(57)【要約】【課題】より少ない印を定義するだけでより多くのポリシを利用できる技術を提供する。【解決手段】ポリシサーバ１０のポリシＤＢ１００は、紙文書に押印されるスタンプのスタンプ画像と当該スタンプ画像の個数との組に対応するポリシを記憶する。スタンプ解析部１２０は、ポリシＤＢ１００を参照し、スタンプの押印された紙文書を読み取って得られる文書画像データからスタンプ画像を抽出する。ポリシ管理部１３０のポリシ決定部１３２は、抽出されたスタンプ画像と当該スタンプ画像の個数との組に対応するポリシをポリシＤＢ１００から取得する。保護文書生成部１３４において、処理対象の文書画像データを含む電子文書に対して、ポリシ決定部１３２が取得したポリシを付与した保護文書を生成する。保護文書登録部１３６は、生成された保護文書を文書ＤＢ１１０に登録する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書が利用制限される旨を表す画像である印画像と、当該印画像の個数と、の組に対応する前記文書の利用制限の方針を表す利用制限情報を記憶した第一記憶手段を参照し、前記印画像を少なくとも１つ含む紙文書を読み取って得られる文書画像情報から前記印画像を抽出し、抽出した前記印画像と抽出した前記印画像の個数との組に対応する前記利用制限情報を前記第一記憶手段から取得して、取得した前記利用制限情報と前記文書画像情報を含む文書とを対応づけて第二記憶手段に登録する登録手段、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記印画像と前記印画像の個数との組のうち前記印画像の個数がより多い組に対応する利用制限情報ほど、文書の利用をより厳しく制限する前記方針を表す、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記利用制限情報は、文書に対する操作を行う操作主体と当該操作主体に対して許可又は禁止される操作の種類とを対応づける情報を含み、
前記印画像の個数がより多い組に対応する前記利用制限情報は、前記印画像の個数がより少ない組に対応する前記利用制限情報と比較した場合に、前記許可される操作の種類がより少ないこと、前記禁止される操作の種類がより多いこと、前記許可される操作の種類に対応づけられる前記操作主体がより少ないこと、及び、前記禁止される操作の種類に対応づけられる前記操作主体がより多いこと、の少なくともいずれかに該当する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記利用制限情報は、文書の利用期間を表す情報を含み、
前記印画像の個数がより多い組に対応する前記利用制限情報は、前記印画像の個数がより少ない組に対応する前記利用制限情報と比較して、より短い前記利用期間を含む、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記印画像と前記印画像の個数との組のうち前記印画像の個数がより多い組に対応する利用制限情報ほど、文書の利用をより緩やかに制限する前記方針を表す、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記利用制限情報は、文書に対する操作を行う操作主体と当該操作主体に対して許可又は禁止される操作の種類とを対応づける情報を含み、
前記印画像の個数がより多い組に対応する前記利用制限情報は、前記印画像の個数がより少ない組に対応する前記利用制限情報と比較した場合に、前記許可される操作の種類がより多いこと、前記禁止される操作の種類がより少ないこと、前記許可される操作の種類に対応づけられた前記操作主体がより多いこと、及び、前記禁止される操作の種類に対応づけられた前記操作主体がより少ないこと、の少なくともいずれかに該当する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記利用制限情報は、文書の利用期間を表す情報を含み、
前記印画像の個数がより多い組に対応する前記利用制限情報は、前記印画像の個数がより少ない組に対応する前記利用制限情報と比較して、より長い前記利用期間を含む、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
文書が利用制限される旨を表す画像である印画像と、当該印画像の個数と、の組に対応する前記文書の利用制限の方針を表す利用制限情報を記憶した第一記憶手段と、前記利用制限情報と前記利用制限情報に従って利用制限される文書とを対応づけて記憶する第二記憶手段と、を参照可能なコンピュータに、
前記印画像を少なくとも１つ含む紙文書を読み取って得られる文書画像情報から前記印画像を抽出し、抽出した前記印画像と抽出した前記印画像の個数との組に対応する前記利用制限情報を前記第一記憶手段から取得して、取得した前記利用制限情報と前記文書画像情報を含む文書とを対応づけて前記第二記憶手段に登録するステップ、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書の利用制限の方針を表すセキュリティポリシ（以下、単に「ポリシ」とも言う）に従って文書の利用を制限し、文書の不正利用を防止する技術がある。このような技術では、利用制限の対象となる文書のそれぞれに対してポリシを設定しておき、このポリシに従って各文書の利用が制限される。文書に対して設定されるポリシは、例えば、各ユーザ又はユーザグループに対して許可又は禁止される操作の種別や、文書の利用が許される有効期間などを表す。
【０００３】
文書に設定するポリシの選択に関する技術の例として、特許文献１には、キーデータとセキュリティポリシとを対応づける対応表を予め定義しておき、この対応表を参照して文書に付与（設定）するセキュリティポリシを決定する技術が開示されている。特許文献１に記載の技術では、紙文書をスキャンして作成した電子文書から取得されるキーデータに対応するセキュリティポリシを上述の対応表に従って特定し、特定したセキュリティポリシを当該電子文書に付与する。
【０００４】
また、特許文献２には、書類の重要度を表すマーク（「機密」、「重要」、「社外禁」など）のそれぞれに対応する処理レベルを予め設定しておき、マークが付加された原稿の画像を読み取り、読み取った画像から抽出したマークに対応する処理レベルで読み取った画像に対してスクランブル処理（暗号化処理）を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９９９０９号公報
【特許文献２】特許第３４９３５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、文書に付される印とポリシとを１対１に対応づけて予め登録しておき、処理対象の文書に含まれる印に対応づけて登録されたポリシを当該文書に付与する技術では、ポリシの数と同数の印を予め定義しておく必要がある。
【０００７】
本発明の目的の１つは、印とポリシとを１対１に対応づける場合と比較して、より少ない印を定義するだけでより多くのポリシを利用できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、文書が利用制限される旨を表す画像である印画像と、当該印画像の個数と、の組に対応する前記文書の利用制限の方針を表す利用制限情報を記憶した第一記憶手段を参照し、前記印画像を少なくとも１つ含む紙文書を読み取って得られる文書画像情報から前記印画像を抽出し、抽出した前記印画像と抽出した前記印画像の個数との組に対応する前記利用制限情報を前記第一記憶手段から取得して、取得した前記利用制限情報と前記文書画像情報を含む文書とを対応づけて第二記憶手段に登録する登録手段、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記印画像と前記印画像の個数との組のうち前記印画像の個数がより多い組に対応する利用制限情報ほど、文書の利用をより厳しく制限する前記方針を表す。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記利用制限情報は、文書に対する操作を行う操作主体と当該操作主体に対して許可又は禁止される操作の種類とを対応づける情報を含み、前記印画像の個数がより多い組に対応する前記利用制限情報は、前記印画像の個数がより少ない組に対応する前記利用制限情報と比較した場合に、前記許可される操作の種類がより少ないこと、前記禁止される操作の種類がより多いこと、前記許可される操作の種類に対応づけられる前記操作主体がより少ないこと、及び、前記禁止される操作の種類に対応づけられる前記操作主体がより多いこと、の少なくともいずれかに該当する。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項２又は３に係る発明において、前記利用制限情報は、文書の利用期間を表す情報を含み、前記印画像の個数がより多い組に対応する前記利用制限情報は、前記印画像の個数がより少ない組に対応する前記利用制限情報と比較して、より短い前記利用期間を含む。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記印画像と前記印画像の個数との組のうち前記印画像の個数がより多い組に対応する利用制限情報ほど、文書の利用をより緩やかに制限する前記方針を表す。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項５に係る発明において、前記利用制限情報は、文書に対する操作を行う操作主体と当該操作主体に対して許可又は禁止される操作の種類とを対応づける情報を含み、前記印画像の個数がより多い組に対応する前記利用制限情報は、前記印画像の個数がより少ない組に対応する前記利用制限情報と比較した場合に、前記許可される操作の種類がより多いこと、前記禁止される操作の種類がより少ないこと、前記許可される操作の種類に対応づけられた前記操作主体がより多いこと、及び、前記禁止される操作の種類に対応づけられた前記操作主体がより少ないこと、の少なくともいずれかに該当する。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項５又は６に係る発明において、前記利用制限情報は、文書の利用期間を表す情報を含み、前記印画像の個数がより多い組に対応する前記利用制限情報は、前記印画像の個数がより少ない組に対応する前記利用制限情報と比較して、より長い前記利用期間を含む。
【００１５】
請求項８に係る発明は、文書が利用制限される旨を表す画像である印画像と、当該印画像の個数と、の組に対応する前記文書の利用制限の方針を表す利用制限情報を記憶した第一記憶手段と、前記利用制限情報と前記利用制限情報に従って利用制限される文書とを対応づけて記憶する第二記憶手段と、を参照可能なコンピュータに、前記印画像を少なくとも１つ含む紙文書を読み取って得られる文書画像情報から前記印画像を抽出し、抽出した前記印画像と抽出した前記印画像の個数との組に対応する前記利用制限情報を前記第一記憶手段から取得して、取得した前記利用制限情報と前記文書画像情報を含む文書とを対応づけて前記第二記憶手段に登録するステップ、を実行させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１又は８に係る発明によると、印とポリシとを１対１に対応づける場合と比較して、より少ない印を定義するだけでより多くのポリシを利用できる。
【００１７】
請求項２に係る発明によると、より多くの印が付された文書ほど、より厳しく利用が制限されることをユーザが認識できる。
【００１８】
請求項３に係る発明によると、より多くの印が付された文書ほど、許可される操作の種類がより少ないこと、禁止される操作の種類がより多いこと、文書を利用可能なユーザがより少ないこと、及び、文書の利用を禁止されるユーザがより多いこと、の少なくともいずれかに該当することをユーザが認識できる。
【００１９】
請求項４に係る発明によると、より多くの印が付された文書ほど、より短期間しか利用できないことをユーザが認識できる。
【００２０】
請求項５に係る発明によると、より多くの印が付された文書ほど、より緩やかに利用が制限されることをユーザが認識できる。
【００２１】
請求項６に係る発明によると、より多くの印が付された文書ほど、許可される操作の種類がより多いこと、禁止される操作の種類がより少ないこと、文書を利用可能なユーザがより多いこと、及び、文書の利用を禁止されるユーザがより少ないこと、の少なくともいずれかに該当することをユーザが認識できる。
【００２２】
請求項７に係る発明によると、より多くの印が付された文書ほど、より長期間利用できることをユーザが認識できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】文書の利用を管理するシステムの構成の例を示すブロック図である。
【図２】ポリシサーバの内部構成の概略の例を示すブロック図である。
【図３】ポリシテーブルの内容の例を示す図である。
【図４】スタンプテーブルの内容の例を示す図である。
【図５】スタンプを押印した紙文書の例を示す図である。
【図６】ポリシサーバが保護文書を生成するときに行う処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図７】ポリシテーブルの内容の他の例を示す図である。
【図８】スタンプテーブルの内容の他の例を示す図である。
【図９】スタンプを押印した紙文書の他の例を示す図である。
【図１０】ポリシテーブルの内容のさらに他の例を示す図である。
【図１１】スタンプテーブルの内容のさらに他の例を示す図である。
【図１２】コンピュータのハードウエア構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１に、文書の利用を管理するシステムの概略構成の例を示す。図１に例示するシステムは、ポリシサーバ１０、画像処理装置２０、クライアント３０、及びユーザ認証サーバ４０がネットワーク５０を介して互いに接続された構成を有する。
【００２５】
ポリシサーバ１０は、文書に対して付与されるポリシを管理する。ポリシサーバ１０は、また、ポリシの付与された文書（以下、「保護文書」と呼ぶ）の利用を当該ポリシに従って制限する。ポリシサーバ１０の詳細は後述する。
【００２６】
画像処理装置２０は、紙文書をスキャン読み取りして文書画像データを生成するスキャナ機能を備える。画像処理装置２０は、生成した文書画像データをポリシサーバ１０に対して送信する。画像処理装置２０は、スキャナ機能に加えて、電子文書を紙などの媒体に印刷する印刷機能、紙文書を複製する複製機能、及びＦＡＸ（ファクシミリ）を送受信するＦＡＸ機能のうちの１以上の機能を備えていてもよい。
【００２７】
クライアント３０は、ユーザの指示に従って電子文書に対する操作を実行する端末装置である。クライアント３０は、例えば、電子文書の新規作成、閲覧、編集、印刷、及び削除などの操作を行う。保護文書に対する操作の実行の指示をユーザから受け付けたときには、クライアント３０は、ポリシサーバ１０に対して当該操作の実行の可否を問い合わせ、その実行を許可する旨をポリシサーバ１０から通知された場合にのみ当該操作を実行する。
【００２８】
ユーザ認証サーバ４０は、本システムのユーザとして予め登録されたユーザの認証情報を管理し、ユーザ認証を行うサーバである。ユーザ認証サーバ４０は、例えば、画像処理装置２０又はクライアント３０で入力されたユーザの識別情報（ユーザＩＤなど）及び認証情報（パスワードなど）を画像処理装置２０又はクライアント３０からネットワーク５０を介して受け取ってユーザ認証を行い、その結果を返送する。また、ユーザ認証サーバ４０は、ユーザのグループとそのグループに所属するユーザとを対応づける情報を管理する。ユーザ認証サーバ４０は、ポリシサーバ１０の要求に応じて、ユーザ及びユーザのグループに関する情報をポリシサーバ１０に対して送信することもある。
【００２９】
なお、図１には、画像処理装置２０及びクライアント３０をそれぞれ１つだけ図示するが、本システムは複数の画像処理装置２０及びクライアント３０を含んでいてもよい。
【００３０】
図２を参照し、ポリシサーバ１０の内部の概略構成の例を説明する。ポリシサーバ１０は、ポリシＤＢ（データベース）１００、文書ＤＢ１１０、スタンプ解析部１２０、ポリシ管理部１３０、及び文書利用管理部１４０を備える。
【００３１】
ポリシＤＢ１００は、ポリシに関する情報を記憶するデータベースである。ポリシＤＢ１００は、ポリシテーブル及びスタンプテーブルを記憶する。
【００３２】
図３に、ポリシテーブルの内容の例を示す。図３の例のポリシテーブルには、各ポリシについて、ポリシＩＤ、セキュリティレベル、利用範囲、許可操作、及び利用期間が関連づけられて登録されている。ポリシＩＤは、各ポリシに付与されるシステム内で一意な識別情報である。セキュリティレベルは、当該ポリシが付与される文書の機密性の高さを表す情報であり、ユーザ又はシステムの管理者などにより設定される。利用範囲は、文書に対する操作の実行主体を表し、ユーザ又はグループの識別情報（ユーザＩＤ、所属組織名など）、あるいは、文書に対するユーザの役割（例えば、文書の「作成者」など）により表される。許可操作は、対応する利用範囲で表されるユーザ又はグループに対して許可される操作の種類を表す。利用期間は、対応する利用範囲で表されるユーザ又はグループが文書を利用できる期間を表す。以上で説明した項目のうち、利用範囲、許可操作、及び利用期間の値によってポリシの内容が定義される。
【００３３】
図４は、ポリシＤＢ１００に記憶されるスタンプテーブルの内容の例である。本システムの例では、紙文書に対し、例えばスタンプ（印章）の押印によって、本システムにより当該文書の利用制限が行われる旨を表す印が付される。このように印が付された紙文書を画像処理装置２０で読み取った文書画像データをポリシサーバ１０が取得すると、当該文書画像データに含まれる上述の印の個数に応じたポリシが、当該文書画像データを含む電子文書に対して設定される。このような印に関する情報がポリシＤＢ１００内のスタンプテーブルに登録される。
【００３４】
図４の例のスタンプテーブルには、スタンプ画像、スタンプの個数、及びセキュリティレベルの各項目の値が互いに関連づけられて登録される。スタンプ画像の項目には、上述の印の画像が登録される。スタンプ画像としては、例えば、対応するスタンプを押印した紙を予めスキャン読み取りして得られる画像データを用いる。この例では、スタンプ画像は、対応するスタンプの形状を表す。スタンプの個数は、対応するスタンプ画像が１つの紙文書に含まれる個数（１つの紙文書に対して対応するスタンプが押印された回数）を表す。セキュリティレベルは、対応する「スタンプの個数」のスタンプ画像を有する紙文書の文書画像データを含む電子文書に対して付与すべきポリシのセキュリティレベルを表す。図４の例のスタンプテーブル中のセキュリティレベルは、図３の例のポリシテーブル中のセキュリティレベルに対応する。
【００３５】
スタンプテーブルの内容と文書に対して付与されるポリシとの関係は、例えば以下のとおりになる。図４の例のスタンプテーブル中のスタンプ画像（「秘」の文字を含む）を１つだけ有する紙文書（図５（ａ）参照）の文書画像データを含む電子文書には、図４の例の表においてスタンプの個数が「１」である行のセキュリティレベル「社外秘」のポリシ（図３のポリシＩＤ「policy1」のポリシ）が付与される。また、図４の例のスタンプ画像を２つ有する紙文書（図５（ｂ））に対応する電子文書には、図４の例の表においてスタンプの個数が「２」である行のセキュリティレベル「部外秘」のポリシ（図３のポリシＩＤ「policy2」のポリシ）が付与される。
【００３６】
本例のシステムでは、スタンプの個数が多いほど、より厳しく保護文書の利用を制限するようなポリシが紙文書に対応する電子文書に対して付与される。ここで、保護文書の利用を「より厳しく」制限するとは、利用範囲に関しては、同じ許可操作に対応する利用範囲のユーザをより少なくすることを表し、許可操作に関しては、同じ利用範囲のユーザに対応する許可操作をより少なくすることを表す。また、利用期間については、その期間が短いほど、より厳しく利用制限されると捉える。本例では、より多いスタンプの個数に対応づけられるポリシほど、利用範囲、許可操作、及び利用期間の少なくともいずれかについて、より厳しい利用制限の内容を有する。
【００３７】
例えば、図３及び図４を参照し、スタンプの個数が「１」に対応するセキュリティレベル「社外秘」のポリシ「policy1」と、スタンプの個数が「２」に対応するセキュリティレベル「部外秘」のポリシ「policy2」と、を比較する。ここで、利用範囲中の「Ａ部」、「社内」、及び「Ｄグループ」が表す各ユーザグループは、「社内」、「Ａ部」、及び「Ｄグループ」の順に所属ユーザがより少ないものとする。ポリシ「policy1」及びポリシ「policy2」において、同じ許可操作「閲覧・編集」に対応する利用範囲（それぞれ、「Ａ部」及び「Ｄグループ」）のユーザは、ポリシ「policy2」の方がより少なく、許可操作「閲覧」に対応する利用範囲（それぞれ、「社内」及び「Ａ部」）のユーザもポリシ「policy2」の方がより少ないことがわかる。なお、利用期間については、ポリシ「policy1」及びポリシ「policy2」のいずれも「無期限」で同様である。さらに、ポリシ「policy2」と、スタンプの個数が「３」に対応するセキュリティレベル「グループ外秘」のポリシ「policy3」と、を比較する。この場合、許可操作「閲覧・編集」に対応する利用範囲のユーザは、ポリシ「policy2」の「Ｄグループ」と比較して、ポリシ「policy3」の「作成者（保護文書の作成者である１人のユーザを表す）」の方がより少なく、許可操作「閲覧」に対応する利用範囲のユーザも、ポリシ「policy2」の「Ａ部」と比較して、ポリシ「policy3」の「Ｄグループ」の方がより少ない。さらに、利用期間についても、「１年間」であるポリシ「policy3」の方が、「無期限」であるポリシ「policy2」より短い。
【００３８】
以上のようにスタンプ画像の個数が多いほど保護文書の利用制限がより厳しくなる旨を予めユーザに通知しておけば、スタンプの押印された紙文書を視認したユーザは、スタンプの押印された個数が多いほど、より厳しく利用が制限されることを認識する。
【００３９】
図２の説明に戻り、文書ＤＢ１１０は、保護文書を記憶するデータベースである。保護文書は、文書の識別情報、付与されているポリシのポリシＩＤ、及び当該文書の内容データを含む。内容データは暗号化されていてもよい。文書ＤＢ１１０は、保護文書の識別情報に関連づけて、ポリシＩＤ及び保護文書の属性情報（作成者、作成日時、文書ＤＢ１１０における保護文書の格納位置など）を保持するテーブルを記憶していてもよい。
【００４０】
スタンプ解析部１２０は、画像処理装置２０から受け取った文書画像データを解析して、ポリシＤＢ１００中のスタンプテーブルに登録されたスタンプ画像が当該文書画像データに含まれるか否かを判定する。スタンプ画像が文書画像データに含まれていれば、文書画像データ中の当該スタンプ画像の個数も特定する。スタンプ解析部１２０は、形状解析部１２２及び個数解析部１２４を備える。形状解析部１２２は、スタンプテーブルに登録されたスタンプ画像を文書画像データから抽出する。個数解析部１２４は、形状解析部１２２において文書画像データからスタンプ画像が抽出されると、抽出されたスタンプ画像の個数を特定する。
【００４１】
ポリシ管理部１３０は、スタンプ解析部１２０で処理された文書画像データを含む電子文書に対してポリシを設定する。ポリシ管理部１３０は、ポリシ決定部１３２、保護文書生成部１３４、及び保護文書登録部１３６を備える。ポリシ決定部１３２は、スタンプ解析部１２０の個数解析部１２４から処理対象の文書画像データに含まれるスタンプ画像の個数を取得し、ポリシＤＢ１００のスタンプテーブル及びポリシテーブルを参照して当該スタンプ画像の個数に対応するポリシのポリシＩＤを取得する。保護文書生成部１３４は、ポリシ決定部１３２が取得したポリシＩＤのポリシが設定された保護文書として、処理対象の文書画像データを含む電子文書を生成する。保護文書登録部１３６は、保護文書生成部１３４が生成した保護文書を文書ＤＢ１１０に登録する。
【００４２】
文書利用管理部１４０は、保護文書の利用制限を行う。文書利用管理部１４０は、画像処理装置２０又はクライアント３０からの保護文書の利用要求に応じて、その文書の利用の可否を表す情報を生成する。画像処理装置２０における保護文書の利用とは、紙文書として印刷された保護文書のスキャン又は複製を意味する。クライアント３０における保護文書の利用とは、例えば、電子文書である保護文書に対する閲覧、編集、印刷等の操作の実行である。保護文書の利用要求は、例えば、保護文書の識別情報、利用要求を行ったユーザのユーザＩＤ、及び要求されている操作の種類を表す情報を含む。文書利用管理部１４０は、画像処理装置２０又はクライアント３０からの利用要求を受けると、例えば、利用要求に含まれる保護文書の識別情報に対応するポリシＩＤを文書ＤＢ１１０から取得し、取得したポリシＩＤのポリシの内容をポリシＤＢ１００中のポリシテーブルから取得する。そして、取得したポリシの内容に従って保護文書の利用の可否を決定する。このとき、必要に応じてユーザ認証サーバ４０にアクセスしてポリシの利用範囲で示されるグループの所属ユーザを取得することもある。保護文書の利用の可否を決定すると、文書利用管理部１４０は、その結果を要求元の画像処理装置２０又はクライアント３０に返送する。
【００４３】
以下、図６を参照し、ポリシサーバ１０において、画像処理装置２０から取得した文書画像データの保護文書を生成する処理の手順の例を説明する。画像処理装置２０は、紙文書を読み取って文書画像データを生成すると、生成した文書画像データをポリシサーバ１０に対して送信する。画像処理装置２０から文書画像データを受信すると、ポリシサーバ１０は、図６の例の手順の処理を開始する。
【００４４】
まず、ポリシサーバ１０のスタンプ解析部１２０は、画像処理装置２０から送信された文書画像データを取得する（ステップＳ２）。
【００４５】
スタンプ解析部１２０の形状解析部１２２は、ポリシＤＢ１００のスタンプテーブルを参照し、文書画像データからスタンプ画像を抽出する（ステップＳ４）。ステップＳ４では、例えば、画像データから予め設定された目標画像を抽出する従来技術を用いて、スタンプ画像を目標画像として文書画像データから抽出する処理を行う。例えば、文書画像データ中の領域のうちスタンプテーブルに登録されたスタンプ画像の大きさに相当する大きさの領域から画像データの特徴量を抽出し、抽出した特徴量とスタンプ画像の特徴量との類似度を求める処理を、文書画像データ中の上記の領域の位置をずらしながら繰り返す。そして、その類似度が予め設定された閾値以上となる文書画像データ中の領域が発見された時点で、当該領域を文書画像データ中のスタンプ画像として抽出する。また、紙文書においてスタンプを押印する領域を予め設定しておいてもよい。スタンプを押印する領域として、例えば、紙文書において文書の内容が印刷されない部分を設定しておく。ユーザは、紙文書にスタンプを押印する際に、この設定された領域にのみスタンプを押印するようにする。この場合、ステップＳ４において、形状解析部１２２は、当該予め設定された領域についてのみスタンプ画像の有無を確認する。あるいは、通常、ユーザは、紙文書において文書内容が印刷されていない余白部分にスタンプを押印すると考えられることから、例えば、まず、文書画像データにおいて白色の画素の比較的多い領域を余白部分として抽出し、この余白部分において、スタンプテーブル中のスタンプ画像の特徴量との間の類似度が閾値以上となる領域を文書画像データ中のスタンプ画像として抽出してもよい。
【００４６】
スタンプ画像の抽出に失敗した場合（ステップＳ６でＮＯ）、ポリシサーバ１０は、ステップＳ８以降の処理を行わずに処理を終了する。このとき、ポリシサーバ１０は、ポリシの付与されていない文書の格納場所として予め設定された記憶装置（図示しない）又はユーザが指定したサーバなどに文書画像データを格納してもよい。
【００４７】
スタンプ画像の抽出に成功すれば（ステップＳ６でＹＥＳ）、スタンプ解析部１２０の個数解析部１２４は、抽出されたスタンプ画像の個数を特定する（ステップＳ８）。
【００４８】
次に、ポリシ決定部１３２は、ポリシＤＢ１００を参照し、抽出されたスタンプ画像及び当該スタンプ画像の個数に対応するポリシを特定する（ステップＳ１０）。例えば、抽出されたスタンプ画像及び当該スタンプ画像の個数に対応づけられたポリシのポリシＩＤをポリシＤＢ１００から取得すればよい。１つの具体例として、図５（ｂ）の例の紙文書の文書画像データが処理対象である場合、図４の例のスタンプテーブルのスタンプ画像が２個抽出される。この具体例の場合、ポリシ決定部１３２は、まず、スタンプの個数「２」に対応するセキュリティレベル「部外秘」をスタンプテーブルから取得する。そして、図３の例のポリシテーブルを参照し、セキュリティレベル「部外秘」のポリシのポリシＩＤ「policy2」を取得する。
【００４９】
保護文書生成部１３４は、ポリシ決定部１３２がステップＳ１０で取得したポリシＩＤのポリシを付与した保護文書を作成する（ステップＳ１２）。保護文書生成部１３４は、例えば、当該電子文書の識別情報を生成すると共に、処理対象の文書画像データを暗号化する。そして、ポリシ決定部１３２が取得したポリシＩＤと、生成した当該電子文書の識別情報と、処理対象の文書画像データの暗号化データと、を含む電子文書を保護文書とする。なお、保護文書生成部１３４は、さらに、処理対象の文書画像データの送信元の画像処理装置２０において、ステップＳ１２で生成した保護文書（電子文書）を印刷した紙文書を生成させてもよい。この場合、例えば、保護文書生成部１３４は、画像処理装置２０に対して当該保護文書の識別情報を通知し、この通知を受けた画像処理装置２０は、処理対象の文書画像データと共に当該保護文書の識別情報を表す符号（例えばバーコードやＱＲコードなどの機械読み取り可能な符号）を印刷した紙文書を生成する。
【００５０】
保護文書登録部１３６は、ステップＳ１２で生成された保護文書を文書ＤＢ１１０に登録し（ステップＳ１４）、図６の例の手順の処理は終了する。
【００５１】
上述の実施形態の例によると、紙文書を読み取って生成される電子文書に対し、当該紙文書に１種類のスタンプが何個押印されているかに応じて異なるポリシが付与される。他の実施形態の例では、複数の異なる種類のスタンプのうちのどれが何個押印されているかに応じてポリシを決定してもよい。つまり、この例では、スタンプテーブルに複数の異なるスタンプ画像を登録しておく。本実施形態の例の場合のポリシテーブル及びスタンプテーブルの内容の例をそれぞれ図７及び図８に示す。
【００５２】
図７の例のポリシテーブルには、ポリシＩＤ、スタンプＩＤ、利用期間、利用範囲、及び許可操作の各項目が登録されている。ポリシＩＤ、利用期間、利用範囲、及び許可操作の各項目の意味は、図３を参照して説明したポリシテーブルと同様である。図７の例では、図３の例のセキュリティレベルの代わりにスタンプＩＤが登録されている。スタンプＩＤは、スタンプ画像とスタンプの個数との組に付与される識別情報である。また、図７の例のポリシテーブルでは、各ポリシの利用範囲及び許可操作の値は登録されておらず、スタンプテーブルを参照すべき旨を表す情報が登録されている。
【００５３】
図８の例のスタンプテーブルには、スタンプ画像、スタンプの個数、スタンプＩＤ、利用範囲、及び許可操作の各項目が登録される。図８の例では、スタンプ画像として、「重要」及び「機密」の２つの異なるスタンプ画像が登録されており、スタンプ画像と当該スタンプの個数との組のそれぞれに対応づけてスタンプＩＤが登録されている。また、利用範囲及び許可操作の各項目には、各スタンプＩＤに対応するポリシにおける利用範囲及び許可操作の内容が登録される。
【００５４】
図７及び図８の例では、各スタンプＩＤに対応するポリシの内容を定義する項目（利用期間、利用範囲、及び許可操作）のうち、スタンプ画像が同じであればスタンプ画像の個数が異なっていても内容の変化しない項目（利用期間）の値がポリシテーブルに登録される。そして、スタンプ画像が同じであってもスタンプ画像の個数が異なれば内容が変化する項目（利用範囲及び許可操作）がスタンプテーブルに登録される。
【００５５】
また、本実施形態の例において、スタンプ画像とスタンプの個数との組のうち、同じスタンプ画像を含む組に対応するポリシの内容は、スタンプの個数が多いほど、保護文書の利用をより厳しく制限するように設定される。例えば、図８の例のスタンプ画像「重要」に対応するポリシの利用範囲及び許可操作を参照すると、許可操作「閲覧・編集」について、スタンプの個数が「２」であるスタンプＩＤ「stamp2」に対応する利用範囲「Ｄグループ」の方が、スタンプの個数が「１」であるスタンプＩＤ「stamp1」に対応する利用範囲「Ａ部」よりも所属ユーザが少ない。また、利用範囲「Ａ部」について、スタンプＩＤ「stamp2」に対応する許可操作「閲覧・印刷」の方が、スタンプＩＤ「stamp1」に対応する許可操作「閲覧・編集・印刷」よりも許可操作の種類の数が少ない。
【００５６】
図７及び図８にそれぞれ例示するポリシテーブル及びスタンプテーブルをポリシＤＢ１００が備える場合も、ポリシサーバ１０において、図６の例の手順の処理を上述と同様に実行してよい。この場合、図６の例のステップＳ１０において、ポリシ決定部１３２は、スタンプ画像及びその個数に対応づけられたスタンプＩＤをスタンプテーブルから取得し、そのスタンプＩＤに対応するポリシＩＤをポリシテーブルから取得ればよい。
【００５７】
図９を参照し、図７及び図８の例のポリシテーブル及びスタンプテーブルをポリシＤＢ１００が備える場合の図６の例のステップＳ１０の具体例を説明する。「機密」のスタンプが１つ押印された紙文書（図９（ａ））には、「機密」のスタンプ画像が１つ押印されている。よって、図９（ａ）の紙文書の文書画像データが図６の例の手順の処理の処理対象である場合、ステップＳ１０で、ポリシ決定部１３２は、スタンプ画像が「機密」及びスタンプの個数が「１」の組に対応するスタンプＩＤ「stamp3」をスタンプテーブル（図８参照）から取得し、このスタンプＩＤ「stamp3」に対応づけられたポリシＩＤ「policy3」をポリシテーブル（図７参照）から取得する。また、「機密」のスタンプが２つ押印された紙文書（図９（ｂ））を読み取った文書画像データが処理対象であれば、ステップＳ１０で、ポリシ決定部１３２は、スタンプ画像が「機密」及びスタンプの個数が「２」の組に対応するスタンプＩＤ「stamp4」をスタンプテーブル（図８参照）から取得し、このスタンプＩＤ「stamp4」に対応するポリシＩＤ「policy4」をポリシテーブル（図７参照）から取得する。
【００５８】
図１０及び図１１に、それぞれ、ポリシテーブル及びスタンプテーブルのさらに他の例を示す。図１０及び図１１は、ポリシの内容を定義する項目のうち、利用期間がスタンプ画像の個数に応じて変化する場合の例である。
【００５９】
図１０の例のポリシテーブルは、図７の例と同様、ポリシＩＤ、スタンプＩＤ、利用範囲、許可操作、及び利用期間の各項目を含む。ここで、利用期間の項目には、実際の値は登録されておらず、スタンプテーブルを参照すべき旨を表す情報が登録されている。
【００６０】
図１１の例のスタンプテーブルは、スタンプ画像、スタンプの個数、スタンプＩＤ、及び利用期間の各項目を含む。スタンプ画像、スタンプの個数、及びスタンプＩＤの各項目は、図８の例と同様である。図１１の例のスタンプテーブルには、各スタンプＩＤに対応するポリシの内容のうち利用期間の値が登録されている。図１１の例では、スタンプ画像とスタンプの個数との組のうち、同じスタンプ画像を含む組に対応するポリシの利用期間は、スタンプの個数が多いほど、短く設定されている。
【００６１】
以上、図７〜図１１を参照して説明した例のように、ポリシの内容を定義する項目の値がポリシテーブルとスタンプテーブルとに分散されて登録されている場合に、文書利用管理部１４０が保護文書の利用制限を行うときには、文書利用管理部１４０は、ポリシテーブルとスタンプテーブルとの双方を参照して保護文書に付与されたポリシの内容を特定する。つまり、保護文書に含まれるポリシＩＤに対応づけてポリシテーブルに登録されたポリシの内容の一部と、当該ポリシＩＤに対応するスタンプＩＤに対応づけてスタンプテーブルに登録されたポリシの内容の残りの一部と、を併せて当該ポリシＩＤのポリシの内容を特定する。
【００６２】
なお、図７〜図１１を参照する上述の例では、スタンプテーブルに登録されたポリシの内容の項目に関し、ポリシテーブルにおいてスタンプテーブルを参照すべき旨を表す情報が登録される。しかしながら、文書利用管理部１４０の処理において、上述のようにポリシテーブルとスタンプテーブルとの双方を参照するようにしておけば、スタンプテーブルに登録されたポリシの内容の項目は、ポリシテーブルに登録しておかなくてもよい。
【００６３】
また、複数のスタンプ画像をスタンプテーブルに登録しておく実施形態の例において、必ずしも、図７〜図１１を参照して上述した例のようにポリシの内容を定義する項目をポリシテーブルとスタンプテーブルとに分散して登録しなくてもよい。図３及び図４の例のポリシテーブル及びスタンプテーブルと同様に、ポリシの内容を定義する項目の値をすべてポリシテーブルに登録しておいてもよい。
【００６４】
なお、以上で説明した各種の例では、いずれも、スタンプの個数が多いほど、より厳しく保護文書の利用を制限するポリシが文書に対して付与される。他の例では、逆に、スタンプの個数が少ないほど、より厳しく保護文書の利用を制限するポリシを文書に対して付与するようにしてもよい。つまり、スタンプの個数が多いほど、保護文書の利用制限がより緩やかになるようにしてもよい。例えば、スタンプの個数が多いほど、（ｉ）利用期間がより長い、（ｉｉ）同じ許可操作に対応する利用範囲のユーザがより多い、及び（ｉｉｉ）同じ利用範囲に対応する許可操作の種類がより多い、の少なくともいずれかに該当するようにポリシの内容を設定する。
【００６５】
また、以上では、スタンプの押印によって紙文書に印（スタンプ画像）を付す例を説明したが、紙文書に印を付す方法は、必ずしもスタンプの押印に限られない。例えば、スタンプの印と同様の印を紙文書に印刷してもよい。印が印刷された紙文書に対しても、上述の各種の例の処理は同様に実行してよい。
【００６６】
また、スタンプの印を認識するための情報として、スタンプ画像をスタンプテーブルに登録する代わりに、スタンプ印に含まれる文字列（例えば、「秘」、「機密」、及び「重要」など）を登録しておいてもよい。文字列をスタンプテーブルに登録しておく場合、ポリシサーバ１０が行う図６の例の処理のステップＳ４において、スタンプ解析部１２０の形状解析部１２２は、例えばＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）技術を用いて、スタンプテーブルに登録された文字列を文書画像データから抽出する。
【００６７】
なお、ポリシテーブル及びスタンプテーブルの具体的な態様は、以上で説明した各種の例に限定されない。例えば、ポリシテーブルにおいて、ポリシの内容を定義する項目は、利用範囲、許可操作、及び利用期間の他の項目をさらに含んでいてもよい。例えば、「印刷時に予め設定されたマークをオーバーレイ印刷する」など、ある種類の操作を実行する場合に共に行う処理の設定などを含んでいてもよい。また例えば、許可操作の代わりに、あるいは、許可操作に加えて、対応する利用範囲で表されるユーザ又はグループに対して禁止される操作の種類（禁止操作）を登録しておいてもよい。禁止操作に関して、保護文書の利用を「より厳しく」制限するポリシは、同じ利用範囲に対応する禁止操作の種類がより多いこと、及び同じ禁止操作に対応する利用範囲のユーザがより多いこと、の少なくとも一方に該当するポリシである。逆に、禁止操作に関し、保護文書の利用を「より緩やかに」制限するとは、同じ利用範囲に対応する禁止操作の種類がより少ないこと、及び同じ禁止操作に対応する利用範囲のユーザがより少ないこと、の少なくとも一方に該当することを意味する。
【００６８】
また、上述の例のポリシテーブル及びスタンプテーブルの内容を１つのテーブルに統合してポリシＤＢ１００に登録しておいてもよい。ポリシＤＢ１００には、スタンプ画像とスタンプの個数との組が特定されれば対応するポリシの内容が特定されるような情報を登録しておきさえすればよい。
【００６９】
以上で説明した各種の実施形態の例のポリシサーバ１０は、典型的には、汎用のコンピュータにてポリシサーバ１０の各部の機能又は処理内容を記述したプログラムを実行することにより実現される。コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、図１２に示すように、ＣＰＵ（中央演算装置）９０、メモリ（一次記憶）９１、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース９２等がバス９３を介して接続された回路構成を有する。また、そのバス９３に対し、例えばＩ／Ｏインタフェース９２経由で、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）９４やＣＤやＤＶＤ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体を読み取るためのディスクドライブ９５が接続される。このようなドライブ９４又は９５は、メモリに対する外部記憶装置として機能する。実施形態の処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク経由で、ＨＤＤ９４等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがメモリに読み出されＣＰＵにより実行されることにより、実施形態の処理が実現される。
【００７０】
なお、以上では、ポリシサーバ１０を１台のコンピュータにより実現する例の実施形態を説明したが、ポリシサーバ１０の上述の例の各種の機能を複数のコンピュータに分散させて実現してもよい。また、上述のポリシサーバ１０の機能のうち、スタンプ解析部１２０及びポリシ管理部１３０の機能を画像処理装置２０に実現してもよい。この場合、画像処理装置２０は、紙文書をスキャン読み取りした文書画像データに対し、ポリシサーバ１０上のポリシＤＢ１００を参照して、図６の例の手順の処理を実行する。
【符号の説明】
【００７１】
１０  ポリシサーバ、２０  画像処理装置、３０  クライアント、４０  ユーザ認証サーバ、５０  ネットワーク、９０  ＣＰＵ、９１  メモリ、９２  Ｉ／Ｏインタフェース、９３  バス、９４  ＨＤＤ、９５  ディスクドライブ、１００  ポリシＤＢ、１１０  文書ＤＢ、１２０  スタンプ解析部、１２２  形状解析部、１２４  個数解析部、１３０  ポリシ管理部、１３２  ポリシ決定部、１３４  保護文書生成部、１３６  保護文書登録部、１４０  文書利用管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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