(57)【要約】【課題】本発明は、敷居溝の下端が貫通している場合でも、物が敷居溝を通して昇降路内に落下するのを防止するとともに、敷居溝でのつまずきを防止することを目的とするものである。【解決手段】敷居溝内には、断面コ字状の第１の可動部材２６が設けられている。可動部材２６は、敷居溝１１ａの上端の開口部を塞ぐ上昇位置と、上昇位置よりも下方で敷居溝の底面を形成する下降位置との間で上下動可能になっている。上昇位置では、可動部材２６の上面が敷居部材８，９の上面と面一となっている。可動部材２６は、かごドア２１の全開時に上昇位置に位置し、全閉時に下降位置に位置するように、かごドア２１の開閉動作に連動して変位される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入口の床部に設けられ、下端が貫通した敷居溝が設けられている敷居本体、
前記敷居溝の上端の開口部を塞ぐ上昇位置と、前記上昇位置よりも下方で前記敷居溝の底面を形成する下降位置との間で上下動可能に前記敷居溝内に設けられている可動部材、及び
エレベータドアの全開時に前記可動部材が前記上昇位置に位置し、全閉時に前記可動部材が前記下降位置に位置するように、前記エレベータドアの開閉動作に連動して前記可動部材を変位させる変位機構
を備えていることを特徴とするエレベータの敷居装置。
【請求項２】
前記可動部材の端部には傾斜面が設けられており、
前記変位機構は、前記エレベータドアに設けられ、前記エレベータドアの閉鎖動作時に前記傾斜面に沿って前記可動部材上に乗り上げて前記可動部材を押し下げる押下部材を有していることを特徴とする請求項１記載のエレベータの敷居装置。
【請求項３】
前記変位機構は、
前記可動部材に連結され、前記敷居本体に対して回動軸を中心として回動可能なレバーと、
前記回動軸に対して前記可動部材とは反対側に連結されている錘と
を有しており、
前記エレベータドアの閉鎖動作時には、前記可動部材が下降位置に押し下げられるとともに、前記レバーが所定角度だけ回動され、
前記エレベータドアの全開時には、前記錘の自重により前記レバーが逆方向へ回動されるとともに、前記可動部材が上昇位置に変位されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの敷居装置。
【請求項４】
前記変位機構は、
前記可動部材に連結され、前記敷居本体に対して回動軸を中心として回動可能なレバーと、
前記可動部材を上昇させる方向へ前記レバーを付勢するばねと
を有しており、
前記エレベータドアの閉鎖動作時には、前記可動部材が下降位置に押し下げられるとともに、前記レバーが所定角度だけ回動され、
前記エレベータドアの全開時には、前記ばねにより前記レバーが逆方向へ回動されるとともに、前記可動部材が上昇位置に変位されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの敷居装置。
【請求項５】
前記変位機構は、前記可動部材を上昇させる方向への前記レバーの回動範囲を規制するストッパをさらに有していることを特徴とする請求項４記載のエレベータの敷居装置。
【請求項６】
出入口の幅方向全体に渡って連続して設けられる平板状の敷居支持部を有し、前記出入口の下部に固定される取付部材、及び
前記敷居支持部上に互いに間隔をおいて平行に固定され、互いの間に敷居溝を形成する角材状の複数の敷居部材
を備えていることを特徴とするエレベータの敷居装置。
【請求項７】
出入口の幅方向に互いに間隔をおいて前記出入口の下部に固定される複数の取付部材、
前記出入口の幅方向に沿って連続して設けられるとともに、前記取付部材に固定される平板である敷居支持板、及び
前記敷居支持板上に互いに間隔をおいて平行に固定され、互いの間に敷居溝を形成する角材状の複数の敷居部材
を備えていることを特徴とするエレベータの敷居装置。
【請求項８】
出入口の幅方向に互いに間隔をおいて前記出入口の下部に固定される複数の取付部材、及び
前記取付部材に互いに平行に固定され、互いの間に敷居溝を形成する角材状の複数の敷居部材
を備え、
互いに隣接する前記敷居部材の少なくともいずれか一方には、水平に突出して前記敷居溝の底面を塞ぐ突出部が、前記出入口の幅方向に沿って連続して設けられていることを特徴とするエレベータの敷居装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗場出入口やかご出入口の床部に設けられているエレベータの敷居装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの敷居装置では、かご床の前面に複数のかご敷居支持部材が互いに間隔をおいて固定されている。これらのかご敷居支持部材上には、３本の角材が互いに平行に並べられ固定されている。そして、互いに隣接する角材間の隙間が敷居溝として利用されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−７２３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータの敷居装置では、角材間の隙間を敷居溝として利用しているので、かご敷居支持部材が設けられている部分以外では敷居溝の下端が貫通しており、角材間の隙間に落ちた小物類がそのまま昇降路に落下し、昇降路内の機器を破損させる恐れがあった。また、身障者や高齢者が敷居溝でつまずく恐れがあった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、敷居溝の下端が貫通している場合でも、物が敷居溝を通して昇降路内に落下するのを防止することができるとともに、敷居溝でのつまずきを防止することができるエレベータの敷居装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの敷居装置は、出入口の床部に設けられ、下端が貫通した敷居溝が設けられている敷居本体、敷居溝の上端の開口部を塞ぐ上昇位置と、上昇位置よりも下方で敷居溝の底面を形成する下降位置との間で上下動可能に敷居溝内に設けられている可動部材、及びエレベータドアの全開時に可動部材が上昇位置に位置し、全閉時に可動部材が下降位置に位置するように、エレベータドアの開閉動作に連動して可動部材を変位させる変位機構を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの敷居装置は、敷居溝内に可動部材が設けられているため、敷居溝の下端が貫通している場合でも、敷居溝の下端が可動部材によって塞がれ、物が敷居溝を通して昇降路内に落下するのを防止することができる。また、エレベータドアの全開時には、可動部材が上昇位置に変位されるので、身障者や高齢者が敷居溝でつまずくのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの敷居装置の敷居本体の取付構造を示す分解斜視図である。
【図２】実施の形態１の敷居装置の全戸開時の状態を示す正面図である。
【図３】図２の敷居装置の全戸閉時の状態を示す正面図である。
【図４】図２の要部を拡大して示す構成図である。
【図５】図３の要部を拡大して示す構成図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】この発明の実施の形態２によるエレベータの敷居装置の要部の全戸開時の状態を示す構成図である。
【図９】図８の敷居装置の要部の全戸閉時の状態を示す構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態３によるエレベータの敷居装置を示す分解斜視図である。
【図１１】図１０の敷居装置の断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態４によるエレベータの敷居装置の断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態５によるエレベータの敷居装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの敷居装置の敷居本体の取付構造を示す分解斜視図である。図において、かごの床枠１上には、耐水ベニヤ板２が固定されている。耐水ベニヤ板２の上面には、タイル３が接合されている。
【００１０】
かご出入口の下部、即ち床枠１の前面には、断面Ｌ字形の複数の取付部材１２が固定されている。取付部材１２は、かご出入口の幅方向（図２の左右方向）に互いに間隔をおいて配置されている。また、各取付部材１２は、ボルト５及びナット６により床枠１に固定されている。
【００１１】
取付部材１２上には、敷居本体２５が固定されている。即ち、敷居本体２５は、かご出入口の床部に設けられている。また、敷居本体２５は、互いに平行に配置された角材状の複数（ここでは３本）の敷居部材７，８，９により構成されている。各敷居部材７，８，９は、複数本のボルト１０により取付部材１２に固定されている。各ボルト１０は、取付部材１２を貫通して敷居部材７，８，９のねじ穴に螺着されている。互いに隣接する敷居部材７，８，９間には、下端が貫通した敷居溝１１ａ，１１ｂが形成されている。
【００１２】
図２は実施の形態１の敷居装置の全戸開時の状態を示す正面図、図３は図２の敷居装置の全戸閉時の状態を示す正面図、図４は図２の要部を拡大して示す構成図、図５は図３の要部を拡大して示す構成図、図６は図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図、図７は図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【００１３】
図において、かご出入口は、エレベータドアである第１のかごドア２１及び第２のかごドア２２により開閉される。各かごドア２１，２２の下端部には、複数の戸の脚２３が固定されている。また、各かごドア２１，２２の下端部の戸当たり側端部（反戸袋側端部）には、押下部材としての回転自在のローラ（コロ）２４が設けられている。
【００１４】
敷居溝１１ａ内には、断面コ字状の第１の可動部材２６が設けられている。敷居溝１１ｂ内には、断面コ字状の第２の可動部材２７が設けられている。可動部材２６，２７は、敷居溝１１ａ，１１ｂの上端の開口部を塞ぐ上昇位置（図２、４、６）と、上昇位置よりも下方で敷居溝１１ａ，１１ｂの底面を形成する下降位置（図３、５、７）との間で上下動可能になっている。上昇位置では、可動部材２６，２７の上面が敷居部材７，８，９の上面と面一となっている。
【００１５】
第１の可動部材２６は、かご出入口幅の第１のかごドア２１が移動する範囲に設けられている。第２の可動部材２７は、かご出入口幅の第２のかごドア２２が移動する範囲に設けられている。かご出入口幅の戸の脚２３が走行しない部分では、敷居溝１１ａ，１１ｂ内に固定された固定塞ぎ部材２８により敷居溝１１ａ，１１ｂが塞がれている。また、可動部材２６，２７の長さ方向の両端部には、傾斜面２６ａ，２７ａが設けられている。
【００１６】
敷居部材７，８，９の下面には、断面Ｌ字形の複数の軸支持部材２９が複数の皿ねじ３０により固定されている。軸支持部材２９には、複数の回動軸３１が支持されている。各回動軸３１は、かご出入口の幅方向に直角かつ水平に配置されている。
【００１７】
各回動軸３１には、回動軸３１を中心として回動可能なレバー（リンク）３２が支持されている。即ち、レバー３２は、敷居本体２５に対して回動可能に支持されている。各レバー３２の上端部は、第１又は第２の可動部材２６，２７に回動可能に連結されている。可動部材２６，２７には、レバー３２が連結された複数のピン３３が設けられている。各ピン３３は、回動軸３１に平行に配置されている。
【００１８】
この例では、各可動部材２６，２７に２本のレバー３２が連結されている。また、レバー３２は、各可動部材２６，２７の長さ方向の両端部近傍に連結されている。各レバー３２の下端部、即ち回動軸３１に対して可動部材２６，２７とは反対側には、錘３４が連結されている。
【００１９】
実施の形態１の変位機構３５は、ローラ２４、軸支持部材２９、皿ねじ３０、回動軸３１、レバー３２、ピン３３及び錘３４を有している。変位機構３５は、かごドア２１，２２の全開時に可動部材２６，２７が上昇位置に位置し、全閉時に可動部材２６，２７が下降位置に位置するように、かごドア２１，２２の開閉動作に連動して可動部材２６，２７を変位させる。
【００２０】
具体的には、かごドア２１，２２の閉鎖動作時には、ローラ２４が傾斜面２６ａ，２７ａに沿って可動部材２６，２７上に乗り上げて可動部材２６，２７を下降位置に押し下げる。このとき、レバー３２が所定角度だけ回動され上下方向に対して傾斜され、その分だけ錘３４が持ち上げられる。
【００２１】
また、かごドア２１，２２の全開時には、錘３４の自重によりレバー３２が逆方向へ回動されるとともに、可動部材２６，２７が上昇位置に変位される。可動部材２６，２７が上昇位置にあるとき、レバー３２は上下方向に平行である。
【００２２】
このようなエレベータの敷居装置では、敷居溝１１ａ，１１ｂ内に可動部材２６，２７が設けられているため、分割された敷居部材７，８，９を用い、敷居溝１１ａ，１１ｂの下端が貫通していても、敷居溝１１ａ，１１ｂの下端が可動部材２６，２７によって塞がれ、物が敷居溝１１ａ，１１ｂを通して昇降路内に落下するのを防止することができる。
【００２３】
また、かごの走行時に空気が敷居溝１１ａ，１１ｂ内を通り抜けることがなく、風切り音が発生したり、敷居溝１１ａ，１１ｂから風が吹き上げたりするのを防止することもできる。
【００２４】
さらに、かごドア２１，２２の全開時には、可動部材２６，２７が上昇位置に変位されるので、身障者や高齢者が敷居溝１１ａ，１１ｂでつまずくのを防止することができる。また、敷居本体２５上を台車が通過しても台車が揺れ難いため、台車上の荷物の振動を低減することができる。このため、例えば、テーブルワゴン車でコーヒーなどを運ぶ場合に、コーヒーがカップから溢れるのを防止することができる。
【００２５】
また、かごドア２１，２２の閉鎖動作時には、可動部材２６，２７が下降位置に押し下げられるので、敷居溝１１ａ，１１ｂへの戸の脚２３の進入は許容され、敷居溝１１ａ，１１ｂの機能が阻害されることはない。
【００２６】
さらに、可動部材２６，２７に傾斜面２６ａ，２７ａを設け、かごドア２１，２２にローラ２４を設けたので、かごドア２１，２２の閉鎖動作時に可動部材２６，２７をスムーズに押し下げることができる。
【００２７】
さらにまた、かごドア２１，２２の全開時には、錘３４の自重により可動部材２６，２７が上昇位置に変位されるので、モータ等の駆動源を用いずに可動部材２６，２７を上昇させることができ、コストを低減することができる。
【００２８】
また、可動部材２６，２７が上昇位置にあるときには、レバー３２が垂直であるため、乗客の足等により可動部材２６，２７に対して上方から荷重がかかっても、可動部材２６，２７が押し下げられることがない。
【００２９】
実施の形態２．
次に、図８はこの発明の実施の形態２によるエレベータの敷居装置の要部の全戸開時の状態を示す構成図、図９は図８の敷居装置の要部の全戸閉時の状態を示す構成図である。実施の形態２は、実施の形態１の錘３４の代わりに引張ばね４０を用いたものであり、他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３０】
図において、敷居部材７，８，９の下面には、複数本のボルト４１により断面Ｌ字形のばね止め部材４２が固定されている。引張ばね４０は、ばね止め部材４２とレバー３２の下端部との間に接続されており、可動部材２６，２７を上昇させる方向へレバー３２を付勢する。
【００３１】
また、敷居部材７，８，９の下面には、複数本のボルト４３によりストッパ４４が固定されている。ストッパ４４は、レバー３２に当接することにより、可動部材２６，２７を上昇させる方向へのレバー３２の回動範囲を規制する。これにより、図の反時計方向へのレバー３２の回動は、図８に示す垂直位置までに規制され、可動部材２６，２７の上方への変位も上昇位置までに規制される。ストッパ４４のレバー３２との当接面には、ゴムパッド等の緩衝材４４ａが設けられている。
【００３２】
実施の形態２の変位機構４５は、ローラ２４、軸支持部材２９、皿ねじ３０、回動軸３１、レバー３２、ピン３３、引張ばね４０、ボルト４１、ばね止め部材４２、ボルト４３及びストッパ４４を有している。変位機構４５は、かごドア２１，２２の全開時に可動部材２６，２７が上昇位置に位置し、全閉時に可動部材２６，２７が下降位置に位置するように、かごドア２１，２２の開閉動作に連動して可動部材２６，２７を変位させる。
【００３３】
具体的には、かごドア２１，２２の閉鎖動作時には、ローラ２４が傾斜面２６ａ，２７ａに沿って可動部材２６，２７上に乗り上げて可動部材２６，２７を下降位置に押し下げる。このとき、レバー３２が所定角度だけ回動され上下方向に対して傾斜され、その分だけ引張ばね４０が引張される。
【００３４】
また、かごドア２１，２２の全開時には、引張ばね４０の復元力によりレバー３２が逆方向へ回動されるとともに、可動部材２６，２７が上昇位置に変位される。可動部材２６，２７が上昇位置にあるとき、レバー３２は上下方向に平行である。
【００３５】
このような構成によっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
なお、変位機構の具体的な構成は実施の形態１、２の構成に限定されるものではない。例えば、押下部材は、傾斜面２６ａ，２７ａに沿って摺動するシューであってもよい。また、専用の押下部材を設けず、閉鎖動作時に前側に位置する戸の脚２３により可動部材２６，２７を押し下げるようにしてもよい。さらに、可動部材２６，２７に傾斜面２６ａ，２７ａを設けず、傾斜面を設けた押下部材をエレベータドア側に取り付けて可動部材２６，２７の端部に当接させるようにしてもよい。
【００３７】
また、実施の形態１、２では、角材状の敷居部材７，８，９を組み合わせた敷居本体２５を用いたが、実施の形態１、２の構成は、下端が貫通した敷居溝を有する敷居本体であればあらゆるタイプの敷居本体に適用でき、必ずしも敷居本体が分割されていなくてもよい。
【００３８】
実施の形態３．
次に、図１０はこの発明の実施の形態３によるエレベータの敷居装置を示す分解斜視図、図１１は図１０の敷居装置の断面図である。図において、床枠１の前面には、断面Ｌ字形の取付部材４が固定されている。取付部材４は、水平な平板状の敷居支持部４ａと、床枠１の前面に接合され固定された複数の固定部４ｂとを有している。敷居支持部４ａは、かご出入口の幅方向全体に渡って連続して設けられている。
【００３９】
各固定部４ｂは、敷居支持部４ａの床枠１側の端部を下方へ直角に折り曲げて形成されている。また、各固定部４ｂは、ボルト５及びナット６により床枠１に固定されている。この例では、固定部４ｂは、かご出入口の幅方向に互いに間隔をおいて設けられているが、かご出入口の幅方向全体に渡って連続して設けてもよい。
【００４０】
敷居支持部４ａ上には、敷居部材７，８，９が互いに間隔をおいて平行に固定されている。各敷居部材７，８，９は、複数本のボルト１０により敷居支持部４ａに固定されている。各ボルト１０は、敷居支持部４ａを貫通して敷居部材７，８，９のねじ穴に螺着されている。互いに隣接する敷居部材７，８，９間には、敷居溝１１ａ，１１ｂが形成されている。
【００４１】
このようなエレベータの敷居装置では、敷居支持部４ａがかご出入口の幅方向全体に渡って連続して設けられた平板状であるため、分割された敷居部材７，８，９を用いても、敷居溝１１ａ，１１ｂの下端が敷居支持部４ａによって塞がれ、物が敷居溝１１ａ，１１ｂを通して昇降路内に落下するのを防止することができる。
【００４２】
また、かごの走行時に空気が敷居溝１１ａ，１１ｂ内を通り抜けることがなく、風切り音が発生したり、敷居溝１１ａ，１１ｂから風が吹き上げたりするのを防止することもできる。
【００４３】
実施の形態４．
次に、図１２はこの発明の実施の形態４によるエレベータの敷居装置の断面図である。図において、かご出入口の幅方向に互いに間隔をおいて配置された取付部材１２上には、敷居支持板１３が支持され固定されている。敷居支持板１３は、かご出入口の幅方向に沿って連続して設けられた平板である。この例では、敷居支持板１３は、かご出入口の幅方向全体に渡って連続して設けられている。
【００４４】
敷居部材７，８，９は、敷居支持板１３上に固定されている。また、各ボルト１０は、取付部材１２及び敷居支持板１３を貫通して敷居部材７，８，９のねじ穴に螺着されている。他の構成は、実施の形態３と同様である。
【００４５】
このようなエレベータの敷居装置では、敷居支持板１３がかご出入口の幅方向に沿って連続して設けられているため、分割された敷居部材７，８，９を用いても、敷居溝１１ａ，１１ｂの下端が敷居支持板１３によって塞がれ、物が敷居溝１１ａ，１１ｂを通して昇降路内に落下するのを防止することができる。
【００４６】
また、かごの走行時に空気が敷居溝１１ａ，１１ｂ内を通り抜けることがなく、風切り音が発生したり、敷居溝１１ａ，１１ｂから風が吹き上げたりするのを防止することもできる。
【００４７】
なお、実施の形態４では、かご出入口の幅方向全体に渡って敷居支持板１３を設けたが、必ずしも全体をカバーしなくてもよく、場合によっては部分的に省略してもよい。
【００４８】
実施の形態５．
次に、図１３はこの発明の実施の形態５によるエレベータの敷居装置の断面図である。かご出入口の幅方向に互いに間隔をおいて配置された取付部材１２上には、角材状の複数（ここでは３本）の敷居部材１４，１５，１６が互いに平行に固定されている。各敷居部材１４，１５，１６は、複数本のボルト１０により取付部材１２に固定されている。各ボルト１０は、取付部材１２を貫通して敷居部材１４，１５，１６のねじ穴に螺着されている。互いに隣接する敷居部材１４，１５，１６間には、敷居溝１１ａ，１１ｂが形成されている。
【００４９】
敷居部材１４，１５の側面には、水平に突出した突出部１４ａ，１５ａが設けられている。突出部１４ａ，１５ａは、かご出入口の幅方向に沿って連続して設けられ、敷居溝１１ａ，１１ｂの底面を塞いでいる。この例では、突出部１４ａ，１５ａは、かご出入口の幅方向全体に渡って連続して設けられている。他の構成は、実施の形態３と同様である。
【００５０】
このようなエレベータの敷居装置では、突出部１４ａ，１５ａがかご出入口の幅方向に沿って連続して設けられているため、分割された敷居部材１４，１５，１６を用いても、敷居溝１１ａ，１１ｂの下端が突出部１４ａ，１５ａによって塞がれ、物が敷居溝１１ａ，１１ｂを通して昇降路内に落下するのを防止することができる。
【００５１】
また、かごの走行時に空気が敷居溝１１ａ，１１ｂ内を通り抜けることがなく、風切り音が発生したり、敷居溝１１ａ，１１ｂから風が吹き上げたりするのを防止することもできる。
【００５２】
なお、実施の形態５では、かご出入口の幅方向全体に渡って突出部１４ａ，１５ａを設けたが、必ずしも全体をカバーしなくてもよく、場合によっては部分的に省略してもよい。
また、突出部１４ａ，１５ａは、敷居部材１４，１５の全長に渡って設けても、かご出入口に対応する部分のみに設けてもよい。
【００５３】
さらに、実施の形態５では、敷居部材１４，１５に突出部１４ａ，１５ａを設けたが、互いに隣接する敷居部材１４，１５，１６の少なくともいずれか一方に設けられていればよく、例えば、中間に位置する敷居部材１５の両側面に突出部を設け、敷居部材１４，１６には突出部を設けない構成としてもよい。また、例えば、互いに隣接する敷居部材１４，１５，１６の両方から突出部を突出させて敷居溝１１ａ，１１ｂの幅方向の中間で突き合わせるようにしてもよい。
【００５４】
また、実施の形態１〜５では、２枚戸片開き式のドア装置にこの発明を適用した例を示したが、エレベータドアの枚数は１枚又は３枚以上であってもよく、中央開き式であってもよい。
さらに、実施の形態１〜５では、かご出入口の敷居装置を示したが、乗場出入口の敷居装置にもこの発明は適用できる。
【符号の説明】
【００５５】
４，１２  取付部材、４ａ  敷居支持部、７，８，９，１４，１５，１６  敷居部材、１１ａ，１１ｂ  敷居溝、１３  敷居支持板、１４ａ，１５ａ  突出部、２１  第１のかごドア（エレベータドア）、２２  第２のかごドア（エレベータドア）、２４  ローラ、２５  敷居本体、２６  第１の可動部材、２７  第２の可動部材、３１  回動軸、３２  レバー、３４  錘、３５，４５  変位機構、４０  引張ばね、４４  ストッパ。
【図１】
2011011903.tif 000003
【図２】
2011011903.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011011903.tif 000006
【図５】
2011011903.tif 000007
【図６】
2011011903.tif 000008
【図７】
2011011903.tif 000009
【図８】
2011011903.tif 000010
【図９】
2011011903.tif 000011
【図１０】
2011011903.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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