(57)【要約】      （修正有）【課題】ダイコータの受渡し、分解及び組立てを、トータル的に安全かつ迅速に行うことが可能なダイコータ用分解・組立台の提供。【解決手段】ダイコータ用分解・組立台１ａは、ダイコータ１１の第一ブロック１１１が着脱自在に固定される固定部材３ａと、ダイコータ１１の第二ブロック１１２が着脱自在に固定される移動用固定部材４ａと、移動用固定部材４ａを移動させる移動装置５と、ダイコータ１１を搬送するダイコータ用台車との間で、ダイコータ１１を受け渡しする受渡し装置６とを備えた構成としてある。【選択図】図２
2011183251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイコータを構成する複数のダイ要素のうちの一つのダイ要素が着脱自在に固定される固定部材と、
前記複数のダイ要素のうちの他のダイ要素が着脱自在に固定される移動用固定部材と、
前記移動用固定部材を移動させる移動装置と
を備えたことを特徴とするダイコータ用分解・組立台。
【請求項２】
前記固定部材及び前記移動用固定部材が、前記ダイ要素の載置される載置面と、前記ダイ要素の固定される固定面とを有することを特徴とする請求項１に記載のダイコータ用分解・組立台。
【請求項３】
前記ダイコータを搬送するダイコータ用台車との間で、前記ダイコータを受け渡しする受渡し装置を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のダイコータ用分解・組立台。
【請求項４】
前記受渡し装置が、前記固定部材を回動させる回動機器であり、前記回動機器が、前記固定部材を回動させる回動用ハンドル、及び、前記固定部材の回動を止める回動防止用部材を有することを特徴とする請求項３に記載のダイコータ用分解・組立台。
【請求項５】
前記回動機器が、前記固定部材の回動角度を表示する角度表示器を有することを特徴とする請求項４に記載のダイコータ用分解・組立台。
【請求項６】
前記移動装置が、前記移動用固定部材を水平方向に移動させる水平移動機器と、前記移動用固定部材を昇降させる昇降機器とを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のダイコータ用分解・組立台。
【請求項７】
前記水平移動機器が、移動機器用基材、スライド軸受、及び、前記移動用固定部材の水平方向の移動を止める移動防止用部材を有することを特徴とする請求項６に記載のダイコータ用分解・組立台。
【請求項８】
前記昇降機器が、前記移動機器用基材を昇降させる昇降用ハンドル、及び、前記移動機器用基材の昇降を止める昇降防止用部材を有することを特徴とする請求項６又は７に記載のダイコータ用分解・組立台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイコータ用分解・組立台に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムやシートなどの被コーティング材は、ダイコータを用いて、コーティングが行われている。
ダイコータは、コーティング液の噴射ノズルであり、通常、複数のブロックとシムなどを有している。このダイコータは、ポンプ又はエアー若しくは窒素等による圧送によって供給されたコーティング液を、塗布幅方向にほぼ均一となるように、バックロールに掛けられた被コーティング材に吹き付ける。
【０００３】
また、たとえば、コーティングの幅替やコーティング液を変更する際などには、ダイコータに対して、洗浄、分解、組立て、及び、保管が行われる。この際、ダイコータは、ホイスト式クレーンなどの搬送装置によってダイコータ用分解・組立台に搬送され、搬送装置とダイコータ用分解・組立台との間で、ダイコータの受渡しが行われ、さらに、ダイコータ用分解・組立台において、ダイコータの分解及び組立てが行われる。
【０００４】
（従来例）
図示してないが、上記のダイコータの分解・組立作業において、通常、ダイコータ用分解・組立台として、定盤が用いられてきた。すなわち、ダイコータは、一般的に、ホイスト式クレーンによって搬送され、定盤上に載置され、この定盤上で、ダイコータの分解及び組立てが行われてきた。
【０００５】
また、生産性などを向上させるために、本発明に関連する技術として、様々な技術が研究開発されている。
たとえば、特許文献１には、移動可能な台枠、リフターテーブル、対向して配置された一対以上の揺動可能な引き離しアーム、型体との結合装置の設けられた支持台、及び、アーム駆動装置を備えたＴダイ分解組立用リフター台車の技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、塗布液を塗布幅方向に広げるポケットと、塗布液をポケットから被塗布物に吐出するスリットを、少なくとも２組備えた同時重層用ダイコータで構成されるダイコータの組立方法において、上面の平面度が０．１〜１０μｍの台上で組み立てることを特徴とするダイコータの組立方法及び組立装置などの技術が開示されている。
【０００７】
さらに、特許文献３には、複数のバーが接合されることで、バーとバーの間にスリットおよびポケットが形成されてなるダイコータの組立方法において、接合が、油圧、空圧、磁石又は真空チャックによる接合手段によって行われていることを特徴とするダイコータの組立方法などの技術が開示されている。
【０００８】
また、特許文献４には、第１Ｔダイ本体の下部に着脱自在に設けられたダイリップと、第１Ｔダイ本体にノズル隙間を介して配設された第２Ｔダイ本体と、第２Ｔダイ本体に設けられた第１ストッパと、ダイリップに設けられ第１ストッパと摺動可能に設けられた第２ストッパと、第１Ｔダイ本体に設けられガイド開口を有する第１ガイド体と、ガイド開口を貫通しダイリップに設けられた軸体と、軸体をガイド開口に沿って移動させるための移動部材とを備え、移動部材を介して軸体を移動させることによりダイリップを第１Ｔダイ本体から離脱させるように構成したことを特徴とするＴダイのダイリップ分解装置の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公昭６１−６７７１号公報
【特許文献２】特開２００４−３３８８２号公報
【特許文献３】特開２０００−２７１５２２号公報
【特許文献４】実開平６−５０８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述したホイスト式クレーンや定盤を用いて、ダイコータの分解・組立作業を行うには、たとえば、ダイコータが５００ｋｇを超える重量物である場合、取扱い（マテリアルハンドリング）に優れた技能を有する作業者を必要とし、さらに、作業性や安全性をさらに向上させることが、実質的に困難であった。そのため、ダイコータの分解・組立作業においては、ダイコータの受渡し、分解及び組立てを、トータル的に安全かつ迅速に行うことが可能なダイコータ用分解・組立台が要望されていた。
なお、上記の特許文献１〜４の技術では、本発明の課題を解決することはできない。
【００１１】
本発明は、以上のような問題を解決するために提案されたものであり、ダイコータの受渡し、分解及び組立てを、トータル的に安全かつ迅速に行うことが可能なダイコータ用分解・組立台の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明のダイコータ用分解・組立台は、ダイコータを構成する複数のダイ要素のうちの一つのダイ要素が着脱自在に固定される固定部材と、前記複数のダイ要素のうちの他のダイ要素が着脱自在に固定される移動用固定部材と、移動用固定部材を移動させる移動装置とを備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のダイコータ用分解・組立台によれば、数百キログラム（たとえば、５００キログラム）の重量を有するダイコータの受渡し、分解及び組立てを、トータル的に（すなわち、受渡し、分解及び組立ての全てにおいて、）安全かつ迅速に行うことができ、作業性や安全性を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態にかかるダイコータ用分解・組立台の概略図であり、（ａ）は平面図を示しており、（ｂ）は側面図を示している。
【図２】図２は、本発明の第二実施形態にかかるダイコータ用分解・組立台の概略図であり、（ａ）は平面図を示しており、（ｂ）は側面図を示している。
【図３】図３は、本発明の第二実施形態にかかるダイコータ用分解・組立台が用いられる、ダイコータ用マテリアルハンドリングシステムを説明するための概略縮小平面図を示している。
【図４】図４は、本発明の第二実施形態にかかるダイコータ用分解・組立台との間で、ダイコータを受け渡しする、ダイコータ用台車を説明するための概略図であり、（ａ）は平面図を示しており、（ｂ）は側面図を示している。
【図５】図５は、本発明の第二実施形態にかかるダイコータ用分解・組立台の動作を説明するための要部の概略図であり、（ａ）はダイコータ受け渡し前の側面図を示しており、（ｂ）は第一ブロック固定後の側面図を示しており、（ｃ）はダイコータ回動後の側面図を示しており、（ｄ）は第二ブロック固定後の側面図を示しており、（ｅ）は第二ブロック移動後の側面図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［ダイコータ用分解・組立台の第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態にかかるダイコータ用分解・組立台の概略図であり、（ａ）は平面図を示しており、（ｂ）は側面図を示している。
図１において、ダイコータ用分解・組立台１は、台枠２、ダイコータ１１の第一ブロック１１１が着脱自在に固定される固定部材３、ダイコータ１１の第二ブロック１１２が着脱自在に固定される移動用固定部材４、及び、移動用固定部材４を移動させる移動装置５を備えている。
また、本実施形態のダイコータ１１は、複数のダイ要素として、第一ブロック１１１及び第二ブロック１１２を有している。
【００１６】
台枠２は、直方体状としてあり、一対の固定部材３、移動用固定部材４及び移動装置５が設けられている。また、台枠２の上面において、ダイコータ１１の分解及び組立てが行われる。なお、図示してないが、台枠２に、溶剤用受けパン、シム用受けパン、又は、ボルトと締め付け工具用受けパンなどを設けてもよい。
【００１７】
固定部材３は、台枠２の上面の左右方向両端部の前方向側に、直方体状の基台３３を介して、固定されている。また、各固定部材３は、第一ブロック１１１の左右方向の両端部が載置される載置面３１と、第一ブロック１１１の固定される固定面３２とを有しており、第一ブロック１１１が着脱自在に固定される。すなわち、ダイコータ１１は、通常、ホイスト式クレーン（図示せず）によって搬送され、ダイコータ１１の第一ブロック１１１の一面（図１（ｂ）においては、下面）が載置面３１に載置され、さらに、第一ブロック１１１の他面（図１（ｂ）においては、前方側の側面）が固定面３２に螺着される。
【００１８】
ここで、好ましくは、載置面３１が後方向に延長され、ダイコータ１１の第二ブロック１１２（図１（ｂ）においては、下面）が載置面３１に載置されるとよい。このようにすると、載置面３１の後側の部分が、第二ブロック１１２を分解又は組み立てる際、第二ブロック１１２をガイド（あるいは、支持）することができるので、第二ブロック１１２を第一ブロック１１１にぶつけてしまうといった不具合を効果的に防止することができ、作業性及び安全性を向上させることができる。なお、載置面３１の後側の部分を設ける代わりに、ガイド（あるいは、支持）用ブロック（図示せず）を、基台３３などに螺着する構成としてもよく、ほぼ同様の効果を得ることができる。
なお、本実施形態の固定部材３は、載置面３１を有する載置板と固定面３２を有する固定板とからなる、断面がほぼＬ字状の構造としてあるが、この構造に限定されるものではない。
【００１９】
移動用固定部材４は、ダイコータ１１の第二ブロック１１２の左右方向の中央部の一面（図１（ｂ）においては、下面）が載置される載置面４１と、第二ブロック１１２の他面（図１（ｂ）においては、後方側の側面）が螺着などによって固定される固定面４２とを有しており、第二ブロック１１２が着脱自在に固定される。
なお、本実施形態の移動用固定部材４は、載置面４１を有する載置板と固定面４２を有する固定板とからなる、断面がほぼＬ字状の構造としてあるが、この構造に限定されるものではない。
【００２０】
移動装置５は、移動用固定部材４を水平方向に移動させる水平移動機器５０と、移動用固定部材４を昇降させる昇降機器５５とを有している。この移動装置５は、移動用固定部材４を前後方向及び上下方向に移動させることができるので、たとえば、第二ブロック１１２を第一ブロック１１１に組み立てる際、第一ブロック１１１に対する第二ブロック１１２の位置合わせを、精度よくかつ円滑に行うことができる。
【００２１】
水平移動機器５０は、スライド軸受５１、移動機器用基材５２及び移動防止用部材５３などを有している。
たとえば、スライド軸受５１は、一対のリニアベアリングとしてあり、ほぼ矩形板からなる移動機器用基材５２上に設けられている。また、移動防止用部材５３は、止めねじや位置決めピンなどとしてあり、後方向に移動させた移動用固定部材４が水平方向に移動しないように、移動用固定部材４を係止する。このようにすると、作業者が、ダイコータ１１の第二ブロック１１２を容易に水平方向へ移動させることができ、また、構造を単純化でき、製造原価のコストダウンを図ることができる。
なお、上記の水平方向は、水平及びほぼ水平な方向である。
【００２２】
昇降機器５５は、移動機器用基材５２のほぼ四隅に設けられたリニアブッシュ５８、移動機器用基材５２のほぼ中央に設けられたジャッキ、このジャッキと連結されたベベルギアボックス、このベベルギアボックスにトルクを伝達するシャフト、このシャフトと連結された昇降用ハンドル５６、及び、上記シャフトの回転を防止する昇降防止用部材５７（通常、止めねじ機構を利用する部材である。）などを有している。このようにすると、昇降用ハンドル５６を回転させることにより、移動機器用基材５２を昇降させることができ、また、昇降防止用部材５７によって、移動機器用基材５２の昇降を止め、移動機器用基材５２を所定の高さに維持することができる。
なお、昇降機器５５の構成は、上記に限定されるものではなく、様々な構成とすることができる。たとえば、昇降機器５５は、昇降の高さを表示する高さ表示器（図示せず）を有する構成としてもよい。
【００２３】
次に、上記構成のダイコータ用分解・組立台１の動作などについて説明する。
まず、ダイコータ用分解・組立台１は、図１（ｂ）に示すように、移動機器用基材５２が下限の位置にあり、移動用固定部材４は、移動防止用部材５３によって、後方向の位置に係止されている。
次に、ダイコータ１１は、通常、ホイスト式クレーン（図示せず）によって搬送され、ダイコータ１１の第一ブロック１１１の一面（図１（ｂ）においては、下面）が固定部材３の載置面３１に載置され、第一ブロック１１１の他面（図１（ｂ）においては、前方側の側面）が固定部材３の固定面３２に螺着される。
なお、ダイコータ１１の刃先は、非常に精密な加工が施されており、ダメージを与えないように、慎重に作業が行われる。
【００２４】
次に、移動防止用部材５３が取り外され、移動用固定部材４は、前方向に（第二ブロック１１２が載置面４１の上方に位置するように）移動される。続いて、昇降防止用部材５７のロックが解除され、昇降用ハンドル５６によって、移動用固定部材４は、移動機器用基材５２とともに上昇し、載置面４１が、ダイコータ１１の第二ブロック１１２の左右方向の中央部の一面（図１（ｂ）においては、下面）と接触し、第二ブロック１１２は、載置面４１に載置される。そして、昇降防止用部材５７によって、移動用固定部材４の高さ位置が保持される。続いて、第二ブロック１１２の他面（図１（ｂ）においては、後方側の側面）は、固定面４２に螺着される。
【００２５】
次に、第二ブロック１１２を介して第一ブロック１１１に締め込まれていた固定用ボルト（図示せず）が取り外され、続いて、通常、押ボルト（図示せず）によって、第二ブロック１１２がゆっくり第一ブロック１１１から離される。
次に、移動用固定部材４が後方向に（たとえば、数ｍｍ〜十数ｃｍ）移動され、シム（図示せず）が取り外され、さらに、移動用固定部材４が後方向に移動され、移動防止用部材５３によって係止される。続いて、取り外したシムや第一ブロック１１１及び第二ブロック１１２の合せ面が清掃され、さらに、新たに取り付けられるシムが清掃される。
続いて、上記の手順を戻ることにより、分解されたダイコータ１１は、安全かつ迅速に組み立てられ、組み立てられたダイコータ１１は、ホイスト式クレーン（図示せず）によって搬送される。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態のダイコータ用分解・組立台１によれば、数百キログラム（たとえば、５００キログラム）の重量を有するダイコータ１の分解及び組立てを、安全かつ迅速に行うことができ、作業性や安全性を大幅に向上させることができる。
【００２７】
［ダイコータ用分解・組立台の第二実施形態］
図２は、本発明の第二実施形態にかかるダイコータ用分解・組立台の概略図であり、（ａ）は平面図を示しており、（ｂ）は側面図を示している。
図２において、本実施形態のダイコータ用分解・組立台１ａは、上述した第一実施形態のダイコータ用分解・組立台１と比べると、ダイコータ１１を搬送するダイコータ用台車１０５との間で、ダイコータ１１を受け渡しする受渡し装置６を有する点などが相違する。なお、本実施形態の他の構成は、ダイコータ用分解・組立台１とほぼ同様としてある。
したがって、図２において、図１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００２８】
受渡し装置６は、台枠２の前方向の左右両側に設けられており、一対の固定部材３ａを回動させる回動機器６１を有している。
ここで、各固定部材３ａは、第一実施形態の固定部材３とほぼ同様な構成としてあり、分解や組立が行われる際、第一ブロック１１１の左右方向の両端部が載置される載置面３１ａと、第一ブロック１１１の螺着される固定面３２ａとを有しており、第一ブロック１１１が着脱自在に固定される。ただし、固定部材３ａは、ダイコータ用台車１０５からダイコータ１１を受け取る際、受渡し装置６によって、前方向に回動されるので、第一ブロック１１１の他面（図２（ｂ）においては、分解や組立が行われる際の前方側の側面）が固定面３２ａに載置され、かつ、第一ブロック１１１の一面（図２（ｂ）においては、分解や組立が行われる際の下面）が載置面３１ａと接触した状態で、第一ブロック１１１は、固定面３２ａに螺着される。
なお、本実施形態の載置面３１ａは、第一ブロック１１１のみを載置する構造としてある。
【００２９】
回動機器６１は、一対の固定部材３ａと連結された回動軸、各回動軸と連結された大歯車、各大歯車と噛み合う小歯車、各小歯車にトルクを伝達するシャフト、左方向のシャフトと連結された回動用ハンドル６２、この回動用ハンドル６２の回転を停止する回動防止用部材６３（通常、止めねじ機構を利用する部材である。）、並びに、回動用ハンドル６２からのトルクを右方向のシャフトに伝達するためのスプロケット、チャーン及び伝達シャフトなどを有する。このようにすると、回動用ハンドル６２を回転させることにより、一対の固定部材３ａが回動し、ダイコータ１１を安全かつ迅速に受け渡すことができる。また、回動防止用部材６３によって、固定部材３ａを所定の回動角度に維持することができる。
【００３０】
また、回動機器６１は、固定部材３ａの回動角度を表示する角度表示器６４を有するとよい。この角度表示器６４は、左方向の回動軸と連結されており、このようにすると、回動角度を確認しながら、回動用ハンドル６２を回転させることができ、安全性などを向上させることができる。
なお、回動機器６１の構成は、上記構成に限定されるものではない。  たとえば、上記の回動軸は、ダイコータ１１の重心に近いほうがよく、このようにすると、小さなトルクでダイコータ１１を回動させることができる。また、回動用ハンドル６２は、ラチェット機能を有するとよく、このようにすると、安全性を向上させることができる。さらに、回動の行き過ぎを防止するストッパを設けてもよい。
【００３１】
また、本実施形態の移動用固定部材４ａは、二以上のボルト穴（図示せず）の形成された載置面４１ａを有している。すなわち、載置面４１ａは、ダイコータ１１の第二ブロック１１２の左右方向の中央部の一面（図２（ｂ）においては、分解や組立が行われる際の下面）が載置されるとともに、下方から上記のボルト穴に挿入されるボルトによって、第二ブロック１１２が着脱自在に固定される。このように、本発明においては、載置面４１ａが、固定面として機能してもよい。
なお、その他の構成は、上記ダイコータ用分解・組立台１とほぼ同様としてある。
【００３２】
次に、ダイコータ用分解・組立台１ａの動作などをより理解しやすいように、本実施形態のダイコータ用分解・組立台１ａが用いられるダイコータ用マテリアルハンドリングシステム１０１などについて、図面を参照して説明する。
図３は、本発明の第二実施形態にかかるダイコータ用分解・組立台が用いられる、ダイコータ用マテリアルハンドリングシステムを説明するための概略縮小平面図を示している。
図３において、ダイコータ用マテリアルハンドリングシステム１０１は、コーティングを行うための設置台１２、洗浄台１０２、保管台１０３、ダイコータ用台車１０５、１０６、スライドベース１０７、中間用ローラコンベア１０８、及び、ダイコータ用分解・組立台１ａなどを有している。また、ダイコータ１１は、設置フロア１４に立設された一対の設置台１２に取り付けられており、バックロール１３に掛けられた被コーティング材（図示せず）に、コーティング液を吹き付ける。
なお、図３に示すレイアウトは、一例であり、設置フロア１４の形状などに応じて、様々なレイアウトが選択される。
【００３３】
洗浄台１０２、保管台１０３、ダイコータ用台車１０６、中間用ローラコンベア１０８、及び、ダイコータ用台車１０５は、ローラコンベアを有しており、スライドベース１０７に着脱自在に固定されたダイコータ１１は、上記のコンベア上を安全かつ迅速に移動することができる。すなわち、ダイコータ１１は、ダイコータ用台車１０６によって、洗浄台１０２、保管台３、設置台１２及び中間用ローラコンベア１０８の間を、安全かつ迅速に移動することができる。また、ダイコータ１１は、ダイコータ用台車１０５によって、中間用ローラコンベア１０８とダイコータ用分解・組立台１ａとの間を、安全かつ迅速に移動することができる。
【００３４】
次に、ダイコータ用台車１０５について、図面を参照して説明する。
図４は、本発明の第二実施形態にかかるダイコータ用分解・組立台との間で、ダイコータを受け渡しする、ダイコータ用台車を説明するための概略図であり、（ａ）は平面図を示しており、（ｂ）は側面図を示している。
図４において、ダイコータ用台車１０５は、台枠１５０、ローラコンベア１５１、ガイドレール１５２、車輪１５３、昇降用基材１５４、昇降機器１５５、及び、走行機器１５６を有しており、本実施形態のダイコータ用分解・組立台１ａに、ダイコータ１１を搬送する。
【００３５】
ローラコンベア１５１は、ハウジング５１１及びローラ５１２などを有しており、ダイコータ１１の螺着されたスライドベース１０７は、所定の方向（左右方向）に円滑にかつ安全に移動することができる。
また、昇降機器１５５は、昇降用基材１５４のほぼ四隅に設けられたリニアブッシュ、昇降用基材１５４のほぼ中央に設けられたジャッキ、このジャッキと連結されたベベルギアボックス、このベベルギアボックスにトルクを伝達するシャフト、このシャフトと連結された昇降用ハンドル５５１、及び、昇降用ハンドル５５１の回転を止める昇降防止用部材５５２などを有している。ローラコンベア１５１は、昇降用基材１５４上に固定されており、この昇降機器１５５は、ローラ５１２上のスライドベース１０７を昇降させる。
【００３６】
さらに、走行機器１５６は、後方向の車輪１５３どうしを連結する連結シャフト、この連結シャフトにトルクを伝達するベベルギアボックス、このベベルギアボックスにトルクを伝達するシャフト、このシャフトと連結された走行用ハンドル５６１、及び、走行用ハンドル５６１の回転を止める走行防止用部材５６２などを有している。
このダイコータ用台車１０５は、設置フロア１４に敷設されたガイドレール１５２に沿って走行し、中間用ローラコンベア１０８とダイコータ用分解・組立台１ａとの間で、ダイコータ１１を移動させる。
【００３７】
次に、上述した構成のダイコータ用分解・組立台１ａの動作などについて、図面を参照して説明する。
図５は、本発明の第二実施形態にかかるダイコータ用分解・組立台の動作を説明するための要部の概略図であり、（ａ）はダイコータ受け渡し前の側面図を示しており、（ｂ）は第一ブロック固定後の側面図を示しており、（ｃ）はダイコータ回動後の側面図を示しており、（ｄ）は第二ブロック固定後の側面図を示しており、（ｅ）は第二ブロック移動後の側面図を示している。
図５（ａ）において、まず、ダイコータ用分解・組立台１ａは、回動機器６１によって、固定部材３ａが前方向に約９０°回動されており、また、移動用固定部材４ａは、後方向かつ下方に位置している。
また、ダイコータ用台車１０５は、中間用ローラコンベア１０８からダイコータ１１及びスライドベース１０７を受け取り、昇降機器１５５などによって、ダイコータ１１及びスライドベース１０７を上限位置まで上昇させる。
【００３８】
次に、図５（ｂ）に示すように、ダイコータ用台車１０５は、走行機器１５６などによって、後方向に（ダイコータ１１が固定面３２ａの上方に位置するように）移動され、スライドベース１０７へのダイコータ１１の固定状態が解除される。続いて、昇降機器１５５などによって、ダイコータ１１及びスライドベース１０７を降下させ、ダイコータ１１が固定面３２ａに載置される。この際、スライドベース１０７は、ダイコータ１１の左右方向のほぼ中央部を支持しているので、ダイコータ１１の左右方向のほぼ端部を支持する固定部材３ａと緩衝しない構成としてある。
続いて、第一ブロック１１１は、一面（図２（ｂ）においては、分解や組立が行われる際の下面）が載置面３１ａと接触した状態で、他面（図２（ｂ）においては、分解や組立が行われる際の前方側の側面）が固定面３２ａに螺着される。
なお、分解作業の内容などによっては、ダイコータ用台車１０５は、スライドベース１０７がさらに降ろされた位置で、待機していてもよい。
【００３９】
次に、図５（ｃ）に示すように、ダイコータ用分解・組立台１ａは、回動機器６１によって、固定部材３ａが後方向に約９０°回動される。なお、ダイコータ１１の刃先が、真上方向を向いている状態を、回動角度０°とする。
ここで、ダイコータ１１は、約９０°回動されることにより（回動角度が０°となり）、第一ブロック１１１の下面が載置面３１ａに載置され、かつ、第一ブロック１１１の側面が固定面３２ａに螺着されている。このように、ダイコータ用分解・組立台１ａは、回動機器６１の回動用ハンドル６２や回動防止用部材６３などを操作することによって、重量物であるダイコータ１１を安全かつ迅速に受け渡しすることができ、ホイスト式クレーン（図示せず）を用いる場合と比べて、大幅に生産性や安全性を向上させることができる。また、ダイコータ１１は、ダイコータ用台車１０５からダイコータ用分解・組立台１ａに受け渡しされると、ほぼ分解可能な状態となるので、ダイコータ１１の分解作業及び組立作業においては、ダイコータ１１の受渡し、分解及び組立てを、トータル的に安全かつ迅速に行うことができる。
続いて、移動防止用部材５３が取り外され、移動用固定部材４ａは、前方向（第二ブロック１１２が載置面４１ａの上方に位置するように）移動される。
【００４０】
次に、図５（ｄ）に示すように、ダイコータ用分解・組立台１ａは、昇降防止用部材５７のロックが解除され、昇降用ハンドル５６の操作によって、移動用固定部材４ａは、移動機器用基材５２とともに上昇し、載置面４１ａが、ダイコータ１１の第二ブロック１１２の左右方向の中央部の一面（図２（ｂ）においては、分解や組立が行われる際の下面）と接触し、第二ブロック１１２は、載置面４１に載置される。そして、昇降防止用部材５７によって、移動用固定部材４ａの高さ位置が保持される。続いて、第二ブロック１１２の一面は、載置面４１ａに螺着される。
【００４１】
次に、第二ブロック１１２を介して第一ブロック１１１に締め込まれていた固定用ボルト（図示せず）が取り外され、続いて、通常、押ボルト（図示せず）によって、第二ブロック１１２がゆっくり第一ブロック１１１から離される。
次に、図５（ｅ）に示すように、移動用固定部材４が後方向に（たとえば、数ｍｍ〜十数ｃｍ）移動され、シム（図示せず）が取り外され、さらに、移動用固定部材４が後方向に移動され、移動防止用部材５３によって係止される。続いて、取り外したシムや第一ブロック１１１及び第二ブロック１１２の合せ面が清掃され、さらに、新たに取り付けられるシムが清掃される。
【００４２】
続いて、上記の手順を戻ることにより、分解されたダイコータ１１は、安全かつ迅速に組み立てられ、組み立てられたダイコータ１１は、受渡し装置６によって、ダイコータ用台車１０５に渡され、ダイコータ用台車１０５によって搬送される。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態のダイコータ用分解・組立台１ａによれば、第一実施形態のダイコータ用分解・組立台１とほぼ同様の効果を奏するとともに、回動機器６１の回動用ハンドル６２や回動防止用部材６３などを操作することによって、重量物であるダイコータ１１を安全かつ迅速に受け渡しすることができ、ホイスト式クレーン（図示せず）を用いる場合と比べて、大幅に生産性や安全性を向上させることができる。すなわち、ダイコータ用分解・組立台１ａによれば、ダイコータ１１の分解作業及び組立作業において、ダイコータ１１の受渡し、分解及び組立てを、トータル的に安全かつ迅速に行うことができる。
【００４４】
以上、本発明のダイコータ用分解・組立台について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係るダイコータ用分解・組立台は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【００４５】
たとえば、ダイコータ１１は、二分割された構成（すなわち、第一ブロック１１１及び第二ブロック１１２を有する構成）としてあるが、これに限定されるものではない。図示してないが、第一ブロック１１１と第二ブロック１１２との間に、一又は二以上のブロック（図示せず）を有する構成としてもよい。かかる場合であっても、たとえば、第二実施形態のダイコータ用分解・組立台１ａは、スライド軸受５１に第二（又は第二、第三、…の）の移動用固定部材（図示せず、第一ブロックと第二ブロックとの間に位置する一又は二以上のブロック用の移動用固定部材）を備えることにより、第二実施形態とほぼ同様の効果を発揮しつつ、三分割以上のダイコータ１１に対応することができる。
【００４６】
また、三分割以上された各ブロックの下面が、同一平面を形成する場合は、第二実施形態とほぼ同様の動作により、支障なく分解及び組立を行うことができる。
さらに、図示してないが、三分割以上された各ブロックの下面が、多角平面（通常、凸状の多角平面）などを形成する場合であっても、多角平面の各平面を水平とするように、固定部材３ａを回動角度０°から後方向（通常、後方向であるが、前方向であってもよい。）に回動させ、続いて、水平となった各平面の高さ位置に、各載置面の高さ位置を合わせる（調整する）ことにより、各ブロックを順番に各移動用固定部材に載置し固定することができる。すなわち、上記の動作を各ブロックに対して行うことにより、三分割以上された各ブロックの下面が、多角平面を形成する場合であっても、第二実施形態とほぼ同様の効果を発揮しつつ、各ブロックを順番に分解することができ、また、分解した各ブロックを組み立てることができる。
【００４７】
また、受渡し装置６及び昇降機器５５などは、作業者によって動かされる構成としてあるが、この構成に限定されるものではなく、たとえば、モータなどの駆動装置を用いて動かす構成としてもよい。このようにすると、自動化又は半自動化を行うことができ、生産性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１、１ａ  ダイコータ用分解・組立台
２  台枠  
３、３ａ  固定部材  
４、４ａ  移動用固定部材  
５  移動装置  
６  受渡し装置
１１  ダイコータ  
１２  設置台  
１３  バックロール  
３１、３１ａ  載置面  
３２、３２ａ  固定面  
３３  基台  
４１、４１ａ  載置面  
４２  固定面  
５０  水平移動機器
５１  スライド軸受  
５２  移動機器用基材  
５３  移動防止用部材  
５５  昇降機器  
５６  昇降用ハンドル  
５７  昇降防止用部材  
５８  リニアブッシュ  
６１  回動機器
６２  回動用ハンドル
６３  回動防止用部材
６４  角度表示器
１０１  ダイコータ用マテリアルハンドリングシステム
１０２  洗浄台
１０３  保管台
１０５  ダイコータ用台車
１０６  ダイコータ用台車
１０７  スライドベース
１０８  中間用ローラコンベア
１１１  第一ブロック
１１２  第二ブロック
１５０  台枠
１５１  ローラコンベア
１５２  ガイドレール
１５３  車輪
１５４  昇降用基材
１５５  昇降機器
１５６  走行機器
５１１  ハウジング
５１２  ローラ
５５１  昇降用ハンドル
５５２  昇降用ストッパ
５６１  走行用ハンドル
５６２  走行用ストッパ
【図１】
2011183251.tif 000003
【図２】
2011183251.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011183251.tif 000006
【図５】
2011183251.tif 000007