(57)【要約】【課題】加工時に熱変形し難い太陽電池モジュール用表面保護樹脂シートを提供する。【解決手段】太陽電池モジュール用表面保護シートにおいて、該シート上に任意の線分Ａと、これと直交する線分Ｂとを取り、前記シートを１５０℃、１時間加熱した後の前記線分Ａ、Ｂをそれぞれ線分Ａ’、Ｂ’とするとき、下記式（１）を満たす表面保護樹脂シート。｛（Ａ−Ａ’）／Ａ＋（Ｂ−Ｂ’）／Ｂ｝／２  ＜  ０．０１    ・・・（１）（式中、Ａ、Ａ’、Ｂ、Ｂ’はそれぞれ線分Ａ、Ａ’、Ｂ、Ｂ’の長さを表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュール用表面保護シートにおいて、該シート上に任意の線分Ａと、これと直交する線分Ｂとを取り、前記シートを１５０℃、１時間加熱した後の前記線分Ａ、Ｂをそれぞれ線分Ａ’、Ｂ’とするとき、下記式（１）を満たす表面保護樹脂シート。
｛（Ａ−Ａ’）／Ａ＋（Ｂ−Ｂ’）／Ｂ｝／２  ＜  ０．０１  ・・・（１）
（式中、Ａ、Ａ’、Ｂ、Ｂ’はそれぞれ線分Ａ、Ａ’、Ｂ、Ｂ’の長さを表す。）
【請求項２】
前記シートの少なくとも一方の表面に硬化膜が形成されており、前記シートが多官能（メタ）アクリレート単量体単位３０〜８０質量％および単官能（メタ）アクリレート単量体単位２０〜７０質量％を含有する太陽電池モジュール用表面保護樹脂シート。
【請求項３】
太陽光入射側から、表面保護樹脂シート、充填材、光起電力素子、充填材および裏面保護シートの順に積層された太陽電池モジュールであって、前記表面保護樹脂シートが請求項１または２に記載の表面保護樹脂シートである太陽電池モジュール。
【請求項４】
裏面保護シートが請求項１または２に記載の表面保護樹脂シートである請求項３に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用表面保護樹脂シートおよび太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりによって有限な資源である化石燃料に依存した火力発電から、クリーンなエネルギーである太陽光発電への発電方法のシフトが進んでおり、現在様々な種類の太陽電池モジュールが開発されている。かかる太陽電池モジュールに使用される表面保護部材としてはガラス板を使用したものが一般的であるが、ここで使用されるガラス板には、保護部材としての強度を維持するために３ｍｍ以上の厚さが必要とされている。太陽電池モジュールから一般家庭に必要な電力を供給するためには、２０ｍ２以上の面積が必要とされることから、ガラス板の重量は１００ｋｇ以上にも達する。また、一般家庭にて太陽電池モジュールを使用する場合は、太陽光を有効に活用できる屋根上に設置するのが一般的である。したがって、かかる重量物を屋根上に設置する際には、家屋の構造を補強するための施工が必要となり、設置コストの増加を招く場合があるという問題があった。
【０００３】
ところで、表面保護部材の透過率が良好であると太陽電池の変換効率が向上することから、表面保護部材には高い光透過性が望まれる。太陽電池表面保護部材として従来使用されているガラス板の透過率は９２％程度であるのに対し、ポリメチルメタクリレート板（以下、アクリル系樹脂板という）は９４％程度の透過率を示すことから、アクリル系樹脂板は表面保護部材として最適である。
【０００４】
ところで、太陽電池モジュールを製造する従来の方法として、真空ラミネーターにて加熱する方法が挙げられる。しかしながら、上記製造プロセスにおいて、太陽電池モジュール用表面保護部材としてガラス板の代わりにアクリル系樹脂板を使用すると、加熱した際にアクリル系樹脂板が変形し、その後にモジュールが組み立てられないという問題があった。即ち、当該モジュール製造プロセスは、真空ラミネーターのヒーター上に、網目状の離型シート、表面保護部材、充填層、光起電力素子、充填層、裏面保護部材を順次積層させた後、これらを一体的に真空吸引して加熱圧着することでモジュールを得る公知のラミネーション方法であるところ、加熱圧着時の温度が１２０〜１６０℃程度に達するため、アクリル系樹脂板が軟化し、反りが発生したり、表面形状が変形したりするためである。モジュールに反りが生じると、アルミフレームで固定できなくなり、さらには光起電力素子として使用されるシリコンウエハーの割れや配線の断線の恐れがある。従って、アクリル系樹脂板を太陽電池モジュールの保護部材として使用するためには、上記課題を解決する必要があった。
【０００５】
例えば特許文献１には、アクリル系樹脂板を表面保護部材として使用することが提案されているが、公知のラミネーション方法における上記課題を克服する手段については明らかにされておらず、軽量かつ高い変換効率を有する太陽電池モジュールが得られ難かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１８００９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、加工時に熱変形し難い太陽電池モジュール用表面保護樹脂シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、太陽電池モジュール用表面保護シートにおいて、該シート上に任意の線分Ａと、これと直交する線分Ｂとを取り、前記シートを１５０℃、１時間加熱した後の前記線分Ａ、Ｂをそれぞれ線分Ａ’、Ｂ’とするとき、下記式（１）を満たす表面保護樹脂シートである。
｛（Ａ−Ａ’）／Ａ＋（Ｂ−Ｂ’）／Ｂ｝／２  ＜  ０．０１    ・・・（１）
（式中、Ａ、Ａ’、Ｂ、Ｂ’はそれぞれ線分Ａ、Ａ’、Ｂ、Ｂ’の長さを表す。）
また本発明は、太陽光入射側から、表面保護樹脂シート、充填材、光起電力素子、充填材および裏面保護シートの順に積層された太陽電池モジュールであって、該表面保護樹脂シートが前記表面保護樹脂シートである太陽電池モジュールである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、軽量かつ変換効率に優れた太陽電池モジュールを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００１１】
本発明で得られる太陽電池モジュール用表面保護シートは、前記シート上に任意の線分Ａと、これと直交する線分Ｂとを取り、前記シートを１５０℃、１時間加熱した後の前記線分Ａ、Ｂをそれぞれ線分Ａ’、Ｂ’とするとき、下記式（１）を満たすことを特徴とする。
{（Ａ−Ａ’）／Ａ＋（Ｂ−Ｂ’）／Ｂ}／２＜０．０１    ・・・（１）
（式中、Ａ、Ａ’、Ｂ、Ｂ’はそれぞれ線分Ａ、Ａ’、Ｂ、Ｂ’の長さを表す。）
式（１）の左辺は、シート表面に任意で引いた線分Ａの加熱による変形量と、該線分Ａと直交する線分Ｂの加熱による変形量の平均値を示す。当該変形量が０．０１未満であると、モジュール製造プロセスにおいて樹脂シートが変形することが無く、樹脂シートを太陽電池モジュールの表面保護部材として使用することが出来る。
【００１２】
また、線分Ａと線分Ｂとは、互いに直交する関係にある。これは、以下の理由による。
【００１３】
樹脂シートを公知の押出し法で製造すると、ダイから押出されたシートがロールで引き伸ばされた状態で冷却されるため、引き伸ばされた方向（以下、テンション方向という）に収縮応力を内在している。その後、モジュール製造プロセスにおいて当該樹脂シートを加熱すると、内在された収縮応力が開放されて樹脂シートが収縮する。この場合における樹脂シートの変形量は、テンション方向が最大となり、テンション方向に直交した方向が最小となる。したがって、樹脂シートが公知の押出し法で製造されたものである場合、線分Ａまたは線分Ｂのいずれかが、テンション方向に平行であることが好ましい。線分Ａまたは線分Ｂのいずれかがテンション方向に平行であって式（１）を満たすと、モジュール製造プロセスにおいて加熱しても樹脂シートが変形することが無い。
【００１４】
一方で、樹脂シートが重合性単量体等からなる重合性組成物を一対の鋳型に流し込んで重合させ、重合体を得る方法で製造される場合、重合性単量体と重合体とに比重の差があるため、重合時に体積収縮が生じる。ここで、樹脂シートの板厚方向には体積収縮が生じるものの、平面方向は鋳型表面で固定されているために、平面方向への収縮応力を内在したまま重合体として硬化する場合がある。その後、モジュール製造プロセスにおいて当該樹脂シートを加熱すると樹脂シートが軟化し、内在された収縮応力が開放されて樹脂シートが平面方向に収縮する。この場合は、平面方向における変形量には異方性が無いため、線分Ａは任意の平面方向に引くことができる。
【００１５】
加熱は、熱風加熱炉等、公知の加熱炉を使用する。また、加熱前後の線分ＡおよびＢの長さは、ノギスによる測定等、公知の方法で測定する。
（樹脂シート）
本発明における樹脂シートは、特に限定されないが透明性（太陽光透過性）のよいものが好ましく、例えば多官能（メタ）アクリレート単量体単位３０〜８０質量％および単官能（メタ）アクリレート単量体単位２０〜７０質量％を含有する（メタ）アクリル系樹脂シートを使用することが出来る。多官能（メタ）アクリレート単量体単位が３０質量％以上であるとモジュール製造プロセスにおいて加熱しても樹脂シートの変形を抑えられる傾向があり、８０質量％以下であると樹脂シート製造時において外観が良好な樹脂シートが得られる傾向にある。
【００１６】
多官能（メタ）アクリレート単量体は特に限定されず、公知のものを使用することが出来る。このような多官能（メタ）アクリレート単量体としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、１,３−プロパンジオールジメタクリレート、１,３−プロパンジオールジアクリレート、１,４−ブチレングリコールジメタクリレート、１,６−ヘキサンジオールジメタクリレート、２−メチル−１,３−プロパンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、２,２'−ジメチル−１,４−ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサメタクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジシクロペンタジエニルジメタクリレート等が挙げられる。これらは併用して使用することも出来る。
【００１７】
単官能（メタ）アクリレート単量体は特に限定されず、公知のものを使用することが出来る。このような単官能（メタ）アクリレート単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル等から誘導される単位、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシエチル等から誘導される単位等が挙げられる。これらは併用して使用することも出来る。ここで「（メタ）アクリル酸」とはアクリル酸もしくはメタクリル酸のことである。
【００１８】
上記多官能（メタ）アクリレート単量体および単官能（メタ）アクリレート単量体以外の、これらと共重合可能な単量体を用いてもよい。
（樹脂シートの製造方法）
多官能（メタ）アクリレート単量体単位３０〜８０質量％および単官能（メタ）アクリレート単量体単位２０〜７０質量％を含有する太陽電池モジュール用表面保護樹脂シートの製造方法は特に限定されず、例えば、一対の鋳型で形成された空間に、多官能（メタ）アクリレート単量体３０〜８０質量％の多官能（メタ）アクリレート単量体、単官能（メタ）アクリレート単量％２０〜７０質量部を含む重合性混合物を注入し、重合硬化させる方法が挙げられる。なお、重合性混合物の重合のために、公知の各種ラジカル重合開始剤や連鎖移動剤を用いることができる。
【００１９】
ラジカル重合開始剤の具体例としては、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、２,２'−アゾビス（４−メトキシ−２,４−ジメチルバレロニトリル）、２,２'−アゾビス（２,４−ジメチルバレロニトリル）、２,２'−アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。これらは併用することが出来る。ラジカル重合開始剤の添加量は、重合性混合物１００質量部に対して、０．００１〜１質量部が好ましい。０．００１質量部以上であると重合が促進され、１質量部以下であると得られる樹脂シートの外観が良好となる。
【００２０】
連鎖移動剤の具体例としては、アルキルメルカプタンやシクロヘキサジエンおよびその誘導体並びにテルペノイド系化合物およびその誘導体等が挙げられる。これらは併用することが出来る。アルキルメルカプタンやシクロヘキサジエンおよびその誘導体並びにテルペノイド系化合物およびその誘導体等の添加量は、重合性混合物１００質量部に対して、０．００１〜１質量部が好ましい。０．００１質量部以上であると樹脂シートの外観が良好となり、１質量部以下であると重合が促進される。
（硬化膜）
本発明に使用される樹脂シートは、当該樹脂シートの少なくとも一方の表面に硬化膜が形成されていても良い。樹脂シートの少なくとも一方の表面に硬化膜が形成されていると、モジュール製造プロセスにおける樹脂シートの変形が抑制され、太陽電池モジュールを製造することが出来る。この場合における樹脂シートは、透明性樹脂シートであれば特に限定されないが、透明性に優れたメタクリル系樹脂やポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂等が使用される。その中でも、４００ｎｍ以上の透過率に優れる本発明の多官能（メタ）アクリレート単量体単位３０〜８０質量％および単官能（メタ）アクリレート単量体単位２０〜７０質量％を含有する（メタ）アクリル樹脂シートが好ましい。
【００２１】
表面に形成される硬化膜の組成、形成方法、厚みは特に限定されず、活性エネルギー線硬化性重合体原料を表面に塗付し、紫外線等の活性エネルギー線を照射して硬化膜を得る方法、シリコン系、メラミン系の熱硬化性重合体原料を表面に塗付し、加熱して硬化膜を得る方法等、公知の方法を用いることが出来る。
【００２２】
活性エネルギー線硬化性重合体原料を使用する場合の硬化膜の形成方法は、分子中に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する重合性化合物（ａ−１）１００質量部に対して、光開始剤（ａ−２）０．１〜１０質量部を加えた混合物を用い、該混合物を樹脂シート表面に塗付した後、紫外線を照射する方法が、硬化速度の面より好ましい。重合性化合物（ａ−１）は、分子中に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する架橋反応性化合物であり、各（メタ）アクリロイルオキシ基を結合する残基が、炭化水素またはその誘導体であり、その分子内にはエーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合等を含むことができる。なお、（メタ）アクリロイルオキシとは、アクリロイルオキシ及び／又はメタクリロイルオキシを意味する。
【００２３】
これらの化合物の主な例としては、１モルの多価アルコールと、２モル以上の（メタ）アクリル酸またはそれらの誘導体とから得られるエステル化物；多価アルコールと多価カルボン酸またはそれの無水物と（メタ）アクリル酸またはそれらの誘導体とから得られる、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する線状のエステル化物等を挙げることができる。
【００２４】
１モルの多価アルコールと、２モル以上の（メタ）アクリル酸とから得られるエステルの例としては、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリレート；１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、等を挙げることができる。
【００２５】
多価アルコールと多価カルボン酸またはそれの無水物と（メタ）アクリル酸とから得られる１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する線状のエステル化物において、多価アルコールと多価カルボン酸またはそれの無水物と（メタ）アクリル酸の好ましい組合わせとしては、マロン酸／トリメチロールエタン／（メタ）アクリル酸、マロン酸／トリメチロールプロパン／（メタ）アクリル酸、コハク酸／トリメチロールエタン／（メタ）アクリル酸、コハク酸／トリメチロールプロパン／（メタ）アクリル酸、アジピン酸／トリメチロールエタン／（メタ）アクリル酸、アジピン酸／トリメチロールプロパン／（メタ）アクリル酸、グルタル酸／トリメチロールエタン／（メタ）アクリル酸、グルタル酸／トリメチロールプロパン／（メタ）アクリル酸、セバシン酸／トリメチロールエタン／（メタ）アクリル酸、セバシン酸／トリメチロールプロパン／（メタ）アクリル酸、フマル酸／トリメチロールエタン／（メタ）アクリル酸、フマル酸／トリメチロールプロパン／（メタ）アクリル酸、イタコン酸／トリメチロールエタン／（メタ）アクリル酸、イタコン酸／トリメチロールプロパン／（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸／トリメチロールエタン／（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸／トリメチロールプロパン／（メタ）アクリル酸等を挙げることができる。
【００２６】
重合性化合物（ａ−１）の他の例としては、トリメチロールプロパントルイレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等の３量化により得られるポリイソシアネートと、活性水素を有するアクリルモノマー、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等とを、１モル当たり３モル以上を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート；トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸のジ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリレート等のポリ[（メタ）アクリロイルオキシエチレン]イソシアヌレート；公知のエポキシポリアクリレート；公知のウレタンポリアクリレート等を挙げることができる。
【００２７】
これら重合性化合物（ａ−１）としては、以上の化合物を１種以上使用できる。
【００２８】
光開始剤（ａ−２）は特に限定されないが、具体例としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトイン、ブチロイン、トルオイン、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン等のカルボニル化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等の硫黄化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ベンゾイルジエトキシフォスフィンオキサイド等を挙げることができる。
【００２９】
光開始剤（ａ−２）の添加量は、重合性化合物（ａ−１）１００質量部に対し、０．１〜１０質量部である。０．１質量部以上であると、光硬化性重合体原料の硬化性が向上し、１０質量部以下であると硬化膜の着色が発生しない傾向がある。開始剤は１種以上を使用できる。
【００３０】
光硬化重合体原料には、目的に応じて従来から使用されている種々の添加剤を加えることができる。添加剤としては、界面活性剤、レベリング剤、染料、顔料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、難燃剤、可塑剤等を挙げることができる。添加剤の添加量は、得られる硬化膜の物性が損なわれない範囲内で適宜選択できるが、重合性化合物（ａ−１）、光開始剤（ａ−２）の合計１００質量部当たり、１０質量部以下であることが好ましい。
【００３１】
活性エネルギー線硬化性重合体原料を用いて硬化膜を有する樹脂シートを製造する方法は特に限定されないが、対向する一対の鋳型の少なくとも一方の内面に、光硬化性重合体原料を塗布し、塗布された光硬化性重合体原料を硬化させて硬化膜を形成し、鋳型のキャビティ内にメタクリル系重合性混合物を注入して注型重合し、鋳型を剥離することで硬化膜を得る方法が挙げられる。または、対向する一対の鋳型のキャビティ内にメタクリル系重合性混合物を注入して注型重合し、鋳型を剥離して樹脂シートを得た後、該樹脂シートの少なくとも一方の表面に光硬化性重合体原料を塗布して硬化させて硬化膜を形成し、樹脂シートを得る方法であってもよい。その他、スピンコート、ダイコート、ディップコート、バーコート、フローコート、ロールコート、グラビアコート等公知の方法で活性エネルギー線硬化性重合体を樹脂シート表面に塗付した後、活性エネルギー線を照射して硬化膜を形成させる方法であってもよい。
【００３２】
熱硬化性重合体原料を使用する場合の硬化膜の形成方法は、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルギッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、珪素樹脂、ポリシロキサン樹脂、酢酸プロピオン酸セルロース等を含む熱硬化性組成物を用い、該熱硬化性組成物を樹脂シート表面に塗付した後、加熱させて硬化膜を形成させる方法を使用することが出来る。樹脂シート表面に該熱硬化性組成物を塗付する方法は特に限定されないが、スピンコート、ダイコート、ディップコート、バーコート、フローコート、ロールコート、グラビアコート等公知の方法を使用することが出来る。
（太陽電池モジュールの構造）
本発明で得られる樹脂シートが適用される太陽電池モジュールの構造は特に限定されないが、太陽光入射側から、表面保護樹脂シート、充填材、光起電力素子、充填材および裏面保護シートの順に積層された構成とすることが出来る。
【００３３】
表面保護樹脂シートは、前記樹脂シートが使用される。
【００３４】
充填材は、表面保護樹脂シートや光起電力素子、裏面保護シートとの密着性や、透明性、衝撃吸収性等に優れているものを使用できる。例えば、フッ素系樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸、またはメタクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、その他等の樹脂の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる。
【００３５】
光起電力素子は、結晶性シリコン太陽電池素子、多結晶シリコン太陽電池素子、アモルファスシリコン太陽電池素子、化合物半導体太陽電池素子、有機太陽電池素子等公知の光起電力素子を使用することが出来る。
【００３６】
裏面保護シートは、絶縁性のシートを使用することが出来、更に耐熱性、耐候性、耐水性、水蒸気バリア性、酸素バリア性等を有し、物理的あるいは化学的な強度性に優れ、光起電力素子の保護の観点から耐スクラッチ性や衝撃吸収性等に優れていることが必要である。かかる裏面保護シートとしては、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、その他等の各種の樹脂シートを使用することが出来る。上記樹脂シートとしては、例えば、２軸延伸した、厚さ１０〜５００μｍ程度の樹脂シートを使用することが出来る。なお、水蒸気バリア性ないし酸素バリア性を向上させるために、該樹脂シートの少なくとも一方の表面に無機膜を形成させることも出来る。
【００３７】
太陽電池モジュールの製造方法は特に限定されず、公知の方法で製造することが出来る。例えば、真空ラミネーターを用いる場合、ラミネーターのヒーター表面に網目状離型シート、本発明の透明性樹脂シート、充填材、光起電力素子、充填材および裏面保護シートを順次積層し、更に、必要に応じて各層間にその他の素材を任意に積層し、次いで上記積層したものを、真空吸引等により一体化して加熱圧着するラミネーション法等の通常の成形法を利用し、上記積層したものを一体成形として加熱圧着成形して、太陽電池モジュールを製造する方法が挙げられる。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を実施例で説明する。
[実施例１]
太陽電池用表面保護樹脂シートの作製
「ＴＡＳ」；コハク酸／トリメチロールエタン／アクリル酸（モル比１／２／４）縮合混合物（大阪有機化学工業（株）製）５０部と、「Ｃ６ＤＡ」；１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（大阪有機化学工業（株）製）５０部と、光重合開始剤としてベンゾインエチルエーテル１．５部とを混合溶解して、硬化性組成物を調製した。
【００３９】
次いで、鋳型となる強化ガラスシート上にこの硬化性組成物を塗布し、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムを被せ、ＪＩＳ硬度４０°のゴムロールを用い、過剰な硬化性組成物をしごき出しながら気泡を含まないように圧着させて、その厚みを２２μｍとした。次いで、このＰＥＴフィルム面を上にして、出力４０ｗの蛍光紫外線ランプ（東芝（株）製ＦＬ４０ＢＬ）の下２０ｃｍの位置を０．３ｍ／ｍｉｎのスピードで通過させて、硬化を行った。そして、強化ガラスシート上にその硬化塗膜を残して、ＰＥＴフィルムを剥離した。次いで、強化ガラスシートの硬化塗膜面を上にして、出力３０ｗ／ｃｍ２の高圧水銀灯の下２０ｃｍの位置を０．３ｍ／ｍｉｎのスピードで通過させて、塗膜をさらに硬化させ、膜厚２０μｍの硬化塗膜を得た。
【００４０】
このようにして硬化塗膜を形成した２枚の強化ガラスシートを、硬化塗膜が内側になるように対向させ、周囲を軟質ポリ塩化ビニル製のガスケットで封じ、注型重合用の鋳型を作製した。そして、この鋳型内に、多官能（メタ）アクリレート単量体としてネオペンチルグリコールジメタクリレート５０質量部と、単官能（メタ）アクリレート単量体としメチルメタクリレート５０質量部と、熱重合開始剤としてｔ−ヘキシルパーオキシピバレート０．１質量部と、テルペノイド系化合物としてテルピノレン０．０１質量部と、リン酸ジエチルエステル０．５質量部と、スルホ琥珀酸ナトリウム塩０．５質量部とを混合溶解させた重合性混合物を注入し、対向する強化ガラスシートの間隔を４．１ｍｍに調整し、気泡を除き、６０℃の温水槽に入れて１時間、１３５℃の熱風炉に入れて２時間重合を行った。その後鋳型を冷却し剥離したところ、鋳型内面の硬化塗膜は樹脂板表面に転写しており、両表面に硬化塗膜を有する厚み３ｍｍの樹脂シート（アクリル系樹脂積層体）を得た。
加熱前後の樹脂シート変形量の測定
得られたアクリル系樹脂積層体を３００ｍｍ四方に切り出し、任意の方向に長さ約１４０ｍｍの直線を黒色油性ペンで引いて線分Ａとし、線分Ａに直交する方向に長さ約１４０ｍｍの直線を引き、線分Ｂとした。それぞれの線分の長さをノギスで測定した。次いで、１５０℃の熱風乾燥機（佐竹化学機械工業（株）製セーフベンドライヤ、型式Ｎ５０−Ｓ７）にて１時間放置し、室温まで放冷した後、線分Ａ’および線分Ｂ’の長さをノギスで測定し、下記値を得た。これらの値を式（１）の左辺に代入すると、０．０００２となり、式（１）を満たしている。
加熱前                          加熱後
Ａ：１３６．８４ｍｍ          Ａ’：１３６．８２ｍｍ
Ｂ：１３８．８４ｍｍ          Ｂ’：１３８．８２ｍｍ
太陽電池モジュールの作製
真空ラミネーター（（株）エヌ・ピー・シー製、型式：ＬＭ−５０Ｓ）のヒーター表面に、網目状離型シート、上記アクリル系樹脂積層体の上に、充填材（ＥＶＡシート、商品名ＳＣ５２Ｂ−Ｒ６０ＴＨ、三井化学ファブロ（株）製）、光起電力素子としての単結晶シリコンウエハー（ジンテック（株）製多結晶シリコン）、充填材（同上）、裏面保護シート（（株）エムエーパッケージング製、ＰＥＴフィルム積層体）を順次積層させ、真空下において１５０℃で３０分加熱圧着して太陽電池モジュールを製造した。得られた太陽電池モジュールには反りや表面形状への網目状離型シートの転写は見られなかった。
[比較例１]
太陽電池用保護樹脂シートの作成
硬化塗膜を形成していない２枚の強化ガラスシートを使用したこと以外は、実施例１と同様に樹脂シートを製造した。
加熱前後の樹脂シート変形量の測定
実施例１と同様に加熱前後の線分Ａおよび線分Ｂの長さをノギスで測定し、下記値を得た。これらの値を式（１）の左辺に代入すると、０．０２７となり、式（１）を満たしていない。
加熱前                          加熱後
Ａ：１３４．０６ｍｍ          Ａ’：１３１．６５ｍｍ
Ｂ：１２８．０４ｍｍ          Ｂ’：１２５．７６ｍｍ
太陽電池モジュールの作製
実施例１と同様に、真空加熱圧着を行ったところ、真空加熱圧着時にメタクリル樹脂シートに反りが発生し、表面に網目形状が転写されため、満足な太陽電池モジュールが得られなかった。
[実施例２]
太陽電池モジュールを作製するにあたり、実施例１で得られた両表面に硬化塗膜を有する厚み３ｍｍの樹脂シート（アクリル系樹脂積層体）を裏面保護シートにも使用すること以外は実施例１と同じ操作を行うことで、両面にアクリル系樹脂積層体を有する太陽電池モジュールを作製した。得られた太陽電池モジュールには反りや表面形状への網目状離型シートの転写は見られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明により得られる樹脂シートは、太陽電池モジュール用表面保護樹脂シートとして広く適用できる。