(57)【要約】【課題】  近年、健康維持のためにウォーキングやジョギング、ランニング等の運動を実施する人が増えているが、その正確な歩行距離（走行距離）や消費カロリー等を簡単に計測する手段は知られていない。【解決手段】  ウォーキング等のコースとなる街路や公園に配置された電柱にＩＣタグリーダを設置して、ＩＣタグを備えてウォーキング等を行う利用者の通過を検知して、サーバ装置に伝送して記録することで、正確な移動距離や運動時間、歩行（走行）速度等を計測する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリア内でジョギング等を行う利用者が携行する該利用者の識別情報が格納されたＩＣタグと、エリア内に分散して配置した通信機能を有するＩＣタグリーダと、該ＩＣタグリーダとネットワークを介して接続する計算機と、を含んで構成される運動管理支援システムであって、
前記通信機能を有するＩＣタグリーダには、前記利用者が携行するＩＣタグが交信範囲に位置する場合に、該ＩＣタグから利用者の識別情報を受信して、前記ネットワークを介して接続する計算機に、該利用者の識別情報を送信する識別情報送信手段を備え、
前記ネットワークを介して接続する計算機には、
前記エリア内に分散して配置した通信機能を有するＩＣタグリーダにおいて、他のＩＣタグリーダとの間の距離の情報である距離データベースと、
前記受信した利用者の識別情報と、該識別情報を送信したＩＣタグリーダの情報と、該識別情報を格納したＩＣタグが交信範囲に位置した時刻の情報とを、関連付けて記録する受信情報記録手段と、
該識別情報を送信したＩＣタグリーダの情報と、該識別情報を格納したＩＣタグが交信範囲に位置した時刻の情報とに基づき、前記識別情報を受信した利用者が、ＩＣタグリーダを通過した経路を特定する経路特定手段と、
該ＩＣタグリーダを通過した経路と、前記距離データベースとに基づき、前記利用者がエリア内で行ったジョギング等の運動量である移動距離を算出する運動量算出手段と、
を備えることを特徴とする運動管理支援システム。
【請求項２】
前記通信機能を有するＩＣタグリーダは、電力の送配電を行う電柱に設置することでエリア内に分散して配置し、
前記距離データベースは、該電柱間に架設した電線の亘長のデータベースであることを特徴とする請求項１記載の運動管理支援システム。
【請求項３】
前記運動量算出手段は、エリア内における前記利用者の移動経路において、前記距離データベースから参照した各ＩＣタグリーダ間の距離データと、前記識別情報を格納したＩＣタグが交信範囲に位置した時刻の情報から算出される各ＩＣタグリーダ間の移動に要した所要時間データとに基づき、各ＩＣタグリーダ間における該利用者の移動速度を算出し、
該算出した各ＩＣタグリーダ間の移動速度と、前記各ＩＣタグリーダ間の移動に要した所要時間データとに基づき、該利用者の消費カロリーを算出することを特徴とする請求項１又は２記載の運動管理支援システム。
【請求項４】
前記計算機には、前記運動量算出手段により算出された前記利用者の運動量のデータを、ネットワークを介して該利用者が備える端末に送信する運動履歴表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３に記載の運動管理支援システム。
【請求項５】
前記運動量算出手段は、通信機能を有するＩＣタグリーダが設置されていない電柱を利用者が通過した場合に、その前後において、通信機能を有するＩＣタグリーダが設置された電柱を通過した履歴と、電柱間に架設した電線の亘長のデータに基づき、エリア内における利用者の移動距離を算出することを特徴とする請求項２乃至４に記載の運動管理支援システム。
【請求項６】
前記運動量算出手段は、利用者が前記通信機能を有するＩＣタグリーダが設置されていない電柱を通過した場合に算出されたエリア内における利用者の移動距離と、その前後において通信機能を有するＩＣタグリーダが設置された電柱を通過した履歴とに基づき、該算出された移動距離の確度の判定を行い、
前記運動履歴表示手段は、該算出された移動距離の確度の判定結果に基づいて、該利用者の端末に表示する運動量のデータを生成することを特徴とする請求項５記載の運動管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ＩＣタグおよびＩＣタグリーダを用いて利用者のジョギングやウォーキング等の運動量、運動時間を管理する運動管理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、健康維持のためにジョギングやウォーキング、ランニング等の運動を実施する人が増えているが、その正確な歩行距離（走行距離）や消費カロリー等を簡単に計測する手段は知られていない。
【０００３】
そのため、運動を実施するものがＩＣタグを携行し、あらかじめ指定されたジョギング等のコースの「通過地点」ごとに設置された装置のコードを読み取り、その読み取ったデータを「最終地点」に併設されたデータ送信装置からインターネットを介してデータベースへ送信し、歩行履歴を作成する技術が提案されている。（例えば特許文献１を参照）。
【０００４】
また、ＧＰＳ機能を備える携帯通信機器等を用いて、人や物の時間と共に変化する所在を測定し、その位置情報と時間情報から移動速度や移動距離をも算出し、時間と共に変化する位置、移動速度、移動距離、移動時間を記録する技術が提案されている。（例えば特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２７５２８１号公報
【特許文献２】特開２００４−３８５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の通り、近年は健康維持のためにジョギングやウォーキング、ランニング等の運動を実施する人が増えているが、運動の履歴を記録する手段としては、主に「歩数計」等の装置が用いられている。
【０００７】
しかしながら「歩数計」では、単に身体の振動や加速度に基づいて歩数を測定するだけなので、正確な運動量を計測することは困難である。また、利用者が長期に渡る運動量の推移を記録したいような場合には、「歩数計」で計測した数値をパーソナルコンピュータ等に複製して管理をしなければならず、利用者の負担は大きなものであった。
【０００８】
上記の特許文献１の発明では、指定されたコースにおいてジョギングを行わなければならず、指定されたコース以外の歩行履歴については記録に残らない不便さがあり、実用的ではないという問題があった。また、通過地点に設置された装置のコードを記録する必要があるとともに、最終地点に設置された装置を用いてデータベースに履歴データを送信しなければならないため、手間を要するという問題もあった。
【０００９】
また、特許文献２の発明では、その位置情報を取得するためにＧＰＳ機能を用いることとするが、ＧＰＳ機能により取得した位置情報では、精度の点で実用に耐えないという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明では、ジョギング等のコースとなる街路や公園に配置された電柱等に、広くＩＣタグリーダを設置して、ＩＣタグを備えてジョギング等を行う利用者の通過を検知して、その位置や時間の情報をサーバ装置に伝送して記録することで、正確な移動距離や運動時間、歩行（走行）速度等の計測を可能にするとともに、運動履歴の記録における利用者の負担を大幅に軽減することができる運動管理支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の運動管理支援システムは、エリア内でジョギング等を行う利用者が携行する該利用者の識別情報が格納されたＩＣタグと、エリア内に分散して配置した通信機能を有するＩＣタグリーダと、該ＩＣタグリーダとネットワークを介して接続する計算機と、を含んで構成される運動管理支援システムであって、前記通信機能を有するＩＣタグリーダには、前記利用者が携行するＩＣタグが交信範囲に位置する場合に、該ＩＣタグから利用者の識別情報を受信して、前記ネットワークを介して接続する計算機に、該利用者の識別情報を送信する識別情報送信手段を備え、前記ネットワークを介して接続する計算機には、前記エリア内に分散して配置した通信機能を有するＩＣタグリーダにおいて、他のＩＣタグリーダとの間の距離の情報である距離データベースと、前記受信した利用者の識別情報と、該識別情報を送信したＩＣタグリーダの情報と、該識別情報を格納したＩＣタグが交信範囲に位置した時刻の情報とを、関連付けて記録する受信情報記録手段と、該識別情報を送信したＩＣタグリーダの情報と、該識別情報を格納したＩＣタグが交信範囲に位置した時刻の情報とに基づき、前記識別情報を受信した利用者が、ＩＣタグリーダを通過した経路を特定する経路特定手段と、該ＩＣタグリーダを通過した経路と、前記距離データベースとに基づき、前記利用者がエリア内で行ったジョギング等の運動量である移動距離を算出する運動量算出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
ここで「ジョギング等」には、単に歩行を行うウォーキングや、本格的な走行であるランニング等も含むものである。
【００１３】
利用者のＩＣタグがＩＣタグリーダの交信範囲に位置したとする複数の情報を受信して解析することで、連続して受信した情報の時刻の差を運動時間として、ＩＣタグリーダが設置された位置の差を運動量である距離の情報として、容易に把握することができる。また、その「距離」を「運動時間」で除すことで、そのＩＣタグリーダの間で利用者が行ったジョギング等の運動の「時速」を算出することができる。
【００１４】
本発明によれば、ＩＣタグを携行するだけで、特別に意識をすることなくジョギングやウォーキング等の運動履歴が記録されるので、継続的に運動を行う利用者の負担を大幅に軽減することができる。
【００１５】
また、本発明の運動管理支援システムにおいて、前記通信機能を有するＩＣタグリーダは、電力の送配電を行う電柱に設置することでエリア内に分散して配置し、前記距離データベースは、該電柱間に架設した電線の亘長のデータベースであることを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明の運動管理支援システムにおいて、前記運動量算出手段は、エリア内における前記利用者の移動経路において、前記距離データベースから参照した各ＩＣタグリーダ間の距離データと、前記識別情報を格納したＩＣタグが交信範囲に位置した時刻の情報から算出される各ＩＣタグリーダ間の移動に要した所要時間データとに基づき、各ＩＣタグリーダ間における該利用者の移動速度を算出し、該算出した各ＩＣタグリーダ間の移動速度と、前記各ＩＣタグリーダ間の移動に要した所要時間データとに基づき、該利用者の消費カロリーを算出することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、利用者が移動した各ＩＣタグリーダ間の経路ごとに、消費カロリーを算出して合算するので、きめ細かい計算を行うことができる。
【００１８】
さらに、本発明の運動管理支援システムにおいて、前記計算機には、前記運動量算出手段により算出された前記利用者の運動量のデータを、ネットワークを介して該利用者が備える端末に送信する運動履歴表示手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、利用者の端末に運動量のデータが表示されることになるので、利用者の利便性を向上することができる。
ここで、利用者が備える端末には、携帯電話等の情報端末も含み、利用者が行っている運動の状況に応じて、情報をリアルタイムに表示するように設定することもできる。
【００２０】
なお、本発明の運動管理支援システムにおいて、前記運動量算出手段は、通信機能を有するＩＣタグリーダが設置されていない電柱を利用者が通過した場合に、その前後において、通信機能を有するＩＣタグリーダが設置された電柱を通過した履歴と、電柱間に架設した電線の亘長のデータに基づき、エリア内における利用者の移動距離を算出することを特徴とする。
【００２１】
ここで、電線路は供給エリア内に張り巡らされているので、一つの電線でつながっていない２点間でも、複数の電線を組み合わせたルートでつながっている。そのため、たとえば、電線の架設情報に基づいて２点間における電線を組み合わせたルートを想定することで、その複数の電線の亘長データから２点間の距離を算出する。
【００２２】
本発明によれば、利用者が通信機能を有するＩＣタグリーダが設置されていない電柱を通過した場合であっても、電柱間に架設した電線の亘長のデータに基づき、利用者がエリア内で行ったジョギング等の移動距離を算出できるので、すべての電柱にＩＣタグリーダを設置する必要がなく、システムの構築が容易になるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明の運動管理支援システムにおいて、前記運動量算出手段は、利用者が前記通信機能を有するＩＣタグリーダが設置されていない電柱を通過した場合に算出されたエリア内における利用者の移動距離と、その前後において通信機能を有するＩＣタグリーダが設置された電柱を通過した履歴とに基づき、該算出された移動距離の確度の判定を行い、前記運動履歴表示手段は、該算出された移動距離の確度の判定結果に基づいて、該利用者の端末に表示する運動量のデータを生成することを特徴とする。
【００２４】
ここで「利用者の端末に表示する運動量のデータ」とは、たとえば、エリア図面において利用者が行ったジョギング等のルートを示す図であって、確度が高くないデータについては、たとえば、ハイライト表示等を行うことで利用者に注意を喚起する。
【００２５】
本発明によれば、利用者は端末に表示された運動履歴のデータの確度が高くない情報について容易に修正を行うことができるので、さらに正確なデータとすることができる。
【００２６】
なお、本発明の運動管理支援システムにおいて、前記運動量算出手段は、通信機能を有するＩＣタグリーダが設置されていない電柱を利用者が通過した場合に、その前後において、通信機能を有するＩＣタグリーダが設置された電柱を通過した履歴と、電柱間に架設した電線の亘長のデータに基づき、エリア内における利用者の移動距離を算出することとするが、ここで移動距離の算出方法が複数種類ある場合に、前記運動量算出手段は、確度の高い算出方法を判定して選択することを特徴とする。
【００２７】
具体的には、本発明の運動管理支援システムにおいて、運動量算出手段は、ＩＣタグを備えてジョギング等を行う利用者が、ＩＣタグリーダが設置された「先」の電柱と、ＩＣタグリーダが設置されていない電柱と、ＩＣタグリーダが設置された「後」の電柱を通過した場合に、電柱間に架設した電線の亘長のデータに基づき、「先」の電柱と「後」の電柱の間に架設した電線の組み合わせパターンを作成し、その組み合わせパターンが複数種類あるときは、それぞれの組み合わせパターンごとに電線の亘長の合計を算出して、それぞれの電線の組み合わせパターンごとの移動距離とするとともに、それぞれの電線の組み合わせパターンごとの移動距離と、「先」の電柱を通過した時間と「後」の電柱を通過した時間から算出される「先」の電柱と「後」の電柱との間の所要時間とに基づき、それぞれの電線の組み合わせパターンごとの移動速度を算出して、利用者の運動履歴を記録する運動履歴テーブルに保持する。運動履歴テーブルには、利用者が「先」の電柱に到達するまでの運動履歴として、ＩＣタグリーダが設置された電柱間の移動速度が記録されている。運動量算出手段は、それぞれの電線の組み合わせパターンごとの移動速度から、利用者が「先」の電柱に到達するまでに記録されたＩＣタグリーダが設置された電柱間の移動速度に、もっとも数値が近い移動速度を「第１の値」と判定して、「先」の電柱と「後」の電柱の間の移動速度として運動履歴テーブルに記録する。運動量算出手段は、利用者が「後」の電柱を通過した後に、ＩＣタグリーダが設置された電柱間を通過すると、ＩＣタグリーダが設置された電柱間の任意の移動速度を運動履歴テーブルに記録する。運動量算出手段は、利用者が「先」の電柱に到達するまでに記録されたＩＣタグリーダが設置された電柱間の移動速度と、利用者が「後」の電柱を通過した後に記録されたＩＣタグリーダが設置された電柱間の移動速度とに基づき、それぞれの電線の組み合わせパターンごとの移動速度から、後述するアルゴリズムにより抽出した移動速度を「第２の値」と判定する。さらに、運動量算出手段は、運動履歴テーブルに記録されている「第１の値」の数値が「第２の値」と異なる場合に、「第２の値」の数値への修正を行うことを特徴とする。
【００２８】
なお、上記において、「「先」の電柱」とは、「ＩＣタグリーダが設置された電柱であって先に通過した電柱」を、「「後」の電柱」とは、「ＩＣタグリーダが設置された電柱であって後に通過した電柱」を、それぞれ省略したものである。
【００２９】
また「利用者が「先」の電柱に到達するまでに記録されたＩＣタグリーダが設置された電柱間の移動速度と、利用者が「後」の電柱を通過した後に記録されたＩＣタグリーダが設置された電柱間の移動速度とに基づき」行う判定とは、たとえば、それぞれの移動速度を平均した値と、それぞれの電線の組み合わせパターンごとの移動速度とを比較判定すること等で行う。
【００３０】
本発明によれば、ＩＣタグリーダが設置されていない電柱を含む区間における利用者の移動距離および速度の算出に際して、その区間の前に記録されたＩＣタグリーダが設置された電柱間の移動速度に基づき「第１の値」を算出した後、すべての電柱に通信機能を有するＩＣタグリーダが設置されていないために、誤差が生じた場合であっても、より正確な「第２の値」を事後的に算出して、記録された値の修正を行うので、携帯情報端末を備えてジョギング等を行う利用者に対しては、「第１の値」により、リアルタイムに移動速度や移動距離の情報を送信することが可能となるとともに、「第２の値」で修正をかけることで、運動の途中で生じた誤差が蓄積されず、正確な情報管理を実現することができるという効果を奏する。
【００３１】
なお、ＩＣタグリーダが設置されていない電柱を含む区間からジョギング等を開始した場合には、その区間の「後」に記録されたＩＣタグリーダが設置された電柱間の移動速度のみに基づいて値が選択される。ＩＣタグリーダが設置されていない電柱を含む区間でジョギング等を終了した場合には、その区間の「前」に記録されたＩＣタグリーダが設置された電柱間の移動速度のみに基づいて値が選択される。
【発明の効果】
【００３２】
本発明では、ジョギング等のコースとなる街路や公園に配置された電柱にＩＣタグリーダを設置して、ＩＣタグを備えてジョギング等を行う利用者の通過を検知して、正確な移動距離や運動時間、歩行（走行）速度等の計測が可能になる。
【００３３】
また、計測したジョギング等の運動量の履歴は、サーバ装置に伝送して記録されるので、利用者は特に意識することなくサービスを受けることができ、運動量の記録における利用者の負担を軽減することができる。
【００３４】
電力会社等の事業者では、自社設備を活用したサービスの供給により、利用者へのサービス拡充を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１の実施の形態にかかる運動管理支援システム１のシステムブロック図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる運動管理支援システム１において、管理サーバ１０の記憶部１３が備える設備ＤＢ１３１の支持物情報テーブルのデータ構成例である。
【図３】第１の実施の形態にかかる運動管理支援システム１において、管理サーバ１０の記憶部１３が備える設備ＤＢ１３１の電線情報テーブルのデータ構成例である。
【図４】第１の実施の形態にかかる運動管理支援システム１において、管理サーバ１０の記憶部１３が備える設備ＤＢ１３１の機器情報テーブルのデータ構成例である。
【図５】第１の実施の形態にかかる運動管理支援システム１において、管理サーバ１０の記憶部１３が備える顧客情報ＤＢ１３２のデータ構成例である。
【図６】第１の実施の形態にかかる運動管理支援システム１において、管理サーバ１０の記憶部１３が備える運動履歴ＤＢ１３３のデータ構成例である。
【図７】第１の実施の形態にかかる運動管理支援システム１において、識別情報送信手段２１１の処理フローを説明する図である。
【図８】第１の実施の形態にかかる運動管理支援システム１において、識別情報送信手段２１１により送信される識別情報のデータ構成例である。
【図９】第１の実施の形態にかかる運動管理支援システム１において、受信情報記録手段１２３の処理フローを説明する図である。
【図１０】第１の実施の形態にかかる運動管理支援システム１において、管理サーバ１０の記憶部１３が備える運動履歴ＤＢ１３３の識別情報受信履歴テーブルのデータ構成例である。
【図１１】第１の実施の形態にかかる運動管理支援システム１において、管理サーバ１０の記憶部１３が備える運動履歴ＤＢ１３３の運動履歴計算テーブルのデータ構成例である。
【図１２】第１の実施の形態にかかる運動管理支援システム１において、運動量算出手段１２５の処理フローを説明する図である。
【図１３】第１の実施の形態にかかる運動管理支援システム１において、管理サーバ１０の記憶部１３が備える運動履歴ＤＢ１３３の消費カロリー計算テーブルのデータ構成例である。
【図１４】第１の実施の形態にかかる運動管理支援システム１の変形例１において、運動量算出手段１２５が走行距離を推定する機能を説明する図である。
【図１５】第１の実施の形態にかかる運動管理支援システム１の変形例１において、運動量算出手段１２５の処理フローを説明する図である。
【図１６】第１の実施の形態にかかる運動管理支援システム１の変形例１において、管理サーバ１０の記憶部１３が備える運動履歴ＤＢ１３３の経路判定テーブルのデータ構成例である。
【図１７】第１の実施の形態にかかる運動管理支援システム１の変形例２において、管理サーバ１０の記憶部１３が備える運動履歴ＤＢ１３３の運動履歴計算テーブルのデータ構成例である。
【図１８】第２の実施の形態にかかる運動管理支援システム１において、管理サーバ１０の記憶部１３が備える顧客情報ＤＢ１３２のデータ構成例である。
【図１９】第２の実施の形態にかかる運動管理支援システム１において、管理サーバ１０の記憶部１３が備える運動履歴ＤＢ１３３の一月を管理するデータの構成例である。
【図２０】第３の実施の形態にかかる運動管理支援システム１において、ランニングコースの設定図面の例である。
【図２１】第３の実施の形態にかかる運動管理支援システム１において、経路特定手段１２４の機能を説明する図である。
【図２２】第３の実施の形態にかかる運動管理支援システム１において、運動履歴表示手段１２６により利用者の端末３に表示されるデータの構成例である。
【図２３】第４の実施の形態にかかる運動管理支援システム１において、管理サーバ１０の記憶部１３が備える運動履歴ＤＢ１３３の運動履歴計算テーブルのデータ構成例である。
【図２４】第４の実施の形態にかかる運動管理支援システム１において、管理サーバ１０の記憶部１３が備える設備ＤＢ１３１の支持物情報テーブルのデータ構成例である。
【図２５】第４の実施の形態にかかる運動管理支援システム１において、運動量算出手段１２５の前半の処理フローを説明する図である。
【図２６】第４の実施の形態にかかる運動管理支援システム１において、運動量算出手段１２５の中半の処理フローを説明する図である。
【図２７】第４の実施の形態にかかる運動管理支援システム１において、運動量算出手段１２５により経路探索を行う処理フローを説明する図である。
【図２８】第４の実施の形態にかかる運動管理支援システム１において、運動量算出手段１２５の後半の処理フローを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の運動管理支援システムにおける第１の実施の形態について説明する。本実施形態では、電力会社が保有する電柱等の設備を活用して、利用者が行うジョギング等の運動の履歴管理を支援する。
【００３７】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態における運動管理支援システム１の機能ブロック図である。
本実施形態における運動管理支援システム１は、管理サーバ１０，位置情報端末Ａ（２１ａ），位置情報端末Ｂ（２１ｂ）および利用者端末３等が、インターネット等のネットワーク４を介して接続されている。
【００３８】
なお、位置情報端末Ａ（２１ａ），位置情報端末Ｂ（２１ｂ）は、ネットワーク４を介して管理サーバ１０等とデータの送受信が可能なＩＣタグリーダであって、街路や公園等に位置する電柱Ａ（２ａ），電柱Ｂ（２ｂ）等に設置されている。ここで、電柱Ａ（２ａ），電柱Ｂ（２ｂ）等が位置する街路や公園等は、電力会社の電力供給エリアであるため広域に及ぶものであり、ＩＣタグ５を備える利用者等が生活を行うエリア全域となっている。
【００３９】
詳細は後述するが、利用者が街路や公園等でジョギングやウォーキング、ランニング等の移動を伴う運動を行う場合には、結果的に街路や公園等に位置する複数の電柱を通過しながら行うことになる。
【００４０】
本実施形態の運動管理支援システム１では、運動管理支援のサービスを希望する利用者は、ジョギング等を行う際に識別情報が格納されたＩＣタグ５を携行することとし、利用者が電柱を通過すると、電柱に設置したＩＣタグリーダである位置情報端末Ａ（２１ａ）等が利用者の識別情報を読み取って管理サーバ１０に送信する。管理サーバ１０では、位置情報端末から受信した識別情報を、利用者ごとに時間順に並べることで、それぞれの利用者が行ったジョギング等の経路と所要時間を計測して記録することができる。
【００４１】
図１に示す本実施形態の運動管理支援システム１において、管理サーバ１０は、ネットワーク４と接続する送受信部１１，利用者の運動管理に関する演算処理を行う中央演算処理部１２，利用者の運動管理に必要な情報を保持する記憶部１３，データを入力するキーボード等の入力部１４およびデータを出力するディスプレイ表示装置あるいはプリンタ等の出力部１５等から構成されている。
【００４２】
位置情報端末Ａ（２１ａ），位置情報端末Ｂ（２１ｂ）には、ＩＣタグリーダの交信範囲にＩＣタグ５を備える利用者が通過すると、無線通信６を介してＩＣタグ５に格納された情報を読み取り、管理サーバ１０に送信する識別情報送信手段２１１ａ，２１１ｂ等を備える。
【００４３】
利用者端末３は、利用者が備えるコンピュータや情報通信端末等の情報端末であって、送受信部３１，中央演算処理部３２，記憶部３３，入力部３４，出力部３５等から構成されている。
【００４４】
次に、管理サーバ１０内の構成について説明を行う。
管理サーバ１０の中央演算処理部１２には、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段１２１，入力部１４または出力部１５とデータの受け渡しを行う入出力処理手段１２２，位置情報端末Ａ（２１ａ），位置情報端末Ｂ（２１ｂ）等から送信された利用者の識別情報と、その送信元の位置情報端末の情報と、識別情報を受信した時刻の情報とを関連付けて記録する受信情報記録手段１２３，その送信元の位置情報端末の情報と、識別情報を受信した時刻の情報とに基づき、利用者が移動した経路を特定する経路特定手段１２４，特定された経路と、あらかじめ備える電力設備のデータから、ジョギング等を行った距離のデータ等を算出する運動量算出手段１２５，利用者の端末３に運動履歴を表示する運動履歴表示手段１２６等を備える。
【００４５】
記録部２３には、系統内の支持物や電線，機器等のデータを保持する設備ＤＢ１３１（図２・図３・図４），利用者のＩＤやパスワード等のデータを保持する顧客情報ＤＢ１３２（図５），利用者の運動履歴等のデータを保持する運動履歴ＤＢ１３３（図６）等を備える。
【００４６】
図２には、設備ＤＢ１３１の支持物情報テーブルの構成例を示す。支持物情報テーブルでは、電線等を支持する電柱・鉄塔等の支持物に関する情報であって、電柱番号や種別等のデータを保持する。図３には、設備ＤＢ１３１の電線情報テーブルの構成例を示す。電線情報テーブルでは、電線の種別や亘長等のデータを保持する。図４には、設備ＤＢ１３１の機器情報テーブルの構成例を示す。機器情報テーブルでは、電柱等に設置された位置情報端末等の機器の識別情報や名称等のデータを保持する。
【００４７】
図５には、顧客情報ＤＢ１３２の構成例を示す。顧客情報ＤＢ１３２では、利用者の識別情報である「利用者ＩＤ」や「パスワード」等のデータを保持する。
【００４８】
図６には、運動履歴ＤＢ１３３の構成例を示す。運動履歴ＤＢ１３３では、利用者が行ったジョギング等の運動履歴等のデータを保持する。具体的には、本例では運動を行った「日付」，その日の「走行（歩行）距離」や「運動時間」「消費カロリー」等のデータを保持する。
【００４９】
（識別情報送信手段２１１）
次に、図７では本実施形態の運動管理支援システム１において、位置情報端末Ａ（２１ａ），位置情報端末Ｂ（２１ｂ）等が備える識別情報送信手段２１１ａ，２１１ｂが行う処理について説明する。
【００５０】
はじめに、ジョギング等を行うためにＩＣタグ５を携行した利用者が電柱Ａ（２ａ）を通過すると、位置情報端末Ａ（２１ａ）が備えるＩＣタグリーダの機能により、利用者が備えるＩＣタグ５と交信し（Ｓ１０１）、ＩＣタグ５に格納された利用者のＩＤやパスワード等の識別情報を読み取る（Ｓ１０２）。
【００５１】
次に、位置情報端末Ａ（２１ａ）が備える識別情報送信手段２１１ａは、読み取った識別情報を管理サーバ１０に送信して（Ｓ１０３）処理を終了する。
【００５２】
図８には、識別情報送信手段２１１ａにより送信される識別情報データの構成例を示す。本例の識別情報データには、ＩＣタグ５から読み取った「利用者ＩＤ」「パスワード」等の識別情報に加えて、位置情報端末Ａ（２１ａ）に個別に割り当てられた「機器ＩＤ」の情報等も含まれる。
【００５３】
（受信情報記録手段１２３）
図９には、識別情報を受信した管理サーバ１０における受信情報記録手段１２３の処理フローを示す。
【００５４】
管理サーバ１０では、位置情報端末から利用者の識別情報を受信すると（Ｓ２０１）、受信情報記録手段１２３を実行して、受信した識別情報が正しいか否かの判定を行う（Ｓ２０２）。
【００５５】
具体的には、受信した識別情報を顧客情報ＤＢ１３２（図５）に照会して（Ｓ２０３）、登録された顧客情報データのなかに受信した識別情報と同一のデータがある場合には、登録された利用者であると判定して（Ｓ２０４において「ＹＥＳ」）、運動履歴ＤＢ１３３の識別情報受信履歴テーブル（図１０）に、利用者の識別情報と、データを送信した位置情報端末の情報と、管理サーバ１０が備える計時機能により識別情報データを受信した時刻とを記録する（Ｓ２０５）。
【００５６】
なお、ここでは記録する「時刻」を管理サーバ１０が備える計時機能に基づく時刻としたが、ＩＣタグ５を備えた利用者が位置情報端末の交信範囲に位置した時刻を示すものであればよく、たとえば、位置情報端末に計時機能を持たせて、識別情報データ（図８）に計測した時刻の情報を含ませるようにすれば、より正確で好ましい。
【００５７】
一方、受信した識別情報を顧客情報ＤＢ１３２（図５）に照会して（Ｓ２０３）、同一のデータがない場合には、登録された利用者ではないと判定して（Ｓ２０４において「ＮＯ」）、受信した情報等を記録することなく処理を終了する。
【００５８】
次に、運動履歴ＤＢ１３３におけるテーブルの構成を説明する。
上記の通り、受信情報記録手段１２３により、受信した識別情報が登録された利用者であると判定した場合に、受信した識別情報データを都度記録する運動履歴ＤＢ１３３の識別情報受信履歴テーブルの構成例を図１０に示す。
【００５９】
識別情報受信履歴テーブルでは、管理サーバ１０が受け付けた識別情報データに含まれる利用者ＩＤやパスワード等の識別情報（図８）と、データを送信した位置情報端末の機器ＩＤ等のデータとを、識別情報データを取得した時刻の順に関連付けて記録する。
【００６０】
（経路特定手段１２４）
本実施形態の運動管理支援システム１では、それぞれ利用者の運動量を一日単位で管理することとする。そのため、識別情報受信履歴テーブルに記録された識別情報から、それぞれの利用者が行ったジョギング等の経路や、その日の運動量を算出する運動履歴計算テーブルを備える。図１１には、運動履歴ＤＢ１３３が保持する運動履歴計算テーブルの構成例を示す。
【００６１】
はじめに、受信情報記録手段１２３は、識別情報受信履歴テーブル（図１０）に新たな識別情報データを記録すると、経路特定手段１２４を実行して、識別情報受信履歴テーブルに記録された利用者ＩＤと、顧客情報ＤＢ１３２（図５）とに基づき、運動履歴として記録するべき利用者を特定する。次に、経路特定手段１２４は、顧客情報ＤＢ１３２を参照して、その利用者の運動履歴計算テーブルのＵＲＬを取得する。
【００６２】
また、経路特定手段１２４は、識別情報受信履歴テーブル（図１０）に記録された位置情報端末の「機器ＩＤ」のデータと、設備ＤＢ１３１の機器情報テーブルのデータ（図４）とに基づき、ジョギング等で通過した電柱の電柱番号の情報を特定する。
【００６３】
次に、経路特定手段１２４は、取得したＵＲＬに基づき利用者の運動履歴計算テーブル（図１１）にアクセスして、識別情報受信履歴テーブル（図１０）に記録された「時刻」のデータと、特定した電柱の「電柱番号」のデータを関連付けて記録する。
【００６４】
これにより、該当する利用者の運動履歴計算テーブルには、ジョギング等で通過した電柱番号の情報が、その受信時間の情報とともに時系列に沿って記録される。なお、これらの電柱番号と受信時間を組み合わせた情報は、以後において「経路情報」という。
【００６５】
（運動量算出手段１２５）
図１２では、本実施形態の運動管理支援システム１において、管理サーバ１０が備える運動量算出手段１２５の処理フローを説明する。
【００６６】
上述の経路特定手段１２４は、運動履歴計算テーブル（図１１）に、新しく経路情報として電柱番号と受信時間のデータを記録すると、運動量算出手段１２５を起動して処理を終了する。
【００６７】
運動量算出手段１２５は、経路特定手段１２４により新しく経路情報が記録されると起動し（Ｓ３０１）、その利用者の運動履歴計算テーブル（図１１）に、すでにその日の他の経路情報が記録されているか否かを判定する（Ｓ３０２）。判定の結果、その利用者の運動履歴計算テーブルには、まだ他の経路情報の記録がなく、新しく記録された経路情報が最初の経路情報である場合には（Ｓ３０２において「ＹＥＳ」）、何もすることなく処理を終了する。
【００６８】
一方、判定の結果、すでにその日の他の経路情報が記録されている場合には（Ｓ３０２において「ＮＯ」）、運動履歴計算テーブル（図１１）に、新しく記録された経路情報の「時刻」から、直近に記録された経路情報の「時刻」を減ずることで、直近に記録された経路情報の電柱と新しく記録された経路情報の電柱との間で行われた、利用者のジョギング等の運動時間を算出して（Ｓ３０３）、利用者の運動履歴計算テーブル（図１１）の「運動時間」の欄に記録する（Ｓ３０４）。
【００６９】
次に、運動量算出手段１２５は、ジョギング等で通過した電柱の間の距離を算出する。具体的には、設備ＤＢ１３１の支持物情報テーブル（図２）を参照して、直近に記録された経路情報の電柱が支持する電線のなかから、新たに記録された経路情報の電柱を「支持物行先」とする電線の電線番号のデータを取得する（Ｓ３０５）。
【００７０】
上記の電線番号のデータを取得すると、設備ＤＢ１３１の電線情報テーブル（図３）を参照して、該当する電線番号の電線の「亘長」のデータを取得して（Ｓ３０６）、利用者の運動履歴計算テーブル（図１１）の「走行距離」の欄に記録する（Ｓ３０７）。
【００７１】
ここで、電力会社では街路に張り巡らされた電線の亘長等のデータを保持しているので、本実施形態の運動管理支援システム１では、利用者の走行距離の算出に電柱間の電線の亘長データを用いることとする。
【００７２】
次に、運動量算出手段１２５は、電柱間における電線の亘長を用いて算出した「走行距離」を、Ｓ３０３において算出した「運動時間」で除することで、利用者が直近の経路情報における電柱と、新たな経路情報における電柱の間で行ったジョギング等の時速を算出する（Ｓ３０８）。
【００７３】
算出された利用者の時速は、運動量算出手段１２５により妥当性が判断される。具体的には、極端に遅い速度が算出されるということは、電柱間の移動の途中で自宅に戻っていたり、仕事や用事を済ませていたりといったことが考えられるので、運動として把握すべきではないことが多い。そのため、本例では時速が２ｋｍ／ｈに満たない場合には、運動時間としてカウントしないこととする（Ｓ３０９において「ＮＯ」）。
【００７４】
また、極端に高速な速度が算出される場合には、ＩＣタグ５を携行したまま自動車や公共交通機関を用いて移動したような事態が考えられるため、本例では時速が１５ｋｍ／ｈを超えてる場合には、運動時間としてカウントしないこととする（Ｓ３０９において「ＮＯ」）。
なお、極端に遅い速度や極端に高速な速度として設定する値は、管理サーバ１０において任意に変更することができる。
【００７５】
運動時間としてカウントしないと判定された場合には、利用者の運動履歴計算テーブル（図１１）において、該当する経路情報のデータから、すでに記録された「運動時間」と「走行距離」の記録を削除する（Ｓ３１３）。これにより、該当する経路情報とその直近の経路情報との間の「運動時間」と「走行距離」は算出されないことになるので、それ以前に行っていた運動は一旦終了したことになる。次に経路情報が記録されたときには、該当する経路情報との間の「運動時間」と「走行距離」があらためて算出されることになり、結果として、新しく開始した別の運動として記録されることになる（図１１）。
【００７６】
一方、時速が２ｋｍ／ｈ以上、１５ｋｍ／ｈ以下の場合には（Ｓ３０９において「ＹＥＳ」）、利用者の運動履歴計算テーブル（図１１）の「時速」の欄に算出した数値を入力する（Ｓ３１０）。
【００７７】
さらに、運動量算出手段１２５は、直近のデータにおける電柱と新たなデータにおける電柱との間で行ったジョギング等の「時速」と「運動時間」とに基づいて、利用者の消費カロリーを算出する（Ｓ３１１）。
【００７８】
具体的には、図１３に示す運動履歴ＤＢ１３３の消費カロリー算出テーブルをあらかじめ備え、区間における「時速」に対応する「運動強度」の係数に、区間における「運動時間」と顧客情報ＤＢ１３２が備える利用者の「体重」を乗ずることで算出する。算出された消費カロリーは、利用者の運動履歴計算テーブル（図１１）の「消費カロリー」の欄に記録する（Ｓ３１１）。
【００７９】
ここで、運動時間や運動強度、利用者の体重等に基づく消費カロリーの算出では、各種の手法が開発されているが、本実施形態の運動管理支援システム１においては、「運動強度」の係数に、厚生労働省が策定した「健康づくりのための運動指針２００６」で運動強度を示す「メッツ（ＭＥＴｓ）」を用いる。なお「メッツ（ＭＥＴｓ）」の数値は、ジョギングやウォーキング等の身体活動の強さが、安静時の何倍に相当するのかを表す単位をいう。
【００８０】
すなわち、体重５０ｋｇの人が３時間にわたり時速５ｋｍ／ｈのウォーキングを続けたのであれば、図１３に示す時速５ｋｍ／ｈのウォーキングの運動強度は５ＭＥＴｓなので、「５（ＭＥＴｓ）×３（時間）×５０（ｋｇ）＝７５０ｋｃａｌ」の消費カロリーが算出される。
【００８１】
以上の通り、運動量算出手段１２５は、その日における最後の経路情報が送信されるまで、各種データの運動履歴計算テーブル（図１１）への記録を行う。なお、その日における最後の時間は、利用者の端末３から任意に設定することができるが、たとえばデフォルトで午後１２時に設定する。他にも、たとえば夜間の時間帯（午後１０時〜午前６時）において、３時間以上、経路情報の受信がないような事態を検知して、日付を切り替えるように設定することもできる。なお、ここで「日付を切り替える」とは、運動履歴計算テーブル（図１１）をリセットすることを意味する。
【００８２】
（運動履歴表示手段１２６）
本実施形態の運動管理支援システム１では、管理サーバ１０に運動履歴表示手段１２６を備え、利用者の端末３から利用者の運動履歴計算テーブル（図１１）等へのアクセスを可能とする。
【００８３】
具体的には、利用者の端末３に表示した運動管理支援システム１のログイン画面に、利用者ＩＤ・パスワードを入力した要求により、運動履歴表示手段１２６が実行して、顧客情報ＤＢ１３２（図５）が備える利用者ＩＤ・パスワードの情報と比較して、本人であるか否かの判定を行う。本人であると判定した場合には、利用者端末３のモニタ（出力部３５）に利用者の運動履歴の表示画面データを生成して表示する。一方、本人ではないと判定した場合には、エラーを表示する画面データを生成して送信する。
【００８４】
利用者は、端末３のモニタ（出力部３５）に表示された運動履歴の内容を確認して、たとえば、ジョギングやウォーキング等ではなく、自動車や公共交通機関を用いて移動したものや、異なる走行（歩行）経路等が含まれているような場合に、利用者の端末３のキーボード（入力部３４）から修正を行う。
【００８５】
運動履歴表示手段１２６は、利用者から修正を求める入力がなされると、運動量算出手段１２５を実行して、修正された内容に基づいて運動量等の算出をやり直す。運動履歴表示手段１２６は、やり直した値に基づき利用者の運動履歴の表示画面データを生成して表示する。これにより、さらに正確な利用者の運動量を算出することができる。
【００８６】
また、利用者に対して運動履歴計算テーブル（図１１）を表示する際には、たとえばエリア図面の上にその日の移動ルートを配する等して、運動内容の確認を容易にすることが好ましい。また「電柱番号」を「○○病院前」や「○○小学校南東」といった表記に置き換えて表示することで、利用者は容易に地点を特定することができるので、さらに使いやすい表示とすることができる。
【００８７】
また、インターネット等のホームページの他にも、たとえば、電子メールなどの方法により運動履歴データの送受信をすることもできる。特に、携帯電話機等の情報端末では、実際に運動を行う利用者に対して、リアルタイムに運動履歴や現在の情報等を送信するように設定することもできる。
【００８８】
なお、利用者がＩＣタグ５を携行したまま、自動車や公共交通機関を用いて移動するような場合には、ＩＣタグリーダから読み取りができないように、遮蔽したケース等にＩＣタグ５を収納することで、後になって修正が必要となる事態を回避することができる。
【００８９】
また、ジョギングやウォーキング等の運動は、長期的な取り組みが重要であるが、本実施形態の運動管理支援システム１では、１か月を単位として管理を行うこととし、その集計を利用者の端末３に表示する。図６に示す運動履歴ＤＢ１３２では、毎日の走行距離，運動時間，消費カロリー等を一覧にして、利用者からいつでも閲覧可能とする。さらに、特定の日付の表示から、その日の運動履歴計算テーブル（図１１）にリンクするように設定することで、より詳細な内容を迅速に確認することができる。
【００９０】
以上の通り、本実施形態の運動管理支援システム１によれば、利用者は特別の意識をすることなく運動量の履歴が正確に記録されることになるので、運動を行う利用者の負担を軽減することができる。
【００９１】
［第１の実施の形態における変形例１］
次に、第１の実施の形態における変形例１について説明を行う。
本実施形態の運動管理支援システム１では、位置情報端末が設置された電柱の位置関係に基づいて距離を算出するため、より多くの位置情報端末が設置されていることが好ましい。しかし、電力会社における供給エリアは広域であり、すべての電柱に位置情報端末を設置するためには、大きな設備投資が必要になる。
【００９２】
そのため、本実施形態の運動管理支援システム１において、一部の電柱にのみ位置情報端末を設置する場合の処理を説明する。なお、本例における機器ＤＢ１３３の電線情報テーブル（図３）は、分岐がある電柱間の電線についての亘長のデータを保持する。
【００９３】
図１４において、単なるマルは位置情報端末を設置していない電柱を、内側にアルファベットを記したマルは位置情報端末を設置した電柱を示す。
【００９４】
破線で示す利用者の進路は、電柱Ａを通過した後、路地を抜けて電柱Ｆに到達している。電柱Ａから電柱Ｆまでの間で利用者が通過した電柱は、いずれも位置情報端末を設置していない。そのため、本例における運動量算出手段１２５は、取得した電柱Ａと電柱Ｆにおける利用者の通過時間等のデータに基づき、電柱Ａと電柱Ｆの間の走行（歩行）距離等を推定する。
【００９５】
具体的には、利用者は位置情報端末を設置した電柱Ｂ〜Ｅを通過していないので、実際の経路を特定することはできないが、電柱Ａの地点から電柱Ｆの地点へは、複数の電線を組み合わせたルートでつながっており、運動量算出手段１２５は、それらの電線の亘長を合計することで、利用者の走行（歩行）距離を推定する。
【００９６】
図１５は、本設定例における運動管理支援システム１の運動量算出手段１２５の処理を示したフローチャートである。
【００９７】
はじめに、経路特定手段１２４は、運動履歴計算テーブル（図１１）に、新しく経路情報として電柱番号と受信時間のデータを記録すると、運動量算出手段１２５を実行して、利用者の運動量の算出処理を開始する（Ｓ４０１）。
【００９８】
なお、運動量算出手段１２５は、新しく経路情報が記録されたときに、まだこれまでの記録がなく、最初の経路情報である場合に処理を終了するが（図１２）、ここでは説明を省略して、新しく記録された経路情報が最初の経路情報ではない場合について説明する。
【００９９】
運動量算出手段１２５は、新しく記録された経路情報の受信時刻と、直近に記録された経路情報の受信時刻から、利用者のジョギング等の運動時間を算出して（Ｓ４０２）、利用者の運動履歴計算テーブル（図１１）の「運動時間」の欄に記録する（Ｓ４０３）。
【０１００】
次に、運動量算出手段１２５は、設備ＤＢ１３１の支持物情報テーブル（図２）のレコードを参照して、直近に記録された経路情報の電柱が支持する電線のなかから、新しく記録された経路情報の電柱を「支持物行先」とする電線のデータを検索する（Ｓ４０４）。
【０１０１】
ここで、直近に記録された経路情報の電柱の「支持物行先」に、新しく記録された経路情報の「電柱番号」のデータがあれば（Ｓ４０５において「ＹＥＳ」）、該当する「電線番号」の電線の亘長を、設備ＤＢ１３１の電線情報テーブル（図３）から参照する（Ｓ４１６）。次に、参照した電線の亘長を、運動履歴ＤＢ１３３の運動履歴計算テーブル（図１１）において、該当する「走行距離」の欄に入力して（Ｓ４１７）処理を終了する。
【０１０２】
一方、運動量算出手段１２５は、設備ＤＢ１３１の支持物情報テーブル（図２）において、直近に記録された電柱の「支持物行先」に、新しく記録された経路情報の「電柱番号」のデータがない場合には（Ｓ４０５において「ＮＯ」）、直近に記録された電柱における「支持物行先」のレコードの最初にある電柱番号のデータを検出して（Ｓ４０６）、その直近に記録された電柱番号の電柱から、そのレコードの最初にある電柱までのルートの情報を、一時的なメモリ等に保持した後（Ｓ４０７）、直近に記録された電柱における「支持物行先」のレコードの最初にある電柱番号の電柱の「支持物行先」のデータを参照する（Ｓ４０８）。
【０１０３】
すなわち、直近に記録された電柱から新しく記録された電柱へは、一つの電線で直接接続されているのではなく、別の電柱を経由して複数の電線で接続されているので、直近に記録された電柱と、新しく記録された電柱とを経由する別の電柱を検出して、それぞれを結ぶ電線の亘長を加算することで、２点間の距離を推定する。
【０１０４】
図１５に戻り、運動量算出手段１２５は、経由する別の電柱であってレコードの最初にある電柱番号の電柱の支持物行先に、新しく記録された経路情報の「電柱番号」があった場合には（Ｓ４０９において「ＹＥＳ」）、設備ＤＢ１３１の支持物情報テーブル（図２）において、Ｓ４０７において保持した、直近に記録された経路情報の電柱から経由する電柱までのルートのデータと、経由する電柱から新しく記録された経路情報の電柱までのルートのデータを取得して、運動履歴ＤＢ１３３の経路判定テーブル（図１６）に記録する（Ｓ４１０）。
【０１０５】
運動量算出手段１２５は、判定の対象とされた電柱が、直近に記録された経路情報の電柱の「支持物行先」のレコードにおいて、最後の電柱番号のデータであるか否かを判定して、最後の電柱ではない場合には（Ｓ４１１において「ＮＯ」）、判定の対象とされた電柱の次の順位に位置する電柱番号の電柱を検出して（Ｓ４１２）、かかる電柱の「支持物行先」のデータを参照して処理を繰り返す（Ｓ４０７〜）。
【０１０６】
なお、直近に記録された経路情報の電柱の「支持物行先」のデータにおいて、最初にある電柱番号の電柱の支持物行先に、新しく記録された経路情報の「電柱番号」がなかった場合にも（Ｓ４０９において「ＮＯ」）、同様に最後の電柱番号のデータであるか否かの判定を行い（Ｓ４１１）、最後の電柱ではない場合には（Ｓ４１１において「ＮＯ」）、次の順位に位置する電柱番号の電柱を検出して（Ｓ４１２）処理を繰り返す（Ｓ４０５〜）。
【０１０７】
次に、判定の対象となった電柱が、直近に記録された経路情報の電柱の「支持物行先」における最後の電柱番号の電柱であった場合の処理を説明する（Ｓ４１１において「ＹＥＳ」）。
【０１０８】
運動量算出手段１２５は、経路判定テーブル（図１６）に記録された電線番号に該当する電線の亘長を、運動履歴ＤＢ１３３の電線情報テーブル（図３）から取得して入力する（Ｓ４１３）。次に、運動量算出手段１２５は、経路判定テーブル（図１６）に記録されたルートごとに電線の亘長の合計値を算出して記録する（Ｓ４１４）。
【０１０９】
運動量算出手段１２５は、記録されたルートごとに算出された電線の亘長の合計値から、もっとも数値が小さいものを判定して（Ｓ４１５）、運動履歴ＤＢ１３３の運動履歴計算テーブル（図１１）の該当する「走行距離」の欄に入力して（Ｓ４１７）、処理を終了する。
ここで、複数の電線を組み合わせたルートが１種類である場合には、当然にその組み合わせが選択される。
【０１１０】
なお、本例では、直近に記録された電柱の「支持物行先」となる電柱のうちから、新しく記録された経路情報の電柱番号を「支持物行先」とする電柱を検出することとしたが、１つの電柱を経由しただけでは、新しく記録された経路情報の電柱に到達できない場合もありうる。かかる場合には、直近に記録された経路情報の電柱の支持物行先となる電柱から、さらにその電柱の支持物行先となる下位の電柱を経由して、新しく記録された経路情報の電柱を検出するように設定することもできる。
【０１１１】
また、新しく記録された経路情報の電柱として、直近に記録された経路情報の電柱から、大きく距離が離れた電柱の情報が検出されるような場合には、利用者がエリア外に出てしまっていたり、ＩＣタグ５が何らかで遮蔽されてＩＣタグリーダと交信できなくなっていたりという事態が考えられる。そのため、利用者は先の電柱のところで一度運動を休止して、大きく離れた電柱の情報が検出されたときに、直近に記録された「走行距離」や「時速」を記録しないように設定することで、その後の記録を新しく開始した運動として取り扱うようにすることもできる。
【０１１２】
ここでは、上記の検索においてループの回数を設定することで、経由する電柱の数を調整することができるので、所定の距離関係にない電柱については、大きく距離が離れた電柱の情報であるとして、直近に記録された「走行距離」や「時速」を記録しないように設定することができる。
【０１１３】
本設定例によれば、すべての電柱に位置情報端末を設置することなく、利用者の走行（歩行）距離等の推定が可能となるので、システムの構築において設備投資を軽減することができる。
【０１１４】
また、街路によっては電線路がないところもあり、電線の亘長データを距離の算出に用いることができない場合もある。他にも、ＩＣタグリーダの故障や何らかの遮蔽物等の存在により、ＩＣタグ５が正しく読み取りできないようなことも考えられる。本設定例に拠れば、かかる場合であっても距離を推定することができるので、運動管理支援システム１を有効に機能させることができる。
【０１１５】
［第１の実施の形態における変形例２］
次に、第１の実施の形態における変形例２について説明を行う。
第１の実施の形態における運動管理支援システム１の変形例１では、実際の経路を特定できないために、複数の組み合わせルートから経路を推定する場合において、最初に通過した電柱と次に通過した電柱の間が、もっとも距離が短くなる組み合わせルートを選択することとしたが、変形例２では、それぞれの「走行距離」と「運動時間」から「時速」を算出し、直近の「時速」と比較して、もっとも近い数値となる組み合わせルートを選択するように設定している点で第１の実施形態の変形例１と異なる。
【０１１６】
図１７には、本実施の形態における運動管理支援システム１における運動履歴ＤＢ１３３の運動履歴計算テーブルと経路設定テーブルの構成例を示す。
【０１１７】
本図の例において、運動量算出手段１２５は、「電柱番号Ａ」の電柱と「電柱番号Ｚ」の電柱の間で行われたジョギング等の運動の経路として、「電線ＡＢ〜電線ＢＺ」と「電線ＡＥ〜電線ＥＺ」を検出し、それぞれの亘長を加算した「走行距離」を算出する。さらに、運動履歴計算テーブル（図１７）が備える「運動時間」を除して、それぞれの経路の「時速」を算出して経路判定テーブルに記録する。なお、ここで経路判定テーブルは、一時的なメモリ等に記憶されるようにしてもよい。
【０１１８】
次に、運動量算出手段１２５は、直近である「電柱番号Ｃ」の電柱と「電柱番号Ａ」の電柱の間で行われたジョギングの「時速」のデータを運動履歴計算テーブルから抽出して、経路判定テーブルに記録された「電線ＡＢ〜電線ＢＺ」と「電線ＡＥ〜電線ＥＺ」のそれぞれの時速のデータと比較判定を行う。ここで、直近である「電柱番号Ｃ」の電柱と「電柱番号Ａ」の電柱の間で行われたジョギングの「時速」のデータに近似した数値の時速である組み合わせを、「電柱番号Ａ」の電柱と「電柱番号Ｚ」の電柱の間の時速と推定して、運動履歴計算テーブルの「時速」の欄に入力する。これにより、さらに確度の高い数値を推定することができる。
【０１１９】
［第２の実施形態］
次に、本発明の運動管理支援システム１における第２の実施の形態について説明する。
本実施形態では、ジョギング等を行う利用者が、主にダイエットを目的とする場合に利用者へのアシストを行うこととする。
【０１２０】
具体的には、図１８に示す本実施形態の顧客情報ＤＢ１３２では、利用者の身長や体重等の健康情報を備え、本サービスへの申込時の身長や体重等に基づき、利用者がダイエットの目標とすべき標準的な体重を設定する。ここで標準的な体重の設定は各種提唱されているが、たとえば、日本肥満学会等が採用する「ボディマス指数（ＢＭＩ）」を用いれば、「身長（ｍ）×身長（ｍ）×２２」とすることで、目標とする標準体重（ｋｇ）を容易に求めることができる。
【０１２１】
次に、本実施形態の運動量算出手段１２５は、利用者の目標体重に基づき、目標達成のために必要な消費カロリーを算出する。本実施形態の運動履歴ＤＢ１３３では、月別のダイエット目標を保持する（図１９）。ここで、急激なダイエットは適切ではないので、１月におけるダイエット目標の最大値を３ｋｇに制限する。たとえば、目標体重と現在体重との差が９ｋｇであった場合には、その数値を３ｋｇで除することで、ダイエットに必要な期間は３か月と算出される。
【０１２２】
一般に体重１ｋｇを消費カロリーに換算すると７０００ｋｃａｌとされているので、かかる計算式を用いれば、１か月で体重３ｋｇをダイエットするためには、２１０００ｋｃａｌの消費カロリーが必要となる。
【０１２３】
運動量算出手段１２５は、それぞれの月ごとの目標に基づいて毎日の目標消費カロリーを算出する。上記の計算式を用いれば１か月で体重３ｋｇをダイエットするためには、１か月を３０日として、１日あたり７００ｋｃａｌの目標消費カロリーとなる。
【０１２４】
さらに、毎日の目標消費カロリーに基づいて、必要な走行距離や走行時間等を作成して、運動履歴表示手段１２６により利用者の端末３に送信する。利用者は、送信された目標値に沿って、ジョギング等を行うことで目標とする体重へのダイエットを行うことができる。
【０１２５】
たとえば、１日あたり７００ｋｃａｌの目標消費カロリーとする体重が８０ｋｇの利用者について、実績とするウォーキングの平均速度が６．１ｋｍ／ｈであれば、消費カロリー計算テーブル（図１３）に示す運動強度は７ＭＥＴｓとなるので、運動量算出手段１２５は、そのために必要な「運動時間」を「７００（ｋｃａｌ）÷７（ＭＥＴｓ）÷８０（ｋｇ）＝１．２５（時間）」と算出する。
【０１２６】
次に、運動量算出手段１２５は、運動履歴表示手段１２６を起動して、該当する利用者には１日当たり１時間１５分（１．２５時間）のウォーキングが必要であることを示す画面表示データを生成して、利用者の端末３に送信する。
【０１２７】
なお、１か月の途中におけるジョギング等の実施状況から、目標とする消費カロリーが達成できないと判断できる場合には、運動履歴表示手段１２６により利用者の端末３に対し、不足する運動量を通知するように設定することもできる。
【０１２８】
また、日常において、利用者が目標消費カロリーを達成した場合に知らせるように設定することもできる。具体的には、運動量算出手段１２５は、運動履歴ＤＢ１３３の運動履歴計算テーブル（図１１）において、消費カロリーの合計が目標消費カロリーに達したときに、運動履歴表示手段１２６を起動して、利用者の携帯電話等の端末３に電子メールまたはコール等により、目標消費カロリーの達成を通知するデータを生成して送信するように設定することができる。
【０１２９】
本実施形態の運動管理支援システム１によれば、利用者はアシストを受けてダイエットを実施することができるので、無理をすることなくダイエットを行うことができる。
【０１３０】
［第３の実施形態］
次に、運動管理支援システム１における第３の実施の形態について説明する。
本実施形態の運動管理支援システム１では、習慣的にランニングを行う利用者に対し、その記録の向上を支援する。
【０１３１】
あらかじめ利用者は、習慣的に行うランニングのコースを管理サーバ１０の顧客情報ＤＢ１３２に登録する。具体的には電力会社がサービスを行うエリア地図のなかから、自分がランニングを行うコースを選択する。運動管理支援システム１は、登録されたランニングコースにおける運動のみを記録する。
【０１３２】
図２０には、ランニングコースの図面の例を示す。図面内でアルファベットは位置情報端末を設置した電柱を示している。本例では、「Ｈ」からスタートして街路を周回した後に、再び「Ｈ」に戻ることとしている。また、ランニングを行う時間帯を登録することで、利用者がランニング以外でかかる電柱に接近したような場合に、誤って計測を行うような事態を回避することができる。
【０１３３】
登録を受け付けた管理サーバ１０では、経路特定手段１２４により運動履歴ＤＢ１３３に運動履歴計算テーブルが作成される。ここでは、選択されたランニングコースに沿ってあらかじめ経路となる電柱が定められており、利用者が行うランニングの開始を待機する。本実施形態における運動履歴計算テーブルには、これまでの最高記録や、これまでの平均時間のデータを保持し、記録を更新した場合に利用者に通知をしたり、平均時間との比較データを作成して利用者に表示したりするように設定することができる。
【０１３４】
また、これらの記録を汎用的に活用するため、計測値を調整して１ｋｍごとのラップタイムを算出することができる。たとえば、図２１に示す距離でランニングコースが構成されていた場合に、１ｋｍとなるのは「Ｅ‐Ａ」区間の２００ｍ地点なので、最終的に測定された「Ｅ‐Ａ」区間の所要時間のうち、３分の２を最初の１ｋｍに算入し、３分の１を次の１ｋｍに算入する。これにより、擬似的に１ｋｍごとのラップタイムを算出することができるので、コースの設定に関わらず汎用的な履歴としての活用が可能になる。
【０１３５】
運動履歴表示手段１２６は、利用者が行ったランニングの記録を集計し、たとえば月末に利用者の端末３にデータとして送信する。ここで送信されるデータの構成例を図２２に示す。当月にランニングを行った日付と結果が一覧となっており、累積して行ったランニングの走行距離も表示する。
【０１３６】
本実施形態の運動管理支援システム１によれば、本格的なランニングを行う利用者に対して、実績の比較が容易となるサービスを提供することができる。他にも、エリア内の人気の高いコースなどでは、同じコースを選択した利用者のランキングを作成して、希望により順位付けを行うようにすることで、利用者のモチベーションを高めるように設定することもできる。
【０１３７】
［第４の実施形態］
次に、本発明の運動管理支援システム１における第４の実施の形態について説明する。
本実施形態の運動管理支援システム１は、電力会社の供給エリアにおけるサービスであって、第１の実施形態の変形例１および変形例２と同様に、すべての電柱への位置情報端末の設置はなされておらず、位置情報端末が設置されていない電柱を経過したような場合に距離の推定を行うこととする。
【０１３８】
また、本実施形態の運動管理支援システム１では、携帯電話等の携帯情報端末を備えてジョギング等を行う利用者に、速度や走行距離等の情報をリアルタイムで知らせることとする。
【０１３９】
図２３には、本実施形態の運動管理支援システム１における運動履歴計算テーブルの構成例を示す。
【０１４０】
本実施形態における運動量算出手段１２５は、利用者が運動を行った電柱間の距離の計測が、一つの電線における亘長データで置き換えられる場合には、その値（距離）は情報の正確度が高いため、基準となる値として「基準値」の欄に記録する。一方、複数の電線における亘長データを組み合わせた値である場合には、その値（距離）を「推定値」の欄に記録する。その組み合わせは一つとは限らないので、その組み合わせの数だけ「推定値」を記録する。
【０１４１】
ここで、本実施形態の設定例における運動量算出手段１２５では、推定値の値を「経路判定テーブル」ではなく、「運動履歴計算テーブル」（図２３）の「推定値」の欄に記録する点で第１の実施形態とは異なる。
【０１４２】
また、本実施形態の設備ＤＢ１３１の支持物情報テーブル（図２４）には、それぞれの電柱における緯度経度の情報を備えて、運動量算出手段１２５は、利用者が運動を行った電柱の緯度経度の情報から、利用者が運動を行った電柱間の直線距離を算出して「推定値」の一つに記録する点で第１の実施形態とは異なる。
【０１４３】
（運動量算出手段１２５）
図２５では、第４の実施形態にかかる運動管理支援システム１において、運動量算出手段１２５が行う処理のフローについて説明する。なお、第１の実施形態における変形例１（図１５）と同様の処理については説明を省略する。
【０１４４】
直近に記録された経路情報の電柱の「支持物行先」のレコードにおいて、最初にある電柱番号の電柱の支持物行先に、新しく記録された経路情報の「電柱番号」があるか否かの判定において（Ｓ５０５）、新しく記録された経路情報の「電柱番号」がない場合（Ｓ５０５において「ＮＯ」）、すなわち、一つの電線による亘長データでは距離を表せない場合に、運動量算出手段１２５は、新しい経路情報の電柱についての緯度経度のデータと、直近の経路情報の電柱についての緯度経度のデータとを、支持物情報テーブル（図２４）から取得した後（Ｓ５０６）、その距離を算出して（Ｓ５０７）「運動履歴計算テーブル」（図２３）の「推定値」の欄に記録する（Ｓ５０８）。次に、運動量算出手段１２５は、サブタスクとして経路探索プログラムを起動するが（Ｓ５０９）詳細は後述する。
【０１４５】
なお、Ｓ５０５において新しい電柱のデータがあった場合には（Ｓ５０５において「ＹＥＳ」）、電線番号の電線の亘長を設備ＤＢ１３１の電線情報テーブル（図３）から参照して（Ｓ５１０）、運動履歴計算テーブル（図２３）の「基準値」の欄に入力する（Ｓ５１１）。
【０１４６】
図２７では、運動量算出手段１２５のサブタスクとして機能する経路探索プログラムについて説明する。経路探索プログラムはダイクストラ法など各種の技術が提案されているが、ここではシステムの使用環境に応じて選択することとする。
【０１４７】
一般に経路探索プログラムは、与えられた条件において、もっとも負荷が少ない経路を探索するようにプログラムされているが、本設定例では、もっとも距離が少ない経路を探索するように設定する。
【０１４８】
はじめに、本設定例における経路探索プログラムは、直近の経路情報の電柱番号を始点ノードに設定し（Ｓ７０１）、新しい経路情報の電柱番号を終点ノードに設定すると（Ｓ７０２）、探索する経路の番号を「１」にセットし（Ｓ７０３）、最適な経路を探索して距離を算出し（Ｓ７０４）、算出された距離の数値を運動履歴計算テーブル（図２３）の「推定値」の欄に入力する（Ｓ７０５）。
【０１４９】
ここで、本設定例における設備ＤＢ１３１の支持物情報テーブル（図２４）には、電線番号ごとの「亘長」のデータを保持するので、経路探索プログラムは、電線番号ごとの「亘長」を、それぞれの電柱間の距離に置き換えて、もっとも距離が少ないと考えられる経路を探索することができる。
【０１５０】
次に、最初の経路探索の記録が完了すると（Ｓ７０５）、経路探索プログラムは、経路の番号を判定して、「３」以上ではない場合に（Ｓ７０６で「ＮＯ」）、探索する経路の番号に「１」のインクリメント行い（Ｓ７０７）、処理を繰り返す（Ｓ７０４〜Ｓ７０５）。図示はしないが、ここで繰り返し行われる経路探索の処理では、すでに探索された経路を除外して行われる。
【０１５１】
一方、経路の番号が「３」以上と判定される場合には（Ｓ７０６で「ＹＥＳ」）、処理を終了する。これにより、直近の経路情報の電柱から新しい経路情報の電柱にいたる経路であって、１番目から３番目までの負担の少ない経路が探索されて、運動履歴計算テーブル（図２３）の「推定値」の欄に入力されることになる。ここで「３」の数値は、管理サーバ１０から任意に変更することができる。また、図示はしないが「走行距離」「時速」以外に移動経路の情報も記録される。なお、本例では、運動量算出手段１２５により緯度経度に基づく「推定値」も記録されているので、併せて４つの「推定値」が記録されることになる。
【０１５２】
次に、図２６に基づいて、運動量算出手段１２５により複数の「推定値」等から採用する値を選択して、「運動履歴計算テーブル」（図２３）の「走行距離」および「時速」の欄に入力する処理を説明する。
【０１５３】
はじめに、運動量算出手段１２５は、運動履歴計算テーブル（図２３）に新しく入力された経路情報における「基準値」の欄に値が記録されているか否かを判定する（Ｓ６０１）。ここで、値が入力されている場合には（Ｓ６０１において「ＹＥＳ」）、該当する経路情報の「走行距離」「時速」の欄に、記録された「基準値」の値を入力して（Ｓ６０７）処理を終了する。
【０１５４】
一方、新しく記録された経路情報における「基準値」の欄に値が入力されていない場合には（Ｓ６０１において「ＮＯ」）、運動量算出手段１２５は、運動履歴計算テーブル（図２３）において判定の対象とする「推定値」の直近にある経路情報から、「基準値」の「時速」のデータを取得する（Ｓ６０２）。次に、運動量算出手段１２５は、複数の「推定値」のなかから、直近の「基準値」にもっとも近い値の「推定値」を選択して（Ｓ６０３）、該当する経路情報の「走行距離」と「時速」の欄に、かかる数値（第１の値）を入力して（Ｓ６０４）処理を終了する。
【０１５５】
上記の処理により、電柱に位置情報端末が設置されていない等の理由で、基準値が得られずに推定が行われた区間においても、その都度、その区間の直近の値に基づき推定値を選択して運動履歴計算テーブルに記録されるので、携帯電話等の携帯情報端末を備えてジョギング等を行う利用者に対して、速度や走行距離等の情報をリアルタイムに送信することができる。
【０１５６】
次に、本実施形態の運動管理支援システム１では、運動量算出手段１２５により、基準値が得られずに推定が行われた区間の後の区間において、さらに基準値が得られた場合に、あらためて「推定値」の選択を行うこととする。図２８には処理のフローを示す。
【０１５７】
はじめに、運動量算出手段１２５は、運動履歴計算テーブル（図２３）において判定の対象とする「推定値」の直近にある「基準値」の「時速」と、直後にある「基準値」の「時速」のデータを取得し（Ｓ８０１）、その平均値を算出する（Ｓ８０２）。次に、採用候補となる複数の「推定値」のなかから、直近と直後の「基準値」の平均値にもっとも近い値の「推定値」を比較判定して値（第２の値）を取得する（Ｓ８０３）。
【０１５８】
次に、運動量算出手段１２５は、該当する経路情報の「走行距離」と「時速」の欄に入力された数値（第１の値）と比較判定を行う（Ｓ８０４）。判定の結果、新しく選択した値（第２の値）が、記録されている値（第１の値）と異なる場合には（Ｓ８０５において「ＹＥＳ」）、新しく選択された値（第２の値）に修正する（Ｓ８０６）。一方、判定の結果、変更となっていない場合には（Ｓ８０５において「ＮＯ」）、数値（第１の値）を修正しない。
【０１５９】
次に、該当する経路情報の「走行距離」と「時速」に記録された「推定値」の値が、直近と直後の「基準値」の平均値と比較して、その差が所定の範囲にある値か否かを判定する（Ｓ８０７）。本例では所定の値を「基準値」の平均値の「±３０％」とするが、これは管理サーバ１０において自由に変更することができる。
【０１６０】
「推定値」が±３０％以内の値ではないと判定する場合には（Ｓ８０７において「ＮＯ」）、運動量算出手段１２５は、運動履歴計算テーブル（図２３）の「確認フラグ」を設定して（Ｓ８０８）処理を終了する。一方、「推定値」が±３０％以内の値であると判定する場合には（Ｓ８０７において「ＹＥＳ」）そのまま処理を終了する。
【０１６１】
これにより、推定値の前後における２つの基準値に基づいて、より正確な推定値を選択することができる。なお、２以上の推定値が連続して記録されるような場合には、後に基準値が記録されるタイミングを待って、あらためて直近と直後の「基準値」の平均値との比較を行うように設定する。
【０１６２】
（運動履歴表示手段１２６）
次に、利用者の端末３からの求めに応じて起動して、運動履歴を表示する運動履歴表示手段１２６は、本実施形態において、利用者の端末３のモニタ（出力部３５）に表示する運動履歴の表示画面データの生成に際して、利用者の運動履歴計算テーブル（図２３）の「確認フラグ」を読み込んで表示画面に反映させる。具体的には、たとえばエリア図面の上にその日の移動ルートを配するような表示画面において、「確認フラグ」が設定された経路情報については、たとえばハイライト表示等を行うことにより、利用者に確認を要求する。
【０１６３】
利用者の端末３から修正がなされると、運動量算出手段１２５を実行して、修正された内容に基づいて運動量等の算出をやり直すとともに、設定された「確認フラグ」を撤去する。また、たとえば表示画面に設置した「確認ボタン」等が押下されたような場合にも、設定された「確認フラグ」を撤去する。
【０１６４】
さらに、運動履歴表示手段１２６による月別の運動履歴の表示（図６）に際しても、その月の運動履歴計算テーブル（図２３）において、所定の「確認フラグ」があるような場合に、色替え表示を行う等して、利用者にその確度を知らせるように設定することもできる。これにより、利用者は表示された運動履歴の確度を把握することができるので、そのデータの活用において考慮することができる。
【０１６５】
また、近年では、電力会社がケーブルテレビ会社等を運用して利用者のサービスを充実させる取り組みが見られるが、かかる場合には、ケーブルテレビ会社側が備える利用者の情報やインターネット網等を活用して利用者のニーズに応える一方、電力会社側が持つ設備の情報を運動量の算出に用いることで、利用者にトータルなサービスを提供することが可能となる。
【０１６６】
他にも本発明の運動管理支援システムは、各種の設定を変更することにより、いろいろな場面で活用することができる。
【符号の説明】
【０１６７】
１  運動管理支援システム
２ａ  電柱Ａ
２ｂ  電柱Ｂ
３  利用者端末
４  ネットワーク
５  ＩＣタグ
６  無線通信
１０  管理サーバ
１１，３１  送受信部
１２，３２  中央演算処理部
１３，３３  記憶部
１４，３４  入力部
１５，３５  出力部
２１ａ  位置情報端末Ａ
２１ｂ  位置情報端末Ｂ
１２１  送受信処理手段
１２２  入出力処理手段
１２３  受信情報記録手段
１２４  経路特定手段
１２５  運動量算出手段
１２６  運動履歴表示手段
１３１  設備ＤＢ１３１
１３１  顧客情報ＤＢ１３２
１３１  運動履歴ＤＢ１３３
２１１ａ，２１１ｂ  識別情報送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2011034359.tif 000024
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2011034359.tif 000028
【図１４】
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【図２０】
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