(57)【要約】【課題】停電時において所望の場所に設置された機能モジュールに確実に電力供給が行える配線システムを提供する。【解決手段】部屋Ｒ１の壁面には、長尺のレール本体を有し、直流電源からの直流電力が供給される電力用の導電板１１がレール本体の長手方向に沿って設けられた導電レール１が設置される。レール本体１０には機能モジュール３が着脱自在に取り付けられ、機能モジュール３は、導電レール１を介して電力供給を受けることにより、所定の機能を実現する。非常用電源モジュール４は、導電レール１が設置された部屋Ｒ１に設けられ、蓄電池４１と、直流電源から電力供給を受けて蓄電池４１を充電するとともに、直流電源の給電停止時に蓄電池４１から導電板１１に直流電力を供給させる充放電回路４２を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の内部を仕切った区画の壁面に設置される長尺のレール本体を具備し、直流電源からの直流電力が供給される導電路がレール本体の長手方向に沿って設けられた導電レールと、
レール本体に着脱自在に取り付けるための取付手段及び導電路に電気的に接続する第１導電接続手段を具備し、第１導電接続手段を介して導電路から受電するとともに、所定の機能を行う機能モジュールと、
導電レールが設置された区画に設けられ、前記直流電源により充電されるとともに直流電源の給電停止時に前記導電路に対して直流電力を供給する蓄電池を具備した非常用電源モジュールとを備えたことを特徴とする配線システム。
【請求項２】
前記非常用電源モジュールは、直流の低圧電力を供給することを特徴とする請求項１記載の配線システム。
【請求項３】
前記非常用電源モジュールは、前記直流電源と前記導電レールの導電路との間に設置され、導電レールの導電路は非常用電源モジュールを介して直流電源からの直流電力を受電することを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の配線システム。
【請求項４】
前記非常用電源モジュールが、前記レール本体に着脱自在に接続するための接続手段及び前記導電路に電気的に接続する第２導電接続手段を具備し、
接続手段を介してレール本体に接続されると、第２導電接続手段を介して導電路から供給される直流電力により蓄電池が充電され、直流電源の給電停止時には蓄電池が第２導電接続部を介して導電路に直流電力を供給することを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の配線システム。
【請求項５】
前記導電路が、直流電力を供給するための電力用導電路と、情報信号を伝送するための情報用導電路とからなることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の配線システム。
【請求項６】
前記導電路に供給される直流電力に、情報信号を重畳して伝送する電力線搬送通信手段が前記機能モジュールに設けられたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の配線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、造営面に埋設固定されたゲート装置と、ゲート装置の前面側に接続されて造営面の表側に配置される機能モジュールと、機能モジュールに並べて造営面に配置さる拡張機能モジュールとを具備した配線システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。ゲート装置には、電力を供給する電力路と情報信号を伝送する情報路とを構成する先行配線が接続されている。機能モジュールは、ゲート装置を介して電力の供給と情報信号の伝送とを行い、所定の機能を行う。また拡張機能モジュールは、機能モジュールを介して電力の供給と情報信号の伝送とを行い、所定の機能を行う。
【０００３】
上記の配線システムでは、建物内の各部屋に設置されたゲート装置に、電力を配電する配電ボックスが建物内の要所に設置されている。そして、停電時に電力供給が可能なように、配電ボックスに蓄電設備を付設し、停電時には蓄電設備から各部屋に設置されたゲート装置に給電することが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５３３７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、地球温暖化対策のために事業所や一般家庭からの二酸化炭素排出量を抑制することが求められており、二酸化炭素の排出量を低減するために消費電力量の抑制が図られている。一般家庭で使用される電気機器の中には映像・音響機器や照明器具など直流電力で動作するものが増えてきているが、従来は交流電力が配電されているので、個々の電気機器で交流電力を直流電力に変換して、動作電源を得ていた。そのため、個々の電気機器がＡＣ−ＤＣコンバータを内蔵しており、個々の電気機器で交流電力を直流電力に変換しているため、変換時の損失が大きなものとなるという問題があった。
【０００６】
そこで、家庭内に直流電力を配電し、直流電力で動作する電気機器に直流電力を直接供給することで、各電気機器での変換ロスを無くすことが検討されている。このような配線システムでは、配電ボックス内に停電バックアップのための蓄電設備を付設し、停電時に蓄電設備から各部屋の機能モジュールに直流電力を供給することも検討されている。しかしながら、配電ボックスから機能モジュールまでの配線長が長くなると、電圧降下が大きくなって機能モジュールへの供給電圧が低下するという問題があった。また、配電ボックス内に蓄電設備を設置する場合、住宅内の全ての電気機器に対する蓄電量が必要になるため、蓄電設備が大型化して高価になるという問題もあった。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、停電時において所望の場所に設置された機能モジュールに確実に電力供給が行える配線システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、建物の内部を仕切った区画の壁面に設置される長尺のレール本体を具備し、直流電源からの直流電力が供給される導電路がレール本体の長手方向に沿って設けられた導電レールと、レール本体に着脱自在に取り付けるための取付手段及び導電路に電気的に接続する第１導電接続手段を具備し、第１導電接続手段を介して導電路から受電するとともに、所定の機能を行う機能モジュールと、導電レールが設置された区画に設けられ、直流電源により充電されるとともに直流電源の給電停止時に導電路に対して直流電力を供給する蓄電池を具備した非常用電源モジュールとを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、非常用電源モジュールは、直流の低圧電力を供給することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、非常用電源モジュールは、直流電源と導電レールの導電路との間に設置され、導電レールの導電路は非常用電源モジュールを介して直流電源からの直流電力を受電することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１又は２の発明において、非常用電源モジュールが、レール本体に着脱自在に接続するための接続手段及び導電路に電気的に接続する第２導電接続手段を具備し、接続手段を介してレール本体に接続されると、第２導電接続手段を介して導電路から供給される直流電力により蓄電池が充電され、直流電源の給電停止時には蓄電池が第２導電接続部を介して導電路に直流電力を供給することを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかの発明において、導電路が、直流電力を供給するための電力用導電路と、情報信号を伝送するための情報用導電路とからなることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項乃至５の何れかの発明において、導電路に供給される直流電力に、情報信号を重畳して伝送する電力線搬送通信手段が機能モジュールに設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、直流電源からの電源供給が停止されると、導電レールに接続された機能モジュールに対して、同じ区画に設置された非常用電源モジュールから直流電力を供給することができる。分電盤に非常用電源モジュールが設置された従来の配線システムでは、非常用電源モジュールから各区画までの配線距離が長く、その間で電圧降下が発生するが、本発明では機能モジュールが設置される区画に非常用電源モジュールが設置されているので、電圧降下を低減して供給電圧の低下を抑制することができ、機能モジュールに対して確実に電力供給が行うことができる。また非常用電源モジュールの容量が、設置された区画の電気機器に給電するための容量で済むので、住宅全体の電気機器に給電する場合に比べて非常用電源モジュールを小型で安価なものにできる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、直流の低圧電力を供給することで、安全性を向上させることができ、また感電に対する保護が不要であるからコストダウンを図ることができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、直流電源からの電源供給が停止した場合には、非常用電源モジュールから、同じ区画に設置された導電レールに対して直流電力を供給することができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、非常用電源モジュールを導電レールに取り付けることで、停電時に電源をバックアップしたい機能モジュールの近くに非常用電源モジュールを設置できるから、電圧降下をさらに低減でき、機能モジュールに対してより確実に電力供給が行うことができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、電力用導電路とは別に情報用導電路を設けているので、情報信号の伝送品質を確保できるとともに、電力用導電路を介して供給される直流電圧のノイズを低減できる。
【００１９】
請求項６の発明によれば、直流電力を供給するための導電路で情報信号の授受も行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１の配線システムを示す要部のブロックである。
【図２】同上が適用された住宅の概略構成図である。
【図３】同上に用いられる導電レール、拡張導電レール及び機能モジュールの使用状態説明図である。
【図４】同上に用いられる導電レールを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は下面図である。
【図５】同上に用いられる導電レールの外観斜視図である。
【図６】同上に用いられる拡張導電レールを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は上面図である。
【図７】同上に用いられる接続アダプタを示し、（ａ）は後方から見た図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は上面図である。
【図８】同上に用いられる接続アダプタを示し、（ａ）は右斜め前方から見た外観斜視図、（ｂ）は左斜め前方から見た外観斜視図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は同上に用いられる接続アダプタを後方より見下ろした外観斜視図である。
【図１０】同上に用いられる別の接続アダプタを示し（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は左側面図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）は、同上に用いられる導電レールに拡張導電レールを接続する前の状態を背面側から見た外観斜視図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）は、同上に用いられる導電レールに拡張導電レールを接続する前の状態を上側から見た外観斜視図である。
【図１３】同上に用いられる導電レールに拡張導電レールを接続する前の状態を前方から見た外観斜視図である。
【図１４】同上に用いられる機能モジュールを拡張導電レールに取り付ける前の状態の斜視図である。
【図１５】（ａ）（ｂ）は同上に用いられる機能モジュールを拡張導電レールに取り付けた状態の斜視図、（ｃ）は機能モジュールを拡張導電レールに取り付けた状態を側方から見た図である。
【図１６】同上に用いられる機能モジュールを導電レールに取り付ける前の状態を示し、（ａ）は前側から見た斜視図、（ｂ）は後側から見た斜視図である。
【図１７】同上に用いられる機能モジュールを導電レールに取り付けた状態の斜視図である。
【図１８】実施形態２の配線システムが適用された住宅の概略構成図である。
【図１９】同上に用いられる非常用電源モジュールを示し、（ａ）は前側から見た外観斜視図、（ｂ）は後側から見た外観斜視図である。
【図２０】同上に用いられる非常用電源モジュールの外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る配線システムを戸建て住宅に適用した実施形態について説明を行う。尚、本発明に係る配線システムが適用される建物は戸建て住宅に限定される趣旨のものではなく、集合住宅や事業者などの建物に適用しても良いことは言うまでもない。
【００２２】
（実施形態１）
実施形態１の配線システムを示す概略のブロック図を図１に、概略構成図を図２にそれぞれ示す。この配線システムが適用された住宅ＨＭでは、商用交流電源ＡＣを宅内の交流分岐回路に配電するためのＡＣ分電盤９０と、ＤＣ電源（直流電源）９１ａを宅内の直流分岐回路に配電するためのＤＣ分電盤９１とが住宅内の要所に設置されている。尚、ＡＣ分電盤９０には、通常時に蓄電するとともに、停電時などの非常時にＡＣ配電系統やＤＣ配電系統に給電するための蓄電設備９２が接続されている。
【００２３】
ＤＣ分電盤９１には、住宅ＨＭの屋根に設置された太陽電池パネルＳＣによって発電された直流電力を所定の電圧値に変換するＤＣ−ＤＣコンバータ（図示せず）が収納されている。またＤＣ分電盤９１には、ＡＣ分電盤９０から供給される交流電源を所定電圧値の直流電圧に変換するＡＣ−ＤＣコンバータ（図示せず）も収納されている。ＤＣ分電盤９１はＤＣ−ＤＣコンバータやＡＣ−ＤＣコンバータで生成された直流電力を直流分岐回路に配電しており、ＤＣ−ＤＣコンバータやＡＣ−ＤＣコンバータなどからＤＣ電源９１ａが構成される。尚、本システムでは、ＤＣ分電盤９１に収納されたＳＥＬＶ電源から直流の低圧電圧（例えばＤＣ４８Ｖ，ＤＣ２４Ｖ，ＤＣ１２Ｖ又はＤＣ６Ｖ）が供給されている。したがって、直接接触であっても人体に悪影響を及ぼすことがないから、安全性を確保でき、また感電に対する保護が不要なので、コストダウンを図ることもできる。尚、ＳＥＬＶ（Safety Extra Low Voltage：安全超低電圧）とは、ＩＥＣ規格（ＣＥＩ／ＩＥＣ６０９０６−３）において規格化された電圧のことである。
【００２４】
図１に示すように住宅ＨＭ内の複数の部屋Ｒ（例えばリビングＲ１，寝室Ｒ２，キッチンＲ３など）には、各部屋Ｒの壁１０１に設けた出入口１０２に、出入口１０２を開閉するドア１０３を支持するドア枠１０４が設置されている。このドア枠１０４の一辺（鉛直方向に沿う一辺）は後述の導電レール１で構成され、この導電レール１には１乃至複数本の拡張導電レール２が接続可能となっている。尚、図３ではドア枠１０４の一辺が導電レール１で構成されているが、ドア枠１０４とは別に導電レール１を壁１０１に固定してもよい。また、導電レール１及び拡張導電レール２には、種類に応じた機能を有する機能モジュール３が所望の位置に取り付けられており、各々の機能モジュール３は、導電レール１又は拡張導電レール２から受電して、所定の機能を実行する。
【００２５】
さらに本実施形態では、図１及び図２に示すように、各部屋Ｒにおいて、ＤＣ分電盤９１から部屋Ｒに導入される直流電力配線Ｌ１と導電レール１との間に非常用電源モジュール４が設置されている。
【００２６】
この非常用電源モジュール４は、ＤＣ分電盤９１からの直流電力配線Ｌ１（例えばＶＶＦケーブルからなる）が接続される接続端子Ｔ１１と、ＤＣ分電盤９１又は他の部屋Ｒからの情報配線Ｌ２が接続される接続端子Ｔ１２を備える。また非常用電源モジュール４は、導電レール１の電力用導電板１１及び情報用導電板１２がそれぞれ電気的に接続される接続端子Ｔ２１，Ｔ２２を備えている。接続端子Ｔ１２，Ｔ２２の間は、非常用電源モジュール４の内部配線を介して電気的に接続されており、導電レール１の情報用導電板１２と情報配線Ｌ２との間で情報信号が授受される。
【００２７】
また非常用電源モジュール４は、例えばニッケル水素電池やリチウムイオン電池からなる蓄電池４１と、蓄電池４１の充放電を制御する充放電回路４２とを備えている。充放電回路４２は、接続端子Ｔ１１に入力される直流電圧の電圧値と所定のしきい値との高低を比較することによって、ＤＣ電源９１ａからの給電の有無を判定する。ここで、充放電回路４２が給電有りと判定した場合、充放電回路４２は、ＤＣ電源９１ａからの直流電力を導電レール１側に供給するとともに、直流電力の一部で蓄電池４１を充電する。また、充放電回路４２が給電無しと判定した場合、充放電回路４２が蓄電池４１から導電レール１に直流電力を給電させているので、同じ部屋（区画）に設置されている機能モジュール３に蓄電池４１から直流電力を供給して、機能モジュール３を動作させることができる。ところで、ＤＣ分電盤９１に非常用電源モジュール４が設置された従来の配線システムでは、非常用電源モジュール４から各区画までの配線距離が長く、その間で電圧降下が発生するが、本発明では給電対象の機能モジュール３が設置される区画に非常用電源モジュール４が設置されているので、電圧降下を低減して供給電圧の低下を抑制することができ、機能モジュール３に対して確実に電力供給が行うことができる。また、非常用電源モジュール４の容量が、設置された区画の電気機器に給電するための容量で済むので、住宅全体の電気機器に給電する場合に比べて非常用電源モジュール４を小型で安価なものにできる。
【００２８】
次に、本配線システムの各構成要素について図面を参照して説明する。
【００２９】
導電レール１は、図１に示すように、直流電力を供給する電力用導電路としての電力用導電板１１（１１ａ，１１ｂからなる）と、情報信号を伝送する情報用導電路としての情報用導電板１２（１２ａ，１２ｂからなる）を備える。この導電レール１は、図３に示すように長手方向が鉛直方向に沿うように壁１０１に設置される。
【００３０】
図４（ａ）〜（ｃ）は導電レール１の三面図、図５は導電レール１の外観斜視図を示している。この導電レール１は、高さ寸法（図４（ａ）の上下寸法）及び幅寸法に比べて厚み寸法が小さい直方体状に形成された合成樹脂製のレール本体１０を備えている。レール本体１０において、長手方向に沿う両側面１０ａ，１０ｂ（図４（ａ）における左右の側面）には、それぞれ、断面矩形状に凹んだ凹溝１３ａ，１３ｂが、長手方向の一端側から他端側まで設けられている。尚、凹溝１３ａ，１３ｂが設けられた側面１０ａ，１０ｂは、壁面の法線方向及び導電レール１の長手方向にそれぞれ法線方向が直交する方向（図１４の矢印Ｃの方向）の両側面である。
【００３１】
一方の側面（前方から見て右側の側面）１０ａに設けられた凹溝１３ａの内側面には、それぞれ導電性の良好な金属（例えば銅合金など）により帯板状に形成された一対の電力用導電板１１ａ，１１ｂが、導電レール１の略全長に亘って配設されている。電力用導電板１１ａ，１１ｂは、前後方向（図４（ａ）の上下方向）において対向するように配置され、両導電板１１ａ，１１ｂの間には所定電圧値の直流電圧が印加されており、両導電板１１ａ，１１ｂから機能モジュール３に対して直流電力が供給される。
【００３２】
他方の側面１０ｂに設けられた凹溝１３ｂの内側面にも、それぞれ導電性の良好な金属（例えば銅合金など）により帯板状に形成された一対の情報用導電板１２ａ，１２ｂが、導電レール１の略全長に亘って配設されている。情報用導電板１２ａ，１２ｂも、前後方向において対向するように配置され、両導電板１２ａ，１２ｂの間には所定電圧値の直流電圧（例えばＤＣ２４Ｖ）が印加されている。そして、導電レール１及び後述の拡張導電レール２に接続される機能モジュール３とＤＣ分電盤９１内に配置されたコントローラ（図示せず）との間、或いは、導電レール１，２に接続された機能モジュール３の間では、情報用導電板１２ａ，１２ｂ間に印加される直流電圧に、高周波の搬送波によりデータを伝送する通信信号を重畳することで、差動位相変移変調（ＤＢＰＳＫ：Differential Binary Phase Shift Keying）方式の電力線搬送通信により情報の授受が行われる。
【００３３】
また拡張導電レール２は、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように導電レール１と同様の構造を有しており、長尺の直方体状に形成された合成樹脂製のレール本体２０を備え、長手方向が水平方向と略平行になるように壁１０１に取り付けられる。レール本体２０において、壁面の法線方向及び拡張導電レール２の長手方向にそれぞれ直交する方向の両側面２０ａ，２０ｂには、それぞれ、断面矩形状に凹んだ凹溝２３ａ，２３ｂが、長手方向の一端側から他端側まで設けられている。
【００３４】
一方の側面２０ａ（使用状態における下側面）に設けられた凹溝２３ａには、それぞれ導電性の良好な金属（例えば銅合金など）により帯板状に形成された一対の電力用導電板２１ａ，２１ｂが、拡張導電レール２の略全長に亘って配設されている。電力用導電板２１ａ，２１ｂは、前後方向（図６（ｂ）の左右方向）において対向するように配置され、両導電板２１ａ，２１ｂの間には所定電圧値の直流電圧が印加されており、両導電板２１ａ，２１ｂから機能モジュール３に対して直流電力が供給される。
【００３５】
また、他方の側面２０ｂ（使用状態における上側面）に設けられた凹溝２３ｂにも、それぞれ導電性の良好な金属（例えば銅合金など）により帯板状に形成された一対の情報用導電板２２ａ，２２ｂが、拡張導電レール２の略全長に亘って配設されている。これらの情報用導電板２２ａ，２２ｂも、前後方向（図６（ｂ）の左右方向）において対向するように配置され、両導電板２２ａ，２２ｂの間には所定電圧値の直流電圧が印加されている。尚、別々の側面２０ａ，２０ｂに設けた凹溝２３ａ，２３ｂに電力用導電板１１と情報用導電板２２とを分けて配置しているので、導電板１１，１２間の絶縁距離を長くとることができる。しかしながら、上側面に設けた凹溝２３ｂには埃などが進入する可能性があるので、凹溝２３ｂにおいて機能モジュール３が取り付けられていない部分を塞ぐ蓋（図示せず）などを凹溝２３ｂの開口に取り付けるのが好ましい。また、下側面に設けた凹溝２３ａには埃などが溜まる虞がないので、下側の凹溝２３ａに、絶縁距離を確保した状態で電力用導電板１１と情報用導電板２２とを配置することも好ましい。
【００３６】
拡張導電レール２は、導電レール１の長手方向と略直交するように、導電レール１に取り付けられ、壁面に沿って配置される。この拡張導電レール２と導電レール１とを接続するためには、図７、図８及び図９（ａ）に示すような合成樹脂製の接続アダプタ５や、図１０に示すような合成樹脂製の接続アダプタ６が用いられる。このように、拡張導電レール２とは別体の接続アダプタ５，６に、接続手段や第２導電接続手段の機能を持たせているので、拡張導電レール２のコストを低減でき、また拡張導電レール２として導電レールと同じものを使用することもできる。
【００３７】
接続アダプタ５は、レール本体１０に対して長手方向（使用状態における鉛直方向）に沿ってスライド移動自在に取り付けられ、後述の接続アダプタ６を介して拡張導電レール２との電気的接続を行う。接続アダプタ５は、レール本体１０の前面（壁１０１に対向する背面と反対側の面）に配置される矩形板状の中央片５１と、中央片５１の左右両側縁から、壁１０１側に突出する側片５２ａ，５２ｂとで、側方（使用状態における上側）から見た形状が略コ字形に形成されている。尚、接続アダプタ５の高さ寸法は、後述する接続アダプタ６の高さ寸法と略同じ寸法に設定されている。
【００３８】
側片５２ａ，５２ｂは、それぞれレール本体１０の側面１０ａ，１０ｂに対向して配置され、側片５２ａ，５２ｂの内側面（導電レール１側の面）には、凹溝１３ａ，１３ｂ内にそれぞれ挿入される嵌合リブ５３ａ，５３ｂが突設されている。嵌合リブ５３ａの前後両側面には、それぞれ導電性の良好な金属（例えば銅合金など）により帯板状に形成されて、凹溝１３ａ内に配置された電力用導電板１１ａ，１１ｂにそれぞれ接触する一対の導電板５４（５４ａ，５４ｂからなる）が配置されている。また嵌合リブ５３ｂの前後両側面にも、それぞれ導電性の良好な金属（例えば銅合金など）により帯板状に形成されて、凹溝１３ｂ内に配置された情報用導電板１２ａ，１２ｂにそれぞれ接触する一対の導電板５５（５５ａ，５５ｂからなる）が配置されている。
【００３９】
また、各側片５２ａ，５２ｂの外側面には、直流電力を給電するための給電用電極５６ａ，５６ｂと、情報信号を授受するための情報用電極５７ａ，５７ｂが２個ずつ設けられている。図８及び図９（ａ）に示すように、両側片５２ａ，５２ｂの給電用電極５６ａ，５６ａは、アダプタ本体（中央片５１及び側片５２ａ，５２ｂからなる）にインサート成形されたリード板５８ａを介して電気的に接続されている。また給電用電極５６ａは、アダプタ本体にインサート成形されたリード板５９ａを介して導電板５４ａに電気的に接続されている。同様に、給電用電極５６ｂ，５６ｂは、アダプタ本体にインサート成形されたリード板５８ｂを介して電気的に接続されるとともに、アダプタ本体にインサート成形されたリード板５９ｂを介して導電板５４ｂに電気的に接続される。また、情報用電極５７ａ，５７ａは、アダプタ本体にインサート成形されたリード板５８ｃを介して電気的に接続されるとともに、アダプタ本体にインサート成形されたリード板５９ｃを介して嵌合リブ５３ｂの導電板５５ａに電気的に接続されている。また、情報用電極５７ｂ，５７ｂは、アダプタ本体にインサート成形されたリード板５８ｄを介して電気的に接続されるとともに、アダプタ本体にインサート成形されたリード板５９ｄを介して嵌合リブ５３ｂの導電板５５ａに電気的に接続される。
【００４０】
この接続アダプタ５を導電レール１に接続する際には、レール本体１０の一端側から、嵌合リブ５３ａ，５３ｂが凹溝１３ａ，１３ｂ内にそれぞれ挿入されるようにして、接続アダプタ５をレール本体１０に装着する（図１１〜図１３参照）。この時、嵌合リブ５３ａ，５３ｂが凹溝１３ａ，１３ｂにガイドされることによって、接続アダプタ５が導電レール１に対してスライド自在に取り付けられる。また、導電板５４ａ，５４ｂがそれぞれ導電板１１ａ，１１ｂに電気的に接続されることによって、給電用電極５６ａ，５６ｂがそれぞれ導電板１１ａ，１１ｂに電気的に接続される。さらに、導電板５５ａ，５５ｂがそれぞれ導電板１２ａ，１２ｂに電気的に接続されることによって、情報用電極５７ａ，５７ｂがそれぞれ導電板１２ａ，１２ｂに電気的に接続される。尚、図８及び図９（ａ）に示す接続アダプタ５は両側に拡張導電レール２を接続できるようになっているが、図９（ｂ）に示すように片側のみに拡張導電レール２を接続できるものでもよい。
【００４１】
一方、接続アダプタ６は、図１１〜図１３に示すように拡張導電レール２の端部に取り付けられ、接続アダプタ５を介して導電レール１との間の電気的接続を行う。尚、接続アダプタ５に左側から接続される接続アダプタ６と、右側から接続される接続アダプタ６とは、導電レール１を間にして対称な形状を有している。以下では、前方から見て接続アダプタ５の左側に接続される接続アダプタ６について図１０を参照して説明し、右側から接続される接続アダプタ６については説明を省略する。
【００４２】
この接続アダプタ６は、レール本体２０の前面（壁１０１に対向する背面と反対側の面）に配置される矩形板状の中央片６１と、中央片６１の３辺からそれぞれ一方向に突出する側片６２ａ〜６２ｃとで、背面及び一側面が開口した略直方体状に形成されている。
【００４３】
取付状態における上下の側片６２ａ，６２ｂには、レール本体２０の側面２０ａ，２０ｂと対向する内側面から突出して、凹溝２３ａ，２３ｂ内に挿入される嵌合リブ６４ａ，６４ｂがそれぞれ突設されている。そして、嵌合リブ６４ａの両側面には、それぞれ導電性の良好な金属（例えば銅合金など）により帯板状に形成されて、凹溝２３ａ内に配置された電力用導電板２１ａ，２１ｂにそれぞれ電気的に接触する導電板６５ａ，６５ｂが設けられている。また嵌合リブ６４ｂの両側面には、それぞれ導電性の良好な金属（例えば銅合金など）により帯板状に形成されて、凹溝２３ｂ内に配置された情報用導電板２２ａ，２２ｂにそれぞれ電気的に接触する導電板６５ｃ，６５ｄが設けられている。
【００４４】
取付状態における右側片６２ｃには、接続アダプタ５の電力用の電極５６ａ，５６ｂ、情報用の電極５７ａ，５７ｂがそれぞれ挿入される４個の丸穴６７ａ〜６７ｄが設けられている。丸穴６７ａ，６７ｂには電力用の電極５６ａ，５６ｂに電気的に接続される電極６８ａ，６８ｂが設けられ、丸穴６７ｃ，６７ｄには情報用の電極５７ａ，５７ｂに電気的に接続される電極６８ｃ，６８ｄが設けられている。各電極６８ａ〜６８ｄは、それぞれ、側片６２ｃにインサート成形されたリード板６６ａ〜６６ｄを介して、導電板６５ａ〜６５ｄに電気的に接続されている。また、右側片６２ｃの内側面には、コイルばね６３，６３の一端側がそれぞれ固定されている。
【００４５】
この接続アダプタ６を拡張導電レール２に接続する際には、レール本体２０の一端側から、嵌合リブ６４ａ，６４ｂが凹溝２３ａ，２３ｂ内にそれぞれ挿入されるようにして、接続アダプタ６をレール本体２０に装着する。この時、中央片６１及び側片６２ａ〜６２ｃによってレール本体２０の端部が覆われるとともに、嵌合リブ６４ａ，６４ｂが凹溝２３ａ，２３ｂにガイドされることによって、接続アダプタ６が拡張導電レール２に対してスライド自在に取り付けられる。また、導電板６５ａ，６５ｂがそれぞれ導電板２１ａ，２１ｂに、導電板６６ａ，６６ｂがそれぞれ導電板１２ａ，１２ｂに電気的に接続される。而して、給電用電極となる電極６７ａ，６７ｂがそれぞれ導電板２１ａ，２１ｂに、情報用電極となる電極６７ｃ，６７ｂがそれぞれ導電板２２ａ，２２ｂに電気的に接続される。
【００４６】
ここで、鉛直方向に沿って配設された導電レール１に対して、導電レール１と直交する方向から拡張導電レール２を連結する際には、図１１〜図１３に示すように壁１０１に固定された導電レール１に対して接続アダプタ５を所望の高さ位置に取り付ける。次に、接続アダプタ６が端部に取り付けられた拡張導電レール２を、接続アダプタ６の側片６２ｃを接続アダプタ５の側片５２ａ又は５２ｂに当接させた状態で、壁１０１にねじ止めなどの方法で固定する。この時、コイルばね６３の他端側（側片６２ｃに固定された一端側と反対の側）が拡張導電レール２の端面に当接することで、コイルばね６３が撓められるので、コイルばね６３のばね力を受けて側片６２ｃが接続アダプタ５の側片５２ａ又は５２ｂに弾接する。また、側片５２ａ又は５２ｂに設けられた給電用電極５６ａ，５６ｂ及び情報用電極５７ａ，５７ｂが接続アダプタ６の丸穴６７ａ〜６７ｄにそれぞれ挿入されることで、丸穴６７ａ〜６７ｄ内に設けた電極６８ａ〜６８ｄに電気的に接触する。また給電用電極５６ａ，５６ｂ及び情報用電極５７ａ，５７ｂが丸穴６７ａ〜６７ｄに嵌ることによって、接続アダプタ５が上下方向において位置決めされる。而して、導電レール１の電力用導電板１１と拡張導電レール２の電力用導電板２１の間、導電レール１の情報用導電板１２と拡張導電レール２の情報用導電板２２の間が、それぞれ、接続アダプタ５，６を介して電気的に接続されることになる。ここにおいて、接続アダプタ５，６により、拡張導電レール２を導電レール１に接続するための接続手段、並びに、レール本体２０に設けた導電路を導電レール１の導電路に電気的に接続する第２導電接続手段が構成される。
【００４７】
以上のようにして導電レール１に拡張導電レール２を連結することができ、機能モジュール３の設置位置などを考慮して、鉛直方向に沿って延びる導電レール１と、水平方向に沿って延びる拡張導電レール２を壁１０１の所望の位置に設置すればよい。
【００４８】
次に、導電レール１又は拡張導電レール２に取り付けられて使用される機能モジュール３について説明する。機能モジュール３は、図１のブロック図に示されるように、全般的な制御を行う演算処理部３０と、機能モジュール３の種類に応じた機能を行う機能部３１と、情報用導電板１２又は２２に印加された直流電圧に、高周波の搬送波によりデータを伝送する通信信号を重畳することで、差動位相変移変調方式の電力線搬送通信により情報の授受を行う送受信部３２と、電力用導電板１１又は２１から供給される直流電源を平滑化して演算処理部３０、機能部３１及び送受信部３２などの動作電源を生成する直流電源部３３を備える。
【００４９】
尚、機能モジュール３としては種々のものがあり、図２に示す機能モジュール３ａは、例えばＬＥＤからなる光源を点灯させる点灯回路を機能部３１として備える。また機能モジュール３ｂは、ＤＣ分電盤９１に接続されたドアホン８との間で、電力線搬送通信により音声信号を授受することによってインターホン通話を行うインターホン機能を機能部３１として備える。また機能モジュール３ｃは、操作ハンドルの入切操作に応じて機能モジュール３ａを点灯又は消灯させるスイッチＳＷを機能部３１として備える。ここで、各機能モジュール３には個別のアドレスが割り当てられ、アドレスを指定することで個々の機能モジュール３が識別できるようになっている。而して、機能モジュール３ａを用いたスイッチ操作に応じて、この機能モジュール３ａに対応付けられた機能モジュール３ｃの照明機能を点灯、消灯、調光することができる。また、ドアホン８とインターホン機能を有する機能モジュール３ｂとの間でインターホン通話を行うこともできる。
【００５０】
この機能モジュール３は、導電レール１又は拡張導電レール２に接続されて使用される。尚、鉛直方向に延びる導電レール１と、水平方向に延びる拡張導電レール２では、機能モジュール３の取付方法が異なっており、先ず図１４及び図１５を参照して拡張導電レール２に取り付けられる機能モジュール３の取付構造を説明する。
【００５１】
機能モジュール３は、図１４に示すように、高さ寸法及び幅寸法に比べて厚み寸法が小さい直方体状に形成された合成樹脂製のモジュール本体３５を有し、このモジュール本体３５の前面には、種類に応じた機能部３１が配置されている。例えば照明機能を有する機能モジュール３ａでは光源がモジュール本体３５の前面に配置され、インターホン機能を有する機能モジュール３ｂでは通話のためのスピーカ及びマイクやモニタなどが配置され、スイッチ機能を有する機能モジュール３ｃでは操作ハンドルが配置されている。
【００５２】
またモジュール本体３５の上側部には、背面側（壁１０１側）に向かって台状に膨出する膨出部３５ａが一体に設けられ、この膨出部３５ａの下面には、拡張導電レール２の上側面に設けた凹溝２３ｂ内に挿入される嵌合リブ３６が突設されている。またモジュール本体３５背面の下側部には支持台３７ａが突設されており、この支持台３７ａには、拡張導電レール２の下側面に設けた凹溝２３ａに進退自在に挿入される嵌合片３７が、上下方向においてスライド自在に取り付けられている。尚、嵌合片３７が下端位置又は上端位置に移動した状態では、嵌合片３７に設けた弾性を有する係止爪（図示せず）が支持台３７ａの係止凹部（図示せず）にそれぞれ係止することによって、嵌合片３７が上端位置又は下端位置で保持されるようになっている。
【００５３】
嵌合リブ３６の前後両側面の下側縁には、導電性の良好な金属（例えば銅合金など）により帯板状に形成されるとともに、送受信部３２に電気的に接続された端子板３８ａ，３８ｂが、左右方向に沿って設けられている。また、嵌合片３７の前後両側面の上側縁にも、導電性の良好な金属（例えば銅合金など）により帯板状に形成されるとともに、直流電源部３３に電気的に接続された端子板３９ａ，３９ｂが、左右方向に沿って設けられている。ここにおいて、嵌合リブ３６及び嵌合片３７により、機能モジュール３を導電レール１に取り付けるための取付手段が構成され、端子板３８ａ，３８ｂ，３９ａ，３９ｂにより、導電レール１の導電路に電気的に接続するための第１導電接続手段が構成される。
【００５４】
この機能モジュール３を拡張導電レール２に接続する際には、先ず、嵌合片３７を下端位置まで手動で下ろしておく。そして、上側にいくほど壁１０１に近づくようにモジュール本体３５を斜めに傾けた状態で、嵌合リブ３６が凹溝２３ｂ内に挿入されるようにして、膨出部３５ａをレール本体２０の上側面２０ｂに載置する。この時、嵌合リブ３６が凹溝２３ｂ内に嵌ることによって、モジュール本体３５がレール本体２０に引っ掛けられた状態で取り付けられる。その後、モジュール本体３５の下部をレール本体２０側に移動させ、モジュール本体３５の背面をレール本体２０の前面に当接させた状態で、嵌合片３７を上側へスライド移動させると、嵌合片３７が凹溝２３ａ内に挿入され、取り付けが完了する。この時、図１５（ｃ）に示すように嵌合片３７に設けた端子板３９ａ，３９ｂが凹溝２３ａ内の導電板２１ａ，２１ｂに電気的に接続されるとともに、嵌合リブ３６に設けた端子板３８ａ，３８ｂが凹溝２３ｂ内の導電板２２ａ，２２ｂに電気的に接続される。而して、機能モジュール３の直流電源部３３に直流電力が供給されるとともに、送受信部３２が情報用導電路に接続されて、機能部３１により種類に応じた機能が提供される。尚、嵌合片３７を上端位置まで手動で移動させると、嵌合片３７は上端位置で保持されるので、機能モジュール３の脱落を防止することができる。尚、図１５（ａ）（ｂ）では図示を簡単にするため、導電板２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂを省略して図示してある。
【００５５】
一方、機能モジュール３を拡張導電レール２から取り外す際は、モジュール本体３５の下部と壁１０１との間の隙間から嵌合片３７の下部を手で掴み、嵌合片３７を下端位置まで手動で移動させる。この時、嵌合片３７と凹溝２３ａとの係合状態が解除されるので、モジュール本体３５を斜めに傾けて上側へ持ち上げることで、機能モジュール３を拡張導電レール２から容易に取り外すことができる。
【００５６】
ところで、本実施形態では下側の嵌合片３７をスライド移動させているが、下側の嵌合片３７を固定し、上側の嵌合リブ３６をスライド移動させてもよいし、嵌合リブ３６及び嵌合片３７の両方をスライド移動させてもよい。また嵌合片３７は手動でスライド移動させているが、嵌合片３７を膨出部３５ａ側（凹溝２３ａ内に進入する方向）にバネなどで常時付勢してもよい。この場合は、先ず、上側にいくほど壁１０１に近づくようにモジュール本体３５を斜めに傾けた状態で、嵌合リブ３６が凹溝２３ｂ内に挿入されるようにして、膨出部３５ａをレール本体２０の上側面２０ｂに載置する。この状態では、嵌合片３７がバネの付勢力によって上側に突出しているので、嵌合片３７の上端部がレール本体２０の下側の角部に当接し、嵌合リブ３６のみが凹溝２３ａ内に嵌ることによって、モジュール本体３５がレール本体２０に引っ掛けられた状態となる。その後、嵌合片３７をバネの付勢力に抗して下側に下ろすと、嵌合片３７がレール本体２０の下側の角部を乗り越える。そして、モジュール本体３５の背面をレール本体２０の前面に当接させた状態で、嵌合片３７を放すと、嵌合片３７がバネの付勢力を受けて上端位置まで移動するので、機能モジュール３の取付作業を簡単に行うことができる。この時、嵌合片３７の上部が凹溝２３ａ内に挿入されて、モジュール本体３５の取付が完了する。尚、機能モジュール３を取り外す際は、モジュール本体３５の下部と壁１０１との間の隙間から嵌合片３７の下部を手で掴み、嵌合片３７をバネの付勢力に抗して下端位置まで手動で移動させると、嵌合片３７と凹溝２３ａとの係合状態が解除される。嵌合片３７と凹溝２３ａとの係合状態を解除した後、モジュール本体３５を斜めに傾けて上側へ持ち上げることで、機能モジュール３を拡張導電レール２から容易に取り外すことができる。ここで、嵌合片３７をバネによって上側に付勢しているが、上側の嵌合リブ３６をバネによって下側に付勢してもよいし、嵌合片３７及び嵌合リブ３６の両方をそれぞれ凹溝２３ａ，２３ｂ内に進入する方向へバネなどで常時付勢してもよく、上述と同様、取付作業を簡単に行うことができる。
【００５７】
次に、図１６及び図１７を参照して導電レール１に取り付けられる機能モジュール３’の取付構造を説明する。この機能モジュール３’は、図１６に示すように、高さ寸法及び幅寸法に比べて厚み寸法が小さい直方体状に形成された合成樹脂製のモジュール本体３５を有し、このモジュール本体３５と一体に導電レール１への接続アダプタ７０が設けられている。また、図１６に示す機能モジュール３’はスイッチ機能を有するものであり、モジュール本体３５の前面にはスイッチ操作のための操作ハンドル３１ａが設けられている。
【００５８】
接続アダプタ７０は上述した接続アダプタ５と同様の構成を有し、モジュール本体３５の前面に連続してレール本体１０の前面に配置される矩形板状の中央片７１と、中央片７１の一辺から壁１０１側に向かって突出する側片７２とを一体に備えている。そして、側片７２の内側面、及び、側片７２に対向するモジュール本体３５の側面には、レール本体１０の凹溝１３ａ，１３ｂ内にそれぞれ挿入される嵌合リブ７３ａ，７３ｂが突設されている。各嵌合リブ７３ａ，７３ｂの前後両側面には、嵌合リブ３６及び嵌合片３７と同様に、対応する凹溝１３ａ，１３ｂ内に配置された導電板１１，１２に電気的に接続される端子板７４が配置されている。これらの端子板７４が導電板１１，１２に電気的に接続されることで、直流電源部３３に直流電力が供給されるとともに、送受信部３２が情報用導電路に接続されて、機能部３１により種類に応じた機能が提供される。ここにおいて、嵌合リブ７３ａ，７３ｂにより、機能モジュール３’を導電レール１に取り付けるための取付手段が構成され、端子板７４により導電レール１の導電路に電気的に接続するための第１導電接続手段が構成される。
【００５９】
この機能モジュール３’を導電レール１に取り付ける際には、レール本体１０の一端側から、嵌合リブ７３ａ，７３ｂが凹溝１３ａ，１３ｂ内にそれぞれ挿入されるようにして、接続アダプタ５をレール本体１０に装着する（図１７参照）。この時、嵌合リブ７３ａ，７３ｂが凹溝１３ａ，１３ｂにガイドされることによって、機能モジュール３’が導電レール１に対してスライド自在に取り付けられる。また、各導電板７４が対応する導電板１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂに電気的に接続されることによって、機能モジュール３’の直流電源部３３が電力用導電路に電気的に接続されるとともに、送受信部３２が情報用導電路に電気的に接続される。
【００６０】
尚、上述の機能モジュール３’は、レール本体１０の両側面に設けられた凹溝１３ａ，１３ｂ内に嵌合リブ７３ａ，７３ｂを嵌合させることによって、レール本体１０に取り付けられているが、一方の側面に設けられた凹部のみに嵌合リブを嵌合させることによって、片持ち支持された状態でレール本体１０に取り付けても良い。この場合、機能モジュール３’と、他方の凹部内に配置された導電板とは別途の導電部材（図示せず）を介して電気的に接続すればよい。
【００６１】
（実施形態２）
実施形態１で説明した配線システムでは、各部屋Ｒにおいて、ＤＣ分電盤９１から部屋Ｒに導入される直流電力配線Ｌ１と導電レール１との間に非常用電源モジュール４が設置されているのに対して、本実施形態では、図１８に示すように、拡張導電レール２に非常用電源モジュール４Ａを接続してある。尚、非常用電源モジュール４Ａ以外は、実施形態１の配線システムと同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６２】
非常用電源モジュール４Ａは、図１９（ａ）（ｂ）に示すように、実施形態１で説明した機能モジュール３のモジュール本体３５と略同じ外形に形成された本体４０を有している。
【００６３】
本体４０の上側部には、背面側（壁１０１側）に向かって台状に膨出する膨出部４０ａが一体に設けられ、この膨出部４０ａの下面には、拡張導電レール２の上側面に設けた凹溝２３ｂ内に挿入される嵌合リブ４３が突設されている。また本体４０背面の下側部には支持台４４ａが突設されており、この支持台４４ａには、拡張導電レール２の下側面に設けた凹溝２３ａに進退自在に挿入される嵌合片４４が、上下方向においてスライド自在に取り付けられている。尚、嵌合片４４が下端位置に移動した状態、及び、嵌合片４４が上端位置に移動した状態では、嵌合片４４に設けた弾性を有する係止爪（図示せず）が支持台４４ａの係止凹部（図示せず）にそれぞれ係止することによって、嵌合片４４が上端位置又は下端位置で保持されるようになっている。ここにおいて、嵌合リブ４３及び嵌合片４４から、非常用電源モジュール４Ａを拡張導電レール２に取り付けるための接続手段が構成される。
【００６４】
また、嵌合片４４の前後両側面の上側縁には、導電性の良好な金属（例えば銅合金など）により帯板状に形成されるとともに、充放電回路４２に電気的に接続された端子板４６ａ，４６ｂ（第２導電接続手段）が、左右方向に沿って設けられている。
【００６５】
この非常用電源モジュール４Ａを拡張導電レール２に接続する際には、先ず、嵌合片４４を下端位置まで手動で下ろしておく。そして、上側にいくほど壁１０１に近づくように本体４０を斜めに傾けた状態で、嵌合リブ４３が凹溝２３ｂ内に挿入されるようにして、膨出部４０ａをレール本体２０の上側面２０ｂに載置する。この時、嵌合リブ４３が凹溝２３ｂ内に嵌ることによって、本体４０がレール本体２０に引っ掛けられた状態で取り付けられる。その後、本体４０の下部をレール本体２０側に移動させて、本体４０の背面をレール本体２０の前面に当接させた状態で、本体４０の下側部から下方に突出する嵌合片４４を上側へスライド移動させると、嵌合片４４の上部が凹溝２３ａ内に挿入されて、本体４０の取付が完了する。この時、嵌合片４４に設けた端子板４６ａ，４６ｂが凹溝２３ａ内の導電板２１ａ，２１ｂに電気的に接続されることで、充放電回路４２が電力用の導電板２１ａ，２１ｂに電気的に接続される。尚、嵌合片４４を上端位置まで手動で移動させると、嵌合片４４は上端位置で保持されるので、非常用電源モジュール４Ａの脱落を防止することができる。
【００６６】
一方、非常用電源モジュール４Ａを拡張導電レール２から取り外す際は、本体４０の下部と壁１０１との間の隙間から嵌合片４４の下部を手で掴み、嵌合片４４を下端位置まで手動で移動させると、嵌合片４４と凹溝２３ａとの係合状態が解除されるので、本体４０を斜めに傾けて上側へ持ち上げることで、非常用電源モジュール４Ａを拡張導電レール２から容易に取り外すことができる。
【００６７】
ところで、この非常用電源モジュール４Ａは本体４０内に蓄電池４１を内蔵しているが、図２０に示すように本体４０の前面に、円筒状に形成された蓄電池４１ａが着脱自在に接続される電池ソケット４７を設けてもよく、この場合には蓄電池４１ａの性能が劣化した場合などの蓄電池４１を交換することができる。
【００６８】
このように本実施形態では、非常用電源モジュール４Ａを拡張導電レール２に取り付けることで、停電時に電源をバックアップしたい機能モジュール３の近くに非常用電源モジュール４Ａを設置できるから、電圧降下がさらに低減し、機能モジュール３に対してより確実に電力供給が行えるとともに、より長時間の電力供給が可能になる。尚、本実施形態では非常用電源モジュール４Ａを拡張導電レール２に取り付けているが、実施形態１で説明した機能モジュール３’と同様の方法で導電レール１に取り付けるようにしてもよい。ここにおいて、導電レール１に取り付けられる非常用電源モジュール４では、接続アダプタ７０の嵌合リブ７３ａ，７３ｂによりレール本体１０に着脱自在に接続するための接続手段が構成され、嵌合リブ７３ａに設けられた導電板（図示せず）により導電板１１に電気的に接続する第２導電接続手段が構成される。
【００６９】
ところで、上述の実施形態１，２では、直流電力を供給するための電力用導電路（導電板１１，２１などからなる）とは別に、情報信号を伝送するための情報用導電路（導電板１２，２２などからなる）を設けているので、情報信号の伝送品質を確保できるとともに、電力用導電路を介して供給される直流電圧のノイズを低減できるという利点がある。尚、機能モジュール３の送受信部３２（電力線搬送通信手段）が、電力用導電路に供給される直流電圧に情報信号を重畳して伝送すれば、電力用導電路を情報用導電路として兼用することができる。したがって、直流電力を供給するための導電路で情報信号の授受も行うことができ、導電路の数を削減できるので、配線システムのコストを安価にすることができる。
【００７０】
また上述の形態では、図１４に示すように、水平方向に沿って取り付けられる拡張導電レール２の上下の凹溝２３ａ，２３ｂ内に、電力用導電板２１（２１ａ，２１ｂ）と情報用導電板２２（２２ａ，２２ｂ）とが分けて配置されており、導電板２１，２２間の絶縁距離を長くとれる。また情報用導電板２２に伝送される情報信号によって、電力用導電板２１にノイズが重畳するのを防止することができる。また、別々の側面２０ａ，２０ｂの凹溝２３ａ，２３ｂに複数の導電板２１，２２が分けて収納されているので、１つの凹溝に導電板２１，２２を纏めて収納する場合に比べて、凹溝２３ａ，２３ｂの深さを小さくでき、レール本体の強度を保つことができる。但し、施工状態で上側を向く凹溝２３ｂには埃などが入り込む可能性があるので、凹溝２３ｂにおいて機能モジュール３が取り付けられていない部分を塞ぐ蓋（図示せず）などを凹溝２３ｂの開口に取り付けるのが好ましい。
【００７１】
また、施工状態で下側を向く凹溝２３ａには埃などが溜まる虞がないので、下側を向く凹溝２３ａに、絶縁距離を確保した状態で電力用導電板２１と情報用導電板２２とを配置することも好ましい。電力用導電板２１と情報用導電板２２とが同じ凹溝内に配置されているので、この凹溝が下側を向くようにレール本体を施工することで、凹溝内に埃などが溜まるのを防止できる。また、両者が同じ凹溝内に収納される場合、凹溝２３ａの手前側に情報用導電板２２が、奥側に電力用導電板２１が配置されるのが好ましい。機能モジュール３を拡張導電レール２に取り付ける際には、奥側に配置された電力用導電板２１に機能モジュール３の電極が接触するまでは、機能モジュール３に通電されないので、機能モジュール３を着脱する際の安全性が向上するという利点がある。
【符号の説明】
【００７２】
１  導電レール
２  拡張導電レール
３  機能モジュール
４  非常用電源モジュール
１０，２０  レール本体
１１，２１  導電板（電力用導電路）
１２，２２  導電板（情報用導電路）
３６  嵌合リブ（取付手段）
３７  嵌合片（取付手段）
３８ａ，３８ｂ  端子板（第１導電接続手段）
３９ａ，３９ｂ  端子板（第１導電接続手段）
４１  蓄電池
４２  充放電回路
４３  嵌合リブ（接続手段）
４４  嵌合片（接続手段）
４６ａ，４６ｂ  端子板（第２導電接続手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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