(57)【要約】【課題】通電用ハーネスとしてカールコードを用いることにより、伸縮可能なハーネスの小型化を図りながら、そのカールコードの伸縮作動を円滑に行わせるようにした穀粒搬出装置を提供する。【解決手段】ハーネス３０を構成するカールコードが、コイル状の伸縮自在な巻線部分３２と直線状で伸縮不能に構成された直線状部分３１とを備え、基端側搬送筒２０から先端側搬送筒２１にわたって延設してあり、カールコードの伸縮作動が先端側搬送筒２１の伸縮移動方向に沿って行われるように案内する伸縮ガイド手段４０を備え、この伸縮ガイド手段４０には、巻線部分３２の中心軸線が先端側搬送筒２１の伸縮方向に交差する方向で屈曲することを抑制する屈曲規制部４２と、巻線部分３２の穀粒搬送方向での上流側の端部における伸縮方向での位置変化を抑制する伸縮規制部４１とを備えてある。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀粒搬送方向での上流側に設けた基端側搬送筒と、その基端側搬送筒に対して外嵌し穀粒搬送方向の下流側で伸縮移動自在に構成された先端側搬送筒とで穀粒搬送筒を構成し、
前記先端側搬送筒に装備された電装品に対する電源ケーブル、または信号線、あるいはそれらの複合体からなるハーネスを、その先端側搬送筒の伸縮移動範囲に相当する伸縮代を有したカールコードで構成し、
前記カールコードは、コイル状に巻き付けられて伸縮自在に構成された巻線部分と、先端側搬送筒の伸縮方向に沿う直線状で伸縮不能に構成された直線状部分とを備え、前記基端側搬送筒から先端側搬送筒にわたって延設してあり、
前記カールコードの伸縮作動が先端側搬送筒の伸縮移動方向に沿って行われるように案内する伸縮ガイド手段を備え、
この伸縮ガイド手段には、前記巻線部分の中心軸線が前記先端側搬送筒の伸縮方向に交差する方向で屈曲することを抑制する屈曲規制部と、前記巻線部分の前記穀粒搬送方向での上流側の端部における前記伸縮方向での位置変化を抑制する伸縮規制部とを備えてある穀粒搬出装置。
【請求項２】
伸縮ガイド手段の屈曲規制部は、カールコードの巻線部分の外側を覆い、かつ先端側搬送筒の外表面側が開放された断面Ｕ字形の樋状部材を、前記先端側搬送筒の伸縮方向に沿って延設し、先端側搬送筒の外表面に固定して構成してある請求項１記載の穀粒搬出装置。
【請求項３】
伸縮ガイド手段の屈曲規制部は、カールコードの巻線部分の中心部を貫く長尺棒材によって構成されている請求項１記載の穀粒搬出装置。
【請求項４】
伸縮ガイド手段の伸縮規制部は、一端側を基端側搬送筒に固定し他端側を先端側搬送筒の伸縮方向に沿う状態で延出した棒状部材によって構成され、カールコードの巻線部分に近い箇所の直線状部分を前記棒状部材に固定することによって、前記巻線部分の前記穀粒搬送方向での上流側の端部における前記伸縮方向での位置変化を抑制するように構成されている請求項１又は２記載の穀粒搬出装置。
【請求項５】
先端側搬送筒の上流側端部に、基端側搬送筒の外周面に接して先端側搬送筒の相対移動を案内するガイドローラを装備させてあり、このガイドローラに伸縮規制部の棒状部材に対する支持部を設け、この支持部は、基端側搬送筒の半径方向での前記棒状部材の位置変化を規制しながら、その棒状部材の延出方向で棒状部材に対して相対移動自在に構成されている請求項４記載の穀粒搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、穀粒搬送方向での上流側に設けた基端側搬送筒と、その基端側搬送筒に対して穀粒搬送方向の下流側で伸縮移動自在に構成された先端側搬送筒とで構成された穀粒搬送筒を備え、前記先端側搬送筒に装備された電装品に対する電源ケーブル、または信号線、あるいはそれらの複合体からなるハーネスを備える穀粒搬出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように、基端側搬送筒に対して伸縮移動自在に構成された先端側搬送筒を備える穀粒搬出装置において、その先端側搬送筒に電装品を装備したものでは、その電装品に対する電源ケーブルや信号線などのハーネスを設けるにあたって、先端側搬送筒の伸縮作動にともなって電源ケーブルや信号線などのハーネスを伸縮自在に構成する必要がある。このような構造を採用したものとしては、従来より下記［１］及び［２］に記載の技術が知られている。
【０００３】
［１］  多数のリンク部材をピン連結して屈曲自在に構成してあるプラケーブルベアに通電用のハーネスを内装し、そのプラケーブルベアの一端側を基端側搬送筒に装着し、他端側を先端側搬送筒に装着して、基端側搬送筒に対する先端側搬送筒の伸縮移動に伴って屈伸するプラケーブルベアの動きによってハーネスが伸縮作動するように構成したもの（例えば、特許文献１参照）。
［２］  基端側搬送筒に対して伸縮移動自在に構成された先端側搬送筒に装備された電装品に対する通電用のハーネスを、中間部にコイル状に巻き付けた伸縮部を有するカールコードで構成し、かつ、そのカールコードの伸縮部を保護するカバー体として、先端側搬送筒上でカバー体によって覆うようにしたもの、または、伸縮可能に形成された二重筒内に収納したもの、あるいは先端側搬送筒を伸縮駆動するための駆動装置を構成する螺旋軸のカバー内に収納するようにしたもの（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９９０６９号（段落「００１９」、「００３１」、図１、図３参照）
【特許文献２】特開２０００−３１６３６９号（段落「００２８」、「００２９」、図５、図６、図７参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の構造のものでは、基端側搬送筒に対する先端側搬送筒の伸縮移動に伴って屈伸するプラケーブルベアの動きによってハーネスを伸縮作動させることができる点で有用なものである。しかしながら、この構造では、プラケーブルベアの屈曲位置が変化することによって先端側搬送筒の伸縮移動が行われるものであり、通電用ハーネスはプラケーブルベアの屈曲部分とともに屈曲位置を変化させて伸縮した状態となる。つまり、ハーネスはプラケーブルベアの屈曲部分と同様な屈曲部分を常に備えた状態で配設されている。
そして、プラケーブルベアはその屈曲可能な曲率が、プラケーブルベア自体の性能によって定められているので、あまり小さな曲率半径で屈伸作動させることができず、結局、このプラケーブルベアを含めてのハーネスを伸縮作動させるための構造が大掛かりなものとなりやすく、装置の小型化が望みにくいものであった。
【０００６】
上記特許文献２に記載の構造のものでは、先端側搬送筒の伸縮移動方向に沿って直線的に伸縮作動するカールコードを用いているものであるから、前記特許文献１に記載した構造のもののように屈曲部分を含まず、全体としてコンパクトな構造に構成し易いものであるが、この場合には次のような問題がある。
すなわち、先端側搬送筒が伸長方向へ移動する際には、カールコードの伸縮部を引っ張りながら伸長させるので特に問題はないが、先端側搬送筒が収縮方向へ移動する際には、カールコードの収縮が直線的に行われるとは限らず、保護カバーや先端側搬送筒外周との摺接などによって、伸縮部の巻線部分の中心軸線に対して屈曲した姿勢となってしまうことがある。
【０００７】
このため、カールコードの伸縮部が先端側搬送筒の外周部に位置してカバー体も先端側搬送筒の外周部に設けた構造であると、先端側搬送筒が伸長するに伴ってカバー体から露出するように引き出された伸縮部の一部が、再びカバー体内に入り込む際にカバー体の入り口箇所に引っ掛かるなどして変形したり無用な引っ張り力を受けてしまう虞がある。
また、カールコードの伸縮部が基端側搬送筒の外周部に位置してカバー体も基端側搬送筒の外周部に設けられた構造である場合にも、先端側搬送筒が伸長するに伴ってカバー体から露出するように引き出された伸縮部の一部が、再びカバー体内に入り込む際にカバー体の入り口箇所などの他物に引っ掛かって変形してしまう虞がある。
さらにまた、カールコードの伸縮部が内外二重筒状のカバー体によって覆われて、カバー体の内側筒の一端が基端側搬送筒側に、カバー体の外側筒の一端が先端側搬送筒側に連結された構造であると、その外側筒と内側筒との段差部分に収縮時のカールコードの伸縮部が引っ掛かる虞がある。
【０００８】
本発明の目的は、先端側搬送筒に装備させた電装品への通電用ハーネスとしてカールコードを用いることにより、伸縮可能なハーネスの小型化を図りながら、そのカールコードの伸縮作動を円滑に行わせるようにした穀粒搬出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために講じた本発明の技術手段は、次の点に構成上の特徴、及び作用効果がある。
【００１０】
〔解決手段１〕
本発明の穀粒搬出装置は、穀粒搬送方向での上流側に設けた基端側搬送筒と、その基端側搬送筒に対して外嵌し穀粒搬送方向の下流側で伸縮移動自在に構成された先端側搬送筒とで穀粒搬送筒を構成し、前記先端側搬送筒に装備された電装品に対する電源ケーブル、または信号線、あるいはそれらの複合体からなるハーネスを、その先端側搬送筒の伸縮移動範囲に相当する伸縮代を有したカールコードで構成し、前記カールコードは、コイル状に巻き付けられて伸縮自在に構成された巻線部分と、先端側搬送筒の伸縮方向に沿う直線状で伸縮不能に構成された直線状部分とを備え、前記基端側搬送筒から先端側搬送筒にわたって延設してあり、前記カールコードの伸縮作動が先端側搬送筒の伸縮移動方向に沿って行われるように案内する伸縮ガイド手段を備え、この伸縮ガイド手段には、前記巻線部分の中心軸線が前記先端側搬送筒の伸縮方向に交差する方向で屈曲することを抑制する屈曲規制部と、前記巻線部分の前記穀粒搬送方向での上流側の端部における前記伸縮方向での位置変化を抑制する伸縮規制部とを備えてある。
【００１１】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記解決手段１で示した本発明の構成によると、コイル状に巻き付けられて伸縮自在に構成された巻線部分と、先端側搬送筒の伸縮方向に沿う直線状で伸縮不能に構成された直線状部分とを備えたカールコードを用いてハーネスを構成したものであるが、そのカールコードの巻線部分の中心軸線が先端側搬送筒の伸縮方向に交差する方向で屈曲することを抑制する屈曲規制部と、前記巻線部分の前記穀粒搬送方向での上流側の端部における伸縮方向での位置変化を抑制する伸縮規制部とを伸縮ガイド手段に備えさせたことにより、カールコードの巻線部分が変形することを抑制することができる。
すなわち、巻線部分の穀粒搬送方向での上流側の端部における伸縮方向での位置変化が伸縮規制部によって抑制されていることにより、カールコードの直線状部分には先端側搬送筒の収縮方向への移動に伴う外力が作用しないように規制されて、その直線状部分の屈曲変形が抑制される。
そして、カールコードの巻線部分に対しては、その巻線部分の中心軸線が先端側搬送筒の伸縮方向に交差する方向で屈曲することを抑制する屈曲規制部の作用により、前記伸縮方向に交差する方向での屈曲が抑制され、しかも前記巻線部分の前記穀粒搬送方向での上流側の端部における伸縮方向での位置が変化することも抑制されているので、前記巻線部分が屈曲規制部の作用領域から外れてしまうこともなく、確実に巻線部分の中心軸線が先端側搬送筒の伸縮方向に交差する方向で屈曲することが抑制される。
【００１２】
したがって、先端側搬送筒に備えられた電装品に対する通電用ハーネスをカールコードを用いて小型化したものにおいて、カールコードの直線状部分の屈曲や巻線部分の伸縮方向に交差する方向での屈曲、及び巻線部分が屈曲規制部の作用領域から外れることが抑制され、カールコードの伸縮作動をスムーズに行わせ得る利点があり、また、カールコードの部分的な変形や損傷が生じることを抑制して耐久性を向上し得る点でも有利である。
【００１３】
〔解決手段２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、請求項２に記載のように、伸縮ガイド手段の屈曲規制部は、カールコードの巻線部分の外側を覆い、かつ先端側搬送筒の外表面側が開放された断面Ｕ字形の樋状部材を、前記先端側搬送筒の伸縮方向に沿って延設し、先端側搬送筒の外表面に固定して構成してある点に特徴がある。
【００１４】
〔解決手段２にかかる発明の作用及び効果〕
上記のように、解決手段２にかかる本発明の穀粒搬出装置では、カールコードの巻線部分の外側が、断面Ｕ字形の樋状部材によって構成された屈曲規制部を備える伸縮ガイド手段によって覆れ、前記先端側搬送筒の伸縮方向に沿って延設してあるので、カールコードの巻線部分の中心軸線が、先端側搬送筒の伸縮方向に交差する方向で屈曲することを抑制される。
そして、その巻線部分の屈曲を抑制するための屈曲規制部が断面Ｕ字形の樋状部材によって構成され、先端側搬送筒の外表面に固定してあるので、この樋状部材がカールコードの巻線部分を覆って他物との接触を阻止し、保護部材としての機能をも発揮することができる利点がある。
【００１５】
〔解決手段３〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、請求項３に記載のように、伸縮ガイド手段の屈曲規制部は、カールコードの巻線部分の中心部を貫く長尺棒材によって構成されている点に特徴がある。
【００１６】
〔解決手段３にかかる発明の作用及び効果〕
上記のように、解決手段３にかかる本発明の穀粒搬出装置では、カールコードの巻線部分の中心部を貫く長尺棒材によって伸縮ガイド手段の屈曲規制部を構成したものであるから、単なる長尺棒材をカールコードと組み合わせて用いるだけの簡単な構造で、カールコードの屈曲変形を阻止することが可能となる利点がある。
【００１７】
〔解決手段４〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、請求項４に記載のように、伸縮ガイド手段の伸縮規制部は、一端側を基端側搬送筒に固定し他端側を先端側搬送筒の伸縮方向に沿う状態で延出した棒状部材によって構成され、カールコードの巻線部分に近い箇所の直線状部分を前記棒状部材に固定することによって、前記巻線部分の前記穀粒搬送方向での上流側の端部の伸縮方向での位置変化を抑制するように構成されている点に特徴がある。
【００１８】
〔解決手段４にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段４にかかる本発明の穀粒搬出装置では、上述のように、カールコードの直線状部分の伸縮方向位置を規制することによって巻線部分の前記穀粒搬送方向での上流側の端部の位置変化が抑制されるように構成したものであり、かつ、そのカールコードの直線状部分の伸縮方向位置を規制する部材が、先端側搬送筒の伸縮方向に沿う状態で基端側搬送筒に一端側を固定された棒状部材によって構成されているものであるから、カールコードの巻線部分をできるだけ先端側搬送筒の終端側に寄せて設定できる。
つまり、先端側搬送筒の穀粒搬送方向での上流側は基端側搬送筒に外嵌して、基端側搬送筒に対して相対摺動するように装着されているので、基端側搬送筒の外周部において、前記先端側搬送筒が相対摺動する範囲の外周部にカールコードの一部を固定することはできず、先端側搬送筒の相対摺動範囲を避けて固定しなければならない。
このため、前記先端側搬送筒の相対移動範囲を避けて基端側搬送筒にカールコードの一部を固定するには、収縮姿勢時の先端側搬送筒の穀粒搬送方向での上流側端部よりも基端側搬送筒の穀粒搬送方向での上流側箇所に固定しなければならない。そうすると、その固定箇所から巻線部分までの固定されていないカールコードの長さが大きくなりすぎて、固定されていない範囲の巻線部分や直線状部分が収縮時に屈曲してうまく収縮されない虞がある。
【００１９】
本発明のものでは、前述のように、一端側を基端側搬送筒に固定し他端側を先端側搬送筒の伸縮方向に沿う状態で延出した棒状部材によって伸縮ガイド手段の伸縮規制部を構成し、カールコードの巻線部分に近い箇所の直線状部分を前記棒状部材に固定することによって、巻線部分の前記穀粒搬送方向での上流側の端部の伸縮方向での位置変化を抑制するようにしたものであるから、カールコードのうちの直線状部分については、巻線部分に近い箇所が棒状部材に固定されて、その伸縮ならびに伸縮方向に直交する方向での曲がりも抑制されている。
したがって、巻線部分の前記穀粒搬送方向での上流側の端部も、その端部に近い箇所の前記直線状部分が固定されて、その伸縮ならびに伸縮方向に直交する方向での曲がりも抑制された状態で支持される。これによって、巻線部分の位置も安定し、スムースな収縮作動を行い易いという利点がある。
【００２０】
〔解決手段５〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、請求項５に記載のように、先端側搬送筒の上流側端部に、基端側搬送筒の外周面に接して先端側搬送筒の相対移動を案内するガイドローラを装備させてあり、このガイドローラに伸縮規制部の棒状部材に対する支持部を設け、この支持部は、基端側搬送筒の半径方向での前記棒状部材の位置変化を規制しながら、その棒状部材の延出方向で棒状部材に対して相対移動自在に構成されている点に特徴がある。
【００２１】
〔解決手段５にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段５にかかる本発明の穀粒搬出装置では、基端側搬送筒の外周面に接して先端側搬送筒の相対移動を案内することにより安定的な先端側搬送筒の移動を行わせるためのガイドローラに、伸縮規制部の棒状部材に対する支持部を設けているので、一端側を基端側搬送筒に固定し他端側を先端側搬送筒の伸縮方向に沿う状態で延出された片持ち状態の棒状部材の先端側搬送筒側寄りの箇所を、先端側搬送筒の伸縮作動に拘わらず支持することができる。
これによって、長尺の棒状部材を用いた場合にも、その棒状部材の延出方向に対して相対移動することのできるガイドローラを利用して備えられた支持部により、前記棒状部材をその延出方向で相対移動自在に支持し、伸縮規制部の構成要素である棒状部材の支持を安定的に行える利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】コンバインの側面図である。
【図２】コンバインの平面図である。
【図３】横オーガのスクリュー部分と、伸縮ガイド手段の横オーガへの装着状態とを示す断面図であり、（ａ）は伸縮ガイドの伸長状態を示し、（ｂ）は収縮状態を示す。
【図４】横オーガの伸縮駆動機構が配設されている部位での側面図であり、（ａ）が横オーガの伸長状態を示し、（ｂ）が横オーガの収縮状態を示す。
【図５】横オーガの先端側部位での側面図である。
【図６】横オーガの伸縮駆動機構が配設されている部位での一部切り欠き側面図である。
【図７】伸縮ガイド手段及び伸縮駆動機構を示す図６におけるVII-VII線断面図である。
【図８】伸縮ガイド手段及び伸縮駆動機構を示す図６におけるVIII-VIII線断面図である。
【図９】伸縮ガイド手段を示す図６におけるIX-IX線断面図である。
【図１０】横オーガの伸縮作動と伸縮ガイド手段の伸縮作動との関連動作を示す説明図であり、（ａ）が収縮状態を示し、（ｂ）が伸長状態を示す。
【図１１】横オーガの伸縮作動と伸縮ガイド手段の伸縮作動との関連動作を示す別実施形態の説明図であり、（ａ）が収縮状態を示し、（ｂ）が伸長状態を示す。
【図１２】横オーガの伸縮作動と伸縮ガイド手段の伸縮作動との関連動作を示す別実施形態の説明図であり、（ａ）が収縮状態を示し、（ｂ）が伸長状態を示す。
【図１３】横オーガの伸縮作動と伸縮ガイド手段の伸縮作動との関連動作を示す別実施形態の説明図であり、（ａ）が収縮状態を示し、（ｂ）が伸長状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態の一例を図面の記載に基づいて説明する。
【００２４】
〔コンバインの全体構成〕
図１及び図２は、本発明の穀粒搬出装置８が装着されたコンバインを示し、図１が全体側面図、図２が全体平面図である。これらの図に示すように、このコンバインは、左右一対のクローラ式走行装置１，１によって自走するように構成され、かつ運転座席２を有した運転部、および運転座席２の下方に設けたエンジンＥを有した原動部が装備された自走機体を備えている。そして、この自走機体の機体フレーム３の前部に刈取り部４を連結してあり、前記機体フレーム３の後部側に自走機体の横方向に並べて設けた脱穀装置５と穀粒タンク６を備え、その穀粒タンク６の後側に上下向きに設けた縦穀粒排出オーガ７、及びその縦穀粒排出オーガ７の上端部に上中継ケース１０を介して横向きに連結された横穀粒排出オーガ１１を備えた穀粒搬出装置８を備えている。
このコンバインは、稲、麦などの収穫作業を行う。
【００２５】
刈取り部４は、刈取り部フレーム４ａが昇降シリンダ９によって機体フレーム３に対して上下揺動操作されることにより、刈取り部４の前端部に位置する分草具４ｂが田面の近くに下降した下降作業状態と、分草具４ｂが田面から高く上昇した上昇作業状態とに昇降する。この刈取り部４を下降作業状態にして自走機体を走行させると、刈取り部４は、エンジンＥからの駆動力によって駆動されて植立穀稈を引起しながら刈り取る。脱穀装置５は、エンジンＥからの駆動力によって駆動されて刈取り部４からの刈り取り穀稈を脱穀処理する。穀粒タンク６は、脱穀装置５で脱穀処理された脱穀粒を回収して貯留する。
【００２６】
〔穀粒搬出装置〕
穀粒搬出装置８は、前記縦穀粒排出オーガ７（以下、縦オーガ７と呼称する。）を備える他、この縦オーガ７の搬送終端側に上中継ケース１０を介して搬送始端側が接続された横向きの横穀粒排出オーガ１１（以下、横オーガ１１と略称する。）を備えている。
【００２７】
〔縦オーガ〕
縦オーガ７の搬送始端側は、穀粒タンク６の底部内に位置する底排出スクリュー１２に下中継ケース１３を介して接続されている。縦オーガ７の搬送スクリュー７Ａは、下中継ケース１３の内部に位置するベベルギヤを有した連動機構１４ａによって底排出スクリュー１２に連動され、横オーガ１１の搬送スクリュー１１Ａは、上中継ケース１０の内部に位置する連動機構１４ｂ（図１参照）を介して縦オーガ７の搬送スクリュー７Ａに連動されている。
【００２８】
穀粒搬出装置８は、エンジンＥから底排出スクリュー１２への伝動を入り切りする排出クラッチ１２ａ（図１参照）が入り操作されることにより、穀粒タンク６に貯留されている穀粒を排出する。
すなわち、排出クラッチ１２ａが入り操作されると、底排出スクリュー１２が駆動されるとともに、この底排出スクリュー１２の駆動力によって縦オーガ７の搬送スクリュー７Ａが駆動され、その搬送スクリュー７Ａの駆動力によって横オーガ１１の搬送スクリュー１１Ａが駆動される。
底排出スクリュー１２によって穀粒タンク６から排出されて下中継ケース１３に送り込まれた穀粒を縦オーガ７によって揚送して上中継ケース１０に送り込み、上中継ケース１０に流入した穀粒を横オーガ１１によって横送りして、この横オーガ１１の搬送筒１１Ｂの先端部に設けてある排出筒１５から排出する。このとき、排出筒１５の外側に設けてある作業灯１６（図１参照）によって穀粒排出箇所を照明することができる。
【００２９】
穀粒搬出装置８は、縦オーガ７の搬送筒７Ｂと下中継ケース１３とにわたって設けられた旋回操作機構１７（図１，２参照）、縦オーガ７の搬送筒７Ｂが有するシリンダブラケットと横オーガ１１の搬送筒１１Ｂが有する連結軸１８とにわたって連結された昇降シリンダ１９（図１，２参照）を備え、旋回操作機構１７が有する旋回モータ１７ａが駆動され、昇降シリンダ１９が駆動されることにより、穀粒排出箇所を変更する。
【００３０】
すなわち、旋回モータ１７ａが駆動されると、この旋回モータ１７ａで駆動される旋回操作機構１７によって縦オーガ７が下中継ケース１３に対して旋回操作されて横オーガ１１が縦オーガ７と共に旋回し、排出筒１５が縦オーガ７の旋回軸芯まわりに旋回移動する。
【００３１】
昇降シリンダ１９が駆動されると、この昇降シリンダ１９の駆動力によって横オーガ１１が縦オーガ７に対して上下に揺動操作され、排出筒１５が横オーガ１１の揺動軸芯まわりに昇降移動する。
【００３２】
〔横オーガ〕
次に横オーガ１１について説明する。
図３（ａ）は、横オーガ１１の最も伸長した状態での縦断面図である。図３（ｂ）は、横オーガ１１を伸縮移動距離Ｌだけ収縮させて最も短縮した状態での縦断面図である。
【００３３】
これらの図に示すように、横オーガ１１の搬送筒１１Ｂは、前記上中継ケース１０に搬送上流側端部が連結された横断面円形の基端側搬送筒２０と、前記排出筒１５が搬送下流側端部に設けられた横断面円形の先端側搬送筒２１とを備えて構成してある。先端側搬送筒２１は、基端側搬送筒２０に外嵌した状態で基端側搬送筒２０に伸縮移動自在に支持されている。
この先端側搬送筒２１の上流側端部には、基端側搬送筒２０の外周面の上部に接して先端側搬送筒２１の伸縮作動方向の前後に転動するガイドローラ３４が装備されている。また、この先端側搬送筒２１の上流側端部で、その下方側２箇所には、前記基端側搬送筒２０の外周面の下方側の左右２箇所に接して、先端側搬送筒２１の伸縮作動方向の前後に転動する別のガイドローラ３６，３６が装備され、これらの３個のガイドローラ３４，３６，３６で基端側搬送筒２０の外周面を三方から挟み込んだ状態で先端側搬送筒２１の伸縮作動を案内するように構成されている。
【００３４】
横オーガ１１の搬送スクリュー１１Ａは、基端側搬送筒２０と先端側搬送筒２１とにわたって内装されている。この搬送スクリュー１１Ａは、搬送上流側に位置した搬送上流側スクリュー部２２（以下、上流側スクリュー部２２と呼称する。）と、搬送下流側に位置した搬送下流側スクリュー部２６（以下、下流側スクリュー部２６と呼称する。）とを備えて構成してある。
【００３５】
上流側スクリュー部２２は、前記上中継ケース１０の内部に搬送上流側端部が位置した筒軸形のスクリュー軸２３と、このスクリュー軸２３に一体回転自在に支持された上流側スクリュー羽根２４ａと、この上流側スクリュー羽根２４ａよりも搬送下流側に位置させてスクリュー軸２３の搬送下流側端部に支持された下流側スクリュー羽根２４ｂとを備えて構成してある。
【００３６】
上流側スクリュー部２２の上流側スクリュー羽根２４ａは、全長にわたってスクリュー軸２３に一体回転自在に固着されている。上流側スクリュー部２２の下流側スクリュー羽根２４ｂは、これの搬送上流側端部に一体回転自在に連結された取り付け筒２５を備え、この取り付け筒２５を介してスクリュー軸２３に一体回転自在に連結されている。下流側スクリュー羽根２４ｂは、前記下流側スクリュー部２６の筒軸形のスクリュー軸２７に巻きつけられている。しかし、このスクリュー軸２７と下流側スクリュー羽根２４ｂとは、所定間隔を備えて離れていて連結されていない。
【００３７】
前記下流側スクリュー部２６は、前記スクリュー軸２７を備える他、このスクリュー軸２７の搬送下流側部分に巻きつけられたスクリュー羽根２８を備えて構成してある。このスクリュー羽根２８は、全長にわたってスクリュー軸２７に一体回転自在に固着されている。
下流側スクリュー部２６のスクリュー軸２７の外径は、上流側スクリュー部２２のスクリュー軸２３の内径よりも小になっている。
【００３８】
つまり、下流側スクリュー部２６のスクリュー軸２７は、先端側搬送筒２１が基端側搬送筒２０に対して伸縮移動操作されるに伴い、上流側スクリュー部２２の下流側スクリュー羽根２４ｂに対応する部分で上流側スクリュー部２２のスクリュー軸２３に内嵌した状態でこのスクリュー軸２３に対して伸縮移動する。このとき、下流側スクリュー部２６のスクリュー軸２７が回転操作されると、下流側スクリュー部２６のスクリュー羽根２８は、上流側スクリュー部２２の下流側スクリュー羽根２４ｂに対して回転しながらこの下流側スクリュー羽根２４ｂのスクリューピッチの間に対して出入りする。
【００３９】
下流側スクリュー部２６のスクリュー羽根２８は、下流側スクリュー部２６のスクリュー軸２７が上流側スクリュー部２２のスクリュー軸２３に対して短縮移動する場合、下流側スクリュー部２６のスクリュー軸２７の搬送上流側端部と上流側スクリュー部２２のスクリュー軸２３とにわたって設けた周知のガイド機構（図外）の作用によって穀粒搬出方向（穀粒を排出筒１５に向けて搬送する回転方向）に回転しながら下流側スクリュー羽根２４ｂのスクリューピッチの間に入っていく。
【００４０】
〔伸縮駆動機構〕
図４及び図６に示すように、横オーガ１１は、基端側搬送筒２０の搬送上流側端部の外側に位置した電動式のモータ６１（以下、伸縮モータ６１と呼称する。）が装備された伸縮駆動機構６０を備えている。
【００４１】
この伸縮駆動機構６０は、前記伸縮モータ６１を備える他、基端側搬送筒２０の搬送上流側端部に支持されたチェーン支持部材６２を備え、このチェーン支持部材６２に先端側搬送筒２１の伸縮移動方向に沿わせて支持された無端回動チェーン６３を備えている。
そして、この無端回動チェーン６３のうち、後述する駆動スプロケット６８と遊転スプロケット７０との間で、駆動スプロケット６８の正転もしくは逆転に伴うチェーン駆動方向の往行程もしくは復行程のうちの何れか一方の行程に相当する箇所（図６中では上方側の行程に相当する箇所）の一部分に位置するローラ６３ａと先端側搬送筒２１の搬送上流側端部とを連結した連結体６４を備えて構成してある。
【００４２】
前記連結体６４は、先端側搬送筒２１の搬送上流側端部の外面側に固着された連結軸７１と、この連結軸７１の先端部７１ａに外嵌された連結板７２とを備え、この連結板７２の一側辺箇所に前記無端回動チェーン６３の一部分のローラ６３ａが一体移動自在に連結されている。
【００４３】
チェーン支持部材６２は、基端側搬送筒２０の搬送上流側端部に設けた一対の支持部２０ａ，２０ａに連結ボルトによって脱着自在に連結された連結部材６５と、この連結部材６５に一対の連結ボルト６５ａ，６５ａを介して一端側が連結されたレール部材６６とを備えて構成してある。
【００４４】
伸縮モータ６１は、前記連結部材６５に連結ボルトによって止着された減速機６７を介して連結部材６５に支持されている。減速機６７は、これの出力軸に一体回転自在に連結された駆動スプロケット６８を備え、伸縮モータ６１が出力した正回転方向および逆回転方向の駆動力を入力して減速し、この減速駆動力によって駆動スプロケット６８を駆動する。
【００４５】
無端回動チェーン６３は、前記駆動スプロケット６８と、前記レール部材６６の連結部材６５に連結している側とは反対側の端部に支軸６９を介して遊転自在に支持された遊転スプロケット７０とに巻回されている。これにより、無端回動チェーン６３は、チェーン支持部材６２に回動自在に支持された状態となっていて、先端側搬送筒２１の伸縮移動方向に沿った方向に回動する。
【００４６】
つまり、伸縮駆動機構６０は、伸縮モータ６１が駆動されると、この伸縮モータ６１によって減速機６７および駆動スプロケット６８を介して無端回動チェーン６３を正回転方向あるいは逆回転方向に駆動し、無端回動チェーン６３に発生した張り側部分と緩み側部分とのうちの張り側部分によって連結体６４を引っ張り移動させる。無端回動チェーン６３が正回転方向に駆動された場合に無端回動チェーン６３に発生した張り側部分によって連結体６４が引っ張り移動される方向と、無端回動チェーン６３が逆回転方向に駆動された場合に無端回動チェーン６３に発生した張り側部分によって連結体６４を引っ張り移動される方向とは逆方向になる。
【００４７】
これにより、伸縮駆動機構６０は、伸縮モータ６１が正回転方向あるいは逆回転方向に駆動されることにより、伸縮モータ６１の駆動力によって無端回動チェーン６３を正回転方向あるいは逆回転方向に回動作動させ、この無端回動チェーン６３によって連結体６４を引き移動操作することにより、先端側搬送筒２１を無端回動チェーン６３の正回転方向と逆回転方向との一方に対応した伸長移動方向や、無端回動チェーン６３の正回転方向と逆回転方向との他方に対応した短縮移動方向に移動操作する。
【００４８】
したがって、横オーガ１１は、伸縮モータ６１を駆動することにより、伸縮駆動機構６０が作動してこの伸縮駆動機構６０によって短縮状態に切り換えられて、横オーガ１１の全長を短くして格納できるようになり、あるいは伸縮駆動機構６０によって伸長状態に切り換えられて、横オーガ１１の全長を長くして排出作業ができるようになる。
【００４９】
つまり、底排出スクリュー１２を停止させておいて伸縮モータ６１が正回転方向あるいは逆回転方向に駆動されると、無端回動チェーン６３が伸縮モータ６１によって駆動されて連結体６４を引っ張り移動操作し、先端側搬送筒２１が基端側搬送筒２０に対して伸長移動操作あるいは短縮移動操作される。
無端回動チェーン６３が正回転方向と逆回転方向の一方に駆動された場合、先端側搬送筒２１が伸長移動操作されて、搬送筒１１Ｂが伸長状態（図３（ａ）の状態）に切り換わり、無端回動チェーン６３が正回転方向と逆回転方向の他方に駆動された場合、先端側搬送筒２１が短縮移動操作されて、搬送筒１１Ｂが短縮状態（図３（ｂ）の状態）に切り換わる。
【００５０】
図６乃至図８に示すように、レール支持部材６２の連結部材６５とレール部材６６とを連結している前記一対の連結ボルト６５ａ，６５ａは、連結調節機構８０を構成している。この連結調節機構８０は、前記一対の連結ボルト６５ａ，６５ａを備える他、レール部材６６に一対の連結ボルト６５ａ，６５ａを介して連結されたレール操作部材８１と、連結部材６５に固定された固定部材８２とを備え、この固定部材８２とレール操作部材８１とにわたって装着された調節ネジ軸８３を備えている。
【００５１】
連結調節機構８０は、一対の連結ボルト６５ａ，６５ａによるレール部材６６の連結部材６５に対する締め付け固定を解除しておいて、調節ネジ軸８３に装着されている一対のナットで成る調節部材８４，８４が回転操作されることにより、レール部材６６の連結部材６５に対する連結位置を無端回動チェーン６３の移動方向に変更する。
これによって、駆動スプロケット６８と遊転スプロケット７０との間の離間距離を変更して無端回動チェーン６３の張り具合を調節することができる。
【００５２】
〔伸縮検出機構〕
図４及び図６は、伸縮検出機構１００の側面図である。この図４及び図６に示すように、伸縮検出機構１００は、先端側搬送筒２１の搬送上流側端部に固設したステー１０５に支持された回転ポテンショメータ１０６と、チェーン支持部材６２の横側縁に設けた検出対象レール部１０７とを備えて構成してある。
【００５３】
回転ポテンショメータ１０６は、これの回転操作軸１０６ａに一体回転自在に取り付けられた検出アーム１０８と、この検出アーム１０８の先端部にローラを取り付けて設けてある接触検出部１０９を備えている。接触検出部１０９は、回転操作軸１０６ａの復帰回動力によって検出対象レール部１０７に接触する。
【００５４】
先端側搬送筒２１が伸縮移動操作されると、回転ポテンショメータ１０６が先端側搬送筒２１と共に移動し、先端側搬送筒２１が伸長移動方向でのストロークエンドに位置すると、接触検出部１０９が検出対象レール部１０７の検出対象箇所１０７ａに当接し、検出アーム１０８が検出対象箇所１０７ａに対応した操作位置に揺動操作されて回転操作軸１０６ａを回転操作する。
先端側搬送筒２１が短縮移動方向でのストロークエンドの手前に位置すると、接触検出部１０９が検出対象レール部１０７の検出対象箇所１０７ｂに当接し、検出アーム１０８が検出対象箇所１０７ｂに対応した操作位置に揺動操作されて回転操作軸１０６ａを回転操作する。
先端側搬送筒２１が短縮移動のストロークエンドに位置すると、接触検出部１０９が検出対象レール部１０７の検出対象箇所１０７ｃに当接し、検出アーム１０８が検出対象箇所１０７ｃに対応した操作位置に揺動操作されて回転操作軸１０６ａを回転操作する。
【００５５】
したがって、伸縮検出機構１００は、接触検出部１０９が検出対象箇所１０７ａに接触することによって横オーガ１１が最伸長状態になったと検出し、接触検出部１０９が検出対象箇所１０７ｂに接触することによって横オーガ１１が最短縮状態のやや手前の短縮状態になったと検出し、接触検出部１０９が検出対象箇所１０７ｃに接触することによって横オーガ１１が最短縮状態になったと検出し、各検出結果を回転ポテンショメータ１０６によって電気信号にして制御手段（図示せず）に出力する。
【００５６】
そして、この構造のものでは、先端側搬送筒２１の伸長移動方向でのストロークエンドにおける前記検出対象レール部１０７の検出対象箇所１０７ａから、前記先端側搬送筒２１の短縮移動方向でのストロークエンドの手前に位置する検出対象箇所１０７ｂに至る間の検出対象レール部１０７を、図４及び図６に示すように、多数の波形のカム面１０１に形成してある。
したがって、このカム面１０１に摺接する前記接触検出部１０９は、前記先端側搬送筒２１の伸縮移動範囲で、先端側搬送筒２１が移動している間は、僅かずつではあるがカム面１０１の波形に沿って常に検出アーム１０８が変化している信号を回転ポテンショメータ１０６に送り続けることになる。
【００５７】
これは、前記先端側搬送筒２１に伸縮方向での駆動指令が出されているのに先端側搬送筒２１が変化していない場合には、何らかのトラブルが生じたことを検出するためのものであり、単一の回転ポテンショメータ１０６を前記カム面１０１を有した検出対象レール部１０７と併用することで、移動位置の検出だけでなくトラブル検出の手段にも活用できる。
【００５８】
しかも、前記カム面１０１は、多数の波形に形成されたものであるから、例えば、カム面１０１が接触検出部１０９の移動範囲の全体にわたって直線的な傾斜面によって形成されたような構造に比べて、装置の小型化を図ることができる。
つまり、カム面１０１が上記のような傾斜面で形成されていると、比較的緩やかな傾斜角度であっても、移動範囲の始端側と終端側との間では大きな高低差が生じ、その高低差は先端側搬送筒２１の伸縮作動量が長くなるほど大きくなるので、検出対象レール部１０７として大きなものが必要となり、装置全体が大掛かりなものとなる虞がある。
これに比べて、この構造では、前記カム面１０１は、多数の波形を同一平面上に並べた状態で形成されたものであるから、一つの波部分の振幅程度の高低差さえあればよく、移動範囲の全体にわたる大きな傾斜面は必要ないので、検出対象レール部１０７の小型化を図り得るものである。
【００５９】
また、検出対象レール部１０７は、チェーン支持部材６２のケース壁の横側縁を利用して形成されているので、その設置箇所や構造を簡素化し得る点でも有用である。
【００６０】
〔ハーネス〕
図３及び図５に示すように、横オーガ１１の先端側搬送筒２１の先端部に設けられた作業灯１６、及び先端側搬送筒２１の先端部に設けられた排出筒１５に備えられたシャッタ１５ａを開閉操作するためのシャッタ開閉用電動モータ３３などの電装品に対して、基端側搬送筒２０側から電源ケーブルや信号線、あるいはそれらの複合体によって構成されるハーネス３０を配設している。
【００６１】
前記ハーネス３０は、コイル状に巻き付けられて伸縮自在に構成された巻線部分３２と、先端側搬送筒２１の伸縮方向に沿う直線状で伸縮不能に構成された直線状部分３１とを備えたカールコードで構成してある。
このカールコードで構成されたハーネス３０は、後述する伸縮ガイド手段４０に装着されていて、先端側搬送筒２１の伸縮作動に伴って前記巻線部分３２が伸縮するように構成されている。
【００６２】
〔伸縮ガイド手段〕
上記ハーネス３０を装着してある伸縮ガイド手段４０は、図６乃至図９に示すように、前記巻線部分３２の中心軸線ｐ１が前記先端側搬送筒２１の伸縮方向に交差する方向で屈曲することを抑制する屈曲規制部４２と、前記巻線部分３２の前記穀粒搬送方向での上流側の端部における前記伸縮方向での位置変化を抑制する伸縮規制部４１とを備えている。
【００６３】
前記屈曲規制部４２は、図６乃至図９に示すように、ハーネス３０の巻線部分３２の外側を覆い、かつ先端側搬送筒２１の外表面に対向する下側が開放された断面Ｕ字形の樋状部材４２Ａを用いて構成されている。
この樋状部材４２Ａは、図３（ａ），（ｂ）、及び図１０（ａ），（ｂ）に示すように、前記巻線部分３２が最大伸長状態となる、前記先端側搬送筒２１の伸縮移動距離Ｌに相当する長さに、前記巻線部分３２の収縮状態での長さを加えた長さ以上の伸縮方向長さＬ１を有して、前記先端側搬送筒２１の伸縮方向に沿って延設され、先端側搬送筒２１の外表面に固定してある。
【００６４】
前記樋状部材４２Ａは、その内部に前記カールコードからなるハーネス３０の巻線部分３２が入り込むことを許し、かつ、その巻線部分３２の中心軸線ｐ１（図９参照）が屈曲して変形することを抑制し得るように、その左右方向、及び上下方向の内径寸法を、巻線部分３２の外径よりも少し大きい程度の寸法に定めてある。
【００６５】
伸縮ガイド手段４０の伸縮規制部４１は、図３乃至図６に示すように、一端側を基端側搬送筒２０に固定し他端側を先端側搬送筒２１の伸縮方向に沿う状態で延出した棒状部材４１Ａによって構成されている。
そして、カールコードで構成されたハーネス３０の巻線部分３２に近い箇所の直線状部分３１を、前記棒状部材４１Ａの下流側の端部近くの固定点ｐ２に相当する箇所で、部分的に強く挟持する箇所を設けて伸縮移動のないように固定することによって、前記ハーネス３０の巻線部分３２の前記穀粒搬送方向での上流側の端部に接続されている直線状部分３１の伸縮方向での位置変化を抑制するように構成されている。
【００６６】
上記棒状部材４１Ａで構成された伸縮規制部４１は、基端側搬送筒２０に固定された一端側から先端側搬送筒２１の伸縮方向に沿う状態で延出された他端側を、前述したガイドローラ３４に備える支持部３５で支持されている。
つまり、図４及び図６，７に示すように、先端側搬送筒２１の上流側端部に装着されて基端側搬送筒２０の外周面を三方から挟み込んて支持する３個のガイドローラ３４，３６，３６のうち、基端側搬送筒２０の外周面の上部に接当するガイドローラ３４は、そのガイドローラ３４を先端側搬送筒２１の上流側端部に取り付けるためのチャンネル状の装着部材３５（支持部の一例）によって先端側搬送筒２１の外周面に固定されている。
そして、この装着部材３５は、その上部側が前記樋状部材４２Ａによって覆われていて、その樋状部材４２Ａの上流側端部を先端側搬送筒２１の外周面に固定するための取付部材としての役割をも果たしている。
さらに、この装着部材３５の上面側は、図４及び図６，７に示すように、前記伸縮規制部４１を構成する棒状部材４１Ａの前記他端側を載置した状態に支持することができるように平坦面に形成してあって、先端側搬送筒２１の伸縮移動にともなって、棒状部材４１Ａの下面側に摺接しながら相対移動できるように構成してある。このように、前記装着部材３５が棒状部材４１Ａの下面側に摺接していることによって、棒状部材４１Ａの遊端側である前記他端側を下方側から支える支持部としての役割を果たすように構成されている。
【００６７】
前記ハーネス３０の前記巻線部分３２存在箇所よりも穀粒搬送方向での下流側の先端側搬送筒２１上では、図５に示すように、その先端側搬送筒２１の外周面の上部に沿わせて配設した下向き開放のＵ字状のカバー体４７の内部に直線状部分３１を配設してある。その直線状部分３１のうち、巻線部分３２の下流側端部に近い箇所を、先端側搬送筒２１との相対移動を規制するように固定点ｐ３で固定してある。
【００６８】
このように、ハーネス３０は、穀粒搬送方向での巻線部分３２の下流側端部に連なる直線状部分３１が固定点ｐ３で先端側搬送筒２１に対して伸縮方向で位置規制され、先端側搬送筒２１の伸縮作動にともなって下流側端部の固定点ｐ３が穀粒搬送方向で位置変化する。
そして、巻線部分３２の上流側端部に連なる直線状部分３１が固定点ｐ２で棒状部材４１に固定されることにより、先端側搬送筒２１の伸縮作動にともなって巻線部分３２が伸縮した場合に、その巻線部分３２の穀粒搬送方向での上流側の端部は、その端部に近い位置で直線状部分３１の伸縮方向での位置変化が固定点ｐ２で抑制されているので、巻線部分３２の前記上流側端部の伸縮方向における位置変化が抑制されることになる。
【００６９】
この伸縮規制部４１における棒状部材４１Ａの前記横オーガ１１の長さ方向での寸法は、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、前記先端側搬送筒２１の伸縮移動距離Ｌと同程度以上の伸縮方向長さＬ２に設定されている。
また、この棒状部材４１Ａは、図７，８に断面図を示すように、上向き開放のチャンネル状の断面を有するように屈曲形成された板金材によって構成してあり、その棒状部材４１Ａの前記チャンネル状断面の溝部分４３にカールコードの直線状部分３１を挟み込む状態で装着してある。
【００７０】
〔別実施形態の１〕
図１１（ａ），（ｂ）に示すように、伸縮ガイド手段４０として、伸縮規制部４１と、屈曲規制部４２とを一連の長尺棒材４４で構成したものを用いてもよい。
この場合、前記長尺部材４４は、基端側搬送筒２０の外周部に立設した固定ブラケット４５に固定してあり、前記樋状部材４２Ａと同様に、先端側搬送筒２１の伸縮移動距離Ｌに相当する長さに、前記巻線部分３２の収縮状態での長さを加えた長さ以上の伸縮方向長さＬ１を有している。そして、その長尺棒材４４の外周側にカールコードの巻線部分３２に巻き付けられた状態で用いられる。
【００７１】
前記カールコードの巻線部分３２の穀物搬送方向での上流側の端部は、前記長尺棒材４４の上流側の端部における固定点ｐ２に固定され、巻線部分３２の下流側の端部は先端側搬送筒２１の上流側端部に設けてあるガイドブラケット４６上の固定点ｐ３に固定される。したがって、カールコードの直線状部分３１は、前記各固定点ｐ２，ｐ３から上流側と下流側とに延設されている。
前記ガイドブラケット４６は、長尺棒材４４を挿通させた状態で相対摺動可能に保持するガイド孔（図外）を備えていて、基端側搬送筒２０の外周部に立設した固定ブラケット４５に片持ち状態で固定された長尺棒材４４の他端側を、相対摺動可能に支持している。
【００７２】
〔別実施形態の２〕
図１２（ａ），（ｂ）に示すように、伸縮ガイド手段４０として、伸縮規制部４１と、屈曲規制部４２が、先端側搬送筒２１の上流側端よりも穀粒搬送方向の上流側に延設されたものを用いてもよい。
この場合、カールコードの巻線部分３２の穀物搬送方向での上流側の端部は、基端側搬送筒２０の外周部に立設した固定ブラケット４５における固定点ｐ２に固定され、巻線部分３２の下流側の端部は先端側搬送筒２１の上流側端部に固定された樋状部材４２Ａの下流側の端部に設けてある固定点ｐ３に固定される。
【００７３】
〔別実施形態の３〕
図１３（ａ），（ｂ）に示すように、伸縮ガイド手段４０として、伸縮規制部４１と、屈曲規制部４２が、先端側搬送筒２１の上流側端よりも穀粒搬送方向の上流側に延設されたものを用いてもよい。
この例では、カールコードの巻線部分３２の穀物搬送方向での上流側の端部は、基端側搬送筒２０の外周部に設けた樋状部材４２Ａの上流側端部における固定点ｐ２に固定され、巻線部分３２の下流側の端部は先端側搬送筒２１の上流側端部に固定された固定ブラケット４７の固定点ｐ３に固定される。
【００７４】
〔別実施形態の４〕
図示しないが、伸縮ガイド手段４０は、搬送筒１１Ｂの上側に設けられたものに限らず、搬送筒１１Ｂの下側、あるいは横側など、任意の位置に配設することができる。
このとき、Ｕ字状の樋状部材４２Ａの開口側は、搬送筒１１Ｂの外表面に向けられるので、樋状部材４２Ａが搬送筒１１Ｂの下側に設けられれば、その開口は上側に向き、樋状部材４２Ａが搬送筒１１Ｂの横側位置に設けられれば、その開口は横向きで搬送筒１１Ｂの外表面に向けられる。
【００７５】
〔別実施形態の５〕
実施の形態では、伸縮ガイド手段４０の屈曲規制部４２として断面Ｕ字状の樋状部材４２Ａを示したが、このような断面形状のものに特定されるものではなく、図示しないが、例えば、チャンネル状断面を有したものであったり、円筒形や角筒形などの筒状体で構成したものであってもよく、要は、カールコードの巻線部分３２が伸縮作動する際に、その軸線が屈曲する方向への移動を制限しながら伸縮させ得る構造であればよい。
また、その屈曲規制部４２を、長手方向、もしくは長手方向に交差する径方向で分割された部材の組み合わせによって構成したものであってもよい。
【００７６】
〔別実施形態の６〕
実施の形態では、伸縮ガイド手段４０の伸縮規制部４１として、上向き開放のチャンネル状の断面を有するように屈曲形成された板金材によって構成した棒状部材４１Ａを示したが、これに限らず、図示しないが、例えば、下向き開放や横向き開放のチャンネル状断面を有したもの、あるいは断面円形や角形の棒状、または筒状の部材によって構成してもよい。要は、カールコードの直線状部分３１を、下流側の先端側搬送筒２１が伸縮作動を許しながら基端側搬送筒２０の外周部で保持し得る構造であればよい。
【００７７】
〔別実施形態の７〕
実施の形態では、伸縮規制部４１を構成する棒状部材４１Ａの支持部として、基端側搬送筒２０の外周面の上部に接当するガイドローラ３４を取り付けるためのチャンネル状の装着部材３５の上面側を平坦面に形成することによって構成したものであるが、このような構造に限らず、先端側搬送筒２１との相対移動が可能な状態に棒状部材４１Ａの遊端側を支持できる構造であればよい。
図示しないが、例えば、前記装着部材３５の上部に棒状部材４１Ａを挿通可能な案内用の孔を設けて支持部としたり、あるいは、棒状部材４１Ａの遊端側に先端側搬送筒２１の外周面に対して摺接あるいは転動可能な別途ガイド部材を設けて、先端側搬送筒２１の外周面に対して棒状部材４１Ａを支持させるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の穀粒搬出装置８は、自脱型や普通型のコンバインに適用することができ、稲用、麦用のみならず、大豆などの豆類収穫用の収穫機にも適用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
７          縦穀粒排出オーガ（縦オーガ）
１１        横穀粒排出オーガ（横オーガ）
１１Ａ      搬送スクリュー
１１Ｂ      搬送筒
２０        基端側搬送筒
２１        先端側搬送筒
３０        ハーネス
３１        直線状部分
３２        巻線部分
３４        ガイドローラ
３５        支持部（装着部材）
４０        伸縮ガイド手段
４１        伸縮規制部
４１Ａ      棒状部材
４２        屈曲規制部
４２Ａ      樋状部材
４４        長尺棒材
ｐ１        中心軸線
ｐ２        固定点
【図１】
2011188746.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011188746.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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