(57)【要約】【課題】簡易にかつ正確に、一酸化炭素の人体に対する影響状況に応じたガス警報を行うことができるガス警報器及びがス警報方法を提供する。【解決手段】ＲＯＭ１２ｂには例えば酸素濃度１８％中におけるＣＯ濃度200,300,400,500,600,700,800,900,1000,1200,1400ppm毎の漏洩時間Ｔと血液中のＣＯヘモグロビン濃度との関係が予め記憶されている。ＣＰＵ１２ａが、上記関係とガスセンサ１０により検出されたＣＯ濃度及び検出されたＣＯ濃度の漏洩時間Ｔとに基づいて、血液中のＣＯヘモグロビン濃度を検出する。【選択図】図１
2011243207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素濃度を検出するガスセンサと、血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度を検出する検出手段とを備えた一酸化炭素ヘモグロビン濃度の検出装置であって、
所定酸素濃度における複数種の一酸化炭素濃度毎の漏洩時間と前記血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度との関係を示す指数関数式又は対数関数式が予め記憶されている記憶手段と、
前記検出手段が、前記記憶手段に記憶された指数関数式又は対数関数式と、前記ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度及び該検出された一酸化炭素濃度の漏洩時間とに基づいて、前記血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度を検出することを特徴とする一酸化炭素ヘモグロビン濃度の検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の一酸化炭素ヘモグロビン濃度の検出装置であって、
前記検出手段が、前記記憶手段に記憶された指数関数式又は対数関数式から前記一酸化炭素ヘモグロビン濃度を求めたい時点に前記検出された一酸化炭素濃度の漏洩が継続した場合に、前記求めたい時点の直前に前記一酸化炭素濃度が変化した時点の一酸化炭素ヘモグロビン濃度に達するまでの漏洩時間を求め、該求めた漏洩時間と前記変化した時点から前記求めたい時点までの漏洩時間とを加算した加算漏洩時間を求め、前記記憶手段に記憶された指数関数式又は対数関数式から前記求めたい時点での一酸化炭素濃度が前記加算漏洩時間、継続して漏洩したときの前記血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度を求めて、前記求めたい時点の一酸化炭素ヘモグロビン濃度として検出することを特徴とする一酸化炭素ヘモグロビン濃度の検出装置。
【請求項３】
請求項２記載の一酸化炭素ヘモグロビン濃度検出装置と、
前記検出手段は、前記一酸化炭素濃度が変化する毎に、変化時点の一酸化炭素ヘモグロビン濃度を検出し、
前記一酸化炭素濃度が変化する毎に、前記記憶手段に記憶されている指数関数式又は対数関数式から前記変化後の一酸化炭素濃度の漏洩が継続した場合に前記血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定値に達するまでの漏洩時間である到達時間を求め、前記変化後の一酸化炭素濃度の漏洩が継続した場合に前記変化前の一酸化炭素ヘモグロビン濃度に達するまでの漏洩時間を求め、前記到達時間から前記求めた漏洩時間を差し引いた時間を遅延時間とし、該遅延時間が０に達したとき、前記血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が前記所定値に達したと判断する判断手段と、前記判断手段によって血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定値となったと判断されたとき、一酸化炭素が漏洩した旨を警報する警報発生手段とを備えたことを特徴とするガス警報器。
【請求項４】
血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度を間欠的に検出する一酸化炭素ヘモグロビン濃度検出方法であって、
所定酸素濃度における複数種の一酸化炭素濃度毎の漏洩時間と血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度の関係を示す指数関数式又は対数関数式と、ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度及び該検出された一酸化炭素濃度の漏洩時間とに基づいて、前記血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度を検出することを特徴とする一酸化炭素ヘモグロビン濃度の検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一酸化炭素ヘモグロビン濃度の検出装置及び当該検出方法に係り、特に、間欠的に血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度を検出する一酸化炭素ヘモグロビン濃度の検出装置及び当該検出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一酸化炭素（以下、ＣＯ）は燃焼器具を正常な状態で使用しても発生することが知られている。特に、鍋、やかん等の調理器具を用いて、お湯を沸かす場合に、冷たい調理器具が暖まるまでの間にＣＯが発生する。そこで、従来のガス警報器では、ＣＯ濃度が設定点を超えてもすぐには警報の発生を行わず、予め定めた遅延時間経過後も設定点を越えている状態が継続した場合に、警報を発生するようにしている。
【０００３】
従来の家庭用のガス警報器では、（１）ＣＯ濃度が低濃度設定点２００ｐｐｍに到達してから遅延時間１５分以内に警報を発し、かつ、（２）ＣＯ濃度が高濃度設定点５５０ｐｐｍに到達してから遅延時間５分以内に警報を発するようにしている。
【０００４】
上述した（１）、（２）に従って警報を発すれば、換気回数が小さい部屋で燃焼器具を燃焼させ、酸欠に伴い燃焼器具が不完全燃焼して、ＣＯ濃度が上昇し続けても、人体の血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度（以下ＣＯＨｂ）が２５％に達する前に警報が行えるようになっている。
【０００５】
ところで、上述した（１）、（２）に示す低濃度・高濃度設定点、遅延時間は、検定規定制定時の要領（需−要−０１１３−８４）によると、以下のようにして定められたものである。
（Ｉ）ＣＯ濃度上昇速度が遅い場合、無限時間漏洩された場合、ＣＯＨｂが２５％になるＣＯ濃度は２３０ｐｐｍである。
（ＩＩ）ＣＯ濃度上昇速度が速い場合、換気回数：１回、部屋の大きさ：４．５畳、開放時の小型湯沸かし器を不完全燃焼させた場合、下記の３パターンを検証し濃度と時間を決定している。
ｉ）燃焼器具の燃焼状態が良く、酸欠に伴い不完全燃焼する場合
ｉｉ）燃焼器具が経年劣化し、換気フィン１／４相当が閉塞された場合
ｉｉｉ）ｉｉ）より燃焼器具の劣化が進んだ場合
【０００６】
一例として、ｉｉ）におけるＣＯＨｂ（％）、ＣＯ濃度（ｐｐｍ）及び時間（分）の関係を示すグラフを図１９に示す。図中、Ｌ１１がＣＯＨｂと時間との関係を示し、Ｌ１２がＣＯ濃度と時間との関係を示す。同図に示すように、燃焼開始後、ＣＯ濃度は上昇し続け、２３０ｐｐｍ到達から１７分後、５５０ｐｐｍ到達から５分後にＣＯＨｂが２５％になっている。
【０００７】
上述した（Ｉ）、（ＩＩ）−ｉ）〜ｉｉｉ）のケースで、ＣＯ濃度が２３０ｐｐｍ、５５０ｐｐｍに到達してからＣＯＨｂが２５％になるまでの時間を図２０に示す。図中、（ＩＩ）−ｉ）において５５０ｐｐｍに到達してから２分でＣＯＨｂが２５％に達してしまうが、その前に、２３０ｐｐｍに到達してから１５分が経過するため、ＣＯＨｂ＝２５％未満での警報が可能となる。
【０００８】
また、図中、（ＩＩ）−ｉｉｉ）においても２３０ｐｐｍに到達してから１０．３分でＣＯＨｂが２５％に達してしまうが、その前に、５５０ｐｐｍに到達してから５分が経過するため、ＣＯＨｂ＝２５％未満での警報が可能となる。なお、実際には安全を見て低濃度設定点を２３０ｐｐｍより低い２００ｐｐｍとしている。
【０００９】
しかしながら、従来のガス警報器では、（Ｉ）、（ＩＩ）−ｉ）〜ｉｉｉ）に示すような限られた条件内であるとき、ＣＯＨｂが２５％に達する前に警報が発生されるように低濃度、高濃度設定点、遅延時間を定めている。このため、ＣＯの発生が上記条件に当てはまらない場合、ＣＯＨｂが２５％に到達する前に警報を発生することができなかったり、ＣＯＨｂが危険なレベルではないのに警報が発生されてしまったりと、危険性と過剰な安全性とが混在した状態となってしまう。
【００１０】
特に、業務用の厨房では換気扇作動なしの場合でも換気回数が５回／ｈと、家庭用に比べて換気量がかなり大きいため、燃焼器具が不完全燃焼してもＣＯがあまり上昇しない場合や、家庭用で想定したＣＯ濃度上昇率以上の速度で高濃度に達する場合など、上記条件に当てはまらない場合が家庭用に比べて多い。
【００１１】
図２１に、現行のガス警報器の遅延時間継続して一定のＣＯ濃度が流れたときのＣＯ濃度とＣＯＨｂとの関係を示す。図中、２００ｐｐｍ〜５５０ｐｐｍの場合は遅延時間１５分とし、５５０ｐｐｍ以上の場合は遅延時間５分とし、２００ｐｐｍ以下は遅延時間無限としている。同図に示すように、ＣＯ濃度２００〜５５０ｐｐｍではＣＯＨｂ＝１５％以内で警報が発生される。一方、１５００ｐｐｍ以上や２００ｐｐｍをわずかに下回るときはＣＯＨｂ＝２５％を超えてから警報が発生される。この図からも分かるように、危険性と過剰な安全性とが混在した状態であり、ＣＯの人体に対する影響状況に応じたガス警報を正確に行うことができないという問題があった。
【００１２】
そこで、このような問題を解決するために、ＣＯの人体への影響を考慮し、ＣＯＨｂに対応した係数Ｋを用いて遅延時間を設定するガス警報器が提案されている（特許文献１）。このガス警報器は、「家庭用ガス器具の低換気率室内での燃焼（酸欠燃焼）の危険性」（安全工学Vol.19  No.4  1980年の報文）に報告されているＣＯ濃度、酸素濃度、漏洩時間からなる回帰式からＣＯＨｂ値を求めて係数Ｋを決定し、遅延時間を決める方法をとっている。このように設定された遅延時間は人体の血液中のＣＯＨｂに応じた時間であり、ＣＯの人体に対する影響状況に応じたガス警報を行うことができる。
【００１３】
しかしながら、上述したガス警報器においては、係数Ｋを求めるために、ＣＯＨｂを求める必要がある。ＣＯＨｂは、空気中の酸素濃度、空気中のＣＯ濃度、漏洩時間を関係式に代入して求めている。このため、ＣＯ濃度以外に酸素濃度も計測する必要があった。また、上記関係式は非常に複雑な高次の回帰式であり、高速度のＣＰＵを必要としている。
【００１４】
さらには、上述したガス警報器では、従来同様、設定点を越えた場合の遅延時間の調整を行っている。このため、設定点を越えないレベルでＣＯが長時間不安定に発生した場合、警報できないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００２−３９９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
そこで、本発明は、上記のような問題点に着目し、簡易かつ正確に、一酸化炭素ヘモグロビン濃度を検出することができる一酸化炭素ヘモグロビン濃度の検出装置及び当該検出方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、一酸化炭素濃度を検出するガスセンサと、血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度を検出する検出手段とを備えた一酸化炭素ヘモグロビン濃度の検出装置であって、所定酸素濃度における複数種の一酸化炭素濃度毎の漏洩時間と前記血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度との関係を示す指数関数式又は対数関数式が予め記憶されている記憶手段と、前記検出手段が、前記記憶手段に記憶された指数関数式又は対数関数式と、前記ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度及び該検出された一酸化炭素濃度の漏洩時間とに基づいて、前記血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度を検出することを特徴とする一酸化炭素ヘモグロビン濃度の検出装置に存する。
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、記憶手段が、所定酸素濃度における複数種の一酸化炭素濃度毎の漏洩時間と血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度との関係を示す指数関数式又は対数関数式が予め記憶されている。検出手段が、記憶手段に記憶された指数関数式又は対数関数式と、ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度及び該検出された一酸化炭素濃度の漏洩時間とに基づいて、血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度を検出する。
【００１９】
従って、複雑な高次の回帰式を使って一酸化炭素ヘモグロビン濃度を算出しなくても、所定酸素濃度における複数種の一酸化炭素濃度毎の漏洩時間と血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度との関係から簡単に一酸化炭素ヘモグロビン濃度を検出することができる。
【００２０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の一酸化炭素ヘモグロビン濃度の検出装置であって、前記検出手段が、前記記憶手段に記憶された指数関数式又は対数関数式から前記一酸化炭素ヘモグロビン濃度を求めたい時点に前記検出された一酸化炭素濃度の漏洩が継続した場合に、前記求めたい時点の直前に前記一酸化炭素濃度が変化した時点の一酸化炭素ヘモグロビン濃度に達するまでの漏洩時間を求め、該求めた漏洩時間と前記変化した時点から前記求めたい時点までの漏洩時間とを加算した加算漏洩時間を求め、前記記憶手段に記憶された指数関数式又は対数関数式から前記求めたい時点での一酸化炭素濃度が前記加算漏洩時間、継続して漏洩したときの前記血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度を求めて、前記求めたい時点の一酸化炭素ヘモグロビン濃度として検出することを特徴とする一酸化炭素ヘモグロビン濃度の検出装置に存する。
【００２１】
請求項２記載の発明によれば、検出手段が、記憶手段に記憶された指数関数式又は対数関数式から一酸化炭素ヘモグロビン濃度を求めたい時点に検出された一酸化炭素濃度の漏洩が継続した場合に、求めたい時点の直前に一酸化炭素濃度が変化した時点の一酸化炭素ヘモグロビン濃度に達するまでの漏洩時間を求め、該求めた漏洩時間と変化した時点から求めたい時点までの漏洩時間とを加算した加算漏洩時間を求め、記憶手段に記憶された指数関数式又は対数関数式から求めたい時点での一酸化炭素濃度が加算漏洩時間、継続して漏洩したときの血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度を求めて、求めたい時点の一酸化炭素ヘモグロビン濃度として検出する。従って、複雑な高次の回帰式を使って一酸化炭素ヘモグロビン濃度を算出しなくても、所定酸素濃度における複数種の一酸化炭素濃度毎の漏洩時間と血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度との関係から簡単に一酸化炭素ヘモグロビン濃度を検出することができる。
【００２２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の一酸化炭素ヘモグロビン濃度検出装置と、前記検出手段は、前記一酸化炭素濃度が変化する毎に、変化時点の一酸化炭素ヘモグロビン濃度を検出し、前記一酸化炭素濃度が変化する毎に、前記記憶手段に記憶されている指数関数式又は対数関数式から前記変化後の一酸化炭素濃度の漏洩が継続した場合に前記血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定値に達するまでの漏洩時間である到達時間を求め、前記変化後の一酸化炭素濃度の漏洩が継続した場合に前記変化前の一酸化炭素ヘモグロビン濃度に達するまでの漏洩時間を求め、前記到達時間から前記求めた漏洩時間を差し引いた時間を遅延時間とし、該遅延時間が０に達したとき、前記血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が前記所定値に達したと判断する判断手段と、前記判断手段によって血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定値となったと判断されたとき、一酸化炭素が漏洩した旨を警報する警報発生手段とを備えたことを特徴とするガス警報器に存する。
【００２３】
請求項３記載の発明によれば、検出手段は、一酸化炭素濃度が変化する毎に、変化時点の一酸化炭素ヘモグロビン濃度を検出する。判断手段が、一酸化炭素濃度が変化する毎に、記憶手段に記憶されている指数関数式又は対数関数式から変化後の一酸化炭素濃度の漏洩が継続した場合に血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定値に達するまでの漏洩時間である到達時間を求め、変化後の一酸化炭素濃度の漏洩が継続した場合に変化前の一酸化炭素ヘモグロビン濃度に達するまでの漏洩時間を求め、到達時間から前記求めた漏洩時間を差し引いた時間を遅延時間とし、該遅延時間が０に達したとき、血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が前記所定値に達したと判断する。従って、一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定値に達するまでの残時間を明確に求めつつ、一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定値に達したときに警報を発生することができる。
【００２４】
請求項４記載の発明は、血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度を間欠的に検出する一酸化炭素ヘモグロビン濃度検出方法であって、所定酸素濃度における複数種の一酸化炭素濃度毎の漏洩時間と血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度の関係を示す指数関数式又は対数関数式と、ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度及び該検出された一酸化炭素濃度の漏洩時間とに基づいて、前記血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度を検出することを特徴とする一酸化炭素ヘモグロビン濃度の検出方法に存する。
【００２５】
請求項４記載の発明によれば、所定酸素濃度における複数種の一酸化炭素濃度毎の漏洩時間と血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度の関係を示す指数関数式又は対数関数式と、ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度及び該検出された一酸化炭素濃度の漏洩時間とに基づいて、血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度を検出する。従って、複雑な高次の回帰式を使って一酸化炭素ヘモグロビン濃度を算出しなくても、所定酸素濃度における複数種の一酸化炭素濃度毎の漏洩時間と血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度との関係から簡単に一酸化炭素ヘモグロビン濃度を検出することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように請求項１、２及び４記載の発明によれば、複雑な高次の回帰式を使って一酸化炭素ヘモグロビン濃度を算出しなくても、所定酸素濃度における複数種の一酸化炭素濃度毎の漏洩時間と血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度との関係から簡単に一酸化炭素ヘモグロビン濃度を検出することができるので、簡易にかつ正確に、一酸化炭素ヘモグロビン濃度を求めることができる。
【００２７】
請求項３記載の発明によれば、一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定値に達するまでの残時間を明確に求めつつ、一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定値に達したときに警報を発生することができるので、正確に、一酸化炭素の人体に対する影響状況に応じたガス警報を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明のガス警報方法を実施したガス警報器の一実施の形態を示す回路図である。
【図２】酸素２１％中におけるＣＯ濃度と、ＣＯＨｂが各々３、５、１０、１５、２０、２５％となるまでの到達時間との関係を示す両対数グラフである。
【図３】酸素２１％中におけるＣＯ濃度と、ＣＯＨｂが各々３、５、１０、１５、２０、２５％となるまでの到達時間との関係を示す表である。
【図４】酸素１８％中におけるＣＯ濃度と、ＣＯＨｂが各々５、１０、１５、２０、２５％となるまでの到達時間との関係を示す両対数グラフである。
【図５】酸素１８％中におけるＣＯ濃度と、ＣＯＨｂが各々５、１０、１５、２０、２５％となるまでの到達時間との関係を示す表である。
【図６】ＣＯ濃度、逆数・時間積及び遅延時間の関係を示すタイムチャートである。
【図７】酸素濃度が１８％において、ＣＯ濃度２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、１０００、１２００、１４００ｐｐｍ毎の漏洩時間ＴとＣＯＨｂとの関係を示す両対数グラフである。
【図８】ＣＯＨｂＹｓ、Ｙ１、到達時間Ｔｓ及び漏洩時間Ｔ１の関係を示すグラフである。
【図９】ＣＯＨｂＹ１、Ｙ２、漏洩時間Ｔ１、Ｔ２の関係を示すグラフである。
【図１０】参考例におけるＣＰＵ１２ａの処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】ＣＯＨｂと到達時間との関係を示すグラフである。
【図１２】ＣＯＨｂと到達時間との関係を示すグラフである。
【図１３】到達時間の逆数・時間積と時間との関係を示すグラフである。
【図１４】酸素濃度が１８％において、ＣＯ濃度２００、３００、４００ｐｐｍ毎の漏洩時間ＴとＣＯＨｂとの関係を示す両対数グラフである。
【図１５】第１実施形態におけるＣＰＵ１２ａの処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】ＣＯ濃度と漏洩時間との関係を示すグラフである。
【図１７】第２実施形態におけるＣＰＵ１２ａの処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】酸素濃度が１８％において、ＣＯ濃度２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、１０００、１２００、１４００ｐｐｍ毎の漏洩時間ＴとＣＯＨｂとの関係を示す表である。
【図１９】ｉｉ）におけるＣＯＨｂ（％）、ＣＯ濃度（ｐｐｍ）及び時間（分）の関係を示すグラフである。
【図２０】（Ｉ）、（ＩＩ）−ｉ）〜ｉｉｉ）のケースで、ＣＯ濃度が２３０ｐｐｍｍ、５５０ｐｐｍに到達してからＣＯＨｂが２５％になるまでの時間を示す表である。
【図２１】現行のガス警報器の遅延時間継続して一定のＣＯ濃度が流れたときのＣＯ濃度とＣＯＨｂとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
参考例
以下、本発明のガス警報器及びガス警報方法の参考例を図面に基づいて、参照して詳細に説明する。図１は本発明のガス警報方法を実施したガス警報器の一実施の形態を示す回路図である。同図に示すように、ガス警報器は、ガスセンサ１０を備え、ガスセンサ１０としては、例えば、一酸化炭素（以下ＣＯ）の酸化反応により、ＣＯ濃度に応じた電流が流れる電気化学式のセンサを用いており、ＣＯ濃度に応じた電流を電圧に変換して、マイクロコンピュータ（μＣＯＭ）１２に出力している。
【００３０】
μＣＯＭ１２は、処理プログラムに従って各種の処理を行う中央演算処理ユニット（以下、ＣＰＵ）１２ａ、ＣＰＵ１２ａが行う処理のプログラムなどを格納した読出専用のメモリであるＲＯＭ１２ｂ及びＣＰＵ１２ａでの各種の処理過程で利用するワークエリア、各種データを格納するデータ記憶エリアなどを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１２ｃを有し、これらがバスラインによって接続されている。
【００３１】
上述したＣＰＵ１２ａは、上述したガスセンサ１０の出力を取り込んで、ＣＯ濃度を検出する。さらに、ガス警報器は、ＣＯの漏洩警報を出力するスピーカ１３及びスピーカ１３を駆動する音声警報出力回路１４を備えている。音声警報出力回路１４は、ＣＰＵ１２ａによって制御される。
【００３２】
次に、上述したガス警報器の警報原理について、図２〜図９を参照して以下説明する。図２は、酸素濃度２１％中におけるＣＯ濃度と、血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度（以下ＣＯＨｂ）が各々３、５、１０、１５、２０、２５％となるまでの到達時間との関係を示す両対数グラフである。図３は、酸素濃度２１％中におけるＣＯ濃度と、ＣＯＨｂが各々３、５、１０、１５、２０、２５％となるまでの到達時間との関係を示す表である。また、図４は、酸素１８％中におけるＣＯ濃度と、ＣＯＨｂが各々５、１０、１５、２０、２５％となるまでの到達時間との関係を示す両対数グラフである。図５は、酸素１８％中におけるＣＯ濃度と、ＣＯＨｂが各々５、１０、１５、２０、２５％となるまでの到達時間との関係を示す表である。
【００３３】
図３に示すように、例えば、酸素濃度が２１％のときは、３００（ｐｐｍ）のＣＯが漏洩し続けると１８．１３分後にＣＯＨｂ＝１０％となり、４００（ｐｐｍ）のＣＯが漏洩し続けると１３．０１分後に、ＣＯＨｂ＝１０％となる。また、図５に示すように、例えば、酸素濃度が１８％のときは、３００（ｐｐｍ）のＣＯが漏洩し続けると１４．５４分後にＣＯＨｂ＝１０％となり、４００（ｐｐｍ）のＣＯが漏洩し続けると１０．０７分後に、ＣＯＨｂ＝１０％となる。
【００３４】
図２及び図４の両対数グラフからも明らかなように、ＣＯ濃度が増加するに従って、到達時間は指数関数的に減少する。つまり、ＣＯ濃度Ｘと、ＣＯＨｂが５、１０、１５、２０、２５％となるまでの到達時間Ｔとの関係は下記（１）及び（２）に示すように指数関数式または対数関数式によって表すことができる。
Ｔ＝ａ1・Ｘb1（ａ1、ｂ1は定数）  …（１）
ＬｏｇＴ＝ｂ1・ＬｏｇＸ＋Ｌｏｇａ1
＝ｂ1・ＬｏｇＸ＋ｃ（∵Ｌｏｇａ1＝ｃ）  …（２）
また、図２及び図４を比較しても明らかなように、酸素濃度が低いと、ＣＯＨｂが各々５、１０、１５、２０、２５％になるまでの到達時間が短くなる。
【００３５】
また、本参考例では、酸素濃度を１８％と仮定し、ＣＯＨｂ＝１０％となったとき、ＣＯ漏洩警報を発生する場合について説明する。この場合、図４及び図５に示すような、酸素濃度１８％中におけるＣＯ濃度と、ＣＯＨｂが１０％となるまでの到達時間との関係を表す上述した（１）及び（２）に示すような指数関数式または対数関数式（図中直線Ｌ）を例えばＲＯＭ１２ｂ（＝記憶手段）内に予め記憶させておく。次に、ガスセンサ１０により検出されたＣＯ濃度に対応する到達時間の逆数・時間積と、ＣＯ濃度の関係について説明する。まず、３００（ｐｐｍ）の漏洩が発生した場合、このＣＯ濃度に対応する到達時間は、図４及び図５に示すように、１４．５４分である。従って、その逆数は１／１４．５４となり、逆数・時間積は、図６に示すように、１／１４．５４の傾きで増加する。仮に３００（ｐｐｍ）の漏洩が１０分間継続した場合、逆数・時間積は１０／１４．５４となる。
【００３６】
その後、ＣＯ濃度が２００（ｐｐｍ）に変化すると、このＣＯ濃度に対応する到達時間は、図４に示すように、２４．４８分となる。従って、その逆数は１／２４．４８となり、逆数・時間積は、図６に示すように、３００（ｐｐｍ）の漏洩時の傾き１／１４．５４より小さい１／２４．４８の傾きで増加する。仮に２００（ｐｐｍ）の漏洩が３分継続した場合、逆数・時間積は（１０／１４．５４＋３／２４．４８）となる。さらに、ＣＯ濃度が４００（ｐｐｍ）に変化すると、このＣＯ濃度に対応する到達時間は、図４及び図５に示すように、１０．０７分である。従って、その逆数は１／１０．０７となり、逆数・時間積は、図６に示すように、２００、３００（ｐｐｍ）の漏洩時の傾き１／２４．４８、１／１４．５４より大きい１／１０．０７の傾きで増加する。
【００３７】
このことからも明らかなように、上述した逆数・時間積は、ＣＯ濃度が高い程、急激に増加し、ＣＯ濃度が低い程、緩やかに増加する。つまり、現逆数・時間積はＣＯＨｂ１０％に対する現在のＣＯＨｂに相当する。従って、１から現逆数・時間積を差し引いた差分と、現ＣＯ濃度に対応する到達時間とを乗じた時間はＣＯＨｂ１０％に達するまでの残時間に相当する。
【００３８】
上述した現逆数・時間積とＣＯＨｂとの関係について、より詳細に説明する。図７は、酸素濃度が１８％において、ＣＯ濃度２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、１０００、１２００、１４００ｐｐｍ毎の漏洩時間ＴとＣＯＨｂとの関係を示す両対数グラフである。各ＣＯ濃度毎の漏洩時間ＴとＣＯＨｂ濃度Ｙの関係は両対数グラフではほぼ直線の関係が得られ、下記式（３）及び（４）に示すように、指数関数式又は対数関数式によって表すことができる。
Ｙ＝ａ・Ｔb（ａ、ｂは定数）  …（３）
ＬｏｇＹ＝ｂ・ＬｏｇＴ＋Ｌｏｇａ  …（４）
【００３９】
また、ＣＯ濃度毎の各式（３）及び（４）はほぼ並行な直線と言えるので、上記（３）及び（４）中の係数ｂは一定で係数ａがＣＯ濃度毎に決まる係数と言え、下記の指数関数式（５）及び対数関数式（６）で表せる。
Ｙ＝ａｘ・Ｔb（ａｘは各ＣＯ濃度に対応する定数）…（５）
ＬｏｇＹ＝ｂ・ＬｏｇＴ＋Ｌｏｇａｘ  …（６）
【００４０】
従って、現ＣＯ濃度とその濃度での漏洩時間Ｔが分かれば、容易に現時点でのＣＯＨｂを算出できる。今、警報値として設定したいＣＯＨｂをＹｓ％、ＣＯ濃度ＸでのＣＯ漏れが継続したとき、ＣＯＨｂがＹｓ％に到達するまでの到達時間をＴｓとして、上記式（６）に代入すると、下記の式（７）が得られる。
ＬｏｇＹｓ＝ｂ・ＬｏｇＴｓ＋Ｌｏｇａｘ  …（７）
【００４１】
また、所定ＣＯ濃度での任意の漏洩時間をＴ１、このときのＣＯＨｂをＹ１として、上記式（６）に代入すると、下記の式（８）が得られる。なお、任意の漏洩時間Ｔ１は図８に示すように、ＣＯＨｂ＝Ｙｓ％に到達するまでの任意の時間であり、到達時間Ｔｓより短い。
ＬｏｇＹ１＝ｂ・ＬｏｇＴ１＋Ｌｏｇａｘ  …（８）
【００４２】
式（７）−式（８）により、
ＬｏｇＹ１−ＬｏｇＹｓ＝（ｂ・ＬｏｇＴ１＋Ｌｏｇａｘ）−（ｂ・ＬｏｇＴｓ＋Ｌｏｇａｘ）
Ｌｏｇ（Ｙ１／Ｙｓ）＝ｂ（ＬｏｇＴ１−ＬｏｇＴｓ）
＝ｂＬｏｇ（Ｔ１／Ｔｓ）
【００４３】
上記式からＹ１／Ｙｓ＝（Ｔ１／Ｔｓ）bとなる。従って、所定ＣＯ濃度Ｘの漏洩が継
続したときにＣＯＨｂ＝Ｙｓとなるまでの到達時間Ｔｓの逆数１／Ｔｓと任意の漏洩時間Ｔ１との積は、上記設定したいＣＯＨｂ＝Ｙｓに対する任意の漏洩時間Ｔ１時点でのＣＯＨｂ＝Ｙ１の比率（Ｙ１／Ｙｓ）となる。上記到達時間Ｔｓの逆数・時間積は、ＣＯＨｂ濃度に相当すると言える。
【００４４】
次に、途中でＣＯ濃度が変化した場合の、ＣＯＨｂ＝Ｙｓに到達するまでの残時間の求め方について説明する。上述したように、異なるＣＯ濃度での漏洩時間ＴとＣＯＨｂＹとの関係は、同じ傾きｂで切片Ｌｏｇａが異なる式（６）で表せる。
ＬｏｇＹ＝ｂ・ＬｏｇＴ＋Ｌｏｇａｘ（ａｘは各ＣＯ濃度に対応する値）  …（６）
【００４５】
今、警報値として設定したいＣＯＨｂをＹｓ％、Ｌｏｇ（ａ１）の切片をもつＣＯ濃度Ｘ１でのＣＯ漏れが継続したとき、ＣＯＨｂがＹ２％に到達するまで到達時間をＴ１として、上記式（６）に代入すると下記の式（９）が得られる。
ＬｏｇＹ２＝ｂＬｏｇＴ１＋Ｌｏｇａ１  …（９）
【００４６】
また、警報値として設定したいＣＯＨｂをＹｓ％、Ｌｏｇ（ａ２）の切片を持つＣＯ濃度Ｘ２でのＣＯ漏れが継続したとき、ＣＯＨｂがＹ２％に到達するまで到達時間をＴ２として、上記式（６）に代入すると下記の式（１０）が得られる。
ＬｏｇＹ２＝ｂＬｏｇＴ２＋Ｌｏｇａ２  …（１０）
【００４７】
図９に示すように、初めにＣＯ濃度Ｘ１での漏洩が漏洩時間Ｔ３継続し、その後、ＣＯ濃度Ｘ２での漏洩が継続した場合について考えてみる。このとき、ＣＯ濃度がＸ１からＸ２に切り替わる漏洩時間T３でのＣＯＨｂ（Ｙ１）と、初めからＣＯ濃度Ｘ２の漏洩が継
続し続けたときＣＯＨｂ（Ｙ１）に達するまでの到達時間T４との関係は下記の式で表せ
る。まず、ＣＯＨｂ（Ｙ１）、漏洩時間Ｔ３を式（６）に代入して式（１１）を得る。
ＬｏｇＹ１＝ｂＬｏｇＴ３＋Ｌｏｇａ１  …（１１）
次に、ＣＯＨｂ（Ｙ１）、到達時間Ｔ４を式（６）に代入して式（１２）を得る。
ＬｏｇＹ１＝ｂＬｏｇＴ４＋Ｌｏｇａ２  …（１２）
【００４８】
上記（９）、（１０）式より、Ｌｏｇａ１−Ｌｏｇａ２＝ｂＬｏｇＴ２−ｂＬｏｇＴ１また、（１１）、（１２）式より、
ＬｏｇＴ４＝（Ｌｏｇａ１−Ｌｏｇａ２＋ｂＬｏｇＴ３）／ｂ
＝（ｂＬｏｇＴ２−ｂＬｏｇＴ１＋ｂＬｏｇＴ３）／ｂ
＝ＬｏｇＴ２−ＬｏｇＴ１＋ＬｏｇＴ３
＝Ｌｏｇ（Ｔ２・Ｔ３／Ｔ１）
【００４９】
従って、Ｔ４＝Ｔ２・Ｔ３／Ｔ１となる。濃度が切り替わってからの残時間（Ｔ２−Ｔ４）はＴ２−Ｔ４＝Ｔ２−（Ｔ２・T３／Ｔ１）＝Ｔ２（１−（Ｔ３／Ｔ１））となる。
従って、「１から現逆数・時間積（Ｔ３／Ｔ１）を差し引いた差分と現ＣＯ濃度に対応する到達時間（Ｔ２）を乗じた値が残時間」と言える。
【００５０】
なお、この時の逆数・時間積の総和はΣ（ａ／Ｔ）は下記の式（１２）で表せる。
Σ（ａ／Ｔ）＝（Ｔ３／Ｔ１）＋（（Ｔ２−Ｔ４）／Ｔ２）
＝（Ｔ３／Ｔ１）＋（Ｔ２（１−（Ｔ３／Ｔ１））／Ｔ２
＝１
となり、途中で濃度が切り替わっても、傾きｂが同じであれば、逆数・時間積の総和は変わらないと言える。
【００５１】
そこで、ＣＰＵ１２ａは、ＣＯＨｂ１０％に達するまでの残時間に相当する１から現逆数・時間積を差し引いた差分と、現ＣＯ濃度に対応する到達時間とを乗じた時間を遅延時間とし、この遅延時間が０に達したときＣＯＨｂ濃度が１０％になったと判断して、警報を発生する。これにより、従来のように複雑な高次の回帰式を使ってＣＯＨｂを直接算出しなくても、ＣＯＨｂがＣＯＨｂ１０％（＝所定値）に達したときに警報を発生することができる。
【００５２】
ＣＰＵ１２ａは、具体的には、以下のように動作する。まず、３００（ｐｐｍ）の漏洩が発生した場合、このＣＯ濃度に対応する到達時間は、図５に示すように、１４．５４分である。ＣＰＵ１２ａは、図６に示すように、この到達時間１４．５４分を遅延時間として設定し、３００（ｐｐｍ）の漏洩が継続している間はこの設定された遅延時間１４．５４をカウントダウンする。仮に３００（ｐｐｍ）の漏洩が１０分間継続した場合、カウントダウンした結果、遅延時間は４．５４（＝１４．５４−１０）となる。
【００５３】
その後、ＣＯ濃度が２００（ｐｐｍ）に変化すると、ＣＰＵ１２ａは現時点までのＣＯ濃度に対応する到達時間の逆数・時間積を求める。上述したように現時点では３００（ｐｐｍ）のＣＯ漏洩が１０分継続した状態であるため、上記逆数・時間積は１０／１４．５４となる。そして、ＣＰＵ１２ａは、１から求めた逆数・時間積１０／１４．５４を差し引いた差分（１−１０／１４．５４）と、変化後のＣＯ濃度２００（ｐｐｍ）に対応する到達時間２４．４８分とを乗じた時間７．６４分（＝２４．４８・（１−１０／１４．５４））を遅延時間として設定し、２００（ｐｐｍ）の漏洩が継続している間はこの設定された遅延時間７．６４分をカウントダウンする。なお、遅延時間７．６４分は、図４に示すＣＯＨｂ１０％の直線Ｌを、３００（ｐｐｍ）、４．５４分を通るように並行移動した直線Ｌ′上の２００（ｐｐｍ）に対応する到達時間とも言える。
【００５４】
仮に２００（ｐｐｍ）の漏洩が３分継続した場合、カウントダウンした結果、遅延時間は４．６４分（＝７．６４−３）となる。さらに、ＣＯ濃度が４００（ｐｐｍ）に変化すると、ＣＰＵ１２ａは現時点までのＣＯ濃度に対応する到達時間Ｔの逆数・時間積αを求める。上述したように現時点では３００（ｐｐｍ）のＣＯ漏洩が１０分、２００（ｐｐｍ）のＣＯ漏洩が３分継続した状態であるため、上記逆数・時間積は（１０／１４．５＋３／２４．４８）となる。そして、ＣＰＵ１２ａは、１から求めた逆数時間積を差し引いた差分（１−（１０／１４．５＋３／２４．４８））と、変化後のＣＯ濃度４００（ｐｐｍ）に対応する到達時間１０．０７分とを乗じた時間１．９１分を新たな遅延時間として設定し直し、４００（ｐｐｍ）の漏洩が継続している間はこの設定された遅延時間１．９１分をカウントダウンする。ＣＰＵ１２ａは、この遅延時間が０となったとき、ＣＯＨｂ濃度が１０％になったと判断して、警報を発生する。
【００５５】
上述したガス警報器の詳細な動作について、図１０のＣＰＵ１２ａの処理手順を示すフローチャートを参照して以下説明する。ＣＰＵ１２ａは、例えば、ガスセンサから出力されるＣＯ濃度が所定濃度を越えた時点で警報処理を開始し、逆数・時間積を求める。まず、ＣＰＵ１２ａは、ＣＯ濃度を検出する（ステップＳ１）。次に、ＣＰＵ１２ａは、例えばＲＡＭ１２ｃ内に予め記憶されている酸素濃度１８％中におけるＣＯ濃度と、ＣＯＨｂが１０％となるまでの到達時間との関係を表す指数関数式や対数関数式に、ステップＳ１で検出したＣＯ濃度を代入して、到達時間Ｔを求め（ステップＳ２）、求めた到達時間Ｔを遅延時間ｄｌに設定する（ステップＳ３）。
【００５６】
次に、再びにＣＰＵ１２ａは、ＣＯ濃度を検出する（ステップＳ４）。このステップＳ４で検出したＣＯ濃度と前回検出されたＣＯ濃度との差が所定値以下であれば、ＣＯ濃度に変化がないと判断して（ステップＳ５でＮ）、カウントダウン手段として働き、遅延時間のカウントダウンを行った後（ステップＳ６）、ステップＳ８に進む。
【００５７】
これに対して、ステップＳ５で検出したＣＯ濃度と前回検出されたＣＯ濃度との差が所定値より大きければ、ＣＯ濃度に変化があると判断して（ステップＳ５でＹ）、設定手段として働き、ＣＯ濃度が所定濃度を越えてから現在までの逆数・時間積αを求め、１から求めた逆数・時間積αを差し引いた差値（１−α）に、変化後のＣＯ濃度に対する到達時間Ｔを乗じた値を遅延時間Ｔｄｌとして新たに設定した後（ステップＳ７）、ステップＳ８に進む。
【００５８】
なお、ＣＯ濃度が所定濃度を越えてから現在までの逆数・時間積αを求める方法としては、例えば、ステップＳ５でＣＯ濃度に変化があると判断される毎にリセットされ、ＣＯ濃度に変化がないと判断される毎にカウントアップされる継続時間カウンタを設ける。この継続時間カウンタによってＣＯ濃度が一定を保つ継続時間をカウントすることができる。そして、ステップＳ５でＣＯ濃度に変化があると判断される毎に、変化前のＣＯ濃度に対応する到達時間の逆数と、継続時間カウンタによってカウントされた継続時間とを乗じた値を積算することにより求めることができる。
【００５９】
ステップＳ８において、ＣＰＵ１２ａは、判断手段として働き、遅延時間Ｔｄｌが０以下になったか否かを判断し、０以下であれば（ステップＳ８でＹ）、ＣＯＨｂが１０％に達したと判断して警報発生手段として働き、音声警報出力回路１４に対してＣＯ警報信号を出力する（ステップＳ９）。これを受けて、音声警報出力回路１４はスピーカ１３を制御してＣＯ漏洩の旨の警報を発生する。これに対して、ＣＰＵ１２ａは、遅延時間Ｔｄｌが０より大きければ（ステップＳ８でＮ）、再びステップＳ４に戻る。ＣＰＵ１２ａはＣＯ濃度が再び所定濃度以下となると警報処理を終了し、逆数・時間積をリセットする。
【００６０】
上述したように到達時間の逆数・時間積αは、ＣＯＨｂ＝１０％に対する現在のＣＯＨｂに相当し、この到達時間の逆数・時間積αに基づいてＣＯＨｂが１０％に達したか否かを判断するため、複雑な高次の回帰式を使ってＣＯＨｂを直接算出しなくても、ＣＯＨｂが１０％に達したときに警報を発生することができる。しかも、１から到達時間の逆数・時間積αを差し引いた差分（１−α）と、ＣＯ濃度に対応する到達時間Ｔとを乗じた時間Ｔ・（１−α）は、ＣＯＨｂが１０％に達するまでの残時間に相当し、この残時間を遅延時間Ｔｄｌに設定しているため、ＣＯＨｂが１０％に達するまでの残時間を明確に求めることができる。これにより、例えば、遅延時間を報知したりすれば、ユーザは一酸化炭素漏洩時の対策を的確に取ることができる。
【００６１】
また、上述したガス警報器によれば、ガスセンサ１０が検出したＣＯ濃度が変化する毎に、ＣＯ濃度に対応する到達時間の逆数・時間積αを求め、１から逆数・時間積αを差し引いた差分（１−α）と、変化後の一酸化炭素濃度に対応する到達時間Ｔとを乗じた時間Ｔ・（１−α）を遅延時間Ｔｄｌとして設定し、設定された遅延時間Ｔｄｌをカウントダウンしている。さらに、遅延時間Ｔｄｌをカウントダウンした結果、遅延時間が０となったとき、ＣＯＨｂ＝１０％を越えたと判断している。従って、ＣＯ濃度が変化していない間、遅延時間Ｔｄｌがカウントダウンされているため、到達時間の逆数・時間積αはＣＯ濃度が変化する毎に求めればよく、逐次求める必要がない。このため、ＣＰＵ１２ａの処理容量を減じることができ、より簡便で簡素な構成で警報を発生することができる。
【００６２】
また、上述したガス警報器によれば、ＣＯ濃度とＣＯＨｂが所定値になるまでの到達時間との関係を、上述した式（１）及び（２）に示すような指数関数式や対数関数式として記憶させていた。ここで、ＣＯ濃度とＣＯＨｂが所定値になるまでの到達時間との関係を一次関数で近似した場合について図１１を参照して考えてみる。図１１中、Ｌ２１及びＬ２２は、３００ｐｐｍ、５００ｐｐｍのＣＯが漏洩し続けたときのＣＯＨｂと到達時間との実際の関係を示すグラフである。一方、Ｌ３１、Ｌ３２は、ＣＯ濃度とＣＯＨｂが所定値になるまでの到達時間との関係を一次関数で近似し、この近似した一次関数から求めた３００ｐｐｍ、５００ｐｐｍのＣＯが漏洩し続けたときのＣＯＨｂと到達時間との関係を示すグラフである。
【００６３】
同図に示すように、実際には、３００ｐｐｍが３３．１５分継続した場合、ＣＯＨｂ＝１５％となるが、一次関数で近似すると、ＣＯＨｂ＝１５％となるのは６６．９分後である。しかしながら、６６．９分経過したときの実際のＣＯＨｂは２０．７％まで上昇している。つまり、一次関数では実際のＣＯ濃度とＣＯＨｂが所定値になるまでの到達時間との関係を正確に近似することができず、正確にＣＯの人体に対する影響状況に応じたガス警報を行うということは言えない。
【００６４】
次に、ＣＯ濃度とＣＯＨｂが所定値になるまでの到達時間との関係を指数関数や対数関数で近似した場合について図１２を参照して考えてみる。図１２中、Ｌ４１及びＬ４２は各々、３００ｐｐｍ、５００ｐｐｍのＣＯが漏洩し続けたときのＣＯＨｂ対数値と到達時間対数値との実際の関係を示すグラフである。一方。Ｌ５１及びＬ５２は各々、ＣＯ濃度とＣＯＨｂが所定値になるまでの到達時間との関係を指数関数や対数関数で近似し、この近似した指数関数や対数関数から求めた３００ｐｐｍ、５００ｐｐｍのＣＯが漏洩し続けたときのＣＯＨｂ対数値と到達時間対数値との関係を示すグラフである。図１１及び図１２を比較しても分かるように、指数関数や対数関数で近似した方が一次関数で近似する場合に比べて正確に近似できることがわかる。
【００６５】
また、図１３は一定のＣＯ濃度が漏洩し続けたときの到達時間の逆数・時間積と時間との関係を示すグラフである。図中Ｌ６１は実測値である。Ｌ６２はＣＯ濃度とＣＯＨｂが所定値に達するまでの到達時間との関係を指数関数や対数関数で近似し、この近似した指数関数や対数関数から求めた到達時間の逆数・時間積と経過時間との関係を示す。Ｌ６３はＣＯ濃度とＣＯＨｂが所定値に達するまでの到達時間との関係を一次関数で近似し、この近似した一次関数から求めた到達時間の逆数・時間積と経過時間との関係を示す。このグラフからも対数関数や指数関数で近似した方が一次関数で近似する場合に比べて正確に近似でき、より正確にＣＯの人体に対する影響状況に応じたガス警報を行うことができる。
【００６６】
なお、上述した参考例では、ＣＯ濃度が変化すると、ＣＯ濃度に対応する到達時間の逆数・時間積αを求め、１から逆数・時間積αを差し引いた差分（１−α）と、変化後のＣＯ濃度に対応する到達時間Ｔとを乗じた時間Ｔ・（１−α）を遅延時間Ｔｄｌとして設定し、ＣＯ濃度が変化しない間は、設定された遅延時間Ｔｄｌをカウントダウンしていた。
【００６７】
しかしながら、本発明の遅延時間の設定は上述した参考例に限定されず、例えば、ステップＳ４でＣＯ濃度が検出される毎に、毎回、ＣＯ濃度に対応する到達時間の逆数・時間積αを求め、１から逆数・時間積αを差し引いた差分（１−α）と、現ＣＯ濃度に対応する到達時間Ｔとを乗じた時間Ｔ・（１−α）を遅延時間Ｔｄｌとして設定することも考えられる。逆数・時間積αを求める具体的な方法としては、例えば、ＣＯ濃度の検出がΔＴ毎に行われる場合、前回求めた逆数・時間積αに、１／ＴとΔｔとを乗算した値Δｔ／Ｔを加算して求める。
【００６８】
この場合、遅延時間Ｔｄｌをカウントダウンする必要はないが、ＣＯ濃度を検出する毎に、逆数・時間積αや現ＣＯ濃度に対応する到達時間Ｔを求める必要があり、ＣＰＵ１２ａに高い処理能力が求められるため、上述したようにＣＯ濃度が変化していない間はカウントダウンした方が望ましい。
【００６９】
また、上述した参考例では、遅延時間Ｔｄｌとして設定するＣＯＨｂが所定値に達するまでの残時間を、１から逆数の時間積αを差し引いた差分（１−α）と、変化後のＣＯ濃度に対応する到達時間Ｔとを乗じて求めていた。しかしながら、これに限らず例えば、変化後のＣＯ濃度に対応する到達時間Ｔからこの到達時間Ｔに逆数の時間積αを乗じた時間Ｔ・αを差し引いて求めてもよい。
【００７０】
さらに、参考例では、ＣＯ濃度とＣＯＨｂが例えば１０％になるまでの到達時間との関係を示す指数関数式や対数関数式を記憶させていた。しかしながら、ＣＰＵ１２ａの性能によって指数計算が困難である場合は、上述した指数関数式や対数関数式を、一次関数を幾つか組み合わせた式によって近似し、その近似式によりＣＯ濃度に対する到達時間を求めることも考えられる。また、図３及び図４に示すような、ＣＯ濃度とＣＯＨｂが例えば１０％になるまでの到達時間との関係を示すテーブルを記憶させて、このテーブルからＣＯ濃度に対する到達時間を求めることも考えられる。
【００７１】
第１実施形態
次に本発明の第１実施形態について説明する。第１実施形態における本発明のＣＯＨｂの検出装置を組み込んだガス警報器の構成は図１について上述した参考例と同様なためここではその詳細な説明は省略する。参考例と異なる点はＲＯＭ１２ｂ内に記憶させる関係式の内容である。上述した参考例では、所定酸素濃度（例えば酸素濃度１８％）中におけるＣＯ濃度とＣＯＨｂが１０％となるまでの到達時間との関係を表す上述した（１）及び（２）に示すような指数関数式または対数関数式をＲＯＭ１２ｂ内に予め記憶させていた。
【００７２】
これに対し、第１実施形態では、図７に示すように、酸素濃度１８％におけるＣＯ濃度２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００、１０００、１２００、１４００ｐｐｍ毎の漏洩時間ＴとＣＯＨｂ（Ｙ）との関係を表す上述した式（５）及び（６）に示すような指数関数式または対数関数式をＲＯＭ１２ｂ内に予め記憶させている。
Ｙ＝ａｘ・Ｔb（ａｘは各ＣＯ濃度に対応する定数）…（５）
ＬｏｇＹ＝ｂ・ＬｏｇＴ＋Ｌｏｇａｘ  …（６）
【００７３】
以下、ＣＰＵ１２ａの動作を図６に示すタイムチャートを参照に以下説明する。第１実施形態でも、参考例と同様にＣＯＨｂが１０％となったときに警報を発生する例について説明する。第１実施形態において、ＣＰＵ１２ａはＣＯ濃度が変化する毎に、変化時点のＣＯＨｂを検出する。即ち、第１実施形態では、ＣＯＨｂを求めたい時点が図６の時点Ｏ、Ａ、Ｂに示すようにＣＯ濃度が変化した時点となる。
【００７４】
また、ＣＰＵ１２ａは、ＣＯ濃度が変化する毎に、ＣＯＨｂが１０％に達するまでの漏洩時間である到達時間Ｔａを求める。ＣＰＵ１２ａは、変化後のＣＯ濃度の漏洩が継続した場合に変化時点のＣＯＨｂに達するまでの漏洩時間Ｔｂを求める。ＣＰＵ１２ａは、到達時間Ｔａから求めた漏洩時間Ｔｂを差し引いた時間を遅延時間Ｔｄｌとし、遅延時間Ｔｄｌが０に達したとき、ＣＯＨｂが１０％に達したと判断して警報を発生する。
【００７５】
今、図６に示すように、ガスセンサ１０によって検出されたＣＯ濃度が０から所定濃度を越えて３００（ｐｐｍ）に変化してＣＯの漏洩が開始されたとする。この変化に応じてＣＰＵ１２ａは、まず変化時点ＯのＣＯＨｂを検出する。３００（ｐｐｍ）に変化する前のＣＯ濃度は０（ｐｐｍ）であるため、当然変化時点ＯのＣＯＨｂは０％である。従って、ＣＰＵ１２ａは変化時点ＯのＣＯＨｂとして０％を記憶する。
【００７６】
また、ＣＰＵ１２ａは、変化後のＣＯ濃度３００（ｐｐｍ）の漏洩が継続したときにＣＯＨｂが１０％に達する漏洩時間である到達時間Ｔａを求める。具体的には、ＣＰＵ１２ａはまず、ＲＯＭ１２ｂ内からＣＯ濃度３００（ｐｐｍ）に対応する式（１３）及び（１４）に示すような指数関数式または対数関数式を抽出する。
Ｙ＝ａ300・Ｔb（ａ300はＣＯ濃度３００ｐｐｍに対応する定数）…（１３）
ＬｏｇＹ＝ｂ・ｌｏｇＴ＋Ｌｏｇａ300  …（１４）
【００７７】
次に、ＣＰＵ１２ａは、上記式（１３）及び（１４）にＹ＝１０％を代入して得た漏洩時間Ｔを到達時間Ｔａとする。求めた結果、到達時間Ｔａは１４．５４分となる。即ち、ＣＯ濃度３００（ｐｐｍ）の漏洩継続すると、１４．５４分後にＣＯＨｂが１０％に達する。次に、ＣＰＵ１２ａは、変化後のＣＯ濃度３００（ｐｐｍ）の漏洩が継続した場合に変化時点ＯのＣＯＨｂに達するまでの漏洩時間Ｔｂを求め、到達時間Ｔａから求めた漏洩時間Ｔｂを差し引いた時間を遅延時間Ｔｄｌとする。上述したように変化時点ＯでのＣＯＨｂは０％である。このため、式（１３）及び（１４）にＹ＝０％を代入するまでもなく、変化時点ＯのＣＯＨｂ＝０％に達するまでの漏洩時間Ｔｂが０分であることが分かる。
【００７８】
式（１３）及び（１４）にＹ＝０％を代入して、変化時点ＯのＣＯＨｂ＝０％に達するまでの漏洩時間Ｔｂを求め、到達時間Ｔａから求めた漏洩時間Ｔｂを差し引いた時間を遅延時間Ｔｄｌとしてもよいが、本実施形態では計算を簡単にするためＣＰＵ１２ａは、変化時点ＯのＣＯＨｂ＝０％である場合、到達時間Ｔａを直接、遅延時間Ｔｄｌとする。
【００７９】
ＣＰＵ１２ａは、図６に示すように、この遅延時間Ｔｄｌ＝到達時間Ｔａ＝１４．５４分として設定し、３００（ｐｐｍ）の漏洩が継続している間はこの設定された遅延時間１４．５４分をカウントダウンする。仮に３００（ｐｐｍ）の漏洩が１０分間継続した場合、カウントダウンした結果、遅延時間は４．５４（＝１４．５４−１０）となる。
【００８０】
その後、ＣＯ濃度が２００（ｐｐｍ）に変化すると、ＣＰＵ１２ａは、この変化に応じて変化時点ＡでのＣＯＨｂを求める。即ち、時点ＡがＣＯＨｂを求めたい時点となる。（時点Ａの直前にＣＯ濃度が変化した時点は０から３００（ｐｐｍ）に変化した時点Ｏである。時点ＯのＣＯＨｂは当然０％である。ＣＰＵ１２ａは、変化時点Ｏにおける変化後のＣＯ濃度３００（ｐｐｍ）の漏洩が継続した場合に変化時点ＯでのＣＯＨｂ＝０％に達するまでの漏洩時間を求め、求めた漏洩時間と変化時点Ｏから時点Ａまでの漏洩時間１０分とを加算した加算漏洩時間を求める。上述したＣＯＨｂ＝０％に達するまでの漏洩時間は、式（１３）及び（１４）にＹ＝０％を代入するまでもなく当然、０分である。）
【００８１】
式（１３）及び（１４）にＹ＝０％を代入して、ＣＯＨｂ＝０％に達するまでの漏洩時間を求め、求めた漏洩時間と変化時点Ｏから時点Ａまでの漏洩時間１０分とを加算して加算漏洩時間を求めてもよいが、本実施形態では計算を簡単にするためＣＰＵ１２ａは、ＣＯ漏洩の検出を開始してからＣＯ濃度に変化がない間は、漏洩検出開始（時点Ｏ）からの求めたい時点Ａまでの時間を加算漏洩時間とする。即ち、ＣＰＵ１２ａは、変化時点Ｏから時点Ａまでの漏洩時間１０分を加算漏洩時間とする。次に、ＣＰＵ１２ａは変化点Ｏにおける変化後のＣＯ濃度３００（ｐｐｍ）が加算漏洩時間１０分、継続して漏洩したときのＣＯＨｂを求めて、時点ＡでのＣＯＨｂとする。即ち、ＣＰＵ１２ａは、式（１３）及び（１４）にＴ＝加算漏洩時間１０分を代入して、時点ＡでのＣＯＨｂを求める。求めた結果、図１４からも明らかなようにＣＯＨｂは７．２７％となる。
【００８２】
次に、ＣＰＵ１２ａは、変化後のＣＯ濃度２００（ｐｐｍ）の漏洩が継続したときに変化時点ＡでのＣＯＨｂ＝７．２７％に達するまでの漏洩時間Ｔｂを求める。具体的には、ＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂ内からＣＯ濃度２００（ｐｐｍ）に対応する式（１５）及び（１６）に示すような指数関数式又は対数関数式を抽出する。
Ｙ＝ａ200・Ｔb（ａ200はＣＯ濃度２００ｐｐｍに対応する定数）…（１５）
ＬｏｇＹ＝ｂ・ｌｏｇＴ＋Ｌｏｇａ200  …（１６）
【００８３】
そして、ＣＰＵ１２ａは、式（１５）及び（１６）にＹ＝７．２７％を代入して漏洩時間Ｔｂを求める。漏洩時間Ｔｂを求めると１６．８４分となる。即ち、変化後のＣＯ濃度２００（ｐｐｍ）の漏洩が継続すると、１６．８４分後にＣＯＨｂが７．２７％になる。また、ＣＰＵ１２ａは、変化後のＣＯ濃度２００（ｐｐｍ）の漏洩が継続したときにＣＯＨｂ＝１０％に達するまでの到達時間Ｔａを求める。つまり、上記式（１５）及び（１６）にＹ＝１０％を代入して到達時間Ｔａを求める。到達時間Ｔａを求めると２４．４８分となる。その後、ＣＰＵ１２ａは、到達時間Ｔａ＝２４．４８分から漏洩時間Ｔｂ＝１６．８４分を差し引いた時間７．６４分を遅延時間として設定し、２００（ｐｐｍ）の漏洩が継続している間はこの設定された遅延時間７．６４分をカウントダウンする。仮に２００（ｐｐｍ）の漏洩が３分継続した場合、カウントダウンした結果、遅延時間は４．６４分（＝７．６４−３）となる。
【００８４】
その後、ＣＯ濃度が４００（ｐｐｍ）に変化すると、ＣＰＵ１２ａは、ＣＯ濃度が４００（ｐｐｍ）に変化時点ＢでのＣＯＨｂを求める。即ち、時点ＢがＣＯＨｂを求めたい時点となる。時点Ｂの直前にＣＯ濃度が変化した時点は３００（ｐｐｍ）から２００（ｐｐｍ）に変化した時点Ａである。時点ＡのＣＯＨｂ％は７．２７％と求められている。ＣＰＵ１２ａは、変化時点Ａにおける変化後のＣＯ濃度２００（ｐｐｍ）の漏洩が継続した場合に変化時点ＡでのＣＯＨｂ＝７．２７％に達するまでの漏洩時間Ｔｂを求める。遅延時間を設定するときに、漏洩時間Ｔｂは１６．８４分と求められているため、ＣＰＵ１２ａはこれを流用する。
【００８５】
次に、求めた漏洩時間Ｔｂ＝１６．８４分と変化時点Ａから時点Ｂまでの漏洩時間３分を加算漏洩時間１９．８４分として求める。さらに、ＣＰＵ１２ａは、変化時点Ａにおける変化後のＣＯ濃度２００（ｐｐｍ）が上記加算漏洩時間１９．８４分、継続して漏洩したときのＣＯＨｂを時点ＢでのＣＯＨｂとして検出する。詳しくは、上記式（１５）及び（１６）のＴに加算漏洩時間１９．８４分を代入する。この結果、時点ＢでのＣＯＨｂは８．１９％と求められる。
【００８６】
次に、ＣＰＵ１２ａは、ＣＯ濃度４００（ｐｐｍ）の漏洩が継続したときに変化時点ＢでのＣＯＨｂである８．１９％に達するまでの漏洩時間Ｔｂを求める。具体的には、ＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂ内からＣＯ濃度４００（ｐｐｍ）に対応する式（１７）及び（１８）に示すような指数関数式又は対数関数式を抽出する。
Ｙ＝ａ400・Ｔb（ａ400はＣＯ濃度４００ｐｐｍに対応する定数）…（１７）
ＬｏｇＹ＝ｂ・ｌｏｇＴ＋Ｌｏｇａ400  …（１８）
【００８７】
そして、ＣＰＵ１２ａは、式（１７）及び（１８）にＹ＝８．１９％を代入して漏洩時間Ｔｂを求める。漏洩時間Ｔｂを求めると８．１７分となる。また、ＣＰＵ１２ａは、変化後のＣＯ濃度４００（ｐｐｍ）の漏洩が継続したときにＣＯＨｂ＝１０％に達するまでの到達時間Ｔａを求める。つまり、上記式（１７）及び（１８）にＹ＝１０％を代入して到達時間Ｔａを求める。到達時間Ｔａを求めると１０．０８分となる。その後、ＣＰＵ１２ａは、到達時間Ｔａ＝１０．０８分から漏洩時間Ｔｂ＝８．１７分を差し引いた時間１．９１分を遅延時間として設定し、４００（ｐｐｍ）の漏洩が継続している間はこの設定された遅延時間１．９１分をカウントダウンする。仮に４００（ｐｐｍ）の漏洩が１．９１分継続した場合、カウントダウンした結果、遅延時間は０分となる。
【００８８】
上述したガス警報器の詳細な動作について、図１５のＣＰＵ１２ａの処理手順を示すフローチャートを参照して以下説明する。ＣＰＵ１２ａは、例えば、ガスセンサ１０から出力されるＣＯ濃度が所定濃度を越えた時点で警報処理を開始する。まず、ＣＰＵ１２ａは、ＣＯ濃度を検出する（ステップＳ２０）。
【００８９】
次に、ＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂ内に記憶された関数式（５）及び（６）の中からステップＳ２０で求めたＣＯ濃度に最も近いＣＯ濃度に対応する関数式を抽出する。例えば、検出されたＣＯ濃度が２１０ｐｐｍである場合、２００ｐｐｍの漏洩時間とＣＯＨｂとの関係を表す関数式を抽出する。ＣＰＵ１２ａは、抽出した関数式からステップＳ２０で求めたＣＯ濃度の漏洩が継続した場合にＣＯＨｂが１０％に達するまでの到達時間Ｔａを求める（ステップＳ２１）。そして、求めた到達時間Ｔａを遅延時間ｄｌに設定する（ステップＳ２２）。
【００９０】
次に、再びＣＰＵ１２ａは、ＣＯ濃度を検出する（ステップＳ２３）。このステップＳ２３で検出されたＣＯ濃度と前回検出されたＣＯ濃度との差が所定値以下であれば、ＣＯ濃度に変化がないと判断して（ステップＳ２４でＮ）、遅延時間Ｔｄｌのカウントダウンを行った後（ステップＳ２５）、ステップＳ２６に進む。
【００９１】
これに対して、ステップＳ２３で検出したＣＯ濃度と前回検出されたＣＯ濃度との差が閾値より大きければ、ＣＯ濃度に変化があると判断して（ステップＳ２４でＹ）、検出手段として働き、ＣＯ濃度が所定値を越えてから変化時点までのＣＯＨｂを求める（ステップＳ２８）。さらに、変化後のＣＯ濃度の漏洩が継続した場合にステップＳ２６で求めたＣＯＨｂに到達するまでの漏洩時間Ｔｂを求める（ステップＳ２９）。また、変化後のＣＯ濃度の漏洩が継続した場合にＣＯＨｂが１０％となるまでの到達時間Ｔａを求める（ステップＳ３０）。次に、ＣＰＵ１２ａは、到達時間Ｔａから漏洩時間Ｔｂを差し引いた時間を遅延時間ｄｌとして設定した後（ステップＳ３１）、ステップＳ２６に進む。
【００９２】
ステップＳ２６において、ＣＰＵ１２ａは、判断手段として働き、遅延時間Ｔｄｌが０以下になったか否かを判断し、０以下であれば（ステップＳ２６でＹ）、ＣＯＨｂが１０％に達したと判断して警報発生手段として働き、音声警報出力回路１４に対してＣＯ警報信号を出力する（ステップＳ２７）。これを受けて、音声警報出力回路１４はスピーカ１３を制御してＣＯ漏洩の旨の警報を発生する。これに対して、ＣＰＵ１２ａは、遅延時間Ｔｄｌが０より大きければ（ステップＳ２６でＮ）、再びステップＳ２３に戻る。ＣＰＵ１２ａはＣＯ濃度が再び所定濃度以下となると警報処理を終了し、ＣＯＨｂをリセットする。
【００９３】
また、上述した実施形態では、ＣＯ濃度が変化する毎にＣＯＨｂを求めていたが、例えば定期的にＣＯＨｂを求めて、求める毎にＣＯＨｂを表示することも考えられる。
【００９４】
また、上述した参考例及び第１実施形態では、酸素濃度を１８％と仮定し、ＣＯＨｂ１０％となったとき、ＣＯ漏洩警報を発生する例について説明した。しかしながら、酸素濃度は例えば設置室内の密閉度や、換気装置などの条件によって定められるものであり、１８％に限ったものではない。また、ＣＯＨｂも１０％に限ったものではない。
【００９５】
第２実施形態
次に、上述した定期的にＣＯＨｂを検出して表示する本発明のＣＯＨｂの検出装置について説明する。第２実施形態における本発明のＣＯＨｂの検出装置の構成は図１について上述した参考例と同様なためここではその詳細な説明は省略する。第２実施形態のＣＯＨｂの検出装置は、さらに検出したＣＯＨｂ値を表示するための液晶ディスプレイなどの表示手段を有している。
【００９６】
ＲＯＭ１２ｂ内には、第２実施形態と同様に、図７に示すように、酸素濃度１８％におけるＣＯ濃度２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００、１０００、１２００、１４００ｐｐｍ毎の漏洩時間ＴとＣＯＨｂ（Ｙ）との関係を表す上述した式（５）及び（６）に示すような指数関数式または対数関数式を記憶させている。
Ｙ＝ａｎ・Ｔb（ａｎは各ＣＯ濃度に対応する定数）…（５）
ＬｏｇＹ＝ｂ・ＬｏｇＴ＋Ｌｏｇａｎ  …（６）
【００９７】
上述した構成のＣＯＨｂの検出装置の動作の一例について図１６のタイムチャートを参照して以下説明する。まず、図１６に示すように、ガスセンサ１０が検出したＣＯ濃度が所定濃度を越えてから、ＣＯ濃度３００（ｐｐｍ）で４分、その後ＣＯ濃度４００（ｐｐｍ）に変化して２分経過した場合について考える。また、ＣＯＨｂの検出間隔Ｔαを２分とする。
【００９８】
ＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂ内に記憶された式（５）及び（６）からＣＯＨｂを求めたい時点で検出されたＣＯ濃度の漏洩が継続した場合に、求めたい時点の直前にＣＯ濃度が変化した時点のＣＯＨｂに達するまでの漏洩時間を求め、該求めた漏洩時間と変化した時点から求めたい時点までの漏洩時間とを加算した加算漏洩時間を求め、ＲＯＭ１２ｂ内に記憶された式（５）及び（６）から求めたい時点でのＣＯ濃度が加算漏洩時間、継続して漏洩したときのＣＯＨｂ求めて、求めたい時点のＣＯＨｂとして検出する。第２実施形態では、求めたい時点が図１６の時点Ｏ、Ｃ、Ｄ、Ｅに示すように検出間隔２分経過する毎である。
【００９９】
今、ガスセンサ１０によって検出されたＣＯ濃度が０から所定濃度を越えて３００（ｐｐｍ）に変化して漏洩が発生されたとする。ＣＰＵ１２ａはこの時点Ｏから２分経過後の時点ＣでＣＯＨｂを求める。即ち、時点ＣがＣＯＨｂを求めたい時点となる。ＣＰＵ１２ａは、上述した第１実施形態と同様に、ＣＯの漏洩開始後、ＣＯ濃度に変化がない間はＣＯの漏洩開始時点Ｏから求めたい時点までの漏洩時間を加算漏洩時間として求める。従って、ＣＰＵ１２ａは、求めたい時点が時点Ｃであるとき、加算漏洩時間は２分となる。そして、ＣＰＵ１２ａは変化点Ｏにおける変化後のＣＯ濃度３００（ｐｐｍ）が加算漏洩時間２分、継続して漏洩したときのＣＯＨｂを求めて、時点ＣでのＣＯＨｂとする。
【０１００】
即ち、ＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂ内からＣＯ濃度３００（ｐｐｍ）に対応する式（１９）に示すような指数関数式または対数関数式を抽出する。
ＬｏｇＹ＝０．７４・ＬｏｇＴ＋Ｌｏｇ（１．３２）（１．３２はＣＯ濃度３００ｐｐｍに対応する定数）  …（１９）
【０１０１】
ＣＰＵ１２ａは、上記式（１９）に漏洩時間Ｔ＝２分を代入して得たＣＯＨｂ（Ｙ）を時点ＣでのＣＯＨｂとする。求めた結果、時点ＣでのＣＯＨｂは２．２０％となり、これを表示手段に表示する。次に、ＣＰＵ１２ａは、さらに２分経過した時点ＤでのＣＯＨｂを求める。即ち、時点ＤがＣＯＨｂを求めたい時点となる。時点Ｄは、ＣＯの漏洩開始後、ＣＯ濃度に変化がない間に含まれる。
【０１０２】
従って、ＣＰＵ１２ａは、ＣＯの漏洩開始から求めたい時点である時点Ｃまでの漏洩時間４分を、加算漏洩時間とする。そして、ＣＰＵ１２ａは変化点Ｏにおける変化後のＣＯ濃度３００（ｐｐｍ）が加算漏洩時間４分、継続して漏洩したときのＣＯＨｂを求めて、時点ＣでのＣＯＨｂとする。ＣＰＵ１２ａは、上記式（１９）に漏洩時間Ｔ＝加算漏洩時間４分を代入して得たＣＯＨｂ（Ｙ）を時点ＤでのＣＯＨｂとする。求めた結果、時点ＤでのＣＯＨｂは３．６８％となり、これを表示手段に表示する。
【０１０３】
次に、ＣＰＵ１２ａは、さらに２分経過した時点ＥでのＣＯＨｂを求める。即ち、時点ＥがＣＯＨｂを求めたい時点となる。時点Ｅの直前にＣＯ濃度が変化した時点は３００（ｐｐｍ）から４００（ｐｐｍ）に変化した時点Ｄである。時点ＥのＣＯＨｂ％はすでに３．６８％と求められている。ＣＰＵ１２ａは、変化時点Ｄにおける変化後のＣＯ濃度４００（ｐｐｍ）の漏洩が継続した場合に変化時点ＤでのＣＯＨｂ＝３．６８％に達するまでの漏洩時間Ｔｂを求める。即ち、ＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂ内からＣＯ濃度４００（ｐｐｍ）に対応する式（２０）に示すような指数関数式または対数関数式を抽出する。
ＬｏｇＹ＝０．７４・ＬｏｇＴ＋Ｌｏｇ（１．７３）（１．７３はＣＯ濃度４００ｐｐｍに対応する定数）  …（２０）
【０１０４】
ＣＰＵ１２ａは、上記式（２０）にＣＯＨｂ（Ｙ）＝３．６８％を代入して漏洩時間Ｔｂを求める。求めた結果、漏洩時間Ｔｂは２．７８分となる。ＣＰＵ１２ａは、この漏洩時間Ｔｂ＝２．７８分に時点Ｄから時点Ｅまでの漏洩時間２分を加算して加算漏洩時間４．７８分を求める。次に、ＣＰＵ１２ａは、変化点Ｄにおける変化後のＣＯ濃度４００（ｐｐｍ）が加算漏洩時間４．７８分、継続して漏洩したときのＣＯＨｂを求めて、時点ＥでのＣＯＨｂとする。ＣＰＵ１２ａは、上記式（２０）の漏洩時間Ｔに加算漏洩時間４．７８分を代入して得たＣＯＨｂ（Ｙ）を時点ＥでのＣＯＨｂとする。求めた結果、時点ＥでのＣＯＨｂは５．５０％となり、これを表示手段に表示する。
【０１０５】
次に、上述したガス警報器の詳細な動作について、図１７のＣＰＵ１２ａの処理手順を示すフローチャートを参照して以下説明する。ＣＰＵ１２ａは、例えば、ガスセンサ１０から出力されるＣＯ濃度が所定濃度を超えたとき、ＣＯの漏洩が開始されたと判断して警報処理を開始する。まず、ＣＰＵ１２ａは、ＣＯ濃度を検出する（ステップＳ４０）。次に、ＣＰＵ１２ａは、上述したＣＯ濃度２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００、１０００、１２００、１４００のうちステップＳ４０で検出したＣＯ濃度に最も近いＣＯ濃度Ｘに対応する関係式ＬｏｇＹ＝０．７４ＬｏｇＴ＋Ｌｏｇａｘを抽出する（ステップＳ４１）。その後、ステップＳ４０でＣＯ濃度を検出してから検出間隔Ｔα（＝２分）を越えたか否かを判断する（ステップＳ４２）。
【０１０６】
検出間隔Ｔαを越えた場合、ＣＰＵ１２ａは、加算漏洩時間Ｔｔを検出間隔Ｔαとした後（ステップＳ４３）、ステップＳ４１で抽出した関係式にＴ＝Ｔｔを代入して現在のＣＯＨｂ（Ｙ）を求め（ステップＳ４４）、求めた現在のＣＯＨｂを表示手段に表示する（ステップＳ４５）。
【０１０７】
その後、ＣＰＵ１２ａは、再びＣＯ濃度を検出する（ステップＳ４６）。次に、ＣＰＵ１２ａは、ステップＳ４６で検出したＣＯ濃度と前回検出したＣＯ濃度との差が所定値未満であればＣＯ濃度に変化がないと判断して（ステップＳ４７でＮ）、次のステップＳ４８に進む。
【０１０８】
次のステップＳ４８では、ステップＳ４６でＣＯ濃度を検出してから検出間隔Ｔαが経過したか否かを判断する。また、検出間隔Ｔαが経過すると（ステップＳ４８でＹ）、ＣＰＵ１２ａは、前回の加算漏洩時間Ｔｔに検出間隔Ｔαを加算した時間Ｔｔ＋Ｔαを加算漏洩時間Ｔｔに設定した後（ステップＳ４９）、現在抽出されている関係式にＴ＝Ｔｔを代入して現在のＣＯＨｂ（Ｙ）を求め（ステップＳ５０）、求めたＣＯＨｂを表示手段に表示する（ステップＳ５１）。その後、ＣＰＵ１２ａは、例えば所定濃度を越えたＣＯ濃度が検出され、ＣＯＨｂの検出を継続する必要があると判断すると（ステップＳ５２でＹ）、ステップＳ４６に戻る。これに対して、所定濃度未満のＣＯ濃度が検出され、ＣＯＨｂの検出を継続する必要がないと判断すると（ステップＳ５２でＮ）、警報処理を終了する。
【０１０９】
これに対して、ステップＳ４７において、ＣＰＵ１２ａは、ステップＳ４６で検出したＣＯ濃度と前回検出したＣＯ濃度との差が所定値以上であればＣＯ濃度に変化があると判断して（ステップＳ４７でＹ）、次のステップＳ５３に進む。
【０１１０】
次のステップＳ５３では、ＣＯ濃度２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００、１０００、１２００、１４００のうちステップＳ４６で検出されたＣＯ濃度に最も近いＣＯ濃度Ｘに対応する関数式ＬｏｇＹ＝０．７４ＬｏｇＴ＋Ｌｏｇａｘを抽出し直す。次に、ステップＳ５３で抽出し直された関数式にＹ＝現ＣＯＨｂを代入して漏洩時間Ｔｔを求める（ステップＳ５４）。その後、ＣＰＵ１２ａは、ステップＳ４６でＣＯ濃度を検出してから検出間隔Ｔαが経過した否かを判断する（ステップＳ５５）。検出間隔Ｔαが経過すると（ステップＳ５５でＹ）、ＣＰＵ１２ａは、ステップＳ５４で求めた漏洩時間Ｔｔと検出間隔Ｔαを加算した時間を加算漏洩時間Ｔｔとする（ステップＳ５６）。
【０１１１】
その後、ステップＳ５３で抽出し直された関係式にＴ＝Ｔｔを代入してＣＯＨｂ（Ｙ）を求め、求めたＣＯＨｂ（Ｙ）を現ＣＯＨｂとして設定した後（ステップＳ５７）、この現ＣＯＨｂを表示手段に表示した後（ステップＳ５８）、ステップＳ５２に進む。
【０１１２】
また、上述した第１及び第２実施形態では、ガスセンサとして、電気化学式のものを用いていた。しかしながら、本発明で用いられるガスセンサは電気化学式に限ったものでなく、ＣＯを検出するものであれば、例えば、半導体式や接触燃焼式であってもよい。
【０１１３】
また、上述した第１及び第２実施形態では、ＣＯ濃度検出の検出間隔については特に述べていなかったが、例えば、一定間隔毎に行っても良いし、下記に示すようにＣＯ濃度が増加するに従って、検出間隔を短くしても良い。
０〜５００ｐｐｍ：３０秒毎
５００〜１０００ｐｐｍ：１５秒毎
２０００ｐｐｍ以上：５秒毎
【０１１４】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１０    ガスセンサ
１２ａ  ＣＰＵ（判断手段、警報発生手段、設定手段、カウントダウン手段、検出手段
１２ｂ  ＲＯＭ（記憶手段）
【図１】
2011243207.tif 000003
【図２】
2011243207.tif 000004
【図３】
2011243207.tif 000005
【図４】
2011243207.tif 000006
【図５】
2011243207.tif 000007
【図６】
2011243207.tif 000008
【図７】
2011243207.tif 000009
【図８】
2011243207.tif 000010
【図９】
2011243207.tif 000011
【図１０】
2011243207.tif 000012
【図１１】
2011243207.tif 000013
【図１２】
2011243207.tif 000014
【図１３】
2011243207.tif 000015
【図１４】
2011243207.tif 000016
【図１５】
2011243207.tif 000017
【図１６】
2011243207.tif 000018
【図１７】
2011243207.tif 000019
【図１８】
2011243207.tif 000020
【図１９】
2011243207.tif 000021
【図２０】
2011243207.tif 000022
【図２１】
2011243207.tif 000023