(57)【要約】【課題】固定に関するユーザの利便性を向上させる。【解決手段】載置面２０ｂと、第１端部２０ｈと、この第１端部２０ｈとは反対側に位置する第２端部２０ｇとを有した本体筐体２０と、表示画面を有した表示装置１が収容させた表示筐体１０と、前記表示画面が露出する位置と、前記表示画面が覆われる位置との間で回動可能に前記本体筐体１０の第１端部２０ｈと前記表示筐体１０とを接続したヒンジ１５と、前記本体筐体１０の載置面２０ｂに位置し、吸着面３００ｂ１と、この吸着面３００ｂ１を囲う周壁３００ｂ２と、前記本体筐体１０の第１端部２０ｈ側から前記吸着面３００ｂ１まで貫通された貫通孔３０２とが設けられ、外部部材４００に吸着する弾性の吸着部材３００と、を具備する。【選択図】  図１２
2011034308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置面と、第１端部と、この第１端部とは反対側に位置する第２端部とを有した本体筐体と、
表示画面を有した表示装置が収容させた表示筐体と、
前記表示画面が露出する位置と、前記表示画面が覆われる位置との間で回動可能に前記本体筐体の第１端部と前記表示筐体とを接続したヒンジと、
前記本体筐体の載置面に位置し、吸着面と、この吸着面を囲う周壁と、前記本体筐体の第１端部側から前記吸着面まで貫通された貫通孔とが設けられた、外部部材に吸着する弾性の吸着部材と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記吸着部材は、前記外部部材への圧接による収縮に伴い、前記貫通孔を閉じるとともに当該吸着部材と前記外部部材とに挟まれた空間内の圧力を下げて前記外部部材に対する吸着力を得て、
前記本体筐体の第１端部側から前記外部部材に対して離れる方向への伸長に伴い、前記貫通孔を開くとともに当該吸着部材と前記外部部材とに挟まれた空間内の圧力を上げて前記外部部材に対する吸着力を失う
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記吸着部材は、前記本体筐体の第２端部近傍に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記吸着部材の貫通孔は、前記周壁に設けられたことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記吸着部材は、前記本体筐体の厚さ方向の弾性力と、前記本体筐体の厚さ方向と交差する方向の弾性力が異なることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記貫通孔の周縁に位置する周壁の一部は、前記本体筐体の厚さ方向に伸縮する板ばねであることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
載置面と、第１端部と、この第１端部とは反対側に位置する第２端部とを有した本体筐体と、
表示画面を有した表示装置が収容させた表示筐体と、
前記表示画面が露出する位置と、前記表示画面が覆われる位置との間で回動可能に前記本体筐体の第１端部と前記表示筐体とを接続したヒンジと、
吸着面と、この吸着面の周囲を囲んで突出した弾性の周壁と、前記本体筐体の第１端部側から前記周壁を貫通した貫通孔とが設けられ、前記本体筐体の載置面に位置して外部部材に吸着する吸着部材と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
前記吸着部材は、前記本体筐体の第２端部近傍に設けられたことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
第１面と、この第１面とは反対側に位置して外部部材に吸着する第２面と、この第２面の周囲を囲むとともに貫通孔が設けられた弾性の周壁と、を有し、
前記周壁の収縮に伴い、前記貫通孔を閉じるとともに前記周壁と前記外部部材と前記第２面に囲まれた空間内の圧力を下げて前記外部部材に吸着力を得て、
前記周壁の前記貫通孔が設けられた側面での伸長に伴い、前記貫通孔を開くとともに前記周壁と前記外部部材と前記第２面に囲まれた空間内の圧力を上げて前記外部部材に対する吸着力を失う
ことを特徴とする吸着部材。
【請求項１０】
厚さ方向の弾性力と、当該厚さ方向と交差する方向の弾性力が異なることを特徴とする請求項９に記載の吸着部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び吸着部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポータブルコンピュータのような電子機器を机等の上に載置する際に、当該電子機器の破損を回避する目的や、スライドを防止する目的で電子機器の載置面に弾性体を設ける構造が広く用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ノートパソコン本体部後方側面がキズついたり割れたりすることを防止するゴム足構造を提供した携帯型情報処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４１５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示すような従来の技術では、任意方向からゴム足に係る応力に対して、耐性を強化することについて考慮がなされていない。例えば特許文献１に開示されるようなノートブック型パーソナルコンピュータの場合、表示装置がヒンジを介して電子機器本体に接続された構造を有する。このような構造では、表示装置を開く力が電子機器本体に伝わることで、当該電子機器本体が固定位置から動いてしまう可能性がある。一方、電子機器を机等に強固に固定した場合は取り外す際の利便性に欠ける。
【０００６】
本発明の目的は、固定に関するユーザの利便性を向上させることができる電子機器及び吸着部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る電子機器は、載置面と、第１端部と、この第１端部とは反対側に位置する第２端部とを有した本体筐体と、表示画面を有した表示装置が収容させた表示筐体と、前記表示画面が露出する位置と、前記表示画面が覆われる位置との間で回動可能に前記本体筐体の第１端部と前記表示筐体とを接続したヒンジと、前記本体筐体の載置面に位置し、吸着面と、この吸着面を囲う周壁と、前記本体筐体の第１端部側から前記吸着面まで貫通された貫通孔とが設けられ、外部部材に吸着する弾性の吸着部材と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一つの形態に係る電子機器は、載置面と、第１端部と、この第１端部とは反対側に位置する第２端部とを有した本体筐体と、表示画面を有した表示装置が収容させた表示筐体と、前記表示画面が露出する位置と、前記表示画面が覆われる位置との間で回動可能に前記本体筐体の第１端部と前記表示筐体とを接続したヒンジと、吸着面と、この吸着面の周囲を囲んで突出した弾性の周壁と、前記本体筐体の第１端部側から前記周壁を貫通した貫通孔とが設けられ、前記本体筐体の載置面に位置して外部部材に吸着する吸着部材と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一つの形態に係る吸着部材は、第１面と、この第１面とは反対側に位置して外部部材に吸着する第２面と、この第２面の周囲を囲むとともに貫通孔が設けられた弾性の周壁と、を有し、前記周壁の収縮に伴い、前記貫通孔を閉じるとともに前記周壁と前記外部部材と前記第２面に囲まれた空間内の圧力を下げて前記外部部材に対する吸着力を得て、前記周壁の前記貫通孔が設けられた側面での伸長に伴い、前記貫通孔を開くとともに前記周壁と前記外部部材と前記第２面に囲まれた空間内の圧力を上げて前記外部部材に対する吸着力を失うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記の構成によれば、固定に関するユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子機器の外観を示す概略図である。
【図２】Ａ−Ａ部における断面図である。
【図３】第１の実施形態のポータブルコンピュータ１００の下部筐体２０の底面２０ｂを示した図である。
【図４】第１の実施形態のポータブルコンピュータ１００に設けられた吸着部材を示した斜視図である。
【図５】第１の実施形態のポータブルコンピュータ１００に設けられた吸着部材の断面図である。
【図６】第１の実施形態のポータブルコンピュータ１００に設けられた吸着部材の吸着面を示した図である。
【図７】第１の実施形態のポータブルコンピュータ１００に設けられた吸着部材の後方を示した図である。
【図８】第１の実施形態のポータブルコンピュータ１００を机４００に載置した過程の吸着部材３００を示す図である。
【図９】第１の実施形態の上部筐体１０を表示部１０Ａが覆われた位置から表示部１０Ａが露出する位置まで回動させる過程の吸着部材３００を示す図である。
【図１０】図９における領域Ｂを拡大して示した図である。
【図１１】第１の実施形態のポータブルコンピュータ１００を机４００から持ち上げる過程の吸着部材３００を示す図である。
【図１２】図１０における領域Ｃを拡大して示した図である。
【図１３】第１の実施形態のポータブルコンピュータ１００に設けられた吸着部材の第１の変形例を示した図である。
【図１４】第１の実施形態のポータブルコンピュータ１００に設けられた吸着部材の第２の変形例を示した図である。
【図１５】第１の実施形態のポータブルコンピュータ１００に設けられた吸着部材の第３の変形例を示した図である。
【図１６】第２の実施形態に係る吸着部材の斜視図である。
【図１７】第２の実施形態に係るポータブルコンピュータ１００に設けられた吸着部材の断面図である。
【図１８】第２の実施形態に係るポータブルコンピュータ１００に設けられた吸着部材の後方を示した図である。
【図１９】第２の実施形態に係るポータブルコンピュータ１００に設けられた吸着部材の変形例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（電子機器の構成）
図１は、本発明の実施の形態に係る電子機器の外観を示す概略図である。図２は、Ａ−Ａ部における断面図である。図１及び図２では、本発明の実施形態の一例としてノートブック型ポータブルコンピュータを開示している。なお、この明細書において、ポータブルコンピュータ１００を利用者側から見て、手前を「前」、奥側を「後」、上、下、左、右をそれぞれ定義する。
【００１３】
本実施例のポータブルコンピュータ１００（電子機器）は、表示部１０Ａと本体部２０Ａとから構成されている。表示部１０Ａと本体部２０Ａとはヒンジ部１５により開閉自在に接続されている。本体部２０Ａは下部筐体２０を有す。下部筐体２０（本体筐体）は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やメモリ等の電子部品を実装したプリント基板２０１（回路基板、回路板）であって情報を処理する本体機能部２を収容している。
【００１４】
下部筐体２０は、上面２０ａ、底面２０ｂ、左側面２０ｅ、右側面２０ｆ、前面２０ｇ、及び背面２０ｈを有している。この下部筐体２０には、文字やコマンドを入力するためのキーボード等の文字入力部３と、ポインティングデバイスとしてのトラックパッド４Ａと、選択・決定コマンドを入力するための決定スイッチ４Ｂと、利用者の認証等に用いる指紋読取部５とが収納されている。上面２０ａは、左右のパームレスト部２０ａ１、２０ａ２を有する。上面２０ａには、開口部２０Ａ〜Ｄが開けられている。また、上面２０ａには、開口部２０Ｄ周辺に窪部２１が形成されている。開口部２０Ａからは文字入力部３が露出している。開口部２０Ｂからはトラックパッド４Ａが露出している。開口部２０Ｃからは決定スイッチ４Ｂが露出している。開口部２０Ｄからは指紋読取部５が露出している。
【００１５】
表示部１０Ａは上部筐体１０（表示筐体）を有する。上部筐体１０には文字や画像等を表示する表示画面を有する画像表示装置１（表示装置）が収容されている。上部筐体１０は前面２０ｉを有する。前面２０ｉには開口部２０Ｅが開けられている。開口部２０Ｅからは画像表示部１が露出している。上部筐体１０は、ヒンジ部１５によって下部筐体２０に対して、表示部１０Ａが覆われた位置と表示部１０Ａが露出する位置との間で回動可能に設けられている。
【００１６】
図２に示すように、本実施例のポータブルコンピュータ１００は、下部筐体２０の底面２０ｂに吸着固定機構３００と、緩衝部材３０１とを有する。吸着固定機構３００と緩衝部材３０１とは、弾性を有する材料であり、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ゴム材、又は軟質樹脂材等で構成される。緩衝部材３０１は、ポータブルコンピュータ１００が机などの外部部材に載置されたときに、当該外部部材とポータブルコンピュータ１００との接触に伴う衝撃を緩和する。
【００１７】
本実施例における吸着固定機構３００は、下部筐体２０の底面２０ｂの所定位置に固定されており、ポータブルコンピュータ１００を机等に載置させた際に当該机の天板表面に吸着する。これにより、吸着固定機構３００は、ポータブルコンピュータを机に固定させることが可能となる。
【００１８】
（吸着部材の構成）
次に、図３乃至図７を参照しながら、本実施例のポータブルコンピュータ１００に設けられた吸着部材の構成について説明する。図３は、本実施例のポータブルコンピュータ１００の下部筐体２０の底面２０ｂを示した図である。図４は、本実施例のポータブルコンピュータ１００に設けられた吸着部材を示した斜視図である。図５は、本実施例のポータブルコンピュータ１００に設けられた吸着部材の断面図である。図６は、本実施例のポータブルコンピュータ１００に設けられた吸着部材の吸着面を示した図である。図７は、本実施例のポータブルコンピュータ１００に設けられた吸着部材の後方を示した図である。尚ここでは、本実施例の吸着部材３００の構成材料として、ゴム製の材料を採用した場合を例にとって説明する。
【００１９】
図３に示すように、本実施例の吸着部材３００は、ポータブルコンピュータ１００を利用者側から見て手前に設けられる。即ち、下部筐体２０の底面２０ｂにおける前面２０ｇ近傍であって、例えば上面２０ａの左右のパームレスト部２０ａ１、２０ａ２、又はトラックパッド４Ａや決定スイッチ４Ｂ等の裏側に位置している。
【００２０】
図４乃至図６に示すように、本実施例の吸着部材３００は、ポータブルコンピュータ１００の下部筐体２０の底面２０ｂに接着する接着面３００ａと、この接着面３００ａとはた反対側に位置する吸着面３００ｂと、接着面３００ａと吸着面３００ｂとに跨って設けられた前方側面３００ｃ、後方側面３００ｄ、右側壁３００ｅ、及び左側壁３００ｆとを有する。接着面３００ａは、例えば平滑な面であり、下部筐体２０の底面２０ｂに粘性の接着材料等（図示していない）を用いて接合される。
【００２１】
図５及び図６に示すように、吸着面３００ｂには、中央部３００ｂ１と、この中央部３００ｂ１の周囲を囲うとともに吸着面３００ｂから突出した周壁部３００ｂ２と、が設けられる。中央部３００ｂ１は、周壁部３００ｂ２より奥まって位置する。このような構成により、例えばポータブルコンピュータ１００を机等に載置した場合、当該机の天板と、中央部３００ｂ１と、周壁部３００ｂ２との間には、所定の空隙が生じる。
【００２２】
前方側面３００ｃは、ポータブルコンピュータ１００を利用者側から見て手前、即ち、下部筐体２０のトラックパッド４Ａや指紋センサ５０等が設けられた側方を向いて設けられる。後方側面３００ｄは、ポータブルコンピュータ１００を利用者側から見て奥側、即ち、下部筐体２０のヒンジ部１５が設けられた側方を向いて設けられる。
【００２３】
図５に示すように、本実施例の吸着部材３００の後方側面３００ｄには、後方から吸着面３００ｂの中央部３００ｂ１に至るまで貫通した貫通孔３０２が設けられる。図７に示すように、貫通孔３０２は、断面形状が楕円の形状を有している。
【００２４】
（吸着部材の作用）
次に、図８乃至図１２を参照しながら、本実施例のポータブルコンピュータ１００に設けられた吸着部材の作用について説明する。図８乃至図１２は、本実施例のポータブルコンピュータ１００を机４００に載置して利用する際における吸着部材３００の状態を其々示した断面図である。図８は、本実施例のポータブルコンピュータ１００を机４００に載置した過程の吸着部材３００を示す図である。図９は、本実施例の上部筐体１０を表示部１０Ａが覆われた位置から表示部１０Ａが露出する位置まで回動させる過程の吸着部材３００を示す図である。図１０は、図９における領域Ｂを拡大して示した図である。図１１は、本実施例のポータブルコンピュータ１００を机４００から持ち上げる過程の吸着部材３００を示す図である。図１２は、図１０における領域Ｃを拡大して示した図である。
【００２５】
先ず、図８を参照しながら、本実施例のポータブルコンピュータ１００を机４００に載置した過程の吸着部材３００の作用を説明する。図８に示すように、ポータブルコンピュータ１００を机４００に載置すると、当該ポータブルコンピュータ１００の自重によって吸着部材３００が、下部筐体２０の厚さ方向に収縮する。これにより、吸着部材３００の後方側面３００ｄから吸着面３００ｂの中央部３００ｂ１に至るまで貫通した貫通孔３０２が閉通し、当該貫通孔３０２から中央部３００ｂ１への気体の流入が防止される。
【００２６】
また、吸着部材３００の吸着面３００ｂに設けられた周壁３００ｂ２は、他の部分と比較して小さい肉厚を有しているため大きく収縮される。これにより、机４００の天板と、中央部３００ｂ１と、周壁部３００ｂ２との間にある空間の圧力が下がり、机４００の天板に対する吸着力が生じる。
【００２７】
このような構成により、本実施例の吸着部材３００は、ポータブルコンピュータ１００を机等の外部部材上に載置した際、当該ポータブルコンピュータ１００の自重を受けて収縮し、机等の外部部材に対する吸着力を発生させる。これにより、本実施例では接着材等を用いずともに、強い吸着性能によってポータブルコンピュータ１００を強固に外部部材に固定、或いは保持させることができる。本実施例の吸着部材３００は、ポータブルコンピュータ１００の自重を受けて収縮するため、ユーザは固定に関する特別な操作をすることが不要である。
【００２８】
次に図９及び図１０を参照しながら、本実施例のポータブルコンピュータ１００の上部筐体１０を表示部１０Ａが覆われた位置から表示部１０Ａが露出する位置まで回動させる過程における吸着部材３００の作用を説明する。
【００２９】
上部筐体１０を表示部１０Ａが覆われた位置から表示部１０Ａが露出する位置まで回動させる場合、下部筐体２０にも上部筐体１０の回動方向への力が働く。例えばポータブルコンピュータ１００が軽量化設計されている場合、上部筐体１０の回動動作に伴い、下部筐体２０も同時に浮き上がってしまう可能性がある。
【００３０】
ここで本実施例では、下部筐体２０の前面２０ｇ側に吸着部材３００を有している。図９に示すように、本実施例の吸着部材３００は、下部筐体２０に働く回動方向への力を抑制する。
【００３１】
図１０に示すように、本実施例の吸着部材３００は、下部筐体２０に上部筐体１０の回動方向（上方向）へ力Ｆ１が働くと前方側面３００ｃが伸張される。前方側面３００ｃには貫通孔３０２が設けられていない。また、ポータブルコンピュータ１００の前方から下部筐体２０が持ち上がる場合は、吸着部材３００の後方側面３００ｄが伸張させることはないため、貫通孔３０２は閉通した状態を保たれ、机４００の天板と、中央部３００ｂ１と、周壁部３００ｂ２との間にある空間に空気が流入することが無い。
【００３２】
このような構成により、本実施例では、下部筐体２０の浮き上がりを阻止することができる。例えば、従来は下部筐体２０の浮き上がりを阻止するため、一方の手で上部筐体１０を開き、他方の手で下部筐体２０を載置面側に押さえつける必要があったが、本実施例の吸着部材３００を用いることにより、上部筐体１０の開閉を片手で簡易に行えることが実現される。これにより、本実施例では、上部筐体１０の開閉動作に関するユーザの利便性を向上させることができる。
【００３３】
次に、図１１及び図１２を参照しながら、本実施例のポータブルコンピュータ１００を机４００から持ち上げる過程における吸着部材３００の作用を説明する。尚、ここでは、ポータブルコンピュータ１００を後方から持ち上げた場合、即ちヒンジ部１５が設けられた側方から机４００と離れる方向に力を加えた場合を想定して説明する。
【００３４】
図１１及び図１２に示すように、ポータブルコンピュータ１００を後方から持ち上げた場合、下部筐体２０にもヒンジ部１５が設けられた側方から机４００と離れる方向に力が働く。
【００３５】
図１１及び図１２に示すように、ポータブルコンピュータ１００の後方から下部筐体２０が持ち上がる場合は、吸着部材３００の後方側面３００ｄが伸張させる。後方側面３００ｄが伸張されると、当該後方側面３００ｄに設けられた貫通孔３０２は閉通した状態から開通した状態に変形する。これにより、図１２に示すように貫通孔３０２から机４００の天板と、中央部３００ｂ１と、周壁部３００ｂ２との間にある空間に空気が流入するため、当該空間内の圧力が上がり、吸着部材３００の机４００に対する吸着力が失われる。
【００３６】
このような構成により、本実施例では、特別な操作の必要なく、下部筐体２０を簡単に取外すことが出来き、ポータブルコンピュータ１００の取り外し作業に関するユーザの利便性を向上させることができる。
【００３７】
以上、説明した通り、本実施例の吸着部材３００の構成によれば、電子機器の固定に関するユーザの利便性を向上させることができる。尚ここでは、下部筐体２０の底壁２０ｂにおける吸着部材３００が設けられる位置を前方としたが、これに限らず、上部筐体１０の開閉に伴う下部筐体２０の浮き上がりを抑制できる位置であれば良く、例えば前方と後方の中間位置に設けても良い。
【００３８】
次に、図１３乃至図１５を参照しながら、本発明の第１の実施形態における変形例について説明する。図１３は、第１の実施形態のポータブルコンピュータ１００に設けられた吸着部材の第１の変形例を示した図である。図１４は、第１の実施形態のポータブルコンピュータ１００に設けられた吸着部材の第２の変形例を示した図である。図１５は、第１の実施形態のポータブルコンピュータ１００に設けられた吸着部材の第３の変形例を示した図である。
【００３９】
先ず、図１３を参照しながら、吸着部材３００の第１の変形例を説明する。図１３に示すように、吸着部材３００の前方側面３００ｃには、補強部材５００が設けられている。補強部材５００は、剛性或いは吸着部材３００よりも少ない弾性を有する。これにより、例えば、上部筐体１０の開閉動作に伴って前方側面３００ｃを伸張させる応力が働いたとしても、補強部材５００によって前方側面３００ｃの伸張、及び吸着部材３００全体の伸張が抑制され、貫通孔３０２が開通されること防止することができる。
【００４０】
次に、図１４を参照しながら吸着部材３００の第２の変形例を説明する。図１４に示すように、第２の変形例では、中央部３００ｂ１と周壁３００ｂ２とで囲われた領域の断面形状が四角形状になるように構成され、貫通孔３０２が接着面３００ａと吸着面３００ｂとに略平行に設けられている。
【００４１】
このような構成により、より大きな伸縮能力を周壁３００ｂ２に持たせることが可能となる。尚、ここでは、吸着面３００ｂの中央部３００ｂ１と周壁３００ｂ２とで囲われた領域がドーム状、即ち、断面が円弧状になるように周壁３００ｂ２を設けた例と、中央部３００ｂ１と周壁３００ｂ２とで囲われた領域の断面形状が四角形状になるように構成された例とを示したが、これに限らず、被吸着領域である外部部材の表面と、中央部３００ｂ１と、周壁部３００ｂ２との間に圧力を変化させることが可能な空間を生じさせる構成であればよく、断面が三角形状であってもよい。
【００４２】
次に、図１５を参照しながら吸着部材３００の第３の変形例を説明する。図１５に示すように、第３の変形例では、中央部３００ｂ１が接着面３００ａまで達している形状、即ち、吸着部材３００が周壁３００ｂ２で構成された筒形状を有している。
【００４３】
このような構成により、より大きな伸縮能力を周壁３００ｂ２に持たせることが可能となると共に、製造の簡易化を実現する。
また、本実施例の吸着部材３００では、吸着面３００ｂと外部部材とが対向した場合の例を示したが、これに限らず、吸着面３００ｂと下部筐体の底壁２０ｂとを対向させてもよい。
【００４４】
次に、本発明の第２の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ及び吸着部材を、図１６及び図１８を参照して説明する。図１６は、第２の実施形態に係る吸着部材の斜視図である。図１７は、第２の実施形態に係るポータブルコンピュータ１００に設けられた吸着部材の断面図である。図１８は、第２の実施形態に係るポータブルコンピュータ１００に設けられた吸着部材の後方を示した図である。
【００４５】
第２の実施形態の電子機器の一例である吸着部材３００は、貫通孔３０２、後方側面３００ｄ、右側壁３００ｅ、及び左側壁３００ｆの構造が第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１の実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、共通する部分については共通の符号を付して説明を省略する。第２の実施形態に係るポータブルコンピュータ１００は、図１に示す第１の実施形態のものと同様の外観を有する。
【００４６】
図１６乃至図１８に示すように、第２の実施形態に係る吸着部材３００は、上部部材３００１と、下部部材３００２とで構成される。上部部材３００１と、下部部材３００２とは、前方側壁３００ｃと、右側壁３００ｅ及び左側壁３００ｆに設けられた蛇腹状の板バネ３０３とで其々接続されている。下部部材３００２の上面３００２ａには、吸着面３００ｂの中央部３００ｂ１に至る貫通孔３０２が形成されている。
【００４７】
図１７に示すように、上部部材３００１と、下部部材３００２とは、厚みｓ１，ｓ２を其々有する。このｓ１とｓ２との和は、吸着部材３００の厚みｔに相当する。
ここで、第２の実施形態におけるポータブルコンピュータ１００の作用について説明する。
先ず、ポータブルコンピュータ１００を机などの外部部材に載置すると、当該ポータブルコンピュータ１００の自重によって吸着部材３００の板ばね３０３が、下部筐体２０の厚さ方向に収縮する。これにより、上部部材３００１の下面３００１ｂと下部部材３００２の上面３００２ａとが当接し、下部部材３００２の上面３００２ａから吸着面３００ｂの中央部３００ｂ１に至るまで貫通した貫通孔３０２が閉通し、当該貫通孔３０２から中央部３００ｂ１への気体の流入が防止される。
【００４８】
また、第１の実施形態と同様に、吸着部材３００の吸着面３００ｂに設けられた周壁３００ｂ２は、他の部分と比較して小さい肉厚を有しているため大きく収縮される。これにより、机４００の天板と、中央部３００ｂ１と、周壁部３００ｂ２との間にある空間の圧力が下がり、机４００の天板に対する吸着力が生じる。
【００４９】
ポータブルコンピュータ１００を後方から持ち上げた場合、ポータブルコンピュータ１００の自重によって厚み方向に収縮していた板ばね３０３が伸張され、上部部材３００１の下面３００１ｂと、下部部材３００２の上面３００２ａとが離れる。これにより上面３００２ａに設けられた貫通孔３０２は閉通した状態から開通した状態になり、貫通孔３０２から机４００の天板と、中央部３００ｂ１と、周壁部３００ｂ２との間にある空間に空気が流入するため、当該空間内の圧力が上がり、吸着部材３００の机４００に対する吸着力が失われる。
【００５０】
このような構成により、第２の実施形態に係るポータブルコンピュータ１００では、第１の実施形態に係るポータブルコンピュータと同様の効果を得られる。また、第２の実施形態に係る構成を有することで、吸着部材が伸縮性の低い部材で構成された場合であっても、板ばね３０３の大きな伸縮性で補完することが可能である。即ち、第２の実施形態に係る吸着部材３００は、厚さ方向の弾性力と、当該厚さ方向と交差する方向の弾性力が異なる。これにより、第２の実施形態では、吸着部材の厚さ方向に所定の剛性を有することで、ポータブルコンピュータを強固に保持することが可能となるとともに、十分な吸着効果と取り外しの際の利便性を確保することができる。
【００５１】
尚、貫通孔３０２の構成は、図１６乃至図１８に示した形状に限らす、板ばね３０３の伸張に伴い、上部部材３００１の下面３００１ｂと、下部部材３００２の上面３００２ａとが離れる際に机４００の天板と、中央部３００ｂ１と、周壁部３００ｂ２との間にある空間を流入させることができればよく、例えば傾斜を有して中央部３００ｂ１に達していてもよい。或いは第１の実施形態の第２の変形例で示したように、下部部材３００２が筒形状を有していてもよい。
【００５２】
また、第２の実施形態に係るポータブルコンピュータ１００においては、上部部材３００１は必ずしも必要ではなく、例えばポータブルコンピュータ１００の下部筐体２０の底壁２０ｂと、下部部材３００２の前方側面が接合していれば、上部部材３００１を下部筐体２０で代用することができる。
【００５３】
次に、第２の実施形態に係るポータブルコンピュータ１００の変形例について図１９を参照しながら説明する。図１９は、第２の実施形態に係るポータブルコンピュータ１００の変形例を示した図である。
【００５４】
図１９に示すように、本変形例では、板ばね３０３が吸着部材３００の内側にむいて伸縮される構成を有している。また、吸着部材３００の内面には、板ばね３０３を収容する収容部３０４が設けられている。この構成により、本変形例では板ばね３０３が、吸着部材３００の外部に突出することがない。これにより、例えば突出した板ばね３０３が外部部材に引っかかり損傷することを防止することができる。また、板ばね３０３を収容する収容部３０４を設けることで、板ばね３０３を収縮させた際に、当該板ばね３０３の厚みに影響されることなく上部部材３００１の下面３００１ｂと、下部部材３００２の上面３００２ａとを密着させることが可能となる。
【００５５】
以上、第１及び第２の実施形態に係るポータブルコンピュータ１について説明したが、本発明の実施形態はこれらに限定されない。第１及び第２の実施形態に係る構成要素は、適宜組み合わせて実施することができる。
【００５６】
本発明が適用可能な電子機器はポータブルコンピュータに限らず、例えばデジタルカメラやビデオカメラ、パーソナルデジタルアシスタントなど種々の電子機器に適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１…画像表示部
２…本体機能部
３…文字入力部
４Ａ…トラックパッド
４Ｂ…決定スイッチ
５…指紋読取部
１０Ａ…表示部
１０…上部筐体
２０Ａ…本体部
２０…下部筐体（筐体）
２０ａ…上面
２０ｂ…底面
２０ｅ…左側面
２０ｆ…右側面
２０ｇ…前面
２０ｈ…背面
２０ｉ…前面
１００…ポータブルコンピュータ
２０１…プリント基板
３００…吸着部材
３００…緩衝部材
３０２…貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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