(57)【要約】【課題】無線通信システムにおいて、無線基地局装置よりも上位のネットワーク側の装置の負荷を低減させること。データの消失を抑制すること。無線基地局装置よりも上位のネットワーク側で障害が発生したときに端末間の通信を継続すること。【解決手段】無線基地局装置３は、受信処理部４、送信処理部５、保持部６、判断部７および送信制御部８を備える。保持部６は、自局と無線通信可能な端末の識別情報を保持する。受信処理部４は、送信元の第１端末１から受信したデータを処理する。判断部７は、受信処理部４の出力データに含まれる宛先の第２端末２の識別情報と、保持部６に保持されている識別情報とに基づき、第２端末２が自局と無線通信可能であるか否かを判断する。送信制御部８は、第２端末２が自局と無線通信可能である場合、受信処理部４の出力データを送信処理部５へ送る。送信処理部５は、受信処理部４の出力データを処理して第２端末２へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から受信したデータを処理する受信処理部と、
端末へ送信するデータを処理する送信処理部と、
自局と無線通信可能な端末の識別情報を保持する保持部と、
該受信処理部により処理されたデータに含まれる宛先の端末の識別情報と、該保持部に保持されている識別情報とに基づいて、該データの宛先の端末が自局と無線通信可能であるか否かを判断する判断部と、
該判断部により該宛先の端末が自局と無線通信可能であると判断された場合、該受信処理部により処理されたデータを該送信処理部へ送る送信制御部と、
を備えることを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記送信制御部により前記受信処理部から前記送信処理部へ送られたデータの量を、自局が接続する上位のネットワークへ通知する通知部、を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記送信制御部は、自局から前記宛先の端末に対して送信した情報に対して該宛先の端末から応答がない場合、前記受信処理部により処理されたデータを、自局が接続する上位のネットワークへ転送するとともに、前記保持部から該宛先の端末の識別情報を削除することを特徴とする請求項１または２に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記送信制御部は、自局から前記宛先の端末に対して送信した情報に対して該宛先の端末から応答がない場合、該宛先の端末に対して該情報を再度送信するとともに、前記受信処理部により処理されたデータを、自局が接続する上位のネットワークへ転送するタイミングを制御することを特徴とする請求項３に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記保持部に保持されている識別情報を他の基地局との間で交換し、
前記判断部は、前記受信処理部により処理されたデータに含まれる宛先の端末の識別情報と、前記保持部に保持されている識別情報および他の基地局から取得した識別情報とに基づいて、該データの宛先の端末が自局または該他の基地局と無線通信可能であるか否かを判断し、
前記送信制御部は、該判断部により該宛先の端末が該他の基地局と無線通信可能であると判断された場合、該受信処理部により処理されたデータを該他の基地局へ転送することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
前記端末と前記無線基地局装置との間の論理チャネル識別子と連動させることにより、前記保持部は、自局と無線通信可能な端末の識別情報を保持する処理を省略し、前記判断部は、該データの宛先の端末が自局と無線通信可能であるか否かを判断する処理を省略することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項７】
データの送信元となる第１端末と、
該第１端末から送信されたデータの宛先となる第２端末と、
端末から受信したデータを処理する受信処理部、端末へ送信するデータを処理する送信処理部、自局と無線通信可能な端末の識別情報を保持する保持部、該受信処理部により処理されたデータに含まれる宛先の端末の識別情報と、該保持部に保持されている識別情報とに基づいて、該データの宛先の端末が自局と無線通信可能であるか否かを判断する判断部、該判断部により該宛先の端末が自局と無線通信可能であると判断された場合、該受信処理部により処理されたデータを該送信処理部へ送る送信制御部、を備える無線基地局装置と、
を含み、
該受信処理部は、該第１端末から受信したデータを処理し、
該判断部は、該受信処理部により処理されたデータに含まれる該第２端末の識別情報と、該保持部に保持されている識別情報とに基づいて、該第２端末が自局と無線通信可能であるか否かを判断し、
該判断部により該第２端末が自局と無線通信可能であると判断された場合、該送信制御部は、該データを該送信処理部へ送ることを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
第１端末から第２端末を宛先として送信されたデータを無線基地局装置で受信するステップと、
該データに含まれる該第２端末の識別情報と、該無線基地局装置と無線通信可能な端末の識別情報とに基づいて、該第２端末が該無線基地局装置と無線通信可能であるか否かを判断するステップと、
該第２端末が該無線基地局装置と無線通信可能であると判断された場合、該無線基地局装置から該第２端末へ該データを転送するステップと、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線基地局装置、無線通信システムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムにおいて、端末の位置をテーブルで管理し、このテーブルに登録されている位置情報を、該端末が利用する無線通信のネットワークとは別のネットワークを介して更新する方法が知られている。例えば、ページャーが移動したとき、移動先のサービスエリアを意識することなく位置登録および周波数切替を自動的に行うページャーの位置登録方法が知られている。このようなページャーの位置登録方法の一つでは、例えば、ホーム局は、ページャーの在圏位置情報とビジタ局のサービスエリアの位置情報とこの位置情報に割当てられたチャネル周波数をページャーの個別番号に対応して予め登録しておく位置登録管理テーブルを有する。ページャーは、ビジタ局のサービスエリアへ移動したとき、ＩＳＤＮ公衆電話に接続し、公衆網を介してホーム局へ自動発呼して、位置登録更新情報を転送する。ホーム局は、ページャーの個別番号を基に位置登録管理テーブルを検索し、受信した位置情報が登録されているとき、位置登録管理テーブルの在圏位置情報を更新し、かつ対応する使用チャネル周波数の周波数切替情報を返送する。ページャーは、受信した周波数切替情報に基づきチャネル周波数を自動切替する（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１８９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、同一の基地局Ａと無線通信する端末Ｂと端末Ｃとの間でデータの送受信を行う場合、端末Ｂから送信されたデータは、基地局Ａを介して上位のネットワーク側に転送され、該上位のネットワーク側から基地局Ａを介して端末Ｃへ転送される。そのため、基地局Ａと上位のネットワークとの間のデータ処理量が増大し、処理時間の遅延により上位のネットワーク側の装置の負荷が大きくなるという問題点がある。また、全てのユーザデータが上位のネットワークを介して送信元から宛先へ送られるので、途中でデータが消失してしまう虞がある。また、上位のネットワーク側で障害が発生したときに、端末間の通信を継続することができないという問題点がある。
【０００５】
上位のネットワーク側の装置の負荷を低減させることができる無線基地局装置、無線通信システムおよび無線通信方法を提供することを目的とする。データの消失を抑制することができる無線基地局装置、無線通信システムおよび無線通信方法を提供することを目的とする。上位のネットワーク側で障害が発生したときに端末間の通信を継続することができる無線基地局装置、無線通信システムおよび無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
無線基地局装置は、受信処理部、送信処理部、保持部、判断部および送信制御部を備える。受信処理部は、端末から受信したデータを処理する。送信処理部は、端末へ送信するデータを処理する。保持部は、自局と無線通信可能な端末の識別情報を保持する。判断部は、受信処理部により処理されたデータに含まれる宛先の端末の識別情報と、保持部に保持されている識別情報とに基づいて、データの宛先の端末が自局と無線通信可能であるか否かを判断する。送信制御部は、判断部により宛先の端末が自局と無線通信可能であると判断された場合、受信処理部により処理されたデータを送信処理部へ送る。
【発明の効果】
【０００７】
この無線基地局装置、無線通信システムおよび無線通信方法によれば、無線基地局装置よりも上位のネットワーク側の装置の負荷を低減させることができる。データの消失を抑制することができる。無線基地局装置よりも上位のネットワーク側で障害が発生したときに端末間の通信を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１にかかる無線基地局装置および無線通信システムを示すブロック図である。
【図２】実施例１にかかる無線通信方法を説明するフローチャートである。
【図３】実施例２にかかるＩＰプロトコルのＩＰｖ４におけるヘッダ情報の一例を示す説明図である。
【図４】実施例２にかかる無線基地局装置を示すブロック図である。
【図５】実施例２にかかる無線通信方法における上りリンクのルーティング処理を説明するフローチャートである。
【図６】実施例２にかかる無線通信方法における下りリンクのルーティング処理を説明するフローチャートである。
【図７】実施例２にかかる無線通信方法における第１の接続例を説明するシーケンス図である。
【図８】実施例２にかかる無線通信方法における第２の接続例を説明するシーケンス図である。
【図９】実施例２にかかる無線通信方法における第３の接続例を説明するシーケンス図である。
【図１０】実施例２にかかる無線通信方法における第４の接続例を説明するシーケンス図である。
【図１１】実施例２にかかるＬＣＩＤ値の一例を示す説明図である。
【図１２】実施例２にかかる無線通信方法における第５の接続例を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、この無線基地局装置、無線通信システムおよび無線通信方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
（実施例１）
・無線基地局装置および無線通信システムの説明
図１は、実施例１にかかる無線基地局装置および無線通信システムを示すブロック図である。図１に示すように、実施例１は、送信元の端末と宛先の端末とが同一の無線基地局装置と通信可能である場合に、送信元の端末から送られてきたデータを、無線基地局装置の上位のネットワークを介さずに、該無線基地局装置で宛先の端末へ転送する。図１において、第１端末１は、データの送信元となる端末である。第２端末２は、データの宛先となる端末である。
【００１１】
無線基地局装置３は、受信処理部４、送信処理部５、保持部６、判断部７および送信制御部８を備える。受信処理部４は、第１端末１から受信したデータを処理する。送信処理部５は、第２端末２へ送信するデータを処理する。保持部６は、自局と無線通信可能な端末の識別情報を保持する。判断部７は、受信処理部４により処理されたデータに含まれる第２端末２の識別情報と、保持部６に保持されている識別情報とに基づいて、第２端末２が自局と無線通信可能であるか否かを判断する。送信制御部８は、判断部７により第２端末２が自局と無線通信可能であると判断された場合、受信処理部４により処理されたデータを送信処理部５へ送る。図１において、実線の矢印はデータ信号の流れを示し、破線の矢印は制御信号の流れを示す（図４においても同じ）。
【００１２】
・無線通信方法の説明
図２は、実施例１にかかる無線通信方法を説明するフローチャートである。図２に示すように、まず、無線基地局装置３は、第１端末１から第２端末２を宛先として送信されたデータを受信し、受信処理部４により受信処理を行う（ステップＳ１）。次いで、無線基地局装置３は、判断部７により、受信処理されたデータに含まれる第２端末２の識別情報と、保持部６に保持されている、自局と無線通信可能な端末の識別情報とに基づいて、第２端末２が自局と無線通信可能であるか否かを判断する（ステップＳ２）。すなわち、判断部７は、保持部６に保持されている、自局と無線通信可能な端末の識別情報に第２端末２の識別情報が含まれているか否かを判断する。無線基地局装置３は、判断部７により第２端末２が自局と無線通信可能であると判断された場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、送信制御部８からの指示によって、受信処理部４により受信処理されたデータを送信処理部５へ送る。送信処理部５で送信処理されたデータは、第２端末２へ転送される（ステップＳ３）。一方、無線基地局装置３は、判断部７により第２端末２が自局と無線通信不能であると判断された場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、送信制御部８からの指示によって、受信処理部４により受信処理されたデータを上位のネットワークへ転送する（ステップＳ４）。以上のようにして、第１端末１から第２端末２へデータが送られる。
【００１３】
実施例１によれば、無線基地局装置３は、保持部６に保持されている端末の識別情報により、第１端末１から受信したデータの宛先となる第２端末２が自局と無線通信可能であるか否かを知ることができる。第２端末２が自局と無線通信可能である場合、無線基地局装置３が第１端末１から受信したデータを、上位のネットワークを介さずに、第２端末２へ転送するので、上位のネットワーク側の装置の負荷を低減させることができる。また、端末間で送受信される全てのデータを上位のネットワークを経由させる場合に起こり得るデータの消失を抑制することができる。また、上位のネットワーク側で障害が発生しても、端末間の通信を継続することができる。
【００１４】
（実施例２）
実施例１にかかる無線基地局装置、無線通信システムおよび無線通信方法は、無線基地局装置が端末と無線通信するインタフェース装置として動作し、送信元の端末からのユーザデータを無線基地局装置から上位のネットワークへ転送し、該上位のネットワークを介して宛先の端末やサーバ装置に送るシステムに適用することができる。一例として、例えば３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ、第３世代移動体通信システムの標準化プロジェクト）によって標準化が進められているシステムに適用することができる。実施例２では、３ＧＰＰによって標準化が進められているシステムの一つであるＬｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ、ロングタームエボリューション）／Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＳＡＥ、システムアーキテクチャエボリューション）システムに適用した例について説明する。ＬＴＥ／ＳＡＥ標準規格では、無線通信システムは、無線基地局装置（ｅＮＢ：Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ、エボルブドノードＢ）と、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ（ＭＭＥ、モビリティマネージメントエンティティ）やＳｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ（サービングゲートウェイ、サービングＧＷ）やＰｕｂｌｉｃ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ（パブリックデータネットワークゲートウェイ、ＰＤＮ  ＧＷ）などのコアネットワークとを含む。
【００１５】
実施例２では、同一セルまたはセクタに在圏する端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ユーザイクウィップメント）同士がデータの送受信を行う場合、無線基地局装置は、送信元の端末から受信したユーザデータを、コアネットワーク側に転送しないで、宛先の端末へ転送する。異なるセルまたはセクタに在圏する端末同士がデータの送受信を行う場合、ユーザデータは、無線基地局装置からコアネットワーク側に転送される。コアネットワーク側では、ユーザデータは、無線基地局装置とサービングゲートウェイとの間、サービングゲートウェイとパブリックデータネットワークゲートウェイとの間、およびパブリックデータネットワークゲートウェイとインターネットなどの公衆のサービス網との間で転送される。
【００１６】
無線基地局装置は、端末と無線基地局装置との間のレイヤ３機能であるＩｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＩＰ、インターネットプロトコル、ＩＰプロトコル）のヘッダ情報をモニタする。無線基地局装置は、ＩＰプロトコルのヘッダ情報に含まれる送信元ＩＰアドレスおよび宛先ＩＰアドレスを管理することによって、上述したＩＰパケットのルーティングを行う。端末のＩＰアドレスは、端末の識別情報に相当する。
【００１７】
・ＩＰプロトコルのヘッダ情報の説明
図３は、実施例２にかかるＩＰプロトコルのＩＰｖ４におけるヘッダ情報の一例を示す説明図である。図３に示すように、ＩＰヘッダ情報１１は、送信元ＩＰアドレスフィールド１２、宛先ＩＰアドレスフィールド１３および全データ長フィールド１４を有する。無線基地局装置は、送信元ＩＰアドレスフィールド１２および宛先ＩＰアドレスフィールド１３からそれぞれ送信元ＩＰアドレスおよび宛先ＩＰアドレスを取得する。送信元ＩＰアドレスは、当該ＩＰアドレスの送信元となる端末のＩＰアドレスである。宛先ＩＰアドレスは、当該ＩＰアドレスの宛先となる端末のＩＰアドレスである。無線基地局装置は、全データ長フィールド１４から当該ＩＰパケットの全データ長を取得する。無線基地局装置が、取得したＩＰパケットの全データ長を累積してコアネットワーク側に通知することによって、コアネットワーク側で課金処理を行うことができる。
【００１８】
・無線基地局装置の説明
図４は、実施例２にかかる無線基地局装置を示すブロック図である。図４に示すように、無線基地局装置２１は、上りリンク処理部２２、上りＭＡＣ／ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２３、ＩＰ処理部２４、スケジューラ２５、下りＭＡＣ／ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２６、下りリンク処理部２７および制御情報処理部２８を備えている。上りリンク処理部２２は、データ受信部３１、データチャネル受信部３２および制御チャネル受信部３３を有する。データ受信部３１は、端末から受信した上りリンクの信号を復調する。データチャネル受信部３２は、データ受信部３１の出力信号のデータチャネルを復号する。制御チャネル受信部３３は、データ受信部３１の出力信号の上り制御チャネルを復号する。制御チャネル受信部３３は、スケジューラ２５へ再送情報などのフィードバック情報を送る。上りリンク処理部２２は、スケジューラ２５へ種々の制御信号を送る。
【００１９】
上りＭＡＣ／ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２３は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、メディアアクセスコントロール）処理部４１、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ラジオリンクコントロール）処理部４２およびＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、パケットデータコンバージェンスプロトコル）処理部４３を有する。ＭＡＣ処理部４１は、データチャネル受信部３２から出力されたユーザデータに対してトランスポートチャネル処理を行う。ＭＡＣ処理部４１で行われる処理には、Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（ＨＡＲＱ、ハイブリッドオートマチックリピートリクエスト）の処理が含まれる。ＲＬＣ処理部４２は、ＭＡＣ処理部４１の出力データに対して上位レイヤのデータ転送を行う。ＰＤＣＰ処理部４３は、ＲＬＣ処理部４２の出力データに対してヘッダ圧縮や暗号化などを行う。上りＭＡＣ／ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２３は、スケジューラ２５からの指示によって制御され、スケジューラ２５に応答を返す。上りリンク処理部２２および上りＭＡＣ／ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２３は、受信処理部として動作する。
【００２０】
ＩＰ処理部２４は、第１バッファ５１、ＩＰアドレスモニタ部５２、ＩＰアドレステーブル５３および第２バッファ５４を有する。第１バッファ５１は、上りＭＡＣ／ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２３のＰＤＣＰ処理部４３から出力されたユーザデータを格納する。第１バッファ５１は、スケジューラ２５からの指示によって、格納しているユーザデータをＩＰパケットとして下りＭＡＣ／ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２６またはコアネットワーク側へ送る。第２バッファ５４は、コアネットワーク側から送られてきたユーザデータのＩＰパケットを格納する。第２バッファ５４は、スケジューラ２５からの指示によって、格納しているユーザデータのＩＰパケットを下りＭＡＣ／ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２６へ送る。第１バッファ５１と第２バッファ５４とは、別々に設けられていてもよいし、共通のバッファであってもよい。
【００２１】
ＩＰアドレスモニタ部５２は、上りＭＡＣ／ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２３のＰＤＣＰ処理部４３から出力されたユーザデータのＩＰヘッダ内のアドレスを読み出す。ＩＰアドレスモニタ部５２は、コアネットワーク側から送られてきたユーザデータのＩＰヘッダ内のアドレスを読み出す。ＩＰアドレスモニタ部５２は、第１バッファ５１に格納されているユーザデータまたは第２バッファ５４に格納されているユーザデータからそれぞれＩＰヘッダ内のアドレスを読み出すようにしてもよい。ＩＰアドレステーブル５３は、スケジューラ２５からの指示によって、ＩＰアドレスモニタ部５２により読み出されたＩＰアドレスを保持する。従って、ＩＰアドレステーブル５３には、無線基地局装置２１のセルまたはセクタに在圏しており、無線基地局装置２１と無線通信可能な端末のＩＰアドレスが保持されていることになる。ＩＰアドレステーブル５３は、スケジューラ２５からの指示によって、ＩＰアドレスモニタ部５２により読み出されたＩＰアドレスを保持しているか否かを判断する。ＩＰアドレステーブル５３は、ＩＰアドレスモニタ部５２により読み出されたＩＰアドレスを保持している場合、該ＩＰアドレスの端末が自局と無線通信可能であると判断し、その判断結果をスケジューラ２５に返す。ＩＰアドレステーブル５３は、保持部として動作する。また、ＩＰアドレステーブル５３は、判断部として動作する。
【００２２】
下りＭＡＣ／ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２６は、ＰＤＣＰ処理部６１、ＲＬＣ処理部６２およびＭＡＣ処理部６３を有する。下りＭＡＣ／ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２６は、第１バッファ５１の出力データまたは第２バッファ５４の出力データに対して、ＰＤＣＰ処理部６１、ＲＬＣ処理部６２およびＭＡＣ処理部６３の順に上りＭＡＣ／ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２３の処理と逆の処理を行う。ＭＡＣ処理部６３で行われる処理には、ハイブリッドオートマチックリピートリクエストの処理が含まれる。下りＭＡＣ／ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２６は、スケジューラ２５からの指示によって制御され、スケジューラ２５に応答を返す。
【００２３】
下りリンク処理部２７は、データチャネル送信部７１、制御チャネル送信部７２およびデータ送信部７３を有する。データチャネル送信部７１は、ＭＡＣ処理部６３の出力信号のデータチャネルを符号化する。制御チャネル送信部７２は、スケジューラ２５から再送情報などの制御情報を受け取り、下り制御チャネルを符号化する。データ送信部７３は、データチャネル送信部７１の出力信号および制御チャネル送信部７２の出力信号を変調し、無線信号として端末へ送信する。下りリンク処理部２７は、スケジューラ２５から種々の制御信号を受け取る。下りＭＡＣ／ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２６および下りリンク処理部２７は、送信処理部として動作する。
【００２４】
制御情報処理部２８は、スケジューラ２５からの指示によって、種々の制御データをコアネットワークへ通知する。コアネットワークへ通知される制御データの一例として、例えば無線基地局装置２１が内部で送信元の端末からの受信信号を宛先の端末への送信信号として処理したパケットの量が挙げられる。無線基地局装置２１からコアネットワークへパケットの量を通知することによって、例えばサービングゲートウェイにおいて、無線基地局装置２１の内部でルーティング処理されたパケットを含めて課金処理を行うことができる。制御情報処理部２８は、コアネットワークから制御データを受け取り、受け取った制御データをスケジューラ２５へ通知する。制御情報処理部２８は、通知部として動作する。
【００２５】
スケジューラ２５は、上りリンク処理部２２から受け取った種々の制御信号に基づいて、無線基地局装置２１、ＩＰ処理部２４および下りＭＡＣ／ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２６を制御し、上りリンクおよび下りリンクのスケジューリングを行う。スケジューラ２５は、上りリンク処理部２２から再送情報などのフィードバック情報を受け取り、下りリンク処理部２７へ再送情報などの制御情報を送ることによって、例えば再送制御を行う。スケジューラ２５は、送信元の端末からの受信信号に含まれる宛先ＩＰアドレスがＩＰアドレステーブル５３に保持されている場合に、第１バッファ５１に格納されているユーザデータの送り先を下りＭＡＣ／ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２６とする。スケジューラ２５は、該宛先ＩＰアドレスがＩＰアドレステーブル５３に保持されていない場合に、第１バッファ５１に格納されているユーザデータの送り先をコアネットワークとする。スケジューラ２５は、無線基地局装置２１の内部でルーティング処理されたパケットの量を制御情報処理部２８から通知させる。スケジューラ２５は、ＩＰアドレステーブル５３から、自局からの呼びかけに対して応答のない端末のＩＰアドレスを削除する。スケジューラ２５は、送信制御部として動作する。
【００２６】
・無線通信方法における上りリンクのルーティング処理の説明
図５は、実施例２にかかる無線通信方法における上りリンクのルーティング処理を説明するフローチャートである。図５に示すように、上りリンクの処理では、無線基地局装置２１が送信元の端末からＩＰパケットを受信すると（ステップＳ１１）、上りリンク処理部２２および上りＭＡＣ／ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２３は、該ＩＰパケットに対して受信処理を行う。そして、第１バッファ５１は、受信処理されたＩＰパケットを格納する（ステップＳ１２）。次いで、ＩＰアドレスモニタ部５２は、該ＩＰパケットのヘッダ情報に含まれる送信元の端末のＩＰアドレス（送信元アドレス）および宛先の端末のＩＰアドレス（宛先アドレス）を読み出す（ステップＳ１３）。ＩＰアドレステーブル５３は、保持しているＩＰアドレスを参照し、ＩＰアドレスモニタ部５２により読み出された送信元の端末のＩＰアドレスおよび宛先の端末のＩＰアドレスと照合する（ステップＳ１４）。ＩＰアドレステーブル５３は、宛先の端末のＩＰアドレスがＩＰアドレステーブル５３に登録済みであるか否かを判断する（ステップＳ１５）。宛先の端末のＩＰアドレスがＩＰアドレステーブル５３に登録されている場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、スケジューラ２５は、自局のセルまたはセクタに在圏する端末同士の通信であると判断し、上りリンクのＩＰパケットを下りリンクへ送るようにルーティング処理を行う（ステップＳ１６）。次いで、下りＭＡＣ／ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２６および下りリンク処理部２７は、下りリンクにルーティングされたＩＰパケットに対して送信処理を行う（ステップＳ１７）。送信処理されたＩＰパケットは、宛先となる端末へ送信される。
【００２７】
一方、宛先の端末のＩＰアドレスがＩＰアドレステーブル５３に登録されていない場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）、スケジューラ２５は、自局のセルまたはセクタに在圏する端末同士の通信ではないと判断する。そして、スケジューラ２５は、上りリンクのＩＰパケットを上りリンクのデータとしてそのままコアネットワークへ送るようにルーティング処理を行う（ステップＳ１８）。コアネットワークへルーティングされたＩＰパケットは、コアネットワークへ送信される。また、送信元の端末のＩＰアドレスがＩＰアドレステーブル５３に登録されている場合（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）、ＩＰアドレステーブル５３は、送信元の端末のＩＰアドレスが既知であるとして、該ＩＰアドレスを書き込む処理を行わない。一方、送信元の端末のＩＰアドレスがＩＰアドレステーブル５３に登録されてない場合（ステップＳ１９：Ｎｏ）、ＩＰアドレステーブル５３は、送信元の端末のＩＰアドレスが新規であるとして、該ＩＰアドレスを書き込む処理を行う（ステップＳ２０）。
【００２８】
・無線通信方法における下りリンクのルーティング処理の説明
図６は、実施例２にかかる無線通信方法における下りリンクのルーティング処理を説明するフローチャートである。図６に示すように、下りリンクの処理では、無線基地局装置２１がコアネットワークからＩＰパケットを受信すると（ステップＳ３１）、第２バッファ５４は、該ＩＰパケットを格納する（ステップＳ３２）。次いで、下りＭＡＣ／ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２６および下りリンク処理部２７は、該ＩＰパケットに対して送信処理を行う（ステップＳ３３）。送信処理されたＩＰパケットは、宛先となる端末へ送信される。
【００２９】
また、ＩＰアドレスモニタ部５２は、該ＩＰパケットのヘッダ情報に含まれる宛先の端末のＩＰアドレスを読み出す（ステップＳ３４）。ＩＰアドレステーブル５３は、保持しているＩＰアドレスを参照し、ＩＰアドレスモニタ部５２により読み出された宛先の端末のＩＰアドレスと照合する（ステップＳ３５）。ＩＰアドレステーブル５３は、宛先の端末のＩＰアドレスがＩＰアドレステーブル５３に登録済みであるか否かを判断する（ステップＳ３６）。宛先の端末のＩＰアドレスがＩＰアドレステーブル５３に登録されている場合（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、ＩＰアドレステーブル５３は、宛先の端末のＩＰアドレスが既知であるとして、該ＩＰアドレスを書き込む処理を行わない。一方、宛先の端末のＩＰアドレスがＩＰアドレステーブル５３に登録されてない場合（ステップＳ３６：Ｎｏ）、ＩＰアドレステーブル５３は、宛先の端末のＩＰアドレスが新規であるとして、該ＩＰアドレスを書き込む処理を行う（ステップＳ３７）。
【００３０】
・無線通信方法における第１の接続例の説明
図７は、実施例２にかかる無線通信方法における第１の接続例を説明するシーケンス図である。図７に示すように、第１の接続例は、無線基地局装置２１のＩＰアドレステーブル５３に送信元の端末のＩＰアドレスおよび宛先の端末のＩＰアドレスが未登録である場合の例である。まず、送信元となる第１端末（ＵＥ＃１）および宛先となる第２端末（ＵＥ＃２）は、セルサーチを行う（ステップＳ４１）。セルサーチの完了後、図には示されていないが、第１端末は、セルサーチによって検出した無線基地局装置（ｅＮＢ）２１に例えばランダムアクセスおよびＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ラジオリソースコントロール）シグナリングによって接続する。そして、第１端末とコアネットワーク側との間にデフォルトベアラが確立し、第１端末にＩＰアドレスが割り当てられる（ステップＳ４２）。
【００３１】
例えば、無線基地局装置２１とＭＭＥとは、ＳＣＴＰ（Ｓｔｒｅａｍ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ストリームコントロールトランスミッションプロトコル）やＳ１−ＡＰ（Ｓ１−ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ、Ｓ１インタフェースアプリケーション）によって接続されている。ＭＭＥとサービングゲートウェイとは、ＧＴＰ−Ｃ（ＧＰＲＳ  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＧＰＲＳトンネリングプロトコルコントロール）やＡＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、アプリケーションプロトコル）によって接続されている。新たに端末の認証が必要である場合には、例えばＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ。ホームサブスクライバーサーバ）にアクセスされることがある。
【００３２】
デフォルトベアラの確立後、第１端末から第２端末を宛先とするユーザデータが送信されると、無線基地局装置２１は、該ユーザデータを受信し、受信処理したユーザデータを第１バッファ５１に格納する（ステップＳ４３）。そして、無線基地局装置２１は、ＩＰアドレスモニタ部５２により、ユーザデータに含まれる送信元の端末のＩＰアドレスおよび宛先の端末のＩＰアドレスをモニタする（ステップＳ４４）。次いで、無線基地局装置２１は、スケジューラ２５の指示によってＩＰアドレステーブル５３を参照し、送信元の端末のＩＰアドレスおよび宛先の端末のＩＰアドレスが登録済みであるか否かを確認する（ステップＳ４５）。ここでは、第１端末のＩＰアドレスおよび第２端末のＩＰアドレスがともにＩＰアドレステーブル５３に登録されていないとする。従って、無線基地局装置２１は、例えばサービングゲートウェイに第２端末を宛先とするユーザデータを送信する（ステップＳ４６）。また、無線基地局装置２１は、スケジューラ２５の指示によってＩＰアドレステーブル５３に第１端末の情報として送信元の端末のＩＰアドレスを登録する（ステップＳ４７）。
【００３３】
図には示されていないが、例えばサービングゲートウェイは、無線基地局装置２１からユーザデータを受信すると、ＭＭＥおよび無線基地局装置２１を介して第２端末との接続を試みる。無線基地局装置２１は、第２端末に例えばＲＲＣシグナリングによって接続する。新たに端末の認証が必要である場合には、例えばＨＳＳにアクセスされることがある。そして、第２端末とコアネットワーク側との間にデフォルトベアラが確立し、第２端末にＩＰアドレスが割り当てられる（ステップＳ４８）。デフォルトベアラの確立後、例えばサービングゲートウェイから第２端末を宛先とするユーザデータが送信されると、無線基地局装置２１は、該ユーザデータを受信して第２バッファ５４に格納する（ステップＳ４９）。そして、無線基地局装置２１は、スケジューラ２５の指示によって第２端末へユーザデータを送信する（ステップＳ５０）。
【００３４】
また、無線基地局装置２１は、ＩＰアドレスモニタ部５２により、ユーザデータに含まれる宛先の端末のＩＰアドレスをモニタする（ステップＳ５１）。次いで、無線基地局装置２１は、スケジューラ２５の指示によってＩＰアドレステーブル５３を参照し、宛先の端末のＩＰアドレスが登録済みであるか否かを確認する（ステップＳ５２）。第２端末のＩＰアドレスがＩＰアドレステーブル５３に登録されていないので、無線基地局装置２１は、スケジューラ２５の指示によってＩＰアドレステーブル５３に第２端末の情報として宛先の端末のＩＰアドレスを登録する（ステップＳ５３）。
【００３５】
続いて、無線基地局装置２１は、第１端末から第２端末宛のユーザデータを受信すると（ステップＳ５４）、ステップＳ４４およびステップＳ４５と同様にして、送信元の端末のＩＰアドレスおよび宛先の端末のＩＰアドレスをモニタし（ステップＳ５５）、送信元の端末のＩＰアドレスおよび宛先の端末のＩＰアドレスが登録済みであるか否かを確認する（ステップＳ５６）。既にＩＰアドレステーブル５３に第２端末のＩＰアドレスが登録されているので、無線基地局装置２１は、第１端末から受信したユーザデータを、コアネットワーク側へ送信せずに、第２端末へ送信する（ステップＳ５７）。
【００３６】
また、無線基地局装置２１は、制御情報処理部２８により、コアネットワーク側に送信せずに第２端末へ送信したＩＰパケットの量を例えばサービングゲートウェイに通知する（ステップＳ５８）。それによって、例えばサービングゲートウェイは、第１端末からコアネットワークを経由して第２端末へ送信されたＩＰパケットの量と、コアネットワークを介さずに無線基地局装置２１で第２端末へ送信されたＩＰパケットの量とを加算して、加入者データベースの課金処理に関する情報を更新することができる。例えばサービングゲートウェイは、加入者データベースの課金処理に関する情報に基づいて、課金処理を行うことができる。
【００３７】
・無線通信方法における第２の接続例の説明
図８は、実施例２にかかる無線通信方法における第２の接続例を説明するシーケンス図である。図８に示すように、第２の接続例は、無線基地局装置２１のＩＰアドレステーブル５３に送信元の端末のＩＰアドレスおよび宛先の端末のＩＰアドレスが既に登録されている場合の例である。前記第１の接続例と同様にして、第１端末および第２端末のセルサーチが完了した後（ステップＳ６１）、例えばランダムアクセスおよびＲＲＣシグナリングによって第１端末とコアネットワーク側との間にデフォルトベアラが確立し、第１端末にＩＰアドレスが割り当てられる（ステップＳ６２）。第２端末については、例えばＲＲＣシグナリングによって第２端末とコアネットワーク側との間にデフォルトベアラが確立し、第２端末にＩＰアドレスが割り当てられる（ステップＳ６３）。
【００３８】
その後、無線基地局装置２１は、第１端末から第２端末宛のユーザデータを受信すると（ステップＳ６４）、送信元の端末のＩＰアドレスおよび宛先の端末のＩＰアドレスをモニタし（ステップＳ６５）、ＩＰアドレステーブル５３を参照して送信元の端末のＩＰアドレスおよび宛先の端末のＩＰアドレスが登録済みであるか否かを確認する（ステップＳ６６）。既にＩＰアドレステーブル５３に第２端末のＩＰアドレスが登録されているので、無線基地局装置２１は、例えばＲＲＣシグナリングによって第２端末に接続し、第１端末から受信したユーザデータを、コアネットワーク側へ送信せずに、第２端末へ送信する（ステップＳ６７）。また、無線基地局装置２１は、前記第１の接続例と同様に、コアネットワーク側に送信せずに第２端末へ送信したＩＰパケットの量を例えばサービングゲートウェイに通知する（ステップＳ６８）。例えばサービングゲートウェイは、前記第１の接続例と同様にして課金処理を行うことができる。
【００３９】
・無線通信方法における第３の接続例の説明
図９は、実施例２にかかる無線通信方法における第３の接続例を説明するシーケンス図である。図９に示すように、第３の接続例は、宛先の端末からの応答がない場合の例である。一例として、前記第２の接続例と同様に、無線基地局装置２１のＩＰアドレステーブル５３に送信元の端末のＩＰアドレスおよび宛先の端末のＩＰアドレスが既に登録されている場合について説明する。第１端末および第２端末のセルサーチからＩＰアドレステーブル５３の参照までは、前記第２の接続例におけるステップＳ６１〜ステップＳ６６と同様である（ステップＳ７１〜ステップＳ７６）。既にＩＰアドレステーブル５３に第２端末のＩＰアドレスが登録されているので、無線基地局装置２１は、第２端末へ例えばＲＲＣシグナリングを送信する（ステップＳ７７）。第２端末から、無線基地局装置２１からの例えばＲＲＣシグナリングに対する応答がない場合、無線基地局装置２１は、例えばサービングゲートウェイに第２端末を宛先とするユーザデータを送信する（ステップＳ７８）。
【００４０】
ＲＲＣシグナリングに対する第２端末からの応答がない場合、無線基地局装置２１は、第２端末へＲＲＣシグナリングを再度送信してもよい（ステップＳ７９）。ＲＲＣシグナリングを再度送信する場合、無線基地局装置２１は、初回のＲＲＣシグナリングの送信に対する応答がないときにユーザデータを例えばサービングゲートウェイへ送信してもよい（ステップＳ７８）。あるいは、無線基地局装置２１は、ＲＲＣシグナリングの送信回数が予め設定されている回数に達したときにユーザデータを例えばサービングゲートウェイへ送信してもよい（ステップＳ８０）。通信事業者は、ＲＲＣシグナリングの再送信を行う場合、ユーザデータを例えばサービングゲートウェイへ送信するタイミングを設定することができる。第２端末からＲＲＣシグナリングに対する応答がない場合、無線基地局装置２１は、スケジューラ２５の指示によってＩＰアドレステーブル５３から宛先の端末のＩＰアドレスを削除して、ＩＰアドレステーブル５３を更新する（ステップＳ８１）。
【００４１】
なお、初回のＲＲＣシグナリングに対する第２端末の応答がないときに無線基地局装置２１がユーザデータを例えばサービングゲートウェイへ送信した後、第２端末へのＲＲＣシグナリングの再送信に対して第２端末が応答することがある。この場合、無線基地局装置２１は、第２端末からの応答に対して、第２端末へユーザデータを送信する。従って、第２端末に、コアネットワークを経由したユーザデータと、無線基地局装置２１が第２端末へ送信したユーザデータとが重複して到達する可能性がある。これに対する対策として、コアネットワークから戻ってくるユーザデータと、無線基地局装置２１が第２端末へ送信したユーザデータとで、いずれか一方が廃棄されるような設定にしておいてもよい。あるいは、無線基地局装置２１は、ＩＰパケットのヘッダ情報に含まれているプロトコル（図３参照）をモニタし、上位プロトコルの種別に基づいてパケットの重複が許容されるか否かを判断してもよい。無線基地局装置２１は、パケットの重複が許容される場合に例えばサービングゲートウェイへユーザデータを送信し、許容されない場合に例えば、設定する（再）送信回数に達するまでサービングゲートウェイへユーザデータを送信しないようにしてもよい。
【００４２】
・無線通信方法における第４の接続例の説明
図１０は、実施例２にかかる無線通信方法における第４の接続例を説明するシーケンス図である。図１０に示すように、第４の接続例は、無線基地局装置同士の間でユーザデータを転送する場合の例である。第１端末および第２端末のセルサーチからＩＰアドレステーブル５３の参照までは、前記第２の接続例におけるステップＳ６１〜ステップＳ６６と同様である（ステップＳ９１〜ステップＳ９６）。ただし、第１端末は、セルサーチによって検出した無線基地局装置（ｅＮＢ＃１）に例えばランダムアクセスおよびＲＲＣシグナリングによって接続し、第１端末とコアネットワーク側との間にデフォルトベアラが確立する（ステップＳ９２）。第２端末は、セルサーチによって検出した無線基地局装置（ｅＮＢ＃２）に例えばＲＲＣシグナリングによって接続し、第２端末とコアネットワーク側との間にデフォルトベアラが確立する（ステップＳ９３）。無線基地局装置（ｅＮＢ＃２）は、無線基地局装置（ｅＮＢ＃１）の周辺に存在する。ここでは、ステップＳ９４において無線基地局装置（ｅＮＢ＃１）が第１端末からユーザデータを受信するとする。従って、ステップＳ９５およびステップＳ９６は、無線基地局装置（ｅＮＢ＃１）において実施される。無線基地局装置（ｅＮＢ＃１）と周辺の無線基地局装置（ｅＮＢ＃２）とは、同様の構成であるとする。
【００４３】
無線基地局装置（ｅＮＢ＃１）は、周辺の無線基地局装置（ｅＮＢ＃２）との間でＩＰアドレステーブル５３を交換する（ステップＳ９７）。ＩＰアドレステーブル５３を交換するタイミングは、無線基地局装置（ｅＮＢ＃１）が端末からユーザデータを受信したときに限らない。例えば、定期的にＩＰアドレステーブル５３を交換してもよいし、いずれかの無線基地局装置のＩＰアドレステーブル５３にＩＰアドレスが新規に登録されたり、ＩＰアドレステーブル５３からＩＰアドレスが削除されるなど、ＩＰアドレステーブル５３が更新されたときでもよい。
【００４４】
ここでは、第２端末のＩＰアドレスが、ユーザデータを受信した無線基地局装置（ｅＮＢ＃１）のＩＰアドレステーブル５３ではなく、周辺の無線基地局装置（ｅＮＢ＃２）のＩＰアドレステーブル５３に登録されているとする。従って、無線基地局装置（ｅＮＢ＃１）は、第１端末から受信したユーザデータを周辺の無線基地局装置（ｅＮＢ＃２）へ転送する（ステップＳ９８）。無線基地局装置間でＩＰアドレステーブル５３を交換する際や、無線基地局装置間でユーザデータを転送する際には、例えば、無線基地局装置（ｅＮＢ）間インタフェースのＸ２インタフェースを使用することができる。
【００４５】
周辺の無線基地局装置（ｅＮＢ＃２）は、無線基地局装置（ｅＮＢ＃１）から第２端末宛のユーザデータを受信すると、送信元の端末のＩＰアドレスおよび宛先の端末のＩＰアドレスをモニタし（ステップＳ９９）、ＩＰアドレステーブル５３を参照して送信元の端末のＩＰアドレスおよび宛先の端末のＩＰアドレスが登録済みであるか否かを確認する（ステップＳ１００）。既に無線基地局装置（ｅＮＢ＃２）のＩＰアドレステーブル５３に第２端末のＩＰアドレスが登録されているので、無線基地局装置（ｅＮＢ＃２）は、例えばＲＲＣシグナリングによって第２端末に接続し、無線基地局装置（ｅＮＢ＃１）から受信したユーザデータを、コアネットワーク側へ送信せずに、第２端末へ送信する（ステップＳ１０１）。
【００４６】
また、無線基地局装置（ｅＮＢ＃２）は、前記第１の接続例と同様に、コアネットワーク側に送信せずに第２端末へ送信したＩＰパケットの量を例えばサービングゲートウェイに通知する（ステップＳ１０２）。例えばサービングゲートウェイは、前記第１の接続例と同様にして課金処理を行うことができる。なお、無線基地局装置間でユーザデータを転送する範囲を、隣接する無線基地局装置同士に限らずに、第１の無線基地局装置と第１の無線基地局装置に隣接する第２の無線基地局装置との間、および第２の無線基地局装置と第２の無線基地局装置に隣接する第３の無線基地局装置との間、というように、連続的に広げてもよい。
【００４７】
・無線通信方法における第５の接続例の説明
上述した第１の接続例から第４の接続例において、端末と無線基地局装置との間のレイヤ３機能であるＲＲＣプロトコルや、端末と無線基地局装置との間のレイヤ２機能であるＭＡＣプロトコルと連動させることによって、ＩＰアドレスをモニタする処理やＩＰアドレステーブルを参照する処理を省略するようにしてもよい。第５の接続例は、例えばＭＡＣプロトコルにおける論理チャネル識別子であるＭＡＣヘッダのＬＣＩＤ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ＩＤ、ロジカルチャネルＩＤ）と連動する場合の例である。
【００４８】
図１１は、実施例２にかかるＬＣＩＤ値の一例を示す説明図である。図１１に示すように、ＬＣＩＤ値の一つにアイデンティティオブザロジカルチャネル（Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｌｏｇｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）８１がある。例えば、このアイデンティティオブザロジカルチャネルのインデックス８２は、宛先の端末のＩＰアドレスと関連付けられている。アイデンティティオブザロジカルチャネルのインデックス８２は、論理チャネルの識別情報に相当する。
【００４９】
図１２は、実施例２にかかる無線通信方法における第５の接続例を説明するシーケンス図である。一例として、前記第２の接続例と同様に、無線基地局装置２１のＩＰアドレステーブル５３に送信元の端末のＩＰアドレスおよび宛先の端末のＩＰアドレスが既に登録されている場合について説明する。図１２に示すように、第１端末および第２端末のセルサーチからＩＰアドレステーブル５３の参照までは、前記第２の接続例におけるステップＳ６１〜ステップＳ６６と同様である（ステップＳ１１１〜ステップＳ１１６）。無線基地局装置２１は、例えばＵＬ−ＳＣＨ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、アップリンクシェアドチャネル）のＬＣＩＤのモニタを開始する（ステップＳ１１７）。また、無線基地局装置２１は、第１端末から受信したユーザデータを、コアネットワーク側へ送信せずに、第２端末へ送信する（ステップＳ１１８）。
【００５０】
これ以降、無線基地局装置２１は、第１端末からユーザデータを受信すると（ステップＳ１１９）、ＬＣＩＤが前のユーザデータの受信時にモニタした値と同じである場合、ＩＰアドレスをモニタする処理とＩＰアドレステーブル５３を参照する処理を省略する。そして、無線基地局装置２１は、第１端末から受信したユーザデータを、コアネットワーク側へ送信せずに、第２端末へ送信する（ステップＳ１２０）。また、無線基地局装置は、前記第１の接続例と同様に、コアネットワーク側に送信せずに第２端末へ送信したＩＰパケットの量を例えばサービングゲートウェイに通知する（ステップＳ１２１）。例えばサービングゲートウェイは、前記第１の接続例と同様にして課金処理を行うことができる。
【００５１】
実施例２によれば、無線基地局装置２１は、ＩＰアドレステーブル５３に保持されている端末のＩＰアドレスにより、送信元の端末から受信したデータの宛先となる端末が自局と無線通信可能であるか否かを知ることができる。宛先の端末が自局と無線通信可能である場合、無線基地局装置２１が送信元の端末から受信したデータを、コアネットワークを介さずに、宛先の端末へ転送するので、コアネットワーク側の装置の負荷を低減させることができる。また、端末間で送受信される全てのデータをコアネットワークを経由させる場合に起こり得るデータの消失を抑制することができる。また、コアネットワーク側で障害が発生しても、端末間の通信を継続することができる。また、無線基地局装置２１が、コアネットワーク側に送信せずに第２端末へ送信したＩＰパケットの量をコアネットワークへ通知することによって、例えばサービングゲートウェイで課金処理を行うことができる。また、宛先の端末から無線基地局装置２１へ応答がない場合に、ＩＰアドレステーブル５３から応答のない宛先の端末のＩＰアドレスを削除することによって、随時、ＩＰアドレステーブル５３を更新することができる。また、無線基地局装置間でユーザデータを転送することによって、コアネットワーク側の負荷を低減させることができる。また、例えばＲＲＣプロトコルやＭＡＣプロトコルと連動させて、ＩＰアドレスをモニタする処理やＩＰアドレステーブルを参照する処理を省略することによって、無線基地局装置２１の負荷を低減させることができる。例えば、一例として、監視カメラと該監視カメラで撮影した映像を表示するモニタとを含むシステムにおいて、監視カメラとモニタとが同一の無線基地局装置と無線通信可能である場合に実施例２を適用することができる。
【００５２】
上述した実施例１、２に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００５３】
（付記１）端末から受信したデータを処理する受信処理部と、端末へ送信するデータを処理する送信処理部と、自局と無線通信可能な端末の識別情報を保持する保持部と、該受信処理部により処理されたデータに含まれる宛先の端末の識別情報と、該保持部に保持されている識別情報とに基づいて、該データの宛先の端末が自局と無線通信可能であるか否かを判断する判断部と、該判断部により該宛先の端末が自局と無線通信可能であると判断された場合、該受信処理部により処理されたデータを該送信処理部へ送る送信制御部と、を備えることを特徴とする無線基地局装置。
【００５４】
（付記２）前記送信制御部により前記受信処理部から前記送信処理部へ送られたデータの量を、自局が接続する上位のネットワークへ通知する通知部、を備えることを特徴とする付記１に記載の無線基地局装置。
【００５５】
（付記３）前記送信制御部は、自局から前記宛先の端末に対して送信した情報に対して該宛先の端末から応答がない場合、前記受信処理部により処理されたデータを、自局が接続する上位のネットワークへ転送するとともに、前記保持部から該宛先の端末の識別情報を削除することを特徴とする付記１または２に記載の無線基地局装置。
【００５６】
（付記４）前記送信制御部は、自局から前記宛先の端末に対して送信した情報に対して該宛先の端末から応答がない場合、該宛先の端末に対して該情報を再度送信するとともに、前記受信処理部により処理されたデータを、自局が接続する上位のネットワークへ転送するタイミングを制御することを特徴とする付記３に記載の無線基地局装置。
【００５７】
（付記５）前記保持部に保持されている識別情報を他の基地局との間で交換し、前記判断部は、前記受信処理部により処理されたデータに含まれる宛先の端末の識別情報と、前記保持部に保持されている識別情報および他の基地局から取得した識別情報とに基づいて、該データの宛先の端末が自局または該他の基地局と無線通信可能であるか否かを判断し、前記送信制御部は、該判断部により該宛先の端末が該他の基地局と無線通信可能であると判断された場合、該受信処理部により処理されたデータを該他の基地局へ転送することを特徴とする付記１に記載の無線基地局装置。
【００５８】
（付記６）前記端末と前記無線基地局装置との間の論理チャネル識別子と連動させることにより、前記保持部は、自局と無線通信可能な端末の識別情報を保持する処理を省略し、前記判断部は、該データの宛先の端末が自局と無線通信可能であるか否かを判断する処理を省略することを特徴とする付記１に記載の無線基地局装置。
【００５９】
（付記７）前記受信処理部により処理されたデータに含まれる宛先の端末の識別情報と論理チャネルの識別情報とを予め関係づけておき、前記判断部は、前記受信処理部により処理されたデータに含まれる宛先の端末の識別情報と、前記保持部に保持されている識別情報とに基づいて、該データの宛先の端末が自局と無線通信可能であると判断した後、該データの伝送に用いられた論理チャネルの識別情報と、新たに受信したデータの伝送に用いられた論理チャネルの識別情報とが同じである場合、該新たに受信したデータに含まれる宛先の端末の識別情報と、前記保持部に保持されている識別情報とに基づいて、該新たに受信したデータの宛先の端末が自局と無線通信可能であるか否かを判断する処理を省略することを特徴とする付記１に記載の無線基地局装置。
【００６０】
（付記８）データの送信元となる第１端末と、該第１端末から送信されたデータの宛先となる第２端末と、端末から受信したデータを処理する受信処理部、端末へ送信するデータを処理する送信処理部、自局と無線通信可能な端末の識別情報を保持する保持部、該受信処理部により処理されたデータに含まれる宛先の端末の識別情報と、該保持部に保持されている識別情報とに基づいて、該データの宛先の端末が自局と無線通信可能であるか否かを判断する判断部、該判断部により該宛先の端末が自局と無線通信可能であると判断された場合、該受信処理部により処理されたデータを該送信処理部へ送る送信制御部、を備える無線基地局装置と、を含み、該受信処理部は、該第１端末から受信したデータを処理し、該判断部は、該受信処理部により処理されたデータに含まれる該第２端末の識別情報と、該保持部に保持されている識別情報とに基づいて、該第２端末が自局と無線通信可能であるか否かを判断し、該判断部により該第２端末が自局と無線通信可能であると判断された場合、該送信制御部は、該データを該送信処理部へ送ることを特徴とする無線通信システム。
【００６１】
（付記９）前記無線基地局装置は、前記送信制御部により前記受信処理部から前記送信処理部へ送られたデータの量を、自局が接続する上位のネットワークへ通知する通知部、を備えており、該通知部は、前記受信処理部から前記送信処理部へ送られたデータの量を該上位のネットワークへ通知し、該上位のネットワークは、該無線基地局装置から通知されたデータの量に基づいて課金処理を行うことを特徴とする付記８に記載の無線通信システム。
【００６２】
（付記１０）前記無線基地局装置は、前記受信処理部により処理されたデータに含まれる宛先の端末の識別情報と論理チャネルの識別情報とを予め関係づけておき、前記判断部は、前記受信処理部により処理されたデータに含まれる前記第２端末の識別情報と、前記保持部に保持されている識別情報とに基づいて、該第２端末が自局と無線通信可能であると判断した後、該データの伝送に用いられた論理チャネルの識別情報と、新たに受信したデータの伝送に用いられた論理チャネルの識別情報とが同じである場合、該新たに受信したデータに含まれる宛先の端末の識別情報と、前記保持部に保持されている識別情報とに基づいて、該新たに受信したデータの宛先の端末が自局と無線通信可能であるか否かを判断する処理を省略することを特徴とする付記８に記載の無線通信システム。
【００６３】
（付記１１）第１端末から第２端末を宛先として送信されたデータを無線基地局装置で受信するステップと、該データに含まれる該第２端末の識別情報と、該無線基地局装置と無線通信可能な端末の識別情報とに基づいて、該第２端末が該無線基地局装置と無線通信可能であるか否かを判断するステップと、該第２端末が該無線基地局装置と無線通信可能であると判断された場合、該無線基地局装置から該第２端末へ該データを転送するステップと、を含むことを特徴とする無線通信方法。
【符号の説明】
【００６４】
１，２  端末
３，２１  無線基地局装置
４，２２，２３  受信処理部
５，２６，２７  送信処理部
６，５３  保持部
７，５３  判断部
８，２５  送信制御部
【図１】
2011077866.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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