(57)【要約】【課題】ＪＯＢ実行中に障害があって中断した際に、予約ＪＯＢに中断要因があれば、現ＪＯＢとともに予約ＪＯＢの中断要因に関する表示を行う。【解決手段】表示を行う表示部と、装置の異常を検知する異常検知部と、ＪＯＢを管理して該ＪＯＢの実行および前記表示部の表示を制御する制御部とを備え、制御部は、前記異常検知部の検知結果を受けて、実行中のＪＯＢを中断させる中断要因が、現に存在し又は今後発生すると判定し、かつ予約ＪＯＢに対し前記中断要因と異なる他の中断要因が現に存在し又は今後発生すると判定する場合、現ＪＯＢの中断中または実行中に表示部に前記予約ＪＯＢの中断に関する表示を行うので、現ＪＯＢ実行中に装置が中断停止した際に、後続の予約ＪＯＢの中断要因を予め解除することが可能となりシステム停止回数及び時間の削減が可能になる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示を行う表示部と、装置の異常を検知する異常検知部と、ＪＯＢを管理して該ＪＯＢの実行および前記表示部の表示を制御する制御部とを備え、
該制御部は、前記異常検知部の検知結果を受けて、実行中のＪＯＢを中断させる中断要因が、現に存在し、または今後発生すると判定し、かつ予約ＪＯＢに対し前記中断要因と異なる他の中断要因が現に存在し、または今後発生すると判定する場合、現ＪＯＢの中断中または実行中に、前記表示部に前記予約ＪＯＢの中断に関する表示を行うことを可能にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記表示部に、実行中のＪＯＢの中断に関する表示と予約ＪＯＢの中断に関する表示とを行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記中断に関する表示として警告表示を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記中断に関する表示として中断要因の解消を求める表示を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、指定されたＪＯＢについてのみ中断に関する前記表示を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記指定されたＪＯＢは、現ＪＯＢと関連付けられたＪＯＢであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記指定されたＪＯＢは、ＪＯＢ間で関連付けられたＪＯＢであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。  
【請求項８】
前記制御部は、ユーザ毎にＪＯＢの管理が可能であり、指定されたユーザに関するＪＯＢについてのみ中断に関する前記表示を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記指定されたユーザは、同一のユーザであることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、指定された中断要因についてのみ中断に関する前記表示を行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、複数の中断要因について中断に関する前記表示を順次、切り替えて表示することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記中断に関する前記表示を、用紙の搬送方向の上流側から順次切り替えて行うことを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記切り替えを所定時間で自動的に行うことを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記切り替えを操作者による指示によって行うことを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御部は、中断要因の解消に伴って前記表示の切り替えを行うことを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御部は、複数の中断要因についての前記表示を一覧表示により行うことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御部は、中断要因が解除されたと判定する場合、該中断要因による中断に関する表示を削除可能であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記制御部は、操作者の指示によって中断に関する前記表示の一部または全部を削除可能にすることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記制御部は、ＪＯＢが中断されており、現ＪＯＢおよび予約ＪＯＢの中断要因が解除されたと判定する場合、ＪＯＢ出力の再開を許可することを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の画像形成装置と、用紙に後処理を行う後処理装置と、前記画像形成装置の異常を検知する異常検知部を第１の異常検知部として前記後処理装置の異常を検知する第２の異常検知部とを有し、前記制御部は、前記ＪＯＢを管理してＪＯＢの実行および前記表示部の表示を制御し、前記第１の異常検知部および第２の異常検知部の検知結果を受けて、ＪＯＢの中断に関する前記表示を行うことを可能にすることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＪＯＢの印刷を行う画像形成装置および該画像形成装置と用紙に後処理を行うことができる後処理装置とを有する画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、複合機などの画像形成装置では、ＪＯＢに基づいて印刷が行われており、また、所望によりこの画像形成装置に後処理装置を接続して、用紙へのパンチ、ステープルなどの後処理が行われている。
上記ＪＯＢは画像形成装置の制御部で管理されており、現ＪＯＢの他に１以上のＪＯＢを予約して管理することが可能になっている（例えば特許文献１参照）。
また、画像形成装置の制御部では、ＪＯＢの動作状態を監視し、予約ＪＯＢで発生する可能性のあるエラーを判定することができ、これを表示部に表示してオペレータの作業性を改善する提案がなされている。
【０００３】
例えば、マルチＪＯＢ（予約ＪＯＢ）中の表示に関し、エラー発生時はエラー発生ＪＯＢを実行中ＪＯＢとして選択表示するもの（特許文献２参照）、現（プリント）ＪＯＢのエラー表示中に後（スキャン）ＪＯＢでエラーが発生した場合、大きさの異なるエラー表示部を２ケ所設ける事により、現ＪＯＢに対するエラーと後ＪＯＢに対するエラーを表示するもの（特許文献３参照）が提案されている。
さらには、複数の予約コピーＪＯＢの状態を表示するものや（特許文献４参照）、予約ＪＯＢ投入時、現ＪＯＢ及び予約済みのＪＯＢの状況から、紙無しを予測し、警告表示するもの（特許文献５参照）、プリンタ出力時、予約ＪＯＢ出力を妨げるエラーが発生した場合、予約ＪＯＢ実行元のコンピュータに対しにエラー発生の旨を通知するものが提案されている（特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−５５２２８号公報
【特許文献２】特開平１０−１９０８９６号公報
【特許文献３】特開平１０−３１３３７５号公報
【特許文献４】特開２０００−２２８７２号公報
【特許文献５】特開２０００−２８７０１２号公報
【特許文献６】特開２００５−８８４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の装置では、ＪＯＢ実行中に、予約された後続ＪＯＢに対するアラーム／警告を検出した場合において、実行中の現ＪＯＢが何らかの停止要因で停止した場合にオぺレータに対し予約ＪＯＢに対するアラーム／警告を通知していない。
このため、オぺレータが予約ＪＯＢに対するアラームを解除するには、ＪＯＢが進行して予約ＪＯＢを実行する段階になり、アラーム／警告が通知されて停止する毎に前記解除のための操作をせざるを得ない。これにより、予約ＪＯＢを含めたシステムの稼動率が低下するとともに、オぺレータに対する負荷増になっており、特に軽印刷業界においても生産効率の点で問題がある。
【０００６】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、出力中のＪＯＢが中断した際に、予約ＪＯＢの中断に関しても表示を可能にすることで、装置の稼働率の低下を防止するとともにオペレータの負担を小さくすることができる画像形成装置および画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の画像形成装置は、表示を行う表示部と、装置の異常を検知する異常検知部と、ＪＯＢを管理して該ＪＯＢの実行および前記表示部の表示を制御する制御部とを備え、
該制御部は、前記異常検知部の検知結果を受けて、実行中のＪＯＢを中断させる中断要因が、現に存在し、または今後発生すると判定し、かつ予約ＪＯＢに対し前記中断要因と異なる他の中断要因が現に存在し、または今後発生すると判定する場合、現ＪＯＢの中断中または実行中に、前記表示部に前記予約ＪＯＢの中断に関する表示を行うことを可能にすることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の画像形成システムは、本発明の画像形成装置と、用紙に後処理を行う後処理装置と、前記画像形成装置の異常を検知する異常検知部を第１の異常検知部として前記後処理装置の異常を検知する第２の異常検知部とを有し、前記制御部は、前記ＪＯＢを管理してＪＯＢの実行および前記表示部の表示を制御し、前記第１の異常検知部および第２の異常検知部の検知結果を受けて、ＪＯＢの中断に関する前記表示を行うことを可能にすることを特徴とする。
【０００９】
前記表示は、実行中のＪＯＢの中断に関する表示と予約ＪＯＢの中断に関する表示とを行うようにすることができる。予約ＪＯＢの中断に関する表示は、実行中のＪＯＢの中断に関する表示とともに、表示部に同時に表示してもよく、また、いずれかが選択して表示されるようにしてもよい。該選択は、オペレータの操作によって行われるものであってもよく、また、制御部による制御によって自動的に選択が切り替わるようにしてもよい。
表示部におけるＪＯＢの中断に関する表示としては、中断要因などを示す警告表示や中断要因の解消を求める表示などを行うことができる。今後中断が発生するような場合には、発生時期を示す表示を含めるようにしてもよい。すなわち、本発明としては中断に関する表示は特定のものに限定されるものではなく、少なくとも中断が生じることがオペレータによって把握されればよい。
【００１０】
また、予約ＪＯＢに複数の中断要因がある場合、中断に関する前記表示を順次、切り替えて表示することができる。切り替えは所定時間で自動的に行ってもよく、オペレータによる指示によって行うようにしてもよい。また、複数の中断要因について一覧表示により行うようにしてもよい。
【００１１】
また、中断に関する表示は、中断要因を有するＪＯＢの全部について行うようにしてもよく、また、一部のＪＯＢについて行うようにしてもよい。
一部のＪＯＢで上記表示を行う場合、指定されたＪＯＢについてのみ対象にすることができる。ＪＯＢの指定はオペレータの操作によって個別的に行うものであってもよく、例えばＪＯＢを予約する際に、該指定の可否を設定するようにしてもよい。また、ＪＯＢの種類（後処理の有無、後処理の種類など）などに応じて指定がなされるものであってもよい。前記指定では、予め指定されるＪＯＢの種類などを設定して制御部の不揮発メモリなどに格納しておき、必要に応じてこれを読み出して、中断要因を有するＪＯＢの表示可否の判定を行うことができる。
【００１２】
また、一部のＪＯＢで上記表示を行う場合、現ＪＯＢと関連付けられたＪＯＢを指定することができる。ＪＯＢの関連性は、ＪＯＢ情報などに記録しておき、ＪＯＢ情報を読み出す制御部において、該ＪＯＢの関連に基づいて中断要因を有するＪＯＢの表示可否の判定を行うことができる。
また、ＪＯＢ間で関連付けられているＪＯＢを指定ＪＯＢとすることができる。この際には、現ＪＯＢと関連付けられていることが必要とされるものではない。
【００１３】
また、一部のＪＯＢで上記表示を行う場合、指定されたユーザ、例えば同一ユーザに関するＪＯＢについてのみ中断に関する前記表示を行うようにしてもよい。制御部では、ユーザ毎にＪＯＢの管理が可能なものがあり、このような制御部では、ユーザに応じて中断に関する前記表示を行うか否かの可否判定を行うことができる。この場合、前記表示を行うユーザまたは表示を行わないユーザの設定を制御部の不揮発メモリなどに格納しておき、必要に応じてこれを読み出して中断要因を有するＪＯＢのユーザ名と対比することで表示可否の判定を行うことができる。この場合、例えば実行中のＪＯＢに係わるユーザと同一ユーザのＪＯＢを対象にするなどの設定を行うこともできる。
【００１４】
また、一部のＪＯＢで上記表示を行う場合、指定された中断要因についてのみ中断に関する前記表示を行うことができる。中断要因の中には、すぐにオペレータが対応できる物の他、すぐには対応ができないものもあり、これらによって区分けして表示有無の設定を行うこともできる。また、装置の扉を開けないと中断を解消できないもの、装置の扉を開けなくても中断を解消できるものなどに区分けして表示有無の設定を行うことができる。
中断要因の指定は、個別に指定を行ってもよく、また、中断要因をグループ化して、特定のグループについて指定を行うようにしてもよい。これらの指定は、設定データとして制御部の不揮発メモリに格納しておき、必要に応じて読み出して前記表示の可否判定に用いることができる。
【００１５】
また、前記制御部は、中断要因が解除されたと判定する場合、該中断要因による中断に関する表示を削除することができる。また、中断要因が解除されていない場合でも、オペレータの希望によって中断に関する表示の一部または全部を削除できるようにしてもよい。これによりオペレータが不要と考える中断に関する表示をなくして、表示内容を簡潔にすることができる。
また、中断要因があって装置が停止している際に、中断要因が解除されると、ＪＯＢ出力の再開を許可するようにしてもよい。再開は、制御部によって自動的になされるものであってもよく、また、オペレータの指示を待って実行するものであってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、現ＪＯＢ実行中に装置が中断停止した際に、後続の予約ＪＯＢの中断要因を予め解除することが可能となるため、予約ＪＯＢを含めシステム停止回数及び時間の削減が可能になる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の画像形成装置および画像形成システムの概略を示す図である。
【図２】同じく、機能ブロック図である。
【図３】画像形成システムにおける、異常発生時の動作シーケンスを示す図である。
【図４】同じく、従来の異常発生時の動作シーケンスを示す図である。
【図５】本発明での異常発生時の動作シーケンスの例を示す図である。
【図６】画像形成システムにおけるＪＯＢ実行の概念および従来の異常発生時の動作概念を示す図である。
【図７】本発明での異常発生時の動作概念の例を示す図である。
【図８】同じく、異常発生時の表示画面の例を示す図である。
【図９】同じく、表示手順を示すフローチャートである。
【図１０】同じく、異常発生時の表示画面の他の例を示す図である。
【図１１】同じく、異常発生時の表示画面のさらに他の例を示す図である。
【図１２】同じく、表示手順を示すフローチャートである。
【図１３】同じく、警告表示設定画面の例を示す図である。
【図１４】同じく、警告表示設定に基づく表示手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の画像形成システムを示す概略図であり、本発明の画像形成装置１と、用紙に後処理としてパンチを行う第１後処理装置２と、用紙に後処理としてステープルを行う第２後処理装置３とが、用紙の搬送方向に沿って順次接続されている。
画像形成装置１は、用紙を収納して給紙に備える給紙トレイ１４ａを有しており、該給紙トレイ１４ａから給紙、搬送される用紙に画像形成を行う画像処理部１１を有している。画像形成が行われた用紙は、後述する第１後処理装置２に排紙される。
第１後処理装置２は、画像形成装置１から搬送される用紙にパンチを行うことができるパンチ部２５を有しており、パンチ部２５のパンチ屑は、パンチ屑箱２５ａに収納される。第１後処理装置２では、選択により用紙を排紙することができる排紙トレイ２９ａを備えており、それ以外は、後述する第２後処理装置３に用紙が排紙される。
第２後処理装置３は、第１後処理装置２から搬送される用紙にステープルを行うことができるステープル部３５を有しており、ステープル針収容部３５ａからステープル針が供給される。第２後処理装置３では、用紙が排紙される排紙トレイ３９ａを備えている。
【００１９】
図２は、上記画像形成システムの制御ブロックを示す図であり、以下に、説明する。
画像形成装置１と、第１後処理装置２と、第２後処理装置３が順次シリアルバス接続されている。第１後処理装置２はパンチ機能を有し、第２後処理装置３はステープル機能を有している。
【００２０】
先ず、画像形成装置１について説明をする。
画像形成装置１は、画像形成装置全体を制御する画像形成装置制御部１０と画像処理部１１、表示部１２、後処理設定部１３、給紙部１４、第１搬送部１５、第２搬送部１６、異常検知部１７、シリアル通信部１８を主構成として備えている。
【００２１】
画像形成装置制御部１０は、本発明の制御部に相当するものであり、ＣＰＵとこれを動作させるプログラムを記憶したＲＯＭ、データの一次保存などを行うＲＡＭ、画像データを記憶する画像メモリ、画像形成装置１の設定データ、プロセス制御パラメータ、用紙情報、機種情報などが格納さる不揮発メモリなどからなる記憶部を備えている。画像形成装置制御部１０は、画像形成装置１の全体を制御するものであり、不揮発メモリに登録した設定データなどを呼び出して、画像形成装置１を動作させる。また、ＪＯＢを管理して、ＪＯＢの実行、予約などを行う。
【００２２】
さらに画像形成装置制御部１０には、画像処理部１１が制御可能に接続されている。該画像処理部１１には原稿から画像データを取得するための図示しない画像読取手段が設けられている。画像読取手段は、スキャナ部や自動原稿給送装置などを備えており、原稿の読み取りなどによって画像データを生成する。なお、画像データは、画像形成装置１の外部で取得されて画像形成装置１にネットワークや記録媒体などを介して提供されるものであってもよい。また、画像処理部１１には、画像形成部を備えている。該画像形成部には、例えば感光体を帯電器によって帯電させ、ＬＤなどによって画像データに基づいて前記感光体上に潜像を生成し、該潜像を現像器によって現像し、これを転写部を介して用紙に転写して画像を形成し定着器で定着させるものである。
【００２３】
さらに画像形成装置制御部１０には、表示部１２が制御可能に接続されている。表示部１２は、画像形成装置制御部１０によって制御され、画像形成装置１における適宜の情報が表示される。また、オペレータが画像形成装置１に対し所定の操作を行うことができるようにされている。表示部１２では、表示と操作とは独立してなされるものであってもよく、また、ＬＣＤタッチパネルのように表示画面上で操作を行えるようにしたものであっても良い。
【００２４】
また画像形成装置制御部１０には、後処理設定部１３が制御可能に接続されている、該後処理設定部１３では、画像形成後の用紙に行う後処理モード、すなわち後処理の内容や後処理装置の選定、パンチ位置、ステープルなどにおける束枚数、部数などの設定がなされる。該後処理設定部１３は、前記した表示部１２と独立して設けても良く、また上記表示部１２で兼用するものであってもよい。後処理設定部１３による設定内容は、画像形成装置制御部１０に通知される。
【００２５】
画像形成装置制御部１０には、給紙部１４が制御可能に接続されている。給紙部１４は、画像形成を行う用紙が収容された前記給紙トレイ１４ａを備えており、画像形成装置制御部１０によって、使用される給紙トレイの選択、給紙タイミング、給紙ローラの動作などが制御される。
【００２６】
さらに、画像形成装置制御部１０には、第１搬送部１５、第２搬送部１６が制御可能に接続されている。第１搬送部１５は、前記給紙部１４から用紙を画像形成部にまで搬送するものであり、搬送路、搬送ローラなどを備え、画像形成装置制御部１０により制御される用紙搬送間隔（給紙間隔）で用紙を搬送する。第２搬送部１６は、画像形成された用紙を後段の第１後処理装置２に搬送するものであり、画像形成装置制御部１０により制御される用紙搬送間隔（排紙間隔）で用紙を搬送する。
【００２７】
また、画像形成装置制御部１０には、画像形成装置の異常を検知する異常検知部１７が接続されている。該異常検知部１７は、各種のセンサなどによって構成することができ、給紙の異常、搬送の異常、画像処理の異常、表示の異常、画像形成装置本体における扉開の異常などを検知する。また、異常検知部１７は、本発明の画像形成システムにおける第１の異常検知部にも相当する。異常検知部１７の検知結果は画像形成装置制御部１０に通知されており、該検知結果に基づいて、異常の判別、ＪＯＢの実行可否の判定などが行われる。
【００２８】
また、画像形成装置制御部１０には、シリアル通信部１８が制御可能に接続されており、該シリアル通信部１８は、後段の第１後処理装置２の対前段シリアル通信部２６とシリアルバスにより接続されている。該シリアル通信部１８を介して後段の第１後処理装置２との通信が可能であり、画像形成装置１の機種情報や、生産情報（用紙搬送間隔など）、ＪＯＢに関する情報（後処理モード、搬送枚数、区切り情報）などが通知される。また、第１後処理装置２からは第１後処理装置２の装置情報（接続位置、生産性（用紙搬送間隔、後処理に要する時間など）、装置状態情報や第１後処理装置２を介して第２後処理装置３の装置状態情報などが通知される。
【００２９】
次に、第１後処理装置２について説明する。
後処理装置２は、後処理装置全体を制御する後処理装置制御部２０と第１搬送部２１、第２搬送部２２、第３搬送部２３と、後処理部としてのパンチ部２５、対前段シリアル通信部２６、対後段シリアル通信部２８、第１後処理装置２における異常を検知する異常検知部２７、排紙トレイ２９ａを含む排出部２９を主構成として備えている。
【００３０】
後処理装置制御部２０は、後処理装置制御手段に相当するものであり、ＣＰＵとこれを動作させるプログラムを記憶したＲＯＭ、データの一次保存などを行うＲＡＭ、第１後処理装置２の設定データ、プロセス制御パラメータ、機種情報などが格納さる不揮発メモリなどからなる記憶部を備えている。後処理装置制御部２０は、第１後処理装置２全体を制御するものであり、不揮発メモリに登録した設定データなどを呼び出して、第１後処理装置２を動作させる。また、後処理装置制御部２０では、画像形成装置１から通知される実行ＪＯＢに関する情報（後処理モード、搬送枚数、区切り情報など）に基づいて、画像形成装置１から搬送される用紙に、パンチ部２５で所定の後処理を行うように制御する。
【００３１】
後処理装置制御部２０には、第１搬送部２１が制御可能に接続されている。該第１搬送部２１は、前記した画像形成装置１から搬送される用紙を後述するパンチ部２５または排紙トレイ２９ａまで搬送する手段であり、搬送路、搬送ローラなどにより構成され、後処理装置制御部２０により制御される用紙搬送間隔で用紙を搬送する。第２搬送部２２は、パンチ部２５から排紙部２９を介して第２後処理装置３まで後処理装置制御部２０により制御される用紙搬送間隔で用紙を搬送する。第３搬送部２３は、パンチ部２５を介することなく第１搬送部２１から第２搬送部２２に用紙を搬送する。
【００３２】
パンチ部２５は、第１搬送部２１で搬送される用紙に、画像形成装置から通知されるＪＯＢ情報に基づいて所定のパンチ穴を所定位置に設けるものである。なお、用紙にパンチを行わない場合、用紙は第１搬送部２１から、そのまま第２搬送部２２に搬送することができる。パンチされた屑はパンチ屑収容部２５ａに収容される。
【００３３】
また、後処理装置制御部２０には、第２後処理装置２の異常を検知する異常検知部２７が接続されており、該異常検知部２７は、各種のセンサなどによって構成することができ、給紙の異常、搬送の異常、パンチ部２５の異常、第２後処理装置本体における扉開の異常などを検知する。また、異常検知部２７は、本発明の画像形成システムにおける第２の異常検知部に相当する。異常検知部２７の検知結果は画像形成装置制御部１０に送信されており、画像形成装置制御部１０では、該検知結果に基づいて、異常の判別、ＪＯＢの実行可否の判定などが行われる。
【００３４】
後処理装置制御部２０には、対前段シリアル通信部２６および対後段シリアル通信部２８が制御可能に接続されており、対前段シリアル通信部２６は、前段の画像形成装置１のシリアル通信部１８とシリアルバスにより接続され、対後段シリアル通信部２８は、後述する後段の第２後処理装置３の対前段シリアル通信部３６とシリアルバスにより接続されている。前記対前段シリアル通信部２６を介して前段の画像形成装置１との通信が可能であり、画像形成装置１からの用紙搬送情報や搬送タイミング情報、ＪＯＢに関する情報（後処理設定内容、搬送枚数、区切り情報）などの通知を受ける。また、第１後処理装置２の装置情報や、第１後処理装置２を介した第２後処理装置３の装置情報などが画像形成装置１に通知される。
また、前記対後段シリアル通信部２８を介して後段の第２後処理装置３との通信が可能であり、画像形成装置１からの用紙搬送情報や搬送タイミング情報、ＪＯＢに関する情報（後処理設定内容、搬送枚数、区切り情報）などが第１後処理装置２を介して第２後処理装置３に通知される。また、第２後処理装置３の装置情報などが第１後処理装置２に通知される。
【００３５】
次に、第２後処理装置３について説明する。
第２後処理装置３は、後処理装置全体を制御する後処理装置制御部３０と第１搬送部３１、第２搬送部３２、第３搬送部３３と、後処理部としてのステープル部３５、対前段シリアル通信部３６、異常検知部３７、対後段シリアル通信部３８、排出部３９を主構成として備えている。
【００３６】
後処理装置制御部３０は、ＣＰＵとこれを動作させるプログラムを記憶したＲＯＭ、データの一次保存などを行うＲＡＭ、第２後処理装置３の設定データ、プロセス制御パラメータ、機種情報などが格納さる不揮発メモリなどからなる記憶部を備えている。後処理装置制御部３０は、第２後処理装置３全体を制御するものであり、不揮発メモリに登録した設定データなどを呼び出して、第２後処理装置３を動作させる。また、後処理装置制御部３０では、画像形成装置１から通知される実行ＪＯＢに関する情報（後処理モード、搬送枚数、区切り情報など）に基づいて、第１後処理装置２から搬送される用紙に、ステープル部３５で所定の後処理を行うように制御する。
【００３７】
後処理装置制御部３０には、第１搬送部３１が制御可能に接続されている。該第１搬送部３１は、第１後処置装置２から搬送される用紙を後述するステープル部３５まで搬送する手段であり、搬送路、搬送ローラなどにより構成され、後処理装置制御部３０により制御される用紙搬送間隔で用紙を搬送する。第２搬送部３２は、ステープル部３５から排出部３９まで用紙の搬送を行うものであり、搬送路、搬送ローラなどにより構成され、後処理装置制御部３０により制御される用紙搬送間隔で用紙を搬送する。排出部３９には、排紙トレイ３９ａが設けられている。第３搬送部３３は、第１搬送部３１からステープル部３５を介することなく第２搬送部３２に用紙を搬送する手段であり、搬送路、搬送ローラなどにより構成され、後処理装置制御部３０により制御される用紙搬送間隔で用紙を搬送する。
【００３８】
ステープル部３５は、第１搬送部３１で搬送される用紙にステープル処理を行うものであり、その構成は既知のものにより構成することができる。ステープルの針はステープル針収容部３５ａに収容されている。なお、用紙にステープル処理を行わない場合、用紙は第３搬送部３３によってそのまま第２搬送部３２に搬送される。
【００３９】
また、後処理装置制御部３０には、第２後処理装置３の異常を検知する異常検知部３７が接続されており、該異常検知部３７は、各種のセンサなどによって構成することができ、給紙の異常、搬送の異常、ステープル部３５の異常、第２後処理装置本体における扉開の異常などを検知する。また、異常検知部３７は、前記異常検知部２７とともに、本発明の画像形成システムにおける第２の異常検知部を構成する。異常検知部３７の検知結果は画像形成装置制御部１０に送信されており、画像形成装置制御部１０は、該検知結果に基づいて、異常の判別、ＪＯＢの実行可否の判定などが行われる。
【００４０】
後処理装置制御部３０には、対前段シリアル通信部３６および対後段シリアル通信部３８が制御可能に接続されており、対前段シリアル通信部３６は、前段の第１後処理装置２の後段シリアル通信部２８とシリアルバスにより接続され、対後段シリアル通信部３８は、後段に後処理装置を接続する際に用いられる。前記対前段シリアル通信部３６を介して前段の第１後処理装置２との通信が可能であり、第１後処理装置２からの用紙搬送情報や搬送タイミング情報、ＪＯＢに関する情報（後処理設定内容、搬送枚数、区切り情報）などの通知を受ける。また、第２後処理装置３の装置情報や、第２後処理装置３を介した後段の後処理装置の装置情報などを第１後処理装置２に通知される。
【００４１】
次に、上記画像形成システムのＪＯＢ投入時のシーケンス図を図３に示す。
なお、図中のＪＯＢ実行部、異常判別部、ＪＯＢ可否判定部は、画像形成装置制御部１０に含まれる構成である。
ＪＯＢは、表示部１２（図ではパネル）の操作による投入や図示しないコントローラを介したネットワークなどからの投入により行われる。
ＪＯＢ１、２、３などが投入されると、ＪＯＢ可否判定部においてＪＯＢが実行可能であるか否かが判定される。装置の状態などにおいてＪＯＢ実行が可能であると判定されると、ＪＯＢ実行部によって、先ず、ＪＯＢ１の実行が開始される。このとき、ＪＯＢ２、３などが投入されると、これらＪＯＢは、ＪＯＢ２予約、ＪＯＢ３予約として予約がされる。ＪＯＢ１が終了すると、ＪＯＢ実行部によって優先順位にしたがって、予約されたＪＯＢが実行される。なお、装置稼働中に異常検知部１７、２７、３７の検知結果から異常判別部で異常が発生したものと検知されると、ＪＯＢ可否判定部では、ＪＯＢの継続が可能であるか否かの判定がなされる。図では異常Ａ、Ｂが発生した場合、実行ＪＯＢの継続は可能であると判定される。異常Ｃが発生した場合、ＪＯＢ可否判定部で実行ＪＯＢの継続が不可であると判定されると、該判定結果が通知されたＪＯＢ実行部では、実行中のＪＯＢ１を停止させる。
【００４２】
異常発生に基づいて実行ＪＯＢ停止を行った際に、警告表示を行う場合の従来のシーケンスを図４に基づいて説明する。
異常Ｃが発生すると、ＪＯＢ実行部では、システムを停止し、表示部１２（パネル）に異常Ｃの発生と解除要求表示を行う。異常判別部で異常Ｃが解除されたと判定されると、パネルに再スタート可の表示を行う。パネルを介してオペレータによって再スタート指示が行われると、ＪＯＢ可否判定部では、ＪＯＢ１再開指示を受けてＪＯＢ１の実行が可能であるか否かの判定を行う。ＪＯＢ実行可の判定がなされると、判定結果はＪＯＢ実行部に通知される。ＪＯＢ実行部ではＪＯＢ１を再開し、ＪＯＢ１が終了するとＪＯＢ１終了通知をＪＯＢ可否判定部に送る。ＪＯＢ可否判定部では、ＪＯＢ１の終了を受けてＪＯＢ２の実行可否判定を行う。この際に異常Ｂにより次のＪＯＢ２の実行が不可であると判定されると、ＪＯＢ可否判定部はＪＯＢ実行部にＪＯＢ２実行不可の通知を行う。ＪＯＢ実行部でこれを受けてシステムを停止し、パネルに異常Ｂの発生と解除要求を表示する。異常判別部で異常Ｂが解除された判定されると、パネルに再スタート可表示を行う。その後は、上記異常Ｃ発生の場合と同様に、オペレータの指示によってＪＯＢ２の再開を行うことができる。
上記のように、従来は、ＪＯＢの実行毎に異常による停止状態が発生し、装置の稼働率が大幅に低下している。
【００４３】
次に、本発明例のシーケンスを図５に基づいて説明する。
異常Ｃが発生すると、従来と同様にＪＯＢ実行部によってシステムが停止する。このとき、本発明例では、パネルに、異常Ｃの他に、異常Ａ、Ｂに関しても表示がなされる。
その後、異常Ｃが解除されると、パネルでは異常Ｃに関する表示は削除され、異常Ａ、Ｂに関する表示がなされる。その後、異常Ｂが解除されると、パネルでは異常Ｂに関する表示は削除され、異常Ａに関する表示がなされる。さらに、その後、異常Ａが解除されると、パネルでは異常に関する表示は削除され、再スタート可の表示がなされる。
【００４４】
パネルを介してオペレータによって再スタート指示がなされると、ＪＯＢ１の再開指示がＪＯＢ可否判定部に通知される。ＪＯＢ可否判定部では、ＪＯＢ１が実行可であると判定すると、ＪＯＢ実行可の通知がＪＯＢ実行部になされる。ＪＯＢ実行部では該通知を受けてＪＯＢ１を再開する。ＪＯＢ実行部では、ＪＯＢ１が終了すると、次ＪＯＢ有りの判定に基づいて、ＪＯＢ可否判定部にＪＯＢ１終了の通知を行う。該通知を受けたＪＯＢ可否判定部では、予約ＪＯＢの実行可否判定を行う。異常Ｂについて上記のように既に解除がされているので、ＪＯＢ可否判定部では、次ＪＯＢ実行可の判定を行い、ＪＯＢ実行可の通知がＪＯＢ実行部になされる。該通知を受けたＪＯＢ実行部では、次ＪＯＢであるＪＯＢ２を実行する。ＪＯＢ実行部では、ＪＯＢ２が終了すると、次ＪＯＢ有りの判定に基づいて、ＪＯＢ可否判定部にＪＯＢ２終了の通知を行う。該通知を受けたＪＯＢ可否判定部では、次の予約ＪＯＢの実行可否判定を行う。異常について上記のように既に解除がされているので、ＪＯＢ可否判定部では、次ＪＯＢ実行可の判定を行い、ＪＯＢ実行可の通知がＪＯＢ実行部になされる。該通知を受けたＪＯＢ実行部では、次ＪＯＢであるＪＯＢ３を実行する。
ＪＯＢ実行部では、ＪＯＢ３の終了に伴い、次ＪＯＢ無しの判定がなされると、システムを停止する。
上記のように本発明では、現ＪＯＢが中断した際に、予約ＪＯＢの中断要因を容易に解消することができ、装置の稼働率を大幅に向上させることができる。
【００４５】
次に、各ＪＯＢで中断要因が発生する具体例を図６に基づいて説明する。
先ず、図６（ａ）で、ＪＯＢの予約状態の例の概念を示す。
この例では、ＪＯＢ１→ＪＯＢ２→ＪＯＢ３…の順にＪＯＢが投入され、システムはＪＯＢ１を実行中の状態であるとする。現在実行中のＪＯＢ１では、排紙先として排出トレイ１が選択され、パンチ無しが設定されており、予約中のＪＯＢ２では、排出トレイ２、パンチ無し、予約中のＪＯＢ３では、排出トレイ２、パンチ有りが設定されているものとする。その後も、ＪＯＢ４が予約されている。
【００４６】
このような例において、ＪＯＢ１実行中に第２後処理装置３（ＦＮＳ２）の扉が開いたとしてもＪＯＢ１に関しては障害がないため、ＪＯＢ１は継続実行される。この状態において、実行中のＪＯＢ１に何らかの障害が発生した場合（例えば紙詰まり（ＪＡＭ））等が発生した場合、ＪＯＢ１は中断され障害の解除を求める表示が行われる。
図６（ｂ）〜（ｄ）は、画像形成装置１でＪＡＭが発生し、第１後処理装置２でパンチ屑が満タンになり、第２後処理装置３で扉が開いている状況において、従来の表示方法の例を示すものである。
図６（ｂ）では、現在実行中のＪＯＢ１で発生したＪＡＭにより継続実行不可になったため、表示部にこの中断要因に関する表示がなされる。なお、このＪＡＭによってＪＯＢ２、ＪＯＢ３も継続実行は不可であり、さらに、ＪＯＢ２、３は、ＦＮＳ２扉開によりＪＯＢ継続実行が不可であり、ＪＯＢ２は、パンチ屑箱満タンでも継続実行が可であり、ＪＯＢ３では、パンチ屑箱満タンで継続実行が不可になる。ただし、これらは、従来の表示方法では表示部に表示されない。
【００４７】
このため、ＪＡＭを解除してＪＯＢ１を継続実行し、終了した後、ＪＯＢ２の開始時点では、図６（ｃ）に示すように、ＦＮＳ２の扉が開いていることによりＪＯＢ２が実行できず、システムは停止する。この際には、ＦＮＳ２扉開により継続実行が不可であり、扉を閉めることを要求する表示がされる。
【００４８】
ＪＯＢ２の障害となっているＦＮＳ２の扉を閉め、ＪＯＢ２を継続実行し、終了した後でも、図６（ｄ）のように、ＪＯＢ３の開始時点でパンチ屑が満タンであることによりＪＯＢ３が実行できず、システムが再び停止し、パンチ屑の廃棄を求める表示がなされる。
上記のように、従来の表示方法によれば、実行ＪＯＢに対する中断の警告表示のみを行っているため、表示の誘導に従った場合、ＪＯＢ毎にシステムが停止する。
【００４９】
図７は、本発明例を示すものであり、実行ＪＯＢで何らかの要因にて停止した際に、予約中のＪＯＢを含む全てのＪＯＢで何らかの警告が発生している場合、実行ＪＯＢの警告の表示と併せ、予約ＪＯＢにおいても何らかの警告が発生していることを表示部に表示する。
すなわち、表示部では、図７に示すようにＪＡＭに基づいて現ＪＯＢ１の継続実行が不可であること、ＦＮＳ２扉開によって予約ＪＯＢ２の継続実行が不可であること、パンチ屑満タンによって予約ＪＯＢ３の継続実行が不可であることが表示される。このとき、各要因を解消することで、後に装置の稼働を停止することなくＪＯＢを実行することができる。
【００５０】
次に、表示部における表示内容の例を以下に説明する。
図８は、表示部１２における警告表示画面１２０〜１２２、再開指示画面１２３の遷移状態を示すものである。
各警告表示画面１２０〜１２２および再開指示画面１２３では、システムを構成する画像形成装置１、第１後処理装置２、第２後処理装置３が概略的に示されており、警告表示画面１２０〜１２２では中断要因となる部分が星印で表示されている。警告表示画面１２０では、画像形成装置１に中断要因１２０ａが存在することが示され、警告表示画面１２１では、第１後処理装置２に中断要因１２１ａが存在することが示され、警告表示画面１２２では、第２後処理装置３に中断要因１２２ａが存在することが示されている。再開指示画面１２３では、各装置における中断要因は全て削除されており、再開指示のためにスタート釦１２３ａが操作可能に表示されている。
【００５１】
上記警告表示画面１２０〜１２２は、オペレータの選択によって順次切り替え表示したり、制御部の制御によって所定の時間毎に表示を切り替えするようにしてもよく、また、中断要因が解消されると、次の警告表示画面が表示され、中断要因が全て解消されると再開指示画面１２３が表示されるようにしてもよい。
【００５２】
次に、上記警告表示画面の選択処理を行う手順を図９に基づいて説明する。
表示処理の開始に伴って、動作が終了したか否かの判定を行う（ステップｓ１）。動作が終了していなければ（ステップｓ１、ＮＯ）、装置は動作中のため中断に関する表示処理を終了する。動作が終了していれば（ステップｓ１、ＹＥＳ）、正常終了か否かの判定がなされる（ステップｓ２）。正常終了であれば（ステップｓ２、ＹＥＳ）、次ＪＯＢの受け付け表示を行う（ステップｓ３）。正常終了でなければ（ステップｓ２、ＮＯ）、停止要因となった異常解除がなされた否かの判定がなされる（ステップｓ４）。停止要因の異常が解除されていなければ（ステップｓ４、ＮＯ）、停止要因となる異常の表示を行い（ステップｓ５）、表示処理を終了する。
【００５３】
停止要因の異常が解除されていれば（ステップｓ４、ＹＥＳ）、現ＪＯＢが異常であるか否かの判定がなされる（ステップｓ６）。現ＪＯＢに異常があれば（ステップｓ６、異常有）、現ＪＯＢについて異常表示を行い（ステップｓ７）、表示処理を終了する。現ＪＯＢに異常がなければ（ステップｓ６、異常無）、予約ＪＯＢについて異常があるか否かの判定を行う（ステップｓ８）。予約ＪＯＢに異常があれば（ステップｓ８、異常有）、予約ＪＯＢについて異常表示を行い（ステップｓ９）、表示処理を終了する。予約ＪＯＢに異常がなければ（ステップｓ８、異常無）、再スタート可の表示を行い（ステップｓ１０）、表示処理を終了する。
【００５４】
次に、表示部における表示内容の他の例を図１０に基づいて説明する。
この例では、警告表示として一覧表示がなされるものであり、警告表示画面は警告一覧画面１３０で構成されている。該警告一覧画面１３０では、中断要因毎に警告表示がなされる警告表示選択釦が表示されており、この例では、紙詰まりを示す警告表示選択釦１３１、扉の開を示す警告表示選択釦１３２、パンチ屑の満タンを示す警告表示選択釦１３３がＪＯＢの順番に応じて表示されている。これらの表示選択釦は、押釦可能になっており、いずれかの警告表示選択釦を押釦すると対応する詳細画面に遷移して表示される。警告表示選択釦１３１の押釦により表示される詳細警告表示画面１３１０は、システムの概要と中断要因の発生場所（この例では画像形成装置）の表示が示されており、次ＪＯＢ釦１３１１と戻る釦１３１２が押釦可能に表示されている。
【００５５】
警告表示選択釦１３２の押釦により表示される詳細警告表示画面１３２０は、システムの概要と中断要因の発生場所（この例では第２後処理装置）の表示が示されており、次ＪＯＢ釦１３２１と戻る釦１３２２が押釦可能に表示されている。  
警告表示選択釦１３３の押釦により表示される詳細警告表示画面１３３０は、システムの概要と中断要因の発生場所（この例では第１後処理装置）の表示が示されており、戻る釦１３３２が押釦可能に表示されている。  
各次ＪＯＢ釦１３１１、１３２１を押釦すると、次ＪＯＢに対する詳細警告表示画面が順次表示される。すなわち、次ＪＯＢ釦１３１１を押釦すると警告詳細画面１３２０に遷移し、次ＪＯＢ釦１３２１を押釦すると警告詳細画面１３３０に遷移する。戻る釦１３１２、１３２２、１３３２を押釦すると、警告一覧画面１３０が再度表示される。また、中断要因となる障害が解消された場合、警告一覧画面から該当する警告表示欄を削除することができる。また警告詳細画面が表示されている際に中断要因となる障害が解消された場合、次ＪＯＢ釦が押釦された場合と同様に、次ＪＯＢに対する詳細警告表示画面に表示切り替えをすることができる。
【００５６】
現ＪＯＢの中断要因に併せて予約ＪＯＢの中断要因に関する表示を行う場合、予約ＪＯＢに関する表示においても中断要因を解除しなくても現ＪＯＢの継続が可能であることから、解除をスキップする手段を設けることも可能である。この例を図１１に基づいて説明する。この例は、図１０に示す警告一覧画面の一部を変更したものであり、同一構成については同一の符号を付して説明を省略する。
例えば、警告詳細画面１３２０、１３３０に表示スキップ釦１３２３、１３３３を押釦可能に表示する。表示スキップ釦が押釦されて戻る釦が押釦されると、警告一覧画面から警告表示選択釦が削除される。図では、表示スキップ釦１３２３が押釦されていることにより、警告表示選択釦１３２が消去されている。ボタン表示されている全ての警告がなくなった後、再スタートを許可する状態に遷移する。上記の扉開による中断は容易に解消が可能であり、全ての中断要因を解消を待ってＪＯＢを再開するよりもＪＯＢの再開を優先した方が装置の稼働率は向上する。
【００５７】
なお、図１０に示す警告表示画面の切り替え処理を行う手順を図１２のフローチャートに基づいて説明する。
表示処理の開始に伴って、動作が終了したか否かの判定を行う（ステップｓａ１）。動作が終了していなければ（ステップｓａ１、ＮＯ）、装置は動作中のため中断に関する表示処理を終了する。動作が終了していれば（ステップｓａ１、ＹＥＳ）、正常終了か否かの判定がなされる（ステップｓａ２）。正常終了であれば（ステップｓａ２、ＹＥＳ）、次ＪＯＢの受け付け表示を行い（ステップｓａ３）、中断に関する表示処理を終了する。正常終了でなければ（ステップｓａ２、ＮＯ）、停止要因となった異常解除がなされた否かの判定がなされる（ステップｓａ４）。停止要因の異常が解除されていなければ（ステップｓａ４、ＮＯ）、停止要因となる異常の選択表示を行い（ステップｓａ５）、停止要因の異常が解除されていれば（ステップｓａ４、ＹＥＳ）、ステップｓａ５をスキップし、いずれもステップｓａ６に移行する。
【００５８】
ステップｓａ６では、現ＪＯＢが異常であるか否かの判定がなされる。現ＪＯＢに異常があれば（ステップｓａ６、異常有）、現ＪＯＢについて異常選択の表示を行い（ステップｓａ７）、現ＪＯＢに異常がなければ（ステップｓａ６、異常無）、ステップｓａ７をスキップし、いずれも予約ＪＯＢについて異常があるか否かの判定を行う（ステップｓａ８）。予約ＪＯＢに異常があれば（ステップｓａ８、異常有）、予約ＪＯＢについて異常選択表示を行い（ステップｓａ９）、予約ＪＯＢに異常がなければ（ステップｓａ８、異常無）、ステップｓａ９をスキップし、いずれも異常選択表示に係わる異常有無の判定が行われる（ステップｓａ１０）。異常があれば（ステップｓａ１０、異常有）、異常の一覧表示を行い（ステップｓａ１１）、異常がなければ（ステップｓａ１０、異常無）、再スタート可の表示を行い（ステップｓａ１２）、表示処理を終了する。
【００５９】
なお、上記では、いずれのＪＯＢについても中断要因がある場合は全てが表示の対象になることを前提として説明したが、本発明では、一部のＪＯＢについて中断に関する表示がなされるようにしてもよい。
図１３は、表示がなされるＪＯＢを指定する警告表示設定画面１４０を示すものである。
該警告表示設定画面１４０では、予約ＪＯＢの警告表示を行うか否かを選択するための「する」釦１４１、「しない」釦１４２が操作可能に表示されており、さらに警告表示の対象となる予約ＪＯＢＮｏ．を指定するか否かを選択するための、「する」釦１４３、「しない」釦、警告表示の対象を同一ユーザのＪＯＢ限定にするか否かを選択するための、「する」釦１４５、「しない」釦１４６、警告の種別による限定をするか否かを選択するための、「する」釦１４７、「しない」釦１４８が操作可能に表示されている。
【００６０】
上記において、「しない」釦１４２の押釦によって予約ＪＯＢ警告表示をしないを選択すると、現状通り、現ＪＯＢに対しての警告表示を行い、予約ＪＯＢに対する警告表示は行わないようになる。そして、予約ＪＯＢＮｏ．、同一ユーザのＪＯＢ限定、警告指定の全てが無効あるいは設定不可になる。
「する」釦１４１を押釦して予約ＪＯＢの警告表示を選択した場合、予約ＪＯＢＮｏ．、同一ユーザのＪＯＢ限定、警告指定の設定が可能になる。
「しない」釦１４４の押釦によって予約ＪＯＢＮｏ．を指定しないを選択した場合、予約中の全ての予約ＪＯＢに対し警告表示を行うことが可能になる。一方、「する」釦１４３を押釦してＪＯＢＮｏ．指定を選択した場合、予約ＪＯＢ中の指定されたＮｏ．についてのみ表示の対象となる。ＪＯＢＮｏ．の指定は、前記した警告表示画面などによって指定可能になる。
【００６１】
次に、「しない」釦１４６の押釦によって同一ユーザＪＯＢ限定をしないを選択した場合、予約中の全てのユーザに関するＪＯＢが表示対象になる。一方、「する」釦１４５の押釦によって同一ユーザＪＯＢ限定をするを選択した場合、前記した警告表示画面などは、現ＪＯＢと同一のユーザＪＯＢに対する警告のみに限定して表示する。
【００６２】
また、「しない」釦１４８を押釦して警告指定をしないを選択した場合、予約中の全ての警告が表示の対象となる。一方、「する」釦１４７が押釦されて警告指定するを選択した場合、前記した警告表示画面などでは、指定された警告のみが表示の対象となる。
なお、複数の限定を選択可能にして、選択した全ての条件も満たすものを表示の対象とするようにしてもよい。
【００６３】
次に、上記設定における手順を図１４のフローチャートを用いて説明する。
先ず、予約ＪＯＢの異常判定を行うか否かの判定が行われる（ステップｓｂ１）。異常判定を行うか否かは、前記した「する」釦１４１、「しない」釦１４２によって設定される。予約ＪＯＢの異常判定を行わない設定がなされている場合（ステップｓｂ１、無効）、処理を終了する。予約ＪＯＢの異常判定を行う設定がされている場合（ステップｓｂ１、有効）、ＪＯＢＮｏ．指定の設定がなされているか否かの判定がなされる。ＪＯＢＮｏ．指定を行うか否かは、前記した「する」釦１４３、「しない」釦１４４によって設定される。ＪＯＢＮｏ．指定の設定がなされている場合（ステップｓｂ２、有効）、指定ＪＯＢＮｏ．に対する警告有無判定が行われ（ステップｓｂ３）、警告がなければ処理を終了し（ステップｓｂ３、無）、警告があれば指定ＪＯＢＮｏ．に対し、警告表示を行い（ステップｓｂ４）、処理を終了する。
【００６４】
ＪＯＢＮｏ．指定の設定がされていない場合（ステップｓｂ２、無効）、同一ユーザ指定の設定がなされているか否かの判定がなされる（ステップｓｂ５）。同一ユーザ指定を行うか否かは、前記した「する」釦１４５、「しない」釦１４６によって設定される。同一ユーザ指定が設定されている場合（ステップｓｂ５、有効）、同一ユーザ指定のＪＯＢの警告有無判定が行われ（ステップｓｂ６）、警告がなければ処理を終了し（ステップｓｂ６、無）、警告があれば同一ユーザＪＯＢに対し、警告表示を行い（ステップｓｂ７）、処理を終了する。
【００６５】
同一ユーザ指定の設定がされていない場合（ステップｓｂ５、無効）、指定警告限定の設定がなされているか否かの判定がなされる（ステップｓｂ８）。指定警告限定を行うか否かは、前記した「する」釦１４７、「しない」釦１４８によって設定される。指定警告限定の設定されている場合（ステップｓｂ８、有効）、指定警告の有無判定が行われ（ステップｓｂ９）、警告がなければ処理を終了し（ステップｓｂ９、無）、警告があれば指定警告に対し、警告表示を行い（ステップｓｂ１０）、処理を終了する。指定警告限定の設定されていない場合（ステップｓｂ８、無効）、処理を終了する。
【００６６】
以上、本発明について上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は上記実施形態の説明に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りは適宜の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  画像形成装置
２  第１後処理装置
３  第２後処理装置
１０  画像形成装置制御部
１２  表示部
１７  異常検知部
２７  異常検知部
３７  異常検知部
【図１】
2011150008.tif 000003
【図２】
2011150008.tif 000004
【図３】
2011150008.tif 000005
【図４】
2011150008.tif 000006
【図５】
2011150008.tif 000007
【図６】
2011150008.tif 000008
【図７】
2011150008.tif 000009
【図８】
2011150008.tif 000010
【図９】
2011150008.tif 000011
【図１０】
2011150008.tif 000012
【図１１】
2011150008.tif 000013
【図１２】
2011150008.tif 000014
【図１３】
2011150008.tif 000015
【図１４】
2011150008.tif 000016