(57)【要約】【課題】省エネ活動への意識向上を図ると共に更なる省エネ活動への参加とその継続を支援して、施設全体の省エネを実現する。【解決手段】エネルギ使用量集計手段２は、施設内の各設備機器を所定の評価グループに分類して、評価グループ毎にエネルギ使用量を集計し、省エネ評価手段４が１つ以上の指標に基づいて評価グループ毎のエネルギ使用量集計結果を５段階で数値化して省エネ貢献度を評価し、評価結果表示手段５がレーダチャートにする。付加情報表示手段６が、評価結果の解説または省エネ推進のためのアドバイスをレーダチャート上に重ねて表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の各設備機器のエネルギ使用量を取得するエネルギ使用量取得手段と、
前記各設備機器を分類した所定の評価グループ毎に、予め決められた集計条件に従って前記エネルギ使用量を集計するエネルギ使用量集計手段と、
予め決められた少なくとも１つ以上の省エネルギ指標に従って、前記評価グループ毎に、前記エネルギ使用量の集計結果を多段階に数値化して省エネルギ貢献度を評価する省エネ評価手段と、
前記省エネ評価手段により数値化された評価結果を提示する評価結果提示手段とを備える省エネ活動評価装置。
【請求項２】
評価結果提示手段は、省エネ評価手段により数値化された評価結果をレーダチャートまたは棒グラフにして提示することを特徴とする請求項１記載の省エネ活動評価装置。
【請求項３】
評価結果提示手段は、省エネ評価手段により数値化された評価結果に基づいて、各評価グループを省エネルギ貢献度の高い順に順位付けして、当該順位を提示することを特徴とする請求項１または請求項２記載の省エネ活動評価装置。
【請求項４】
評価結果提示手段により提示された評価結果に加えて、当該評価結果の解説および省エネルギ貢献度を高めるためのアドバイスのうち少なくともいずれか一方の情報を提示する付加情報提示手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の省エネ活動評価装置。
【請求項５】
施設内の各設備機器のエネルギ使用量を取得するエネルギ使用量取得ステップと、
前記各設備機器を分類した所定の評価グループ毎に、予め決められた集計条件に従って前記エネルギ使用量を集計するエネルギ使用量集計ステップと、
予め決められた少なくとも１つ以上の省エネルギ指標に従って、前記評価グループ毎に、前記エネルギ使用量の集計結果を多段階に数値化して省エネルギ貢献度を評価する省エネ評価ステップと、
前記省エネ評価ステップにより数値化された評価結果を提示する評価結果提示ステップとを備える省エネ活動評価方法。
【請求項６】
評価結果提示ステップは、省エネ評価ステップにより数値化された評価結果をレーダチャートまたは棒グラフにして提示することを特徴とする請求項５記載の省エネ活動評価方法。
【請求項７】
評価結果提示ステップは、省エネ評価ステップにより数値化された評価結果に基づいて、各評価グループを省エネルギ貢献度の高い順に順位付けして、当該順位を提示することを特徴とする請求項５または請求項６記載の省エネ活動評価方法。
【請求項８】
評価結果提示ステップにより提示された評価結果に加えて、当該評価結果の解説および省エネルギ貢献度を高めるためのアドバイスのうち少なくともいずれか一方の情報を提示する付加情報提示ステップを備えることを特徴とする請求項５または請求項６記載の省エネ活動評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、施設使用者の省エネルギ活動を評価して可視化する省エネルギ活動評価装置および省エネルギ活動評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物等の施設においては、その建物の居住者一人一人の省エネルギ（以下、省エネ）活動を積み重ねて、建物全体としての省エネを実現することが期待されている。特に、個人および企業が積極的に環境負荷を減らす活動に参加するために、様々な支援、プログラム等が考案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、環境負荷を減らすエコ活動へ関わる参加者を増やすことを目的としたエコ活動支援方法が考案されている。この方法では、サーバが参加者の登録を受け付け、登録された参加者情報を基にエネルギ消費情報を受信し、受信したエネルギ消費情報からエコ活動実績情報を算出する。この実績情報を各参加者の周囲環境要素によって補正した上で公正な順位を決定し、順位によってインセンティブを与える。また、エコ活動実績情報を集計して、エコ活動全体としての二酸化炭素排出削減量として、排出権売却益も報償として分配する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９２８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような従来の方法によると、建物単位での居住者のエコ活動の実績でしか評価することができない。そのため、居住者一人一人が省エネへの貢献度を客観的に確認できず、省エネ活動への意識向上と積極的な参加につながりにくいという課題があった。また、例えばテナント単位、部署単位での省エネ活動の評価を行う場合、収集したデータを更に加工しなくてはならず、手間がかかる課題もあった。さらに、複数のデータに基づいて省エネ活動を評価する場合、居住者が行った省エネ活動がどのように反映されているのか分かりにくく、評価結果を省エネ活動へフィードバックしにくいという課題もあった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、建物居住者一人一人の省エネ活動結果を数値化して可視化することにより、省エネ活動への意識向上を図ると共に更なる省エネ活動への参加とその継続を支援して、施設全体の省エネを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１に係る省エネ活動評価装置は、施設内の各設備機器のエネルギ使用量を取得するエネルギ使用量取得手段と、各設備機器を分類した所定の評価グループ毎に、予め決められた集計条件に従ってエネルギ使用量を集計するエネルギ使用量集計手段と。予め決められた少なくとも１つ以上の省エネルギ指標に従って、評価グループ毎に、エネルギ使用量の集計結果を多段階に数値化して省エネルギ貢献度を評価する省エネ評価手段と、省エネ評価手段により数値化された評価結果を提示する評価結果提示手段とを備えるものである。
【０００８】
この発明の請求項２に係る省エネ活動評価装置は、評価結果提示手段が、省エネ評価手段により数値化された評価結果をレーダチャートまたは棒グラフにして提示するようにしたものである。
【０００９】
この発明の請求項３に係る省エネ活動評価装置は、評価結果提示手段が、省エネ評価手段により数値化された評価結果に基づいて、各評価グループを省エネルギ貢献度の高い順に順位付けして、当該順位を提示するようにしたものである。
【００１０】
この発明の請求項４に係る省エネ活動評価装置は、評価結果提示手段により提示された評価結果に加えて、当該評価結果の解説および省エネルギ貢献度を高めるためのアドバイスのうち少なくともいずれか一方の情報を提示する付加情報提示手段を備えるようにしたものである。
【００１１】
この発明の請求項５に係る省エネ活動評価方法は、施設内の各設備機器のエネルギ使用量を取得するエネルギ使用量取得ステップと、各設備機器を分類した所定の評価グループ毎に、予め決められた集計条件に従ってエネルギ使用量を集計するエネルギ使用量集計ステップと、予め決められた少なくとも１つ以上の省エネルギ指標に従って、評価グループ毎に、エネルギ使用量の集計結果を多段階に数値化して省エネルギ貢献度を評価する省エネ評価ステップと、省エネ評価ステップにより数値化された評価結果を提示する消化結果提示ステップとを備えるものである。
【００１２】
この発明の請求項６に係る省エネ活動評価方法は、評価結果提示ステップで、省エネ評価ステップにより数値化された評価結果をレーダチャートまたは棒グラフにして提示するようにしたものである。
【００１３】
この発明の請求項７に係る省エネ活動評価方法は、評価結果提示ステップで、省エネ評価ステップにより数値化された評価結果に基づいて、各評価グループを省エネルギ貢献度の高い順に順位付けして、当該順位を提示するようにしたものである。
【００１４】
この発明の請求項８に係る省エネ活動評価方法は、評価結果提示ステップにより提示された評価結果に加えて、当該評価結果の解説および省エネルギ貢献度を高めるためのアドバイスのうち少なくともいずれか一方の情報を提示する付加情報提示ステップを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の請求項１，２，５，６によれば、予め決められた少なくとも１つ以上の省エネルギ指標に従って、評価グループ毎に、エネルギ使用量の集計結果を多段階に数値化して省エネルギ貢献度を評価して、評価結果を提示するようにしたので、省エネへの貢献度を居住者が客観的に確認することができる。これにより、省エネ活動への意識向上を図ると共に更なる省エネ活動への参加とその継続を支援できるようになり、結果として、施設全体の省エネを実現することができる。
【００１６】
この発明の請求項３，７によれば、各評価グループを省エネルギ貢献度の高い順に順位付けして、順位を提示するようにしたので、他の居住者との比較結果を確認することができるようになり、省エネへの意識を高めて更なる省エネ活動への積極的な参加を図ることができる。
【００１７】
この発明の請求項４，８によれば、評価結果の解説および省エネルギ貢献度を高めるためのアドバイスのうち少なくともいずれか一方の情報を提示するようにしたので、居住者がした省エネ活動がどのように評価へ反映されているかが分かりやすくなり、評価結果を省エネ活動にフィードバックできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る省エネ活動評価装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る省エネ活動評価装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１の省エネ評価結果をレーダチャートにした画面表示例を示す図である。
【図４】実施の形態１の省エネ評価結果を棒グラフにした画面表示例を示す図である。
【図５】実施の形態１の省エネ評価結果をランキング表にした画面表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態１に係る省エネ活動評価装置の構成を示すブロック図である。図１に示す省エネ活動評価装置は、施設内の各設備機器のエネルギ使用量を取得するエネルギ使用量取得手段１と、所定の評価グループ毎にエネルギ使用量を集計するエネルギ使用量集計手段２と、１つ以上の省エネ貢献度評価の指標が登録された省エネ指標登録手段３と、省エネ指標登録手段３に登録された１つ以上の指標に従って評価グループ毎に省エネ貢献度を数値化する省エネ評価手段４と、評価結果を画面表示する評価結果表示手段（評価結果提示手段）５と、評価結果の付加情報を画面表示する付加情報表示手段（付加情報提示手段）６とを備える。
【００２０】
エネルギ使用量取得手段１は、省エネ活動評価対象となる施設（例えば、建物）内にある設備機器のエネルギ使用量を、電力量計等を用いて計測させ、データを取得する。また、エネルギ使用量集計手段２は、各設備機器を所定の評価グループ毎に分類して、各評価グループが含む設備機器のエネルギ使用量を所定の集計条件に従って集計する。評価グループの単位としては、テナント、部署、フロア、建物東側、建物西側といった単位がある。集計条件としては、例えば、テナント（評価グループ）毎に取得した空調設備のエネルギ使用量を１日単位に集計し、エネルギ原単位に換算するといった条件がある。評価グループの単位および集計の条件は、後述する指標それぞれに合わせて予め設定されているものとする。
【００２１】
省エネ指標登録手段３は、この省エネ活動評価装置が評価対象とする省エネの指標を入力装置（不図示）等を通じて予め受け付けて、登録しておく。また、省エネ評価手段４は、省エネ指標登録手段３に登録されている指標に関してエネルギ使用量集計結果を多段階の数値に変換して省エネ評価結果とし、さらにこの省エネ評価結果に基づいて、結果解説および省エネ推進のための省エネ活動のアドバイス等を生成して付加情報とする。付加情報の生成方法としては、省エネ評価手段４に予め、省エネの評価指標とその指標数値に応じた解説、アドバイス等が付加情報として登録されていて、省エネ評価手段４はその中から適当な付加情報を選択する構成でもよいし、または、省エネ評価手段４が省エネ評価結果を作成する都度、入力装置等を通じて外部から付加情報の入力を受け付ける構成でもよいし、さらに、これら以外の構成であっても構わない。
【００２２】
なお、エネルギ使用量収集結果をどのような指標で評価するかは任意であるが、建物居住者が実施可能な省エネ活動に関する指標が望ましい。また、各指標を評価する際には、エネルギ使用量を基準値と比較して、最大値が「最も省エネ」または「最も省エネ活動に積極的」になるように、省エネに貢献した度合いを例えば５段階の数値に変換することとする。この基準値は、公平性を保つために、評価される対象（即ち居住者）に公開して同意を得た後に、省エネ評価手段４に設定することが望ましい。
【００２３】
ここで、指標の具体例としてエネルギ効率、時間外運転削減率、夜間待機電力ゼロ運動、室内環境の快適性、および自然エネルギ利用率を説明する。
エネルギ効率は、空調設備および照明設備のエネルギ原単位で評価する。省エネ評価手段４は、エネルギ使用量集計手段２が集計したこれら設備機器のエネルギ原単位を、原単位が増大するほど５段階の数値が下がるように数値変換する。
【００２４】
時間外運転削減率は、空調設備または照明設備の、コア時間に対する時間外運転時間の割合で評価する。省エネ評価手段４は、エネルギ使用量集計手段２が集計したこれら設備の時間外運転時間が０時間のときを５段階の５とし、コア時間に対する時間外運転時間の割合を求めて、割合が増大するほど５段階の数値が下がるように数値変換する。
【００２５】
夜間待機電力ゼロ運動は、夜間に使用停止可能なＯＡ（Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器および２４時間運転用のＯＡ機器の全日の電力量に対する、夜間に使用停止可能なＯＡ機器の昼間の電力量の割合で評価する。即ち、２４時間運転用のＯＡ機器の使用が少なく、かつ、夜間使用停止可能なＯＡ機器の昼間と全日の電力量の違いが少なければ少ないほど高評価となる。省エネ評価手段４は、エネルギ使用量集計手段２が集計したエネルギ使用量から上記割合を求めて、割合が増大するほど５段階の数値も上がるように数値変換する。
【００２６】
室内環境の快適性は、建築物総合環境性能評価システムの「ＣＡＳＢＥＥ−既存」の中の室温に関する評価で用いられる指標を用いて評価する。例えば空調設備が備える温度センサの出力値を省エネ評価手段４へ入力することとし、省エネ評価手段４が１時間毎の室内温度状況を１点、３点、５点等の数値で評価し、その平均値を５段階に数値変換する。
【００２７】
自然エネルギ利用率は、空調設備の、空調時間に対する外気冷房運動時間等の自然エネルギ利用運転時間の割合で評価する。即ち、外気を利用した空調を実施している状態を高評価する。例えば所定の機器により空調設備の運転状態をカウントした空調運転時間値と、外気冷房運転状態をカウントした外気冷房運転時間値とを省エネ評価手段４へ入力することとし、省エネ評価手段４は、中間期等の外気冷房時間の割合が多い時期を５段階の５とし、この割合が低下するほど５段階の数値が下がるように数値変換し、夏期（特に真夏）等の外気冷房時間が０時間のときを５段階の０とする。
【００２８】
なお、指標はこれら以外であってもよく、例えばクールビズ、ウォームビズ対応の指標として、空調設備の温度設定値と基準値との差分を５段階に数値変換してもよい。
【００２９】
評価結果表示手段５は、省エネ評価手段４で数値化した省エネ評価結果からレーダチャート、棒グラフ等を生成して、表示装置（不図示）の画面上に表示させる。また、付加情報表示手段６は、入力装置から選択操作を受け付けると、画面表示中のレーダチャート等へ省エネ評価手段４で生成した付加情報を表示させる。なお、省エネ評価手段４および評価結果表示手段５は省エネ評価結果とその付加情報を表示装置の画面上に表示させる以外にも、印刷物として居住者に提示する等してもよい。
【００３０】
次に、図２に示すフローチャートを用いて、省エネ活動評価装置の動作を説明する。
ステップＳＴ１において、エネルギ使用量取得手段１が施設内の各設備機器のエネルギ使用量を取得し、エネルギ使用量集計手段２がテナント、部署といった評価グループの単位で所定の集計条件に従って集計する。なお、ステップＳＴ１の処理は、以下のステップＳＴ２〜ＳＴ５の処理中も並行して行われるものとする。
【００３１】
続くステップＳＴ２において、省エネ評価手段４が定期的に（例えば、毎月）その期間中に取得・収集されたエネルギ使用量を用いて、指標毎に評価すると共に、付加情報を生成する。
【００３２】
続くステップＳＴ３において、評価結果表示手段５が省エネ評価結果をレーダチャート等にして、画面表示する。図３に、省エネ評価結果の画面表示例を示す。この例では、評価対象施設となるＡビルのうち、Ｚ会社のテナントを評価グループの１単位とし、２０１０年１月１日〜３１日までの１ヶ月間に集計したエネルギ使用量集計結果に基づく省エネ評価結果を示す。また、省エネ評価の指標は、上述したエネルギ効率、時間外運転削減率、夜間待機電力ゼロ運動、室内環境の快適性および自然エネルギの利用率の５つとする。
【００３３】
続くステップＳＴ４において、省エネ評価結果の表示画面上の任意の指標に対する選択操作が付加情報表示手段６へ入力されると（ステップＳＴ４“ＹＥＳ”）、付加情報表示手段６がその選択操作された指標の省エネ評価結果に対する付加情報を画面表示させる。図３の例では、表示画面中の時間外運転削減率が選択操作されると、付加情報表示手段６が「時間外運転を所定範囲のみとするなど効率的に行ってください」という省エネ活動推進のアドバイスをレーダチャートと同じ表示画面上に追加表示する。この他、省エネ評価結果が低かった指標が選択操作された場合には、どこの部分のエネルギ使用量が多かったかを解説したり、どのような省エネ活動を行えば省エネ貢献度を高められるかをアドバイスしたりしてもよい。付加情報は、レーダチャート等と同時に視認可能であればよく、例えば図３のようにレーダチャート等に重ねて表示してもよいし、レーダチャート等の下側に「コメント欄」表示領域を設けて表示してもよいし、レーダチャート等を画面表示する表示装置とは異なる表示装置に画面表示してもよい。
【００３４】
以上より、実施の形態１によれば、省エネ活動評価装置が、施設内の各設備機器のエネルギ使用量を取得するエネルギ使用量取得手段１と、各設備機器を分類した所定の評価グループ毎に、予め決められた集計条件に従ってエネルギ使用量を集計するエネルギ使用量集計手段２と、省エネ指標登録手段３に登録されている予め決められた少なくとも１つ以上の省エネルギ指標に従って、評価グループ毎にエネルギ使用量の集計結果を多段階に数値化して省エネ貢献度を評価する省エネ評価手段４と、省エネ評価手段４により数値化された評価結果をレーダチャートにして画面表示する評価結果表示手段５とを備えるように構成した。これにより、複数の省エネルギ指標を用いて客観的に評価した省エネ評価結果を施設所有者のみならず施設居住者にも提示するので、省エネに対する現状認識、現状の問題点の把握、省エネへの貢献度等を施設居住者も客観的に確認することができるようになる。よって、居住者一人一人の省エネ活動への意識向上と積極的な参加・継続を支援することができ、結果的に建物全体の省エネへつなげることができる。
【００３５】
また、上記実施の形態１によれば、省エネ活動評価装置が、画面表示中の省エネ評価結果に追加して、評価結果の解説および省エネ貢献度を高めるためのアドバイスのうち少なくともいずれか一方の情報を画面表示する付加情報表示手段６を備えるように構成した。このため、居住者がした省エネ活動がどのように評価へ反映されているかが分かりやすくなり、評価結果を省エネ活動にフィードバックできる。
【００３６】
なお、上記説明では省エネ評価結果をレーダチャートにして画面表示したが、これに限定されるものではなく、例えば図４に示すような棒グラフにして画面表示してもよいし、図５に示すようなランキング表にして画面表示してもよい。図４の棒グラフは、横軸にテナントＡ〜Ｄを示し、縦軸に各テナントの各指標値を示す。このように、省エネ評価結果を棒グラフにして画面表示しても、同様の効果が得られる。
【００３７】
また、図５に示すランキング表は、図４の棒グラフをランキング形式に変換したものであり、図５（ａ）は５つの指標を合計したランキング、図５（ｂ）はエネルギ効率のランキング、図５（ｃ）は夜間待機電力ゼロ運動のランキングである。このように、省エネ評価結果に基づいて評価グループを順位付けし、ランキング表にして建物居住者に示すことにより、他の建物居住者の省エネ評価結果との比較結果を可視化できるので、より省エネへの意識が高まり、省エネ活動への更なる積極参加が期待できる。
【符号の説明】
【００３８】
１  エネルギ使用量取得手段
２  エネルギ使用量集計手段
３  省エネ指標登録手段
４  省エネ評価手段
５  評価結果表示手段
６  付加情報表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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