(57)【要約】      （修正有）【課題】連絡する側が、該当する相手の緊急連絡先を知らない場合でも、折り返し連絡相手から電話をする仕組みを提供する。【解決手段】処理部１０１ａは、連絡要求元端末からの連絡要求を受ける連絡要求受付部１０１ａ−１と、組織構成データの個人識別情報又は所属情報の少なくともいずれかに基づいて作成される緊急連絡先一覧を参照可能とする緊急連絡先一覧提示部１０１ａ−２と、緊急連絡先一覧からの個人識別情報又は所属情報の選択操作に基づく連絡要求を検出する連絡要求検出部１０１ａ−３と、選択操作された個人識別情報又は所属情報に対応する前記個人端末の連絡先情報を検索する連絡先情報検索部１０１ａ−４と、検索した連絡先端末の連絡先情報に基づいて連絡を行う連絡処理部１０１ａ−５と、を有する。さらに、連絡先端末からの返信、許可承認者端末からの返信を受け付ける電子メール受付部１０１ａ−６を有する。【選択図】図１Ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織内の個人又はグループの端末への緊急連絡を行う緊急連絡装置であって、組織を構成する個人を識別する個人識別情報と、個人の所属する組織における所属情報と、個人の所持する個人端末である連絡先端末の連絡先情報と、前記個人端末毎に対応させて登録する連絡先個人端末データと、を有するデータベースを備える緊急連絡装置において、
連絡要求元端末からの連絡要求を受ける連絡要求受付部と、
前記連絡要求受付部で受け付けた連絡要求に応じて、組織構成データの前記個人識別情報又は前記所属情報の少なくともいずれかに基づいてから作成される緊急連絡先一覧を参照可能とする緊急連絡先一覧提示部と、
前記連絡要求元端末から前記緊急連絡先一覧からの前記個人識別情報又は前記所属情報の選択操作に基づく連絡要求を検出する連絡要求検出部と、
前記連絡要求検出部の検出に応じて、選択操作された前記個人識別情報又は前記所属情報に対応する前記個人端末の連絡先情報を、前記連絡先個人端末データを参照して検索する連絡先情報検索部と、
前記連絡先情報検索部が検索した前記連絡先端末の連絡先情報に基づいて連絡を行う連絡処理部と
を有することを特徴とする緊急連絡装置。
【請求項２】
前記連絡先個人端末データは、前記個人識別情報又は前記所属情報の少なくともいずれかと、前記個人端末への連絡のルールとを対応させて登録する組織構成データと、を含み、
前記連絡処理部は、前記個人識別情報又は前記所属情報に対応するルールに沿って前記連絡先端末への連絡を実行することを特徴とする請求項１に記載の緊急連絡装置。
【請求項３】
前記連絡先個人端末データは、作業契約形態と組織形態に依存する指揮命令系統とに基づいて連絡許可が必要な場合の許可承認者の端末を識別する許可承認者端末識別情報を含み、
前記連絡先情報検索部が検索した前記連絡先端末が、連絡許可の必要な端末の場合には、前記連絡処理部は、前記許可承認者端末識別情報の許可承認者の端末に連絡して許可を得た後に、前記連絡先端末の連絡先情報に基づいて連絡を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の緊急連絡装置。
【請求項４】
さらに、前記連絡先端末からの電子メールによる返信を受け付ける第１の電子メール受付部を有することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の緊急連絡装置。
【請求項５】
さらに、前記許可承認者端末からの電子メールによる返信を受け付ける第２の電子メール受付部を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の緊急連絡装置。
【請求項６】
前記所属情報がグループである場合には、連絡優先先情報を付加し、前記連絡優先先情報に基づいて連絡の優先先を決めることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の緊急連絡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急に電話等による連絡が必要となった場合に、連絡対象となる連絡先に自動的に連絡をとり、相手方が不在と思われるタイミングでもその相手からの電話を促す緊急連絡技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話等で相手方に緊急に連絡をしたい場合に、電話を受けた側が不在であっても、電話を受けた側のシステムにより、あらかじめ設定されているシナリオに従い、連絡を転送するシステムとして、例えば特許文献１に記載の電話のシナリオ転送システムおよび方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３８８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、会社における仕事等に関連する業務上のトラブル等が発生し、その担当者或いはその関係者と連絡をとりたいにもかかわらず、既にその担当者または関係者全員が帰宅している場合や、休日・祝日で、連絡したい担当者または関係者が出社していない場合は、緊急に電話で連絡を取り、トラブルを解決しなければならない状況になることがある。
【０００５】
しかしながら、最近では、個人情報保護の観点で、特に、協力会社の担当者の連絡先を意図して知らせない場合が多い。また、業務上または協力会社の担当者の場合、契約形態の指揮系統の関係で直接の連絡が制限されている場合もあり、このような場合においては、連絡する側が、どこに連絡してよいかわからなくなってしまうことがある。また、相手の連絡先を知っており、連絡ができたとしても、不在（携帯電話がつながらない状態、話中等も含む）であり、かつ、転送サービス等に加入していない場合などには、同一連絡先に何度も電話をする必要があるため作業が煩雑になるという問題がある。
【０００６】
本発明は、連絡する側が、該当する相手の緊急連絡先を知らない場合でも、折り返し連絡相手から電話をして仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、特に、業務契約等の問題により、指揮命令系統を考慮し、連絡先相手に連絡するのに他の人の許可が必要な場合はシステムが自動的に該当者に許可の求め、許可がおりると、対象となる連絡先に連絡を行う特徴を持っている。
【０００８】
本発明の一観点によれば、組織内の個人又はグループの端末への緊急連絡を行う緊急連絡装置（緊急連絡システムサーバ）であって、組織を構成する個人を識別する個人識別情報と、個人の所属する組織における所属情報と、個人の所持する個人端末である連絡先端末の連絡先情報と、前記個人端末毎に対応させて登録する連絡先個人端末データと、を有するデータベースを備える作業契約形態を考慮した緊急連絡装置において、連絡要求元端末からの連絡要求を受ける連絡要求受付部と、前記連絡要求受付部で受け付けた連絡要求に応じて、組織構成データの前記個人識別情報又は前記所属情報の少なくともいずれかに基づいてから作成される緊急連絡先一覧を参照可能とする緊急連絡先一覧提示部と、前記連絡要求元端末から前記緊急連絡先一覧からの前記個人識別情報又は前記所属情報の選択操作に基づく連絡要求を検出する連絡要求検出部と、前記連絡要求検出部の検出に応じて、選択操作された前記個人識別情報又は前記所属情報に対応する前記個人端末の連絡先情報を、前記連絡先個人端末データを参照して検索する連絡先情報検索部と、前記連絡先情報検索部が検索した前記連絡先端末の連絡先情報に基づいて連絡を行う連絡処理部と、を有することを特徴とする緊急連絡装置が提供される。
【０００９】
前記連絡先個人端末データは、前記個人識別情報又は前記所属情報の少なくともいずれかと、前記個人端末への連絡のルールとを対応させて登録する組織構成データと、を含み、前記連絡処理部は、前記個人識別情報又は前記所属情報に対応するルールに沿って前記連絡先端末への連絡を実行することが好ましい。前記連絡先個人端末データは、作業契約形態と組織形態に依存する指揮命令系統とに基づいて連絡許可が必要な場合の許可承認者の端末を識別する許可承認者端末識別情報を含み、前記連絡先情報検索部が検索した前記連絡先端末が、連絡許可の必要な端末の場合には、前記連絡処理部は、前記許可承認者端末識別情報の許可承認者の端末に連絡して許可を得た後に、前記連絡先端末の連絡先情報に基づいて連絡を行うことが好ましい。
【００１０】
さらに、前記連絡先端末からの電子メールによる返信を受け付ける第１の電子メール受付部を有しても良く、さらに、前記許可承認者端末からの電子メールによる返信を受け付ける第２の電子メール受付部を有しても良い。
【００１１】
尚、前記所属情報がグループである場合には、連絡優先先情報を付加し、前記連絡優先先情報に基づいて連絡の優先先を決めるようにすると良い。
【００１２】
本発明は、上記の装置の各機能を実行させるための方法、該方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、該プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であっても良い。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、緊急連絡システムサーバのWeb上からあらかじめ個人および業務担当グループとして連絡先を登録しておく。連絡する側は該当する担当者または担当グループを選択することであらかじめ設定した連絡先に自動的に電話連絡し、電話が通じた場合、こちらが指定した電話番号に連絡してくれるよう伝言（機械音声）およびメール送信を実施してくれるシステムを提供する。また、電話がつながらない場合はリトライ機能も備えている。なお、その担当者またはグループを呼び出す場合、業務上、契約上の指揮系統に考慮し、連絡許可が必要な場合は許可を受けてから連絡することも自動的に行う。また、緊急連絡システムに使用時はログインが必要であり、そのログインした個人の職位も考慮して連絡許可が必要かをシステムは判断する。そのため、連絡する側には個人情報、指揮系統を意識しなくてもよい。また、どのような状況になっているかは画面から参照できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の緊急連絡システムは、以下の効果を発揮する。
（１）緊急に連絡しなければならない場合に、業務上の指揮系統または契約形態に依存する指揮系統を守りつつ個人情報を保護することができ、コンプライアンスを遵守した状態で相手に返信を促すことができる。
【００１５】
（２）緊急連絡システムへの要求を契機として、自動的に連絡先へのアクセスが行われるため、電話がかかってくるまでの間、他の作業に専念することができ、全体として作業効率を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明の第１の実施の形態による緊急連絡システムの一構成例を示すシステム構成図である。
【図１Ｂ】本発明の第２の実施の形態による緊急連絡システムの位置構成例を示すシステム構成図である。
【図１Ｃ】本発明の実施の形態による緊急連絡システムの処理部内の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】本実施の形態による作業契約形態を考慮した緊急連絡システムのデータベースに格納されているデータ構成例を示す図である。
【図３】緊急連絡先一覧の例を示す図である。
【図４】連絡先個人データの内容の一例を示す図である。
【図５】組織構成データの内容の一例を示す図である。
【図６】連絡時の緊急連絡システムに入力する項目の例を示す図である。
【図７】連絡時の連絡メッセージの内容の例を示す図である。
【図８】許可者ウェブ（Ｗｅｂ）端末からの連絡許可承認手順の流れを示す図である。
【図９】許可者ウェブ（Ｗｅｂ）端末からの緊急連絡進捗状況の確認手順の流れを示す図である。
【図１０】許可者ウェブ（Ｗｅｂ）端末からの緊急連絡の状況を更新する手順の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態による緊急連絡システムについて、本発明を適用した緊急連絡システムの一実施の形態について図面を参照しながら説明する。ここでは、緊急連絡システムの例として、作業契約形態を考慮した緊急連絡システムを例にして説明するが、特にこのケースに限定されるものではない。
【００１８】
図１Ａは、本発明の第１の実施の形態による作業契約形態を考慮した緊急連絡システムの一例を示すシステム構成図である。図１Ａに示すように、本発明の実施の形態による緊急連絡システムは、電話回線網（１０８）と、社内ネットワーク（１０６）と、外部ネットワーク（１０７）に接続している緊急連絡システムサーバ（１０１）と、で構成される。また、緊急連絡システムサーバ（１０１）に対して緊急連絡の取り次ぎの要求ができる手段として、要求元ウェブ（Ｗｅｂ）端末（１０２）が設けられ、社内ネットワーク（１０６）を介して緊急連絡システムサーバ（１０１）にログインし、要求元ウェブ（Ｗｅｂ）端末（１０２）上で操作することができる。さらに、要求元ウェブ（Ｗｅｂ）端末（１０２）の代わりに、或いは、要求元ウェブ（Ｗｅｂ）端末（１０２）とともに設けられた連絡要求元携帯電話端末（１０３）が、外部ネットワーク（１０７）を介して緊急連絡システムサーバ（１０１）にログインし、携帯電話端末（１０３）の画面上で操作することもできる。
【００１９】
緊急連絡システムサーバ（１０１）に、連絡先電話番号として、連絡先携帯電話端末（１０５）または連絡先固定電話端末（１０４）等の電話番号を登録しておくことで、緊急連絡システムサーバ（１０１）から連絡先携帯電話端末（１０５）または連絡先固定電話端末（１０４）等に要求元からの連絡があったことを自動的に知らせることができる。
【００２０】
図１Ｂは、本発明の第２の実施の形態による作業契約形態を考慮した緊急連絡システムの一構成例を示すシステム構成図である。図１Ａと異なる点は、緊急連絡システムサーバ（１０１）が、電話回線網（１０８）を介して許可者端末（１０９）と接続される点であり、後述するように許可を連絡の条件とする場合に用いられる。
【００２１】
緊急連絡システムサーバ（１０１）は、以下に説明する各種のデータを格納するデータベース２０１と、以下に説明する処理を行う処理部１０１ａとを有しており、処理部１０１ａは、図示しないメモリに記憶されているプログラムに基づいて以下に説明する処理を実行することができる。
【００２２】
図１Ａに示す場合の連絡手順の概要を説明すると、要求元ウェブ（Ｗｅｂ）端末（１０２）又は連絡要求元携帯電話端末（１０３）を所持する加工契約者から、社員に対して連絡をしたい旨の連絡を受けると、緊急連絡システムサーバ（１０１）は、当該社員への連絡が可能かどうかを判定した後に、連絡が可能であった場合には、当該社員の所持する連絡先携帯電話端末（１０５）または連絡先固定電話端末（１０４）を検索し、連絡要求元への連絡方法を付して連絡を行う（１）連絡）。連絡を受けた連絡先携帯電話端末（１０５）または連絡先固定電話端末（１０４）は、その連絡に応答する場合には、緊急連絡システムサーバ（１０１）に電子メールなどで返信するとともに（２））、その連絡に応答する場合には、所望のタイミングで、上記連絡要求元への連絡方法により連絡をとることができる。
【００２３】
図１Ｂに示す構成の場合には、許可が必要とされる場合には要求元ウェブ（Ｗｅｂ）端末（１０２）又は連絡要求元携帯電話端末（１０３）を所持する加工契約者から、社員に対して連絡をしたい旨の連絡を受けると、緊急連絡システムサーバ（１０１）は、当該社員への連絡が可能かどうかを判定するとともに上司の許可が必要と判定された場合には、まず、許可者端末（１０９）に対して連絡を行い（１））、許可を得ることを条件に（２））当該社員の所持する連絡先携帯電話端末（１０５）または連絡先固定電話端末（１０４）を検索し、連絡要求元への連絡方法を付して連絡を行う（３）連絡）。連絡を受けた連絡先携帯電話端末（１０５）または連絡先固定電話端末（１０４）は、その連絡に応答する場合には、緊急連絡システムサーバ（１０１）に電子メールなどで返信するとともに（４））、その連絡に応答する場合には、所望のタイミングで、上記連絡要求元への連絡方法により連絡をとることができる。
【００２４】
以下に、データベースの内容の詳細及び処理の詳細について例示的に説明する。第１の実施の形態と第２の実施の形態の違いは、許可が必要か否かに関する点であるため、第２の実施の形態を中心に説明し、許可が必要でない場合には、第１の実施の形態の説明と同じになる。
【００２５】
図１Ｃは、本発明の実施の形態による緊急連絡システムの処理部１０１ａ内の構成例を示すシステム構成図である。処理部１０１ａは、連絡要求元端末１０２、１０３からの連絡要求を受ける連絡要求受付部１０１ａ−１と、連絡要求受付部１０１ａ−１で受け付けた連絡要求に応じて、下記図５の組織構成データの個人識別情報又は所属情報の少なくともいずれかに基づいてから作成される緊急連絡先一覧を参照可能とするように連絡要求元端末に提示する緊急連絡先一覧提示部１０１ａ−２と、連絡要求元端末１０２、１０３から緊急連絡先一覧からの個人識別情報又は所属情報の選択操作に基づく連絡要求を検出する連絡要求検出部１０１ａ−３と、連絡要求検出部１０１ａ−３の検出に応じて、選択操作された個人識別情報又は所属情報に対応する前記個人端末の連絡先情報を、連絡先個人端末データを参照して検索する連絡先情報検索部１０１ａ−４と、連絡先情報検索部１０１ａ−４が検索した前記連絡先端末の連絡先情報に基づいて連絡を行う連絡処理部１０１ａ−５と、を有する。さらに、連絡先端末１０４、１０５からの電子メールによる返信を受け付ける第１の電子メール受付部、許可承認者端末１０９からの電子メールによる返信を受け付ける第２の電子メール受付部を含む電子メール受付部１０１ａ−６を有する。
【００２６】
緊急連絡システムサーバ（１０１）は、図２で示すように、データベース（２０１）に連絡先個人データ（２０２：図４）と組織構成データ（２０３：図３、図５）と、を予め登録しておく。また、連絡の際の用いるメッセージデータ（２０４：図７）を保持していても良い。尚、メッセージデータ（２０４）は、プログラムのファイル内に設けられていても良い。以下、データの詳細について説明する。
【００２７】
図３は、作業契約形態を考慮した緊急連絡システムにおいて、緊急連絡先を探すときに使用される緊急連絡先一覧である組織構成データ（２０３）の一部を構成するデータに基づいて作成可能な緊急連絡先一覧の表示例を示す図である。このデータは、一般的には、緊急連絡システムサーバ１０１内のデータベース２０１に格納されており、図２では組織構成データ２０３の一部を成している。要求元ウェブ（Ｗｅｂ）端末（１０２）又は連絡要求元携帯電話端末（１０３）を所持する加工契約者から、社員に対して連絡をしたい旨の連絡を受けると、所定の条件のもとに、図３に示す緊急連絡先一覧を参照し、表示画面に表示させることができるようになっている。すなわち、要求元ウェブ（Ｗｅｂ）端末（１０２）又は連絡要求元携帯電話端末（１０３）において、緊急連絡先一覧を企業の組織体制に沿って例えば図３に示すようにツリー形式で画面に表示させることができる。符号３０２〜３１１までで示されるボタンは、緊急連絡先一覧３０１の下位の階層データに基づくユーザインターフェイス（ＧＵＩ）として表示されており、これらのボタン３０２〜３１１を要求元ウェブ（Ｗｅｂ）端末（１０２）又は連絡要求元携帯電話端末（１０３）に表示させた状態で選択・決定する操作として押されると、押されたボタンに対応する連絡先が選択され、上記の連絡要求を行うことができる。
【００２８】
尚、一般的に、会社組織で緊急連絡システムを使用する場合は、部門、部、課、係などというように、上位から下位に向けて階層形式（ツリー形式）で組織体制を登録するようにするとわかりやすい。そこで、図３に示すＧＵＩにおいても、このように、階層形式（ツリー形式）で組織体制をベースにした選択肢の表示形式にしている。これにより、システム構築時における設計が実際の企業の組織と一致させることができ、連絡要求元における操作がわかりやすい。
【００２９】
図４は、連絡先個人データ（２０２）の一構成例を示す図である。連絡先個人データ（２０２）は、主に個人の情報と連絡する場合の指揮命令系統として誰に連絡許可が必要か否かを登録するものである。連絡対象となる端末すべての情報を登録することが好ましい。端末と対応する個人情報としては、以下の情報がある。
【００３０】
(1)氏名NO：４０１
会社で割り付けられている従業員の氏名番号（従業員番号）等であり、会社員を固有に識別できる。
【００３１】
(2)氏名（漢字）、氏名（ひらがな）：４０２、４０３
従業員の氏名である。
【００３２】
(3)役職：４０４
部長、課長、主任等の役職であり、企業によって異なるが、組織図として設けられているものである。
【００３３】
(4)所属：４０５
部、課、ユニット（係）等、企業の組織の所属部署である。
【００３４】
(5)連絡先電話番号：４０６
要求先に連絡を行う電話番号である。プライバシー保護の観点から、予め本人の承諾を得て登録するのが好ましい。即時参照可能とするとの観点から、固定電話の電話番号ではなく、携帯電話番号が推奨される。但し、必要に応じて複数登録できるようにしてもよい。図の例では１つだけ登録することを前提として表示している。
【００３５】
(6)メールアドレス：４０７
要求先に連絡を行う電子メールのメールアドレスである。予め、本人の承諾を得て登録するのが好ましい。即時参照可能であるとの観点から、携帯電話のメールアドレスが推奨される。
【００３６】
以下の連絡許可方法：４０８に関しては、第２の実施の形態において説明する。
(7)連絡許可方法：４０８
要求元が、協力会社で加工契約の場合には、担当者へ直接の連絡は難しい場合があるので許可方法が重要になる。また、組織内で他の課の方から緊急連絡は、連絡相手の上長である課長の許しがあった場合だけ行うなどのルールがある場合は指定する必要がある。  表示例では、以下の２つの連絡許可方法が挙げあれている。
【００３７】
(a)許可
連絡先の相手端末等に連絡する前に、「連絡許可承認氏名NO」４０９に登録されている者（上司等）に許可をもらう必要がある。許可をもらう方法は、緊急連絡システム（１０１）が許可承認者に連絡をし、緊急連絡システム（１０１）へ許可承認者が許可者端末（１０９）上から行うことができる。尚、許可者は、どのような内容の呼び出しかを呼び出し者にまず電話等で確認してから許可の承認をするか否かを決定することもできる。
【００３８】
(b)連絡
連絡相手方端末に連絡すると同時に、「連絡許可承認氏名NO」の登録されている端末に連絡相手に連絡する旨の連絡をしなければならないケースである。この場合は、連絡の対象が緊急連絡システム（１０１）から呼び出しを受けていることを「連絡許可承認氏名NO」の登録されている端末に認識させるだけでよい。但し、「連絡許可承認氏名NO」の登録されている端末の使用者が気になる場合には、呼び出している者に対して電話等で内容を確認することもできる。
【００３９】
(8)連絡許可承認氏名NO：４０９
連絡してよいか、否か（許可をするか否か）を判断する許可者端末（の所持者）ＩＤ（氏名NO）等である。
【００４０】
(9)契約形態：４１０
連絡の許可は契約形態に依存するため、情報として契約形態も登録している。これにより、許可者は、契約形態を参照して許可するかどうかを決めることができる。
【００４１】
図５は、組織構成データ（２０３）の内容の一例を示す図である。図５に示す組織構成データ（２０３）は、図３の階層（ツリー構造）を表示するためのデータでもあり、また、グループの場合は複数の連絡先があるため、複数の連絡先間で優先順位をつけることができ、その関連情報を登録しているものである。また、個人の連絡する上で必要な情報が登録されている。組織構成データには以下の情報がある。
【００４２】
(1)一覧番号：５０１
表示項目（ここでは行）毎に付すユニークな番号である。
【００４３】
(2)上位一覧番号：５０２
属する一つ上位の階層（グループ）の一覧番号である。上位・下位を示すものであり、図３に示すような組織の階層化を行う場合に必要となる。
【００４４】
(3)表示名称：５０３
図３のような階層を表示する場合の名称（ボタンの）である。図３では符号３０１〜３１１で示され、部名、課名、グループ名などが含まれる。
【００４５】
(4)区分：５０４
組織構成データには部、課、対応グループ等の連絡先が複数となるグループの情報と、個人の情報があり、区分でグループか個人かを区別する。個人は連絡先が１つであり、連絡優先順位がないが、グループは２以上の連絡先を有するため、下記のように連絡優先順位を設ける。
【００４６】
(5)連絡優先順位に対する連絡ルール：５０５
グループが緊急連絡先に選択された場合に、グループに含まれる複数の連絡先に対してどのような順番で連絡するかを連絡ルールで規定している。図５の例では、ルール１およびルール２を例として記載しているが、連絡ルールは、シナリオ作成機能でカスタマイズを行える。
【００４７】
図５の例では、ルール１は「連絡先氏名NO」５０９、および、「連絡優先順位」５１０の登録に従い、優先順位の順番で連絡先端末に連絡し、連絡先端末からの応答がない場合には、「不在の場合のリトライ回数」５０８に登録している回数分だけ連絡のリトライを実行する。それでも不在で連絡がつかない場合は、次の優先順位の連絡先に連絡し、上記と同様な処理を行う。
【００４８】
登録されている最後の連絡先からも応答が無く、リトライ回数も超えた場合には、再度優先順位１に戻り同様の処理を行うようにすることができる。
【００４９】
ルール２は、優先順位に関係なく、「連絡先氏名NO」５０９に登録してある連絡先に一斉に連絡をとるものである。これは、個人に対して連絡をとる方法と同一であり、それ以降は個人に対する連絡方法と同様である。
【００５０】
個人への連絡は、「連絡先氏名NO」５０９に登録している氏名NOから、図４で示す個人情報を取得し、連絡を行う。ここでは、図４の説明で記載したとおり、連絡許可が必要な場合は許可を承認してもらってからの連絡となる。
【００５１】
ルール１およびルール２、個人への連絡の場合で連絡がついたのに、連絡先相手からの折り返しの連絡がない場合には、再度連絡を行うことになる。その間隔が、図５の「連絡がない場合、再度連絡するまでの間隔」５０６で設定されている。
【００５２】
(6)連絡がない場合、再度連絡するまでの間隔５０６
連絡先相手からの折り返しの連絡がない場合は、再度連絡する間隔。連絡待ち限界時間である。それぞれの個人の情報に従うようにしても良い。これを越えると、次の処理に進む。
【００５３】
(7)不在の場合のリトライの間隔５０７
連絡時であって応答がない（不在の場合）場合に、再度連絡するまでの間隔である。
【００５４】
(8)不在の場合のリトライ間隔
不在の場合、リトライするが、そのリトライを行う上限回数数である。個人が連絡先の場合、リトライ上限回数を超えると緊急連絡システムは連絡不可とし、その個人端末に対する連絡処理を中止する。それぞれの個人の情報に従うようにしても良い。
【００５５】
(9)連絡先氏名NO５０９
連絡をとる相手先の端末を所持する者の氏名NOである。
【００５６】
(10)連絡優先順位５１０
連絡する場合の優先順位であり、グループ内における個人の端末の優先番号である。
【００５７】
以上のように、図４、図５で示した情報は、予め、図１に示すシステムのデータベース２０１に登録しておく。
【００５８】
図６は、緊急連絡が必要となった場合に、緊急連絡システム（１０１）に対して送信する、或いは、入力が必要な情報の例を示す図である。連絡時には、緊急連絡システム（１０１）に対してウェブ（Web）端末１０２でログインした後に、図６に示す入力項目６０１を入力する。入力項目６０１と、入力手段６０２と用途６０３とが記述されている。
【００５９】
入力項目は、１）緊急連絡相手、２）連絡要求元の情報、３）折り返し連絡してもらう電話番号、４）緊急連絡相手へのコメント、５）緊急連絡相手へ連絡する場合に許可が必要な場合、承認者へのコメント等である。
【００６０】
上記１）は、緊急連絡システムが連絡先を認識するために、緊急連絡先一覧から選択することができる。上記２）は、認証システムから氏名NOを受け取り、連絡要求元の氏名、所属、役職を求め、電話メッセージへの所属、氏名、および連絡相手との関係から許可が必要かを判断するものであり、緊急連絡システムにログイン時に自動的に入力される。上記３）は、連絡要求時、緊急連絡システムへウェブ（Web）端末から入力するものであり、連絡時の電話メッセージ、メールに付加し、連絡相手から連絡してもらうことができる。上記４）は、連絡要求時に、緊急連絡システムへウェブ（Web）端末から入力され、なぜ緊急連絡が必要なのか等を記載し、連絡時のメールに付加することで連絡相手に情報を与える。上記５）は、連絡要求時、緊急連絡システムへウェブ（Web）端末から入力され、なぜ緊急連絡が必要なのか等を記載し、連絡時のメールに付加することで連絡相手に情報を与える。
【００６１】
ウェブ（Web）端末１０２上で入力し、連絡処理が実行されると、図７に示されるような連絡メッセージが、緊急連絡者端末、緊急連絡者に連絡するための許可の承認者端末、または、承認は必要ないが、連絡の報告が必要な者の端末への電話メッセージおよびメールの内容が示されている。以下に、連絡メッセージの用途７０１、音声メッセージの内容７０２、電子メールの内容例７０３について例示する。
【００６２】
・  用途：該当緊急連先への連絡
音声のメッセージ内容例：「○○会社の緊急連絡システムからの連絡です。部署  ＃＃＃＃＃さんがあなたと緊急に連絡をとらなければならない状況が発生しています。これから言う電話番号に連絡してください。xxxx-xx-xxxxくりかえします。xxxx-xx-xxxxです。尚、メールにて同様の内容を送信しています。１５分後連絡がない場合は同一の電話が再度かかる場合がありますのでご理解願います。繰り返し聞きたい場合はダイアル１を、了解した場合はダイアル２を押してください。」
【００６３】
電子メールの内容例：「○○会社の緊急連絡システムからのメールです。部署  ＃＃＃＃＃さんが、あなたと緊急に連絡をとらなければならない状況が発生しています。以下の電話番号に連絡してください。xxxx-xx-xxxx  よろしくお願いします。」
【００６４】
・  用途：該当緊急連絡先への連絡許可
音声のメッセージ内容例：「○○会社の緊急連絡システムからの連絡です。部署  ＃＃＃＃＃さんが部署 △△△△△△さんと緊急に連絡をとらなければならない状況が発生してます。連絡してよいかの許可をお願いします。許可するか否かの回答は、送付済みのメールのURLから緊急連絡システムに接続し、お願いします。なお、メールにて同様の内容を送信しています。１５分後連絡がない場合は同一の電話が再度かかる場合がありますのでご理解願います。繰り返し聞きたい場合はダイアル１を、了解した場合はダイアル２を押してください。」
【００６５】
電子メールの内容例：「○○会社の緊急連絡システムからのメールです。部署  ＃＃＃＃＃さんが、部署 △△△△△△と緊急に連絡をとらなければならない状況が発生してます。以下のURLから緊急連絡システムに接続し、許可するか否かの回答をお願いします。URL:https://aaaa/bbbb/cccc、部署  ＃＃＃＃＃さんからのコメント「・・・の件で顧客から質問がきているため、△△△△△△に聞きたいことがあります。許可をお願いします。」、部署  ＃＃＃＃＃さんの連絡先：xxxx-xx-xxxx」
【００６６】
・  用途：該当緊急連絡先への連絡報告
音声のメッセージ内容例：「○○会社の緊急連絡システムからの連絡です。部署  ＃＃＃＃＃さんが部署 △△△△△△と緊急に連絡をとらなければならない状況が発生しており、緊急システムにて、連絡を試みています。なお、メールにて同様の内容を送信しています。繰り返し聞きたい場合はダイアル１を、了解した場合はダイアル２を押してください。
【００６７】
電子メールの内容例：「○○会社の緊急連絡システムからのメールです。部署  ＃＃＃＃＃さんが、部署 △△△△△△と緊急に連絡をとらなければならない状況が発生しており、緊急連絡システムにて連絡を試みています。部署  ＃＃＃＃＃さんの連絡先xxx-xx-xxxx」
【００６８】
このような連絡メッセージにおいて、会社名、部署名、電話番号等は可変になっており、適宜、変更することができる。
【００６９】
図８は、緊急連絡システム（１０１）から連絡許可の承認を依頼された場合の処理の流れを示す図である。緊急連絡システム（１０１）は、まず、ステップ８０１で、ウェブ（Web）端末（１０２）又は携帯電話（１０３）に届いたメールに記載されているＵＲＬをクリックするなどの操作によりウェブに接続し、ステップ８０２で緊急連絡システム（１０１）にログインする。ステップ８０３でWeb画面には、例として、「緊急連絡要請８０３ａ：ナシ、緊急連絡許可承認依頼８０３ｂ：１件あり、緊急連絡依頼８０３ｃ：ナシ」などが表示されており、この表示から承認依頼８０３ｂがあることを確認し、その項目を選択すると、連絡内容８０４が表示される。尚、承認する判断材料が不足している場合は、記載されている依頼部署の連絡先に電話して連絡をとることができる。
【００７０】
状況８０４ａとして、「部署  ＃＃＃＃＃さんが、部署 △△△△△△と緊急に連絡をとらなければならない状況が発生してます。」、コメント８０４ｂとして、「部署  ＃＃＃＃＃からのコメント、・・・の件で顧客から質問がきているため、△△△△△△に聞きたいことがあります。許可をお願いします。部署  ＃＃＃＃＃の連絡先xxxx-xx-xxxx」、選択ボタン８０４ｃとして、「許可する、許可しない」が表示される。
【００７１】
ここで、「許可する」が選択されると、緊急連絡システム（１０１）は自動的に連絡先相手と連絡とる処理を開始する。一方、「許可しない」が選択されると、緊急連絡システム（１０１）は連絡中止となり、理由が「連絡許可却下」となる。このようにして、システムにより、連絡を許可するか否かが決定される。
【００７２】
図９は、緊急連絡進捗状況の確認処理の流れを示す図であり、これにより、緊急連絡を依頼した後、どのような状態をなっているかを確認することができる。まず、ステップ９０１で緊急連絡システム（１０１）にログインし、ステップ９０２において、Ｗｅｂの画面が表示される。
【００７３】
表示例として、緊急連絡システム１０１において、緊急連絡要請９０２ａがナシ、緊急連絡許可承認依頼９０２ｂがナシ、緊急連絡依頼９０２ｃが１件ありと表示されているとする。緊急連絡依頼９０２ｃが１件を選択すると、緊急連絡依頼の状況９０３ａが表示され、「・部署 △△△△△△への連絡依頼、連絡許可：部署  ｘｘｘｘ：ステータス：許可承認連絡中、部署 △△△△△△への連絡：  ステータス：未実行」などの表示がなされる。
【００７４】
また、緊急連絡依頼の状態更新ボタン９０３ｂも表示されており、このボタンを押すことで、最新の状況に更新させることができる。
【００７５】
緊急連絡先から連絡が合った場合は、緊急連絡を依頼した人が、緊急連絡システムに対して、完了したことを知らせる必要がある。また、途中で連絡の必要がなくなった場合も、連絡処理を中止させる必要がある。図１０は、そのような、Webからの緊急連絡の状況更新完了の処理の流れを示す図である。
【００７６】
まず、ステップ１００１で、緊急連絡システムにログインすると、ステップ１００２で、緊急連絡システム（１０１）で例えば以下の表示１００２がなされる。「・緊急連絡要請１００２ａ  ナシ、・緊急連絡許可承認依頼１００２ｂ  ナシ、・緊急連絡依頼１００２ｃ  １件あり」。ここで、緊急連絡依頼１００２ｃを選択すると、ステップ１００３で、緊急連絡依頼の状況１００３がなされる。表示１００３ａでは、「・部署 △△△△△△への連絡依頼、連絡許可：部署  ｘｘｘｘ、ステータス：許可承認連絡中、部署 △△△△△△への連絡、ステータス：未実行」また、表示１００３ｂでは、緊急連絡依頼の状態更新ボタンが表示されており、これを選択すると、緊急連絡依頼の状態更新表示１００４がなされる。ここでは、「・緊急連絡中止（連絡がなかったが不要となった場合）１００４ａ、・緊急連絡完了（連絡があった場合）１００４ｂ」が表示されいずれかを選択できるようになっている。
【００７７】
中止、完了を選択することができ、該当する方を選択する。なお、中止または完了が選択されると緊急連絡システムは処理のステータスを中止または完了するようにすることはもちろんのこと、システムでメールを送付した人に対して完了、または中止のメールを送付するようにする。
【００７８】
本実施の形態による緊急連絡システムによればは、以下の次のような効果を発揮するがある。
【００７９】
（１）緊急に連絡しなければならない場合に、誰もが個人情報保護でき、かつ、業務上の指揮系統または契約形態に依存するからくる指揮系統を守りつつ個人情報を保護することができ、コンプライアンスを遵守した状態で、相手に返信を促す連絡が可能になる。
【００８０】
（２）緊急連絡システムへの要求を契機として、その語の処理は自動的に連絡先へのアクセスが行われるためってくれるため、電話がかかってくるまで待っている間、他の作業に専念することができを実施でき、全体として作業効率を上げることができる。特に、作業形態を考慮して連絡に関する許可の仕組みを変更するなどにより、きめ細かい対応が可能となるという利点がある。
【００８１】
以上、本実施の形態について説明したが、本発明はこの実施の形態に限定されることなくその趣旨を逸脱しない範囲内で種々の構成をとることができることは言うまでもない。
【００８２】
尚、本発明は、上述した制御装置のほかに、制御システムあるいは制御方法として構成することもできる。また、上述の制御装置を実現するコンピュータプログラム、およびそのプログラムを記録した記録媒体、そのプログラムを含み搬送波内に具現化されたデータ信号など種々の態様で実現することが可能である。
【００８３】
本発明をコンピュータプログラムまたはそのプログラムを記録した記録媒体等として構
成する場合には、制御装置あるいは制御装置を制御するプログラム全体として構成するものとしてもよいし、本発明の機能を果たす部分のみを構成するものとしてもよい。また、記録媒体としては、フレキシブルディスクやCD-ROM、DVD-ROM、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置および外部記憶装置などコンピュータが読み取り可能な種々の揮発性記憶媒体や不揮発性記憶媒体を利用できる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、作業契約形態を考慮した緊急連絡システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１０１…緊急システムサーバ
１０２…Web端末
１０３…連絡要求携帯電話端末
１０４…固定電話端末
１０５…連絡先携帯電話端末
１０６…社内ネットワーク
１０７…外部ネットワーク
１０８…電話回線網
２０１…データベース
２０２…連絡先個人データ
２０１…組織構成データ
３０１…連絡先一覧
３０１〜３１１…一覧に表示する項目
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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