(57)【要約】【課題】省エネルギ制御を行うにつき、省エネルギ制御のための制御用のハーネス、コネクタを不要とし、あるいは本数を減じることにより小型化及び低コスト化を図る。【解決手段】通常モードと省エネルギモードの２つの電力供給モードとが設定され、前記自装置内における通常モード時通信部１４及び省エネモード時通信部１３との通信を制御する第１のＦａｘ制御部１２と、前記自装置全体を制御するコントローラ部３１の制御部３２と、Ｆａｘ制御部１２とコントローラ部３１の制御部３２とを接続するＵＳＢケーブル２１と、を備え、Ｆａｘ制御部１２は、ＵＳＢケーブル１２からの状態信号、ここではプルアップ電源の状態を示す信号に基づいて通常モードか省エネルギモードかを判定し、判定結果に基づいて有効バス切替部１５により通常モード時通信部１４あるいは省エネモード時通信部１３へのバス５４，５３のいずれに切り替えさせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置全体に電力が供給される通常モード、及び当該自装置の所定部分にのみ電力が供給される省エネルギモードを含む動作モードの少なくとも２つの電力供給モードが設定された画像形成装置であって、
前記自装置内における複数の通信手段との通信を制御する第１の制御手段と、
前記自装置全体を制御する第２の制御手段と、
前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とを接続する差動式の通信路からなる伝送路と、
を備え、
前記第１の制御手段は、前記伝送路における状態信号に基づいて前記通常モードか省エネルギモードかを判定し、判定されたモードに対応した通信手段を選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置であって、
前記第１の制御手段は、ユーザの近接状態を検知する操作検知部と備え、当該操作検知部の検知出力に基づいて通常モードか省エネルギモードかを判定すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置であって、
前記操作検知部はユーザと前記操作検知部との間の距離を監視し、当該距離から近接状態を検知すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記通信手段が、
前記省エネルギモード時に、前記第２の制御手段と間の制御信号の送受信を行う省エネモード時通信部と、
前記通常モード時に、前記第２の制御手段との信号の送受信を行う通常モード時通信部と、
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置であって、
前記伝送路を介して前記第２の制御手段との信号の送受信を行うインターフェイス部と、
前記省エネルギモードと前記通常モードとの切り替えによって変わる前記状態信号を検出する制御部と、
前記制御部への前記状態信号に応じて、前記省エネモード時通信部及び前記通常モード時通信部の前記第２の制御手段との信号の送受信を切り替え、前記インターフェイス部に接続する切替部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記状態信号が電圧レベルを示す信号であり、
前記第１の制御手段は前記伝送路の電圧レベルを監視し、前記通信手段を選択すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記第１の制御手段は省エネルギ制御信号に対して優先順位をつけ、高いものから送受信することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
省エネルギモードにおいて、前記第１の制御手段は、
外部からの省エネ復帰要因を検知し、
前記第２の制御手段と省エネルギ制御信号を送受信し、
前記伝送路の電圧レベルを監視し、前記電圧レベルの状態変化をもって省エネ復帰完了のトリガと判断すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
省エネモードにおいて、前記第２の制御手段は、
外部からの省エネ復帰要因を検知し、
第１の制御手段と省エネルギ制御信号を送受信し、
前記第１の制御手段が伝送路の電圧レベルを監視し、前記電圧レベルの状態変化をもって省エネ復帰完了のトリガと判断すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
通常モードにおいて、前記第１の制御手段は、
前記伝送路の電圧レベルを監視し、前記電圧レベルの状態変化をもって省エネ移行完了のトリガと判断すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記第１の制御手段はタイマ機能を内蔵していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置であって、
省エネモードにおいて、前記第１の制御手段は、
外部からの省エネ復帰要因を検知し、
前記第２の制御手段との間の省エネルギ制御信号の送受信完了後にタイマが一定期間経過したことを確認したことをもって省エネ復帰完了のトリガと判断すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の画像形成装置であって、
省エネモードにおいて、前記第２の制御手段は、
外部からの省エネ復帰要因を検知し、
前記第１の制御手段との間の省エネルギ制御信号の送受信完了後にタイマが一定期間経過したことを確認したことをもって省エネ復帰完了のトリガと判断すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載の画像形成装置であって、
通常モードにおいて、前記第１の制御手段は、
前記タイマによって一定期間通信がなく経過したことを確認したことをもって省エネ移行完了のトリガと判断すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項７、８、９、１２、及び１３のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記省エネルギ制御信号が省エネモードから復帰することを指示する信号又は省エネ復帰準備が完了した旨を通知する信号であること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記切替部はモード変化をトリガとして切り替えること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記伝送路はＵＳＢであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記インターフェイス部はＵＳＢインターフェイスであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
自装置内における複数の通信手段との通信を制御する第１の制御手段と、
前記自装置全体を制御する第２の制御手段と、
前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とを接続する差動式の通信路からなる伝送路と、
を備え、
前記自装置全体に電力が供給される通常モード、及び当該自装置の所定部分にのみ電力が供給される省エネルギモードを含む動作モードの少なくとも２つの電力供給モードが設定された画像形成装置の省エネルギ移行及び復帰制御方法であって、
前記第１の制御手段によって実行される前記伝送路からの状態信号に基づいて前記通常モードか省エネルギモードかを判定する工程と、
前記判定されたいずれかのモードに対応した通信手段を選択する工程と、
を備えていることを特徴とする省エネルギ移行復帰制御方法。
【請求項２０】
自装置内における複数の通信手段との通信を制御する第１の制御手段と、
前記自装置全体を制御する第２の制御手段と、
前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とを接続する差動式の通信路からなる伝送路と、
を備え、
前記自装置全体に電力が供給される通常モード、及び当該自装置の所定部分にのみ電力が供給される省エネルギモードを含む動作モードの少なくとも２つの電力供給モードが設定された画像形成装置の省エネルギ移行及び復帰制御をコンピュータによって実行するための省エネルギ移行及び復帰制御プログラムであって、
前記第１の制御手段によって実行される前記伝送路からの状態信号に基づいて前記通常モードか省エネルギモードかを判定する手順と、
前記判定されたいずれかのモードに対応した通信手段を選択する手順と、
を備えていることを特徴とする省エネルギ移行復帰制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＵＳＢインターフェイスを備え、かつ、省エネルギモード（以下、単に省エネモードと称す。）が設定される画像形成装置、省エネルギ移行復帰制御方法、及び省エネルギ移行復帰制御をコンピュータによって実行するための省エネルギ移行復帰制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から画像形成装置の操作部とコントローラとの間は同期シリアル伝送による双方向のデータ転送が行われていた。すなわち、双方向のデータ線とクロック穿の計４本の信号線が設けられ、これらの信号線を使用してデータ転送が行われていた。一方、画像形成装置に省エネモードの設定が可能となっているものでは、省エネ制御信号線のために制御用の信号線が設けられていた。
【０００３】
図１１は従来例に係る省エネモードが設定可能な画像形成装置の一例を示すブロック図である。同図において、従来例に係る画像形成装置１は、Ｆａｘ部１１とコントローラ（ＣＴＬ）部３１とを備え、両者はＵＳＢケーブル２１を介して接続されている。Ｆａｘ部１１は、Ｆａｘ制御部１２、省エネモード時通信部１３、通常モード時通信部１４、有効バス切替部１５、及びＵＳＢコネクタ２０を備えている。Ｆａｘ制御部１２には省エネモード時通信部１３、通常モード時通信部１４及び有効バス切替部１５が接続されている。有効バス切替部１５とＵＳＢコネクタ２０は２本の信号線で接続されている。省エネモード時通信部１３と通常モード時通信部１４はそれぞれ２本の信号線で有効バス切替部１５と接続されている。省エネ又は通常モードの切替判断に応じていずれかのバスが有効となり、有効になった側のバスが有効バス切替部１５とＵＳＢコネクタ２０を接続している信号線と導通する。一方、コントローラ部３１は、制御部３２及びＵＳＢコネクタ２２を備え、このＵＳＢコネクタ２２にＵＳＢケーブル２１を介してＦａｘ部１１のＵＳＢコネクタ２０が接続されている。
【０００４】
また、Ｆａｘ部１１のＦａｘ制御部１２と、コントローラ３１の制御部３２はそれぞれ制御信号用コネクタ４１，４３を介して制御信号用ハーネス４２により接続され、この制御信号用ハーネス４２を使用して省エネルギ制御を行っていた。すなわち、従来では省エネルギ制御にこの制御信号用ハーネス４２が必須であった。
【０００５】
一方、ＵＳＢケーブルを使用した機器では、所定の制御について、このような制御信号
用ハーネスを使用しないで、制御することが知られている。例えば特許文献１（特開２００６−０４８４９６号公報）には、ＵＳＢ接続システムのホストに、ＵＳＢ機器に動作指示する動作指示信号をＵＳＢケーブル内のＶＢＵＳ線により送信するＶＢＵＳ線信号送信手段を備え、ＵＳＢ接続システムのＵＳＢ機器に、送信された前記動作指示信号を検知する信号検知手段と、検知した前記動作指示信号に基づいて所定の動作を実行する動作実行手段とを備え、ホストからＵＳＢ機器に対してハードリセット等の強制動作制御を実行することができるようにした発明が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２（特開２００３−１３１９５６号公報）には、相互に汎用インターフェイスで接続され、当該汎用インターフェイスを介してデータの授受を行うホスト機器とデバイス機器とを含むデバイス制御システムにおいて、ホスト機器とデバイス機器との間にリセット信号とウェイクアップ信号との少なくとも一方を送受するための専用線を設け、簡単な制御によってＵＳＢインターフェイスのハングアップの復旧を可能とし、節電効率を向上させることができるようにした発明が開示されている。
【０００７】
また、特許文献３（特開２００２−３７３０３６号号公報）には、ＵＳＢインターフェイスを有するＵＳＢ機器であって、前記ＵＳＢ機器の電源の立ち上げ時、暴走時及びＵＳＢライン上のリセットステート検出時に、ワンチップマイクロコンピュータにリセット信号を供給して前記ＵＳＢ機器をリセットするリセット回路を備え、通信異常の状態を発見したときに、ＵＳＢの信号ライン上のリセットステータスを検出し、自動的にＵＳＢ機器のリセットを実行するようにした発明が開示されている。
【０００８】
さらに、特許文献４（特開２００８−２１１７６１号公報）には、ユーザからの操作を受け付ける操作部と、画像形成装置全体を制御する制御部を有するコントローラと、操作部とコントローラとを接続し、差動式により操作部とコントローラとの間のデータの通信路となる伝送路と、を備え、前記操作部は、前記伝送路を介して前記コントローラとデータの送受信を行う第１転送部を有し、前記コントローラは、前記伝送路を介して前記操作部と前記データの送受信を行う第２転送部を有することにより、操作部とコントローラの間のデータ転送の高速化を図った発明が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記図１１に示した従来例では、省エネルギ制御を行うために制御信号用ハーネス４２が必須であった。そのため、この制御信号用ハーネス４２を接続するための制御信号用コネクタ４１，４３も必須であった。その際、ハーネス４２の本数が制御信号分必要となること、また、制御信号用ハーネス４２を接続するコネクタが必要であること、また、前記ハーネス４２を這わせるスペースも必要となることから、これらを取り付ける工数の増加も含めてコストが高くなる。
【００１０】
一方、特許文献１記載の発明では、制御信号用ハーネスは不要であるが、ＵＳＢ機器に対する強制動作制御に使用されるもので省エネルギ制御に適用することはできない。特許文献２記載の発明では、ホスト機器とデバイス機器との間にリセット信号とウェイクアップ信号との少なくとも一方を送受するための専用線を設けることから、省エネルギ制御において信号線は余分に必要である。特許文献３記載の発明では、通信異常の状態を発見したときに、ＵＳＢの信号ライン上のリセットステータスを検出し、自動的にＵＳＢ機器のリセットを実行するが、この制御を省エネルギ制御に適用することはできない。さらに、特許文献４記載の発明では、操作部が差動式の伝送路（ＵＳＢ−Universal Serial Bus）を介してコントローラとデータの送受信を行う第１転送部を有し、コントローラが伝送路を介して操作部とデータの送受信を行う第２転送部を有し、差動転送を行うことにより操作部とコントローラの間のデータ転送の高速化を図ってはいるが、省エネルギ制御に適用することはできない。
【００１１】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、省エネルギ制御を行うにつき、省エネルギ制御のための制御用のハーネス、コネクタを不要とし、あるいは本数を減じることにより装置の小型化及び低コスト化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、第１の手段は、自装置全体に電力が供給される通常モード、及び当該自装置の所定部分にのみ電力が供給される省エネルギモードを含む動作モードの少なくとも２つの電力供給モードが設定された画像形成装置であって、前記自装置内における複数の通信手段との通信を制御する第１の制御手段と、前記自装置全体を制御する第２の制御手段と、前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とを接続する差動式の通信路からなる伝送路と、を備え、前記第１の制御手段は、前記伝送路からの状態信号に基づいて前記通常モードか省エネルギモードかを判定し、判定されたモードに対応した通信手段を選択することを特徴とする。
【００１３】
第２の手段は、自装置内における複数の通信手段との通信を制御する第１の制御手段と、前記自装置全体を制御する第２の制御手段と、前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とを接続する差動式の通信路からなる伝送路と、を備え、前記自装置全体に電力が供給される通常モード、及び当該自装置の所定部分にのみ電力が供給される省エネルギモードを含む動作モードの少なくとも２つの電力供給モードとが設定された画像形成装置の省エネルギ移行及び復帰制御方法であって、前記第１の制御手段によって実行される前記伝送路からの状態信号に基づいて前記通常モードか省エネルギモードかを判定する工程と、前記判定されたいずれかのモードに対応した通信手段を選択する工程と、を備えていることを特徴とする。
【００１４】
第３の手段は、自装置内における複数の通信手段との通信を制御する第１の制御手段と、前記自装置全体を制御する第２の制御手段と、前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とを接続する差動式の通信路からなる伝送路と、を備え、前記自装置全体に電力が供給される通常モード、及び当該自装置の所定部分にのみ電力が供給される省エネルギモードを含む動作モードの少なくとも２つの電力供給モードが設定された画像形成装置の省エネルギ移行及び復帰制御をコンピュータによって実行するための省エネルギ移行及び復帰制御プログラムであって、前記第１の制御手段によって実行される前記伝送路からの状態信号に基づいて前記通常モードか省エネルギモードかを判定する手順と、前記判定されたいずれかのモードに対応した通信手段を選択する手順と、を備えていることを特徴とする。
【００１５】
なお、後述の実施形態では、自装置はＦａｘ部１１及びコントローラ部３１を含む画像形成装置１、あるいはこれにエンジン部６１を加えた画像形成装置１に、複数の通信手段は省エネモード時通信部１３及び通常モード時通信部１４、第１の制御手段はＦａｘ部１１に、第２の制御手段はコントローラ部３１に、伝送路はＵＳＢケーブル２１に、それぞれ対応する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、省エネルギ制御を行うにつき、省エネルギ制御のための制御用のハーネス、コネクタを不要とすること、あるいは本数を減じることにより小型化及び低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態における実施例１の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】実施例１の省エネルギ制御の制御手順の前半部を示すフローチャートである。
【図２Ｂ】実施例１の省エネルギ制御の制御手順の後半部を示すフローチャートである。
【図３】実施例２の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】実施例３の省エネルギ制御の制御手順の前半部を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】実施例３の省エネルギ制御の制御手順の後半部を示すフローチャートである。
【図５】実施例３の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図６Ａ】実施例３の省エネルギ制御の制御手順の前半部を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】実施例３の省エネルギ制御の制御手順の後半部を示すフローチャートである。
【図７】実施例４の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図８Ａ】実施例４の省エネルギ制御の制御手順の前半部を示すフローチャートである。
【図８Ｂ】実施例４の省エネルギ制御の制御手順の後半部を示すフローチャートである。
【図９】実施例５の画像形成装置１の構成を示すブロック図である。
【図１０Ａ】実施例５の省エネルギ制御の制御手順の前半部を示すフローチャートである。
【図１０Ｂ】実施例５の省エネルギ制御の制御手順の後半部を示すフローチャートである。
【図１１】従来例における画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、ＵＳＢ信号を利用して省エネルギ制御を行うことにより、制御信号用ハーネスを省略し、あるいはハーネスの信号線の本数を減じ、装置の小型と低コスト化を意図したものである。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本実施形態における実施例１の構成を示すブロック図である。同図において、本実施例に係る画像形成装置１は、従来例と同様にＦａｘ部１１とコントローラ部３１を備え、両者はＵＳＢケーブル２１を介して接続されている。なお、ここで例示した画像形成装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能などを備えたデジタル複合機（ＭＦＰ−Multi Function Peripheral）である。
【００２０】
Ｆａｘ部１１は、Ｆａｘ制御部１２、省エネモード時通信部１３、通常モード時通信部１４、有効バス切替部１５、及びＵＳＢコネクタ２０を備えている。Ｆａｘ制御部１２には省エネモード時通信部１３、通常モード時通信部１４及び有効バス切替部１５がそれぞれバス５５，５６，５７を介して接続されている。有効バス切替部１５とＵＳＢコネクタ２０は２本の信号線５１で接続されており、その２本はプルアップされていて、Ｆａｘ制御部１２がＵＳＢ信号の前記プルアップ電源の状態を前記ＵＳＢケーブル２１からの信号線５２により監視している。
【００２１】
省エネモード時通信部１３と通常モード時通信部１４はそれぞれ２本のバス５３，５４で有効バス切替部１５と接続されている。省エネモード又は通常モードの切替判断に応じていずれかのバスが有効となり、有効になった側のバスが有効バス切替部１５とＵＳＢコネクタ２０を接続している信号線５１とを導通する。電源オン時には通常モード時通信部１４側のバス５４が有効である。また、省エネモード時通信部１３と有効バス切替部１５間及び通常モード時通信部１４と有効バス切替部１５間にはプルダウン処理がなされているため省エネモード時通信部１３と通常モード時通信部１４が無効なバスである状態になっても電気的に不定状態になることはない。
【００２２】
一方、コントローラ部３１は、制御部３２及びＵＳＢコネクタ２２を備え、ＵＳＢケーブル２１このＵＳＢコネクタ２２とＦａｘ部１１のＵＳＢコネクタ２０間を接続する。
【００２３】
なお、Ｆａｘ制御部１２及び制御部３２はＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備え、ＣＰＵはＲＯＭに格納されたプログラムコードをＲＡＭに展開し、ＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながら前記プログラムコードで定義された制御を実行する。従って、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはコンピュータに使用する資源に相当する。
【００２４】
図２Ａ及び図２Ｂは、このように大略構成された図１の画像形成装置のＵＳＢ信号を利用した省エネルギ制御の制御手順を示すフローチャートである。図２Ａにおいて、画像形成装置１の電源がオンされると（ステップＳ１０１）、電源オン後の動作、スタンバイを含む通常モード時（ステップＳ１０２）にコントローラ部３１が省エネモードへの移行可能と判断すると（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、コントローラ部３１が２本の信号線（ＵＳＢ）におけるプルアップ電源を含む省エネ時に落とされる電源をオフして（ステップＳ１０４）省エネモードに移行する。
【００２５】
Ｆａｘ制御部１２が前記ＵＳＢケーブル２１に接続された信号線５２からプルアップ電源オフを検知し、省エネモードへの移行を確認すると、Ｆａｘ制御部１２は有効バス切替部１５を切り替え、省エネモード時通信部１３側のバス５３を有効にし（ステップＳ１０５）、そのまま省エネモードで待機する（ステップＳ１０６）。
【００２６】
省エネモードからの復帰には、Ｆａｘ部１１からの要求で復帰する場合と、コントローラ部３１からの要求で復帰する場合がある。
【００２７】
Ｆａｘ部１１からの要求で復帰する場合には、図２Ｂに示すように省エネモードで待機しているとき（ステップＳ１０６−ａ）に、Ｆａｘ制御部１２が省エネ復帰要因、例えば外部からのＦａｘ受信を検知すると（ステップＳ１０７−ａ：ＹＥＳ）、省エネモード時通信部１３が省エネ復帰要求信号をコントローラ部３１に送信し（ステップＳ１０８−ａ）、コントローラ部３１が省エネ復帰要求信号を受信すると（ステップＳ１１０−ａ）、制御部３２はＵＳＢケーブル２１の２本の信号線におけるプルアップ電源を含む省エネ時に落とされた電源をオンする（ステップＳ１１１）。この電源オンにより通常モードに移行すると、Ｆａｘ制御部１２はプルアップ電源がオンになったことを検知し、通常モードへの復帰を確認する。この確認によりＦａｘ制御部１２は有効バス切替部１５を切り替え、通常モード時通信部１３側のバス５４を有効にし（ステップＳ１１２）、通常モードに復帰する（ステップＳ１１３）。なお、ステップＳ１１３における通常モードへの復帰はステップＳ１０２の通常モードとなったことを意味し、この通常モード復帰からステップＳ１０３以降の処理が繰り返される。
【００２８】
コントローラ部３１からの要求で復帰する場合には、省エネモードで待機しているときに（ステップＳ１０６−ｂ）コントローラ部３１が省エネ復帰要因を検知すると（ステップＳ１０７−ｂ：ＹＥＳ）、Ｆａｘ部１１に省エネ復帰要求信号を送信し（ステップＳ１０８−ｂ）、省エネモード時通信部１３が省エネ復帰要求信号を受信し、省エネ復帰準備完了通知をコントローラ部３１に送信する（ステップＳ１０９−ｂ）。コントローラ部３１がＦａｘ部５１から前記省エネ復帰準備完了通知を受信すると（ステップＳ１１０−ｂ）、前述のステップＳ１１１の処理に移行し、制御部３２はＵＳＢケーブル２１の２本の信号線におけるプルアップ電源を含む省エネ時に落とされた電源をオンする。通常モードに移行すると、Ｆａｘ制御部１２はプルアップ電源がオンになったことを検知し、通常モードへの復帰を確認する。この確認によりＦａｘ制御部１２は有効バス切替部１５を切り替え、通常モード時通信部１４側のバス５４を有効にし（ステップＳ１２）、通常モードに復帰する（Ｓ１１３＝Ｓ１０２）。
【００２９】
省エネ制御信号の信号線が３本以上あり、前述の図１１に示した従来例における制御信号用コネクタ４１，４３とハーネス４２を削除する構成では、Ｆａｘ制御部２１が、優先度が高い信号線を判断し、順に送受信を行う処理を、ステップＳ１０８−ａからステップＳ１１０−ａ又はステップＳ１０８−ｂからステップＳ１１０−ｂ間で実行する。
【００３０】
以上のように、本実施例によれば、従来は制御信号用コネクタ４１，４３とハーネス４２を利用して省エネ制御を行っていたのに対し、省エネ移行のトリガ（ステップＳ１０３）に基づいて省エネモード時通信部１３と有効バス切替部１５とＵＳＢのバス（ＵＳＢケーブル２１）を利用し、省エネ制御信号の送受信を行うため、制御信号用コネクタ４１，４３とハーネス４２が不要となる。あるいは３本以上省エネ制御信号用の信号線が存在した場合に、ハーネス４２の本数が減ることに伴い制御信号用コネクタ４１，４３を小型化することができる。
【００３１】
ＵＳＢバスは２本の信号線であるため、省エネ制御信号用の信号線が１本又は２本ならば全て共用でき、制御信号用コネクタ４１，４３と図１に点線で示すハーネス４２が不要となる。省エネ制御信号が３本以上の場合には頻度が高い信号２本を共用対象とし、残りはハーネス４２の本数を削減する。又は、Ｆａｘ制御部１２が、優先度が高い信号線から順に送受信を行い、制御信号用コネクタ４１，４３とハーネス４２が不要となるように構成する。
【００３２】
なお、ここでいう省エネ制御信号は、コントローラ部３１の制御部３２とＦａｘ部１１との間で送受信される省エネモードから復帰することを指示する信号及び省エネ復帰準備が完了した旨を通知する信号、すなわち、省エネ復帰要求信号（ステップＳ１０８−ａ、ステップＳ１０８−ｂ）及び省エネ復帰準備完了通知（ステップＳ１０９−ｂ）に対応する。
【実施例２】
【００３３】
図３は実施例２に係る画像形成装置１の構成を示すブロック図である。この実施例２は、図１に示した実施例１におけるＵＳＢ信号のプルアップ監視用の信号線５２を省略し、Ｆａｘ制御部１２にタイマ機能を内蔵させたものである。その他の各部は実施例１と同一なので、重複する各部には同一の参照符号を付し、説明は省略する。
【００３４】
図４Ａ及び図４Ｂは実施例２における画像形成装置のＵＳＢ信号を利用した省エネルギ制御の制御手順を示すフローチャートである。図４Ａにおいて、画像形成装置１の電源がオンされると同時にＦａｘ制御部１２のタイマ機能が有効になる（ステップＳ２０１）とともに、画像形成装置１はスタンバイ状態になり（ステップＳ２０２）、Ｆａｘ制御部１２又はコントローラ部３１が通信動作要因を検知しない（ステップＳ２０３：ＮＯ）まま一定期間が過ぎると（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、省エネモードに移行する。そのとき、Ｆａｘ制御部１２は有効バス切替部１５を切り替え、省エネモード時通信部１３側のバス５３を有効にし（ステップＳ２０５）、そのまま省エネモードで待機する（ステップＳ２０６）。
【００３５】
省エネモードからの復帰には、実施例１と同様にＦａｘ部１１からの要求で復帰する場合と、コントローラ部３１からの要求で復帰する場合がある。
【００３６】
Ｆａｘ部１１からの要求で復帰する場合には、省エネモードで待機しているとき（ステップＳ２０６−ａ）に、Ｆａｘ制御部１２が省エネ復帰要因、例えば外部からのＦａｘ受信を検知すると（ステップＳ２０７−ａ：ＹＥＳ）、省エネモード時通信部１３がコントローラ３１に省エネ復帰要求を送信し（ステップＳ２０８−ａ）、コントローラ部３１は省エネ復帰完了通知をＦａｘ部１１に送信する（ステップＳ２０９−ａ）。Ｆａｘ部１１がコントローラ部３１から送信された省エネ復帰準備完了通知を受信し（ステップＳ２１０−ａ）、一定期間が経過すると（ステップＳ２１１）、Ｆａｘ制御部１２は有効バス切替部１５を切り替え、通常モード時通信部１４側のバス５４を有効にする（ステップＳ２１２）。その後、タイマ機能をリセットし（ステップＳ２１３）、スタンバイ状態（通常モード）に復帰する（ステップＳ２１４）。なお、ステップＳ２１４における通常モードへの復帰はステップＳ２０２の通常モードとなったことを意味し、この通常モード復帰からステップＳ２０３以降の処理が繰り返される。
【００３７】
一方、コントローラ部３１からの要求で復帰する場合には、図４Ｂに示すように省エネモードで待機しているときに（ステップＳ２０６−ｂ）コントローラ部３１が省エネ復帰要因を検知すると（ステップＳ２０７−ｂ：ＹＥＳ）、Ｆａｘ部１１に省エネ復帰要求信号を送信する（ステップＳ２０８−ｂ）。コントローラ部３１がＦａｘ部１１から省エネ復帰準備完了通知を受信すると（ステップＳ２１０−ｂ）、前述のステップＳ２１１の処理に移行し、一定期間が経過すると、Ｆａｘ制御部１２は有効バス切替部１５を切り替え、通常モード時通信部１４側のバス５４を有効にする（ステップＳ２１２）。その後、タイマ機能をリセットし（ステップＳ２１３）、スタンバイ状態（通常モード）に復帰する（ステップＳ２１４＝ステップＳ２０２）。
【００３８】
本実施例においても、省エネ制御信号が３本以上あり、制御信号用コネクタ４１，４３とハーネス４２を削除する構成においては、Ｆａｘ制御部２１が、優先度が高い信号線を判断し、順に送受信を行う処理を、ステップＳ２０８−ａからステップＳ２１０−ａ、又はステップＳ２０８−ｂからステップＳ２１０−ｂ間で実行する。
【００３９】
他方、スタンバイ状態において（ステップＳ２０２）Ｆａｘ制御部１２又はコントローラ部３１が通信動作要因を検知すると（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、通信動作を行い（ステップＳ２１７）、データの送受信を行う。なお、データと併せてテータ送信完了通知信号を送信することができることはいうまでもない。
【００４０】
Ｆａｘ部１１が外部からデータ受信をしてコントローラ部３１にデータを送信した場合は、通常モード時通信部１４がそのデータ送信完了通知信号を送信し（ステップＳ２１８）、タイマ機能をリセットして（ステップ２１９）スタンバイ状態となる（ステップ２０２）。また、Ｆａｘ部１１が外部へデータ送信をするためにコントローラ部３１からデータを受信した場合は、通常モード時通信部１４がそのデータ送信完了通知信号を受信（ステップＳ２１８）し、タイマ機能をリセット（ステップＳ２１９）してスタンバイ状態となる（ステップＳ２０２）。
【００４１】
このように構成すると、実施例１と同様に省エネ移行のトリガをもとに省エネモード時通信部１３と有効バス切替部１５とＵＳＢのバスを利用して省エネ制御信号の送受信を行うので、制御信号用コネクタ４１，４３とハーネス４２が不要となる。あるいは、ハーネス４２の本数が減ることに伴い制御信号用コネクタ４１，４３の小型化を図ることができる。その際、ＵＳＢバスは２本の信号線であるため、省エネ制御信号が１本又は２本ならば全て共用でき、制御信号用コネクタ４１，４３とハーネス４２が不要となる。省エネ制御信号が３本以上の場合には頻度が高い信号２本を共用対象とし、残りはハーネス４２の本数を削減した構成となる。又は、Ｆａｘ制御部１２が、優先度が高い省エネ制御信号から順に送受信を行うことにより、制御信号用コネクタ４１，４３とハーネス４２を不要とする構成とすることができる。
【００４２】
なお、ここでいう省エネ制御信号も実施例１と同様に、コントローラ部３１の制御部３２とＦａｘ部１１との間で送受信される省エネモードから復帰することを指示する信号及び省エネ復帰準備が完了した旨を通知する信号、すなわち、省エネ復帰要求信号（ステップＳ２０８−ａ、ステップＳ２０８−ｂ）及び省エネ復帰準備完了通知（ステップＳ２０９−ａ）に対応する。
【実施例３】
【００４３】
図５は実施例３に係る画像形成装置１の構成を示すブロック図である。この実施例３は、図１に示した実施例１に対してエンジン部６１を設け、また、ＵＳＢ信号のプルアップ監視用の信号線５２を省略し、エンジン部６１のエンジン制御部６２とコントローラ部３１の制御部３２間の省エネ制御信号５９を監視するようにした例である。なお、省エネ制御信号５９の監視は矢印５８で示すようにＦａｘ制御部１２によって行われる。その他の各部は実施例１と同一なので、重複する各部の説明は省略する。また、エンジン部６１は、具体的には、画像形成エンジンあるいはスキャナエンジンを指す。画像形成エンジンは電子写真方式のエンジン、液滴噴出方式のエンジンなど、公知のエンジンが使用される。
【００４４】
図６Ａ及び図６Ｂは実施例３における画像形成装置のＵＳＢ信号を利用した省エネルギ制御の制御手順を示すフローチャートである。図６Ａにおいて、画像形成装置１の電源がオンされると（ステップＳ３０１）、電源オン後の動作、スタンバイを含む通常モード時（ステップＳ３０２）にエンジン部６１が省エネ移行準備完了通知をコントローラ部３１に送信したことをＦａｘ制御部１２が検知すると（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、Ｆａｘ制御部１２は有効バス切替部１５を切り替え、省エネモード時通信部１３側のバス５３を有効にし（ステップＳ３０４）、そのまま省エネモードで待機する（ステップＳ３０５）。
【００４５】
省エネモードからの復帰には、実施例１と同様にＦａｘ部１１からの要求で復帰する場合と、コントローラ部３１からの要求で復帰する場合がある。
【００４６】
Ｆａｘ部１１からの要求で復帰する場合には、図６Ｂに示すように省エネモードで待機しているとき（ステップＳ３０５−ａ）、Ｆａｘ制御部１２が省エネ復帰要因（外部からのＦａｘ受信）を検知し（ステップＳ３０６−ａ）、省エネモード時通信部１３がコントローラ部３１に省エネ復帰要求信号を送信する（ステップＳ３０７−ａ）。コントローラ部３１が省エネ復帰要求信号を受信した後（ステップＳ３０９−ａ）、エンジン部６１が省エネ復帰準備完了通知をコントローラ部３１に送信したことをＦａｘ制御部１２が検知すると（ステップＳ３１０）、Ｆａｘ制御部１２が有効バス切替部１５を切替えて、通常モード時通信部１３側のバス５４を有効にし（ステップＳ３１１）、通常モードに復帰する（ステップＳ３１２）。なお、ステップＳ３１２における通常モードへの復帰はステップＳ３０２の通常モードとなったことを意味し、この通常モード復帰からステップＳ３０３以降の処理が繰り返される。
【００４７】
一方、コントローラ部３１からの要求で復帰する場合には、省エネモードで待機しているときに（ステップＳ３０５−ｂ）コントローラ部３１の制御部３２が省エネ復帰要因を検知し（ステップＳ３０６−ｂ：ＹＥＳ）、Ｆａｘ部１１に省エネ復帰要求信号を送信し（ステップＳ３０７−ｂ）、省エネモード時通信部１３がＦａｘ制御部１２から省エネ復帰要求信号を受信し、省エネ復帰準備完了通知をコントローラ部３１に送信する（ステップＳ３０８−ｂ）。コントローラ部３１が省エネ復帰完了通知を受信し（ステップＳ３０９−ｂ）、エンジン部６１が省エネ復帰準備完了通知をコントローラ部３１に送信したことをＦａｘ制御部１２が検知すると（ステップＳ３１０）、Ｆａｘ制御部１２が有効バス切替部１５を切替えて、通常モード時通信部１３側のバス５４を有効にし（ステップＳ３１１）、通常モードに復帰する（ステップＳ３１２＝ステップＳ３０２）。
【００４８】
本実施例においても、省エネモードにおいて（ステップＳ３０５−ｂ）コントローラ部３１の制御部３２が省エネ復帰要因を検知し（ステップＳ３０６−ｂ）、Ｆａｘ部１１に省エネ復帰要求信号を送信する（ステップＳ３０７−ｂ）。省エネ制御信号用の信号線が３本以上あり、制御信号用コネクタ４１，４３とハーネス４２を削除する構成においては、Ｆａｘ制御部１２が、優先度が高い省エネ制御信号の信号線を判断し、順に送受信を行う処理を、ステップＳ３０７−ａからステップＳ３０９−ａ、又はステップＳ３０７−ｂからステップＳ３０９−ｂ間で実行する。
【００４９】
このように構成すると、実施例１及び２と同様に、省エネ移行のトリガをもとに省エネモード時通信部１３と有効バス切替部１５とＵＳＢのバスを利用して省エネ制御信号の送受信を行うため、制御信号用コネクタ４１，４３とハーネス４２が不要となる、又はハーネス４２の本数が減ることに伴い制御信号用コネクタ４１，４３を小型化することができる。
【００５０】
なお、ここでいう省エネ制御信号も実施例１と同様に、コントローラ部３１の制御部３２とＦａｘ部１１との間で送受信される省エネモードから復帰することを指示する信号及び省エネ復帰準備が完了した旨を通知する信号、すなわち、省エネ復帰要求信号（ステップＳ３０７−ａ、ステップＳ３０７−ｂ）及び省エネ復帰準備完了通知（ステップＳ３０９−ｂ）に対応する。
【実施例４】
【００５１】
図７は実施例４に係る画像形成装置１の構成を示すブロック図である。この実施例４は、図１に示した実施例１のＦａｘ部５１に代えて操作部７１とし、Ｆａｘ制御部１２を操作制御部７２に置き換え、さらに、操作制御部７２に接続される操作検知部７３を設けたものである。その他の各部は図１と同一の構成である。
【００５２】
すなわち、操作部７１は操作制御部７２、省エネモード時通信部１３、通常モード時通信部１４、有効バス切替部１５、操作検知部７３、及びＵＳＢコネクタ２０を備え、操作制御部７２は省エネモード時通信部１３、通常モード時通信部１４、有効バス切替え部１５、及び操作検知部７３に接続されている。有効バス切替部１５とＵＳＢコネクタ２０は２本の信号線で接続されており、その２本にはプルアップされていて、そのプルアップ電源を操作制御部７２が監視している。その他各部の接続状態及びバスの切替状態は実施例１と同様である。
【００５３】
なお、操作制御部１２及び制御部３２はＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備え、ＣＰＵはＲＯＭに格納されたプログラムコードをＲＡＭに展開し、ＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながら前記プログラムコードで定義された制御を実行する。従って、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはコンピュータに使用する資源に相当する。
【００５４】
従来は操作部７１により省エネモードから復帰するには操作部７１の実際の操作が必須であった。その操作を受けてＣＴＬ部３１と通信を行い、省エネ復帰のステップを踏んでいたが、本実施例では、操作検知部７３によりユーザの画像形成装置の利用意思を検知し、省エネ復帰のステップに移ることによりユーザが利用するまでのタイムラグを低減するようにしている。
【００５５】
図８Ａ及び図８Ｂは、このように大略構成された実施例４における省エネルギ制御の制御手順を示すフローチャートである。なお、図８Ａ及び図８Ｂのフローチャートは図２Ａ及び図２Ｂのフローチャートに対してＦａｘ部１１の処理を操作部７１の処理に置き換えたものであり、図２のフローチャートに対して異なる処理について主に説明する。
【００５６】
電源がオンされた（ステップＳ１０１）後、ステップＳ１０４までは図２Ａのフローチャートと同様に、スタンバイを含む通常モード時（ステップＳ１０２）にコントローラ部３１が省エネモードへの移行可能と判断し（ステップＳ１０３）、２本の信号線におけるプルアップ電源を含む省エネ時に落とされる電源をオフして（ステップＳ１０４）省エネモードに移行すると、操作制御部７２がプルアップ電源オフを検知し、省エネモードへの移行と判断して有効バス切替部１５を切替え、省エネモード時通信部１３側のバスを有効にし（ステップＳ１０５’）省エネモードで待機する（ステップＳ１０６）。
【００５７】
省エネモードからの復帰には、操作部７１からの要求で復帰する場合と、コントローラ部３１からの要求で復帰する場合がある。
【００５８】
操作部７１からの要求で復帰する場合には、図８Ｂに示すように省エネモードにおいて（ステップＳ１０６−ａ’）、操作検知部７３は、ユーザが操作部７１から一定距離内に接近した際に省エネ復帰要因と検知し（ステップＳ１０７−ａ’）、操作制御部７１から省エネモード時通信部１３を通じて省エネ復帰要求信号をコントローラ部３１へ送信し（ステップＳ１０８−ａ’）、コントローラ部３１が省エネ復帰要求信号を受信し（ステップＳ１１０−ａ’）、２本の信号線におけるプルアップ電源を含む省エネ時に落とされた電源をオンする（ステップＳ１１１）。この電源オンにより通常モードに移行すると、操作制御部７２はプルアップ電源がオンになったことを検知し、通常モードへの復帰を確認する。この確認により操作制御部７２は有効バス切替部１５を切り替え、通常モード時通信部１３側のバス５４を有効にし（ステップＳ１１２’）、通常モードに復帰する（ステップＳ１１３）。なお、ステップＳ１１３における通常モードへの復帰はステップＳ１０２の通常モードとなったことを意味し、この通常モード復帰からステップＳ１０３以降の処理が繰り返される。
【００５９】
一方、コントローラ部３１側の要求で復帰する場合には、省エネモードで待機しているときに（ステップＳ１０６−ｂ）コントローラ部３１が省エネ復帰要因を検知すると（ステップＳ１０７−ｂ：ＹＥＳ）、操作部７１に省エネ復帰要求信号を送信し（ステップＳ１０８−ｂ）、省エネモード時通信部１３が省エネ復帰要求信号を受信し、省エネ復帰準備完了通知をコントローラ部３１に送信する（ステップＳ１０９−ｂ’）。コントローラ部３１が操作部７１から前記省エネ復帰準備完了通知を受信すると（ステップＳ１１０−ｂ）、前述のステップＳ１１１の処理に移行し、制御部３２はＵＳＢケーブル２１の２本の信号線におけるプルアップ電源を含む省エネ時に落とされた電源をオンする。通常モードに移行すると、操作制御部７２はプルアップ電源がオンになったことを検知し、通常モードへの復帰を確認する。この確認により操作制御部７２は有効バス切替部１５を切り替え、通常モード時通信部１４側のバス５４を有効にし（ステップＳ１１２’）、通常モードに復帰する（Ｓ１１３＝Ｓ１０２）。
【００６０】
以上のように、本実施例によれば、実際に操作部７１で操作する前のユーザの移動中に省エネ復帰を始めるので、装置の前での省エネ復帰の待機時間を小さくすることができる。従来では、実際に操作部７１から操作した後でないと、省エネ復帰が開始されないことに比べて大きく待ち時間を短くすることができる。
【００６１】
また、ユーザが操作部７１から一定距離内に接近した際に省エネ復帰要因と検知するので、ユーザの動作を省エネ復帰の明確な基準とすることができる。これにより、ユーザの意図に沿った使い易いシステムとすることができる。さらに、操作制御部７２がプルアップ電源のオンをトリガとして有効バスを切り換えるので、ユーザの操作なしに確実に通常モードに復帰することができる。
【００６２】
さらに、省エネモードに移行すると、操作制御部７２がプルアップ電源オフを検知し、省エネモードへの移行と判断して有効バス切替部１５を切り替え、電源オンにより通常モードに移行すると、操作制御部７２はプルアップ電源がオンになったことを検知し、通常モードへの復帰し、有効バス切替部１５を切り替えるので、通常モード時の転送と省エネモード時の省エネ制御信号が混在せずに通信が可能となる。
【実施例５】
【００６３】
図９は実施例５に係る画像形成装置１の構成を示すブロック図である。この実施例５は図７に示した実施例４の操作部７１及びコントローラ部３１に図５に示した実施例３のエンジン部６１を付加した例である。この実施例は、実施例３と同様にエンジン部６１のエンジン制御部６２とコントローラ部３１の制御部３２間の省エネ制御信号５９を監視するようにした例である。なお、省エネ制御信号５９の監視は矢印５８で示すように操作制御部１２によって行われる。その他の各部は実施例４と同一なので、重複する各部の説明は省略する。また、エンジン部６１は、実施例３と同様に、画像形成エンジンあるいはスキャナエンジンを指す。画像形成エンジンは電子写真方式のエンジン、液滴噴出方式のエンジンなど、公知のエンジンが使用される。
【００６４】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、このように大略構成された実施例５における省エネルギ制御の制御手順を示すフローチャートである。なお、図１０Ａ及び図１０Ｂのフローチャートは図８Ａ及び図８Ｂのフローチャートに対して省エネ制御信号５９を使用する点に関する処理が異なるだけなので、図８Ａ及び図８Ｂのフローチャートに対して異なる処理について主に説明する。
【００６５】
図１０Ａにおいて、電源がオンされた（ステップＳ１０１）後、ステップＳ１０２及びステップＳ１０３の処理を実行し、省エネモードへの移行可能と判断すると（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、コントローラ部３１の制御部３２がエンジン制御部６２に省エネ制御信号５９を送信し（ステップＳ１０４’）、省エネモードに移行すると、操作制御部１２が省エネ制御信号５９を検知し、省エネモードへの移行を確認すると、有効バス切替部１５を切替えて省エネモード時通信部１３側のバスを有効にし（ステップＳ１０５”）省エネモードで待機する（ステップＳ１０６）。
【００６６】
省エネモードの復帰には、前述のように操作部７１からの要求で復帰する場合と、コントローラ部３１からの要求で復帰する場合がある。操作部７１からの要求で復帰する場合には、図１０Ｂに示すように図８Ｂと同様にしてステップＳ１０６−ａ’からステップＳ１１０−ａ’までの処理を実行し、ステップＳ１１０−ａ’でコントローラ部３１が省エネ復帰要求を受信すると、コントローラ部３１はエンジン制御部６２に省エネ制御信号５９を送信し、通常モードに移行する（ステップＳ１１１’）。次いで、コントローラ部３１がエンジン制御部６２に省エネ制御信号５９を送信したことを操作部制御部１２が確認し、有効バス切替部１５を切替え（ステップＳ１１２”）、通常モード時通信部１４側のバスを有効にし、通常モードに復帰する（ステップＳ１１３）。この場合も、ステップＳ１１３における通常モードへの復帰はステップＳ１０２の通常モードとなったことを意味し、この通常モード復帰からステップＳ１０３以降の処理が繰り返される。
【００６７】
一方、コントローラ部３１側の要求で復帰する場合には、図８Ｂの場合と同様にしてステップＳ１０６−ｂからステップＳ１１０−ｂまでの処理を実行し、ステップＳ１１０−ｂで、コントローラ部３１が省エネ復帰要求信号を受信すると、前述のようにコントローラ部３１はエンジン制御部６２に省エネ制御信号５９を送信し、通常モードに移行する（ステップＳ１１１’）。次いで、コントローラ部３１がエンジン制御部６２に省エネ制御信号５９を送信したことを操作部制御部１２が確認し、有効バス切替部１５を切替え（ステップＳ１１２”）、通常モード時通信部１４側のバスを有効にし、通常モードに復帰する（ステップＳ１１３）。
【００６８】
以上のように本実施例によれば、実施例４の効果に加えて、コントローラ部３１の制御部３２がエンジン制御部６２に省エネ制御信号を送信したことを操作制御部７２で確認し、この信号の確認をトリガとして有効バスを切り替えることができる。
【００６９】
なお、このようなことから、本発明に係る画像形成装置は、
１）自装置全体に電力が供給される通常モード、及び当該自装置の所定部分にのみ電力が供給される省エネルギモードを含む動作モードの少なくとも２つの電力供給モードが設定された画像形成装置であって、前記自装置内における複数の通信手段との通信を制御する第１の制御手段と、前記自装置全体を制御する第２の制御手段と、前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とを接続する差動式の通信路からなる伝送路と、を備え、前記第１の制御手段は、前記伝送路からの状態信号に基づいて前記通常モードか省エネルギモードかを判定し、判定されたモードに対応した通信手段を選択すること、を特徴として構成しているが、この画像形成装置は、さらに、以下のように構成することができる。
【００７０】
２）前記第１の制御手段は、ユーザの近接状態を検知する操作検知部と備え、当該操作検知部の検知出力に基づいて通常モードか省エネルギモードかを判定する。
【００７１】
３）その際、前記操作検知部はユーザと前記操作検知部との間の距離を監視し、当該距離から近接状態を検知する。なお、操作検知部は符号７３に対応し、前記判定は操作制御部７２で実行する。
【００７２】
４）前記通信手段は、前記省エネルギモード時に、前記第２の制御手段と間の制御信号の送受信を行う省エネモード時通信部と、前記通常モード時に、前記第２の制御手段との信号の送受信を行う通常モード時通信部と、を含む。ここでは、省エネモード時通信部は符号１４に、通常モード時通信部は符号１３にそれぞれ対応する。
【００７３】
５）前記４）の場合に、前記伝送路を介して前記第２の制御手段との信号の送受信を行うインターフェイス部と、前記省エネルギモードと前記通常モードとの切り替えによって変わる前記状態信号を検出する制御部と、前記制御部への前記状態信号に応じて、前記省エネモード時通信部及び前記通常モード時通信部の前記第２の制御手段との信号の送受信を切り替え、前記インターフェイス部に接続する切替部と、を備える。インターフェイス部はＵＳＢコネクタ２０に、制御部はＦａｘ制御部１２に、切替部は有効バス切替部１５に、それぞれ対応する。
【００７４】
６）前記１）〜５）の場合に、前記第１の制御手段が前記伝送路の電圧レベルを監視し、前記通信手段を選択する。電圧レベルはプルアップ電源の電圧レベルに対応する。
【００７５】
７）前記１）〜５）の場合に、前記第１の制御手段は省エネ制御信号に対して優先順位をつけ、高いものから送受信する。
【００７６】
８）前記１）〜７）の場合に、省エネルギモードにおいて、前記第１の制御手段は、外部からの省エネ復帰要因を検知し、前記第２の制御手段との間で省エネ制御信号を送受信し、前記伝送路の電圧レベルを監視し、前記電圧レベルの状態変化をもって省エネ復帰完了のトリガと判断する。
【００７７】
９）前記１）〜７）の場合において、省エネモードにおいて、前記第２の制御手段は、外部からの省エネ復帰要因を検知し、第１の制御手段との間で省エネ制御信号を送受信し、前記第１の制御手段が伝送路の電圧レベルを監視し、前記電圧レベルの状態変化をもって省エネ復帰完了のトリガと判断する。
【００７８】
１０）前記１）〜７）の場合に、通常モードにおいて、前記第１の制御手段は、前記伝送路の電圧レベルを監視し、前記電圧レベルの状態変化をもって省エネ移行完了のトリガと判断する。
【００７９】
１１）前記１）〜５）の場合において、前記第１の制御手段にタイマ機能を内蔵させる。タイマ機能は実施例２におけるＦａｘ制御部１２に内蔵される。
【００８０】
１２）前記１１）の場合に、省エネモードにおいて、前記第１の制御手段は、外部からの省エネ復帰要因を検知し、前記第２の制御手段との間の省エネ制御信号の送受信完了後にタイマが一定期間経過したことを確認したことをもって省エネ復帰完了のトリガと判断する。
【００８１】
１３）前記１１）の場合に、省エネモードにおいて、前記第２の制御手段は、外部からの省エネ復帰要因を検知し、前記第１の制御手段との間の省エネ制御信号の送受信完了後にタイマが一定期間経過したことを確認したことをもって省エネ復帰完了のトリガと判断する。
【００８２】
１４）前記１１）の場合に、通常モードにおいて、前記第１の制御手段は、前記タイマによって一定期間通信がなく経過したことを確認したことをもって省エネ移行完了のトリガと判断する。
【００８３】
１５）前記７）、８）、９）、１２）及び１３）の場合に、前記省エネルギ制御信号は省エネルギ復帰要求信号又は省エネルギ復帰準備完了通知である。
【００８４】
１６）前記５）の場合に、前記切替部はモード変化をトリガとして切り替える。
【００８５】
１７）前記１）〜１６）の場合に、前記伝送路はＵＳＢである。
【００８６】
１８）前記５）の場合に、前記インターフェイス部はＵＳＢインターフェイスである。
【００８７】
以上のように本実施形態によれば、
・通常モードにおいてデータ転送を行っている２本の信号線の差動信号を省エネ制御信号として利用する。そのためにデータ転送のバス５３，５４を通常モードと省エネモードに応じて切替える。これによりこれまでに別途必要としていた省エネ制御信号線のためのハーネス、コネクタが不要になり、あるいは本数を減らずことが可能となる。その結果、装置の小型化、低コスト化が可能となり、組み付け及び実装工数の低減を図ることができる。  
・操作検知部７３はユーザが近接したときにユーザが画像形成装置を使用する意志があると判断し、実際に操作する前の移動中に省エネ復帰処理を開始する。これにより、ユーザが装置の前での省エネ復帰の待機時間を短くすることができる。  
・使用の意志の確認にユーザとの距離を使用することにより、確実に使用する前に省エネ復帰処理を開始することができる。  
・通常モードから省エネモードへの変更、あるいは省エネモードから通常モードへの変更を検知したとき、この検知タイミングを有効バス切替部１５による有効バスの切り替えトリガにすることができる。  
・省エネ制御信号が３本以上ある際にＵＳＢの２本のバスへの割り当てに優先順位を設定し、その優先順位に基づいて省エネモードに移行あるいは復帰することにより、バスの競合、優先信号の未送受信を防止することができる。  
・省エネモードにおいてＦａｘ制御部１２が外部からの省エネ復帰要因を検知した場合にコントローラ部３１の制御部３２との省エネ復帰制御信号の送受信、省エネ復帰完了のトリガ確認が可能となる。  
・省エネモードにおいてコントローラ部３１の制御部３２が外部からの省エネ復帰要因を検知した場合にＦａｘ部１１のＦａｘ制御部１２との省エネ復帰制御信号の送受信、省エネ復帰完了のトリガ確認が可能となる。  
・通常モードにおいてＦａｘ制御部１２が  伝送路の電圧レベル変化を検知することにより省エネ移行完了のトリガ確認が可能となる。  
・省エネモードにおいてＦａｘ制御部１２が外部からの省エネ復帰要因を検知した場合にコントローラ部３１の制御部３２との省エネ復帰制御信号の送受信、省エネ復帰完了のトリガ確認が可能となる。  
・省エネモードにおいてコントローラ３１の制御部３２が外部からの省エネ復帰要因を検知した場合にＦａｘ制御部１２との省エネ復帰制御信号の送受信、省エネ復帰完了のトリガ確認が可能となる。  
・通常モードにおいてＦａｘ制御部１２が  一定期間通信なきことを検知することで省エネ移行完了のトリガ確認が可能となる。  
・モード変化のトリガをもって切替えられることで通常モード時の転送と省エネモード時の省エネ制御信号が混在せずに通信が可能となる。  
・ＵＳＢは汎用規格であり広範囲での対応が可能となる。  
等の効果を奏する。
【００８８】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の技術思想に含まれる技術的事項の全てが対象となる。
【符号の説明】
【００８９】
１  画像形成装置
１１  Ｆａｘ部
１２  Ｆａｘ制御部
１３  省エネモード時通信部
１４  通常モード時通信部
１５  有効バス切替部
２０，２２  ＵＳＢコネクタ
２１  ＵＳＢケーブル
３１  コントローラ部
３２  制御部
５１，５２  信号線
５３，５４，５５，５６，５７  バス
５９  省エネ制御信号
６１  エンジン部
６２  エンジン制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２００６−０４８４９６号公報
【特許文献２】特開２００３−１３１９５６号公報
【特許文献３】特開２００２−３７３０３６号公報
【特許文献４】特開２００８−２１１７６１号公報
【図１】
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【図２Ａ】
2011034559.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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