６）。具体的には、送信電力決定部１１１の動作により、送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘを超過している分だけ総送信電力Ｐ＿ａｌｌが小さくなるように、総送信電力のゲインが決定される。その後、ゲイン振分処理部１１２の動作により、送信電力飽和補正制御によって決定されたゲインに応じて、ゲインＧ＿ＤＢＢ及びゲインＧ＿ＲＦが設定される（ステップＳ１０３）。
【００９６】
他方で、ステップＳ２０１における判定の結果、前回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となったフレーム４００のフレーム構造と比較して、今回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となっているフレーム４００のフレーム構造が変化していると判定された場合には（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、続いて、送信電力決定部１１１の動作により、ステップＳ１０１において算出された総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’が送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘ以下であるか否かが判定される（ステップＳ２１１）。
【００９７】
ステップＳ２１１における判定の結果、総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’が送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘ以下であると判定された場合には（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）、実際の総送信電力が、送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘを超えることはないと推定される。従って、送信電力決定部１１１及びゲイン振分処理部１１２の動作により、ベースバンド処理回路１２０の出力が適切な信号レベルとなるようにゲインＧ＿ＤＢＢが設定されると共に、ＢＳ２００から送信される電力制御プロトコルに応じた制御メッセージが指定する送信電力でのフレーム４００の送信が行われるようにゲインＧ＿ＲＦが設定される（ステップＳ１０３）。
【００９８】
他方、ステップＳ２１１における判定の結果、総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’が送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘ以下でないと判定された場合には（ステップＳ２１１：Ｎｏ）、実際の総送信電力が送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘを超えているかもしれないと推定される。但し、第３実施形態において説明したように、高精度演算を行う程度にＭＳ１００ｃの処理能力に余裕がなければ、データ送受信処理を優先させるために、高精度演算を行わないことが好ましい。従って、この場合、不図示の処理負荷判定部１１４ｂの動作により、制御回路１１０ｃの処理能力に余裕があるか否かが判定される（ステップＳ２１２）。つまり、制御回路１１０ｃが行っている処理の処理負荷が所定負荷（例えば、８０％）以上であるか否かが判定される（ステップＳ２１２）。但し、この判定動作を行うことなく、直接ステップＳ１０４へ進んでもよい。
【００９９】
ステップＳ２１２における判定の結果、制御回路１１０ｃの処理能力に余裕がない（つまり、制御回路１１０ｃが行っている処理の処理負荷が所定負荷以上である）と判定された場合には（ステップＳ２１２：Ｎｏ）、高精度演算を行うことなく、ステップＳ１０１の簡略化演算により算出された総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’に基づいて、送信電力飽和補正制御が行なわれる（ステップＳ１０６）。つまり、送信電力決定部１１１の動作により、送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘを超過している分だけ総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’が小さくなるように、総送信電力のゲインが決定される。その後、ゲイン振分処理部１１２の動作により、送信電力飽和補正制御によって決定されたゲインに応じて、ゲインＧ＿ＤＢＢ及びゲインＧ＿ＲＦが設定される（ステップＳ１０３）。
【０１００】
他方、ステップＳ２１２における判定の結果、制御回路１１０ｃの処理能力に余裕がある（つまり、制御回路１１０ｃが行っている処理の処理負荷が所定負荷以上でない）と判定された場合には（ステップＳ２１２：Ｙｅｓ）、送信電力決定部１１１の動作により、高精度演算を用いて総送信電力Ｐ＿ａｌｌが算出される（ステップＳ１０４）。
【０１０１】
その後、送信電力決定部１１１の動作により、ステップＳ１０４において算出された総送信電力Ｐ＿ａｌｌが送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘ以下であるか否かが判定される（ステップＳ１０５）。
【０１０２】
ステップＳ１０５における判定の結果、総送信電力Ｐ＿ａｌｌが送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘ以下であると判定された場合には（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、送信電力決定部１１１及びゲイン振分処理部１１２の動作により、ベースバンド処理回路１２０の出力が適切な信号レベルとなるようにゲインＧ＿ＤＢＢが設定されると共に、ＢＳ２００から送信される電力制御プロトコルに応じた制御メッセージが指定する送信電力でのフレーム４００の送信が行われるようにゲインＧ＿ＲＦが設定される（ステップＳ１０３）。
【０１０３】
他方、ステップＳ１０５における判定の結果、総送信電力Ｐ＿ａｌｌが送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘ以下でないと判定された場合には（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、送信電力決定部１１１の動作により、送信電力飽和補正制御が行なわれる（ステップＳ１０６）。具体的には、送信電力決定部１１１の動作により、送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘを超過している分だけ総送信電力Ｐ＿ａｌｌが小さくなるように、総送信電力のゲインが決定される。その後、ゲイン振分処理部１１２の動作により、送信電力飽和補正制御によって決定されたゲインに応じて、ゲインＧ＿ＤＢＢ及びゲインＧ＿ＲＦが設定される（ステップＳ１０３）。
【０１０４】
以上説明したように、第４実施形態に係るＭＳ１００ｃは、上述した第２実施形態に係るＭＳ１００が享受する効果を享受しつつ、フレーム構造に変化がない場合には高精度演算よりも簡略化された差分演算を用いて総送信電力Ｐ＿ａｌｌを算出することができる。従って、フレーム構造に変化がない場合には、高精度演算を行う必要がなくなる。このため、常に高精度演算を用いて総送信電力Ｐ＿ａｌｌを算出する必要があるＭＳと比較して、ＭＳ１００ｃの処理負荷を相対的に低減させることができる。
【０１０５】
加えて、対数軸上の値（つまり、デジベル値）として算出されている前回の総送信電力Ｐ＿ａｌｌと対数軸上の値として管理されているＢＳ２００からの制御による総送信電力の調整量とを単純に加算することで、今回の総送信電力Ｐ＿ａｌｌを比較的容易に算出することができる。言い換えれば、総送信電力Ｐ＿ａｌｌを算出するために、総送信電力Ｐ＿ａｌｌや調整量を対数軸上の値からリニア軸上の値に変換して加算した後に再度対数軸上の値に変換する必要は必ずしもない。このため、ＭＳ１００ｂの処理負荷を相対的に低減させることができる。
【０１０６】
尚、図９の説明では、簡略化演算を行っているが、簡略化演算を必ずしも行わなくともよい。例えば、図９のステップＳ１０１からＳ１０２を行うことなく、フレーム構造が変化しているか否かの判定に応じて、差分演算の結果に基づく送信電力飽和補正制御を行うか又は高精度演算の結果に基づく送信電力飽和補正制御を行うかを決定するように構成しても、よい。このように構成しても、高精度演算よりも簡略化された差分演算を用いている以上、少なくとも常に高精度演算を用いて総送信電力Ｐ＿ａｌｌを算出必要があるＭＳと比較して、ＭＳ１００ｂの処理負荷を相対的に低減させることができる。
【０１０７】
（５）第５実施形態
続いて、図１０を参照して、第５実施形態に係るＭＳ１００ｃについて説明する。ここに、図１０は、第５実施形態に係るＭＳ１００ｃの基本構成を示すブロック図である。
【０１０８】
図１０に示すように、第５実施形態に係るＭＳ１００ｃは、第２実施形態に係るＭＳ１００と同様に、その要部に着目すれば、ベースバンド処理回路１２０と、送信回路１３０とを備えている。また、第５実施形態に係るＭＳ１００ｃは、送信電力決定部１１１と、ゲイン振分処理部１１２と、プロトコル処理部１１３とを備える制御回路１１０ｃを備えている。
【０１０９】
第５実施形態に係るＭＳ１００ｃでは特に、制御回路１１０ｃは、送受信データ量制御部１１６ｃを備えている。送受信データ量制御部１１６ｃは、送信電力決定部１１１により算出される総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’（或いは、Ｐ＿ａｌｌ）が、送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘとなる又は送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘに近い値をとる（例えば、送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘに対して８０％から９５％ないしは１００％程度の値をとる）場合に、ＭＳ１００ｃから送受信されるデータのデータ量を減少させるようにベースバンド処理回路１２０を制御する。言い換えれば、送受信データ量制御部１１６ｃは、送信電力決定部１１１により算出される総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’（或いは、Ｐ＿ａｌｌ）が、送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘとなる又は送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘに近い値をとる場合に、総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’（或いは、Ｐ＿ａｌｌ）が送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘに近い値をとらない場合と比較して、ＭＳ１００ｃから送受信されるデータのデータ量を減少させるようにベースバンド処理回路１２０を制御する。
【０１１０】
これにより、ＭＳ１００ｃから送受信されるデータのデータ量を減少させた分だけ制御回路１１０ｃの処理負荷が低減するため、上述の図５や図９等で示した送信電力飽和補正制御を適切に行なうことができる。仮に、ＭＳ１００ｃから送受信されるデータのデータ量を減少させなければ、制御回路１１０の処理負荷が高くなってしまいかねない。その結果、制御部１１０ｃは、上述の図５や図９等で示した送信電力飽和補正制御を適切に行なうための処理能力を確保することができなくなってしまいかねない。これは、送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘよりも高い総送信電力でフレーム４００の送信が行われてしまうことにもつながりかねない。しかるに、第５実施形態によれば、上述の図５や図９等で示した送信電力飽和補正制御を適切に行なうための処理能力を確保することができるため、上述の図５や図９等で示した送信電力飽和補正制御を適切に行ないながら安定的な無線通信を行うことができる。
【０１１１】
尚、上述の説明では、送受信データ量制御部１１６ｃが明示的にＭＳ１００ｃから送受信されるデータのデータ量を減少させるようにベースバンド処理回路１２０を制御している。しかしながら、総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’（或いは、Ｐ＿ａｌｌ）の算出及び送信電力飽和補正制御の優先度を、データの送受信処理の優先度よりも高くするように制御回路１１０ｃが動作してもよい。つまり、明示的にＭＳ１００ｃから送受信されるデータのデータ量を減少させることに代えて、処理負荷が高い場合には優先的に総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’（或いは、Ｐ＿ａｌｌ）の算出及び送信電力飽和補正制御を行なうように構成してもよい。これにより、データの送受信処理に割り当てられる処理負荷が減少するため、結果として、送受信データ量が減少する。このため、送受信データ量制御部１１６ｃが明示的にＭＳ１００ｃから送受信されるデータのデータ量を減少させる場合と同様の効果を享受することができる。
【０１１２】
また、制御回路１１０等の処理負荷が高くなってしまう不都合は、特に相対的に高い処理負荷が要求される高精度演算を用いて総送信電力Ｐ＿ａｌｌを算出する際に顕著になる。従って、送受信データ量制御部１１６ｃは、高精度演算を行う必要がない場合には、ＭＳ１００ｃから送受信されるデータのデータ量を減少させるようにベースバンド処理回路１２０を制御しなくともよい。例えば、第４実施形態において説明したように、フレーム構造が変化していない場合には、高精度演算と比較して相対的に低い処理負荷が要求される差分演算によって総送信電力Ｐ＿ａｌｌを算出し且つ送信電力飽和補正制御を行なうことができる。従って、送受信データ量制御部１１６ｃは、送信電力決定部１１１により算出される総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’（或いは、Ｐ＿ａｌｌ）が送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘとなる又は送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘに近い値をとっている場合であっても、今回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となっているフレーム４００のフレーム構造が、前回総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出の対象となったフレーム４００のフレーム構造と同等である場合には、ＭＳ１００ｃから送受信されるデータのデータ量を減少させなくともよい。言い換えれば、送受信データ量制御部１１６ｃは、送信電力決定部１１１により算出される総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’（或いは、Ｐ＿ａｌｌ）が送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘに近い値をとり且つフレーム構造が変化している場合に、ＭＳ１００ｃから送受信されるデータのデータ量を減少させるようにベースバンド処理回路１２０を制御してもよい。
【０１１３】
（６）第６実施形態
続いて、図１１を参照して、第５実施形態に係るＭＳ１００ｄについて説明する。ここに、図１１は、第６実施形態に係るＭＳ１００ｄの基本構成を示すブロック図である。
【０１１４】
図１１に示すように、第６実施形態に係るＭＳ１００ｄは、第２実施形態に係るＭＳ１００と同様に、その要部に着目すれば、ベースバンド処理回路１２０と、送信回路１３０とを備えている。また、第６実施形態に係るＭＳ１００ｄは、送信電力決定部１１１と、ゲイン振分処理部１１２と、プロトコル処理部１１３とを備える制御回路１１０ｄを備えている。
【０１１５】
第６実施形態に係るＭＳ１００ｄでは特に、制御回路１１０ｄは、送受信データ量計測部１１７ｃを備えている。送受信データ量計測部１１７ｄは、ＭＳ１００から送受信されるデータのデータ量を適宜計測可能に構成されている。特に、送受信データ量計測部１１７ｄは、制御回路１１０ｄの処理負荷に大きく関わるパラメータ（例えば、送受信ＰＤＵ数等）を適宜計測可能に構成されていることが好ましい。
【０１１６】
送受信データ量計測部１１７ｄにより計測されるデータ量がＭＳ１００の送信量限界値となる又は送信量限界値に近い値をとる場合には、送信電力決定部１１１及びゲイン振分処理部１１２は、上述した簡略化演算により算出される総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’が送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘ（或いは、送信電力許容値Ｐ＿ｌｉｍｉｔ）を超えなくなる程度に総送信電力を減少させる。この制御は、総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’が実際に送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘ（或いは、送信電力許容値Ｐ＿ｌｉｍｉｔ）以上であるか否かに関わらずに行われることが好ましい。つまり、送受信データ量計測部１１７ｄにより計測されるデータ量が送信量限界値となる又は送信量限界値に近い値をとる場合には、送信電力決定部１１１及びゲイン振分処理部１１２は、総送信電力Ｐ＿ａｌｌ’が送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘ（或いは送信電力許容値Ｐ＿ｌｉｍｉｔ）を超えなくなると想定される程度にまで総送信電力を予め減少させることが好ましい。
【０１１７】
ここで、ＭＳ１００から送受信されるデータのデータ量が送信量限界値となる又は送信量限界値に近い値をとる場合には、データの送受信処理に制御回路１１０ｄの処理能力の多くが占有されていると考えられる。このため、上述の図５や図９等で示した送信電力飽和補正制御を適切に行なうための処理能力を確保することができなくなってしまいかねない。これは、送信電力最大値Ｐ＿ｍａｘよりも高い総送信電力でのフレーム４００の送信が行われてしまうことにもつながりかねない。しかるに、第６実施形態によれば、データ量が送信量限界値となる又は送信量限界値に近い値をとる場合には、予め総送信電力を減少させておくことで、送受信されるデータのデータ量を維持しつつも、送信電力飽和補正制御（特に、高精度演算を用いた総送信電力Ｐ＿ａｌｌの算出）を行なう必要性を相対的に低くしている。従って、データ量が送信量限界値となる又は送信量限界値に近い値をとる場合であっても、予め総送信電力を減少させておくことで、送受信されるデータのデータ量を維持しつつも、制御回路１１０ｄの処理負荷が膨れ上がってしまうという不都合を好適に防止することができる。
【０１１８】
尚、上述した第１実施形態から第６実施形態に係るＭＳ１００では、例えば制御回路１１０、ベースバンド処理回路１２０及び送信回路１３０の夫々が専用の回路として設けられていても良い。或いは、制御回路１１０、ベースバンド処理回路１２０及び送信回路１３０の少なくとも１つが、汎用のＣＰＵ上でのプログラムの動作として実現される機能ブロックないしは処理ブロックとして設けられていてもよい。いずれの場合であっても、上述した各種効果を享受することができることは言うまでもない。
【０１１９】
以上説明した第１実施形態から第６実施形態に関して、更に以下の付記を開示する。
【０１２０】
（付記１）
マルチキャリア変調方式により変調される送信フレームのフレーム構造が前回送信時のフレーム構造と同等でない場合には、サブキャリア毎に要求される送信電力を算出する第１の演算により前記送信フレームを送信するために必要な総送信電力を算出する第１算出部と、前記送信フレームのフレーム構造が前回送信時のフレーム構造と同等である場合には、前回算出された前記総送信電力に対して、前記送信フレームの送信先である無線基地局の制御による前記総送信電力の調整量を加算する第２の演算により前記総送信電力を算出する第２算出部とを備える無線端末。
【０１２１】
（付記２）
前記送信フレームには、情報送信単位であるバーストが複数含まれており、前記複数のバーストのうちサイズが最大となるバーストのサイズ及び該サイズが最大となるバーストのゲインの夫々が前回送信時のサイズ及びゲインの夫々と同一であり、且つ前記サイズが最大となるバーストのサイズが所定サイズ以上である場合に、前記送信フレームのフレーム構造が前回送信時のフレーム構造と同等であると判定される付記１に記載の無線端末。
【０１２２】
（付記３）
前記第２算出部は、前回算出された前記総送信電力に対して、前記無線基地局の制御による前記総送信電力の調整量に加えて、前記サイズが最大となるバーストのゲインの変化量に応じた送信電力の調整量を加算することで前記総送信電力を算出する付記２に記載の無線端末。
【０１２３】
（付記４）
前記第１の演算よりも簡略化された第３の演算により前記総送信電力を算出する第３算出部を更に備え、前記第１算出部は、前記第３算出部により算出される前記総送信電力が所定の閾値以上である場合に、前記第１の演算により前記総送信電力を算出し、前記第２算出部は、前記第３算出部により算出される前記総送信電力が前記所定の閾値以上である場合に、前記第２の演算により前記総送信電力を算出する付記１から３のいずれか一項に記載の無線端末。
【０１２４】
（付記５）
前記第３の演算は、複数のサブキャリアのうち送信電力が最大となるサブキャリアの送信電力及び当該無線端末からの情報の送信に使用されるサブキャリアの本数の夫々に基づく演算である付記４に記載の無線端末。
【０１２５】
（付記６）
前記送信フレームには、情報送信単位であるバーストが複数含まれており、前記第３の演算は、(i)前記複数のバーストのうちサイズが最大となるバーストのサイズが所定サイズ以上である場合には、該サイズが最大となるバーストの送信に使用されるサブキャリアの送信電力に基づく演算であり、(ii)前記複数のバーストのうちサイズが最大となるバーストのサイズが前記所定サイズ未満である場合には、複数のサブキャリアのうち送信電力が最大となるサブキャリアの送信電力に基づく演算である付記５に記載の無線端末。
【０１２６】
（付記７）
前記第１算出部、前記第２算出部及び前記第３算出部の少なくとも一つにより算出された前記総送信電力に応じて、前記総送信電力を調整する調整部を更に備え、当該無線端末の処理負荷が所定負荷以上である場合には、前記第１算出部は、前記第３算出部により算出される前記総送信電力が前記所定の閾値以上である場合であっても、前記第１の演算により前記総送信電力を算出せず、前記調整部は、前記第２算出部及び前記第３算出部の少なくとも一つにより算出された前記総送信電力に応じて、前記総送信電力を調整する付記４から６のいずれか一項に記載の無線端末。
【０１２７】
（付記８）
前記総送信電力が当該無線端末の送信電力限界値に対して所定割合以上の値となる場合に、前記送信フレームの送信レートを低下させる低下部を更に備える付記１から７のいずれか一項に記載の無線端末。
【０１２８】
（付記９）
前記送信フレームの送信レートが当該無線端末の送信能力限界値に対して所定の第１割合以上の値となり且つ前記総送信電力が当該無線端末の送信電力限界値に対して所定の第２割合以上となる場合に、前記総送信電力を低下させる低下部を更に備える付記１から７のいずれか一項に記載の無線端末。
【０１２９】
（付記１０）
マルチキャリア変調方式により変調される送信フレームを送信するために必要な総送信電力を第１の演算により算出する第１算出部と、前記第１算出部により算出される送信電力が所定の閾値以上である場合に、前記第１の演算よりも高精度な第２の演算により前記総送信電力を算出する第２算出部とを備える無線端末。
【０１３０】
（付記１１）
前記第１の演算は、複数のサブキャリアのうち送信電力が最大となるサブキャリアの送信電力及び当該無線端末からの情報の送信に使用されるサブキャリアの本数の夫々に基づく演算であることを特徴とする付記１０に記載の無線端末。
【０１３１】
（付記１２）
前記送信フレームには、情報送信単位であるバーストが複数含まれており、前記第３の演算は、(i)前記複数のバーストのうちサイズが最大となるバーストのサイズが所定サイズ以上である場合には、該サイズが最大となるバーストの送信に使用されるサブキャリアの送信電力に基づく演算であり、(ii)前記複数のバーストのうちサイズが最大となるバーストのサイズが前記所定サイズ未満である場合には、複数のサブキャリアのうち送信電力が最大となるサブキャリアの送信電力に基づく演算である付記１１に記載の無線端末。
【０１３２】
（付記１３）
前記第１算出部及び前記第２算出部の少なくとも一つにより算出された前記総送信電力に応じて、前記総送信電力を調整する調整部を更に備え、
当該無線端末の処理負荷が所定負荷以上である場合には、前記第２算出部は、前記第１算出部により算出される前記総送信電力が前記所定の閾値以上である場合であっても、前記第２の演算により前記総送信電力を算出せず、前記調整部は、前記第１算出部により算出された前記総送信電力に応じて、前記総送信電力を調整する付記１０から１２のいずれか一項に記載の無線端末。
【０１３３】
（付記１４）
前記総送信電力が当該無線端末の送信電力限界値に対して所定割合以上の値となる場合に、前記送信フレームの送信レートを低下させる低下部を更に備える付記１０から１３のいずれか一項に記載の無線端末。
【０１３４】
（付記１５）
前記送信フレームの送信レートが当該無線端末の送信能力限界値に対して所定割合以上の値となる場合に、前記総送信電力を低下させる低下部を更に備える付記１０から１４のいずれか一項に記載の無線端末。
【０１３５】
（付記１６）
マルチキャリア変調方式により変調された送信フレームを送信するために必要な総送信電力を第１の演算により算出する第１算出部と、前記第１算出部により算出された前記総送信電力が所定の閾値以上の場合に、前記送信フレームの送信レートを低下させる低下部とを備える無線端末。
【０１３６】
（付記１７）
マルチキャリア変調方式により変調された送信フレームを送信するために必要な総送信電力を第１の演算により算出する第１算出部と、前記送信フレームの送信レートが当該無線端末の送信能力限界値に対して所定の第１割合以上の値となり且つ前記第１算出部により算出された前記総送信電力が当該無線端末の送信電力限界値に対して所定の第２割合以上となる場合に、前記総送信電力を低下させる低下部とを備える無線端末。
【０１３７】
（付記１８）
マルチキャリア変調方式により変調される送信フレームのフレーム構造が前回送信時のフレーム構造と同等である場合には、サブキャリア毎に要求される送信電力を算出する第１の演算により前記送信フレームを送信するために必要な総送信電力を算出する第１算出工程と、前記送信フレームのフレーム構造が前回送信時のフレーム構造と同等でない場合には、前回算出された前記総送信電力に対して、前記送信フレームの送信先である基地局の制御による前記総送信電力の調整量を加算する第２の演算により前記総送信電力を算出する第２算出工程とを備える無線端末における送信電力算出方法。
【０１３８】
（付記１９）
マルチキャリア変調方式により変調される送信フレームを送信する無線端末を動作させるコンピュータプログラムであって、前記無線端末に、マルチキャリア変調方式により変調される送信フレームのフレーム構造が前回送信時のフレーム構造と同等である場合には、サブキャリア毎に要求される送信電力を算出する第１の演算により前記送信フレームを送信するために必要な総送信電力を算出する第１算出工程と、前記送信フレームのフレーム構造が前回送信時のフレーム構造と同等でない場合には、前回算出された前記総送信電力に対して、前記送信フレームの送信先である基地局の制御による前記総送信電力の調整量を加算する第２の演算により前記総送信電力を算出する第２算出工程とを実行させるコンピュータプログラム。
【０１３９】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう無線端末、無線端末における送信電力算出方法及びコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１４０】
１、１０００  無線通信システム
１０  無線端末
１１  第１算出部
１２  第２算出部
２０  無線基地局
１００  ＭＳ
１１０  制御回路
１１１  送信電力決定部
１１２  ゲイン振分処理部
１１３  プロトコル処理部
１２０  ベースバンド処理回路
１２１  送信タイミング生成部
１２２  ＯＦＤＭＡ信号生成部
１２３  サブキャリア毎ゲイン調整部
１２４  送信フレーム構成データ制御部
１２５  ＩＦＦＴ部
１２６  ベースバンドゲイン調整部
１２７  Ｄ／Ａ変換部
１３０  送信回路
１３１  ＲＦゲイン調整部
１３２  アンテナ
２００  ＢＳ
４００  フレーム
４１３  ＤＬ−ＭＡＰ
４１４  ＵＬ−ＭＡＰ
４２０  ＤＬサブフレーム部分
４３０  ＵＬサブフレーム部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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