(57)【要約】【課題】ブラケットに対するコネクタの外れ防止を図ることを課題とする。【解決手段】取付孔Ｒ２に取り付けられた状態におけるコネクタ１０の軸心と平行をなす軸をＺ軸と定義したときに、ブラケット３０には、コネクタ１０をＺ軸と交差する平面に沿う平面方向へ遊動可能に支持する取付片３３と、取付片３３の両側に配置された一対の規制片３２と、各規制片３２の両側に形成された一対の係止部３５と、各規制片３２の外面側に形成された突部３４と、が設けられる一方、コネクタ１０には、各規制片３２の内側に設けられる側壁２６Ａと、側壁２６Ａと共に規制片３２を両側から挟む撓み片１１Ｂと、各側壁２６Ａの外面側において、一対の係止部３５に対応してそれぞれ形成され、一対の係止部３５に対して下側から当接する一対の補助突部２０と、各撓み片１１Ｂに形成され、突部３４を嵌合させる規制孔１１Ｃと、を備えることを特徴とする。【選択図】図２
2011034911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタと、このコネクタを遊動可能に支持する支持部材と、を備えた電気部品を相手側部材に組み付けることにより、前記コネクタを前記相手側部材における所定の装着箇所に取り付けるためのコネクタの取付構造であって、
前記所定の装着箇所に取り付けられた状態における前記コネクタの軸心と平行をなす軸をＺ軸と定義したときに、
前記支持部材には、
前記コネクタを前記Ｚ軸と交差する平面に沿う平面方向へ遊動可能に支持する取付片と、
前記取付片の両側に配置された一対の規制片と、
前記各規制片の両側に形成された一対の係止部と、
前記各規制片の外面側に形成された突部と、が設けられる一方、
前記コネクタには、
前記支持部材の取付片に対して遊動可能に装着される接続部と、
前記各規制片の内側に設けられる内壁と、
前記各規制片の外側に設けられ、前記内壁と共に前記規制片を両側から挟む撓み片と、
前記各内壁の外面側において、前記一対の係止部に対応してそれぞれ形成され、前記一対の係止部に対して下側から当接する一対の補助突部と、
前記各撓み片に形成され、前記突部を嵌合させる規制孔と、を備えることを特徴とするコネクタの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のオートマチックトランスミッション等に用いられる電気部品として、コネクタとブラケットを備え、コネクタがブラケットによって遊動可能に支持されている構成のものがある（例えば下記特許文献１）。このコネクタは、電気部品を相手側部材に組み付けることにより、相手側部材の取付孔に取り付けられるようになっている。このような電気部品によると、コネクタが支持部材に対して遊動可能に支持されているから、コネクタを取付孔へ取り付ける途中で、コネクタに無理な力が加わることを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記コネクタの取付構造では、コネクタがブラケットに対して遊動可能に支持されているから、コネクタの取付開始前に、コネクタが正規の取付方向に対して傾いた姿勢となりやすく、コネクタの軸心を取付孔に向ける作業が困難になる。かといって、コネクタがブラケットに対して遊動することを規制してしまうと、コネクタの取付完了後、他の部品等をブラケット側に取り付ける際に、取付位置の微調整ができなくなる。
したがって、コネクタが取付孔に取り付けられた後においては、取付位置の微調整を可能にすべくブラケット側がコネクタに対して遊動可能であることが望ましい。また、遊動可能な構成である場合、コネクタがブラケットから外れることが懸念されるので、それに対処しておくことも必要である。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタが正規の取付方向に対して傾いた姿勢となることを規制しつつ、正規の取付方向とは交差する方向へ移動することを許容し、かつブラケットに対するコネクタの外れ防止を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、コネクタと、このコネクタを遊動可能に支持する支持部材と、を備えた電気部品を相手側部材に組み付けることにより、前記コネクタを前記相手側部材における所定の装着箇所に取り付けるためのコネクタの取付構造であって、前記所定の装着箇所に取り付けられた状態における前記コネクタの軸心と平行をなす軸をＺ軸と定義したときに、前記支持部材には、前記コネクタを前記Ｚ軸と交差する平面に沿う平面方向へ遊動可能に支持する取付片と、前記取付片の両側に配置された一対の規制片と、前記各規制片の両側に形成された一対の係止部と、前記各規制片の外面側に形成された突部と、が設けられる一方、前記コネクタには、前記支持部材の取付片に対して遊動可能に装着される接続部と、前記各規制片の内側に設けられる内壁と、前記各規制片の外側に設けられ、前記内壁と共に前記規制片を両側から挟む撓み片と、前記各内壁の外面側において前記一対の係止部に対応してそれぞれ形成され、前記一対の係止部に対して下側から当接する一対の補助突部と、前記各撓み片に形成され、前記突部を嵌合させる規制孔と、を備えることに特徴を有する。
【０００７】
本発明によれば、規制片には突部が形成され、撓み片に形成された規制孔に嵌合させている。そのため、これら突部と規制孔の嵌合作用により、コネクタが正規の取付方向に対して傾いた姿勢となることを規制することが可能である。また、コネクタ側の内壁の外面側に一対の補助突部を形成し、それを支持部材側の一対の係止部に対して下側から当接させるようにしてある。よって、支持部材に対するコネクタの外れ防止を図ることが可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コネクタが正規の取付方向に対して傾いた姿勢となることを規制しつつ、正規の取付方向とは交差する方向へ移動することを許容し、かつブラケットに対するコネクタの外れ防止を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態においてコネクタとブラケットとを示した一部切欠正面図
【図２】コネクタとブラケットとを示した一部切欠側面図
【図３】コネクタを示した平面図
【図４】コネクタを示した底面図
【図５】コネクタとブラケットとを示した一部切欠底面図
【図６】コネクタがブラケットに対して軸心回りに回転した状態を示す一部切欠底面図
【図７】比較例を示す一部切欠側面図
【図８】比較例において、コネクタがブラケットに対して軸心回りに回転した状態を示す一部切欠底面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態＞
本発明の実施形態を図１ないし図８によって説明する。本実施形態では、自動車のオートマチックトランスミッションのケース（図示せず）内に配される電気部品１が、ケースＲ（本発明の「相手側部材」の一例）を介して外部回路に対して電気的に接続されるものを示す。尚、以下の説明において、幅方向とは図１における左右方向（図１の矢線方向）を基準とし、前後方向とは図２の左右方向を基準として図示右側を前側とする。また、図１及び図２の上下方向を上下方向とする。
【００１１】
ケースＲは合成樹脂製のプレートＲ１を有しており、このプレートＲ１には、外部回路と接続される外部回路用接続部（図示せず）と、電気部品１と接続される電気部品用接続部（図示せず）とが設けられている。この電気部品用接続部は、図１に示すように、プレートＲ１の一面（下面）に開口する取付孔Ｒ２（所定の装着箇所）の内部に設けられている。また、取付孔Ｒ２の開口縁には、外方（図１の下方）に向けて間口が次第に大きくなる傾斜面を有する案内面Ｒ３が周設されている。尚、取付孔Ｒ２には、次述するコネクタ１０が挿入可能である。
【００１２】
電気部品１は、コネクタ１０と、コネクタ１０の下端部に取り付けられたブラケット３０（本発明の「支持部材」の一例）とを備えている。コネクタ１０は、ブラケット３０によって遊動可能に支持された状態となっている。この状態で、電気部品１をケースＲに組み付けることにより、コネクタ１０がケースＲの取付孔Ｒ２に取り付けられる。なお、以下の説明では、取付孔Ｒ２に挿入された状態におけるコネクタ１０の軸心と平行をなす軸をＺ軸と定義する（図１及び図２において一点鎖線Ｚで図示）。
【００１３】
ブラケット３０は、金属板を打ち抜き、折り曲げ加工することによって形成されている。ブラケット３０は、前後方向に延びる平板状の基底部３１と、基底部３１の前縁から上方に立ち上がる取付片３３と、基底部３１の幅方向両側縁から上方に立ち上げられて取付片３３の両側に対向配置された一対の規制片３２と、を備えている。
【００１４】
取付片３３は、その上端部を幅広に形成した第１幅広部３３Ａと、その第１幅広部３３Ａよりも下側（基底部３１側）に形成された第２幅広部３３Ｂとを備えている。第２幅広部３３Ｂは、第１幅広部３３Ａよりもやや幅広に設定されており、かつ、上下方向の寸法が第１幅広部３３Ａよりも長めに設定されている。また、取付片３３において第１幅広部３３Ａの下端と第２幅広部３３Ｂの上端との間は、第１幅広部３３Ａよりも幅狭に形成された第１幅狭部３３Ｃとされ、取付片３３において第２幅広部３３Ｂの下端と連なる部分は、第２幅広部３３Ｂよりも幅狭に形成された第２幅狭部３３Ｄとされている。また、取付片３３において第１幅狭部３３Ｃから第２幅狭部３３Ｄにかけての範囲には、抜止孔３３Ｅが取付片３３の板厚方向に貫通して形成されている。抜止孔３３Ｅは、その上端側が幅狭に形成されている。
【００１５】
図２に示すように、各規制片３２は、基端側が上下に長い長方形状をなし、先端側（上端側）は、前後方向両側にそれぞれ延設された一対の係止部３５を備えている。より具体的には、前側の係止部３５は、規制片３２の上端付近において、後述する係止部３５Ｆに対応する箇所を切り欠くことで形成されている。一方、後側の係止部３５は、規制片の上端部を後側へ突き出すことで形成されている。なお、以下の説明では、前後の両係止部３５を区別する場合は、前側の係止部３５には、符号３５Ｆを付し、後側の係止部３５には、符号３５Ｒを付すものとする。各規制片３２における外面側（図１における左右側）には、円柱状をなす突部３４が幅方向に突出して形成されている。
【００１６】
コネクタ１０は上方に開口した円筒状をなす本体部１１を有している。本体部１１の上方及び下方はそれぞれ開口され、上側開口部２５及び下側開口部２６とされる。本体部１１の内部には、複数の端子金具２７が設置されている。端子金具２７の両端には雄タブ２７Ａがそれぞれ形成されており、上側開口部２５及び下側開口部２６の内部に、それぞれ雄タブ２７Ａが突き出す形で配されている（図３及び図４）。
【００１７】
本体部１１の外周面における上端部には、カム溝１２がらせん状に形成されている。一方、電気部品用接続部は回動部材（図示せず）を有し、この回動部材（図示せず）に設けられたカムピン（図示せず）がカム溝１２内部に進入可能となっている。このため、コネクタ１０を取付孔Ｒ２内部に挿入させカムピンをカム溝１２内部に進入させた後、回動部材を回動させることによりコネクタ１０が取付孔Ｒ２の奥方（上方）へ引き込まれる。そして、コネクタ１０が取付孔Ｒ２内部の正規の挿入位置まで挿入されると、コネクタ１０が電気部品用接続部と正規嵌合する。
【００１８】
本体部１１の外周面においてカム溝１２の下方には、ゴム栓取付溝１３が周設されている。このゴム栓取付溝１３には、ゴムリング４０が装着されており、本体部１１が取付孔Ｒ２内部に挿入されると、ゴムリング４０が取付孔Ｒ２の内周面とゴム栓取付溝１３を構成する周面との間で全周方向に亘って密着した状態となる。このため、取付孔Ｒ２の外部から内部に水が浸入することが規制される。
【００１９】
本体部１１の下端部における前縁には、ブラケット３０の取付片３３に対して遊動可能に装着されるブラケット接続部１４（接続部）が垂下形成されている。また、本体部１１の下端部における幅方向両側には、平坦な被当接面１１Ａがそれぞれ形成されている。両被当接面１１Ａは、コネクタ１０がブラケット３０に対して遊動可能に装着された状態では両規制片３２の上部水平面３２Ａと当接可能である。
【００２０】
図１及び図４に示すように、ブラケット接続部１４は、取付片３３の第１幅広部３３Ａが挿通される第１挿通溝１５と、取付片３３の第２幅広部３３Ｂが挿通される第２挿通溝１６とを備え、第１挿通溝１５が第２挿通溝１６の上方に配置されている。また、ブラケット接続部１４は両挿通溝１５、１６の前後両側にそれぞれ配置された一対の保護壁１７を備えており、これにより両挿通溝１５、１６が外部の衝撃によって損傷することが規制されている。
【００２１】
ブラケット接続部１４において第１挿通溝１５の上方には、第１幅広部３３Ａを収容可能とする第１収容空間１８Ａが形成されている。第１収容空間１８Ａは、その前後寸法が第１幅広部３３Ａの前後寸法よりも大きく設定され、その幅寸法が第１幅広部３３Ａの幅寸法よりも大きく設定されている。このため、第１収容空間１８Ａ内部に収容された第１幅広部３３Ａは、両保護壁１７間で前後方向及び幅方向に自由に移動可能である。
【００２２】
尚、第１収容空間１８Ａは、保護壁１７を略Ｔ字形に切り欠くことにより形成された切り欠き部１７Ａにおいて前方に臨んでいる。この切り欠き部１７Ａの下端には、保護壁１７の板厚方向（前後方向）に撓み可能な係止片１９が取付片３３側に突出して設けられている。
【００２３】
ブラケット接続部１４において第１挿通溝１５と第２挿通溝１６との間には、第２幅広部３３Ｂを収容可能とする第２収容空間１８Ｂが形成されている。第２収容空間１８Ｂは、その前後寸法が第２幅広部３３Ｂの前後寸法よりも大きく設定され、その幅寸法が第２幅広部３３Ｂの幅寸法よりも幅広に設定されている。このため、第２収容空間１８Ｂ内部に収容された第２幅広部３３Ｂは、両保護壁１７間で前後方向及び幅方向に自由に移動可能である。
【００２４】
取付片３３において第１幅広部３３Ａと第２幅広部３３Ｂとの間には、両幅広部３３Ａ、３３Ｂよりも幅狭の第１幅狭部３３Ｃが形成されている。第１幅狭部３３Ｃは、両第１挿通溝１５の幅方向内側に配置されており、両保護壁１７間で前後方向及び幅方向に自由に移動可能である。また、取付片３３において第２幅広部３３Ｂの下方には、第２幅広部３３Ｂよりも幅狭の第２幅狭部３３Ｄが形成されている。第２幅狭部３３Ｄは、第２挿通溝１６の両溝部の幅方向内側に配置されており、両保護壁１７間で前後方向及び幅方向に自由に移動可能である。
【００２５】
コネクタ１０のブラケット接続部１４がブラケット３０の取付片３３に取り付けられた状態では、図１に示すように、第１幅広部３３Ａが第１収容空間１８Ａ内に収容され、第１幅狭部３３Ｃが第１挿通溝１５の両溝部間に配置され、第２幅広部３３Ｂが第２収容空間１８Ｂ内に収容され、第２幅狭部３３Ｄが第２挿通溝１６の両溝部間に配置されている。この構成により、コネクタ１０は、取付片３３によって遊動可能に支持されており、ひいてはブラケット３０に対して、幅方向及び前後方向において遊動可能な構成となっている。
【００２６】
本実施形態では、コネクタ１０が規制片３２と当接することにより、コネクタ１０の軸心がＺ軸に対して傾くことを規制する構成となっている。次に、この構成について詳細に説明する。コネクタ１０において本体部１１の両被当接面１１Ａの外縁部には、下方に突出する形態をなす一対の撓み片１１Ｂが形成されている。両撓み片１１Ｂは、幅方向に対向配置されており、各撓み片１１Ｂが各規制片３２の外側にそれぞれ配されている。また、両撓み片１１Ｂは幅方向外側に撓み可能である。両撓み片１１Ｂには、幅方向に貫通して規制孔１１Ｃがそれぞれ形成されている。図１の中間位置（幅方向において、コネクタ１０の軸心が、両規制片３２の中間に配される位置）では、各突部３４の先端部は対応する各規制孔１１Ｃ内に嵌合（挿通）可能となっている。規制孔１１Ｃは、その前後寸法が突部３４の直径より大きい長孔形状をなしている。これにより、コネクタ１０が前後方向へ遊動することを許容している。また、規制孔１１Ｃの上下寸法は突部３４の直径より、わずかに大きく設定されている。
【００２７】
両突部３４の先端部が規制孔１１Ｃ内に挿通された状態（図１の状態）で、コネクタ１０が幅方向において、左方に傾こうとすると、図１における右側の規制孔１１Ｃの内周面下部が右側の突部３４の外周面下部に当接すると共に、左側の規制孔１１Ｃの内周面上部が左側の突部３４の外周面上部に当接し、あるいは、左側の被当接面１１Ａが左側の規制片３２の上部水平面３２Ａに当接する。いずれの当接状態であっても、コネクタ１０は、両規制片３２に対して幅方向両側で当接した状態に保持されるため、コネクタ１０の回転モーメントに対抗し、コネクタ１０が左方に傾くことが規制される。
【００２８】
また、図１において、コネクタ１０が右方に傾こうとすると、左側の規制孔１１Ｃの内周面下部が左側の突部３４の外周面下部に当接すると共に、右側の規制孔１１Ｃの内周面上部が右側の突部３４の外周面上部に当接し、あるいは、右側の被当接面１１Ａが右側の規制片３２の上部水平面３２Ａに当接する。いずれの当接状態であっても、コネクタ１０は、両規制片３２に対して幅方向両側で当接した状態に保持されるため、コネクタ１０の回転モーメントに対抗しコネクタ１０が右方に傾くことが規制される。
【００２９】
一方、突部３４の先端部が規制孔１１Ｃ内に挿通された状態において、コネクタ１０が、図２に示す後方に傾こうとすると、規制孔１１Ｃの内周面下部が突部３４の外周面下部に当接すると共に、被当接面１１Ａが規制片３２の上部水平面３２Ａの後端に当接する。これにより、コネクタ１０の回転モーメントに対抗しコネクタ１０が後方に傾くことが規制される。
【００３０】
また、突部３４の先端部が規制孔１１Ｃ内に挿通された状態において、コネクタ１０が前方に傾こうとすると、被当接面１１Ａが規制片３２の上部水平面３２Ａの前端に当接すると共に、規制孔１１Ｃの内周面下部が突部３４の外周面下部に当接する。このため、コネクタ１０の回転モーメントに対抗しコネクタ１０が前方に傾くことが規制される。尚、上記の説明は、コネクタ１０が、その前後方向の移動範囲における、ほぼ中央にある状態（図２の状態）での動作説明であるものの、コネクタ１０が前端位置もしくは後端位置に平行移動した場合であっても、前後左右に傾くことが規制されるのはいうまでもなく、中間位置における動作と同様の説明となるため、それらの説明を省略する。
【００３１】
上述したように突部３４の先端部が規制孔１１Ｃ内に挿通された状態においては、コネクタ１０は前後左右に傾くことが規制される。ところが、図１に示す状態から、例えば、右側へコネクタ１０が平行移動した場合には、左側の規制片３２の突部３４は、左側の撓み片１１Ｂの規制孔１１Ｃ内に嵌り込んだ状態のままであるものの、右側の規制片３２の突部３４は、右側の撓み片１１Ｂの規制孔１１Ｃから外れた状態となる。このままでは、コネクタ１０が左方に傾く事態が発生してしまう。また、この状態でコネクタ１０が左方に大きく傾いてしまうと、コネクタ１０がブラケット３０から外れてしまうことも懸念される。
【００３２】
そこで本実施形態では、上記のような事態を防ぐために、補助突部２０を備えた構成となっている。次に、補助突部２０の構成について詳しく説明してゆく。図５に示すように、コネクタ１０の本体部１１において、下側開口部２６を囲む形で周壁が下方に突設されている。周壁のうち、幅方向両側に配される各側壁２６Ａ（内壁）は、それぞれ各撓み片１１Ｂと対向して配されており、各規制片３２の内側に配されている。つまり、各側壁２６Ａと各撓み片１１Ｂとは、各規制片３２を外側と内側の両側から挟む形で配されている。また、側壁２６Ａと撓み片１１Ｂとの対向間隔Ｘ１は、規制片３２の板厚Ｘ２より、大きく設定されている。このため、コネクタ１０は、幅方向において、対向間隔Ｘ１と板厚Ｘ２との差分だけ、ブラケット３０に対して遊動可能となっている。
【００３３】
そして、各側壁２６Ａにおいて、前後方向の両端部には、一対の補助突部２０が規制片３２側へそれぞれ突き出して形成されている。図２に示すように、各補助突部２０は、規制片３２の各係止部３５に対応して形成され、各補助突部２０の上面が各係止部３５の下面に対して下側から当接可能となっている。また、図１に示すように、補助突部２０の下側の面は、外側に向かうにつれて上昇傾斜する傾斜面２１とされる。
【００３４】
補助突部２０は、例えば、ブラケット３０とコネクタ１０とが図１の中間位置にあるときは、対応する係止部３５の下面に当接しない配置となっている。また、図１の状態からコネクタ１０が左側に移動し、左側の突部３４と左側の規制孔１１Ｃとの嵌合が外れた場合は、その替わりに、左側の係止部３５と、左側の補助突部２０とが当接可能となる。より具体的には、前側の係止部３５Ｆと、前側の補助突部２０（以下、符号２０Ｆを付す）とが当接し、後側の係止部３５５Ｒと、後側の補助突部２０（以下、符号２０Ｒを付す）とが当接可能となる（図２も参照）。これにより、コネクタ１０が前後及び右方に傾くことが規制される。尚、この状態で、コネクタ１０が左方に傾こうとしたときには、右側の規制孔１１Ｃの内周面下部が右側の突部３４の外周面下部に当接するため、コネクタ１０が右方に傾くことが規制される。また、コネクタ１０が図１の状態から、右側へ平行移動した場合は、右側の突部３４と右側の規制孔１１Ｃとの嵌合が外れ、その替わりに、右側の係止部３５と、右側の補助突部２０とが当接することで、コネクタ１０の傾きが規制される。
【００３５】
本実施形態は以上のような構成であって、続いてその作用を説明する。まず、コネクタ１０をブラケット３０に装着する。コネクタ１０のブラケット接続部１４に対してブラケット３０の取付片３３を挿入していくと、係止片１９が抜止孔３３Ｅに弾性的に嵌り込む。これと併行して、両撓み片１１Ｂが幅方向外側に開き変形しつつ両突部３４を乗り越えると、両撓み片１１Ｂが弾性的に復帰して両突部３４が両規制孔１１Ｃ内に嵌り込む。この状態では、第１幅広部３３Ａが第１収容空間１８Ａに収容され、第１幅狭部３３Ｃが第１挿通溝１５の両溝部間に位置し、第２幅広部３３Ｂが第２収容空間１８Ｂに収容され、第２幅狭部３３Ｄが第２挿通溝１６の両溝部間に位置する。さらに、両突部３４が前後方向に長い長孔形状をなす両規制孔１１Ｃ内に位置し、両撓み片１１Ｂの内側面と両規制片３２の外側面との間には所定の間隔が確保されているため、コネクタ１０は、幅方向及び前後方向に自由に移動することが許容される。
【００３６】
ここで、電気部品１をケースＲへ組み付ける際の組付環境によっては、電気部品１を種々の方向に傾けながらコネクタ１０を取付孔Ｒ２の開口縁部へ近づけていく必要がある。このとき、作業者はブラケット３０側を持ってケースＲへ組み付けを行う必要があり、コネクタ１０がブラケット３０の陰になって見えない場合がある。そのような場合に、コネクタ１０がブラケット３０に対して傾いた姿勢となっていると、取付孔Ｒ２に対してコネクタ１０が傾いた姿勢のまま押し込まれることになり、コネクタ１０の先端部が取付孔Ｒ２の開口縁部に干渉しコネクタ１０の先端部を取付孔Ｒ２の内部に差し込むことが困難となる。
【００３７】
しかしながら、本実施形態では、突部３４と規制孔１１Ｃとの嵌合又は、係止部３５と補助突部２０との係止によって、コネクタ１０がブラケット３０に対して傾くことが規制されている。このため、コネクタ１０の軸心が正規の取付方向（Ｚ軸方向）を向いた状態に保持することができ、コネクタ１０を取付孔Ｒ２に対して芯合わせし易くなっている。
【００３８】
こうして、コネクタ１０の芯合わせ作業を行いつつ電気部品１をケースＲへ組み付けることにより、コネクタ１０を取付孔Ｒ２に挿入することができる。このとき、電気部品１をケースＲに向けて押し込む力の方向がＺ軸方向に対してずれるおそれがあるものの、コネクタ１０がブラケット３０に対して前後左右に遊動することが許容されているから、上記力の方向をＺ軸方向に修正可能である。これに加えて、コネクタ１０のブラケット３０に対する組み付け誤差を吸収することができ、コネクタ１０を取付孔Ｒ２に差し込む作業を円滑に行うことができる。
【００３９】
また、コネクタ１０を取付孔Ｒ２へ取り付けた後に、ブラケット３０側に他の部品等を組み付ける場合がある。このような場合であっても、ブラケット３０がコネクタ１０に対して前後左右に自由に移動可能となっているから、取付位置の微調整を行うことができ、他の部品等を容易に取り付けることができる。
【００４０】
さらに、本実施形態においては、各規制片３２の前後方向両側に形成された一対の係止部３５（３５Ｆ及び３５Ｒ）を備え、これに対応して、前後方向に一対の補助突部２０（２０Ｆ及び２０Ｒ）を形成しており、係止部３５と補助突部２０との係止をより確実に行うことが可能な構成となっている。これについて、図５から図８を参照して詳しく説明する。本実施形態では、ブラケット３０に対してコネクタ１０を前後方向及び幅方向の２方向に遊動可能な構成とした結果、コネクタ１０は、軸芯（図５においては紙面を貫通する方向に延びる軸）に対してわずかに回転することが許容される（図５及び図６参照）。
【００４１】
コネクタ１０が軸心を中心として、図５における反時計回りに回転し、コネクタ１０とブラケット３０とが特定の位置関係（図６に示す状態）になった場合、左側の規制片３２においては、後側の補助突部２０Ｒと、係止部３５Ｒとは係止されておらず、前側の補助突部２０Ｆと、係止部３５Ｆとは係止されている。このように、一対の補助突部２０のうち、いすれか一方が係止部と係止されていれば、コネクタ１０がブラケット３０から離脱する方向に力を受けた場合であっても、コネクタ１０がブラケット３０から外れてしまうことを防止できる。なお、コネクタ１０が軸心を中心として、図５における時計回りに回転した場合においては、後側の補助突部２０Ｒと、係止部３５Ｒとが係止することで、コネクタ１０がブラケット３０から外れることを規制することができる。
【００４２】
上記の効果を、より理解しやすくするための比較例として、前側の補助突部２０Ｆを備えていないコネクタ１１０と、前側の係止部３５Ｆを備えていないブラケット１３０を例示する（図７及び図８参照）。コネクタ１１０及びブラケット１３０の構成は、前側の補助突部２０Ｆ及び前側の係止部３５Ｆを備えていないこと以外は、コネクタ１０及びブラケット３０と全て同じ構成であるため、同じ名称の部位には、同一の符号を付してある。図８に示すように、コネクタ１１０とブラケット１３０との位置関係が、コネクタ１０とブラケット３０との位置関係（図６に示す）と同じ場合、左側の規制片３２においては、左側の突部３４と、左側の規制孔１１Ｃとの嵌合だけで、コネクタ１０と係止されることになる。図８に示す状態では、左側の突部３４と、規制孔１１Ｃとの嵌合は、図５の状態と比べて、比較的浅くなっている。さらに、撓み片１１Ｂは外側に撓み変形が可能となっている。このため、コネクタ１１０がブラケット１３０から離脱する方向に力を受けた場合、左側の突部３４と規制孔１１Ｃとの嵌合が外れ、コネクタ１１０がブラケット１３０から外れてしまうおそれがある。なお、図５、図６、図８では、突部３４において、規制孔１１Ｃと嵌合している嵌合部分に符号３４Ａを付してある（図５、図６、図８における破線よりも外側の部分）。
【００４３】
この点、本実施形態においては、前後方向に配された一対の補助突部２０と、これらに係止する係止部３５をそれぞれ備えることで、コネクタ１０が軸心周りに回転し、コネクタ１０とブラケット３０とが、図６に示すような特定の位置関係となった場合においても、一対の補助突部２０のうち、少なくても片方の補助突部２０は、対応する係止部３５と係止可能となる。これにより、コネクタ１０がブラケット３０から外れてしまうことを防止できる。
【００４４】
以上のように本実施形態のコネクタ１０の取付構造においては、規制片３２には突部３４が形成され、撓み片１１Ｂには規制孔１１Ｃが形成してあり、両者を嵌合させている。そのため、これら突部３４と規制孔１１Ｃとの嵌合作用により、コネクタ１０が正規の取付方向に対して傾いた姿勢となることを規制することが可能である。また、コネクタ１０側の側壁２６Ａ（内壁）の外面側に一対の補助突部２０を形成し、それをブラケット３０側の一対の係止部３５に対して下側から当接させるようにしてある。よって、ブラケット３０に対するコネクタ１０の外れ防止を図ることが可能である。
【００４５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４６】
（１）コネクタ１０と取付片３３との取付構造は上記実施形態の構成に限定されない。取付片３３は、コネクタ１０をＺ軸と交差する平面に沿う平面方向へ遊動可能に支持する構成であればよい。
【００４７】
（２）上記実施形態では、突部３４を円柱状としたが、突部３４の形状はこれに限定されない。規制孔１１Ｃの内周面に係止可能な形状であればよい。
【００４８】
（３）上記実施形態において、補助突部２０は、ブラケット３０とコネクタ１０とが図１の中間位置にあるときは、対応する係止部３５の下面に当接しない配置としたが、中間位置において、補助突部２０が係止部３５の下面に当接可能な構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…電気部品
１０…コネクタ
１１Ｂ…撓み片
１１Ｃ…規制孔
１４…ブラケット接続部（接続部）
２０…補助突部
２６Ａ…側壁（内壁）
３０…ブラケット（支持部材）
３２…規制片
３３…取付片
３４…突部
３５…係止部
Ｒ…ケース（相手側部材）
Ｒ２…取付孔（所定の装着箇所）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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