(57)【要約】【課題】複数の無線基地局の間で、時刻情報を含む衛星からの信号に基づいて生成される同期信号を共通に利用する無線通信システムであって、当該時刻情報を含む衛星からの信号が受信できない場合であっても、通話や通信のサービスの劣化を最小限に抑えることのできる無線通信システムを提供することである。また、さらなる目的は、上述のような無線通信システムにおける制御方法、およびその無線通信システムを構成する制御装置を提供する。【解決手段】マスター制御部５は、同期信号の精度が所定レベルを下回っている同期信号生成部４とは異なる同期信号生成部４に接続されている無線基地局２が隣接して配置されている場合に、当該対象の無線基地局２に対して送信電力の低減を指示する。【選択図】図４
2011049768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置による通話／通信を提供する無線通信システムであって、
各々が時刻情報を含む衛星からの信号に基づいて同期信号を生成する複数の同期信号生成手段と、
各々が前記複数の同期信号生成手段の１つと接続され、前記端末装置との間の送受信タイミングを前記同期信号に従って調整する複数の無線基地局と、
前記複数の無線基地局の配置位置に係る情報を管理する管理手段と、
前記複数の無線基地局の送信電力を制御する少なくとも１つの制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記複数の同期信号生成手段のいずれかにおいて生成される同期信号の精度が所定レベルを下回っているか否かを判断する手段と、
前記同期信号の精度が所定レベルを下回っている場合に、前記管理手段を参照することで、当該同期信号の精度が所定レベルを下回っている同期信号生成手段に接続されている対象の無線基地局に隣接して配置されている他の無線基地局のうち、当該同期信号生成手段とは異なる同期信号生成手段に接続されている無線基地局が存在するか否かを判断する手段と、
当該同期信号の精度が所定レベルを下回っている同期信号生成手段とは異なる同期信号生成手段に接続されている無線基地局が隣接して配置されている場合に、当該対象の無線基地局に対して送信電力の低減を指示する手段とを含む、無線通信システム。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記複数の同期信号生成手段のいずれかにおいて生成される同期信号の精度が、所定レベルを下回った後、所定レベルに回復したか否かを判断する手段と、
前記同期信号の精度が所定レベルに回復した場合に、当該同期信号の精度が所定レベルに回復した同期信号生成手段に接続されている無線基地局のうち、送信電力の低減を指示していた無線基地局に対して、送信電力の回復を指示する手段とをさらに含む、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記同期信号の精度が所定レベルを下回っている同期信号生成手段とは異なる同期信号生成手段に接続されている無線基地局が隣接して配置されていない場合に、前記対象の無線基地局の送信電力を維持する手段をさらに含む、請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記管理手段は、
各無線基地局と、当該無線基地局に隣接する他の無線基地局とを対応付けて規定した第１の情報と、
各同期信号生成手段と、当該同期信号生成手段に接続されている無線基地局とを対応付けて規定した第２の情報とを含み、
前記制御手段は、
前記管理手段の前記第１の情報を参照して、前記対象の無線基地局に隣接する他の無線基地局を特定し、
前記管理手段の前記第２の情報を参照して、取得した前記対象の無線基地局に隣接する他の無線基地局が接続されている同期信号生成手段を特定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記対象の無線基地局における送信電力の到達可能範囲が、当該対象の無線基地局とは異なる同期信号生成手段に接続されている隣接の無線基地局における送信電力の到達可能範囲と重複しないように、当該対象の無線基地局の送信電力を低減する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記同期信号の精度が所定レベルを下回っている同期信号生成手段とは異なる同期信号生成手段に接続されている無線基地局が隣接して配置されている場合に、当該隣接して配置されている無線基地局に対して既に送信電力の低減が指示されているか否かを判断する手段と、
当該隣接して配置されている無線基地局に対して既に送信電力の低減が指示されている場合に、前記対象の無線基地局の送信電力を維持する手段とをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
端末装置による通話／通信を提供する無線通信システムにおける制御方法であって、
複数の同期信号生成部の各々が、時刻情報を含む衛星からの信号に基づいて同期信号を生成するステップと、
複数の無線基地局の各々が、接続された前記複数の同期信号生成部の１つからの同期信号に従って、前記端末装置との間の送受信タイミングを前記同期信号に従って調整するステップと、
制御部が、前記複数の同期信号生成部のいずれかにおいて生成される同期信号の精度が所定レベルを下回っているか否かを判断するステップと、
前記同期信号の精度が所定レベルを下回っている場合に、前記制御部が、前記無線通信システムに含まれる無線基地局の配置位置に係る情報を管理する管理部を参照することで、当該同期信号の精度が所定レベルを下回っている同期信号生成部に接続されている対象の無線基地局に隣接して配置されている他の無線基地局のうち、当該同期信号生成部とは異なる同期信号生成部に接続されている無線基地局が存在するか否かを判断するステップと、
当該同期信号の精度が所定レベルを下回っている同期信号生成部とは異なる同期信号生成部に接続されている無線基地局が隣接して配置されている場合に、前記制御部が、当該対象の無線基地局に対して送信電力の低減を指示するステップとを含む、制御方法。
【請求項８】
端末装置による通話／通信を提供するための無線通信システムを構成する制御装置であって、前記制御装置は複数の無線基地局と接続されており、前記複数の無線基地局の各々は、時刻情報を含む衛星からの信号に基づいて同期信号を生成する少なくとも１つの同期信号生成手段のうち１つと接続されており、前記端末装置との間の送受信タイミングを前記同期信号に従って調整するように構成されており、
前記少なくとも１つの同期信号生成手段のいずれかにおいて生成される同期信号の精度が所定レベルを下回っているか否かを判断する手段と、
前記同期信号の精度が所定レベルを下回っている場合に、前記複数の無線基地局の配置位置に係る情報を管理する管理手段を参照することで、当該同期信号の精度が所定レベルを下回っている同期信号生成手段に接続されている対象の無線基地局に隣接して配置されている他の無線基地局のうち、当該同期信号生成手段とは異なる同期信号生成手段に接続されている無線基地局が存在するか否かを判断する手段と、
当該同期信号の精度が所定レベルを下回っている同期信号生成手段とは異なる同期信号生成手段に接続されている無線基地局が隣接して配置されている場合に、当該対象の無線基地局に対して送信電力の低減を指示する手段とを含む、制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線基地局の間で同期信号を共通に利用する無線通信システム、その無線通信システムにおける制御方法、およびその無線通信システムを構成する制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線通信の分野では、より無線信号の利用効率を向上させつつ、通信速度を高める取組みがなされている。たとえば、セル方式の無線通信システムにおける、このような取組みの一つとして、隣接するセル間での送受信タイミングの同期化が知られている。より具体的には、あるセルにおける無線基地局とそのセルに含まれる端末装置との間の送受信タイミングを、隣接するセルにおける無線基地局とその隣接するセルに含まれる端末装置との間の送受信タイミングと一致させることで、隣接するセルの無線基地局と端末装置との間の干渉、および、端末装置間の干渉を抑制することができる。
【０００３】
このようなセル間での送受信タイミングの同期化を実現する一形態として、時刻情報を含む衛星からの信号を利用する構成が考えられる。現時点において、このような時刻情報を含む衛星からの信号の典型例としては、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からのＧＰＳ信号が知られている。すなわち、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信するためのＧＰＳ受信機を各無線基地局に設けて、各無線基地局が共通のＧＰＳ信号に基づいて、送受信タイミングを同期化するものである。
【０００４】
しかしながら、精度の高い同期信号を生成するＧＰＳモジュールは、比較的高価であるため、コストをより低減するために、複数の無線基地局が１つのＧＰＳ受信機を共用する形態が考えられている。たとえば、特開２０００−２３２６８８号公報（特許文献１）には、各基地ユニットが、ＧＰＳ受信機に結合されたパケット・データ通信システムが開示されている。このパケット・データ通信システムにおいては、ＧＰＳ受信機がＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信し、このＧＰＳ信号が共通の時間的基準として機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２３２６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ＧＰＳ受信機がＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を常に受信できるとは限らない。すなわち、ＧＰＳ衛星の運用休止、地球に自転によるＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号が届かない地域の発生、および、ＧＰＳ受信機の故障などの理由から、ＧＰＳ信号を共通の時間的基準として使用することができない場合がある。
【０００７】
特開２０００−２３２６８８号公報（特許文献１）に開示される、模式的なパケット・データ通信システムであれば、ＧＰＳ信号を共通の時間的基準として使用できなくとも、何らかの基準信号を採用すればよいとも考えられる。しかしながら、実際の無線通信システムでは、すべての無線基地局が単一のＧＰＳ受信機を利用するのではなく、複数のＧＰＳ受信機が用意されている。そのため、あるＧＰＳ受信機に接続される無線基地局と、当該ＧＰＳ受信機とは異なるＧＰＳ受信機に接続された無線基地局とが隣接する部分が生じ得る。
【０００８】
そのため、何らかの理由で一方のＧＰＳ受信機がＧＰＳ信号を受信できない場合には、これらの無線基地局の周辺では、送受信タイミングのずれによって、干渉量が増大し得る。その結果、これらの無線基地局が提供するセル内では、通話や通信ができなくなるおそれがある。
【０００９】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、その目的は、複数の無線基地局の間で、時刻情報を含む衛星からの信号に基づいて生成される同期信号を共通に利用する無線通信システムであって、当該時刻情報を含む衛星からの信号が受信できない場合であっても、通話や通信のサービスの劣化を最小限に抑えることのできる無線通信システムを提供することである。また、さらなる目的は、上述のような無線通信システムにおける制御方法、およびその無線通信システムを構成する制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のある局面に従えば、端末装置による通話／通信を提供する無線通信システムを提供する。本無線通信システムは、各々が時刻情報を含む衛星からの信号に基づいて同期信号を生成する複数の同期信号生成手段と、各々が複数の同期信号生成手段の１つと接続され、端末装置との間の送受信タイミングを同期信号に従って調整する複数の無線基地局と、複数の無線基地局の配置位置に係る情報を管理する管理手段と、複数の無線基地局の送信電力を制御する少なくとも１つの制御手段とを含む。制御手段は、複数の同期信号生成手段のいずれかにおいて生成される同期信号の精度が所定レベルを下回っているか否かを判断する手段と、同期信号の精度が所定レベルを下回っている場合に、管理手段を参照することで、当該同期信号の精度が所定レベルを下回っている同期信号生成手段に接続されている対象の無線基地局に隣接して配置されている他の無線基地局のうち、当該同期信号生成手段とは異なる同期信号生成手段に接続されている無線基地局が存在するか否かを判断する手段と、当該同期信号の精度が所定レベルを下回っている同期信号生成手段とは異なる同期信号生成手段に接続されている無線基地局が隣接して配置されている場合に、当該対象の無線基地局に対して送信電力の低減を指示する手段とを含む。
【００１１】
好ましくは、制御手段は、複数の同期信号生成手段のいずれかにおいて生成される同期信号の精度が、所定レベルを下回った後、所定レベルに回復したか否かを判断する手段と、同期信号の精度が所定レベルに回復した場合に、当該同期信号の精度が所定レベルに回復した同期信号生成手段に接続されている無線基地局のうち、送信電力の低減を指示していた無線基地局に対して、送信電力の回復を指示する手段とをさらに含む。
【００１２】
好ましくは、制御手段は、同期信号の精度が所定レベルを下回っている同期信号生成手段とは異なる同期信号生成手段に接続されている無線基地局が隣接して配置されていない場合に、対象の無線基地局の送信電力を維持する手段をさらに含む。
【００１３】
好ましくは、管理手段は、各無線基地局と、当該無線基地局に隣接する他の無線基地局とを対応付けて規定した第１の情報と、各同期信号生成手段と、当該同期信号生成手段に接続されている無線基地局とを対応付けて規定した第２の情報とを含む。制御手段は、管理手段の第１の情報を参照して、対象の無線基地局に隣接する他の無線基地局を特定し、管理手段の第２の情報を参照して、取得した対象の無線基地局に隣接する他の無線基地局が接続されている同期信号生成手段を特定する。
【００１４】
好ましくは、制御手段は、対象の無線基地局における送信電力の到達可能範囲が、当該対象の無線基地局とは異なる同期信号生成手段に接続されている隣接の無線基地局における送信電力の到達可能範囲と重複しないように、当該対象の無線基地局の送信電力を低減する。
【００１５】
好ましくは、制御手段は、同期信号の精度が所定レベルを下回っている同期信号生成手段とは異なる同期信号生成手段に接続されている無線基地局が隣接して配置されている場合に、当該隣接して配置されている無線基地局に対して既に送信電力の低減が指示されているか否かを判断する手段と、当該隣接して配置されている無線基地局に対して既に送信電力の低減が指示されている場合に、対象の無線基地局の送信電力を維持する手段とをさらに含む。
【００１６】
この発明の別の局面に従えば、端末装置による通話／通信を提供する無線通信システムにおける制御方法を提供する。本制御方法は、複数の同期信号生成部の各々が、時刻情報を含む衛星からの信号に基づいて同期信号を生成するステップと、複数の無線基地局の各々が、接続された複数の同期信号生成部の１つからの同期信号に従って、端末装置との間の送受信タイミングを同期信号に従って調整するステップと、制御部が、複数の同期信号生成部のいずれかにおいて生成される同期信号の精度が所定レベルを下回っているか否かを判断するステップと、同期信号の精度が所定レベルを下回っている場合に、制御部が、無線通信システムに含まれる無線基地局の配置位置に係る情報を管理する管理部を参照することで、当該同期信号の精度が所定レベルを下回っている同期信号生成部に接続されている対象の無線基地局に隣接して配置されている他の無線基地局のうち、当該同期信号生成部とは異なる同期信号生成部に接続されている無線基地局が存在するか否かを判断するステップと、当該同期信号の精度が所定レベルを下回っている同期信号生成部とは異なる同期信号生成部に接続されている無線基地局が隣接して配置されている場合に、制御部が、当該対象の無線基地局に対して送信電力の低減を指示するステップとを含む。
【００１７】
この発明のさらに別の局面に従えば、端末装置による通話／通信を提供するための無線通信システムを構成する制御装置を提供する。ここで、制御装置は、複数の無線基地局と接続されており、複数の無線基地局の各々は、時刻情報を含む衛星からの信号に基づいて同期信号を生成する少なくとも１つの同期信号生成手段のうち１つと接続されており、端末装置との間の送受信タイミングを同期信号に従って調整するように構成されている。本制御装置は、少なくとも１つの同期信号生成手段のいずれかにおいて生成される同期信号の精度が所定レベルを下回っているか否かを判断する手段と、同期信号の精度が所定レベルを下回っている場合に、複数の無線基地局の配置位置に係る情報を管理する管理手段を参照することで、当該同期信号の精度が所定レベルを下回っている同期信号生成手段に接続されている対象の無線基地局に隣接して配置されている他の無線基地局のうち、当該同期信号生成手段とは異なる同期信号生成手段に接続されている無線基地局が存在するか否かを判断する手段と、当該同期信号の精度が所定レベルを下回っている同期信号生成手段とは異なる同期信号生成手段に接続されている無線基地局が隣接して配置されている場合に、当該対象の無線基地局に対して送信電力の低減を指示する手段とを含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の無線基地局の間で、時刻情報を含む衛星からの信号に基づいて生成される同期信号を共通に利用する無線通信システムであって、当該時刻情報を含む衛星からの信号が受信できない場合であっても、通話や通信のサービスの劣化を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に従う無線通信システムの概略構成図である。
【図２】送受信タイミングのずれによる干渉の発生を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態１に従う無線通信システムのセル配置の一例を示す図である。
【図４】図３に示す無線通信システムにおいて同期信号の精度が所定レベルを下回った場合のセル配置の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に従う無線基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】図５に示す制御部の処理構造の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に従うサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図８】図７に示すドメインリストの内容の一例を示す図である。
【図９】図７に示すネイバーリストの内容の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に従うマスター制御部のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１１】図１０に示すＣＰＵによって提供される処理構造の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に従う無線通信システムにおける各部の処理を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の実施の形態１に従う制御装置における動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態２に従う無線通信システムの概略構成図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に従う無線通信システムのセル配置の一例を示す図である。
【図１６】図１５に示す無線通信システムにおいてドメインの同期信号の精度が所定レベルを下回った場合のセル範囲を説明するための図である。
【図１７】本発明の実施の形態２に従う制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１８】図１７に示す送信電力管理リストの内容の一例を示す図である。
【図１９】図１８に示す送信電力管理リストの内容の更新例を示す図である。
【図２０】図１７に示すＣＰＵによって提供される処理構造の一例を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態２に従う制御装置における動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中の同一または相当部分については、同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２１】
［実施の形態１］
＜システム構成＞
図１は、本発明の実施の形態１に従う無線通信システム１の概略構成図である。本実施の形態に従う無線通信システム１は、典型的には、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式やＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式などの携帯電話システム、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）システム、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）方式などの高速データ通信システムなどに向けられる。すなわち、無線通信システム１は、端末装置による通話および／または通信を提供する。
【００２２】
図１を参照して、無線通信システム１は、複数のドメイン１００Ａ，１００Ｂを含む（以下、「ドメイン１００」とも総称する。）。ドメイン１００は、共通の同期信号に従って、送受信タイミングを制御する無線基地局の集合である。より具体的には、ドメイン１００の各々は、複数の無線基地局２と、制御装置３と、サーバ装置６とを含む。
【００２３】
なお、図１に示す無線基地局の各々については、属するドメインと当該ドメイン内での識別情報とを組合せた、“２Ａ＿１”，“２Ａ＿２”，・・・といった参照符号を付している。
【００２４】
図１には図示していないが、それぞれの無線基地局２は交換機に接続されており、受信した端末装置からの音声／データを交換機へ転送し、あるいは、交換機から受信した音声／データを指定された端末装置へ転送する。
【００２５】
制御装置３は、対応するドメイン内の無線基地局２を一括して制御する。より具体的には、制御装置３は、同期信号生成部４と、マスター制御部５とを含む。
【００２６】
このとき、無線基地局２の各々は、複数の制御装置３のうち１つと接続され、当該接続先の制御装置３に含まれる同期信号生成部４からの同期信号に従って、端末装置との間の無線信号の送信および受信タイミングを制御する。これにより、少なくとも、同一のドメイン１００に属する無線基地局２が提供するセル内では、無線信号の送信および受信タイミングのずれによる干渉（混信）を低減できる。なお、「セル」とは、実質的には、対応する無線基地局２からの送信電力の到達可能範囲に相当する。
【００２７】
同期信号生成部４は、時刻情報を含む衛星からの信号に基づいて同期信号を生成する。典型的には、同期信号生成部４は、時刻情報を含む衛星からの信号としてＧＰＳ信号を利用する。より具体的には、同期信号生成部４は、ＧＰＳモジュールを含み、アンテナ４ａを介して受信したＧＰＳ衛星１２からのＧＰＳ信号を受信する。そして、同期信号生成部４は、受信したＧＰＳ信号の内容（時刻情報）に基づいて、タイミング信号である同期信号を生成する。各ドメイン１００において、それぞれの無線基地局２は、信号ライン８を介して、制御装置３の同期信号生成部４と通信可能に接続されている。同期信号生成部４は、この信号ライン８を介して、それぞれの無線基地局２へ同期信号を提供する。信号ライン８は、それぞれの無線基地局２における同期信号の伝搬に有意な遅延時間を生じなければ、どのような形式のものを採用してもよい。たとえば、ドメイン１００がビル内などの比較的狭い通信エリア（いわゆる、マイクロセルやピコセル）を提供するものであれば、メタルケーブルを採用してもよい。あるいは、ドメイン１００が比較的広い通信エリアを提供するものであれば、光ケーブルなどを採用してもよい。なお、同期信号の様式や同期の手順としては、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）１５８８に規定された同期のための標準プロトコルを採用してもよい。
【００２８】
マスター制御部５は、対応するドメイン内の無線基地局２に対して、干渉を抑制するための制御を統括して実行する。より具体的には、マスター制御部５は、データライン１０を介して、サーバ装置６へアクセス可能に接続されている。サーバ装置６は、複数の無線基地局２の配置位置に係る情報を管理する管理手段に相当する。より具体的には、サーバ装置６は、後述するように、ドメインリスト（各無線基地局２が属するドメイン情報）およびネイバーリスト（隣接局情報）を保持している。なお、データライン１０は、どのような形式のものを採用してもよいが、典型的には、イーサネット（登録商標）などのデータ通信方式を採用することができる。
【００２９】
そして、マスター制御部５は、対応する同期信号生成部４において生成される同期信号の精度が所定レベルを下回ると、サーバ装置６から必要な情報を取得して、対応するドメイン内の無線基地局２に対して、後述するような干渉を抑制するための指令を与える。すなわち、マスター制御部５は、無線基地局２の送信電力を制御する制御手段に相当する。
【００３０】
同期信号生成部４は、同期信号に加えて、受信状態に応じた同期信号の生成精度を示す情報を出力する。同期信号の生成精度とは、典型的には、本来の同期タイミングからのずれ量、すなわちタイミング差の度合いを意味する。
【００３１】
なお、図１には、ドメイン毎にサーバ装置６を配置した構成を例示するが、複数のドメイン間で共通のサーバ装置６を利用するような形態を採用してもよい。あるいは、ドメイン毎にサーバ装置６を配置する場合には、ドメイン毎の制御装置３内にサーバ装置６を統合して、１つの主体として設けてもよい。
【００３２】
＜干渉およびその抑制方法＞
次に、図２〜図４を参照して、同期信号生成部４（図１）がＧＰＳ信号を正常に受信できない場合に生じる干渉およびその抑制方法について説明する。
【００３３】
図２は、送受信タイミングのずれによる干渉の発生を説明するための図である。図３は、本発明の実施の形態１に従う無線通信システム１のセル配置の一例を示す図である。図４は、図３に示す無線通信システム１において同期信号の精度が所定レベルを下回った場合のセル配置の一例を示す図である。
【００３４】
まず、図２（ａ）を参照して、２つのドメインの境界付近にあるセルについて考える。すなわち、ある制御装置３内の同期信号生成部４からの同期信号に従って動作する無線基地局２が提供するセル範囲（「ドメイン１００Ａ」と表す）と、別の制御装置３内の同期信号生成部４からの同期信号に従って動作する無線基地局２が提供するセル範囲（「ドメイン１００Ｂ」と表す）とが隣接しているとする。
【００３５】
ドメイン１００Ａに属する同期信号生成部４とドメイン１００Ｂに属する同期信号生成部４とが同一のＧＰＳ信号を受信している場合には、ドメイン１００Ａおよび１００Ｂの間で実質的に同一の（互いのタイミングが一致した）同期信号が生成されるので、ドメイン１００Ａおよび１００Ｂに属するすべての無線基地局２の間で送受信タイミングが同期化される。そのため、たとえば、ドメイン１００Ａのセル内に位置する端末装置３０＿１と、ドメイン１００Ｂのセル内に位置する端末装置３０＿２とは、同じタイミング（図２（ａ）に示す時刻Ｔ１）で無線信号を送信または受信することになる。そのため、端末装置３０＿１と端末装置３０＿２との間の干渉（混信）を低減できる。
【００３６】
これに対して、たとえば、ドメイン１００Ａに属する同期信号生成部４がＧＰＳ信号を受信できなくなると、ドメイン１００Ａで利用される同期信号とドメイン１００Ｂで利用される同期信号との間にずれが生じ得る。そのため、ドメイン１００Ａのセル内に位置する端末装置３０＿１と、ドメイン１００Ｂのセル内に位置する端末装置３０＿２とが異なるタイミングで無線信号を送信または受信することになる。この結果、端末装置３０＿１と端末装置３０＿２との間で干渉（混信）が生じ得る。より具体的には、たとえば、端末装置３０＿１の受信期間に端末装置３０＿２が送信した無線信号を受信してしまい、この端末装置３０＿２からの無線信号が端末装置３０＿１にとっての妨害電波となる。
【００３７】
そこで、本実施の形態に従う無線通信システム１においては、このように送受信タイミングの同期がとれない場合には、制御装置３のマスター制御部５が、それぞれの無線基地局２に対して干渉の発生を抑制するようにセル範囲を調整する。
【００３８】
たとえば、図３に示す無線通信システム１を一例として説明する。図３に示す無線通信システム１では、ドメイン１００Ａに１４個の無線基地局２Ａ＿１〜２Ａ＿１４が属しており、ドメイン１００Ｂに１個の無線基地局２Ｂが属しているとする。ここで、ドメイン１００Ａの同期信号生成部４がＧＰＳ信号を正常に受信できなくなったとする。
【００３９】
このとき、共通のドメイン１００Ａに属する無線基地局のみに隣接する無線基地局については、ドメイン１００Ｂの送受信タイミングの影響を受けない。たとえば、無線基地局２Ａ＿２についてみれば、４つの無線基地局２Ａ＿１，２Ａ＿３，２Ａ＿４，２Ａ＿５と隣接しており、これらの隣接する無線基地局はいずれもドメイン１００Ａに属する。そのため、たとえ、ドメイン１００Ａで利用される同期信号がドメイン１００Ｂで利用される同期信号に対してずれたとしても、これらの無線基地局２Ａ＿１〜２Ａ＿５の間で干渉を生じることはない。
【００４０】
これに対して、無線基地局２Ａ＿１についてみれば、ドメイン１００Ａに属する２つの無線基地局２Ａ＿２および２Ａ＿４に加えて、ドメイン１００Ｂに属する無線基地局２Ｂと隣接している。そのため、ドメイン１００Ａで利用される同期信号がドメイン１００Ｂで利用される同期信号に対してずれた場合には、無線基地局２Ａ＿１と無線基地局２Ｂとの間で干渉を生じ得る。
【００４１】
本実施の形態に従う無線通信システム１においては、このような状況になると、マスター制御部５が干渉の発生を抑制すべき無線基地局２を特定し、これらの特定した無線基地局２に対して、送信電力を低減もしくはカットするための命令を与えることで、対象の無線基地局２のセル範囲を縮小する。すなわち、図４に示すように、ドメイン１００Ａに属する無線基地局２のうち、ドメイン１００Ｂに属する無線基地局２Ｂと隣接する、無線基地局２Ａ＿１，２Ａ＿４，２Ａ＿７は、自局のセル範囲を無線基地局Ｂのセル範囲と重複しない範囲まで狭める。
【００４２】
言い換えれば、マスター制御部５は、無線基地局２のうち、当該無線基地局２に接続されている同期信号生成部４とは異なる同期信号生成部４に接続されている無線基地局２に隣接配置されているものについては、その送信電力を、隣接する無線基地局２の送信電力の到達可能範囲（ハッチング部分）とは重複しなくなるまで低減する。
【００４３】
これにより、異なるドメイン間に位置する端末装置への干渉を低減させることができる。このような処理によって、ＧＰＳ信号を正常に受信できない場合であっても、すなわち、同期信号生成部４によって生成される同期信号の精度が保証されない場合であっても、通話や通信のサービスが停止されるエリアを可能な限り小さくできる。
【００４４】
＜無線基地局の構成＞
次に、図５および図６を参照して、本実施の形態に従う無線基地局２の構成について説明する。
【００４５】
図５は、本発明の実施の形態１に従う無線基地局２のハードウェア構成の一例を示す図である。図６は、図５に示す制御部２０の処理構造の一例を示す図である。
【００４６】
図５を参照して、本実施の形態に従う無線基地局２は、制御部２０と、符号／復号回路２４と、アップコンバータ２５と、送信アンテナ２６と、ダウンコンバータ２７と、受信アンテナ２８と、同期信号インターフェイス（以下、「同期信号Ｉ／Ｆ」と称する。）２９と、交換機インターフェイス（以下、「交換機Ｉ／Ｆ」と称する。）３１とを含む。
【００４７】
無線基地局２は、同期信号生成部４（図１）から受信した同期信号に従って、端末装置との間の送信および受信タイミングを制御する。また、無線基地局２は、図示しない交換機との間で、音声／データを遣り取りしたり、セル内の端末装置についての位置情報の登録処理などを行なったりする。
【００４８】
制御部２０は、上述したような無線基地局２における主な処理を実行する処理主体であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２と、ＰＲＯＭ（Programmable Read Only Memory）２３とを含む。演算装置であるＣＰＵ２１は、ＰＲＯＭ２３などに予め格納されたプログラムコードをＲＡＭ２２に展開した上で、当該プログラムコードに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２１で実行されるプログラムコードに加えて、プログラムコードの実行に必要な各種ワークデータを記憶する。ＰＲＯＭ２３には、予めＣＰＵ２１で実行されるプログラムコードや各種定数が記憶されている。
【００４９】
制御部２０は、符号／復号回路２４に接続されており、符号／復号回路２４に対して送受信タイミングや送信電力を指示する。
【００５０】
符号／復号回路２４は、いわゆるＯＳＩ（Open Systems Interconnection）モデルにおける物理層の機能を担当する。より具体的には、符号／復号回路２４は、制御部２０から送信すべきデータ列を受信すると、所定の符号化処理および変調処理を実行し、その生成信号をアップコンバータ２５へ出力する。アップコンバータ２５は、符号／復号回路２４から受信した信号を端末装置へ送信する無線信号に周波数変換（アップコンバート）し、接続されている送信アンテナ２６へ与える。
【００５１】
一方、端末装置から受信した無線信号は、受信アンテナ２８を介してダウンコンバータ２７へ入力される。ダウンコンバータ２７は、受信した無線信号を周波数変換（ダウンコンバート）し、その生成信号を符号／復号回路２４へ与える。符号／復号回路２４は、ダウンコンバータ２７からの信号に対して復号化処理を実行し、その復号データを制御部２０へ出力する。
【００５２】
符号／復号回路２４は、制御部２０から指示された送受信タイミングに従って、無線信号の送信（アップコンバータ２５への信号出力）および無線信号の受信（ダウンコンバータ２７からの信号取込）を調整する。さらに、符号／復号回路２４は、制御部２０から指示された送信電力に従って、送信アンテナ２６から伝搬する無線信号の電力（アップコンバータ２５へ与える信号の強度）を調整する。
【００５３】
同期信号Ｉ／Ｆ２９は、制御部２０と接続され、同期信号生成部４から送信される同期信号を受信し、その受信した内容を制御部２０へ与える。交換機Ｉ／Ｆ３１は、制御部２０と接続され、図示しない交換機との音声／データなどの遣り取りを仲介する。
【００５４】
なお、無線基地局２の実装形態としては、図５に示すハードウェアに限定されることはない。むしろ、無線基地局２の規模（セル範囲や同時接続最大数など）に応じて、適切なハードウェア構成が選択される。
【００５５】
図６を参照して、制御部２０は、その処理構造として、同期信号モジュール２０２と、制御モジュール２０６と、ネットワークモジュール２０８と、データリンクモジュール２１０とを含む。
【００５６】
同期信号モジュール２０２は、同期信号Ｉ／Ｆ２９（図５）を介して受信される同期信号生成部４（図１）からの同期信号に基づいて、制御モジュール２０６に内部指令を与える。
【００５７】
制御モジュール２０６は、同期信号モジュール２０２からの内部指令に基づいて、送受信タイミングを符号／復号回路２４（図５）へ与える。すなわち、同期信号モジュール２０２および制御モジュール２０６は、端末装置との間の送受信タイミングを同期信号に従って調整する。
【００５８】
また、制御モジュール２０６は、後述するマスター制御部５からの指令に従って、送信電力を調整する。すなわち、接続先の同期信号生成部４において生成される同期信号の精度が所定レベルを下回っている場合には、マスター制御部５から指令が送信され、制御モジュール２０６は、自局のセル範囲を縮小するように、送信電力を低減もしくはカット（送信強度の変更）する。
【００５９】
ネットワークモジュール２０８は、いわゆるＯＳＩモデルにおけるネットワーク層の機能を担当する。すなわち、ネットワークモジュール２０８は、交換機と端末装置との間で遣り取りされる音声／データのルーティングなどを行なう。
【００６０】
データリンクモジュール２１０は、いわゆるＯＳＩモデルにおけるデータリンク層の機能を担当する。すなわち、データリンクモジュール２１０は、無線基地局２（図１）と端末装置との間の信号の受け渡しを制御する。
【００６１】
＜サーバ装置の構成＞
次に、図７〜図９を参照して、本実施の形態に従うサーバ装置６の構成について説明する。
【００６２】
図７は、本発明の実施の形態１に従うサーバ装置６のハードウェア構成の一例を示す図である。図８は、図７に示すドメインリストの内容の一例を示す図である。図９は、図７に示すネイバーリストの内容の一例を示す図である。
【００６３】
図７を参照して、本実施の形態に従うサーバ装置６は、ＣＰＵ６０と、ＲＡＭ６２と、データ通信インターフェイス（以下、「データ通信Ｉ／Ｆ」と称す。）６４と、データ格納部６６とを含む。これらの各部は、内部バス６８を介して、互いにデータ通信可能に構成されている。
【００６４】
演算装置であるＣＰＵ６０は、予め格納されたプログラムコードをＲＡＭ６２に展開した上で、当該プログラムコードに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ６２は、ＣＰＵ６０で実行されるプログラムコードに加えて、プログラムコードの実行に必要な各種ワークデータを記憶する。
【００６５】
データ通信Ｉ／Ｆ６４は、それぞれの無線基地局２からのアクセスを仲介する。
データ格納部６６は、典型的にはハードディスク装置などであり、ドメインリスト６６２およびネイバーリスト６６４を格納する。ＣＰＵ６０は、データ通信Ｉ／Ｆ６４を介して、いずれかの無線基地局２からのデータアクセスを受けると、データ格納部６６内のドメインリスト６６２およびネイバーリスト６６４を参照して、必要なデータを応答する。
【００６６】
ドメインリスト６６２は、各同期信号生成部４と、当該同期信号生成部４に接続されている無線基地局２とを対応付けて規定した情報である。すなわち、ドメインリスト６６２は、各ドメインに属する無線基地局２を特定するための情報を含んでいる。図８に示すように、典型的には、ドメインリスト６６２は、「ドメイン」と、当該ドメインに対応付けられた「基地局ＩＤ」とからなるテーブルである。この「ドメイン」の欄には、「ドメイン１００Ａ」や「ドメイン１００Ｂ」といった、各ドメインを特定するための識別情報が記述される。また、「基地局ＩＤ」の欄には、「ＢＳ−Ａ１」や「ＢＳ−Ａ２」といった対応するドメインに属する無線基地局を特定するための識別情報が記述される。
【００６７】
ネイバーリスト６６４は、各無線基地局２と、当該無線基地局２に隣接する他の無線基地局２とを対応付けて規定した情報である。すなわち、ネイバーリスト６６４は、各無線基地局２について、当該無線基地局２に隣接する他の無線基地局２を特定するための情報を含んでいる。図９に示すように、典型的には、ネイバーリスト６６４は、対象の無線基地局２を示す識別情報である「基地局ＩＤ」と、当該無線基地局２に隣接して配置された無線基地局２を示す識別情報である「隣接基地局ＩＤ」とからなるテーブルである。この「基地局ＩＤ」の欄には、「ＢＳ−Ａ４」といった無線基地局２を示す識別情報が記述される。また、「隣接基地局ＩＤ」の欄には、「ＢＳ−Ａ１」や「ＢＳ−Ａ２」といった対応する無線基地局２に隣接して配置された無線基地局を特定するための識別情報が記述される。なお、図８に示すネイバーリスト６６４の内容は、上述の図３および図４に対応付けている。
【００６８】
なお、ドメインリスト６６２およびネイバーリスト６６４は、無線通信システム１において無線基地局２に対する追加／変更／削除などが生じると、その都度更新されるものとする。
【００６９】
＜同期信号生成部＞
本実施の形態に従う同期信号生成部４は、ＧＰＳ衛星１２から受信したＧＰＳ信号に基づいて同期信号を生成するとともに、ＧＰＳ信号の受信が途切れた場合であっても、所定期間の間は、ＧＰＳ信号に基づく同期信号と同程度の精度をもつ同期信号の生成が可能であるとする。このような機能は、ホールドオーバ機能と称される。たとえば、同期信号生成部４は、２４時間程度の間であれば、ＧＰＳ信号を受信できなくとも、同期信号を継続して生成できる。
【００７０】
なお、このようなホールドオーバ機能を有するＧＰＳモジュールは、比較的高価であるが、本実施の形態に従う無線通信システム１のように、複数の無線基地局２で１つの同期信号生成部４を共有（シェア）する形態であれば、システム全体のコストを抑制しつつ、このようなホールドオーバ機能を有する精度および信頼性の高いＧＰＳモジュールを採用することができる。
【００７１】
しかしながら、このホールドオーバ機能を有していたとしても、所定期間を超えてＧＰＳ信号を受信できなければ、同期信号生成部４は、他のドメインの同期信号生成部４と同じタイミングを有する同期信号を生成することができなくなる。
【００７２】
本実施の形態に従う同期信号生成部４は、自身が生成したタイミングを示す情報に加えて、同期信号生成部４における受信状態に応じた、当該同期信号の生成精度を示す情報（ＧＰＳ正常受信中、ホールドオーバ内、ホールドオーバ外）を同期信号に含めて出力する。この同期信号を受信したマスター制御部５は、同期信号生成部４において生成される同期信号の精度を知ることができる。
【００７３】
なお、ＧＰＳ信号を正常に受信できている場合であっても、何らかの原因で同期信号の生成精度が低下するおそれもある。そのため、同期信号生成部４において生成される同期信号におけるジッタ量のばらつき（分散）などに基づいて、マスター制御部５が同期信号の生成精度を評価してもよい。この場合には、同期信号の生成精度を示す情報として、同期信号の精度が所定レベルを下回っていることを示す情報、および／または、同期信号の精度の値を付加してもよい。
【００７４】
＜マスター制御部＞
次に、図１０および図１１を参照して、本実施の形態に従うマスター制御部５の構成について説明する。
【００７５】
図１０は、本発明の実施の形態１に従うマスター制御部５のハードウェア構成の一例を示す図である。図１１は、図１０に示すＣＰＵ５０によって提供される処理構造の一例を示す図である。
【００７６】
図１０を参照して、本実施の形態に従うマスター制御部５は、ＣＰＵ５０と、ＲＡＭ５２と、ＰＲＯＭ（Programmable Read Only Memory）５４、同期信号インターフェイス（以下、「同期信号Ｉ／Ｆ」と称す。）５６と、データ通信インターフェイス（以下、「データ通信Ｉ／Ｆ」と称す。）５７とを含む。これらの各部は、内部バス５８を介して、互いにデータ通信可能に構成されている。
【００７７】
演算装置であるＣＰＵ５０は、ＰＲＯＭ５４などに予め格納されたプログラムコードをＲＡＭ５２に展開した上で、当該プログラムコードに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ５２は、ＣＰＵ５０で実行されるプログラムコードに加えて、プログラムコードの実行に必要な各種ワークデータを記憶する。
【００７８】
同期信号Ｉ／Ｆ５６は、同期信号生成部４（図１）から送信される同期信号を受信し、その受信した内容をＣＰＵ５０へ与える。また、同期信号Ｉ／Ｆ５６は、信号ライン８を介して、対応するドメインに属するそれぞれの無線基地局２と接続されており（図１）、後述する処理によってＣＰＵ５０が生成した命令を対象の無線基地局２へ送出する。
【００７９】
データ通信Ｉ／Ｆ５７は、データライン１０と接続されており、サーバ装置６（図１）へのアクセスを仲介する。
【００８０】
図１１を参照して、ＣＰＵ５０は、制御構造として、同期信号モジュール５０２と、精度評価モジュール５０４と、隣接基地局特定モジュール５０６と、指令生成モジュール５０８と、データ通信モジュール５１０とを提供する。
【００８１】
同期信号モジュール５０２は、同期信号Ｉ／Ｆ５６（図１０）を介して受信される同期信号生成部４（図１）からの同期信号を精度評価モジュール５０４へ与える。
【００８２】
精度評価モジュール５０４は、接続先の同期信号生成部４において生成される同期信号の精度が所定レベルを維持しているか否かを判断する。すなわち、精度評価モジュール５０４は、対応する同期信号生成部４において生成される同期信号の精度が所定レベルを下回っているか否かを判断するための機能を提供する。精度評価モジュール５０４は、同期信号の精度が所定レベルを下回っていると判断すると、その評価結果を隣接基地局特定モジュール５０６へ与える。
【００８３】
また、精度評価モジュール５０４は、対応する同期信号生成部４において生成される同期信号の精度が、所定レベルを下回った後、所定レベルに回復したか否かも判断する。すなわち、精度評価モジュール５０４は、対応する同期信号生成部４がホールドオーバ外の状態において、ＧＰＳ信号の受信が再開されたか否かを判断する。精度評価モジュール５０４は、同期信号の精度が所定レベルに回復したと判断すると、その評価結果についても隣接基地局特定モジュール５０６へ与える。
【００８４】
隣接基地局特定モジュール５０６は、データ通信モジュール５１０に対して内部指令を与えてサーバ装置６（図１）を参照することで、対応するドメインに属する無線基地局２のうち、他のドメインに属する無線基地局２と隣接しているものを特定する。すなわち、隣接基地局特定モジュール５０６は、対応する同期信号生成部４において生成される同期信号の精度が所定レベルを下回っている場合に、管理手段であるサーバ装置６を参照することで、対応する同期信号生成部４に接続されている対象の無線基地局２に隣接して配置されている他の無線基地局２のうち、当該同期信号生成部４とは異なる同期信号生成部４に接続されている無線基地局２が接続されているか否かを判断する。
【００８５】
さらに、隣接基地局特定モジュール５０６は、対応するドメインに属する無線基地局２のうち、他のドメインに属する無線基地局２と隣接しているものが存在する場合には、当該無線基地局２を特定する情報を指令生成モジュール５０８へ与える。
【００８６】
指令生成モジュール５０８は、隣接基地局特定モジュール５０６の情報に基づいて、対象の無線基地局２のセル範囲を狭くするための、送信電力の低減もしくはカット（送信強度の変更）を指示する指令を生成する。そして、指令生成モジュール５０８は、同期信号モジュール５０２に内部指令を与えて、生成した指令を対象の無線基地局２へ送信する。
【００８７】
このように、隣接基地局特定モジュール５０６は、同期信号の精度が所定レベルを下回っている同期信号生成部４とは異なる同期信号生成部４に接続されている無線基地局２が隣接して配置されている場合に、当該対象の無線基地局２に対して送信電力の低減を指示する。
【００８８】
さらに、指令生成モジュール５０８は、精度評価モジュール５０４から、同期信号の精度が所定レベルに回復したことを通知されると、送信電力を低減もしくはカットしている無線基地局２に対して、送信電力の回復を指示する指令を生成する。そして、指令生成モジュール５０８は、同期信号モジュール５０２に内部指令を与えて、生成した指令を対象の無線基地局２へ送信する。すなわち、指令生成モジュール５０８は、同期信号の精度が所定レベルに回復した場合に、当該同期信号の精度が所定レベルに回復した同期信号生成部４に接続されている無線基地局２のうち、送信電力の低減を指示していた無線基地局２に対して、送信電力の回復を指示する。
【００８９】
なお、信号ライン８に流れる情報がブロードキャストメッセージであれば、すなわち、特定の無線基地局２だけにデータを送信する通信方式ではない場合には、同期信号モジュール５０２は、指令生成モジュール５０８からの指令に送信すべき無線基地局の識別情報などを付加して送信する。そして、それぞれの無線基地局２は、自局の識別番号が付加された指令のみを選択的に受信するようにしてもよい。
【００９０】
＜処理手順＞
次に、図１２および図１３を参照して、本実施の形態に従う処理手順について説明する。
【００９１】
図１２は、本発明の実施の形態１に従う無線通信システム１における各部の処理を示すシーケンス図である。図１３は、本発明の実施の形態１に従う制御装置３における動作を示すフローチャートである。
（１．全体シーケンス）
図１２を参照して、何らかの原因によって、同期信号生成部４の同期信号の生成精度が低下したとする（シーケンスＳＱ２）。そして、マスター制御部５は、この同期信号の生成精度の低下を検出する（シーケンスＳＱ４）。すると、マスター制御部５は、対応するドメインに属する無線基地局のうち、他のドメインに属する無線基地局と隣接しているものを特定するために、サーバ装置６に必要な情報を問い合わせる（シーケンスＳＱ６）。
【００９２】
サーバ装置６から必要な情報の応答があると（シーケンスＳＱ８）、マスター制御部５は、送信電力を低減もしくはカットしてセル範囲を狭くすべき対象の無線基地局を特定する（シーケンスＳＱ１０）。続いて、マスター制御部５は、対象の無線基地局に対して、送信電力を調整するための指令を対象の無線基地局へ送信する（シーケンスＳＱ１２）。なお、図１２に示す例においては、対応のドメインに属する無線基地局１，２，・・・，Ｎのうち、無線基地局２および無線基地局Ｎが送信電力抑制の対象であったとする。すなわち、無線基地局１，２，・・・，Ｎのうち、無線基地局２および無線基地局Ｎの送信電力が、通常の送信電力の大きさに比較してより小さな値となっている。
【００９３】
その後、同期信号生成部４の同期信号の生成精度が回復したとする（シーケンスＳＱ２２）。マスター制御部５は、この同期信号の生成精度の回復を検出する（シーケンスＳＱ２４）と、先に送信電力の低減もしくはカット（送信強度の変更）の指令を与えている無線基地局に対して、送信電力の回復を指示する指令を送信する（シーケンスＳＱ２６）。これにより、無線通信システム１は、通常の通信エリアを提供できる。
（２．動作フロー）
次に、制御装置３における動作フローについて説明する。
【００９４】
図１３を参照して、制御装置３のマスター制御部５のＣＰＵ５０（図１０）は、制御装置３の同期信号生成部４（図１）が同期信号を生成したか否かを判断する（ステップＳ１００）。同期信号が生成されていなければ（ステップＳ１００においてＮＯ）、ステップＳ１００の処理が繰返される。
【００９５】
一方、同期信号が生成されていれば（ステップＳ１００においてＹＥＳ）、マスター制御部５のＣＰＵ５０は、生成された同期信号に含まれる同期信号の生成精度を示す情報を取得する（ステップＳ１０２）。そして、マスター制御部５のＣＰＵ５０は、同期信号生成部４がＧＰＳ正常受信中であるかを判断する（ステップＳ１０４）。すなわち、マスター制御部５のＣＰＵ５０は、対応する同期信号生成部４において生成される同期信号の精度が所定レベルを下回っているか否かを判断する。
【００９６】
同期信号生成部４がＧＰＳ正常受信中であれば（ステップＳ１０４においてＹＥＳ）、マスター制御部５のＣＰＵ５０は、前回の演算周期において、同期信号生成部４がホールドオーバ外であったか否かを判断する（ステップＳ１０６）。すなわち、マスター制御部５のＣＰＵ５０は、対応する同期信号生成部４において生成される同期信号の精度が、所定レベルを下回った後、所定レベルに回復したか否かを判断する。言い換えれば、マスター制御部５のＣＰＵ５０は、同期信号生成部４がホールドオーバ外の状態において、ＧＰＳ信号の受信が再開されたか否かを判断する。
【００９７】
前回の演算周期において、同期信号生成部４がホールドオーバ外であった場合（ステップＳ１０６においてＹＥＳ）には、処理はステップＳ１３０へ進む。一方、前回の演算周期において、同期信号生成部４がホールドオーバ外でなかった場合（ステップＳ１０６においてＮＯ）には、以後の処理はスキップされ、ステップＳ１００以下の処理が繰返される。
【００９８】
これに対して、同期信号生成部４がＧＰＳ正常受信中でなければ（ステップＳ１０４においてＮＯ）、マスター制御部５のＣＰＵ５０は、同期信号生成部４がホールドオーバ内であるかを判断する（ステップＳ１０８）。同期信号生成部４がホールドオーバ内であれば（ステップＳ１０８においてＹＥＳ）、以後の処理はスキップされ、ステップＳ１００以下の処理が繰返される。
【００９９】
また、同期信号生成部４がホールドオーバ内でなければ（ステップＳ１０８においてＮＯ）、すなわち、同期信号生成部４がホールドオーバ外であれば、マスター制御部５のＣＰＵ５０は、以下に示す送信電力の調整処理を実行する。
【０１００】
まず、マスター制御部５のＣＰＵ５０は、サーバ装置６に対して、自ドメインに属する無線基地局を問い合わせる（ステップＳ１１０）。より具体的には、マスター制御部５のＣＰＵ５０が自ドメインの識別情報をサーバ装置６へ送信すると、サーバ装置６のＣＰＵ６０は、データ格納部６６に格納されているドメインリスト６６２を参照し、問い合わせを受けた識別情報に対応するドメインに属する隣接基地局の識別情報を応答する。すなわち、マスター制御部５は、サーバ装置６のドメインリスト６６２を参照して、自ドメインに属する無線基地局を特定する。
【０１０１】
続いて、マスター制御部５のＣＰＵ５０は、ステップＳ１１０において特定した無線基地局のうち、１番目の無線基地局を対象に設定する（ステップＳ１１２）。そして、マスター制御部５のＣＰＵ５０は、サーバ装置６に対して、対象の無線基地局に隣接して配置された他の無線基地局を問い合わせる（ステップＳ１１４）。より具体的には、マスター制御部５のＣＰＵ５０が対象の無線基地局の識別情報をサーバ装置６へ送信すると、サーバ装置６のＣＰＵ６０は、データ格納部６６に格納されているネイバーリスト６６４を参照し、問い合わせを受けた識別情報に対応する隣接基地局の識別情報を応答する。すなわち、マスター制御部５は、サーバ装置６のネイバーリスト６６４を参照して、対象の無線基地局に隣接する他の無線基地局を特定する。
【０１０２】
続いて、マスター制御部５のＣＰＵ５０は、ステップＳ１１４において取得した対象の無線基地局に隣接する無線基地局として、他のドメインに属する無線基地局が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１１６）。
【０１０３】
より具体的には、マスター制御部５のＣＰＵ５０は、サーバ装置６から応答のあった対象の無線基地局に隣接する無線基地局のすべてが、ステップＳ１１０において取得した自ドメインに属する無線基地局の一覧に含まれているか否かを判断する。対象の無線基地局に隣接する無線基地局の一部でも、自ドメインに属する無線基地局の一覧に含まれていなければ、対象の無線基地局が他のドメインに属する無線基地局と隣接していると判断される。すなわち、マスター制御部５は、サーバ装置６のドメインリスト６６２を参照して、取得した対象の無線基地局に隣接する他の無線基地局が接続されている同期信号生成手段を特定する。
【０１０４】
対象の無線基地局に隣接する無線基地局として、他のドメインに属する無線基地局が含まれている場合（ステップＳ１１６においてＹＥＳ）には、マスター制御部５のＣＰＵ５０は、送信電力を調整するための指令を生成し、生成した指令を対象の無線基地局へ送信する（ステップＳ１１８）。そして、処理はステップＳ１２０へ進む。
【０１０５】
対象の無線基地局に隣接する無線基地局として、他のドメインに属する無線基地局が含まれていない場合（ステップＳ１１６においてＮＯ）には、ステップＳ１１８はスキップされて、処理はステップＳ１２０へ進む。すなわち、マスター制御部５は、同期信号の精度が所定レベルを下回っている同期信号生成部４とは異なる同期信号生成部４に接続されている無線基地局２が隣接して配置されていない場合に、対象の無線基地局２の送信電力を維持する。
【０１０６】
その後、マスター制御部５のＣＰＵ５０は、ステップＳ１１０において特定したすべての無線基地局を対象に設定したか否かを判断する（ステップＳ１２０）。ステップＳ１１０において特定した無線基地局のうち、対象に設定していない無線基地局が存在する場合（ステップＳ１２０においてＮＯ）には、マスター制御部５のＣＰＵ５０は、未設定の無線基地局のうちから、別の無線基地局を対象に設定する（ステップＳ１２２）。そして、ステップＳ１１４以下の処理が繰返される。
【０１０７】
以上のステップＳ１０８〜Ｓ１２２に示すように、マスター制御部５は、同期信号の精度が所定レベルを下回っている場合に、サーバ装置６を参照することで、当該同期信号の精度が所定レベルを下回っている同期信号生成部４に接続されている対象の無線基地局２に隣接して配置されている他の無線基地局２のうち、当該同期信号生成部４とは異なる同期信号生成部４に接続されている無線基地局２が存在するか否かを判断する。そして、マスター制御部５は、同期信号の精度が所定レベルを下回っている同期信号生成部４とは異なる同期信号生成部４に接続されている無線基地局２が隣接して配置されている場合に、当該対象の無線基地局２に対して送信電力の低減を指示する。
【０１０８】
なお、マスター制御部５のＣＰＵ５０は、他のドメインに属する無線基地局の送信電力の到達可能範囲とは重複しないように、対象の無線基地局の送信電力を低減させる。そのため、対象の無線基地局とは異なるドメインに属する隣接する無線基地局との距離および当該隣接する無線基地局の送信電力を基準にして、低減後の送信電力を動的に決定してもよい。あるいは、予め隣接する無線基地局との間で干渉を生じない距離（送信電力）を定めておき、送信電力をこの定めておいた値（たとえば、通常の送信電力の１／２）まで低減するようにしてもよい。またあるいは、当該隣接する無線基地局との間で全く干渉が生じないように、送信電力をゼロ（出力停止）にしてもよい。
【０１０９】
これに対して、ステップＳ１１０において特定した無線基地局のすべてを対象の無線基地局に設定済である場合（ステップＳ１２０においてＹＥＳ）には、送信電力の調整処理は終了し、ステップＳ１００以下の処理が繰返される。
【０１１０】
また、ステップＳ１３０において、マスター制御部５のＣＰＵ５０は、既に送信電力を調整中である無線基地局が存在するか否かを判断する（ステップＳ１３０）。そして、既に送信電力を調整中である無線基地局が存在する場合（ステップＳ１３０においてＹＥＳ）には、マスター制御部５のＣＰＵ５０は、既に送信電力を調整中である無線基地局に対して、送信電力の回復を指示する指令を送信する（ステップＳ１３２）。すなわち、マスター制御部５のＣＰＵ５０は、同期信号の生成精度の回復に伴って、無線通信システム１に通常の通信エリアを提供させる。
【０１１１】
すなわち、マスター制御部５は、同期信号の精度が所定レベルに回復した場合に、当該同期信号の精度が所定レベルに回復した同期信号生成部４に接続されている無線基地局２のうち、送信電力の低減を指示していた無線基地局２に対して、送信電力の回復を指示する。
【０１１２】
既に送信電力を調整中である無線基地局が存在しない場合（ステップＳ１３０においてＮＯ）、または、ステップＳ１３２の実行後、送信電力の回復処理は終了し、ステップＳ１００以下の処理が繰返される。
【０１１３】
＜作用効果＞
本実施の形態に従う無線通信システムでは、複数の無線基地局が同期信号を生成する同期信号生成部を共有するため、システム全体のコストを抑制しつつ、より精度および信頼性の高いＧＰＳモジュールを採用することができる。
【０１１４】
さらに、本実施の形態に従う無線通信システムでは、何らかの理由で同期信号生成部が時刻情報を含む衛星からの信号（ＧＰＳ信号）を受信できなくなり、その生成する同期信号の精度が維持できなくなった場合であっても、送信電力を調整して、他の同期信号生成部に接続されている無線基地局に対する干渉を抑制することができる。その結果、同期信号の精度が保証されない場合であっても、通話や通信のサービスを可能な限り継続させることができる。
【０１１５】
［実施の形態２］
上述の実施の形態１においては、ドメイン単位に配置されたマスター制御部５（制御装置３）が、対応するドメインに属する無線基地局２の送信電力を調整する構成について例示した。これに対して、実施の形態２においては、単一のマスター制御部が複数のドメインを管理する構成について例示する。
【０１１６】
図１４は、本発明の実施の形態２に従う無線通信システム１Ａの概略構成図である。本実施の形態に従う無線通信システム１Ａについても、上述の無線通信システム１と同様に、典型的には、ＴＤＭＡ方式やＣＤＭＡ方式などの携帯電話システム、ＰＨＳシステム、ＯＦＤＭＡ方式などの高速データ通信システムなどに向けられる。
【０１１７】
図１４を参照して、無線通信システム１Ａは、複数のドメイン１００Ａ，１００Ｂと、制御装置３Ａとを含む。ドメイン１００Ａおよび１００Ｂの各々は、複数の無線基地局２と、同期信号生成部４とを含む。無線基地局２および同期信号生成部４については、上述の実施の形態１において説明した無線基地局２および同期信号生成部４とそれぞれ同様であるので、詳細な説明は繰返さない。なお、図１４に示す無線基地局の各々については、属するドメインと当該ドメイン内での識別情報とを組合せた、“２Ａ＿１”，“２Ａ＿２”，・・・といった参照符号を付している。
【０１１８】
制御装置３Ａは、マスター制御部５Ａと、サーバ部６Ａとを含む。マスター制御部５Ａは、ドメイン１００Ａおよび１００Ｂを統括的に制御する。より具体的には、マスター制御部５Ａは、ドメイン１００Ａおよび１００Ｂに配置されたそれぞれの同期信号生成部４と接続され、それぞれの同期信号生成部４からの同期信号の生成精度を評価するとともに、いずれかの同期信号の生成精度が低下した場合には、特定の無線基地局２の送信電力を調整して、ドメイン１００Ａに属する無線基地局２とドメイン１００Ｂに属する無線基地局２との間の干渉（混信）を低減する。
【０１１９】
サーバ部６Ａは、基本的には、上述の実施の形態１に従う無線通信システム１を構成するサーバ装置６と同様である。但し、本実施の形態に従うサーバ部６Ａは、後述するように、送信電力管理リストをさらに保持する。
【０１２０】
本実施の形態に従う無線通信システム１Ａのその他の構成および機能については、上述の実施の形態１に従う無線通信システム１と同様であるので、詳細な説明は繰返さない。
【０１２１】
＜干渉抑制の処理概要＞
次に、図１５および図１６を参照して、本実施の形態に従う無線通信システム１Ａにおける干渉の抑制処理について説明する。
【０１２２】
図１５は、本発明の実施の形態２に従う無線通信システム１Ａのセル配置の一例を示す図である。図１６は、図１５に示す無線通信システム１Ａにおいてドメイン１００Ａの同期信号の精度が所定レベルを下回った場合のセル範囲を説明するための図である。
【０１２３】
図１５を参照して、本実施の形態に従う無線通信システム１Ａにおいては、複数の無線基地局が蜂の巣状に配置されているものとする。これらの無線基地局のうち、ドメイン１００Ａに属する４つの無線基地局２Ａ＿１，２Ａ＿４，２Ａ＿７，２Ａ＿１０は、ドメイン１００Ｂに属する無線基地局と隣接している。逆に言えば、ドメイン１００Ｂに属する４つの無線基地局２Ｂ＿３，２Ｂ＿６，２Ｂ＿９，２Ｂ＿１２は、ドメイン１００Ａに属する無線基地局と隣接している。
【０１２４】
ここで、一例として、ドメイン１００Ａの同期信号生成部４に比較して、ドメイン１００Ｂの同期信号生成部４には、より信頼性の高いＧＰＳモジュールを搭載しているとする。すなわち、ドメイン１００Ｂの同期信号生成部４は、ドメイン１００Ａの同期信号生成部４に比較して、ホールドオーバ機能をより長い期間維持できるものとする。このような構成を採用した場合には、ドメイン１００Ａおよび１００Ｂの同期信号生成部４のいずれもがＧＰＳ信号を受信できなくなったとしても、それぞれによって生成される同期信号の精度が低下する時期は異なったものとなる。以下、このような状況での動作について説明する。
【０１２５】
まず、ドメイン１００Ａの同期信号生成部４において生成される同期信号の生成精度が、所定レベルを下回ったとする。このとき、ドメイン１００Ｂの同期信号生成部４において生成される同期信号の精度は、所定レベルを維持しているものとする。すると、図１６に示すように、ドメイン１００Ａに属する無線基地局のうち、ドメイン１００Ｂに属する無線基地局と隣接配置されている、４つの無線基地局２Ａ＿１，２Ａ＿４，２Ａ＿７，２Ａ＿１０に対して、送信電力の低減もしくはカット（送信強度の変更）が指示される。すなわち、ドメイン１００Ａに属する４つの無線基地局２Ａ＿１，２Ａ＿４，２Ａ＿７，２Ａ＿１０のセル範囲は、ドメイン１００Ｂに属する他の無線基地局のセル範囲と重複しないように変更される。
【０１２６】
その後、ドメイン１００Ｂの同期信号生成部４において生成される同期信号の生成精度が所定レベルを下回ったとする。この場合において、ドメイン１００Ａとドメイン１００Ｂとの境界付近に位置する無線基地局のうち、ドメイン１００Ａに属する４つの無線基地局２Ａ＿１，２Ａ＿４，２Ａ＿７，２Ａ＿１０については、既にその送信電力が低減もしくはカットされている。そのため、これらの無線基地局と隣接配置されている、ドメイン１００Ｂに属する４つの無線基地局２Ｂ＿３，２Ｂ＿６，２Ｂ＿９，２Ｂ＿１２については、ドメイン１００Ａに属する無線基地局との間で干渉を生じることはない。すなわち、ドメイン１００Ｂに属する４つの無線基地局２Ｂ＿３，２Ｂ＿６，２Ｂ＿９，２Ｂ＿１２については、その送信電力を低減もしくはカットする必要はない。
【０１２７】
そこで、本実施の形態に従う無線通信システム１Ａにおいては、対応の同期信号生成部４における同期信号の生成精度が所定レベルを下回った場合であっても、隣接する他のドメインに属する他の無線基地局２が既に送信電力を低減させていれば、対象の無線基地局２の送信電力を維持する。このような処理を採用することで、サービス提供範囲を可能な限り維持することができる。
【０１２８】
＜制御装置の構成＞
次に、図１７〜図２０を参照して、本実施の形態に従う制御装置３Ａの構成について説明する。
【０１２９】
図１７は、本発明の実施の形態２に従う制御装置３Ａのハードウェア構成の一例を示す図である。図１８は、図１７に示す送信電力管理リスト６６６の内容の一例を示す図である。図１９は、図１８に示す送信電力管理リスト６６６の内容の更新例を示す図である。図２０は、図１７に示すＣＰＵ３２によって提供される処理構造の一例を示す図である。
【０１３０】
図１７を参照して、本実施の形態に従う制御装置３Ａは、ＣＰＵ３２と、ＲＡＭ３４と、ＰＲＯＭ（Programmable Read Only Memory）３６と、データ通信インターフェイス（以下、「データ通信Ｉ／Ｆ」と称す。）３８と、同期信号インターフェイス（以下、「同期信号Ｉ／Ｆ」と称する。）４０と、データ格納部４２とを含む。これらの各部は、内部バス４４を介して、互いにデータ通信可能に構成されている。
【０１３１】
演算装置であるＣＰＵ３２は、ＰＲＯＭ３６などに予め格納されたプログラムコードをＲＡＭ３４に展開した上で、当該プログラムコードに従って各種の処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ３２は、マスター制御部５Ａ（図１４）として機能する。ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３２で実行されるプログラムコードに加えて、プログラムコードの実行に必要な各種ワークデータを記憶する。ＰＲＯＭ３６には、予めＣＰＵ３２で実行されるプログラムコードや各種定数が記憶されている。
【０１３２】
データ通信Ｉ／Ｆ３８は、データライン１０を介して、ドメイン１００Ａおよび１００Ｂに属するそれぞれの無線基地局２と接続されており（図１４）、後述する処理によってＣＰＵ３２が生成した命令を対象の無線基地局２へ送出する。同期信号Ｉ／Ｆ４０は、同期信号生成部４（図１４）から送信される同期信号を受信し、その受信した内容をＣＰＵ３２へ与える。
【０１３３】
データ格納部４２は、サーバ部６Ａ（図１４）として機能し、ドメインリスト６６２、ネイバーリスト６６４および送信電力管理リスト６６６を格納する。典型的には、データ格納部４２は、ハードディスク装置で構成される。ＣＰＵ３２は、内部バス４４を介して、データ格納部４２の必要なデータにアクセスする。
【０１３４】
ドメインリスト６６２およびネイバーリスト６６４については、上述の実施の形態１と同様（図８および図９参照）であるので、詳細な説明は繰返さない。
【０１３５】
送信電力管理リスト６６６は、各ドメインに属する各無線基地局２における現在の送信電力の状態を示す情報を含んでいる。より具体的には、図１８に示すように、送信電力管理リスト６６６は、「ドメイン」と、当該ドメインに対応付けられた「基地局ＩＤ」と、当該「基地局ＩＤ」に対応付けられた「送信電力」とからなるテーブルである。この「ドメイン」の欄には、「ドメインＡ」や「ドメインＢ」といった、各ドメインを特定するための識別情報が記述される。また、「基地局ＩＤ」の欄には、「ＢＳ−Ａ１」や「ＢＳ−Ａ２」といった対応するドメインに属する無線基地局２を特定するための識別情報が記述される。また、「送信電力」の欄には、典型的には、送信電力の基準値に対する現在の送信電力の大きさを示す比率が記述される。すなわち、対応する無線基地局２が基準値に相当する送信電力で送受信を行なっている場合には、「送信電力」の欄には「１」が記述される。これに対して、対応する無線基地局２が基準値の１／４倍（すなわち、セル半径が標準のセル半径の１／２）に相当する送信電力で送受信を行なっている場合には、「１／４」が記述される。なお、図１９には、図１６に示す状態に対応する、送信電力管理リスト６６６の一例が示されている。
【０１３６】
このように、送信電力管理リスト６６６は、後述する干渉の抑制制御に従って、その内容が随時更新される。
【０１３７】
図２０を参照して、ＣＰＵ３２は、マスター制御部５Ａ（図１４）に相当する制御構造として、同期信号モジュール３２２と、精度評価モジュール３２４と、隣接基地局特定モジュール３２６と、指令生成モジュール３２８と、データ通信モジュール３３０と、送信電力管理モジュール３３２とを提供する。
【０１３８】
図２０に示す、同期信号モジュール３２２、精度評価モジュール３２４、隣接基地局特定モジュール３２６、指令生成モジュール３２８、およびデータ通信モジュール３３０については、上述の同期信号モジュール５０２、精度評価モジュール５０４、隣接基地局特定モジュール５０６、指令生成モジュール５０８、およびデータ通信モジュール５１０（いずれも図１１）とそれぞれ同様であるので、詳細な説明は繰返さない。
【０１３９】
但し、指令生成モジュール３２８は、同期信号の精度が所定レベルを下回った場合において、対象の無線基地局２に隣接する無線基地局２の属するドメイン、および、対象の無線基地局２に隣接する無線基地局２の現在の送信電力に基づいて、当該対象の無線基地局２に対して、干渉を抑制するための制御を行なうか否かを判断する。すなわち、指令生成モジュール３２８は、対象の無線基地局２に隣接する無線基地局２が異なるドメインに属しており、かつ、当該隣接する無線基地局２が送信電力を低減していない場合に限って、対象の無線基地局２に対して、そのセル範囲を狭くするための、送信電力の低減もしくはカット（送信強度の変更）を指示する指令を生成する。
【０１４０】
言い換えれば、指令生成モジュール３２８は、同期信号の精度が所定レベルを下回っている同期信号生成部４とは異なる同期信号生成部４に接続されている無線基地局２が隣接して配置されている場合に、当該隣接して配置されている無線基地局２に対して既に送信電力の低減が指示されているか否かを判断する。さらに、指令生成モジュール３２８は、当該隣接して配置されている無線基地局２に対して既に送信電力の低減が指示されている場合に、対象の無線基地局２の送信電力を維持する。
【０１４１】
送信電力管理モジュール３３２は、指令生成モジュール３２８によって生成される指令に基づいて、管理対象のドメインに属するそれぞれの無線基地局２における送信電力の値を管理する。すなわち、送信電力管理モジュール３３２は、生成される指令に基づいて、送信電力管理リスト６６６（図１７〜図１９）の値を随時更新する。
【０１４２】
また、送信電力管理モジュール３３２は、指令生成モジュール３２８からの要求に応答して、対象の無線基地局２における現在の送信電力の状態（値）を応答する。
【０１４３】
＜処理手順＞
次に、本実施の形態に従う制御装置３Ａにおける処理手順について説明する。
【０１４４】
図２１は、本発明の実施の形態２に従う制御装置３Ａにおける動作を示すフローチャートである。
【０１４５】
図２１を参照して、制御装置３ＡのＣＰＵ３２（図１０）は、接続されている複数のドメインのうち１つを、対象のドメインとして選択する（ステップＳ２００）。続いて、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、対象のドメインに属する同期信号生成部４（図１４）が同期信号を生成したか否かを判断する（ステップＳ２０２）。同期信号が生成されていなければ（ステップＳ２０２においてＮＯ）、処理はステップＳ２５０へ進む。
【０１４６】
一方、同期信号が生成されていれば（ステップＳ２０２においてＹＥＳ）、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、生成された同期信号に含まれる同期信号の生成精度を示す情報を取得する（ステップＳ２０４）。そして、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、同期信号生成部４がＧＰＳ正常受信中であるかを判断する（ステップＳ２０６）。すなわち、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、対応する同期信号生成部４において生成される同期信号の精度が所定レベルを下回っているか否かを判断する。
【０１４７】
同期信号生成部４がＧＰＳ正常受信中であれば（ステップＳ２０６においてＹＥＳ）、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、前回の演算周期において、同期信号生成部４がホールドオーバ外であったか否かを判断する（ステップＳ２０８）。すなわち、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、対応する同期信号生成部４において生成される同期信号の精度が、所定レベルを下回った後、所定レベルに回復したか否かを判断する。言い換えれば、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、同期信号生成部４がホールドオーバ外の状態において、ＧＰＳ信号の受信が再開されたか否かを判断する。
【０１４８】
前回の演算周期において、同期信号生成部４がホールドオーバ外であった場合（ステップＳ２０８においてＹＥＳ）には、処理はステップＳ２４０へ進む。一方、前回の演算周期において、同期信号生成部４がホールドオーバ外でなかった場合（ステップＳ２０８においてＮＯ）には、以後の処理はスキップされ、処理はステップＳ２５０へ進む。
【０１４９】
これに対して、同期信号生成部４がＧＰＳ正常受信中でなければ（ステップＳ２０６においてＮＯ）、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、同期信号生成部４がホールドオーバ内であるかを判断する（ステップＳ２１０）。同期信号生成部４がホールドオーバ内であれば（ステップＳ２１０においてＹＥＳ）、以後の処理はスキップされ、処理はステップＳ２５０へ進む。
【０１５０】
また、同期信号生成部４がホールドオーバ内でなければ（ステップＳ２１０においてＮＯ）、すなわち、同期信号生成部４がホールドオーバ外であれば、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、以下に示す送信電力の調整処理を実行する。
【０１５１】
まず、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、データ格納部４２に格納されているドメインリスト６６２を参照して、対象のドメインに属する無線基地局を特定する（ステップＳ２１２）。
【０１５２】
続いて、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、ステップＳ２１２において特定した無線基地局のうち、１番目の無線基地局を対象に設定する（ステップＳ２１４）。そして、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、データ格納部４２に格納されているネイバーリスト６６４を参照し、対象の無線基地局に隣接して配置された他の無線基地局を特定する（ステップＳ２１６）。
【０１５３】
続いて、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、ステップＳ２１６において取得した対象の無線基地局に隣接する無線基地局として、他のドメインに属する無線基地局が含まれているか否かを判断する（ステップＳ２１８）。より具体的には、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、対象の無線基地局に隣接する無線基地局のすべてが、ステップＳ２１２において取得した自ドメインに属する無線基地局の一覧に含まれているか否かを判断する。対象の無線基地局に隣接する無線基地局の一部でも、自ドメインに属する無線基地局の一覧に含まれていなければ、対象の無線基地局が他のドメインに属する無線基地局と隣接していると判断される。
【０１５４】
対象の無線基地局に隣接する無線基地局として、他のドメインに属する無線基地局が含まれていない場合（ステップＳ２１８においてＮＯ）には、以後の処理はスキップされ、処理はステップＳ２５０へ進む。すなわち、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、他のドメインに属する無線基地局と隣接していない無線基地局については、その送信電力を維持する。
【０１５５】
これに対して、対象の無線基地局に隣接する無線基地局として、他のドメインに属する無線基地局が含まれている場合（ステップＳ２１８においてＹＥＳ）には、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、当該隣接する無線基地局における現在の送信電力を取得する（ステップＳ２２０）。より具体的には、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、データ格納部４２に格納されている送信電力管理リスト６６６を参照し、対象の無線基地局に隣接する他の無線基地局における送信電力の値を取得する。そして、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、対象の無線基地局に隣接する、他のドメインに属するすべての無線基地局の送信電力が低減中であるか否かを判断する（ステップＳ２２２）。
【０１５６】
対象の無線基地局に隣接する、他のドメインに属するすべての無線基地局の送信電力が低減中である場合（ステップＳ２２２においてＹＥＳ）には、以後の処理はスキップされ、処理はステップＳ２３０へ進む。すなわち、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、対象の無線基地局と隣接する他のドメインに属する無線基地局がいずれも送信電力を低減していれば、干渉を生じることはないので、その送信電力を維持する。
【０１５７】
これに対して、対象の無線基地局に隣接する、他のドメインに属するすべての無線基地局の送信電力が低減中ではない場合（ステップＳ２２２においてＮＯ）には、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、送信電力を調整するための指令を生成し、生成した指令を対象の無線基地局へ送信する（ステップＳ２２４）。続いて、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、送信電力を調整するための指令に基づいて、データ格納部４２に格納されている送信電力管理リスト６６６のうち、対応する無線基地局２の値を更新する（ステップＳ２２６）。そして、処理はステップＳ２３０へ進む。
【０１５８】
その後、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、ステップＳ２１２において特定したすべての無線基地局を対象に設定したか否かを判断する（ステップＳ２３０）。ステップＳ２１２において特定した無線基地局のうち、対象に設定していない無線基地局が存在する場合（ステップＳ２３０においてＮＯ）には、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、未設定の無線基地局のうちから、別の無線基地局を対象に設定する（ステップＳ２３２）。そして、ステップＳ２１６以下の処理が繰返される。
【０１５９】
以上のステップＳ２１４〜Ｓ２１６に示すように、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、同期信号の精度が所定レベルを下回っている場合に、自ドメインに属する無線基地局のうち、他のドメインに属する無線基地局と隣接している無線基地局について、当該他のドメインの属する無線基地局に対して干渉を与えないように、送信電力が調整される。
【０１６０】
なお、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、他のドメインに属する無線基地局の送信電力の到達可能範囲とは重複しないように、対象の無線基地局の送信電力を低減させる。そのため、対象の無線基地局とは異なるドメインに属する隣接する無線基地局との距離および当該隣接する無線基地局の送信電力を基準にして、低減後の送信電力を動的に決定してもよい。あるいは、予め隣接する無線基地局との間で干渉を生じない距離（送信電力）を定めておき、送信電力をこの定めておいた値（たとえば、通常の送信電力の１／２）まで低減するようにしてもよい。またあるいは、当該隣接する無線基地局との間で全く干渉が生じないように、送信電力をゼロ（出力停止）にしてもよい。
【０１６１】
これに対して、ステップＳ２１２において特定した無線基地局のすべてを対象の無線基地局に設定済である場合（ステップＳ２３０においてＹＥＳ）には、送信電力の調整処理は終了し、処理はステップＳ２５０へ進む。
【０１６２】
また、ステップＳ２４０において、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、既に送信電力を調整中である無線基地局が存在するか否かを判断する（ステップＳ２４０）。そして、既に送信電力を調整中である無線基地局が存在する場合（ステップＳ２４０においてＹＥＳ）には、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、既に送信電力を調整中である無線基地局に対して、送信電力の回復を指示する指令を送信する（ステップＳ２４２）。すなわち、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、同期信号の生成精度の回復に伴って、無線通信システム１に通常の通信エリアを提供させる。続いて、制御装置３ＡのＣＰＵ３２は、送信電力の回復を指示する指令に基づいて、データ格納部４２に格納されている送信電力管理リスト６６６のうち、対応する無線基地局２の値を更新する（ステップＳ２４４）。
【０１６３】
既に送信電力を調整中である無線基地局が存在しない場合（ステップＳ２４０においてＮＯ）、または、ステップＳ２４４の実行後、送信電力の回復処理は終了し、処理はステップＳ２５０へ進む。
【０１６４】
ステップＳ２５０において、接続されている複数のドメインのうち別の１つを新たな対象のドメインとして選択する（ステップＳ２５０）。その後、ステップＳ２０２以下の処理が繰返される。
【０１６５】
＜変形例＞
上述の実施の形態２においては、対象の無線基地局に隣接する、他のドメインに属する無線基地局に対して既に送信電力を調整中である場合には、その他のドメインに属する無線基地局の状態（調整後の送信電力）を維持したまま、対象の無線基地局の送信電力を調整するか否かを判断する構成について例示した。この処理に加えて、隣接するそれぞれ異なるドメインに属する複数の無線基地局の間で、いずれの無線基地局についての送信電力を低減するかを全体として判断するようにしてもよい。
【０１６６】
より具体的には、たとえば、各ドメインに属する無線基地局のセル範囲を互いに比較し、本来のセル範囲（サービス提供範囲）からの変化がより小さくなるように、送信電力の調整対象とする無線基地局を決定する。あるいは、サービルを継続して提供すべき範囲についての優先順位を予め決定しておき、より優先順位の低いサービル提供範囲に対応する無線基地局を送信電力の調整対象と決定してもよい。さらにあるいは、各ドメインにおける通話／通信中のユーザの数を比較し、よりユーザ数の少ないドメインに属する無線基地局を送信電力の調整対象と決定してもよい。
【０１６７】
＜作用効果＞
本実施の形態に従う無線通信システムでは、複数の無線基地局が同期信号を生成する同期信号生成部を共有するため、システム全体のコストを抑制しつつ、より精度および信頼性の高いＧＰＳモジュールを採用することができる。
【０１６８】
さらに、本実施の形態に従う無線通信システムでは、何らかの理由で同期信号生成部が時刻情報を含む衛星からの信号（ＧＰＳ信号）を受信できなくなり、その生成する同期信号の精度が維持できなくなった場合であっても、送信電力を調整して、他の同期信号生成部に接続されている無線基地局に対する干渉を抑制することができる。その結果、同期信号の精度が保証されない場合であっても、通話や通信のサービスを可能な限り継続させることができる。
【０１６９】
さらに、本実施の形態に従う無線通信システムでは、隣接する無線基地局の送信電力の状態に応じて、必要な無線基地局の送信電力のみを調整するので、より広い範囲で、通話や通信のサービスを可能な限り継続させることができる。
【０１７０】
［その他の実施の形態］
上述のフローで説明したような制御を実行させるプログラムを任意の方法で提供することもできる。このようなプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させた記録媒体として販売／流通させることもできる。あるいは、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【０１７１】
このようなプログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本実施の形態に従うプログラムに含まれ得る。
【０１７２】
また、本実施の形態に従うプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本実施の形態に従うプログラムに含まれ得る。
【０１７３】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１７４】
１  無線通信システム、２  無線基地局、３，３Ａ  制御装置、４  同期信号生成部、４ａ  アンテナ、５，５Ａ  マスター制御部、６  サーバ装置、６Ａ  サーバ部、８  信号ライン、１０  データライン、１２  ＧＰＳ衛星、２０  制御部、２１，３２，５０，６０  ＣＰＵ、２４  復号回路、２５  アップコンバータ、２６  送信アンテナ、２７  ダウンコンバータ、２８  受信アンテナ、２９，４０，５６  同期信号Ｉ／Ｆ、３０＿１，３０＿２  端末装置、３１  交換機Ｉ／Ｆ、３８，５７，６４  データ通信、４２，６６  データ格納部、４４，５８，６８  内部バス、２０２  同期信号モジュール、２０６  制御モジュール、２０８  ネットワークモジュール、２１０  データリンクモジュール、３２２  同期信号モジュール、３２４  精度評価モジュール、３２６  隣接基地局特定モジュール、３２８  指令生成モジュール、３３０  データ通信モジュール、３３２  送信電力管理モジュール、５０２  同期信号モジュール、５０４  精度評価モジュール、５０６  隣接基地局特定モジュール、５０８  指令生成モジュール、５１０  データ通信モジュール、６６２  ドメインリスト、６６４  ネイバーリスト、６６６  送信電力管理リスト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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