(57)【要約】【課題】凹部を有する転写ローラーの周面に配設したシート部材と像担持体ベルトとを当接させる構造を有する画像形成装置および画像形成方法において、像担持体ベルトの変形およびこれに起因する像の乱れを防止する。【解決手段】周面に形成された凹部４１、凹部４１に配設されて転写材Ｓを把持する把持部４４、および凹部４１と異なる周面に配設されるシート部材４３を有する転写ローラー４と、像を担持する像担持体ベルト３１と、転写ローラー４の回転が停止した時に凹部４１を像担持体ベルト３１と対向させて転写ローラー４と像担持体ベルト３１とを離間させるとともに、転写ローラー４の回転を開始して転写ローラー４と像担持体ベルト３１とを当接させる時に、把持部４４で転写材Ｓを把持させて、転写材Ｓを介して転写ローラー４と像担持体ベルト３１とを当接させる制御部とを備える。【選択図】図１
2011150067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面に形成された凹部、前記凹部に配設されて転写材を把持する把持部、および前記凹部と異なる前記周面に配設されるシート部材を有する転写ローラーと、
像を担持する像担持体ベルトと、
前記転写ローラーの回転が停止した時に前記凹部を前記像担持体ベルトと対向させて前記転写ローラーと前記像担持体ベルトとを離間させるとともに、前記転写ローラーの回転を開始して前記転写ローラーと前記像担持体ベルトとを当接させる時に、前記把持部で前記転写材を把持させて、前記転写材を介して前記転写ローラーと前記像担持体ベルトとを当接させる制御部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記把持部は、前記転写ローラーの径方向に移動する移動部材と、前記転写材を介して前記移動部材と当接して前記転写材を把持する支持部材とを有し、
前記移動部材を移動させる動作部を備え、前記動作部は、前記転写ローラーの回転に連動して前記移動部材を移動させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記像担持体ベルトを駆動させた後、前記転写ローラーの回転を開始させる請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記把持部で前記転写材を把持させた後、前記転写ローラーの回転を開始させる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記転写ローラーの回転を開始させた後、前記把持部で前記転写材を把持させ、前記把持部で前記転写材を把持した前記転写ローラーを前記像担持体ベルトに前記転写材を介して当接させる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
周面に形成された凹部、前記凹部に配設されて転写材を把持する把持部、および前記凹部と異なる前記周面に配設されるシート部材を有する転写ローラーの前記凹部を像担持体ベルトと対向して、前記転写ローラーと前記像担持体ベルトとを離間させて前記転写ローラーと前記像担持体ベルトとを停止させた状態から前記像担持体ベルトを駆動させ、
前記像担持体ベルトが駆動した後に前記転写ローラーを回転させ、
回転した前記転写ローラーに配設された前記把持部で転写材を把持し、
前記転写材を把持した後に、前記転写ローラーの回転により前記転写材を介して前記転写ローラーと前記像担持体ベルトとを当接させる
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
周面に形成された凹部、前記凹部に配設されて転写材を把持する把持部、および前記凹部と異なる前記周面に配設されるシート部材を有する転写ローラーの前記凹部を像担持体ベルトと対向して、前記転写ローラーと前記像担持体ベルトとを離間させて前記転写ローラーと前記像担持体ベルトとを停止させた状態から前記像担持体ベルトを駆動させ、
前記像担持体ベルトが駆動した後に前記転写ローラーに配設された前記把持部で転写材を把持し、
前記転写材を把持した後に、前記転写ローラーを回転させ、
前記転写ローラーの回転により前記転写材を介して前記転写ローラーと前記像担持体ベルトとを当接させる
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、凹部を有する転写ローラーの周面に配設したシート部材と像担持体ベルトとを当接させる構造を有する画像形成装置および画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
像担持体上に形成した像を転写材上に転写する画像形成装置としては、例えば特許文献１に記載のものがある。特許文献１に記載の装置は、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤により静電潜像を顕像化する、いわゆる液体現像方式の画像形成装置である。この装置では、圧胴ローラー（転写ローラーに相当）の周面の一部に設けた把持部によって印刷媒体（転写材）を把持し、該転写材を圧胴ローラーに巻き付けるようにしてドラム状の中間転写体（像担持体）とのニップに通過させることにより、転写材上に像を転写している。このような構成によれば、転写材を機械的に把持した状態でニップ通過させるので、ニップにおいて強い転写圧を加えても像担持体への転写材の貼り付きのおそれがない。
【０００３】
一方、特許文献２に記載の画像形成装置では、感光体上に液体現像方式で顕像化した像を無端ベルト状の像担持体ベルトに一次転写し、像担持体ベルトと二次転写ローラーとの間のニップ部に転写材を通過させることで、像担持体ベルト上の像を転写材に二次転写するようにしている。この装置における二次転写ローラーとして特許文献１に記載の把持部を有する転写ローラーを適用することで、像担持体ベルトに転写材が貼り付くことなく高い転写圧を加えることが期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００６−５１３８８３号公報（例えば、図１、図２Ａ）
【特許文献２】特開２００９−０３６９４３号公報（例えば、図１、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の圧胴ローラー（転写ローラー）の表面には、交換可能なシート状の圧胴紙が巻き付けられている。具体的には、圧胴ローラーの周面の一部を切り欠いて凹部を設け、該凹部に設けた圧胴紙締付具によって圧胴紙の一端部を締付支持している。
【０００６】
本願発明者らの実験によれば、このように凹部で支持されたシート状部材を周面に巻き付けた転写ローラーと像担持体ベルトとを組み合わせた構成において、像担持体ベルトに回復不可能な変形が生じる場合があるという問題が明らかとなった。このような像担持体ベルトの変形は当然に該ベルトに担持される像に乱れを生じさせる。
【０００７】
この発明にかかるいくつかの態様は、凹部を有する転写ローラーの周面に配設したシート部材と像担持体ベルトとを当接させる構造を有する画像形成装置および画像形成方法において、上記課題を解決して、像担持体ベルトの変形およびこれに起因する像の乱れを防止することのできる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明にかかる画像形成装置は、上記課題を解決するため、周面に形成された凹部、前記凹部に配設されて転写材を把持する把持部、および前記凹部と異なる前記周面に配設されるシート部材を有する転写ローラーと、像を担持する像担持体ベルトと、前記転写ローラーの回転が停止した時に前記凹部を前記像担持体ベルトと対向させて前記転写ローラーと前記像担持体ベルトとを離間させるとともに、前記転写ローラーの回転を開始して前記転写ローラーと前記像担持体ベルトとを当接させる時に、前記把持部で前記転写材を把持させて、前記転写材を介して前記転写ローラーと前記像担持体ベルトとを当接させる制御部とを備えることを特徴としている。
【０００９】
種々の実験に基づく本願発明者らの知見によれば、上記した像担持体ベルトの変形という問題は以下のようにして発生しているものと考えられる。すなわち、転写ローラーの周面に配設されたシート部材には、特に転写ローラーの周面と凹部との切り替わり部位の近傍において表面の凹凸（波打ち）が不可避的に生じる。特に像担持体ベルトとの当接荷重に耐えるべくシート部材を高張力で張架した場合に凹凸が顕著となる。このように表面に凹凸を有するシート部材に像担持体ベルトが当接するとき、像担持体ベルトに対するシート部材の当接圧は場所により異なる（当接ムラ）こととなる。ここで、互いに当接するシート部材と像担持体ベルトとの間では両者の周速を完全に一致させることは事実上不可能であり、このようなシート部材と像担持体ベルトとの間の当接ムラおよび周速差が像担持体ベルトにせん断ひずみを生じさせ、前記した像担持体ベルトの変形を引き起こす。
【００１０】
上記した本願発明の構成では、転写ローラー周面のシート部材と像担持体ベルトとが当接する時、これらが直接接触するのではなく、転写材を介して当接する。シート部材と像担持体ベルトとの間に転写材が介在することで摩擦力が大きく低減されるため、シート部材と像担持体ベルトとの間の当接ムラおよび周速差に起因して像担持体ベルトに作用するせん断応力が小さくなり、せん断ひずみが起きる可能性が大きく低減される。したがって、本発明によれば、像担持体ベルトの変形およびこれに起因する像の乱れを効果的に防止することが可能となる。
【００１１】
この発明において、例えば、把持部は転写ローラーの径方向に移動する移動部材と、転写材を介して移動部材と当接して転写材を把持する支持部材とを有する一方、移動部材を移動させる動作部を備え、該動作部は転写ローラーの回転に連動して移動部材を移動させる構成としてもよい。
【００１２】
このように転写ローラーの回転に連動させて移動部材を動作させ把持を行うようにすることで、転写ローラー周面のシート部材が像担持体ベルトに当接する時にはこれらの間に確実に転写材を介在させることが可能となる。このように把持部の把持状態、解除状態を転写ローラーの回転位相と関連付けるようにすれば、例えば公知のカム機構のように、電気的な制御や駆動によらず転写ローラーの回転に連動して作動する比較的単純な機構によって動作部を構成することが可能となり、装置構成を簡単にすることができる。
【００１３】
また、制御部は、例えば像担持体ベルトを駆動させた後、転写ローラーの回転を開始させるようにしてもよい。転写ローラーが停止した状態では像担持体ベルトと転写ローラーとが離間している。したがって、先に像担持体ベルトを回転させることにより、像担持体ベルトの回転速度を予め安定させておくことができる。
【００１４】
ここで、例えば制御部は、把持部で転写材を把持させた後、転写ローラーの回転を開始させるようにしてもよい。このような構成では、転写ローラーが回転する前に転写材の把持が行われるので、転写ローラーが像担持体ベルトに当接する時にはこれらの間に確実に転写材を介在させることができる。また、例えば転写材のミスフィード等が生じた場合に転写ローラーと像担持体ベルトとが直接接触することを未然に防止することが可能となる。
【００１５】
一方で、例えば制御部は、転写ローラーの回転を開始させた後、把持部で転写材を把持させ、把持部で転写材を把持した転写ローラーを像担持体ベルトに転写材を介して当接させるようにしてもよい。このようにすると、転写ローラーが回転しながら把持部による転写材の把持が行われるので、始動に要する時間を短縮することができる。特に、転写ローラーの回転に連動して動作する上記した動作部によって把持部を駆動する場合に、この構成を好適に適用することができる。
【００１６】
また、この発明にかかる画像形成方法の１つの態様は、上記課題を解決するため、周面に形成された凹部、前記凹部に配設されて転写材を把持する把持部、および前記凹部と異なる前記周面に配設されるシート部材を有する転写ローラーの前記凹部を像担持体ベルトと対向して、前記転写ローラーと前記像担持体ベルトとを離間させて前記転写ローラーと前記像担持体ベルトとを停止させた状態から前記像担持体ベルトを駆動させ、前記像担持体ベルトが駆動した後に前記転写ローラーを回転させ、回転した前記転写ローラーに配設された前記把持部で転写材を把持し、前記転写材を把持した後に、前記転写ローラーの回転により前記転写材を介して前記転写ローラーと前記像担持体ベルトとを当接させることを特徴としている。
【００１７】
また、この発明にかかる画像形成方法の他の態様は、上記課題を解決するため、周面に形成された凹部、前記凹部に配設されて転写材を把持する把持部、および前記凹部と異なる前記周面に配設されるシート部材を有する転写ローラーの前記凹部を像担持体ベルトと対向して、前記転写ローラーと前記像担持体ベルトとを離間させて前記転写ローラーと前記像担持体ベルトとを停止させた状態から前記像担持体ベルトを駆動させ、前記像担持体ベルトが駆動した後に前記転写ローラーに配設された前記把持部で転写材を把持し、前記転写材を把持した後に、前記転写ローラーを回転させ、前記転写ローラーの回転により前記転写材を介して前記転写ローラーと前記像担持体ベルトとを当接させることを特徴としている。
【００１８】
これらの発明のいずれにおいても、上記した画像形成装置と同様に、像担持体ベルトの変形およびこれに起因する像の乱れを効果的に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図。
【図２】図１の装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図。
【図４】図３の二次転写ローラーの部分拡大図。
【図５】二次転写ローラーにおける弾性層の張架の状態を示す側面図。
【図６】把持部の開閉機構を示す図。
【図７】二次転写ローラーが静止している状態を示す図。
【図８】二次転写ローラー回転中の第１の状態を示す図。
【図９】二次転写ローラー回転中の第２の状態を示す図。
【図１０】二次転写ローラー回転中の第３の状態を示す図。
【図１１】二次転写ローラー回転中の第４の状態を示す図。
【図１２】二次転写ローラー回転中の第５の状態を示す図。
【図１３】中間転写ベルトの変形の態様を示す図。
【図１４】中間転写ベルトにキャリア液を供給する動作シーケンスを示す第１の図。
【図１５】中間転写ベルトにキャリア液を供給する動作シーケンスを示す第２の図。
【図１６】この発明にかかる画像形成装置の第２実施形態の要部を示す図。
【図１７】この発明にかかる画像形成装置の第３実施形態の要部を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図である。また、図２は図１の装置の電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置１は、互いに異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーション２Ｙ（イエロー用）、２Ｍ（マゼンタ用）、２Ｃ（シアン用）および２Ｋ（ブラック用）を備えている。画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能となっている。この画像形成装置では、ホストコンピュータなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリーなどを有するコントローラー１０に与えられると、このコントローラー１０が装置各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシート状の転写材Ｓに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００２１】
各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋには、それぞれの色のトナー像がその表面に形成される、感光体ドラム２１が設けられている。各感光体ドラム２１は、その回転軸が主走査方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に平行もしくは略平行となるように配置されており、図１中矢印Ｄ21の方向に所定速度で回転駆動される。
【００２２】
各感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１表面を所定の電位に帯電させるコロナ帯電器である帯電器２２と、感光体ドラム２１表面を画像信号に応じて露光することで静電潜像を形成する露光ユニット２３と、該静電潜像をトナー像として顕像化する現像ユニット２４と、第１スクイーズ部２５と、第２スクイーズ部２６と、該トナー像を転写ユニット３の中間転写ベルト３１に一次転写する一次転写ユニットと、転写後の感光体ドラム２１の表面をクリーニングするクリーニングユニットと、クリーナーブレードとが、それぞれこれらの順に感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21（図１では、時計回り）に沿って配設されている。
【００２３】
帯電器２２は感光体ドラム２１の表面に接触しないものであり、この帯電器２２には、従来周知慣用のコロナ帯電器を用いることができる。コロナ帯電器にスコロトロン帯電器を用いた場合には、スコロトロン帯電器のチャージワイヤには正のワイヤ電流が流されるとともに、グリッドには直流（ＤＣ）のグリッド帯電バイアスが印加される。帯電器２２によるコロナ放電で感光体ドラム２１が帯電されることで、感光体ドラム２１の表面の電位が略均一の電位に設定される。
【００２４】
露光ユニット２３は、外部装置から与えられた画像信号に応じて光ビームにより感光体ドラム２１表面を露光して画像信号に対応する静電潜像を形成する。この露光ユニット２３としては、半導体レーザからの光ビームをポリゴンミラーにより走査させるもの、あるいは発光素子を主走査方向に配列したラインヘッド等により構成することができる。
【００２５】
こうして形成された静電潜像に対して現像ユニット２４からトナーが付与されて、静電潜像がトナーにより現像される。なお、この画像形成装置１の現像ユニット２４では、キャリア液内にトナーを概略重量比２０％程度に分散させた液体現像剤を用いてトナー現像が行われる。この実施形態で用いられる液体現像剤は、従来一般的に使用されている、Isopar（商標：エクソン）をキャリア液とした低濃度（１〜２ｗｔ％）かつ低粘度の常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本実施形態における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料などの着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形粒子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０%とした高粘度（ＨＡＡＫＥ  ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ  ＲＳ６００を用いて２５℃の時のせん断速度１０００（１／Ｓ）のときの粘弾性が３０〜３００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。
【００２６】
感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21において現像位置の下流側に、第１スクイーズ部２５が配置されるとともに、さらに第１スクイーズ部２５の下流側に第２スクイーズ部２６が配置されている。これらのスクイーズ部２５、２６にはスクイーズローラーがそれぞれ設けられている。そして、各スクイーズローラーが感光体ドラム２１の表面と当接してトナー像の余剰キャリア液やカブリトナーを除去する。なお、本実施形態では２つのスクイーズ部２５、２６により余剰キャリア液やカブリトナーを除去しているが、スクイーズ部の個数や配置などはこれに限定されるものではなく、例えば１個のスクイーズ部を配置してもよい。
【００２７】
スクイーズ部２５、２６を通過してきたトナー像は一次転写ユニットにより中間転写ベルト３１に一次転写される。この中間転写ベルト３１は互いに離間して配設された一対のベルト搬送ローラー３２、３３に張架されており、ベルト駆動モーターＭ３によるローラー駆動により所定方向Ｄ31に周回回転させられる。より詳しくは、これらのベルト搬送ローラー３２、３３のうち図１中の右側ローラー３２が駆動ローラーとなっており、当該駆動ローラー３２に対してベルト駆動モーターＭ３が機械的に接続されている。また、本実施形態では、ベルト駆動モーターＭ３を駆動させるためにドライバー１１が設けられており、コントローラー１０から与えられる指令パルスに応じた駆動信号をベルト駆動モーターＭ３に出力して位置制御する。これにより、駆動ローラー（ベルト搬送ローラー）３２は指令パルスに対応する周速度で図１中の矢印方向Ｄ32に回転し、中間転写ベルト３１の表面は一定の速度で方向Ｄ31に周回移動する。
【００２８】
一次転写ユニットはバックアップローラー２７１を有しており、バックアップローラー２７１が一次転写位置ＴＲ1で中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラム２１と対向して配設されて感光体ドラム２１上のトナー像を中間転写ベルト３１に転写する。そして、各色の転写ユニットでトナー像の転写が実行されることで、感光体ドラム２１上の各色のトナー像が中間転写ベルト３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像が形成される。
【００２９】
こうして中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は二次転写位置ＴＲ2に搬送される。この二次転写位置ＴＲ2では、二次転写ローラー４が転写ユニット３の駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１を挟んで対向して配設されている。図２に示すように、二次転写ローラー４は二次転写ローラー駆動モーターＭ４によって回転駆動される。二次転写ローラー駆動モーターＭ４は、コントローラー１０からの指令パルスに応じてドライバー１２から出力される駆動信号により駆動制御されている。そして、二次転写位置ＴＲ2で、中間転写ベルト３１上に形成された単色、あるいは複数色のトナー像がゲートローラー５１（一対のローラー５１ａ，５１ｂ）から搬送経路ＰＴに沿って搬送される転写材Ｓに二次転写される。ゲートローラー５１と二次転写位置ＴＲ2との間には、転写材Ｓを二次転写ローラー４や中間転写ベルト３１に接触させることなく二次転写位置ＴＲ2に送り込むためのシートガイド５２が配設されている。
【００３０】
トナー像が二次転写された転写材Ｓは二次転写ローラー４から搬送経路ＰＴに沿って搬送機構６に送り込まれる。この搬送機構６では、第１吸引部６１、転写材搬送部６２、第２吸引部６３が搬送経路ＰＴに沿って順次配列されており、これらが協力して転写材Ｓを定着ユニット７に搬送する。
【００３１】
また、トナー像が二次転写された転写材Ｓを第１吸引部６１へ確実に送り込むとともに、画像の汚損を防止するために、本実施形態では、二次転写位置ＴＲ2と第１吸引部６１の間で二次転写ローラー４と対向するように送風ユニット８が配置されている。この送風ユニット８では、気流発生部８１の動作に伴い発生する筺体部８２の開口部８３からのエアーを白抜き矢印に示すように吐出することで、二次転写ローラー４の把持部４４による把持から解放され突き出し爪（図示省略）により二次転写ローラー４から離れる方向に突き出された転写材Ｓの先端部と中間転写ベルト３１との間にエアーが吹き付けられる。こうして、転写材Ｓの先端部は第１吸引部６１の方へ送り込まれる。また、転写材Ｓへのエアーの吹き付けによって、転写材Ｓの後端部が二次転写位置ＴＲ2から排出された時に同後端部が中間転写ベルト３１等に触れて画像が汚損されることを防ぐことができる。なお、弾性復元力が小さく腰の弱い転写材Ｓの場合には、送風ユニット８によるエアー吹き付けを省略することもできる。
【００３２】
さらに、搬送経路ＰＴの下流側、つまり搬送機構６に対して二次転写ローラー４の反対側（図１の左手側）には、定着ユニット７が配設されており、転写材Ｓに転写されたトナー像に熱や圧力などが加えられて、転写材Ｓへのトナー像の定着が行われる。
【００３３】
トナー像が二次転写された中間転写ベルト３１に対して、クリーナーブレード３９１を当接している。より具体的には、中間転写ベルト３１の搬送方向Ｄ31における二次転写位置ＴＲ2の下流側で中間転写ベルト３１を巻き掛けたローラー３３に対して、中間転写ベルト３１を介してクリーナーブレード３９１が当接している。クリーナーブレード３９１は二次転写後に中間転写ベルト３１の表面に残留するトナーやキャリア液等の残留付着物を除去する。
【００３４】
また、図２に示すように、この装置１は、装置各部に供給するバイアス電圧を発生するバイアス発生部１００や、上記した二次転写ローラー４およびベルト駆動ローラー３２以外に、ゲートローラー５１を回転させるためのモーターＭ５、該モーターＭ５を駆動するドライバー１３、その他の装置各部を駆動するための各種の駆動機構などを備えており、これらの動作はいずれもコントローラー１０により制御されている。
【００３５】
この実施形態では、液体現像剤を用いてトナー像を形成する湿式現像方式でトナー像を形成している。そこで、中間転写ベルト３１への転写材Ｓの貼り付きを防止しながら転写材Ｓに十分な転写圧を加えることができるように、把持部を有する二次転写ローラー４が用いられている。以下、図１、図３ないし図５を参照しながら二次転写ローラー４の構造を詳しく説明する。
【００３６】
図３は二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図である。また、図４は図３の二次転写ローラーの部分拡大図である。また、図５は二次転写ローラーにおける弾性層の張架の状態を示す側面図である。より詳しくは、図４（ａ）は弾性層の一方端部を固定する固定部を示し、また図４（ｂ）は弾性層を張架する張架部を示している。なお、図４および図５では、固定部および張架部の構成を明示するために、後述する当接部材および把持部を取り外した状態が示されている。
【００３７】
図１および図３に示すように、二次転写ローラー４は、円筒の外周面の一部を切り欠いてなる凹部４１が設けられたローラー基材４２を有している。ローラー基材４２には、図１紙面に直交する方向に伸びる回転シャフト４２１が設けられている。回転シャフト４２１は、装置筐体（図示省略）に軸支された支持アーム４０に対し軸心４２１１を中心として回転自在に設けられている。支持アーム４０は、装置筐体に対して支軸４０１を中心として揺動自在となっており、図示を省略する付勢手段によって図１の反時計方向に付勢されている。このため、二次転写ローラー４は矢印α方向に付勢されて、ベルト駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１に押し付けられている。これにより二次転写ローラー４は所定の荷重（たとえば６０ｋｇｆ）で中間転写ベルト３１に押圧される。
【００３８】
また、回転軸４２１の両端部には、側板４２２、４２２がそれぞれ取り付けられている。より詳しくは、これらの側板４２２、４２２はいずれも円盤形状の金属プレートに対して切欠部４２２ａを設けた形状を有している。そして、図３に示すように切欠部４２２ａ、４２２ａが互いに対向しながら弾性シートの幅よりも少し長い距離だけ離間して回転軸４２１に取り付けられている。こうして、全体的にはドラム形状を有するものの、その外周面の一部に回転軸４２１と平行または略平行に延びる凹部４１を有する、ローラー基材４２が形成されている。
【００３９】
二次転写ローラー４の両端部では、各側板４２２の外側面に支持部材４６が取り付けられており、ローラー基材４２と一体的に回転可能となっている。また、支持部材４６には凹部４１に対応して平面領域４６１が形成されている。そして、平面領域４６１に転写ローラー側当接部材４７がそれぞれ取り付けられている。当接部材４７では、基台部位４７１が支持部材４６に取り付けられるとともに、基台部位４７１から当接部位４７２が平面領域４６１の法線方向に延設されており、当接部位４７２の先端部は凹部４１の開口側端部まで延びている。つまり、回転軸４２１の方向から当接部材４７を見ると、当接部材４７が凹部４１を塞ぐように、また当接部位４７２の周端部が二次転写ローラー４の周面（弾性層４３）と部分的にオーバーラップするように、当接部材４７が設けられている。
【００４０】
また、中間転写ベルト３１を巻き掛けた駆動ローラー３２の両端部には、駆動ローラー３２と同軸でかつ駆動ローラー３２と独立して回転自在のベアリング３２２（図１参照）が設けられている。二次転写ローラー４の当接部材４７が駆動ローラー３２側に向いているときには、当接部材４７の外周面とベアリング３２２の外周面とが互いに当接する。
【００４１】
また、ローラー基材４２の外周面、つまり金属プレート表面のうち凹部４１の内部に相当する領域を除く表面領域にゴムや樹脂などの弾性材料により形成された弾性シートが巻き付けられており、この弾性シートにより弾性層４３が形成されている。この実施形態では、弾性シート（弾性層４３）の磨耗や傷などの経時劣化に対応するため、弾性シートは二次転写ローラー４に接着されておらず、交換が可能な構成を採用している。より具体的には、図４（ａ）および図５に示すように、凹部４１の一方内側面４１ａにシート固定部４８が設けられている。このシート固定部４８は押さえ板４８１を有しており、当該押さえ板４８１と二次転写ローラー４とで弾性シートの一方端部４３１を挟み込んだ状態で押さえ板４８１が二次転写ローラー４に対してネジ４８２により締結される。これによって、弾性シートの一方端部４３１が二次転写ローラー４に固定される。また、弾性シートの中央部が二次転写ローラー４の外周面に沿って巻き掛けられた状態で弾性シートの他方端部４３２がシート張架部４９により回転方向Ｄ４と反対の方向に張架されながら二次転写ローラー４に取り付けられる。
【００４２】
このシート張架部４９は、図３に示すように弾性シートの幅方向（回転軸４２１の軸方向と平行な方向）の各端部にそれぞれ配置されている。各シート張架部４９では、図４（ｂ）および図５に示すように、弾性シートの端部４３２に取り付けられたプレート４９１を側板４９２のスライド部に挿入し、止め板４９３を取り付けた後、締め付けネジ４９４を所定のトルクで締めることで、弾性シートをたるみ無く二次転写ローラー４の外周面に巻き付けて弾性層４３を形成する。つまり、シート固定部４８により固定される弾性シートの一方端部４３１が巻き始め側、反対側端部４３２が巻き終わり側となる。この弾性層４３は駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１と対向してニップＮＰを形成する。
【００４３】
なお、この実施形態では、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った凹部４１の開口部長さ（開口幅）Ｗ41は約１０５ｍｍである。二次転写ローラー４の外周面のうち凹部４１を除く領域に形成された弾性層４３が中間転写ベルト３１に対向する位置にあるとき、弾性層４３が中間転写ベルト３１に押し付けられて転写ニップＮＰが形成される。ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った転写ニップＮＰの長さ（転写ニップ幅）Ｗnpは１１ｍｍ程度であり、
（凹部４１の開口幅Ｗ41）＞（転写ニップＮＰでの転写ニップ幅Ｗnp）
の関係を有している。したがって、二次転写ローラー４の凹部４１が中間転写ベルト３１と対向した状態では、一時的に転写ニップが消失することになる。
【００４４】
また、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った弾性層４３の長さは約４９５ｍｍに設定されており、これは、この装置１において使用可能な転写材Ｓのうち最も大きなサイズのものを巻き付けることができるようにしたものである。すなわち、弾性層４３の長さは、使用可能な転写材Ｓのうちローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った長さが最大であるものの長さよりも長くなるように定められている。
【００４５】
また、凹部４１の内部で弾性層４３の巻き始め側の一端部４３１に近い位置には、転写材Ｓを把持するための把持部４４が配設されている。この把持部４４は、凹部４１の内底部からローラー基材４２の外周面に立設されたグリッパ支持部材４４１と、グリッパ支持部材４４１の先端部に対して接離自在に支持されたグリッパ部材４４２とを有している。次に説明する開閉機構４５の作動により、グリッパ部材４４２の先端部が二次転写ローラー４の径方向に往復移動して、グリッパ支持部材４４１の先端部から離間して転写材Ｓの把持準備や把持開放を行う一方、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部に移動することで転写材Ｓを把持する。
【００４６】
図６は把持部の開閉機構を示す図である。図６においては、把持機構を明示するために、当接部材４７、シート固定部４８およびシート張架部４９など、把持部の動作と関係のない部位の図示を省略している。このことは、後述する図７以降の各図面においても同じである。
【００４７】
図３および図６に示すように、グリッパ部材４４２は支軸４５１を中心に回動自在に構成されたクランクアーム４５２の支軸４５１に取り付けられている。クランクアーム４５２の先端にはカムフォロア４５３が設けられている。また、付勢部材の図示を省略しているが、グリッパ部材４４２はその先端部がグリッパ支持部材４４１に当接する方向（図６において、支軸４５１を中心とする反時計方向）に付勢されている。つまり、外力が作用しない状態では、グリッパ部材４４２の先端部は二次転写ローラー４の径方向内側に向かって付勢されており、これにより把持部４４は閉状態に維持されている。これらの支軸４５１、クランクアーム４５２およびカムフォロア４５３などが一体的に開閉機構４５を構成している。
【００４８】
一方、装置筐体（図示省略）の内側面には、二次転写ローラー４および駆動ローラー３２の軸方向端部近傍位置にカム部材５０が固定されている。カム部材５０の外周面５００は、二次転写ローラー４の回転中心４２１１を中心とする半径Ｒ50の円弧５０ａに概ね沿っているが、部分的にこれより外周方向に突出した突出部５０１、５０２を設けた形状を有している。このような外周形状を有するカム部材５０の外周面と、開閉機構４５に設けられたカムフォロア４５３の外周面とが、二次転写ローラー３４の回転に伴って断続的に当接する。カムフォロア４５３がカム部材５０の外周面形状に追随して動くことでクランクアーム４５２が回動し、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１に対して開閉する。
【００４９】
図７は二次転写ローラーが静止している状態を示す図である。より具体的には、図７（ａ）は二次転写ローラー４が静止しているときの把持部４４の状態を示す図であり、図７（ｂ）はその部分拡大図である。なお、以下に順次説明する図７ないし図１２は、二次転写ローラー４の回転による把持部４４の開閉状態の変化と、これに伴う転写材Ｓの把持・開放の様子とを模式的に示したものである。
【００５０】
図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、二次転写ローラー４は、静止状態では周面の凹部４１を中間転写ベルト３１側、より詳しくは二次転写位置ＴＲ2に臨ませた状態となっている。このとき、二次転写位置ＴＲ2においては二次転写ローラー４（より具体的には弾性層４３）と中間転写ベルト３１とは離間しており、ニップＮＰは形成されない。したがって、二次転写ローラー４とは独立して、ベルト駆動ローラー３２を方向Ｄ32に回転させ中間転写ベルト３１を方向Ｄ31に移動させることができる。
【００５１】
また、このとき、転写材Ｓの搬送方向における先端部Ｓhは二次転写位置ＴＲ2の手前に位置決めされている。なお、図７（ａ）においては、転写材先端部Ｓhの位置を明示するためにシートガイド５２の図示を省略している。このことは、後出の図８（ａ）、図９（ａ）、図１０（ａ）、図１１および図１２においても同じである。
【００５２】
二次転写ローラー４が停止した状態では、開閉機構４５のカムフォロア４５３はカム部材５０に当接しない、またはその外周面５００のうち突出部５０１、５０２以外の部分と当接している。このため、図示しない付勢部材の作用により把持部４４は閉状態となっている。なお、この時点で把持部４４は開状態であっても構わない。
【００５３】
図８は二次転写ローラー回転中の第１の状態を示す図である。より具体的には、図８（ａ）は二次転写ローラー４が回転開始した直後の把持部４４の状態を示す図であり、図８（ｂ）はその部分拡大図である。二次転写ローラー４が方向Ｄ4に回転し始めると、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に接近してゆき、カムフォロア４５３がカム部材５０の外周面５００に当接する。さらに回転が進むと、カム部材５０の外周面５００の第１の突出部５０１にカムフォロア４５３が乗り上げることでクランクアーム４５２が支軸４５１を中心に回動し、グリッパ部材４４２の先端部が二次転写ローラー４の径方向外側に向けて移動しグリッパ支持部材４４１から離間し始める。このときゲートローラー５１を駆動開始すると、転写材Ｓが開き始めた把持部４４に向けて方向Ｄsに搬送される。
【００５４】
図９は二次転写ローラー回転中の第２の状態を示す図である。より具体的には、図９（ａ）は二次転写ローラー４が図８の状態からさらに回転した時の把持部４４の状態を示す図であり、図９（ｂ）はその部分拡大図である。さらに回転が進むと把持部４４はさらに大きく開き、ゲートローラー５１により搬送されてくる転写材Ｓの先端部Ｓhを受け入れる。すなわち、開かれたグリッパ部材４４２とグリッパ支持部材４４１との間に転写材先端部Ｓhが差し込まれる。このとき、把持部４４の移動速度よりも転写材Ｓの搬送速度を少し大きくしておき、転写材先端部Ｓhをグリッパ部材４４２に突き当てるようにすることで、二次転写ローラー４の回転位相と転写材先端部Ｓhとの位置関係を精度よく、かつ再現性よく定めることができる。また、先端部Ｓhが把持部４４に突き当てられることで転写材Ｓが撓むが、シートガイド５２が設けられているので中間転写ベルト３１に接触することはない。このように転写材Ｓに撓みを持たせた状態で把持部４４による把持を行うことで転写材Ｓのスキューを補正することができる。
【００５５】
図１０は二次転写ローラー回転中の第３の状態を示す図である。より具体的には、図１０（ａ）は二次転写ローラー４が図９の状態からさらに回転した時の把持部４４の状態を示す図であり、図１０（ｂ）はその部分拡大図である。転写材Ｓが把持部４４に突き当てられた後では、カム部材５０の外周面５００は次第に後退するような形状となっており、このため、さらに二次転写ローラー４の回転が進むと、把持部４４の開きは小さくなる。そして、最終的には図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように完全に閉じて、転写材Ｓの把持が完了する。こうして先端部Ｓhを把持された転写材Ｓは二次転写位置ＴＲ2に送り込まれる。
【００５６】
図１１は二次転写ローラー回転中の第４の状態を示す図である。より具体的には、図１１（ａ）は二次転写ローラー４が図１０の状態からさらに回転した時の把持部４４の状態を示す図であり、図１１（ｂ）はその部分拡大図である。さらに二次転写ローラー４が回転すると、図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示すように、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2を過ぎ、二次転写ローラー４の弾性層４３が転写材Ｓを介して中間転写ベルト３１と当接するようになる。つまり、二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１との間のニップＮＰに転写材Ｓが挟み込まれた状態となる。したがって、二次転写ローラー４が静止状態から始動されてニップＮＰが形成されるとき、二次転写ローラー４周面の弾性層４３が中間転写ベルト３１に接触するのではなく、間に転写材Ｓを介してこれらが当接する。
【００５７】
そして、少なくとも転写材先端部ＳhがニップＮＰを通過し終えるまでは、把持部４４による転写材先端部Ｓhの把持が継続される。このため、転写材Ｓが中間転写ベルト３１に貼り付くのが防止される。
【００５８】
図１２は二次転写ローラー回転中の第５の状態を示す図である。より具体的には、図１２（ａ）は二次転写ローラー４が図１１の状態からさらに回転した時の把持部４４の状態を示す図であり、図１２（ｂ）は二次転写ローラー４が図１２（ａ）の状態からさらに回転した時の把持部４４の状態を示す図である。さらに回転が進むと、図１２（ａ）に示すように、カムフォロア４５３がカム部材５０外周の第２の突出部５０２に差しかかる。カムフォロア４５３が突出部５０２に乗り上げることで把持部４４は再び開いてゆき、転写材Ｓの把持が解除される。こうして転写材先端部Ｓhの把持が解除された後、図１２（ｂ）に示すように、カムフォロア４５３とカム部材５０との当接が終了し、把持部４４は閉じられる。なお、把持が解除された転写材Ｓは、搬送機構６および送風ユニット８（図１参照）によって二次転写ローラー側へ付勢された状態で後方に送られるので、中間転写ベルト３１側に倒れこむことはない。
【００５９】
このように、この実施形態では、二次転写ローラー４の回転に伴って、二次転写ローラー４側のカムフォロア４５３と装置筐体側のカム部材５０との当接状態が変化し、これによって把持部４４の開閉が行われて、転写材Ｓに対する把持・開放が実行される。そして、二次転写ローラー４が静止状態から回転し始めるとき、間に転写材Ｓを介在させた状態で二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接開始するようにしている。これは、これらが直接当接する場合、次のような問題が生じうることに対応するためである。
【００６０】
図１３は中間転写ベルトの変形の態様を示す図である。前記したように、この実施形態の二次転写ローラー４では、略円筒形状のローラー基材４２の周面に例えばゴム製の弾性シートを張架して弾性層４３を構成している。図４（ａ）に示すように、弾性層４３の端部４３１は押さえ板４８１によって押さえられているが、ネジ４８２による固定位置の偏在等に起因して、二次転写ローラー４の軸方向における押さえ板４８１による押圧力の不均一さは避けられない。
【００６１】
このため、図１３（ａ）に示すように、特に押さえ板４８１によって固定された弾性層４３の端部４３１の近傍位置において、弾性層４３表面の波打ちが生じることがある。弾性層４３のうち端部４３１の近傍位置は、当初凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に臨んでいた二次転写ローラー４が回転し始めたときに最初に中間転写ベルト３１に当接する位置である。二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接する時、弾性層４３の表面に波打ちがあると、図１３（ａ）に示すように、二次転写ローラー４の軸方向において、二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接する部分と当接しない部分とが混在することになる。
【００６２】
ここで、二次転写位置ＴＲ2における二次転写ローラー４の表面、具体的には弾性層４３の表面の移動速度（周速）と、中間転写ベルト３１の表面の周速とを完全に一致させることは事実上困難であり、両者の間には何らかの周速差が不可避的に生じる。そのため、弾性層４３との当接により形成されるニップＮＰ内において、中間転写ベルト３１の表面では、二次転写ローラー４の弾性層４３と当接している部位と、当接していない部位との間で僅かな速度差が生じている。図１３（ａ）は二次転写ローラー４の周速が中間転写ベルト３１の周速よりも大きい場合を例示しており、この場合、中間転写ベルト３１表面のうち弾性層４３と当接している部位は図において点線矢印で示すように比較的高い速度で周方向に搬送される一方、弾性層４３と当接しない部位では、実線矢印で示すように搬送速度がより小さい。
【００６３】
したがって、図１３（ｂ）に示すように、ニップＮＰ内における中間転写ベルト３１表面の各位置は局所的に異なる方向への引っ張りを受け、これが中間転写ベルト３１にせん断ひずみを生じさせる。このせん断ひずみが大きくなると、中間転写ベルト３１の表面に回復不可能な波打ちやシワなどの変形を生じさせる。二次転写ローラー４による強い押圧力によっても、変形が促進される。このように変形した中間転写ベルト３１への各画像形成ステーションからの像転写、および該中間転写ベルト３１から転写材Ｓへの像転写のいずれにおいても、像の乱れを生じることは避けられない。つまり、このような中間転写ベルト３１の変形は像の乱れの原因となる。
【００６４】
このような中間転写ベルト３１の変形は、二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１との間に生じる摩擦力が大きいとき、例えば弾性層４３と中間転写ベルト３１とがいずれもドライな状態で当接するときに顕著である。そこで、この実施形態では、二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接し始めるときに両者の間に転写材Ｓを介在させることで両者間の摩擦を回避し、弾性層４３の波打ちや中間転写ベルト３１との周速差に起因する中間転写ベルト３１の変形を防止している。
【００６５】
また、次のように、この実施形態における画像形成プロセスにおいて必須的に用いられる液体現像剤を潤滑剤として機能させるようにするとさらに効果的である。すなわち、画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋのいずれかから供給された液体現像剤を中間転写ベルト３１の表面に付着させた状態で、この液体現像剤が付着した表面領域が二次転写位置ＴＲ2にあるときに、二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１とが転写材Ｓおよび液体成分を介して当接開始するような動作シーケンスを、コントローラー１０により実行することができる。
【００６６】
ここで、液体成分を潤滑剤として作用させるという観点からは、中間転写ベルト３１に供給される液体現像剤がトナー成分を含んでいてもいなくても構わない。しかしながら、中間転写ベルト３１表面（および二次転写ローラー４の弾性層４３）を汚さないという意味では、中間転写ベルト３１に供給されるのはトナー成分を含まないキャリア液のみであることがより好ましい。そこで、以下では、画像形成ステーションに貯留された液体現像剤のうちトナー成分を含まないキャリア液のみを中間転写ベルト３１に供給する動作シーケンスを検討する。
【００６７】
ここでは、４つの画像形成ステーションの２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋのうち二次転写位置ＴＲ2に最も近い位置にあるブラック用画像形成ステーション２Ｋからキャリア液を供給する動作について説明するが、他の画像形成ステーションのいずれかからキャリア液を供給してもよく、また複数の画像形成ステーションから並列的にキャリア液を供給するようにしても構わない。
【００６８】
図１４および図１５は中間転写ベルトにキャリア液を供給するための動作シーケンスを示す図である。具体的には、図１４（ａ）、図１４（ｂ）および図１５（ａ）は、この動作シーケンスの過程における各部の状態を模式的に示す図である。また、図１５（ｂ）はこの動作シーケンスを示すタイミングチャートである。
【００６９】
図１４（ａ）に示すように、二次転写ローラー４を凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に臨む位置で停止させた状態で、まず現像ユニット２４から感光体２１にキャリア液（白丸印で示す）を供給し、次いで図１４（ｂ）に示すようにこれを中間転写ベルト３１に一次転写し、そして、図１５（ａ）に示すように、キャリア液を塗布された中間転写ベルト３１の表面領域（塗布領域）が二次転写位置ＴＲ2に到達した時に、二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１とが（転写材Ｓを介して）当接するようにすればよい。
【００７０】
より具体的には、図１５（ｂ）に示すように、最初に中間転写ベルト３１と感光体２１とを回転させる（時刻Ｔ11）。そして、時刻Ｔ12から一定時間、帯電器２２への帯電バイアスＶcをオンにして、感光体２１を所定の表面電位に帯電させる。露光ユニット２３からの露光はオフ状態に維持する。これにより、感光体２１表面には、濃度レベル０のハイライト画像（いわゆる白ベタ画像）に相当する静電潜像が形成されることになる。次いで、現像ユニット２４に設けられた現像ローラー２４１に所定の現像バイアスＶdevを印加するとともに、現像ローラー２４１を感光体２１に当接させる。これにより感光体２１上の潜像が現像される。現像された像は白ベタ画像であるので、感光体２１上には微量のカブリトナー（黒丸印で示す）が付着するものの、ほとんどキャリア液のみが付着することになる。なお、感光体２１に対する現像ローラー２４１の離当接は感光体２１に不要なトナーを付着させないために望ましいが必須の要件ではなく、例えば常時当接した状態であってもよい。
【００７１】
こうして現像された白ベタ画像が一次転写位置ＴＲ1に搬送されてくるタイミングに相当する時刻Ｔ13に、バックアップローラー２７１に一次転写バイアスＶt1を印加する。図１４（ｂ）に示すように、一次転写バイアスＶt1はトナーの帯電極性（正極性）とは反対極性の負電圧である。感光体２１上のカブリトナーは主に逆極性（負極性）に帯電したトナーである。したがって、バックアップローラー２７１にこのような一次転写バイアスＶt1を印加することで、感光体２１上のカブリトナーは中間転写ベルト３１に転写されず、バイアスの影響を受けないキャリア液成分のみが中間転写ベルト３１に塗布される。この間、ゲートローラー５１を一定時間回転させることで、転写材Ｓの先端部Ｓhを把持開始位置の直近まで移動させておくのが望ましい。
【００７２】
こうしてキャリア液を塗布された中間転写ベルト３１の表面領域が二次転写領域ＴＲ2に到達するタイミングに相当する時刻Ｔ14に、二次転写ローラー４に二次転写バイアスＶt2を印加し、これと同時に、またはこれから少し遅れて（時刻Ｔ15）二次転写ローラー４の回転を開始する。これにより、転写材先端部Ｓhは把持部４４に向かって移動し、把持部４４が閉じることで把持される。このときゲートローラー５１を比較的高速で、より具体的には転写材Ｓの移動速度が把持部４４の移動速度より速くなるように回転させる。前記したように、転写材Ｓを把持部４４に突き当てて位置出しおよびスキュー補正を行うためである。把持がほぼ完了するタイミング（時刻Ｔ16）でゲートローラー５１を低速に切り替え、以後は転写材Ｓの移動速度が把持部４４の移動速度とほぼ等しくなるようにする。
【００７３】
これにより、二次転写ローラー４の弾性層４３が中間転写ベルト３１に当接する時点では、両者の間に転写材Ｓが介在しており、しかも二次転写位置ＴＲ2にある中間転写ベルト３１の表面はキャリア液が塗布された状態となっている。転写材Ｓおよびキャリア液が潤滑剤として作用することで、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との間の摩擦係数が低減され、これらの間の周速差および弾性層４３の波打ちに起因する中間転写ベルト３１の変形は防止される。また、二次転写ローラー４に二次転写バイアスＶt2としての負電圧を印加しておくことにより、中間転写ベルト３１上にカブリトナーが付着していたとしても、該カブリトナーが転写材Ｓに移行し転写材Ｓを汚すことが防止される。なお、中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ31における塗布領域の幅は、同方向におけるニップ幅Ｗnp（図５）よりも大きいことが望ましい。
【００７４】
なお、弾性層４３と当接開始する中間転写ベルト３１の変形を防止することが目的であるから、少なくとも弾性層４３と中間転写ベルト３１とが最初に当接する時に、その時点で二次転写位置ＴＲ2に転写材Ｓが存在し中間転写ベルト３１の表面に液体成分が塗布されていればよい。したがって、図１５（ｂ）に実線で示すように、各部へバイアス印加してキャリア液を中間転写ベルト３１に移動させる期間を限定してもよいし、破線で示すようにバイアス印加を継続して中間転写ベルト３１にキャリア液を塗布し続けるようにしてもよい。
【００７５】
以上のように、この実施形態では、二次転写ローラー４の回転に伴いその表面に配設された弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接する際に生じる中間転写ベルト３１の変形を防止するため、二次転写ローラー４が始動され弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接しニップＮＰを形成するときに、転写材Ｓを両者の間に介在させるようにしている。こうすることで、弾性層４３と中間転写ベルト３１とが直接接触したときの、弾性層４３の波打ちおよび二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との周速差に起因する中間転写ベルト３１の変形が防止される。これにより、中間転写ベルト３１に担持される像の乱れが防止される。
【００７６】
また、弾性層４３と最初に当接する中間転写ベルト３１の表面領域に予め液体現像剤を塗布しておくと、液体現像剤が潤滑剤として作用し摩擦係数を低減するため、中間転写ベルト３１の変形を防止する効果をより高めることができる。
【００７７】
また、中間転写ベルト３１に塗布する液体現像剤については、トナー成分を低減させてキャリア液を主体とするものとしているので、トナーにより中間転写ベルト３１や二次転写ローラー４が汚れるのを防止することができる。また、こうしてトナー成分を除いた液体現像剤を塗布するためのプロセスとしては、濃度レベル０のハイライト画像、いわゆる白ベタ画像を形成する際のプロセスを適用することができるので、液体現像剤を中間転写ベルト３１に塗布するためのプロセスとして特別なプロセスを必要としない。
【００７８】
なお、この実施形態では二次転写ローラー４の周面の長さを転写材Ｓの長さよりも大きくしているので、先端部Ｓhとは反対側の転写材Ｓの後端部がニップＮＰを通過した後には弾性層４３と中間転写ベルト３１とが直接接触することになる。しかしながら、このときに中間転写ベルト３１の変形が生じるおそれはほとんどない。というのは、二次転写ローラー４の周面に沿って張架された弾性シートの波打ちが問題となるのは該シートが支持固定されている凹部４１に近い領域のみであり、また画像形成プロセス中においては各画像形成ステーションから中間転写ベルト３１へのキャリア液の供給が行われており、完全なドライ状態で弾性層４３と中間転写ベルト３１とが接触することはないからである。
【００７９】
上記した第１実施形態の装置では、二次転写ローラー４の回転に同期して回動する開閉機構４５を設けることによって、二次転写ローラー４の回転位相に応じて自動的に把持部４４を開閉させて転写材Ｓの把持および開放を行っている。このため、把持部４４に転写材Ｓの把持を行わせるためには二次転写ローラー４を回転させる必要がある。一方、以下に説明するこの発明の第２および第３実施形態では、二次転写ローラー４の回転とは独立して作動する開閉機構を設けることによって、二次転写ローラー４が停止した状態でも転写材Ｓの把持および開放を行うことができるようにしている。なお、第２および第３実施形態の装置構成は、二次転写ローラーに設けられた把持部および開閉機構の構成が異なるもののそれ以外は第１実施形態のものと同じであり、またその動作や作用も同様であるので、以下では第１実施形態のものと同一構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００８０】
図１６はこの発明にかかる画像形成装置の第２実施形態の要部を示す図である。より詳しくは、図１６（ａ）は第２実施形態における開閉機構を示す図であり、図１６（ｂ）は第２実施形態の動作シーケンスを示す図である。図１６（ａ）に示すように、この実施形態の開閉機構４５ａでは、把持部４４のグリッパ部材４４２に連結されて支軸４５１回りに回動自在のクランクアーム４５２を、楕円形または偏心した円盤状の回転カム部材４５４ａと、これを駆動する把持部開閉モーター４５５ａとによって駆動している。より具体的には、クランクアーム４５２に配設されたカムフォロア４５３が回転カム部材４５４ａの外周面に当接しており、コントローラー１０からの制御信号に応じて把持部開閉モーター４５５ａが回転すると、点線で示すように、モーターに連結された回転カム部材４５４ａがその支軸回りに回動し、その外周面に沿ってカムフォロア４５３が移動する。これによりクランクアーム４５２が支軸４５１回りに回動して、把持部４４を開閉させる。
【００８１】
この構成における転写材Ｓの把持動作は図１６（ｂ）に示す通りである。すなわち、凹部４１を二次転写位置ＴＲ2に臨ませて二次転写ローラー４が停止した状態で、時刻Ｔ21において把持部開閉モーター４５５ａの正転を開始させる。ここでは、回転カム部材４５４ａを図１６（ａ）における時計回りに回転させるモーターの回転を「正転」とし、反時計回りに回転させるモーターの回転を「反転」としている。把持部開閉モーター４５５ａを一定時間動作させることで、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１から離間し、把持部４４が開状態となる。
【００８２】
把持部４４が開いた後、時刻Ｔ22においてゲートローラー５１の回転を開始する。これにより、転写材Ｓが開かれた把持部４４に向けて搬送される。この場合、二次転写ローラー４は停止しているので転写材の搬送速度を高くする必要はない。転写材Ｓの先端部が把持部４４に突き当てられたタイミング以降の時刻Ｔ23で、ゲートローラー５１の回転を停止するとともに把持部開閉モーター４５５ａを反転させる。これにより回転カム部材４５４ａが反時計回りに回転して把持部４４が閉じられて、転写材Ｓの把持が完了する（時刻Ｔ24）。
【００８３】
その後、時刻Ｔ25において二次転写ローラー４の回転を開始するとともにゲートローラー５１の回転を再開することで、二次転写ローラー４は把持部４４により転写材Ｓを把持しながら回転する。そして、時刻Ｔ26において弾性層４３が転写材Ｓを介して中間転写ベルト３１と当接し、ニップＮＰ（図５）が形成される。その後、把持部開閉モーター４５５ａの正転および反転をもう一度実行することで、ニップＮＰを通過した転写材先端部Ｓhは把持部４４による把持を解除される。
【００８４】
図１７はこの発明にかかる画像形成装置の第３実施形態の要部を示す図である。より詳しくは、図１７（ａ）は第３実施形態における開閉機構を示す図であり、図１７（ｂ）は第３実施形態の動作シーケンスを示す図である。図１７（ａ）に示すように、この実施形態では、把持部４４ｂに設けられたグリッパ部材４４２ｂの転写材を把持する先端部とは反対側の後端部が延長されており、グリッパ部材４４２ｂは支軸４４３ｂ回りに回動自在となっている。そして、開閉機構４５ｂは、グリッパ部材４４２ｂの後端部側に設けられてグリッパ部材４４２ｂを閉方向に付勢するバネ４５１ｂと、グリッパ部材４４２ｂの先端部側に設けられたソレノイド４５２ｂとを備えている。コントローラー１０からの制御信号に応じてソレノイド４５２ｂが作動すると、バネ４５１ｂの付勢力に抗してグリッパ部材４４２ｂの先端部を押し上げて、点線で示すように把持部４４ｂを開状態にする。
【００８５】
この構成における転写材Ｓの把持動作は図１７（ｂ）に示す通りである。すなわち、凹部４１を二次転写位置ＴＲ2に臨ませて二次転写ローラー４が停止した状態で、時刻Ｔ31においてソレノイド４５２ｂを作動させて把持部４４ｂを開状態とする。そして、時刻Ｔ32においてゲートローラー５１の回転を開始し転写材Ｓの搬送を開始し、時刻Ｔ33においてソレノイド４５２ｂの作動を停止すると、把持部４４ｂが閉じられて転写材Ｓの把持が完了する。
【００８６】
その後、時刻Ｔ34において二次転写ローラー４の回転を開始するとともにゲートローラー５１の回転を再開することで、二次転写ローラー４は把持部４４により転写材Ｓを把持しながら回転する。そして、時刻Ｔ35において弾性層４３が転写材Ｓを介して中間転写ベルト３１と当接し、ニップＮＰ（図５）が形成される。その後、時刻Ｔ36から所定時間ソレノイド４５２ｂを作動させることで、ニップＮＰを通過した転写材先端部Ｓhは把持部４４による把持を解除される。
【００８７】
これらの構成によっても、第１実施形態と同様に、二次転写ローラー４の回転によって周面の弾性層４３が中間転写ベルト３１と当接しニップＮＰを形成する時には、両者の間には転写材Ｓが介在することになり、弾性層４３と中間転写ベルト３１とが直接接触することにより中間転写ベルト３１の変形と、これに起因する中間転写ベルト３１上の像の乱れを防止することができる。
【００８８】
また、前記した第１実施形態の構成では、二次転写ローラー４の回転に同期させて把持部４４の開閉を行っているので、把持部４４が開状態から閉状態に切り替わるのに二次転写ローラー４の所定量の回転が必須となる。このため、転写材Ｓの把持動作中に二次転写ローラー４周面の弾性層４３が中間転写ベルト３１に当接するのを回避するためには、凹部４１の開口幅Ｗ41（図５）をある程度大きく取る必要がある。これに対して、第２および第３実施形態の構成では、二次転写ローラー４の回転によらずに転写材Ｓの把持を行うことができるので、凹部４１の開口幅Ｗ41をより小さくすることができる。このことは、装置の小型化を図る上での利点となる。
【００８９】
以上説明したように、上記各実施形態においては、二次転写ローラー４および中間転写ベルト３１がそれぞれ本発明の「転写ローラー」および「像担持体ベルト」として機能している。また、コントローラー１０が本発明の「制御部」として機能する一方、弾性層４３を構成する弾性シートが本発明の「シート部材」に相当している。また、把持部４４が本発明の「把持部」として機能しており、そのうちグリッパ部材４４２およびグリッパ支持部材４４１がそれぞれ本発明の「移動部材」および「支持部材」として機能している。また、上記第１実施形態においては、把持機構４５およびカム部材５０が一体として本発明の「動作部」として機能している。
【００９０】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記各実施形態においては、二次転写ローラー４の回転によって周面の弾性層４３が中間転写ベルト３１に当接開始するときに、これらの間に転写材Ｓを介在させるようにしている。これは弾性層４３との摩擦に起因する中間転写ベルト３１のせん断ひずみによる変形を防止するためであるが、このような変形は特に弾性層４３と中間転写ベルト３１とがドライな状態で接触するときに起きやすいものである。
【００９１】
したがって、少なくとも装置が長時間停止した状態から起動されるときには上記した動作シーケンスが実行されることが望ましいが、弾性層４３と中間転写ベルト３１とが当接するときに毎回必ず転写材を介在させることが必須というわけではない。すなわち、連続的に画像形成を行う途中や、複数の画像形成ジョブの間の短時間の停止の後の始動においては、中間転写ベルト３１にキャリア液などの液体成分が残留しておりこの液体成分が潤滑剤として弾性層４３との間の摩擦を低減させることが期待される。そこで、このような場合については弾性層４３と中間転写ベルト３１とが直接当接することを許容するようにしてもよい。
【００９２】
また、例えば、上記各実施形態においては、二次転写ローラー４の回転に先立って中間転写ベルト３１の移動を開始している。しかしながら、中間転写ベルト３１の移動を開始するタイミングについてはこれに限定されず、二次転写ローラー４周面の弾性層４３が中間転写ベルト３１に当接開始するまでに所定の移動速度に達している限りにおいて任意である。ただし、上記した第１実施形態のように、事前に中間転写ベルト３１上にキャリア液を塗布しておく動作シーケンスにおいては、必然的に中間転写ベルト３１や感光体２１を先に稼動させる必要がある。
【００９３】
また、例えば、上記第１実施形態においては、画像形成ステーション２Ｋから中間転写ベルト３１にキャリア液を供給するのに際して順次、感光体２１の帯電をオン、露光をオフ、現像バイアスをオン、一次転写バイアスをオンにする動作シーケンスとしている。これは、前記したようにいわゆる「白ベタ画像」を感光体２１上に形成し中間転写ベルト３１へ転写することで、キャリア成分のみを中間転写ベルト３１に塗布するためであるが、これに限定されるものではない。
【００９４】
これに代えて、例えば、帯電を行わない、あるいは露光を行う等によって感光体２１にはトナー成分をより多く含む液体現像剤を塗布しておき、一次転写位置ＴＲ1においてトナー成分を中間転写ベルト３１に転写させずキャリア成分のみを転写させるようにしてもよい。これを実現するためには、例えば一次転写バイアスＶt1として正電圧をバックアップローラー２７１に印加し、感光体２１上の帯電トナーが中間転写ベルト３１に移行しないようにすればよい。ただし、一次転写バイアスの極性反転が必要となるので装置構成が複雑となる可能性があり、上記実施形態のように「白ベタ画像」を形成する構成がより好ましい。
【００９５】
また、第１実施形態における中間転写ベルト３１へのキャリア液塗布は必須でなく、逆に第２、第３実施形態においてもキャリア液の塗布を行うようにしてもよい。また、第２および第３実施形態においては、二次転写ローラー４が停止した状態で転写材Ｓを把持することは必須でなく、第１実施形態と同様に、二次転写ローラー４の回転に同期させて各部を作動させることで、二次転写ローラー４を回転させながら転写材の把持を行うようにしてもよい。
【００９６】
さらに、上記各実施形態では、液体キャリア中にトナーを分散させた現像剤を用いる、いわゆる液体現像方式の画像形成装置であるが、本発明の適用対象は当該方式のものに限定されない。すなわち、現像方式に関わらず、図１に例示したように、周面に凹部を有し凹部以外の周面にシート部材を配設する転写ローラーと、像担持体ベルトとを当接させる構造を有する画像形成装置全般に対して、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００９７】
２Ｃ，２Ｋ，２Ｍ，２Ｙ…画像形成ステーション、  ４…二次転写ローラー（転写ローラー）、  １０…コントローラー（制御部）、  ２１…感光体ドラム、  ２４…現像ユニット、  ３１…中間転写ベルト（像担持体ベルト）、  ４３…弾性層（シート部材）、  ４４，４４ｂ…把持部、  ４５…開閉機構（動作部）、  ４５ａ，４５ｂ…開閉機構、４４１…グリッパ支持部材（支持部材）、  ４４２…グリッパ部材（移動部材）、  ＮＰ…ニップ、  Ｓ…転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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