(57)【要約】【課題】より少ない印を定義するだけでより多くのポリシを利用できる技術を提供する。【解決手段】ポリシサーバ１０のポリシＤＢ１００は、文書が利用制限される旨を表す画像であるスタンプ画像と、当該文書に関係する利用者に関する情報であるユーザ情報と、の組に対応するポリシを記憶する。スタンプ画像と紙文書の内容の責任者を表す責任者情報とを含む紙文書を画像処理装置２０で読み取った文書画像データをポリシサーバ１０が受け取ると、スタンプ解析部１３０は、文書画像データからスタンプ画像を抽出する。ユーザ情報解析部１４０は、責任者情報を文書画像データから抽出する。ポリシ決定部１５０は、抽出されたスタンプ画像と、抽出された責任者情報に相当するユーザ情報と、の組に対応するポリシをポリシＤＢ１００から取得し、文書画像データを含む電子文書に対して付与する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書が利用制限される旨を表す画像である印画像と、当該文書に関係する利用者に関する情報である利用者関連情報と、の組に対応する前記文書の利用制限の方針を表す利用制限情報を記憶した利用制限情報記憶手段を参照し、前記印画像を含む紙文書であって当該紙文書の内容に対する責任者を表す責任者情報をさらに含む紙文書を読み取って得られる文書画像情報から前記印画像及び前記責任者情報を抽出し、抽出した印画像と、抽出した責任者情報に相当する前記利用者関連情報と、の組に対応する前記利用制限情報を前記利用制限情報記憶手段から取得し、取得した前記利用制限情報と、前記文書画像情報を含む文書と、を対応づけて文書記憶手段に登録する登録手段、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記利用制限情報記憶手段は、前記印画像と前記利用制限情報の分類とを対応づける対応情報と、前記利用制限情報の分類と前記利用者関連情報との組に対応する前記利用制限情報と、を記憶し、
前記登録手段は、前記対応情報において前記抽出した印画像と対応づけられた前記利用制限情報の分類と、前記抽出した責任者情報に相当する前記利用者関連情報と、の組に対応する前記利用制限情報を前記利用制限情報記憶手段から取得し、取得した利用制限情報と、前記文書画像情報を含む文書と、を対応づけて前記文書記憶手段に登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記登録手段は、各組織に所属する利用者の識別情報を記憶した組織情報記憶手段、をさらに参照し、
前記利用制限情報に対応する前記組に含まれる前記利用者関連情報は、前記組織情報記憶手段に記憶された組織のうちの１つを表し、
前記責任者情報は、前記紙文書の内容に対する責任者である利用者の識別情報を含み、
前記登録手段は、前記抽出した責任者情報に含まれる前記識別情報の利用者が所属する組織を、前記抽出した責任者情報に相当する前記利用者関連情報として用いる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記抽出した責任者情報に含まれる前記識別情報の利用者が所属する組織が複数存在することから前記抽出した責任者情報に相当する前記利用者関連情報が複数存在し、これら複数の前記利用者関連情報のそれぞれに対応する複数の前記利用制限情報を前記利用制限情報記憶手段から前記登録手段が取得した場合に、その旨を表す情報を出力する出力手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記抽出した責任者情報に相当する前記利用者関連情報が複数存在し、これら複数の前記利用者関連情報のそれぞれに対応する複数の前記利用制限情報を前記利用制限情報記憶手段から前記登録手段が取得した場合に、前記登録手段は、取得した前記複数の前記利用制限情報のうちの１つを選択する指示を受け付け、この指示で選択された利用制限情報を、前記文書画像情報を含む文書に対応づけて前記文書記憶手段に登録する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記抽出した責任者情報に相当する前記利用者関連情報が複数存在し、これら複数の前記利用者関連情報のそれぞれに対応する複数の前記利用制限情報を前記利用制限情報記憶手段から前記登録手段が取得した場合に、前記責任者の所属組織を表す情報をさらに前記文書画像情報から抽出する抽出手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記登録手段が取得した前記複数の利用制限情報のうち、前記抽出手段が抽出した情報が表す前記責任者の所属組織に相当する利用者関連情報に対応する前記利用制限情報を特定する情報をさらに出力する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記利用制限情報記憶手段は、前記印画像と前記利用者関連情報との組に対応する前記利用制限情報と、当該利用制限情報に対して加えるべき変更を表す変更情報と、を互いに関連づけて記憶し、
前記登録手段は、前記抽出した印画像と前記抽出した責任者情報に相当する前記利用者関連情報との組に対応する前記利用制限情報に対して、当該利用制限情報に関連づけられた前記変更情報が表す変更を加えることで新たな利用制限情報を生成し、この生成した利用制限情報を、前記文書画像情報を含む文書に対応づけて前記文書記憶手段に登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
文書が利用制限される旨を表す画像である印画像と、当該文書に関係する利用者に関する情報である利用者関連情報と、の組に対応する前記文書の利用制限の方針を表す利用制限情報を記憶した利用制限情報記憶手段を参照し、前記印画像を含む紙文書であって当該紙文書の内容に対する責任者を表す責任者情報をさらに含む紙文書を読み取って得られる文書画像情報から前記印画像及び前記責任者情報を抽出し、抽出した印画像と、抽出した責任者情報に相当する前記利用者関連情報と、の組に対応する前記利用制限情報を前記利用制限情報記憶手段から取得し、取得した前記利用制限情報と、前記文書画像情報を含む文書と、を対応づけて文書記憶手段に登録するステップ、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書の利用制限の方針を表すセキュリティポリシ（以下、単に「ポリシ」とも言う）に従って文書の利用を制限し、文書の不正利用を防止する技術がある。このような技術では、利用制限の対象となる文書のそれぞれに対してポリシを設定しておき、このポリシに従って各文書の利用が制限される。文書に対して設定されるポリシは、例えば、各ユーザ又はユーザグループに対して許可又は禁止される操作の種別や、文書の利用が許される有効期間などを表す。
【０００３】
文書に設定するポリシの選択に関する技術の例として、特許文献１には、キーデータとセキュリティポリシとを対応づける対応表を予め定義しておき、この対応表を参照して文書に付与（設定）するセキュリティポリシを決定する技術が開示されている。特許文献１に記載の技術では、紙文書をスキャンして作成した電子文書から取得されるキーデータに対応するセキュリティポリシを上述の対応表に従って特定し、特定したセキュリティポリシを当該電子文書に付与する。
【０００４】
また、特許文献２には、書類の重要度を表すマーク（「機密」、「重要」、「社外禁」など）のそれぞれに対応する処理レベルを予め設定しておき、マークが付加された原稿の画像を読み取り、読み取った画像から抽出したマークに対応する処理レベルで読み取った画像に対してスクランブル処理（暗号化処理）を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９９９０９号公報
【特許文献２】特許第３４９３５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、文書に付される印とポリシとを１対１に対応づけて予め登録しておき、処理対象の文書に含まれる印に対応づけて登録されたポリシを当該文書に付与する技術では、ポリシの数と同数の印を予め定義しておく必要がある。
【０００７】
本発明の目的の１つは、印とポリシとを１対１に対応づける場合と比較して、より少ない印を定義するだけでより多くのポリシを利用できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、文書が利用制限される旨を表す画像である印画像と、当該文書に関係する利用者に関する情報である利用者関連情報と、の組に対応する前記文書の利用制限の方針を表す利用制限情報を記憶した利用制限情報記憶手段を参照し、前記印画像を含む紙文書であって当該紙文書の内容に対する責任者を表す責任者情報をさらに含む紙文書を読み取って得られる文書画像情報から前記印画像及び前記責任者情報を抽出し、抽出した印画像と、抽出した責任者情報に相当する前記利用者関連情報と、の組に対応する前記利用制限情報を前記利用制限情報記憶手段から取得し、取得した前記利用制限情報と、前記文書画像情報を含む文書と、を対応づけて文書記憶手段に登録する登録手段、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記利用制限情報記憶手段は、前記印画像と前記利用制限情報の分類とを対応づける対応情報と、前記利用制限情報の分類と前記利用者関連情報との組に対応する前記利用制限情報と、を記憶し、前記登録手段は、前記対応情報において前記抽出した印画像と対応づけられた前記利用制限情報の分類と、前記抽出した責任者情報に相当する前記利用者関連情報と、の組に対応する前記利用制限情報を前記利用制限情報記憶手段から取得し、取得した利用制限情報と、前記文書画像情報を含む文書と、を対応づけて前記文書記憶手段に登録する。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記登録手段は、各組織に所属する利用者の識別情報を記憶した組織情報記憶手段、をさらに参照し、前記利用制限情報に対応する前記組に含まれる前記利用者関連情報は、前記組織情報記憶手段に記憶された組織のうちの１つを表し、前記責任者情報は、前記紙文書の内容に対する責任者である利用者の識別情報を含み、前記登録手段は、前記抽出した責任者情報に含まれる前記識別情報の利用者が所属する組織を、前記抽出した責任者情報に相当する前記利用者関連情報として用いる。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記抽出した責任者情報に含まれる前記識別情報の利用者が所属する組織が複数存在することから前記抽出した責任者情報に相当する前記利用者関連情報が複数存在し、これら複数の前記利用者関連情報のそれぞれに対応する複数の前記利用制限情報を前記利用制限情報記憶手段から前記登録手段が取得した場合に、その旨を表す情報を出力する出力手段、をさらに備える。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明において、前記抽出した責任者情報に相当する前記利用者関連情報が複数存在し、これら複数の前記利用者関連情報のそれぞれに対応する複数の前記利用制限情報を前記利用制限情報記憶手段から前記登録手段が取得した場合に、前記登録手段は、取得した前記複数の前記利用制限情報のうちの１つを選択する指示を受け付け、この指示で選択された利用制限情報を、前記文書画像情報を含む文書に対応づけて前記文書記憶手段に登録する。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項４又は５に係る発明において、前記抽出した責任者情報に相当する前記利用者関連情報が複数存在し、これら複数の前記利用者関連情報のそれぞれに対応する複数の前記利用制限情報を前記利用制限情報記憶手段から前記登録手段が取得した場合に、前記責任者の所属組織を表す情報をさらに前記文書画像情報から抽出する抽出手段をさらに備え、前記出力手段は、前記登録手段が取得した前記複数の利用制限情報のうち、前記抽出手段が抽出した情報が表す前記責任者の所属組織に相当する利用者関連情報に対応する前記利用制限情報を特定する情報をさらに出力する。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記利用制限情報記憶手段は、前記印画像と前記利用者関連情報との組に対応する前記利用制限情報と、当該利用制限情報に対して加えるべき変更を表す変更情報と、を互いに関連づけて記憶し、前記登録手段は、前記抽出した印画像と前記抽出した責任者情報に相当する前記利用者関連情報との組に対応する前記利用制限情報に対して、当該利用制限情報に関連づけられた前記変更情報が表す変更を加えることで新たな利用制限情報を生成し、この生成した利用制限情報を、前記文書画像情報を含む文書に対応づけて前記文書記憶手段に登録する。
【００１５】
請求項８に係る発明は、コンピュータに、文書が利用制限される旨を表す画像である印画像と、当該文書に関係する利用者に関する情報である利用者関連情報と、の組に対応する前記文書の利用制限の方針を表す利用制限情報を記憶した利用制限情報記憶手段を参照し、前記印画像を含む紙文書であって当該紙文書の内容に対する責任者を表す責任者情報をさらに含む紙文書を読み取って得られる文書画像情報から前記印画像及び前記責任者情報を抽出し、抽出した印画像と、抽出した責任者情報に相当する前記利用者関連情報と、の組に対応する前記利用制限情報を前記利用制限情報記憶手段から取得し、取得した前記利用制限情報と、前記文書画像情報を含む文書と、を対応づけて文書記憶手段に登録するステップ、を実行させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１又は８に係る発明によると、印と利用制限情報とを１対１に対応づける場合と比較して、より少ない印を定義するだけでより多くの利用制限情報を利用できる。
【００１７】
請求項２に係る発明によると、印に対応づけられる利用制限情報の分類ごとに、利用者関連情報に対応する利用制限情報を定義して利用することができる。
【００１８】
請求項３に係る発明によると、印と利用者の所属組織との組に対応する利用制限情報を定義して利用することができる。
【００１９】
請求項４に係る発明によると、文書に対して付与する利用制限情報の候補が複数存在することをユーザ又は管理者などに通知できる。
【００２０】
請求項５に係る発明によると、文書に対して付与する利用制限情報の複数の候補のうち、ユーザ又は管理者などにより選択された利用制限情報を文書に対して付与することができる。
【００２１】
請求項６に係る発明によると、文書に対して付与する利用制限情報の複数の候補のうち、当該文書の内容に対する責任者の所属組織に対応する候補をユーザ又は管理者などに通知できる。
【００２２】
請求項７に係る発明によると、ある利用制限情報に基づいて、印と利用者関連情報との組に応じて異なる変更を加えて生成した利用制限情報を文書に対して付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】文書に対してポリシを付与するシステムの構成の例を示す図である。
【図２】ポリシテーブルの内容の例を示す図である。
【図３】本例のシステムで処理対象となる紙文書の例を模式的に示す図である。
【図４】スタンプ関連情報テーブルの内容の例を示す図である。
【図５】グループ情報テーブルの内容の例を示す図である。
【図６】ユーザスタンプテーブルの内容の例を示す図である。
【図７】ポリシサーバにおいて保護文書を生成する処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図８】適用ポリシ決定処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図９】スタンプ関連情報テーブルの内容の他の例を示す図である。
【図１０】セキュリティレベルテーブルの内容の例を示す図である。
【図１１】スタンプ関連情報テーブルの内容のさらに他の例を示す図である。
【図１２】適用ポリシ決定処理の部分的な手順の変形例を示すフローチャートである。
【図１３】コンピュータのハードウエア構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１に、文書に対してポリシを付与するシステムの構成の例を示す。図１の例のシステムは、ポリシサーバ１０と画像処理装置２０とがネットワーク３０を介して互いに接続された構成を有する。
【００２５】
画像処理装置２０は、紙文書をスキャン読み取りして文書画像データを生成するスキャナ機能を備える。画像処理装置２０は、生成した文書画像データをポリシサーバ１０に対して送信する。画像処理装置２０は、スキャナ機能に加えて、電子文書を紙などの媒体に印刷する印刷機能、紙文書を複製する複製機能、及びＦＡＸ（ファクシミリ）を送受信するＦＡＸ機能のうちの１以上の機能を備えていてもよい。なお、図１には画像処理装置２０を１つだけ図示するが、本例のシステムは、複数の画像処理装置２０を含んでいてもよい。
【００２６】
ポリシサーバ１０は、文書に対して付与されるポリシを管理する。ポリシサーバ１０は、ポリシＤＢ（データベース）１００、ユーザ情報ＤＢ１１０、文書ＤＢ１２０、スタンプ解析部１３０、ユーザ情報解析部１４０、ポリシ決定部１５０、保護文書生成部１６０、及び保護文書登録部１７０を備える。
【００２７】
ポリシＤＢ１００は、ポリシに関する情報を記憶するデータベースである。ポリシＤＢ１００は、ポリシテーブル及びスタンプ関連情報テーブルを記憶する。
【００２８】
図２に、ポリシテーブルの内容の例を示す。図２の例のポリシテーブルには、各ポリシについて、ポリシＩＤ、利用期間、利用範囲、及び許可操作が関連づけられて登録されている。利用期間は、対応する利用範囲で表されるユーザ又はグループが文書を利用できる期間を表す。利用範囲は、文書に対する操作の実行主体を表し、ユーザ又はグループの識別情報（ユーザＩＤ、所属組織名など）、あるいは、文書に対するユーザの役割（例えば、文書の「作成者」など）により表される。許可操作は、対応する利用範囲で表されるユーザ又はグループに対して許可される操作の種類を表す。利用期間、利用範囲、及び許可操作の値によってポリシの内容が定義される。
【００２９】
図３は、本例のシステムの処理対象となる紙文書の例を模式的に表す図である。図３の例の紙文書は、企業の業務において作成される文書の一例である。本システムの例では、紙文書５０に対し、例えばスタンプ（印章）の押印によって、当該文書に対応する電子文書に対してポリシを付与すべき旨を表す印５２が付される。さらに、紙文書５０は、紙文書５０の内容に対する責任者についての情報を表す責任者情報５４ａ，５４ｂ，５４ｃを含む。紙文書の内容に対する責任者とは、例えば、当該紙文書の作成者である。また例えば、当該紙文書の公開者又は発行者を当該紙文書の内容に対する責任者としてもよい。図３の例では、責任者情報５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、紙文書５０の作成者についての情報を表す。日付印５４ａは、紙文書５０の作成者の日付印のスタンプを押印することで付される。日付印５４ａは、作成者の所属「ＸＸ」、スタンプを押印した日付「２００９年５月３０日」、及び作成者の名前「富士」を表す。破線５４ｂ内には、作成者の社員番号「１２３４５」が示されている。ここで、社員番号は、企業において各社員に対して付与される識別番号である。また、破線５４ｃ内には、作成者の所属「ＸＸプロジェクト」及び作成者の名前「富士太郎」が示されている。
【００３０】
図３に例示するような紙文書５０を画像処理装置２０で読み取った文書画像データをポリシサーバ１０が取得すると、当該文書画像データに含まれる印５２及び責任者情報５４に応じたポリシが、当該文書画像データを含む電子文書に対して設定される。本例のポリシＤＢ１００のスタンプ関連情報テーブルには、このような印５２及び責任者情報５４に関する情報が登録される。
【００３１】
図４に、スタンプ関連情報テーブルの内容の例を示す。図４の例のスタンプ関連情報テーブルには、スタンプ画像、ユーザ情報、及びポリシＩＤの各項目が登録されている。スタンプ画像の項目には、上述の印５２のような印の画像が登録される。スタンプ画像としては、例えば、対応するスタンプを押印した紙を予めスキャン読み取りして得られる画像データを用いる。ユーザ情報の項目には、本例のシステムを利用するユーザ（利用者）のグループを表す情報が登録される。図４の例では、ユーザのグループのみがユーザ情報として登録されているが、１人のユーザの識別情報をユーザ情報として登録しておいてもよい。ポリシＩＤの項目には、スタンプ情報及びユーザ情報の組に対応するポリシのポリシＩＤが登録される。なお、以下の説明において、図４に例示するポリシＩＤは、図２の例のポリシテーブルに登録されたポリシＩＤを表すものとする。
【００３２】
後に詳述するが、本例のポリシサーバ１０は、紙文書を画像処理装置２０で読み取った文書画像データから抽出したスタンプ画像と、当該文書画像データから抽出した責任者情報に相当するユーザ情報と、の組に対応づけられたポリシＩＤをスタンプ関連情報から取得し、取得したポリシＩＤのポリシを、当該文書画像データを含む電子文書に対して付与する。
【００３３】
再び図１を参照し、ユーザ情報ＤＢ１１０は、本例のシステムのユーザに関する情報を記憶するデータベースである。ユーザ情報ＤＢ１１０は、グループ情報テーブル及びユーザスタンプテーブルを記憶する。
【００３４】
グループ情報テーブルは、ユーザの所属グループ（所属組織）の情報を保持する。図５に、グループ情報テーブルの内容の例を示す。図５の例の表には、グループ名、メンバ、及びユーザＩＤの各項目が登録されている。グループ名の項目には、ユーザのグループの名称が登録されている。メンバの項目には、対応するグループに所属するユーザの名前が登録されている。ユーザＩＤは、各ユーザに対して本例のシステムが一意に付与する識別情報であり、図５の例の表のユーザＩＤの項目には、対応するメンバのユーザのユーザＩＤの値が登録されている。
【００３５】
ユーザスタンプテーブルは、図３の例の紙文書５０に付される日付印５４ａの解析に用いられる情報を保持するテーブルである。図６に、ユーザスタンプテーブルの内容の例を示す。図６の例の表では、各ユーザのユーザＩＤに関連づけて、スタンプ画像、社員番号、所属、及び名前の各項目の値が登録されている。スタンプ画像の項目には、対応するユーザの所属及び名前を含む日付印の画像が登録される。日付印において日付を表す部分は、スタンプ画像に登録される日付印の画像から除外される。図６の例では、日付の部分は余白として表されている。社員番号、所属、及び名前の各項目には、対応するユーザの社員番号、対応するユーザが所属するグループ、及び対応するユーザの名前が登録されている。
【００３６】
図１の説明に戻り、文書ＤＢ１２０は、ポリシの付与された文書である保護文書を記憶するデータベースである。保護文書は、文書の識別情報、付与されているポリシのポリシＩＤ、及び当該文書の内容データを含む。内容データは暗号化されていてもよい。文書ＤＢ１２０は、保護文書の識別情報に関連づけて、ポリシＩＤ及び保護文書の属性情報（作成者、作成日時、文書ＤＢ１２０における保護文書の格納位置など）を保持するテーブルを記憶していてもよい。
【００３７】
スタンプ解析部１３０は、画像処理装置２０から受け取った文書画像データを解析して、ポリシＤＢ１００中のスタンプ関連情報テーブルに登録されたスタンプ画像を当該文書画像データから抽出する。
【００３８】
ユーザ情報解析部１４０は、ユーザ情報ＤＢ１１０を参照し、画像処理装置２０から受け取った文書画像データを解析して、当該文書画像データに含まれる責任者情報を抽出する。ユーザ情報解析部１４０は、例えば、文書画像データ中の日付印を認識し、認識した日付印の画像がユーザスタンプテーブルに登録されたスタンプ画像に該当するか否かを確認する。該当する日付印のスタンプ画像がユーザスタンプテーブルに登録されていれば、対応するユーザＩＤをユーザスタンプテーブルから取得する。また、取得したユーザＩＤのユーザが所属するグループのグループ名をグループ情報テーブルから取得する。
【００３９】
ポリシ決定部１５０は、スタンプ解析部１３０が文書画像データから抽出したスタンプ画像と、ユーザ情報解析部１４０において文書画像データから抽出した責任者情報に基づいて取得されたユーザ情報と、を用いて、文書画像データを含む文書に対して付与するポリシを決定する。例えば、ポリシＤＢ１００のスタンプ関連情報テーブルにおいて、文書画像から抽出されたスタンプ画像と抽出されたユーザ情報との組に対応づけられたポリシＩＤのポリシを、当該文書に対して付与するポリシとして決定する。
【００４０】
保護文書生成部１６０は、ポリシ決定部１５０が決定したポリシが設定された保護文書として、処理対象の文書画像データを含む電子文書を生成する。
【００４１】
保護文書登録部１７０は、保護文書生成部１６０が生成した保護文書を文書ＤＢ１２０に登録する。
【００４２】
以上、ポリシサーバ１０及びポリシサーバ１０を含むシステムの構成の例を説明した。以下、ポリシサーバ１０において、画像処理装置２０から取得した文書画像データの保護文書を生成する処理の手順の例を説明する。画像処理装置２０は、紙文書を読み取って文書画像データを生成すると、生成した文書画像データをポリシサーバ１０に対して送信する。画像処理装置２０から文書画像データを受信すると、ポリシサーバ１０は、図７の例の手順の処理を開始する。
【００４３】
図７を参照し、ポリシサーバ１０は、画像処理装置２０から送信された文書画像データを取得する（ステップＳ２）。以下では、図３の例の紙文書５０を読み取った文書画像データを具体例として説明する。
【００４４】
ポリシサーバ１０が文書画像データを取得すると、スタンプ解析部１３０において、ポリシＤＢ１００のスタンプ関連情報テーブルを参照し、文書画像データから印５２のスタンプ画像を抽出する（ステップＳ４）。ステップＳ４では、例えば、画像データから予め設定された目標画像を抽出する従来の画像処理技術を用いて、スタンプ画像を目標画像として文書画像データから抽出する処理を行う。例えば、文書画像データ中の領域のうちスタンプ関連情報テーブルに登録されたスタンプ画像の大きさに相当する大きさの領域から画像データの特徴量を抽出し、抽出した特徴量とスタンプ画像の特徴量との類似度を求める処理を、文書画像データ中の上記の領域の位置をずらしながら繰り返す。そして、その類似度が予め設定された閾値以上となる文書画像データ中の領域が発見された時点で、当該領域を文書画像データ中のスタンプ画像として抽出する。また、紙文書においてスタンプを押印する領域を予め設定しておいてもよい。スタンプを押印する領域として、例えば、紙文書において文書の内容が印刷されない部分を設定しておく。ユーザは、紙文書にスタンプを押印する際に、この設定された領域にのみスタンプを押印するようにする。この場合、ステップＳ４において、スタンプ解析部１３０は、当該予め設定された領域についてのみスタンプ画像の有無を確認する。あるいは、通常、ユーザは、紙文書において文書内容が印刷されていない余白部分にスタンプを押印すると考えられることから、例えば、まず、文書画像データにおいて白色の画素の比較的多い領域を余白部分として抽出し、この余白部分において、スタンプ関連情報テーブル中のスタンプ画像の特徴量との間の類似度が閾値以上となる領域を文書画像データ中のスタンプ画像として抽出してもよい。図３の紙文書５０の文書画像データを処理対象とする本例では、ステップＳ４で、印５２のスタンプ画像「機密」が抽出される（図４参照）。
【００４５】
ユーザ情報解析部１４０では、ユーザ情報ＤＢ１１０を参照し、文書画像データ中の責任者情報５４を抽出し、抽出した責任者情報５４に相当するユーザ情報を取得する（ステップＳ６）。ユーザ情報解析部１４０は、例えば、上述のスタンプ解析部１３０と同様の画像処理技術を用いて、ユーザ情報ＤＢ１１０のユーザスタンプテーブルに登録された、日付印５４ａのスタンプ画像を文書画像データから抽出する。そして、抽出された日付印のスタンプ画像に対応づけてユーザスタンプテーブルに登録されたユーザＩＤを取得する。あるいは、ユーザ情報解析部１４０は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理により、文書画像データに含まれる社員番号（図３の破線５４ｂ内）を文書画像データから抽出し、抽出した社員番号に対応するユーザＩＤをユーザスタンプテーブルから取得してもよい。さらに他の例では、文書画像データに含まれる名前（図３の破線５４ｃ内）をＯＣＲ処理によって文書画像データから抽出し、抽出した社員番号に対応するユーザＩＤをユーザスタンプテーブルから取得してもよい。また、日付印のスタンプ画像の抽出、社員番号の抽出、及び名前の抽出の上記３つの例の複数を組み合わせて行ってもよい。例えば、上記３つの例の処理を予め設定された順に実行し、抽出に失敗すれば次の処理を行い、抽出に成功すれば次の処理を行わずに、抽出されたスタンプ画像、社員番号、又は名前に対応するユーザＩＤを用いる。ユーザ情報解析部１４０は、文書画像データから抽出した責任者情報に基づいてユーザＩＤを取得すると、ユーザ情報ＤＢ１１０のグループ情報テーブルを参照し、当該ユーザＩＤのユーザが所属するグループのグループ名を取得する。そして、当該ユーザＩＤ及び取得したグループ名をステップＳ６の処理結果のユーザ情報とする。なお、以下の説明では、文書画像データから抽出された責任者情報に基づいてユーザ情報ＤＢ１１０から取得されるユーザ情報を「文書画像データから抽出されたユーザ情報」と記載する。
【００４６】
図３の紙文書５０の文書画像データを処理対象とする本例では、ステップＳ６で、日付印５４ａのスタンプ画像に対応するユーザＩＤ「Uid1」（図６参照）と、ユーザＩＤ「Uid1」のユーザが所属するグループ「ＸＸプロジェクト」及び「人事情報登録メンバ」（図５参照）がユーザ情報として抽出される。
【００４７】
ステップＳ４及びステップＳ６の処理は、いずれか一方を先に実行してもよいし、両方の処理を並列で行ってもよい。
【００４８】
スタンプ画像の抽出（ステップＳ４）及びユーザ情報の抽出（ステップＳ６）の両方に成功すると（ステップＳ８でＹＥＳ）、ステップＳ１０に進む。
【００４９】
スタンプ画像の抽出（ステップＳ４）及びユーザ情報の抽出（ステップＳ６）のいずれか一方あるいは両方に失敗すると（ステップＳ８でＮＯ）、ポリシサーバ１０は、ステップＳ１０以降の処理を実行せずに図７の例の手順の処理を終了する。このとき、ポリシサーバ１０は、ポリシの付与されていない文書の格納場所として予め設定された記憶装置（図示しない）又はユーザが指定したサーバなどに文書画像データを格納してもよい。
【００５０】
ステップＳ１０では、ステップＳ４で得られたスタンプ画像と、ステップＳ６で得られたユーザ情報と、を用いて、文書画像データを含む文書に対して適用するポリシを決定する。ステップＳ１０の詳細手順の例を図８に示す。ステップＳ１０の処理が開始されると、図８の例の手順の処理が開始される。
【００５１】
図８を参照し、ポリシ決定部１５０は、ポリシＤＢ１００のスタンプ関連情報テーブルを参照し、ステップＳ４で得られたスタンプ画像と、ステップＳ６で得られたユーザ情報それぞれと、の組に対応するポリシＩＤを適用ポリシの候補として取得する（ステップＳ１００）。図３の例の紙文書５０に関する本例では、上述のように、ステップＳ４でスタンプ画像「機密」が得られ、ステップＳ６でユーザＩＤ「Uid1」、グループ名「ＸＸプロジェクト」及び「人事情報登録メンバ」が得られる。図４の例のスタンプ関連情報テーブルを参照すると、ステップＳ４で得られたスタンプ画像「機密」と組になるユーザ情報（「ＸＸプロジェクト」、「Ｄグループ」、及び「ＹＹ部」）のうち、ステップＳ６で得られたユーザ情報と整合するのは「ＸＸプロジェクト」である。したがって、本例では、ステップＳ１００において、ポリシ決定部１５０は、スタンプ画像「機密」及びユーザ情報「ＸＸプロジェクト」の組に対応するポリシＩＤ「Policy1」を適用ポリシの候補として取得する。
【００５２】
適用ポリシの候補の取得に成功すれば（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、取得された候補が複数であるか１つだけであるかが確認される（ステップＳ１０４）。適用ポリシの候補としてポリシＩＤ「Policy1」が１つだけ取得される本例のように、候補が１つだけである場合は、ステップＳ１０４でＮＯに進み、ポリシ決定部１５０は、当該１つのポリシの候補を適用ポリシとして決定する（ステップＳ１１４）。
【００５３】
一方、ステップＳ１００で適用ポリシの候補が複数取得されることもある。例えば、ステップＳ６で得られるユーザ情報に複数のグループ名が含まれる場合であって、これら複数のグループ名がスタンプ関連情報テーブルにおいて１つのスタンプ画像に対応づけられている場合、ステップＳ１００で、複数のグループ名のそれぞれと当該１つのスタンプ画像との組に対応するポリシＩＤが複数取得される。
【００５４】
適用ポリシの候補が複数取得された場合（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、ポリシ決定部１５０は、ユーザ情報解析部１４０に対し、処理対象の文書画像データから、責任者の所属グループに関する情報を抽出することを依頼する。この依頼を受けて、ユーザ情報解析部１４０は、例えば文書画像データに対してＯＣＲ処理を行い、ユーザ情報ＤＢ１１０のグループ情報テーブルに登録されたグループ名を文書画像データから抽出する（以上、ステップＳ１０６）。図３の例の紙文書５０の文書画像データであれば、破線５４ｃ内に含まれる責任者の所属グループが抽出される。
【００５５】
そして、ポリシ決定部１５０は、複数の候補のポリシＩＤにそれぞれ対応する複数のグループ名のうち、ステップＳ１０６でユーザ情報解析部１４０が抽出したグループ名と同じものがあるか否かを確認する。同じものがある場合、当該グループ名に対応するポリシＩＤのポリシを特定する情報とともに、複数の候補のポリシＩＤのポリシの内容を文書画像データの送信元の画像処理装置２０に対して出力する。この場合、例えば、当該グループ名に対応するポリシＩＤのポリシが、当該文書に対して付与するポリシとして複数の候補のうちで最も優先度が高い旨を表す情報を出力してもよい。同じものがない場合は、複数の候補のポリシＩＤのポリシの内容だけを画像処理装置２０に対して出力すればよい。画像処理装置２０が備える表示画面（図示しない）には、ポリシ決定部１５０が出力した情報が表示される（以上、ステップＳ１０８）。なお、複数の候補のポリシＩＤのポリシの内容は、ポリシＤＢ１００のポリシテーブルから取得すればよい。
【００５６】
画像処理装置２０の操作者（紙文書をスキャン読み取りさせたユーザ）は、画像処理装置２０の表示画面の表示内容を確認し、図示しない入力手段を介して、複数のポリシの候補のうちの１つを選択する指示を入力する。この指示は、画像処理装置２０からポリシサーバ１０に対して送信される。ポリシサーバ１０は、この指示を画像処理装置２０から受信する（ステップＳ１１０）。
【００５７】
複数のポリシの候補のうちの１つを選択する指示をポリシサーバ１０が受け付けると、ポリシ決定部１５０は、当該指示により選択されたポリシＩＤのポリシを適用ポリシとして決定する（ステップＳ１１２）。
【００５８】
ステップＳ１１２又はステップＳ１１４で適用ポリシを決定すると、図８の例の手順の適用ポリシ決定処理は終了し、処理は図７のステップＳ１２に進む。
【００５９】
以上、ステップＳ１００で適用ポリシの候補の取得に成功した場合（ステップＳ１０２でＹＥＳ）の処理の手順の例を説明した。ステップＳ１００で適用ポリシの候補の取得に失敗した場合（ステップＳ１０２でＮＯ）、ポリシ決定部１５０は、予め定められた内容のエラー処理を行う（ステップＳ１１６）。エラー処理では、例えば、適用ポリシの候補の取得に失敗した旨を表す情報を文書画像データの送信元の画像処理装置２０の表示手段に表示させる。その表示処理に加えて、あるいは、その表示処理の代わりに、処理対象の文書画像データと、当該文書画像データに関して適用ポリシの候補の取得に失敗した旨を表す情報と、を関連づけて、記憶装置（図示しない）の予め設定された格納位置に登録してもよい。また例えば、エラー処理において、画像処理装置２０の操作者によるポリシの設定を受け付けてもよい。例えば、ポリシサーバ１０は、画像処理装置２０の表示画面において、ポリシの設定を行うことをユーザに対して促す情報を表示させ、この表示に応じてユーザが入力したポリシの内容（利用期間、利用範囲、及び許可操作）を画像処理装置２０から取得する。そして、ユーザが入力した内容を含むポリシに対して新たなポリシＩＤを付与し、ポリシテーブル１０に登録する。その上で、保護文書生成部１６０において、処理対象の文書画像データを含む文書に対して、当該新たなポリシＩＤのポリシを付与した保護文書を生成し、保護文書登録部１７０において、当該保護文書を文書ＤＢ１２０に登録する。ここでの保護文書の生成及び登録の処理の詳細は、後述のステップＳ１２及びステップＳ１４（図７）と同様であってよい。エラー処理の後、ポリシ決定部１５０は、処理を終了する。
【００６０】
再び図７を参照し、ステップＳ１２では、保護文書生成部１６０により、ステップＳ１０で決定されたポリシを付与した保護文書が生成される。保護文書生成部１６０は、例えば、処理対象の文書画像データを含む電子文書の識別情報を生成すると共に、処理対象の文書画像データを暗号化する。そして、ポリシ決定部１５０が決定したポリシＩＤと、生成した当該電子文書の識別情報と、処理対象の文書画像データの暗号化データと、を含む電子文書を保護文書とする。
【００６１】
保護文書登録部１７０は、ステップＳ１２で生成された保護文書を文書ＤＢ１２０に登録し（ステップＳ１４）、図７の例の手順の処理は終了する。
【００６２】
なお、図８の例の手順の処理の変形例として、適用ポリシの候補が複数ある場合（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、適用ポリシの候補が複数ある旨を出力するだけで、選択を受け付けて１つの適用ポリシを決定する処理（ステップＳ１０６〜ステップＳ１１２）及び保護文書の生成・登録（図７のステップＳ１２，Ｓ１４）を行わずに処理を終了してもよい。適用ポリシの候補が複数ある旨の出力は、例えば、画像処理装置２０に対して行い、その旨を画像処理装置２０の表示画面に表示させる。画像処理装置２０に対する出力に加えて、あるいは、その代わりに、複数の適用ポリシの候補のポリシＩＤと関連づけて処理対象の文書画像データを文書ＤＢ１２０（あるいは、他の図示しない記憶装置）に登録してもよい。
【００６３】
図７及び図８を参照して説明した例の処理によって生成された保護文書は、付与されたポリシの内容に従って利用制限される。例えば、図示しないクライアントにおいて、ユーザが保護文書に対する操作（閲覧、編集、印刷など）の実行を指示すると、クライアントは、ポリシサーバ１０に対して、その操作の実行の可否を問い合わせる。この問い合わせを受けたポリシサーバ１０は、例えば、保護文書からポリシＩＤを抽出し、ポリシＤＢ１００のポリシテーブルにおいて当該ポリシＩＤに対応づけられた利用期間、利用範囲、及び許可操作の内容を取得し、取得した内容に従って上述の操作の実行の可否を決定し、決定の結果をクライアントに対して返送する。クライアントは、ポリシサーバ１０から当該操作の実行を許可する旨の情報を受け取った場合にのみ当該操作を実行する。
【００６４】
以上で説明した実施形態の例では、文書に対してポリシを付与すべき旨を表す印のスタンプ画像及びユーザ情報の組と、ポリシＩＤと、を直接対応づけたスタンプ関連情報テーブル（図４）を用いて、文書に対して付与するポリシが決定される。以下、図９及び図１０を参照し、図４の例のスタンプ関連情報テーブルとは異なる態様のテーブルを用いてポリシを決定する実施形態の例を説明する。本実施形態の例では、ポリシＤＢ１００は、ポリシテーブル及びスタンプ関連情報テーブルに加えて、セキュリティレベルテーブルを記憶する。
【００６５】
図９に、本実施形態の例のスタンプ関連情報テーブルの内容の例を示す。図９の例の表では、文書に対してポリシを付与すべき旨を表す印のそれぞれに対応づけて、スタンプＩＤ、スタンプ画像、及びセキュリティレベルが登録されている。スタンプＩＤは、印に対して付与される識別情報である。スタンプ画像は、対応する印の画像であり、この点は図４の例と同様である。セキュリティレベルは、ポリシのグループ又は分類を表す情報である。上述のセキュリティレベルテーブルは、このセキュリティレベルに関する情報を保持するテーブルである。なお、スタンプ関連情報テーブルにおいて、異なるスタンプ画像を同じセキュリティレベルに対応づけて登録してもよい。
【００６６】
図１０に、セキュリティレベルテーブルの内容の例を示す。図１０の例の表では、セキュリティレベル、ユーザ情報、及びポリシＩＤの各項目の値が互いに対応づけられて登録されている。ここで、ユーザ情報の項目には、図４の例のスタンプ関連情報テーブルにおけるユーザ情報と同様の情報が登録される。ポリシＩＤの項目には、セキュリティレベル及びユーザ情報の組に対応するポリシのポリシＩＤが登録される。
【００６７】
なお、本実施形態の例において、ポリシテーブルは、図２を参照して説明したポリシテーブルと同様の態様であってよい。
【００６８】
本実施形態の例においても、ポリシサーバ１０において保護文書を生成する処理の手順の全体の流れは、図７及び図８の例のフローチャートを参照して上述した処理の手順と同様であってよい。以下、処理の詳細な手順が異なる部分について説明する。
【００６９】
本実施形態の例では、適用ポリシ決定処理（図７のステップＳ１０）のステップＳ１００（図８）において、まず、ポリシ決定部１５０は、文書画像データから抽出されたスタンプ画像に対応するセキュリティレベルをスタンプ関連情報テーブルから取得する。例えば、図９の例の表を参照し、スタンプ画像が「機密」であれば、セキュリティレベル「SL2」が取得される。セキュリティレベルを取得すると、ポリシ決定部１５０は、取得したセキュリティレベルと、文書画像データから抽出されたユーザ情報と、の組に対応づけられたポリシＩＤを適用ポリシの候補として取得する。例えば、スタンプ画像に対応して取得したセキュリティレベルが「SL2」である場合に、ユーザ情報が「Ｄグループ」であれば、その組に対応するポリシＩＤ「Policy2」が候補として取得される。また、スタンプ画像が同じ「機密」であってセキュリティレベル「SL2」が取得されていても、ユーザ情報が「ＹＹ部」であれば、ポリシＩＤ「Policy5」が適用ポリシの候補として取得される。
【００７０】
次に、図１１を参照し、さらに他の例のスタンプ関連情報テーブルの態様を用いる実施形態の例を説明する。図１１は、本実施形態の例のスタンプ関連情報テーブルの内容の例を示す。図１１の例の表では、スタンプ画像、ユーザ情報、ポリシＩＤ及び利用期間の各項目が登録されている。このうち、スタンプ画像、ユーザ情報、及びポリシＩＤについては、図４の例のスタンプ関連情報テーブルと同様である。図１１の例の利用期間の項目の値は、対応するポリシＩＤのポリシからの利用期間における変更点を表す。言い換えると、この利用期間の項目の値は、対応するポリシＩＤのポリシの利用期間と、対応する文書に対して付与すべきポリシの利用期間と、の間の差異を表す。例えば、スタンプ画像が「機密」、ユーザ情報が「Ｄグループ」の組に対応するポリシＩＤ「Policy2」の利用期間の項目の値は「３年間」である。これは、スタンプ画像「機密」及びユーザ情報「Ｄグループ」の組が得られた文書に対し、ポリシＩＤ「Policy2」のポリシにおいて利用期間を「３年間」に変更したポリシを付与することを表す。例えば図２の例のポリシテーブルのポリシＩＤ「Policy2」の行を参照し、利用期間を「無期限」から「３年間」に変更し、利用範囲及び許可操作の値として当該行と同様の「Ｄグループ」及び「閲覧・編集」を有するポリシを該当する文書に対して付与する。また例えば、スタンプ画像が「機密」、ユーザ情報が「ＸＸプロジェクト企画Ｔ」の組に対応するポリシＩＤ「Policy1」の利用期間の項目の値は空である。これは、スタンプ画像「機密」及びユーザ情報が「ＸＸプロジェクト企画Ｔ」の組が得られた文書に対し、ポリシＩＤ「Policy1」のポリシをそのまま（変更なしで）付与することを表す。
【００７１】
図１１の例のスタンプ関連情報テーブルを用いる実施形態の例においても、保護文書を生成するポリシサーバ１０の処理の手順の全体的な流れは、図７及び図８を参照して説明した処理の例と同様であってよい。ただし、本実施形態の例では、図８のステップＳ１１２又はステップＳ１１４の処理の代わりに、図１２に例示するフローチャートの手順の処理を行う。図８のステップＳ１１０の後、又はステップＳ１０４でＮＯに進んだ後には、文書画像データから抽出されたスタンプ画像とユーザ情報との組に対応するポリシＩＤが１つ決定されている。当該１つのポリシＩＤを処理対象として、ポリシ決定部１５０は、図１２の例の手順の処理を開始する。
【００７２】
まず、ポリシ決定部１５０は、スタンプ関連情報テーブルを参照し、処理対象のポリシＩＤのポリシと文書に対して付与すべきポリシとの間の差異を表す情報が登録されているか否かを判定する（ステップＳ１２００）。例えば、図１１の例の表を参照し、スタンプ画像「人秘」及びユーザ情報が「人事情報登録メンバ」の組に対応するポリシＩＤ「Policy3」が処理対象である場合、利用期間の項目の値が空であり、差異を表す情報は登録されていない。この例のように、処理対象のポリシＩＤに関して上述の差異を表す情報が登録されていない場合（ステップＳ１２００でＮＯ）、ステップＳ１２０８に進む。また例えば、図１１の例の表において、スタンプ画像「人秘」及びユーザ情報が「カスタマサポート」の組に対応するポリシＩＤ「Policy4」が処理対象である場合、利用期間の項目の値は「１年間」である。この例のように、処理対象のポリシＩＤに関して上述の差異を表す情報が登録されていれば（ステップＳ１２００でＹＥＳ）、処理はステップＳ１２０２に進む。
【００７３】
ステップＳ１２０２では、ポリシ決定部１５０は、処理対象のポリシＩＤのポリシの内容に対して、スタンプ関連情報テーブルにおいて登録された変更を加えた内容を有するポリシを新規生成する。例えば、スタンプ画像「人秘」及びユーザ情報が「カスタマサポート」の組に対応するポリシＩＤ「Policy4」が処理対象である場合、ポリシテーブル（図２参照）からポリシＩＤ「Policy4」のポリシの内容を取得し、取得した内容のうちの利用期間の値を「３年間」からスタンプ関連情報テーブルに登録された「１年間」に変更する。そして、利用範囲及び許可操作については、ポリシＩＤ「Policy4」に基づいてポリシテーブルから取得した値と同じ値（利用範囲「カスタマサポート，ＣＳマネージャ」、許可操作「閲覧」）を有し、利用期間の値として変更後の「１年間」を有するポリシを新規生成する。
【００７４】
ポリシを新規生成すると、ポリシ決定部１５０は、新規生成したポリシに対して新たなポリシＩＤを付与し、ポリシテーブルに新規登録する（ステップＳ１２０４）。つまり、新たなポリシＩＤと、ステップＳ１２０２で生成したポリシの内容と、を対応づけてポリシテーブルに登録する。また、ステップＳ１２０４において、新規生成したポリシに関連づけて、処理対象のポリシＩＤ（これは、新規生成したポリシと一部共通の内容を有するポリシのポリシＩＤである）をポリシテーブルに登録してもよい。
【００７５】
また、ポリシ決定部１５０は、ステップＳ１２０２で新規生成したポリシを、処理対象の文書画像データを含む文書に対して適用するポリシとする（ステップＳ１２０６）。
【００７６】
なお、処理対象のポリシＩＤについて差異を表す情報が登録されていない場合のステップＳ１２０８の処理では、ポリシ決定部１５０は、処理対象のポリシＩＤのポリシを適用ポリシとして決定する。この場合はポリシの新規生成は行われない。
【００７７】
ステップＳ１２０６又はステップＳ１２０８において適用ポリシが決定されると、図７のステップＳ１２，Ｓ１４において、決定された適用ポリシのポリシＩＤを含む保護文書が生成されて文書ＤＢ１２０に登録される。
【００７８】
図１１の例のスタンプ関連情報テーブルでは、ポリシの内容の変更点として利用期間だけが登録されている。しかしながら、利用期間に加えて、あるいは利用期間の代わりに、利用範囲及び許可操作の少なくとも一方についての変更点をスタンプ関連情報テーブルに登録しておいてもよい。例えば、利用範囲をより狭くしたり、許可操作の種類をより少なくしたりする変更点を登録しておく。
【００７９】
以上で示す各種の実施形態の例では、文書に対してポリシを付与すべき旨を表す印は、スタンプの押印によって紙文書に付されるが、このような印を紙文書に付す方法は、必ずしもスタンプの押印に限られない。例えば、スタンプの印と同様の印を紙文書に印刷してもよい。印が印刷された紙文書に対しても、スタンプ解析部１３０によるスタンプ画像抽出処理（図７のステップＳ４）は、上記で説明した処理と同様に実行してよい。
【００８０】
また、スタンプの印を認識するための情報として、スタンプ画像をスタンプテーブルに登録する代わりに、スタンプ印に含まれる文字列（例えば、「秘」、「機密」、及び「重要」など）を登録しておいてもよい。文字列をスタンプテーブルに登録しておく場合、ポリシサーバ１０が行う図７の例の処理のステップＳ４において、スタンプ解析部１３０は、例えばＯＣＲ技術を用いて、スタンプテーブルに登録された文字列を文書画像データから抽出する。
【００８１】
紙文書の責任者を表す日付印についても、実際にスタンプを押印して紙文書に日付印を付す代わりに、日付印の形状のスタンプ画像を紙文書に印刷してもよい。この場合も、ユーザ情報解析部１４０が行うユーザ情報の抽出処理（図７のステップＳ６）は、上記で説明した処理と同様に実行してよい。
【００８２】
また、ユーザ情報の抽出（図７のステップＳ６）において、日付印のスタンプ画像を用いずに、紙文書の内容に対する責任者の社員番号又は名前をＯＣＲ技術により抽出する場合、図６の例のユーザスタンプテーブルからスタンプ画像の項目を省略したテーブルをユーザ情報ＤＢ１１０に登録しておいてもよい。
【００８３】
なお、ポリシテーブルの具体的な態様は、図２の例に限定されない。例えば、ポリシの内容を定義する項目は、利用期間、利用範囲、及び許可操作の他の項目をさらに含んでいてもよい。例えば、「印刷時に予め設定されたマークをオーバーレイ印刷する」など、ある種類の操作を実行する場合に共に行う処理の設定などを含んでいてもよい。また例えば、許可操作の代わりに、あるいは、許可操作に加えて、対応する利用範囲で表されるユーザ又はグループに対して禁止される操作の種類（禁止操作）を登録しておいてもよい。
【００８４】
以上で説明した各種の実施形態の例のポリシサーバ１０は、典型的には、汎用のコンピュータにてポリシサーバ１０の各部の機能又は処理内容を記述したプログラムを実行することにより実現される。コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、図１３に示すように、ＣＰＵ（中央演算装置）９０、メモリ（一次記憶）９１、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース９２等がバス９３を介して接続された回路構成を有する。また、そのバス９３に対し、例えばＩ／Ｏインタフェース９２経由で、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）９４やＣＤやＤＶＤ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体を読み取るためのディスクドライブ９５が接続される。このようなドライブ９４又は９５は、メモリに対する外部記憶装置として機能する。実施形態の処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク経由で、ＨＤＤ９４等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがメモリに読み出されＣＰＵにより実行されることにより、実施形態の処理が実現される。
【００８５】
なお、以上では、ポリシサーバ１０を１台のコンピュータにより実現する例の実施形態を説明したが、ポリシサーバ１０の上述の例の各種の機能を複数のコンピュータに分散させて実現してもよい。また、上述のポリシサーバ１０の機能のうち、スタンプ解析部１３０、ユーザ情報解析部１４０、ポリシ決定部１５０、保護文書生成部１６０、及び保護文書登録部１７０の少なくとも一部を画像処理装置２０に実現してもよい。この場合、画像処理装置２０は、紙文書をスキャン読み取りした文書画像データに対し、ポリシサーバ１０上のポリシＤＢ１００及びユーザ情報ＤＢ１１０を参照して、上記で説明した各種の例の手順の処理を実行する。
【符号の説明】
【００８６】
１０  ポリシサーバ、２０  画像処理装置、３０  ネットワーク、９０  ＣＰＵ、９１  メモリ、９２  Ｉ／Ｏインタフェース、９３  バス、９４  ＨＤＤ、９５  ディスクドライブ、１００  ポリシＤＢ、１１０  ユーザ情報ＤＢ、１２０  文書ＤＢ、１３０  スタンプ解析部、１４０  ユーザ情報解析部、１５０  ポリシ決定部、１６０  保護文書生成部、１７０  保護文書登録部。
【図１】
2011003116.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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