(57)【要約】【課題】サーバを不要としたシステムにおいて登録されているユーザを削除した場合でもファイルのゴミを発生させないようにする。【解決手段】画像形成装置は、ネットワークに接続している他の画像形成装置と通信を行う通信手段と、所定の基準に基づいて、自装置がマスター機であるか判定するマスター判定手段と、自装置をマスター機と判定した場合、他の画像形成装置からメンバー機としての登録を受け付け、メンバーリストを作成して管理するメンバーリスト管理手段と、自装置をマスター機と判定した場合、他の画像形成装置から機器情報を取得し、取得した機器情報を管理するメンバー状態管理手段と、自装置を使用するユーザの登録、削除、ユーザ情報の更新を行うユーザ情報管理手段と、ユーザ情報管理手段でユーザの削除が行われた場合、該削除ユーザのデータを所定の記憶領域に格納してバックアップを行う格納データ管理手段と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続している他の画像形成装置との間で通信を行う通信手段と、
所定の基準に基づいて、自装置が前記他の画像形成装置の機器情報を管理するマスター機であるか判定するマスター判定手段と、
前記マスター判定手段で自装置をマスター機と判定した場合、前記通信手段を介して、前記他の画像形成装置からマスター機に管理されるメンバー機としての登録を受け付け、メンバーリストを作成して管理するメンバーリスト管理手段と、
前記マスター判定手段で自装置をマスター機と判定した場合、前記通信手段を介して、前記他の画像形成装置から機器情報を取得し、前記取得した機器情報を管理するメンバー状態管理手段と、
自装置を使用するユーザの登録、削除、ユーザ情報の更新を行うユーザ情報管理手段と、
前記ユーザ情報管理手段でユーザの削除が行われた場合、前記削除ユーザのデータを所定の記憶領域に格納してバックアップを行う格納データ管理手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記格納データ管理手段は、自装置がマスター機である場合、前記通信手段を介して、削除されたユーザのデータを前記他の画像形成装置から取得し、自装置の記憶領域に格納することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記格納データ管理手段は、自装置がメンバー機である場合、前記通信手段を介して、削除されたユーザのデータをマスター機である画像形成装置に送信し、該送信後に、自装置に記憶領域から前記削除ユーザのデータを削除することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記格納データ管理手段は、削除されたユーザのデータについて、パスワード付きの圧縮ファイルでバックアップを行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記通信手段は、前記格納データ管理手段によるバックアップの実行結果を管理者にメールで通知することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記格納データ管理手段は、バックアップ対象のファイルサイズが所定のサイズより大きい場合、複数のファイルに分けて圧縮ファイルを作成しバックアップを行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、デジタル複合機と称される多機能入出力装置、またサーバを必要としないシステムの構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、デジタル複写機においては、多機能化によって、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの複数機能を有する複合型のものが多く普及しており、このような複写機から得られたデータを共有するためには、サーバを設置してデータを管理する必要がある。
【０００３】
このようなサーバを使用しての管理は、サーバの設置費用やメンテナンス費用に多くのコストが発生するという問題点があり、またサーバが故障時などの応答できない場合は、システムが稼動できないという問題があった。
【０００４】
これらの問題を解決するために、例えば特許文献１のように、管理サーバを不要としたシステムが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このサーバレス環境において登録されているユーザを削除した場合、そのユーザの保持していたファイルは、所有者がなくなってしまうためファイルのゴミとなってしまうことが考えられる。また、他のユーザに公開すると問題のある機密文書が見えてしまうといった問題も発生する。
【０００６】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みて、サーバを不要としたシステムにおいて登録されているユーザを削除した場合でもファイルのゴミを発生させないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、ネットワークに接続している他の画像形成装置との間で通信を行う通信手段と、所定の基準に基づいて、自装置が他の画像形成装置の機器情報を管理するマスター機であるか判定するマスター判定手段と、マスター判定手段で自装置をマスター機と判定した場合、通信手段を介して、他の画像形成装置からマスター機に管理されるメンバー機としての登録を受け付け、メンバーリストを作成して管理するメンバーリスト管理手段と、マスター判定手段で自装置をマスター機と判定した場合、通信手段を介して、他の画像形成装置から機器情報を取得し、取得した機器情報を管理するメンバー状態管理手段と、自装置を使用するユーザの登録、削除、ユーザ情報の更新を行うユーザ情報管理手段と、ユーザ情報管理手段でユーザの削除が行われた場合、該削除ユーザのデータを所定の記憶領域に格納してバックアップを行う格納データ管理手段と、を有する。
【０００８】
また、本発明の画像形成装置は、上記の画像形成装置において、格納データ管理手段が、自装置がマスター機である場合、通信手段を介して、削除されたユーザのデータを他の画像形成装置から取得し、自装置の記憶領域に格納するものであってもよい。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、上記の画像形成装置において、格納データ管理手段が、自装置がメンバー機である場合、通信手段を介して、削除されたユーザのデータをマスター機である画像形成装置に送信し、該送信後に、自装置に記憶領域から該削除ユーザのデータを削除するものであってもよい。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置は、上記の画像形成装置において、格納データ管理手段が、削除されたユーザのデータについて、パスワード付きの圧縮ファイルでバックアップを行うものであってもよい。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置は、上記の画像形成装置において、通信手段が、格納データ管理手段によるバックアップの実行結果を管理者にメールで通知するものであってもよい。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置は、上記の画像形成装置において、格納データ管理手段が、バックアップ対象のファイルサイズが所定のサイズより大きい場合、複数のファイルに分けて圧縮ファイルを作成しバックアップを行うものであってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、サーバを不要としたシステムにおいてユーザを削除すると、自動で共有フォルダをバックアップ先に送るため、ファイルのゴミを発生させないサーバレスの環境を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るデジタルカラー複合機の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るデジタルカラー複合機のブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るデジタルカラー複合機の操作パネルの上面図である。
【図４】本発明の実施形態（実施例１）に係るデジタルカラー複合機が行うバックアップ処理のチャート図である。
【図５】本発明の実施形態に係るデジタルカラー複合機の機能構成図である。
【図６】本発明の実施形態（実施例２）に係るデジタルカラー複合機が行うバックアップ処理のチャート図である。
【図７】本発明の実施形態（実施例４）に係るデジタルカラー複合機が行うバックアップ処理を説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態（実施例４）に係るデジタルカラー複合機が行うバックアップ処理のチャート図である。
【図９】本発明の実施形態（実施例５）に係るデジタルカラー複合機が行うバックアップ処理のチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態は、画像形成装置として、コピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能、スキャナ機能及び入力画像（スキャナ機能による読み取り原稿画像やプリンタあるいはＦＡＸ機能により入力された画像）を配信する機能などを複合したいわゆるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）と称されるデジタルカラー複合機に適用した例を示す。
【００１６】
図１は、本実施形態の画像形成装置であるデジタルカラー複合機を概略的に示す外観斜視図である。デジタルカラー複合機１は、転写紙などの媒体に画像を形成する画像形成手段である印刷装置７の上部に、原稿から画像を読み取る画像読取手段である画像読取装置８を配設した構成となっている。また、画像読取装置８の装置外面には、オペレータに対する表示とオペレータからの機能設定等の各種の入力を受け付ける操作パネルＰが設けられている。さらに、操作パネルＰの下部には、記憶媒体Ｍに記憶されているプログラムコードや画像データ等を読み取る、または記憶媒体Ｍに対してプログラムコードや画像データ等を書き込む装置である外部メディア入出力装置９が、記憶媒体Ｍの挿入を許容する挿入口を外部に露出させて設けられている。
【００１７】
図２は、本実施形態のデジタルカラー複合機のブロック図である。画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部Ｂとに大別でき、印刷装置７及び画像読取装置８は画像処理ユニット部Ａに属し、操作パネルＰ及び外部メディア入出力装置９は情報処理ユニット部Ｂに属している。はじめに画像処理ユニット部Ａについて説明する。
【００１８】
印刷装置７及び画像読取装置８を備える画像処理ユニット部Ａは、画像処理ユニット部Ａにおける画像処理全般の制御を行う画像処理制御ユニット１０を備えており、この画像処理制御ユニット１０には、印刷装置７を制御する印刷制御ユニット１１と、画像読取装置８を制御する画像読取制御ユニット１２とが接続されている。
【００１９】
印刷制御ユニット１１は、画像処理制御ユニット１０の制御に従って印刷装置７に対して画像データを含む印刷指示を出力し、印刷装置７に転写紙などの媒体に画像を形成して出力させる。画像読取制御ユニット１２は、画像処理制御ユニット１０の制御により画像読取装置８を駆動し、原稿の表面に対するランプ照射の反射光をミラー及びレンズにより受光素子（例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device））に集光して読み取り、Ａ／Ｄ変換してＲＧＢ各８ｂｉｔのデジタル画像データを生成する。
【００２０】
このような画像処理制御ユニット１０は、メインプロセッサであるＣＰＵ（Central Processing Unit）１３と、画像読取装置８から読み込んだ画像データを印刷装置７による作像に供すべく一旦格納しておくメモリデバイス（例えば、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）等）１４と、制御プログラム等を記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１５と、システムログ／システム設定／ログ情報等を記録しておく電源ＯＦＦ時にもデータの保持が可能なＮＶＲＡＭ１６と、をバス接続したマイクロコンピュータ構成となっている。
【００２１】
また、画像処理制御ユニット１０には、多量の画像データの蓄積やジョブ履歴等の記憶装置となるＨＤＤ（Hard Disk Drive）１７、装置内部に設けられた集線装置であるＨＵＢ１９を介して画像処理ユニット部ＡをＬＡＮ２に接続するためのＬＡＮ制御部１８、ＦＡＸ制御を行うＦＡＸ制御ユニット２０が接続されている。このＦＡＸ制御ユニット２０は、公衆電話網２１に通じる構内交換器（ＰＢＸ）２２に接続されており、デジタルカラー複合機１は、遠隔のファクシミリと交信することができる。
【００２２】
加えて、画像処理制御ユニット１０には、表示制御ユニット２３及び操作入力制御ユニット２４が接続されている。表示制御ユニット２３は、画像処理制御ユニット１０のコントロールによって制御パネルＩ／Ｆ２５に接続された通信ケーブル２６を介して情報処理ユニット部Ｂに対して画像表示制御信号を出力し、情報処理ユニット部Ｂの操作パネルＰに対して画像表示の制御を行う。また、操作入力制御ユニット２４は、情報処理ユニット部Ｂの操作パネルＰからのオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号を、画像処理制御ユニット１０のコントロールによって制御パネルＩ／Ｆ２５に接続された通信ケーブル２６を介して入力する。
【００２３】
このように、画像処理ユニット部Ａは、情報処理ユニット部Ｂの操作パネルＰを、通信ケーブル２６を介して直接モニタすることができる構成になっている。したがって、画像処理ユニット部Ａは、従来の画像処理装置が備える画像処理ユニットに対して通信ケーブル２６を接続し、情報処理ユニット部Ｂの操作パネルＰを利用するようにしたものである。すなわち、画像処理ユニット部Ａの表示制御ユニット２３及び操作入力制御ユニット２４は、操作パネルＰに接続されているものとして動作している。
【００２４】
このような構成により、画像処理ユニット部Ａは、外部（サーバコンピュータ、クライアントコンピュータ、ファクシミリ等）からの画像情報である印刷データ及びプリント指示するコマンドを解析し、印刷データを出力画像データとして印刷できる状態にビットマップ展開し、印刷モードをコマンドから解析し動作を決定している。その印刷データ及びコマンドをＬＡＮ制御部１８あるいはＦＡＸ制御ユニット２０を通じて受信し動作する。また、画像処理ユニット部Ａは、ＳＤＲＡＭ１４やＨＤＤ１７に記憶されている印刷データ、原稿読み取りデータ、これらを出力用に処理した出力画像データ、それらを圧縮した圧縮データを外部（サーバコンピュータ、クライアントコンピュータ、ファクシミリ等）に転送することができる。
【００２５】
次に、操作パネルＰを備える情報処理ユニット部Ｂについて説明する。情報処理ユニット部Ｂは、一般にパーソナルコンピュータといわれるような情報処理装置に用いられる汎用のＯＳ（Operating System）によって制御されるマイクロコンピュータ構成とされている。
【００２６】
情報処理ユニット部Ｂは、メインプロセッサであるＣＰＵ３１を有しており、このＣＰＵ３１には、ＣＰＵ３１の作業用領域となるＲＡＭや起動プログラムなどを記憶した読出し専用メモリであるＲＯＭで構成されるメモリユニット３２と、ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶するＨＤＤ等の記憶装置３４に対するデータの入出力を制御する記憶装置制御ユニット３５とが、バス接続されている。
【００２７】
また、ＣＰＵ３１には、情報処理ユニット部Ｂを、ＨＵＢ１９を介してＬＡＮ２に接続するためのＬＡＮ制御部３３が接続されている。このＬＡＮ制御部３３に割り当てられるネットワークアドレスであるＩＰアドレスは、前述した画像処理ユニット部ＡのＬＡＮ制御部１８に割り当てられるＩＰアドレスとは異なるものである。すなわち、本実施形態のデジタルカラー複合機１には、２つのＩＰアドレスが割り当てられていることになる。つまり、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部ＢとはＬＡＮ２に接続されていることになり、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部Ｂとの間においてはデータ交換が可能な構成になっている。
【００２８】
さらに、ＣＰＵ３１には、操作パネルＰを制御する表示制御ユニット３６及び操作入力制御ユニット３７が接続されている。
【００２９】
図３は、操作パネルＰの構成を示す平面図である。図３に示すように、操作パネルＰは、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）である表示装置４０と、操作入力装置４１とで構成されている。操作入力装置４１は、表示装置４０の表面に積層された超音波弾性波方式等のタッチパネル４１ａと、複数のキーを有するキーボード４１ｂとで構成されている。キーボード４１ｂには、画像読み取りの開始を宣言するためのスタートキー、数値入力を行うためのテンキー、読み取った画像データの送信先を設定する読取条件設定キー、クリアキー等が設けられている。
【００３０】
すなわち、表示制御ユニット３６は、画像表示制御信号を制御パネルＩ／Ｆ３８を介して表示装置４０に出力し、画像表示制御信号に応じた所定事項を表示装置４０に表示させる。一方、操作入力制御ユニット３７は、操作入力装置４１におけるオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号を、制御パネルＩ／Ｆ３８を介して受信する。
【００３１】
加えて、ＣＰＵ３１には、画像処理ユニット部Ａの制御パネルＩ／Ｆ２５と通信ケーブル２６を介して接続されている制御パネル通信ユニット３９が接続されている。制御パネル通信ユニット３９は、画像処理ユニット部Ａから出力された画像表示制御信号を受信し、また、操作パネルＰからのオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号を画像処理ユニット部Ａに転送する。なお、詳細は後述するが、制御パネル通信ユニット３９で受信した画像処理ユニット部Ａからの画像表示制御信号は操作パネルＰの表示装置４０用にデータ変換処理されてから表示制御ユニット３６に出力され、また、操作パネルＰからのオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号は画像処理ユニット部Ａでの仕様に応じた形式にデータ変換処理されてから制御パネル通信ユニット３９に入力される。
【００３２】
また、上述したように記憶装置３４には、ＣＰＵ３１が実行するＯＳやアプリケーションプログラムが格納されている。この意味で、記憶装置３４は、アプリケーションプログラムを記憶する記憶媒体として機能する。このデジタルカラー複合機１では、ユーザが電源を投入するとＣＰＵ３１がメモリユニット３２内の起動プログラムを起動させ、記憶装置３４よりＯＳをメモリユニット３２内のＲＡＭに読み込み、このＯＳを起動させる。このようなＯＳは、ユーザの操作に応じてプログラムを起動したり、情報を読み込んだり、保存を行ったりする。ＯＳのうち代表的なものとしては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等が知られている。これらのＯＳ上で走る動作プログラムをアプリケーションプログラムと呼んでいる。情報処理ユニット部ＢのＯＳは、情報処理装置（サーバコンピュータ３やクライアントコンピュータ４等）と同様のＯＳ、すなわち汎用のＯＳ（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等）とされている。
【００３３】
図５は、本実施例における多機能デジタル入出力装置の処理ブロック図である。ここでは多機能デジタル入出力装置（Ａ１）の処理について説明する。まず、ネットワークに参加しているメンバーとの情報授受を行うため、情報のブロードキャスト処理はＵＤＰ処理部（Ａ９）、ユニキャスト処理はＴＣＰ処理部（Ａ５）にて行う。保持している情報が更新された場合、通知するための情報更新処理部（Ａ７）がある。多機能デジタル入出力装置が保持しているデータで、メンバーと共有する必要のある情報をＤＢ１（Ａ１１）、自分のみで使用する情報をＤＢ２（Ａ１５）に格納している。
【００３４】
ＤＢ１（Ａ１１）には多機能デジタル入出力装置を使用するユーザのユーザ情報（Ａ１２）や格納データ（Ａ１３）、ネットワークに参加しているメンバーのリスト（Ａ１４）を格納している。この情報が更新された場合に情報更新処理部（Ａ７）にて更新処理を行う。  
【００３５】
ＤＢ２（Ａ１５）には、生存確認用のＫｅｅｐＡｌｉｖｅ送信間隔（Ａ１６）、マスターのＩＰアドレス等の情報であるマスター情報（Ａ１８）、マスターとなった場合に構築する伝搬経路（Ａ１７）がある。タイマ制御部（Ａ３）はＤＢ２に格納されているＫｅｅｐＡｌｉｖｅ送信間隔にて処理を制御している。次にマスターになった場合のみ動作する処理として、メンバーの状態を管理するメンバー状態管理部（Ａ２）、メンバーリストを管理するメンバーリスト管理部（Ａ６）、情報を伝搬する経路を構築する伝搬経路構築部（Ａ８）を保持している。
【００３６】
また、ユーザ情報管理部（Ａ１９）は、ユーザの追加・削除に伴って、ＤＢ１（Ａ１１）のユーザ情報（Ａ１２）を更新する。また、格納データ管理部（Ａ２０）は、そのユーザの削除・追加に伴って、ＤＢ１（Ａ１１）の格納データ（Ａ１３）を管理する。
【００３７】
［実施例１］
本実施形態における第１の実施例について説明する。図４を参照して本実施例における多機能デジタル入出力装置の処理を説明する。ユーザ削除（Ｓ１１）が行われると、ユーザ情報から削除（Ｓ１２）を行い、削除ユーザのデータ検索（Ｓ１３）を実施する。検索した結果データが存在すれば（Ｓ１４／ＹＥＳ）、該データの指定エリアへのバックアップ（Ｆ１５）を行って処理終了になる。他方、該データが存在しなければ（Ｓ１４／ＮＯ）そのまま処理終了となる。
【００３８】
本実施例によれば、ユーザ削除の指示に従い、複数の機器で保持している削除対象ユーザ用データを集めて自動バックアップすることができ、仮にある特定の機器で間違ってユーザ削除が行われたとしても、削除対象ユーザ用データは、自動でバックアップされるので、ユーザ用データを復旧することができる。
【００３９】
［実施例２］
本実施形態における第２の実施例について説明する。図６を参照して本実施例における多機能デジタル入出力装置の処理を説明する。ユーザ削除（Ｓ２１）が行われると、ユーザ情報から削除（Ｓ２２）を行い、削除ユーザのデータ検索（Ｓ２３）を実施する。検索した結果データが存在すれば（Ｓ２４／ＹＥＳ）、該ファイルをパスワード付きで圧縮し（Ｓ２５）、この圧縮ファイルを指定エリアにバックアップ（Ｓ２６）して処理終了になる。他方、該データが存在しなければ（Ｓ２４／ＮＯ）そのまま処理終了となる。
【００４０】
図５を用いて説明すると以下のとおりとなる。ユーザ情報（Ａ１２）に登録されているユーザＡさんを削除する。それに伴って、ユーザＡさんが保持していた格納データ（Ａ１３）についてパスワード付きで圧縮を行い、管理者の管理エリアであるバックアップエリアに移動する。このバックアップエリアは管理者のみアクセスが可能であり、パスワードも自動生成され管理者に通知されるので、他のユーザからはファイルを見ることができない。仮に何らかの方法でアクセス権を得てファイルをアクセスしても、パスワードが判らないためファイルの中身を見ることができない。
【００４１】
本実施例によれば、以下の効果がある。ユーザ情報（Ａ１２）に登録されているユーザＡさんを削除すると、ユーザＡさんが保持していた格納データ（Ａ１３）は、アクセスできるユーザがなくなってしまい、有効期限が設定されているファイルは期限が来れば自動で削除される。また、削除・アクセス禁止等を設定してあった場合は、自動では削除されないためＤＢ上のゴミとなってしまうが、管理者のエリアに移動・管理者のエリアに移動することにより管理者からも忘れ去られることもなくなる。さらに、パスワードを付けることにより不正にアクセスされてもファイルの中身を見ることができないのでセキュリティ上も問題がない。
【００４２】
［実施例３］
本実施形態における第３の実施例について説明する。本実施例では、ユーザＡさんの削除に伴って、ユーザが削除されたことを管理者及び管理者が登録した指定ユーザに自動でメールにて通知する。また、削除されたユーザＡさんが保持していた格納データのバックアップ内容も併せて通知する。
【００４３】
本実施例によれば、以下の効果がある。ユーザＡさんを削除した際に、管理者エリアに移動されたユーザＡさんの格納データを機器にて直接確認しなければ、ユーザ削除の事実及びバックアップの実行結果を知り得ることができない。しかし、自動でユーザ削除の事実及びバックアップの実行結果をメールにて通知することで、管理者エリアの機器にて直接確認を行わずとも結果を知り得ることができるため、システムの利便性を向上させることが可能である。また、管理者及び管理者が登録したユーザのみに通知されるため、不用意な情報の流出を防ぐことができ、セキュリティの向上にも繋がる。
【００４４】
［実施例４］
本実施形態における第４の実施例について説明する。図７及び図８を参照して本実施例における多機能デジタル入出力装置の処理を説明する。本実施例では、ユーザ削除時に各装置に格納されている当該ユーザのデータをマスター機にバックアップする処理を行う。図７は、ハブ（Ｂ６）に接続された装置Ａ（Ｂ１）、装置Ｂ（Ｂ２）、装置Ｃ（Ｂ３）、装置Ｄ（Ｂ４）、装置Ｅ（Ｂ５）の５台の多機能デジタル入出力装置が接続されていることを示している。また、装置Ａをマスター機としている。
【００４５】
図８は、装置ＢでユーザＡを削除した際のバックアップ処理の処理フローである。装置ＢにてユーザＡを削除（Ｓ３１）すると、保持するデータが変更されたため、マスター機である装置Ａと装置Ｂはデータの同期を行う（Ｓ３２）。データ同期完了後、装置Ａは他の装置Ｃ、装置Ｄ、装置Ｅとデータ同期を行う（Ｓ３３）。データ同期により、各装置（Ｃ、Ｄ、Ｅ）は、ユーザＡが削除されたことを認識するため、ローカルに格納しているユーザＡのデータをマスター機である装置Ａに転送する（Ｓ３４）。各装置（Ｃ、Ｄ、Ｅ）は、データ転送処理が完了した後（Ｓ３５／ＹＥＳ）、ローカルに保持していたユーザＡのデータを削除する（Ｓ３６）。
【００４６】
本実施例によれば、以下の効果がある。ユーザ情報（Ａ１１）に登録されているユーザＡを削除すると、ユーザＡが保持していた格納データ（Ａ１２）は、アクセスできるユーザがなくなってしまい、ＤＢ上のゴミとなってしまう。しかし、マスターとなっている装置にデータを集めることで、各装置に削除ユーザのデータがゴミとして残らないため、セキュリティが向上する。
【００４７】
［実施例５］
本実施形態における第５の実施例について説明する。図９を参照して本実施例における多機能デジタル入出力装置の処理を説明する。まず、バックアップを開始する装置は、バックアップするファイルサイズを取得する（Ｓ４１）。また、そのファイルサイズが機器内で保持している判定用サイズより大きいかどうかを判定する。ここでは機器内に保持している判定用サイズを１ＧＢとする（Ｓ４２）。判定用サイズよりも大きい場合（Ｓ４２／ＹＥＳ）、判定用サイズ分だけ圧縮する（Ｓ４３）。判定用のファイルサイズよりも小さい場合（Ｓ４２／ＮＯ）は、全てのファイルを圧縮する（Ｓ４４）。
【００４８】
判定用サイズ分だけ圧縮した場合（Ｓ４３）、圧縮していない残りのファイルサイズを取得する（Ｓ４５）。そして、そのサイズが判定用サイズより大きいかどうかを判定する（Ｓ４６）。判定用サイズよりも大きい場合（Ｓ４６／ＹＥＳ）、判定サイズ分だけ圧縮する（Ｓ４７）。このようにして、圧縮していないファイルサイズが判定用サイズよりも小さくなるまでＳ４５からＳ４７を繰り返す。全てのファイルの圧縮が終わるとバックアップ処理を開始する（Ｓ４８）。
【００４９】
本実施例によれば、大きなファイルをバックアップする場合でも、分散して圧縮することができ、またバックアップ先がネットワーク上にある装置の場合でも、分散して送信することでネットワーク負荷の軽減を実現できる。
【００５０】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００５１】
すなわち、本実施形態におけるデジタルカラー複合機で実行されるプログラムは、先に述べた各手段（メンバー状態管理部（Ａ２）、メンバーリスト管理部（Ａ６）、タイマ制御部（Ａ３）、情報更新処理部（Ａ７）、マスター判定部（Ａ４）、伝搬経路構築部（Ａ８）、ユーザ情報管理部（Ａ１９）、格納データ管理部（Ａ２０）等）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウエアを用いて具体的手段を実現する。すなわち、コンピュータ（ＣＰＵ）が所定の記録媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各手段が主記憶装置上にロードされて生成される。また、ソフト的に上記各部を実現するほか、例えば回路等のハードウエアを用いてハード的に実現するように構成してもよい。
【００５２】
本実施形態におけるデジタルカラー複合機で実行されるプログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納され、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供あるいは配布するように構成してもよい。
【００５３】
また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、不揮発性のメモリカード等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムは、ＲＯＭ等にあらかじめ組み込んで提供するように構成してもよい。
【００５４】
この場合、上記記録媒体から読み出された又は通信回線を通じてロードし実行されたプログラムコード自体が前述の実施形態の機能を実現することになる。そして、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成する。
【符号の説明】
【００５５】
１    デジタルカラー複合機
７    印刷装置
８    画像読取装置
９    外部メディア入出力装置
１０    画像処理制御ユニット
１１    印刷制御ユニット
１２    画像読取制御ユニット
１３，３１    ＣＰＵ
１４    ＳＤＲＡＭ
１５    ＲＯＭ
１６    ＮＶＲＡＭ
１７    ＨＤＤ
１８，３３    ＬＡＮ制御部
１９    ＨＵＢ
２０    ＦＡＸ制御ユニット
２２    ＰＢＸ
２３，３６    表示制御ユニット
２４，３７    操作入力制御ユニット
２５，３８    操作パネルＩ／Ｆ
２６    通信ケーブル
３２    メモリユニット
３４    記憶装置
３５    記憶装置制御ユニット
３９    制御パネル通信ユニット
４０    表示装置
４１    操作入力装置
４１ａ    タッチパネル
４１ｂ    キーボード
４２    入出力デバイス制御ユニット
４３    各種インターフェース
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２００８−１４６６７３号公報
【図１】
2011188344.tif 000003
【図２】
2011188344.tif 000004
【図３】
2011188344.tif 000005
【図４】
2011188344.tif 000006
【図５】
2011188344.tif 000007
【図６】
2011188344.tif 000008
【図７】
2011188344.tif 000009
【図８】
2011188344.tif 000010
【図９】
2011188344.tif 000011