(57)【要約】【課題】電気機器の安全性を確保する。【解決手段】無線通信によりデータを送受信するＩＤタグ２１を備えたプラグ２０であって、ＩＤタグ２１は、当該プラグ２０が挿入されたアウトレット１０が送信した、当該プラグ２０において発生した電気的異常に関する情報、当該プラグ２０の挿入時間、当該プラグ２０の通電時間、のうち少なくとも１つを記録する。【選択図】図１
2011066021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信によりデータを送受信するＩＤタグを備えたプラグであって、
前記ＩＤタグは、
当該プラグが挿入されたアウトレットが送信した、当該プラグにおいて発生した電気的異常に関する情報、当該プラグの挿入時間、当該プラグの通電時間、のうち少なくとも１つを記録する
ことを特徴とするプラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、『コンセントに接続した電気機器の識別情報や消費電流値等の取得及びネットワーク接続と、移動体の位置情報やセンサ情報等の取得及びネットワーク接続を行うことができる、通信機能付き電源用プラグ及びコンセントを得る。』ことを目的とした技術として、『壁コンセントの埋込みケースやテーブルタップのケースに、電力線搬送通信を行うためのＰＬＣモデムと、電気機器の識別情報や消費電流値等を取得するためプラグに内蔵したＲＦＩＤセンサと無線通信を行うためのリーダー／ライターを内蔵し、及び／又は移動体の位置情報やセンサ情報等を取得するため当該移動体に装着したＲＦＩＤセンサと無線通信を行うためのリーダー／ライターを内蔵する。』というものが提案されている（特許文献１）。
また、上記特許文献１では、プラグ３に電流センサ１５を備え、異常電流を計測することが記載されている（図２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４５９８３号公報（要約、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の技術では、プラグ３に電流センサ１５を設けて異常を検出している。しかし、既存のプラグは、全てに電流センサが備わっているわけではないため、電流センサを備えていないプラグに関しては、異常電流を検出して安全性を確保することはできない。
【０００５】
また、異常が発生したプラグは即座に使用を中止して交換・修理等を行うことが望ましいが、上記特許文献１に記載の技術では、プラグに備えた電流センサ等により異常を検出するため、通電時まで異常発生の有無が分からない。
そのため、異常が発生したプラグを誤って再度使用してしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、電気機器の安全性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るプラグは、無線通信によりデータを送受信するＩＤタグを備えたプラグであって、前記ＩＤタグは、当該プラグが挿入されたアウトレットが送信した、当該プラグにおいて発生した電気的異常に関する情報、当該プラグの挿入時間、当該プラグの通電時間、のうち少なくとも１つを記録するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るプラグによれば、異常の発生したプラグおよびそのプラグを備える電気機器を誤って再度使用してしまう可能性を低減することができるので、電気機器の安全性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係るアウトレット１０とプラグ２０の構成図である。
【図２】実施の形態２に係るアウトレット１０とプラグ２０の構成図である。
【図３】実施の形態３に係るアウトレット１０とプラグ２０の構成図である。
【図４】実施の形態４に係るアウトレット１０とプラグ２０の構成図である。
【図５】実施の形態５に係るアウトレット１０とプラグ２０の構成図である。
【図６】実施の形態６に係るアウトレット１０とプラグ２０の構成図である。
【図７】実施の形態７に係るアウトレット１０とプラグ２０の構成図である。
【図８】実施の形態８に係るアウトレット１０とプラグ２０の構成図である。
【図９】実施の形態９に係るアウトレット１０とプラグ２０の構成図である。
【図１０】実施の形態９に係るアウトレット１０ａおよび１０ｂを家屋内に配設し、ホームネットワークを形成した例を示すものである。
【図１１】実施の形態１０に係るアウトレットアダプタ１００の構成図である。
【図１２】実施の形態１１に係るプラグアダプタ３００の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るアウトレット１０とプラグ２０の構成図である。
アウトレット１０は、電気機器３０に電力を供給するためのプラグ挿入口としての役割を果たす。アウトレット１０は、電流センサ１１、検出手段１２、ライタ１３を備える。
プラグ２０は、電気機器３０に備えられたものであり、当該プラグ２０をアウトレット１０に挿入して電気機器３０に電力を供給するためのものである。プラグ２０は、ＩＤタグ２１を備える。
【００１１】
電流センサ１１は、アウトレット１０にプラグ２０が挿入され、電気機器３０の電源スイッチがＯＮになった（通電状態になった）際に流れる電流を検出する。検出値は、検出手段１２に出力される。
検出手段１２は、例えば電流センサ１１の検出値が所定の閾値を超えた、等により通電時の電流に異常が発生したことを検出し、その旨をライタ１３に通知する。
ライタ１３は、検出手段１２が異常発生を検出すると、無線通信により、プラグ２０が備えるＩＤタグ２１にその旨を書き込む。プラグ２０がアウトレット１０に挿入されている時のみ書込み可能であればよいので、通信可能距離は短距離で十分である。
【００１２】
ライタ１３がＩＤタグ２１に書き込む内容としては、（１）検出電流値、（２）検出年月日、（３）異常電流の継続時間、（４）異常発生の有無を表すフラグ、などが考えられる。
【００１３】
電流センサ１１、検出手段１２、ライタ１３は、例えばアウトレット１０のカバーの裏側など、ユーザがプラグ２０を挿入する際に邪魔にならない箇所に配設することが望ましい。
【００１４】
検出手段１２は、その機能を実現する回路デバイス等のハードウェアで実現することもできるし、アウトレット１０内に配置可能な小型のマイコン等の演算装置上で実行するソフトウェアとして実現することもできる。
【００１５】
ＩＤタグ２１は、無線通信によりライタ１３からデータを受け取り、その内容を保持するものであり、例えばＲＦＩＤタグやＩＣタグで構成することができる。
ＩＤタグ２１は、プラグ２０の内部、もしくは外部カバーの表面など、プラグ２０をアウトレット１０に挿入した際に、ライタ１３との無線通信が可能な距離に位置するように配設する。
【００１６】
次に、本実施の形態１に係るアウトレット１０とプラグ２０の動作について説明する。
【００１７】
（１）電気機器３０の内部故障等により、電流センサ１１が異常電流を検出すると、検出手段１２が異常発生を検出し、その旨の情報がライタ１３によってＩＤタグ２１に書き込まれる。
【００１８】
（２）ユーザは、プラグ２０をアウトレット１０から取り外して、電気機器３０の使用を中止する。このとき、ユーザが即座に電気機器３０の交換・修理等を行えばよいが、必ずしもこれらが行われるとは限らず、そのままの状態で放置される可能性がある。
内部故障は、電気機器３０の外面からは容易には分からないため、電気機器３０に内部故障が生じていることを知らない別のユーザ等が、電気機器３０を誤って使用してしまう可能性がある。
【００１９】
（３）しかし、異常が発生した旨は、既にＩＤタグ２１に記録されているので、これを参照することが可能である。
例えば、ＩＤタグ２１に記録されている情報を、電気機器３０もしくはその他の外部機器が備えているリーダで読み取らせることにより、電気機器３０に異常が生じていることを、別のユーザが知ることができる。
【００２０】
なお、電流センサ１１により電気的異常の発生を検出することを説明したが、電圧センサにより異常を検出してもよいし、双方を併用してもよい。以下の実施の形態においても同様である。
【００２１】
以上のように、本実施の形態１によれば、アウトレット１０に電流センサ１１を備えているので、プラグ２０や電気機器３０が電流センサを備えていなくても、電気的異常の発生を検出することが可能である。
また、プラグ２０にＩＤタグ２１を設け、電気的異常に関する情報をＩＤタグ２１に書き込んでおくことにより、内部故障等のある電気機器３０を誤って使用してしまうことを未然に防止できる。
これらの構成によって、電気機器３０の使用に際する安全性を高める効果がある。
【００２２】
実施の形態２．
図２は、本発明の実施の形態２に係るアウトレット１０とプラグ２０の構成図である。
図２において、アウトレット１０は、実施の形態１の図１で説明した検出手段１２に代えて、計数手段１４を備える。その他の構成は図１と同様であるため、説明を省略する。
【００２３】
計数手段１４は、その機能を実現する回路デバイス等のハードウェアで実現することもできるし、アウトレット１０内に配置可能な小型のマイコン等の演算装置上で実行するソフトウェアとして実現することもできる。
【００２４】
計数手段１４は、電流センサ１１の検出値に基づき、以下の（１）〜（３）の少なくとも１つをカウントするものである。
【００２５】
（１）プラグ２０をアウトレット１０に挿入している時間（挿入時間）をカウントする。
（２）アウトレット１０〜電気機器３０間の通電時間をカウントする。
（３）通電電力または通電電流を、所定のレベル毎に区分けし、各レベル毎に通電時間をカウントする。
【００２６】
なお、計数手段１４によるカウントの手法は、例えば以下の（１）〜（４）のいずれかを用いることができる。
【００２７】
（１）マイコンの内部クロック等を用いてカウントする。
（２）供給される商用交流電源のサイクルをカウントする。
（３）内部時計の時刻を用いてカウントする。
（４）電波時計を内蔵しておき、現在時刻を逐次取得することによりカウントする。
【００２８】
計数手段１４のカウント結果は、ライタ１３に出力される。ライタ１３は、計数手段１４のカウント結果をＩＤタグ２１に書き込む。
これにより、ＩＤタグ２１には、上述の通電時間等の情報が蓄積されることになる。
【００２９】
なお、上述の通電時間等の情報をＩＤタグ２１に書き込む際に、通電回数や頻度、通電年月日、電流値、異常発生の有無を表すフラグなどの情報を併せて書き込んでおいてもよい。以下の実施の形態においても同様である。
【００３０】
ＩＤタグ２１に記録されている上述の通電時間等の情報を、電気機器３０もしくはその他の外部機器が備えているリーダで読み取らせることにより、積算通電時間等が得られるので、電気機器３０やプラグ２０の使用時間が分かる。
したがって、これらの経年劣化に基づく異常発生が生じる前に、部品交換や修理などの事前対応を取ることが可能になるので、電気機器３０の使用に際する安全性を高める効果がある。
【００３１】
なお、実施の形態１で説明した検出手段１２と、本実施の形態２で説明した計数手段１４とを併用し、それぞれの情報をＩＤタグ２１に書き込んでおいてもよい。
【００３２】
実施の形態３．
図３は、本発明の実施の形態３に係るアウトレット１０とプラグ２０の構成図である。
図３において、アウトレット１０は、実施の形態２の図２で説明したライタ１３に代えて、リーダ／ライタ１５（図３では「Ｒ／Ｗ」と記載）を備える。その他の構成は図２と同様であるため、説明を省略する。
以下、本実施の形態３に係るアウトレット１０の動作について説明する。
【００３３】
（１）計数手段１４は、電流センサ１１の検出値に基づき、実施の形態２で説明した通電時間等をカウントし、その結果をリーダ／ライタ１５に出力する。
（２）リーダ／ライタ１５は、ＩＤタグ２１に既に記録されている、積算通電時間等の情報を読み取る。
（３）リーダ／ライタ１５は、ＩＤタグ２１より読み取った積算通電時間等の情報に、計数手段１４によるカウント結果を加算した結果をＩＤタグ２１に上書きする。加算処理はリーダ／ライタ１５が行ってもよいし、計数手段１４に委譲してもよい。
【００３４】
即ち、本実施の形態３において、ＩＤタグ２１は、実施の形態２のように通電時間等の情報を蓄積的に記録することに代えて、積算通電時間等のみを記録するので、記録容量を小さくすることができ、小型化や省電力化などに資する。
【００３５】
実施の形態４．
図４は、本発明の実施の形態４に係るアウトレット１０とプラグ２０の構成図である。
図４において、アウトレット１０は、実施の形態１の図１で説明した構成に加え、新たに警告手段１６と判定手段１８を備える。また、ライタ１３に代えてリーダ／ライタ１５を備える。その他の構成は図１と同様であるため、説明を省略する。
【００３６】
判定手段１８は、その機能を実現する回路デバイス等のハードウェアで実現することもできるし、アウトレット１０内に配置可能な小型のマイコン等の演算装置上で実行するソフトウェアとして実現することもできる。
【００３７】
警告手段１６は、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）の点灯、音声警報、等の手段により警告を発するものである。
以下、本実施の形態４に係るアウトレット１０の動作を説明する。
【００３８】
（１）検出手段１２の検出結果をＩＤタグ２１に書き込むまでは、実施の形態１で説明した動作と同様である。
（２）ユーザが、異常発生に対する対処をしないまま、プラグ２０を再度アウトレット１０に挿入したものとする。
（３）リーダ／ライタ１５は、ＩＤタグ２１に記録されている、検出手段１２の検出結果を読み取る。ＩＤタグ２１には、プラグ２０において発生した電気的異常に関する情報が記録されている。
（４）判定手段１８は、リーダ／ライタ１５がＩＤタグ２１より読み取ったデータを受け取り、電気的異常の判定を行う。判定基準は、例えば「記録件数が所定値を超えていれば異常と判定する」など、適宜設定しておく。
（５）判定手段１８は、異常発生と判定をする場合は、警告手段１８に、警告を発するよう指示する。
（６）警告手段１６は、判定手段１８の指示に基づき、電気的異常に関する情報がＩＤタグ２１に記録されている旨の警告を発する。
（７）ユーザは、警告手段１６が発する警告により、プラグ２０において電気的異常が発生した旨を知ることができる。
【００３９】
即ち、実施の形態１においては、ＩＤタグ２１に記録された情報を、別途設けたリーダに読み取らせなければ電気的異常の発生を知ることができなかったが、本実施の形態４においては、プラグ２０をアウトレット１０に挿入するのみで、容易に電気的異常の発生を知ることができる。
したがって、故障した電気機器を誤使用してしまう可能性をさらに低減することができるので、安全性がさらに高まる。
【００４０】
実施の形態５．
図５は、本発明の実施の形態５に係るアウトレット１０とプラグ２０の構成図である。
図５において、アウトレット１０は、実施の形態１の図１で説明した構成に加え、新たに遮断手段１７と判定手段１８を備える。また、ライタ１３に代えてリーダ／ライタ１５を備える。その他の構成は図１と同様であるため、説明を省略する。
【００４１】
遮断手段１７は、例えば電力スイッチのような切替デバイス等の手段により、アウトレット１０〜電気機器３０間の電力供給を遮断するものである。
以下、本実施の形態５に係るアウトレット１０の動作を説明する。
【００４２】
（１）リーダ／ライタ１５が、ＩＤタグ２１に記録されている電気的異常に関する情報を読み取り、判定手段１８にて異常判定を行うまでは、実施の形態４と同様である。
（２）判定手段１８は、異常発生と判定をする場合は、遮断手段１７に、電力供給を遮断するよう指示する。
（３）遮断手段１７は、判定手段１８の指示に基づき、アウトレット１０〜電気機器３０間の電力供給を遮断する。
【００４３】
即ち、実施の形態１においては、ＩＤタグ２１に記録された情報を、別途設けたリーダに読み取らせなければ電気的異常の発生を知ることができなかったが、本実施の形態５においては、電気的異常の発生したプラグ２０をアウトレット１０に挿入しても、電力が供給されない。
したがって、故障した電気機器をそのままの状態で使用してしまう可能性をさらに低減することができるので、安全性がさらに高まる。
【００４４】
なお、実施の形態４で説明した警告手段１６と、本実施の形態５で説明した遮断手段１７とを併用してもよい。
【００４５】
実施の形態６．
図６は、本発明の実施の形態６に係るアウトレット１０とプラグ２０の構成図である。
図６において、アウトレット１０は、実施の形態３の図３で説明した構成に加え、新たに警告手段１６と判定手段１８を備える。その他の構成は図３と同様であるため、説明を省略する。
なお、警告手段１６と判定手段１８の構成は、実施の形態４で説明したものと同様である。
【００４６】
本実施の形態６に係るアウトレット１０によれば、実施の形態３の図３で説明した構成の下、実施の形態４と同様の効果を奏することができる。
【００４７】
実施の形態７．
図７は、本発明の実施の形態７に係るアウトレット１０とプラグ２０の構成図である。
図７において、アウトレット１０は、実施の形態３の図３で説明した構成に加え、新たに遮断手段１７と判定手段１８を備える。その他の構成は図３と同様であるため、説明を省略する。
なお、遮断手段１７と判定手段１８の構成は、実施の形態５で説明したものと同様である。
【００４８】
本実施の形態７に係るアウトレット１０によれば、実施の形態３の図３で説明した構成の下、実施の形態５と同様の効果を奏することができる。
なお、実施の形態６で説明した警告手段１６と、本実施の形態７で説明した遮断手段１７とを併用してもよい。
【００４９】
実施の形態８．
図８は、本発明の実施の形態８に係るアウトレット１０とプラグ２０の構成図である。
図８において、アウトレット１０は、実施の形態４の図４で説明した構成に加え、新たに初期化手段１９を備える。その他の構成は図４と同様であるため、説明を省略する。
初期化手段１９は、例えばユーザが押下可能なボタン等によって構成される。
以下、本実施の形態８に係るアウトレット１０の動作を説明する。
【００５０】
（１）ユーザは、警告手段１６の警告により、電気機器３０等に電気的異常が発生していることを知ると、部品の交換や修理等の処置を実施する。この処置によって、故障等は復旧するので、ユーザは電気機器３０を通常通り使用することが可能となるはずである。
（２）ところが、ＩＤタグ２１には、電気的異常に関する情報が記録されたままである。
（３）したがって、ユーザがプラグ２０をアウトレット１０に挿入すると、実施の形態４で説明した動作に従い、依然として警告手段１６が警告を発する。
【００５１】
（４）そこで、ユーザは初期化手段１９により、電気的異常に関する情報を初期化するように、アウトレット１０に対して指示する。
（５）初期化手段１９は、リーダ／ライタ１５に対して、ＩＤタグ２１に記録されている電気的異常に関する情報を初期化するように指示を出す。
（６）リーダ／ライタ１５は、ＩＤタグ２１に記録されている電気的異常に関する情報を初期化する。
【００５２】
以上の動作により、警告手段１６による警告は収まり、ユーザは電気機器３０を通常通り使用することが可能となる。
【００５３】
なお、「電気的異常に関する情報を初期化する」ことに関し、その具体的な処理内容は、判定手段１８の異常判定基準に依拠する。例えば以下のような内容が考えられる。
【００５４】
（１）件数を基準にしている場合
ＩＤタグ２１に記録されている電気的異常に関する情報の件数を基準にして異常判定を行っている場合には、リーダ／ライタ１５は、ＩＤタグ２１に記録されている情報をクリアする。
これにより、判定手段１８は、異常である旨の判定結果を出力しないようになる。
【００５５】
（２）フラグの有無を基準にしている場合
電気的異常が発生した旨のフラグがＩＤタグ２１に記録されているか否かにより異常判定を行っている場合には、リーダ／ライタ１５は、ＩＤタグ２１に記録されているそのフラグをクリアする。
これにより、判定手段１８は、異常である旨の判定結果を出力しないようになる。
【００５６】
なお、本実施の形態８では、実施の形態４の図４で説明した構成に加えて初期化手段１９を設けた旨を説明したが、実施の形態１〜７のいずれの構成の下においても、初期化手段１９を設けることによる効果は同様である。
【００５７】
実施の形態９．
図９は、本発明の実施の形態９に係るアウトレット１０とプラグ２０の構成図である。
図９において、アウトレット１０は、実施の形態１の図１で説明した構成に加え、新たに送信手段４０を備える。その他の構成は図１と同様であるため、説明を省略する。
送信手段４０は、無線通信、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、その他の有線通信などにより、通信パケットを送信する機能を備える。
【００５８】
送信手段４０は、検出手段１２の検出結果を受け取り、その内容を含む通信パケットを生成して、ネットワークに送信する。宛先等については、後述の図１０で説明する。
【００５９】
図１０は、本実施の形態９に係るアウトレット１０ａおよび１０ｂを家屋内に配設し、ホームネットワークを形成した例を示すものである。
図１０において、ホームゲートウェイ５０は、ホームネットワークとインターネット６０を接続する機能を備える。アウトレット１０ａおよび１０ｂは、ホームネットワークを介してホームゲートウェイ５０に接続されている。
サービスセンター７０は、故障連絡等を受け付けるサポートセンターであり、インターネット６０を介してホームネットワークと接続されている。
サービスセンター７０は、携帯電話網８０を介して、携帯電話９０宛に電子メールの送信が可能となっている。
【００６０】
アウトレット１０ａおよび１０ｂが備える送信手段４０は、検出手段１２の検出結果を受け取ると、その内容を含む通信パケットを生成し、ホームネットワークを介してホームゲートウェイ５０宛てに送信する。
ホームゲートウェイ５０は、そのパケットを受け取ると、あらかじめ定められた判定基準にしたがって異常判定を行う。判定基準は、例えば先の実施の形態で説明した判定手段１８と同様にすればよい。
【００６１】
ホームゲートウェイ５０は、異常が発生したと判定した場合、その旨の警告を発して家屋内のユーザに対処を促す。警告を発する手段は、例えば先の実施の形態で説明した警告手段１６と同様にすればよい。
【００６２】
また、ホームゲートウェイ５０は、異常が発生したと判定した場合、インターネット６０を介してサービスセンター７０にその旨の通信パケットを送信する。
サービスセンター７０には、そのパケットを待ち受けているサーバ等が設置してあり、ホームゲートウェイ５０が送信したパケットを受け取ると、サービスセンター７０のオペレータ等に対処を促す警告等を発する。
さらには、携帯電話網８０を介して、外出中の住人が所持する携帯電話９０に警告電子メールを送信する、といった処置も可能である。
【００６３】
本実施の形態９に係るアウトレット１０は、実施の形態１の図１で説明した構成に加えて新たに送信手段４０を備える旨を説明したが、その他の実施の形態で説明した構成に加えて送信手段４０を備えるように構成してもよい。
例えば、リーダ／ライタ１５がＩＤタグ２１より読み取った情報を送信手段４０がホームゲートウェイ５０もしくはサービスセンター７０に送信するように構成し、その内容に基づき異常判定を行うようにしてもよい。
さらには、図８で説明した初期化手段１９が初期化指示を行った際に、その旨を記録したパケットを送信手段４０がホームゲートウェイ５０もしくはサービスセンター７０に送信するように構成してもよい。
あるいは、図４〜図８で記載している判定手段１８の判定結果を記録したパケットを、送信手段４０がホームゲートウェイ５０もしくはサービスセンター７０に送信するように構成してもよい。ホームゲートウェイ５０もしくはサービスセンター７０は、その判定結果と、独自の判定結果とを比較し、総合的な異常判定をすることができる。
【００６４】
また、本実施の形態９では、ホームネットワークにおける適用例を説明したが、対象はホームネットワークに限られるものではなく、任意のネットワークに適用することができる。通信方式は、適用対象のネットワークに合わせて設定すればよい。
【００６５】
また、サービスセンター７０を介することなく、ホームゲートウェイ５０から携帯電話９０に宛てて警告電子メールを送信するようにしてもよい。
【００６６】
以上のように、本実施の形態９によれば、送信手段４０は、検出した情報やＩＤタグ２１より読み取った情報を、ホームゲートウェイ５０もしくはサービスセンター７０に送信するので、以下のような効果を奏する。
【００６７】
（１）異常監視情報を、ホームゲートウェイ５０またはサービスセンター７０に集約することができるので、監視性が増し、安全対策を講じやすい。
（２）宅外のサービスセンター７０から、安全措置を実施するよう促すことができる。
（３）住人が外出中、あるいは高齢者であっても、例えば遠方に住む家族や、本人の携帯電話に通知するなどにより、迅速な対応を促すことができる。
【００６８】
実施の形態１０．
以上の実施の形態１〜９で説明したアウトレット１０は、電気的安全性を高める効果を奏するが、これらの構成を備えていない既設のアウトレットに関しては、本発明に係るアウトレット１０に交換するための工事等を実施しなければならず、設置コストや手間がかかる。
そこで、本実施の形態１０では、簡単な措置を施すのみで、本発明に係るアウトレット１０の機能を既設のアウトレットに備えさせることのできるアウトレットアダプタについて説明する。
【００６９】
図１１は、本実施の形態１０に係るアウトレットアダプタ１００の構成図である。アウトレットアダプタ１００は、既設のアウトレット２００に装着し、本発明に係るアウトレットと同様の機能を既設のアウトレット２００に備えさせるためのものである。
【００７０】
アウトレットアダプタ１００は、実施の形態１の図１で説明したアウトレット１０と同様の構成を内部に備え、これらの構成を外部筐体等で覆い、さらに既設のアウトレット２００に挿入するためのプラグ部１１０を備える。
アウトレットアダプタ１００を既設のアウトレット２００に装着することにより、既設のアウトレット２００は、実施の形態１のアウトレット１０と同様の効果を発揮することになる。
したがって、既設のアウトレット２００を実施の形態１のアウトレット１０に交換する工事等を行わなくとも、簡単にこれと同様の機能を発揮させることができるので、工事等のために電気工事士へ依頼する等の必要がなくなり、設置コストや手間の観点から有利である。
【００７１】
なお、アウトレットアダプタ１００の内部に備える構成を、実施の形態２〜９で説明したアウトレット１０の構成と同様にしてもよい。
【００７２】
実施の形態１１．
実施の形態１０では、本発明に係るアウトレット１０の機能を既設のアウトレット２００に備えさせることのできるアウトレットアダプタ１００について説明した。
一方、電気機器が備えるプラグに電気的異常に関する情報を書き込むためには、プラグがＩＤタグを備えている必要がある。しかし、既存のプラグはＩＤタグを備えていないため、情報を書き込むことができない。
そこで、本発明の実施の形態１１では、既存のプラグに装着して、電気的異常に関する情報を書き込むことができるようにするプラグアダプタについて説明する。
【００７３】
図１２は、本発明の実施の形態１１に係るプラグアダプタ３００の構成図である。
プラグアダプタ３００は、既存のプラグ４００を挿入する挿入口３１０と、アウトレット１０に挿入するためのプラグ部３２０とを備える。また、実施の形態１〜９のプラグ２０が備えるものと同様のＩＤタグ２１を備える。
アウトレット１０は、実施の形態１〜９で説明したいずれかの構成を備える。
【００７４】
ユーザは、プラグアダプタ３００を既存のプラグ４００に装着し、さらにアウトレット１０にプラグアダプタ３００を挿入する。
これにより、アウトレット１０のライタ１３は、電気的異常に関する情報をＩＤタグ２１に書き込むことができるので、実施の形態１〜９で説明したものと同様の効果を発揮することができる。
したがって、既存のプラグ４００を、ＩＤタグ２１を備えるプラグに交換等する必要がないので、簡単な措置で本発明の効果を発揮することができる。
【００７５】
なお、挿入口３１０に挿入したプラグ４００が簡単に外れないようにロックする手段を設けてもよい。ロックの手段は、例えば挿入したプラグ４００を捻って、プラグアダプタ３００の内部でプラグ４００を係止するように構成するなど、任意の手法を用いることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０  アウトレット、１１  電流センサ、１２  検出手段、１３  ライタ、１４  計数手段、１５  リーダ／ライタ、１６  警告手段、１７  遮断手段、１８  判定手段、１９  初期化手段、２０  プラグ、２１  ＩＤタグ、３０  電気機器、４０  送信手段、５０  ホームゲートウェイ、６０  インターネット、７０  サービスセンター、８０  携帯電話網、９０  携帯電話、１００  アウトレットアダプタ、１１０  プラグ部、２００  既設のアウトレット、３００  プラグアダプタ、３１０  挿入口、３２０  プラグ部、４００  既存のプラグ。
【図１】
2011066021.tif 000003
【図２】
2011066021.tif 000004
【図３】
2011066021.tif 000005
【図４】
2011066021.tif 000006
【図５】
2011066021.tif 000007
【図６】
2011066021.tif 000008
【図７】
2011066021.tif 000009
【図８】
2011066021.tif 000010
【図９】
2011066021.tif 000011
【図１０】
2011066021.tif 000012
【図１１】
2011066021.tif 000013
【図１２】
2011066021.tif 000014