(57)【要約】【課題】クッション部への着座センサの取付けを容易に行えるようにする車両シート用着座センサおよびその取付構造を提供する。【解決手段】凹部１５を有するパッド部材１３の着座側表面と、表皮部材１４との間において、凹部を横切るように敷設されるよう適合され、パッド部材の着座側表面に当接してパッド部材への着座を検出する複数の検出部２１ａ、出力部２１ｂおよび導通部２１ｃを備えた可撓性を有するフィルム状本体２１と、フィルム状本体の導通部構成部位の一部を曲成させた状態で保持しかつ曲成された導通部構成部位とともに凹部内に収容自在に構成され、凹部の内側面と対向する一対の対向壁部３０ａ、３０ｂ、およびそれら対向壁部の一端間を連結する連結部３０ｃを有し、対向壁部および連結部により曲成された導通部構成部位３１ｃの少なくとも一方の面を被覆する保持部材３０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部に陥没形成された凹部を有する車両シートのクッション部のパッド部材の着座側表面と、該着座側表面を覆うように前記パッド部材に装着される表皮部材との間において、前記凹部を横切るように敷設されるよう適合され、前記パッド部材の前記着座側表面に当接して前記パッド部材への着座を検出する複数の検出部、該検出部により検出された信号を出力する出力部、および前記検出部によって検出された信号を前記出力部に伝達する導通部を備えた可撓性を有するフィルム状本体と、
該フィルム状本体の前記導通部構成部位の一部を曲成させた状態で保持しかつ該曲成された前記導通部構成部位とともに前記凹部内に収容自在に構成され、該凹部の内側面と対向する一対の対向壁部、およびそれら対向壁部の一端間を連結する連結部を有し、前記対向壁部および前記連結部により前記曲成された前記導通部構成部位の少なくとも一方の面を被覆する保持部材と、
を備えたことを特徴とする車両シート用着座センサ。  
【請求項２】
請求項１において、前記一対の対向壁部および前記連結部は、前記導通部構成部位の前記表皮部材側の面を覆いつつ該導通部構成部位を曲成保持する内側保護壁を含んで構成されていることを特徴とする車両シート用着座センサ。
【請求項３】
請求項２において、前記保持部材は、前記曲成された導通部構成部位の少なくとも一部を間に介在させた状態で前記内側保護壁に装着自在な固定具を有することを特徴とする車両シート用着座センサ。
【請求項４】
請求項３において、前記内側保護壁および前記固定具における幅方向の一端の一部間を連結するとともに、その連結部位を起点として前記固定具を前記内側保護壁に対して回動自在とする可撓性連結部を有することを特徴とする車両シート用着座センサ。
【請求項５】
請求項１において、前記一対の対向壁部および前記連結部は、前記導通部構成部位の前記表皮部材側の面を覆いつつ該導通部構成部位を曲成保持する内側保護壁と、前記導通部構成部位の前記パッド部材側の面を覆いつつ前記導通部構成部位を曲成保持する外側保護壁とを含んで構成されていることを特徴とする車両シート用着座センサ。
【請求項６】
請求項５において、前記外側保護壁を構成する前記対向壁部の他端を、前記内側保護壁を構成する前記対向壁部の他端よりも突出するよう構成したことを特徴とする車両シート用着座センサ。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、前記保持部材は、前記内側保護壁および前記外側保護壁における幅方向の一端の一部間を連結するとともに、その連結部位を起点として前記内側および外側両保護壁を相対的に回動自在とする可撓性連結部を有することを特徴とする車両シート用着座センサ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項において、前記対向壁部および前記連結部の少なくとも一方の幅方向の両端部に、前記導通部構成部位の幅方向の移動を規制する規制部を有することを特徴とする車両シート用着座センサ。
【請求項９】
請求項５において、  前記内側保護壁および前記外側保護壁の幅方向の一端を、前記内側保護壁と前記外側保護壁との間に前記導通部構成部位を挿入可能な間隙を保持するよう連結したことを特徴とする車両シート用着座センサ。
【請求項１０】
請求項９において、前記内側保護壁および前記外側保護壁の幅方向の他端の少なくとも一方に、前記間隙内に挿入された前記導通部構成部位の前記他端からの抜脱を規制する抜脱規制部を有することを特徴とする車両シート用着座センサ。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項において、前記保持部材は、前記対向壁部の他端から前記パッド部材の前記着座側表面に沿って延設された延設部を有することを特徴とする車両シート用着座センサ。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の車両シート用着座センサを車両シートのクッション部に取付ける車両シート用着座センサの取付構造であって、
前記パッド部材における前記凹部の形成部位を該凹部の内側面間距離が拡大するよう弾性変形させて前記保持部材の前記対向壁部または前記フィルム状本体の前記曲成された前記導通部構成部位を前記内側面に摺接させることにより、前記保持部材の前記対向壁部および前記連結部、ならびに前記曲成された前記導通部構成部位を、前記凹部内に収容保持させることを特徴とする車両シート用着座センサの取付構造。
【請求項１３】
請求項１２において、前記凹部の底面に前記保持部材または前記曲成された前記導通部構成部位が接触するように、前記保持部材を前記凹部内に収容してなることを特徴とする車両シート用着座センサの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両シートのクッション部に取付けられる車両シート用着座センサおよびその着座センサの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両シートにおいては、例えば、特許文献１に記載されているように、シートクッションに着座センサを配置し、シートクッションに乗員が着座したことを着座センサにより検出し、警告ランプを点灯してシートベルトの着用を促すようにしたものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載のものは、シートクッションのパッド部の表面を覆う表皮を固定するための凹溝を利用して、着座センサをパッド部の表面と表皮との間に配置するように構成されている。すなわち、特許文献１に記載のものは、凹溝に、凹溝の縦壁部分よりも緩やかな傾斜部を設け、着座センサの検出部または着座センサから延出された配線を、傾斜部に配置することにより、着座センサの検出部や配線が断線したりするのを抑制して、着座センサを備えた車両シートの耐久性を向上するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６５３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この種の着座センサは、可撓性を有するフィルム状をなし、ひらひらして形状が固定されないため、クッションのような軟らかいところに着座センサを取付けることは大変で、取付け位置のバラツキも大きくなり、その結果、取付け作業の工数が増大するとともに、安定した作業ができない問題があった。また、クッションへの取付け作業中に、着座センサを鋭角に曲げてしまい、着座センサを断線させてしまう恐れもあった。
【０００６】
本発明は、上述した従来の問題を解消するためになされたもので、クッション部への着座センサの取付けを容易に行えるようにした車両シート用着座センサおよびその取付構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明の特徴は、一部に陥没形成された凹部を有する車両シートのクッション部のパッド部材の着座側表面と、該着座側表面を覆うように前記パッド部材に装着される表皮部材との間において、前記凹部を横切るように敷設されるよう適合され、前記パッド部材の前記着座側表面に当接して前記パッド部材への着座を検出する複数の検出部、該検出部により検出された信号を出力する出力部、および前記検出部によって検出された信号を前記出力部に伝達する導通部を備えた可撓性を有するフィルム状本体と、該フィルム状本体の前記導通部構成部位の一部を曲成させた状態で保持しかつ該曲成された前記導通部構成部位とともに前記凹部内に収容自在に構成され、該凹部の内側面と対向する一対の対向壁部、およびそれら対向壁部の一端間を連結する連結部を有し、前記対向壁部および前記連結部により前記曲成された前記導通部構成部位の少なくとも一方の面を被覆する保持部材とを備えたことである。  
【０００８】
請求項２に係る発明の特徴は、請求項１において、前記一対の対向壁部および前記連結部は、前記導通部構成部位の前記表皮部材側の面を覆いつつ該導通部構成部位を曲成保持する内側保護壁を含んで構成されていることである。
【０００９】
請求項３に係る発明の特徴は、請求項２において、前記保持部材は、前記曲成された前記導通部構成部位の少なくとも一部を間に介在させた状態で前記内側保護壁に装着自在な固定具を有することである。
【００１０】
請求項４に係る発明の特徴は、請求項３において、前記内側保護壁および前記固定具における幅方向の一端の一部間を連結するとともに、その連結部位を起点として前記固定具を前記内側保護壁に対して回動自在とする可撓性連結部を有することである。
【００１１】
請求項５に係る発明の特徴は、請求項１において、前記一対の対向壁部および前記連結部は、前記導通部構成部位の前記表皮部材側の面を覆いつつ該導通部構成部位を曲成保持する内側保護壁と、前記導通部構成部位の前記パッド部材側の面を覆いつつ前記導通部構成部位を曲成保持する外側保護壁とを含んで構成されていることである。
【００１２】
請求項６に係る発明の特徴は、請求項５において、前記外側保護壁を構成する前記対向壁部の他端を、前記内側保護壁を構成する前記対向壁部の他端よりも突出するよう構成したことである。
【００１３】
請求項７に係る発明の特徴は、請求項５または請求項６において、前記保持部材は、前記内側保護壁および前記外側保護壁における幅方向の一端の一部間を連結するとともに、その連結部位を起点として前記内側および外側両保護壁を相対的に回動自在とする可撓性連結部を有することである。
【００１４】
請求項８に係る発明の特徴は、請求項１ないし請求項７のいずれか１項において、前記対向壁部および前記連結部の少なくとも一方の幅方向の両端部に、前記導通部構成部位の幅方向の移動を規制する規制部を有することである。
【００１５】
請求項９に係る発明の特徴は、請求項５において、前記内側保護壁および前記外側保護壁の幅方向の一端を、前記内側保護壁と前記外側保護壁との間に前記導通部構成部位を挿入可能な間隙を保持するよう連結したことである。
【００１６】
請求項１０に係る発明の特徴は、請求項９において、前記内側保護壁および前記外側保護壁の幅方向の他端の少なくとも一方に、前記間隙内に挿入された前記導通部構成部位の前記他端からの抜脱を規制する抜脱規制部を有することである。
【００１７】
請求項１１に係る発明の特徴は、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項において、前記保持部材は、前記対向壁部の他端から前記パッド部材の前記着座側表面に沿って延設された延設部を有することである。
【００１８】
請求項１２に係る発明の特徴は、請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の車両シート用着座センサを車両シートのクッション部に取付ける車両シート用着座センサの取付構造であって、前記パッド部材における前記凹部の形成部位を該凹部の内側面間距離が拡大するよう弾性変形させて前記保持部材の前記対向壁部または前記フィルム状本体の前記曲成された前記導通部構成部位を前記内側面に摺接させることにより、前記保持部材の前記対向壁部および前記連結部、ならびに前記曲成された前記導通部構成部位を、前記凹部内に収容保持させることである。
【００１９】
請求項１３に係る発明の特徴は、請求項１２において、前記凹部の底面に前記保持部材または前記曲成された前記導通部構成部位が接触するように、前記保持部材を前記凹部内に収容してなることである。
【発明の効果】
【００２０】
上記のように構成した請求項１に係る発明によれば、一部に陥没形成された凹部を有する車両シートのクッション部のパッド部材の着座側表面と、着座側表面を覆うようにパッド部材に装着される表皮部材との間において、凹部を横切るように敷設されるよう適合され、パッド部材の着座側表面に当接してパッド部材への着座を検出する複数の検出部、検出部により検出された信号を出力する出力部、および検出部によって検出された信号を出力部に伝達する導通部を備えた可撓性を有するフィルム状本体と、フィルム状本体の導通部構成部位の一部を曲成させた状態で保持しかつ曲成された導通部構成部位とともに凹部内に収容自在に構成され、凹部の内側面と対向する一対の対向壁部、およびそれら対向壁部の一端間を連結する連結部を有し、対向壁部および連結部により曲成された導通部構成部位の少なくとも一方の面を被覆する保持部材とを備えている。
【００２１】
これにより、保持部材をパッド部材の凹部に挿入するだけで、クッション部に容易に取付け可能な車両シート用着座センサを得ることができる。しかも、保持部材の対向壁部および連結部により、フィルム状本体の曲成された導通部構成部位の少なくとも一方の面を被覆して保護することができる。
【００２２】
請求項２に係る発明によれば、一対の対向壁部および連結部は、導通部構成部位の表皮部材側の面を覆いつつ導通部構成部位を曲成保持する内側保護壁を含んで構成されているので、保持部材の内側保護壁によってフィルム状本体の導通部構成部位の表皮部材側の面を保護することができ、導通部構成部位が表皮部材の係止部材に干渉する位置関係にあっても、導通部構成部位が係止部材に接触して断線したり、損傷したりする事態を確実に防止することができる。
【００２３】
請求項３に係る発明によれば、保持部材は、曲成された導通部構成部位の少なくとも一部を間に介在させた状態で内側保護壁に装着自在な固定具を有するので、内側保護壁に固定具を装着するだけで、内側保護壁と固定具との間で導通部構成部位を容易に保持することができる。
【００２４】
請求項４に係る発明によれば、内側保護壁および固定具における幅方向の一端の一部間を連結するとともに、その連結部位を起点として固定具を内側保護壁に対して回動自在とする可撓性連結部を有するので、可撓性連結部を起点として固定具を回動することにより、内側保護壁と固定具との間に導通部構成部位を容易に保持することができる。
【００２５】
請求項５に係る発明によれば、一対の対向壁部および連結部は、導通部構成部位の表皮部材側の面を覆いつつ導通部構成部位を曲成保持する内側保護壁と、導通部構成部位のパッド部材側の面を覆いつつ導通部構成部位を曲成保持する外側保護壁とを含んで構成されているので、保持部材の内側保護壁および外部保護壁によって導通部構成部位の表皮部材側の面およびパッド部材側の面を保護することができ、導通部構成部位がパッド部材に設けた係合部材や、表皮部材に設けた係止部材に干渉する位置関係にあっても、導通部構成部位が係合部材や係止部材に接触して断線したり、損傷したりする事態を確実に防止することができる。
【００２６】
請求項６に係る発明によれば、外側保護壁を構成する対向壁部の他端を、内側保護壁を構成する対向壁部の他端よりも突出するよう構成したので、着座圧によって導通部構成部位に弛みを生じても、導通部構成部位の曲率が大きくなるのを抑え、断線を抑制することができる。
【００２７】
請求項７に係る発明によれば、保持部材は、内側保護壁および外側保護壁における幅方向の一端の一部間を連結するとともに、その連結部位を起点として内側および外側保護壁を相対的に回動自在とする可撓性連結部を有するので、内側保護壁を可撓性連結部を起点として回動して外側保護壁内に収容することにより、内側保護壁と外側保護壁との間に導通部構成部位を容易に保持することができる。
【００２８】
請求項８に係る発明によれば、対向壁部および連結部の少なくとも一方の幅方向の両端部に、導通部構成部位の幅方向の移動を規制する規制部を有するので、規制部によって導通部構成部位の幅方向の移動を規制することができる。
【００２９】
請求項９に係る発明によれば、内側保護壁および外側保護壁の幅方向の一端を、内側保護壁と外側保護壁との間に導通部構成部位を挿入可能な間隙を保持するよう連結したので、導通部構成部位を間隙によって保持することができるとともに、内側保護壁および外側保護壁によって導通部構成部位の表皮部材側の面およびパッド部材側の面を保護することができる。
【００３０】
請求項１０に係る発明によれば、内側保護壁および外側保護壁の幅方向の他端の少なくとも一方に、間隙内に挿入された導通部構成部位の他端からの抜脱を規制する抜脱規制部を有するので、導通部構成部位を間隙内に挿入した保持部材の運搬時に、導通部構成部位の間隙内からの抜脱を防止することができる。
【００３１】
請求項１１に係る発明によれば、保持部材は、対向壁部の他端からパッド部材の着座側表面に沿って延設された延設部を有するので、パッド部材の凹部に装着した保持部材に保持された導通部構成部位の両端部を、延設部に沿って対向壁部と直角な互いに反対方向に案内することができ、導通部構成部位の両端部を無理なく曲成させることができる。
【００３２】
請求項１２に係る発明によれば、請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の車両シート用着座センサを車両シートのクッション部に取付ける車両シート用着座センサの取付構造であって、パッド部材における凹部の形成部位を凹部の内側面間距離が拡大するよう弾性変形させて保持部材の対向壁部またはフィルム状本体の曲成された導通部構成部位を内側面に摺接させることにより、保持部材の対向壁部および連結部、ならびに曲成された導通部構成部位を、凹部内に収容保持させるようになっている。
【００３３】
これにより、フィルム状本体の導通部構成部位を曲成した状態で保持部材に保持することができるとともに、その状態で、保持部材をパッド部材の凹部に挿入保持することができ、導通部構成部位をパッド部材の凹部に容易に取付けることができる。
【００３４】
請求項１３に係る発明によれば、凹部の底面に保持部材または曲成された導通部構成部位が接触するように、保持部材を凹部内に収容してなるので、保持部材およびこれに保持された導通部構成部位を凹部の所定の位置に容易に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】車両シート用着座センサを取付けた車両シートの全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る車両シート用着座センサを示すクッション部の断面図である。
【図３】図２の矢印３方向から見た車両シートのクッション部の一部破断した上面図である。
【図４】着座センサに適合した保持部材を示す斜視図である。
【図５】図４に示す保持部材に着座センサのフィルム状本体を保持した状態を示す図である。
【図６】図３の６−６線に沿って切断したクッション部の断面図である。
【図７】保持部材の第1の変形例を示す斜視図である。
【図８】保持部材の第２の変形例を示す斜視図である。
【図９】保持部材の第３の変形例を示す図である。
【図１０】保持部材の第４の変形例を示すもので、(ａ)は保持部材の上面図、（ｂ）は正面図である。
【図１１】保持部材の第５の変形例を示すもので、(ａ)は保持部材の側面図、（ｂ）は正面図である。
【図１２】保持部材の第６の変形例を示す斜視図である。
【図１３】保持部材の第７の変形例を示すもので、（ａ）は保持部材の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ方向から見た図である。
【図１４】保持部材の第８の変形例を示すもので、（ａ）は保持部材の上面図、（ｂ）は正面図である。
【図１５】保持部材の第９の変形例を示すもので、（ａ）は保持部材の上面図、（ｂ）は正面図である。
【図１６】保持部材の第１０の変形例を示す斜視図である。
【図１７】外側保護壁を内側保護壁よりも突出させた場合の作用を説明する説明図である。
【図１８】第１０の変形例の保持部材にフィルム状本体を保持した状態を示す図である。
【図１９】本発明の別の実施の形態に係る車両シート用着座センサを示すクッション部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は着座センサ２０を取付けた車両シート１０の全体構成を示す斜視図であり、図２は車両シート１０のクッション部１１に着座センサ２０を取付けた状態を示す断面図であり、図３は車両シート１０のクッション部１１の一部破断した上面図である。
【００３７】
車両シート１０は、図１に示すように、クッション部１１、シートバック部１２およびメンブレンスイッチからなる着座センサ２０を備えている。クッション部１１は、図３に示すように、ウレタン等から構成されるパッド部材１３と、パッド部材１３の表面（上面）を覆うように装着された布製またはビニールレザー製や皮革製等の表皮部材１４とを備えている。
【００３８】
クッション部１１のパッド部材１３の上面には、図２および図３に示すように、車両シート１０の左右方向（図３の上下方向）に延在する凹状の溝部、すなわち、凹溝１５が陥没形成され、凹溝（凹部）１５は、パッド部材１３の上面に略垂直な内側面１５ａ、１５ｂを有している。凹溝１５の下方には、凹溝１５の略全幅に亘って金属製のワイヤからなる係合部材１６が凹溝１５と平行にパッド部材１３内に埋設固定されている。係合部材１６は、後述する固定環１７を介して表皮部材１４をパッド部材１３の表面形状に沿って固定するものである。
【００３９】
着座センサ２０は、図５に示すように、可撓性を有するフィルム状（シート状）の本体２１を備えている。フィルム状本体２１は、図２および図３に示すように、パッド部材１３と表皮部材１４と間に凹溝１５を横切るように敷設されるよう適合されている。フィルム状本体２１には、長手方向の一端側に配設された複数の検出部２１ａと、長手方向の他端側に配設された出力部２１ｂと、これら検出部２１ａと出力部２１ｂを電気的に導通する導通部２１ｃが設けられている。実施の形態においては、フィルム状本体２１は、細長い帯状をなし、複数の検出部２１ａは、フィルム状本体２１の長手方向に所定の間隔を有して４か所配設されている。
【００４０】
検出部２１ａは、上面が表皮部材１４の下面に当接し内面中央に接点が設けられている上部フィルムと、下面がパッド部材１３の上面に当接し内面中央に接点が設けられている下部フィルムを備え、クッション部１１に乗員が着座することによって接点がオン、オフされるものである。
【００４１】
出力部２１ｂは、検出部２１ａで検出された信号を出力するものであり、この出力部２１ｂにコネクタ２２が接続されている。コネクタ２２は、乗員の着座状態を判定する図略のＥＣＵに連結される。
【００４２】
なお、着座センサ２０のフィルム状本体２１の長手方向の一端側の裏面には、図示してないが両面テープが貼り付けられ、この両面テープによってフィルム状本体２１の長手方向の一端側（検出部２１ａ側）がパッド部材１３上に固定され、着座センサ２０とパッド部材１３の位置ずれによる着座時の違和感をなくするようになっている。この場合、両面テープは検出部２１ａの位置を除いて設けることが好ましく、これによって、検出部２１ａの検出感度を損なわないようにしている。
【００４３】
３０は、着座センサ２０のフィルム状本体２１を保持するプラスチックあるいはゴム材からなる保持部材を示す。保持部材３０は、図４に示すように、正面からみて全体が略Ｕ字状をなし、側面の幅がフィルム状本体２１の幅寸法にほぼ等しい長さを有している。保持部材３０は、パッド部材１３の凹溝１５の底部に挿入され、パッド部材１３の弾力によって凹溝１５内の所定の位置に保持されるようになっている。
【００４４】
すなわち、保持部材３０は、所定間隔を有して対向する平行な一対の対向壁部３０ａ、３０ｂと、これら対向壁部３０ａ、３０ｂの一端部（底部）を互いに接続する略円弧状の連結部３０ｃよりなっている。一対の対向壁部３０ａ、３０ｂの各外面間の距離は、パッド部材１３の凹溝１５の内側面１５ａ、１５ｂ間の距離より僅かに大きくしてある。これにより、保持部材３０を連結部３０ｃを底部にしてパッド部材１３の凹溝１５に、パッド部材１３を弾性変形させながら対向壁部３０ａ、３０ｂが凹溝１５に埋没される深さまで挿入することにより、保持部材３０を凹溝１５内に保持することができる。
【００４５】
なお、凹溝１５に対する保持部材３０の固定方法は、こうしたパッド部材１３を弾性変形させることに限らず、例えば、保持部材３０の対向壁部３０ａ，３０ｂの各外面間の距離と、パッド部材１３の凹溝１５の内側面１５ａ，１５ｂ間の距離とを略同一とし、保持部材３０と凹溝１５との接着や摺接による摩擦などで両者を固定するようにしてもよい。また、保持部材３０の対向壁部３０ａ，３０ｂおよび凹溝１５の内側面１５ａ，１５ｂに嵌合構造を設け、それら嵌合関係により両者を固定するようにしてもよい。
【００４６】
保持部材３０には、その幅方向の一端側より、側壁部３０ａ、３０ｂおよび連結部３０ｃに沿ってフィルム状本体２１の厚み（肉厚）より僅かに大きな幅の略Ｕ字状のスリットからなる間隙３１が所定の深さに亘って形成されており、間隙３１の両端部は、対向壁部３０ａ、３０ｂの端部（上部）に開口されている。具体的には、間隙（スリット）３１は、保持部材３０の幅方向の他端側に僅かな肉を残してフィルム状本体２１の幅方向に相当する深さだけ切り込まれ、この間隙３１の略Ｕ字状の内側、すなわち、対向壁部３０ａ、３０ｂおよび連結部３０ｃの内側に、表皮部材１４側の面（フィルム状本体２１の表面側）を覆う内側保護壁３２が形成され、間隙３１の略Ｕ字状の外側、すなわち、対向壁部３０ａ、３０ｂおよび連結部３０ｃの外側に、パッド部材１３側の面（フィルム状本体２１の裏面側）を覆う外側保護壁３３が形成されている。このように、保持部材３０の内側保護壁３２と外側保護壁３３の幅方向の一端が、内側保護壁３２と外側保護壁３３との間に、フィルム状本体２１の長手方向の中央部の導通部２１ｃを挿入可能な間隙３１を保持するように連結されている。
【００４７】
図５は、保持部材３０の間隙３１にフィルム状本体２１の導通部２１ｃ部分の（以下、これを導通部構成部位という）の一部を曲成させて保持した状態を示すもので、フィルム状本体２１は、長手方向のほぼ中央部の導通部構成部位が略Ｕ字状に沿って曲成されて保持部材３０の間隙３１に挿入され、保持される。保持部材３０の間隙３１に挿入されたフィルム状本体２１の曲成された導通部構成部位は、直線状に復帰しようとする弾性力により、内側保護壁３２および外側保護壁３３に当接され、間隙３１より保持部材３０を幅方向に引っ張り出そうとする力を加えない限り、フィルム状本体２１自体の弾性力によって保持部材３０に保持される。
【００４８】
フィルム状本体２１の導通部構成部位を保持した状態で、保持部材３０をＵ字状の底部（連結部３０ｃ）側よりパッド部材１３の凹溝１５内に容易に挿入することができ、凹溝１５内に挿入された保持部材３０はパッド部材１３の弾性力によって凹溝１５内に保持される。保持部材３０に保持されたフィルム状本体２１は、表面側および裏面側を保持部材３０の内側保護壁３２および外側保護壁３３により覆われて保護される。これにより、フィルム状本体２１がワイヤからなる固定部材１３ｂや後述する係止部材３５に直接触れることがなく、断線や損傷が防止される。
【００４９】
表皮部材１４は、図６に示すように、凹溝１５に対応する位置でクッション部１１の前部を覆う部分と後部を覆う部分が縫い合わされ、その縫い合わせ部にリボン状の連結部材３６が車両シート１０の左右方向に間隔を有して複数連結されている。これら連結部材３６は、係合部材１６と平行に表皮部材１４に設けられた係止部材３５に係止されている。凹溝１５には、クッション部１１のパッド部材１３の左右方向中央部から離間した左右両側に、係合部材１６が露出する露出凹部３４が設けられている。露出凹部３４には、円周上の１か所に切れ目が設けられたリング状の固定環１７が係合部材１６と係止部材３５とを取り囲むようにして互いに係合している。これにより、固定環１７によって係止部材３５が係合部材１６側に引張られ、表皮部材１４をパッド部材１３に対してその着座表面に沿うように固定している。
【００５０】
なお、上述したように表皮部材１４を固定するための凹溝１５をそのまま利用して、保持部材３０（着座センサ２０）を装着するようにしてもよいが、凹溝１５に追加加工してより幅広の凹溝を形成してもよいし、また、凹溝１５の内側面１５ａ、１５ｂをパッド部材１３に対して垂直ではなく、すり鉢状に傾斜させ、それら幅広の凹溝やすり鉢状の凹溝に保持部材３０を装着するようにしてもよい。
【００５１】
次に、車両シート１０のクッション部１１に着座センサ２０を取付ける手順について説明する。なお、着座センサ２０のフィルム状本体２１は、クッション部１１への取付け時に保持部材３０に保持させるようにしてもよいが、通常は、保持部材３０の間隙３１にフィルム状本体２１の導通部構成部位が略Ｕ字状に曲成されて挿入されたものが予め用意されている。
【００５２】
まず、クッション部１１に表皮部材１４が被せられていない状態で、パッド部材１３の凹溝１５内に着座センサ２０のフィルム状本体２１を保持した保持部材３０を挿入する。具体的には、保持部材３０は円弧状の底部（連結部３０ｃ）側より対向壁部３０ａ、３０ｂによって凹溝１５の内側面１５ａ、１５ｂを押し広げるようにしながら、対向壁部３０ａ、３０ｂが凹溝１５に埋没される深さまで挿入される。
【００５３】
これによって、保持部材３０はパッド部材１３の弾性力によって所定位置に保持され、保持部材３０の間隙３１の一端開口部より突出するフィルム状本体２１は、凹溝１５を横切るように敷設される。すなわち、フィルム状本体２１の長手方向の一端側は、凹溝１５より前方側のパッド部材１３の上面に沿うように折れ曲げられ、複数の検出部２１ａが凹溝１５より前方側のパッド部材１３の上面に配置される。なお、間隙３１の他端開口部より突出するフィルム状本体２１の長手方向の他端側も、凹溝１５より後方側のパッド部材１３の上面に沿うように折れ曲げられる。その状態で、フィルム状本体２１の長手方向の一端側を図略の両面テープによってパッド部材１３の表面に貼り付けることで、複数の検出部２１ａが所定の位置に位置決めされる。
【００５４】
次いで、表皮部材１４に連結部材３６を介して連結された係止部材３５を凹溝１５内に収納し、クッション部１１の左右方向の中央から離れた左右の露出部３４において、固定環１７によりパッド部材１３の係合部材１６と表皮部材１４の係止部材３５とを互いに係合させ、表皮部材１４をパッド部材１３の表面形状に沿うように固定する（図６参照）。
【００５５】
これにより、着座センサ２０の複数の検出部２１ａは、クッション部１１のパッド部材１３と表皮部材１４との間に挟まれて配置されることになり、クッション部１１に乗員が着座されると、複数の検出部２１ａの少なくとも１つがオンされ、クッション部１１への着座を検出できるようになる。
【００５６】
上記した実施の形態によれば、保持部材３０をパッド部材１３の凹溝１５に挿入するだけで、クッション部１１に容易に取付け可能な車両シート用着座センサ２０を得ることができる。また、保持部材３０の間隙３１に着座センサ２０のフィルム状本体２１を挿入することによって保持できるので、保持部材３０を持ってフィルム状本体２１を持ち運ぶことができるようになり、着座センサ２０の運搬および取り扱いが容易となる。しかも、クッション部１１のパッド部材１３の凹溝１５に挿入される保持部材３０に、フィルム状本体２１の導通部構成部位が曲成されて保持され、凹溝１５に装着するようにしたので、可撓性を有するひらひら状態のフィルム状本体２１でも、パッド部材１３の凹溝１５に容易に取付けることができるようになる。
【００５７】
さらに、凹溝１５に挿入されたフィルム状本体２１の表面側および裏面側が、保持部材３０の内側保護壁３２および外側保持壁３３によって保護されていることにより、仮にフィルム状本体２１がパッド部材１３の係合部材１６や表皮部材１４の係止部材３５に干渉する位置関係にあっても、フィルム状本体２１の導通部構成部位が係合部材１６や係止部材３５に接触して断線したり、損傷したりする事態を確実に防止することができるようになる。
【００５８】
次に上記した実施の形態で述べた保持部材３０の種々の変形例について説明する。なお、以下に説明する保持部材３０は、上記した実施の形態で述べたと同様に、プラスチックあるいはゴム材からなるものであり、実施の形態で述べたと同様な構成については、同一の参照符号を付し、説明は省略する。
【００５９】
図７は、保持部材３０の第１の変形例を示すもので、上記した実施の形態と異なる点は、保持部材３０の一対の対向壁部３０ａ、３０ｂの外側保護壁３３の各端部に、対向壁部３０ａ、３０ｂの各外方に向けて円弧状に屈曲して延設する延設部４１ａ、４１ｂを設けたものである。
【００６０】
かかる第1の変形例によれば、保持部材３０の間隙３１にフィルム状本体２１の導通部構成部位を上記した実施の形態で述べたと同様に挿入保持させた状態で、保持部材３０をパッド部材１３の凹溝１５に装着することにより、フィルム状本体２１の長手方向の一端側と他端側が、延設部４１ａ、４１ｂに沿って対向壁部３０ａ、３０ｂに垂直な互いに反対方向に案内することができ、間隙３１の両端部より突出する導通部構成部位の両端部を無理なく曲成させることができる。
【００６１】
図８は、保持部材３０の第２の変形例を示すもので、上記した第１の変形例と異なる点は、保持部材３０の内側保護壁３２の各端部にも、上記した外側保護壁３３の延設部４１ａ、４１ｂと平行に延設する延設部４２ａ、４２ｂを設けたものである。
【００６２】
かかる第２の変形例によれば、両延設部４１ａ、４１ｂおよび４２ａ、４２ｂの間でフィルム状本体２１を円弧状に曲成できるので、パッド部材１３に着座圧が加わった場合でも、フィルム状本体２１の弛みが抑えられ、フィルム状本体２１の曲率が大きくなるのを抑えて、断線等を抑制することができる。
【００６３】
図９は、保持部材３０の第３の変形例を示すもので、上記した実施の形態と異なる点は、保持部材３０に形成した間隙３１の開口部に、間隙（スリット）３１内に挿入されたフィルム状本体２１の導通部構成部位の開口部からの抜脱を規制する抜脱規制部４３を設けたものである。なお、抜脱規制部４３の一端には、フィルム状本体２１が間隙３１に挿入しやすいように傾斜面４４が形成されている。
【００６４】
かかる第３の変形例によれば、間隙３１の開口部に設けた抜脱規制部４３によって、保持部材３０の間隙３１に挿入されたフィルム状本体２１の抜脱を防止することができる。なお、この場合、図９の２点鎖線に示すように、間隙３１の一部に突部３１ａを設け、この突部３１ａに係合する係合孔をフィルム状本体２１に設ければ、間隙３１に挿入されたフィルム状本体２１の導通部構成部位の長手方向移動も阻止することが可能となる。
【００６５】
図１０は、保持部材３０の第４の変形例を示すもので、上記した実施の形態と異なる点は、保持部材３０の間隙３１に挿入した着座センサ２０のフィルム状本体２１を、間隙３１内に突設した突起部４５、４６によって、フィルム状本体２１の導通部構成部位の長手方向およびそれに直角な幅方向への移動を抑制できるようにしたものである。
【００６６】
すなわち、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、保持部材３０に形成した間隙３１内には、対向壁部３０ａ、３０ｂに対応して各２つずつの断面略山形の突起部４５、４６が対向壁部３０ａ、３０ｂに沿って一体的に突設されている。２つの突起部４５、４６は、間隙３１の深さ方向（保持部材３０の幅方向）に間隔を有して、互いに反対向きに突設されている。
【００６７】
これにより、保持部材３０の間隙３１に、フィルム状本体２１の導通部構成部位を挿入することにより、導通部構成部位の端部によって突起部４５、４６の略山形の頂点を多少弾性変形させながら装着され、突起部４５、４６の弾性保持力によってフィルム状本体２１の導通部構成部位を長手方向および幅方向に移動するのを抑制することができる。なお、突起部４５、４６は、保持部材３０の製造時に一体成形することができる。
【００６８】
図１１は、保持部材３０の第５の変形例を示すもので、上記した実施の形態と異なる点は、保持部材３０の間隙３１に挿入したフィルム状本体２１の導通部構成部位を、保持部材３０の対向壁部３０ａ、３０ｂに装着される係合ピン４７によって、導通部構成部位の長手方向およびそれに直角な幅方向に位置決めできるようにしたものである。
【００６９】
すなわち、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、保持部材３０の一対の対向壁部３０ａ、３０ｂには、内側保護壁３２および外側保護壁３３を貫くように保持孔４８が同一の軸線上にそれぞれ形成されている。一方、図には示されていないが、保持部材３０の間隙３１に挿入されるフィルム状本体２１の導通部構成部位には、保持孔４８に対応する位置に位置決め孔が形成されている。保持孔４８には、導通部構成部位に形成された位置決め孔を貫通して樹脂性の係合ピン４７が圧入固定されるようになっている。
【００７０】
これにより、保持部材３０の間隙３１に、導通部構成部位を位置決め孔が保持孔４８にそれぞれ対応するように挿入し、その状態で、保持孔４８に係合ピン４７をそれぞれ圧入固定することにより、フィルム状本体２１の導通部構成部位は保持部材３０に対して長手方向および幅方向に位置決めされた状態で保持される。
【００７１】
かかる第５の変形例によれば、上記した第４の変形例に比べて、導通部構成部位をより確実に位置決めすることができるようになる。なお、保持孔４８は、保持部材３０のいずれか一方の対向壁部３０ａあるいは３０ｂだけに設けるようにしてもよい。
【００７２】
図１２は、保持部材３０の第６の変形例を示すもので、上記した実施の形態および各変形例と異なる点は、間隙（スリット）３１をなくし、保持部材３０をフィルム状本体２１の導通部構成部位の表皮部材１４側の面（フィルム状本体２１の表面側）を覆いつつ導通部構成部位を曲成保持する内側保護壁３２のみによって構成したことである。
【００７３】
すなわち、図１２に示すように、保持部材３０は、Ｕ字状の内側保護壁３２と、この内側保護壁３２の対向壁部３２ａ、３２ｂの上端を互いに外向きに水平方向に屈曲して延設する延設部３２ｄを備え、これら内側保護壁３２の対向壁部３２ａ、３２ｂの外面および延設部３２ｄの下面に沿って導通部構成部位の表面側を曲成させ、接着剤等を介して導通部構成部位を保持部材３０に一体的に保持したものである。
【００７４】
このように、保持部材３０によってフィルム状本体２１の導通部構成部位の表皮部材１４側の面のみを覆うものであっても、導通部構成部位の表皮部材１４側の面が表皮部材１４の係止部材３５に接触することを防止できることは勿論であるが、保持部材３０を凹溝１５の所定深さ位置に保持させることによって、導通部構成部位がパッド部材１３の係合部材１６に接触することも防止できるようになる。
【００７５】
図１３は、保持部材３０の第７の変形例を示すもので、上記した第６の変形例に対し、保持部材３０をフィルム状本体２１の導通部構成部位の表皮部材１４側の面を覆いつつ導通部構成部位を曲成保持する内側保護壁３２のみによって構成した点は同じであるが、保持部材３０に導通部構成部位を凹凸によって一体的に保持した点を異にしている。
【００７６】
すなわち、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、保持部材３０は、Ｕ字状の内側保護壁３２を備え、この内側保護壁３２の幅方向の両端部に、フィルム状本体２１の導通部構成部位の幅方向寸法より僅かに大きな間隔を有して導通部構成部位の幅方向の移動を規制する鍔部からなる規制部５１、５２を有している。また、内側保護壁３２のＵ字状の底部には両規制部５１、５２より互いに内方に突出する係合突起部５３が形成されている。一方、保持部材３０に保持される導通部構成部位には、係合突起部５３に係合する切欠き部５４が形成されている。
【００７７】
これにより、導通部構成部位をその切欠き部５４がパッド部材１３の凹溝１５に対応するように配置した状態で、保持部材３０をその係合突起部５３に導通部構成部位の切欠き部５４を係合して凹溝１５内に押し込むことにより、導通部構成部位は両規制部５１、５２に挟み込まれて内側保護壁３２に沿って曲成される。この際、導通部構成部位は、係合突起部５３との係合によって長手方向の移動を規制されるとともに、両規制部５１、５２との係合によって幅方向の移動を規制される。
【００７８】
図１４は、保持部材３０の第８の変形例を示すもので、上記した第７の変形例で述べたと同様に、フィルム状本体２１の導通部構成部位の表皮部材１４側の面を覆いつつ導通部構成部位を曲成保持する内側保護壁３２の幅方向の両端部に規制部５５、５６を設けるとともに、一対の対向壁部３０ａ、３０ｂに導通部構成部位を挟んで固定される固定具５７をそれぞれ設けたものである。
【００７９】
すなわち、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、一対の対向壁部３０ａ、３０ｂには、保持孔５８が同一の軸線上にそれぞれ形成されている。かかる保持孔５８に係合可能な係合ピン５９を有する固定具５７が、一対の対向壁部３０ａ、３０ｂの外面に取付けられるようになっている。固定具５７は、導通部構成部位と略同じ幅方向寸法を有している。この場合にも、保持部材３０の内側保護壁３２に沿って曲成される導通部構成部位には、図示してないが保持孔５９に対応する位置に位置決め孔が形成されている。
【００８０】
これにより、保持部材３０の内側保護壁３２に沿って、導通部構成部位をその位置決め孔が保持孔５８にそれぞれ対応するようにＵ字状に曲成させ、その状態で、固定具５７に設けた係合ピン５９を導通部構成部位の位置決め孔を貫通するように保持孔５８に圧入固定することにより、導通部構成部位は固定具５７と対向壁部３０ａ、３０ｂとの各間に容易に位置決め保持できる。
【００８１】
図１５は、保持部材３０の第９の変形例を示すもので、第８の変形例と異なる点は、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、保持部材３０の対向壁部３０ａ、３０ｂとの間でフィルム状本体２１の導通部構成部位を挟み込む固定具６１を、可撓性連結部６２を介して対向壁部３０ａ、３０ｂと一体成形した点と、導通部構成部位に設けた位置決め孔を貫通する係合ピン６３を対向壁部３０ａ、３０ｂ側に設け、これら係合ピン６３に係合する係合孔６４を固定具６１側に設けた点と、固定具６１の両端部に対向壁部３０ａ、３０ｂの規制部５５，５６を挟持する挟持部６５を設けたことである。
【００８２】
第９の変形例によれば、可撓性連結部６２を起点として固定具６１を回動することにより、内側保護壁３２と固定具６１との間に導通部構成部位を容易に位置決め保持できる。
【００８３】
図１６および図１７は、保持部材３０の第１０の変形例を示すもので、第９の変形例と異なる点は、内側保護壁３２と外側保護壁３３を相対的に回動自在とする可撓性連結部７０の位置を変更したこと、ならびに外側保護壁３３の端部を内側保護壁３２の端部よりも突出させたことである。
【００８４】
すなわち、図１６および図１８に示すように、保持部材３０は、一対の対向壁部３３ａ、３３ｂとそれら対向壁部３３ａ、３３ｂの一端（下端）側を連結する連結部３３ｃを有する外側保護壁３３と、一対の対向壁部３２ａ、３２ｂとそれら対向壁部３２ａ、３２ｂの一端（下端）側を連結する連結部３２ｃを有する内側保護壁３２によって構成されている。外側保護壁３３の幅方向の一端には、可撓性連結部７０が設けられ、この可撓性連結部７０には、内側保護壁３２の連結部３２ｃ（底部）を上方にした状態で、内側保護壁３２の連結部３２ｃ（底部）の一端が回動自在に連結されている。内側保護壁３２は、可撓性連結部７０を起点として外側保護壁３３に対し相対的に回動され、フィルム状本体２１の導通部構成部位を挟持するように、外側保護壁３３内に収容されるようになっている。
【００８５】
内側保護壁３２の連結部３２ｃの外面側には、２つの突部７１が幅方向に間隔を有して突設され、また、内側保護壁３２の連結部３２ｃの幅方向の一端には、内側保護壁３２が可撓性連結部７０を起点として回動されて外側保護壁３３内に収容された際に、外側保護壁３３の連結部３３ｃの幅方向の端部３３ｄに係止される係止部７２が突設されている。
【００８６】
一方、外側保護壁３３の連結部３３ｃの外側には、内側保護壁３２が可撓性連結部７０を起点として回動されて外側保護壁３３内に収容された際に、内側保護壁３２の突部７１に係合する係合孔７３が形成されている。
【００８７】
フィルム状本体２１の導通部構成部位は、内側保護壁３２が可撓性連結部７０を起点として回動されて外側保護壁３３内に収容されることにより、図１８に示すように、内側保護壁３２の外面と外側保護壁３３の内面との間で挟まれて保持されるようになっている。フィルム状本体２１の導通部構成部位には、図示してないが、内側保護壁３２に突設された突部７１が貫通して係合する係合孔が設けられており、係合孔と突部７１との係合によって、フィルム状本体２１の導通部構成部位は長手方向およびそれに直交する幅方向の移動が規制される。
【００８８】
内側保護壁３２の対向壁部３２ａ、３２ｂの他端（上端）は、図１７（ａ）に示すように、外側保護壁３３の対向壁部３３ａ、３３ｂの他端（上端）に対して、高さが所定量低くされている。言い換えれば、外側保護壁３３の対向壁部３３ａ３３ｂの他端は、内側保護壁３２の対向壁部３２ａ、３２ｂの他端より突出されている。このため、同図に示すように、着座圧力によりパッド部材１３が弾性変形（圧縮）してフィルム状本体２１に弛みが生じたとしても、図１７（ｂ）に示すように内側保護壁３２と外側保護壁３３の高さが同じである場合に比べて、フィルム状本体２１の弛んだ部分の曲率を低く抑えることができ、この弛んだ部分への応力集中を緩和させることができる。一般にこのフィルム状本体２１の弛んだ部分の曲率が大きくなるほど応力集中しやすくなり、ひいては導通部２１ｃに断線が生じてしまうことも懸念されるが、このように内側保護壁３２および外側保護壁３３の高さを設定することにより、導通部２１ｃのより好適な断線抑制効果が期待できる。
【００８９】
上記した第１０の変形例によれば、可撓性連結部７０を介して外側保護壁３３に連結された内側保護壁３２を、可撓性連結部７０を起点として回動して外側保護壁３３内に収容し、係止部７２を外側保護壁３３の端部３３ｄに係止することにより、内側保護壁３２と外側保護壁３３との間にフィルム状本体２１の導通部構成部位を挟み込めるので、導通部構成部位を容易に保持することができる。しかも、外側保護壁３３の他端を内側保護壁３２の他端より突出することにより、着座圧によって導通部構成部位に弛みを生じても、導通部構成部位の両端部の曲率が大きくなるのを抑え、断線を抑制することができる。
【００９０】
上記した実施の形態においては、保持部材３０を、一対の対向壁部３０ａ、３０ｂの底部を円弧状の連結部３０ｃで連結した略Ｕ字状をなすものとして述べたが、保持部材３０の形状は厳密な意味で必ずしもＵ字状である必要はなく、例えば、略凹字状であってもよいものである。
【００９１】
また、上記した実施の形態においては、保持部材３０をパッド部材１３の凹溝１５内に装着する例について述べたが、図１９に示すように、保持部材３０を装着する凹溝１５の一部をパッド部材１３の下方まで貫通させ、この貫通穴１１５に保持部材３０を装着するようにしてもよく、請求項における凹部は、これら凹溝１５および貫通穴１１５を包含するものである。
【００９２】
なお、上記した実施の形態（変形例を含む）においては、保持部材３０により、着座センサ２０のフィルム状本体２１の導通部構成部位の表皮部材１４側の面およびパッド部材１３側の面の両方あるいは一方のみの片側を保護することによって、フィルム状本体２１がパッド部材１３の係合部材１６や表皮部材１４の係止部材３５に干渉する位置関係にあっても、フィルム状本体２１が係合部材１６や係止部材３５に接触して断線したり、損傷したりする事態を防止できる形態について述べたが、本発明にとって、係合部材１６や係止部材３５は必ずしも必須の構成要素ではなく、パッド部材１３の係合部材１６や表皮部材１４の係止部材３５との干渉の可能性がないものにも本発明は適用できるものである。
【００９３】
斯様に、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々の形態を採り得るものである。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明に係る車両用着座センサおよびその取付構造は、クッション部に乗員が着座したことを検出する車両シートに用いるのに適している。
【符号の説明】
【００９５】
１０…車両シート、１１…クッション部、１３…パッド部材、１４…表皮部材、１５…凹部（凹溝）、１５ａ、１５ｂ…内側面、１６…係合部材、１７…固定具、２０…着座センサ、２１…フィルム状本体、２１ａ…検出部、２１ｂ…出力部、２１ｃ…導通部構成部位（導通部）、３０…保持部材、３０ａ、３０ｂ…対向壁部、３０ｃ…連結部、３１…間隙（スリット）、３２…内側保護壁、３２ａ、３２ｂ…対向壁部、３３…外側保護壁、３３ａ、３３ｂ…対向壁部、３５…係止部材、５７…固定具、６２、７０…可撓性連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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