(57)【要約】【課題】電動機によるハーフナット作動機構が設けられた型締装置において、前記ハーフナット作動機構にリンク機構を用いずに構造を簡素化することを可能とした型締装置を提供する。【解決手段】型開閉機構２６，２７，２８により固定金型１５に対して可動金型２０を接近または当接させ、ハーフナット３７ａ，３８ｂ，３７ｂ，３８ａと係止部２５ａを係止した後に、型締機構２２により型締を行う型締装置１２において、ハーフナット作動機構２９の駆動源である電動機３２と、第１のねじ部３９と該第１のねじ部３９とは逆方向にねじ切りされた第２のねじ部４０とが設けられ前記電動機３２によって回転されるボールネジ３６とを少なくとも用いて、ハーフナット３７ａ，３８ｂ，３７ｂ，３８ａを作動させる。【選択図】図２
2011011379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型開閉機構により固定金型に対して可動金型を接近または当接させ、ハーフナットと係止部を係止した後に、型締機構により型締を行う型締装置において、
ハーフナット作動機構の駆動源である電動機と、第１のねじ部と該第１のねじ部とは逆方向にねじ切りされた第２のねじ部とが設けられ前記電動機によって回転されるボールネジとを少なくとも用いて、ハーフナットを作動させることを特徴とする型締装置。
【請求項２】
型開閉機構により固定金型に対して可動金型を接近または当接させ、ハーフナットと係止部を係止した後に、型締機構により型締を行う型締装置において、
ハーフナット作動機構の駆動源である電動機と、
第１のねじ部と該第１のねじ部とは逆方向にねじ切りされた第２のねじ部とが設けられ前記電動機によって回転されるボールネジと、
前記第１のねじ部に対して移動自在に取付けられる第１のボールネジナットと、
前記第２のねじ部に対して移動自在に取付けられる第２のボールネジナットと、
第１のボールネジナットと連動する第１のハーフナットと、
第２のボールネジナットと連動する第２のハーフナットと、が備えられたことを特徴とする型締装置。
【請求項３】
ボールネジの軸方向と第１のハーフナットおよび第２のハーフナットの移動方向は、一致していることを特徴とする請求項２に記載の型締装置。
【請求項４】
第１のボールネジナットに対して２個の第１のハーフナットが連結されるとともに、第２のボールネジナットに対して２個の第２のハーフナットが連結され、別のタイバの係止部に対してそれぞれ一対の第１のハーフナットと第２のハーフナットが係止または離脱されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の型締装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機によるハーフナット作動機構が設けられた型締装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機に用いられる型締装置としては、トグル機構のように型開閉と型締を同一の機構により行う装置と、型開閉機構により固定金型に対して可動金型を接近または当接させ、ハーフナットと係止部を係止した後に、型締機構により型締を行う型締装置とが存在する。後者のハーフナットを用いたタイプは、比較的大型であって、型締機構を油圧シリンダにより行うものに多く見られる。後者のハーフナットを用いたタイプにおいては、係止部に対してハーフナットを移動させるための駆動源は、特許文献１に示されるように、油圧シリンダを用いることが多かった。しかしながら、作動の高速化、省エネルギ化、油モレ防止等の理由から特許文献２や特許文献３のように、ハーフナットを移動させるための駆動源として電動機を用いることも行われている。また特許文献１にも駆動源の油圧シリンダを電動機に変更可能であることが記載されている。
【０００３】
しかし特許文献１ないし特許文献３は、ハーフナットを移動させるため、１個の電動機から一対のハーフナットまでの力の伝達過程において、前記一対のハーフナットをほぼ同時に移動させるためにリンク機構を使用している。そのためリンク機構を用いたハーフナットを作動させるためのハーフナット作動機構が複雑となるという問題がった。またリンク機構を用いることによりハーフナット作動機構の構造が複雑になる結果、故障等の問題が発生する場合があった。更にリンク機構の構造によっては、ハーフナット作動機構のコストアップに繋がる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１１７９６号公報（請求項１、００２２、図２）
【特許文献２】特開２００２−２６４１８６号公報（請求項１、図４）
【特許文献３】特開２００２−２２５１００号公報（００３３、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明では上記の問題を鑑みて、電動機によるハーフナット作動機構が設けられた型締装置において、前記ハーフナット作動機構にリンク機構を用いずに構造を簡素化することを可能とした型締装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の型締装置は、型開閉機構により固定金型に対して可動金型を接近または当接させ、ハーフナットと係止部を係止した後に、型締機構により型締を行う型締装置において、ハーフナット作動機構の駆動源である電動機と、第１のねじ部と該第１のねじ部とは逆方向にねじ切りされた第２のねじ部とが設けられ前記電動機によって回転されるボールネジとを少なくとも用いて、ハーフナットを作動させることを特徴とする。
従ってハーフナット作動機構の構造を簡素化できる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の型締装置は、型開閉機構により固定金型に対して可動金型を接近または当接させ、ハーフナットと係止部を係止した後に、型締機構により型締を行う型締装置において、ハーフナット作動機構の駆動源である電動機と、第１のねじ部と該第１のねじ部とは逆方向にねじ切りされた第２のねじ部とが設けられ前記電動機によって回転されるボールネジと、前記第１のねじ部に対して移動自在に取付けられる第１のボールネジナットと、前記第２のねじ部に対して移動自在に取付けられる第２のボールネジナットと、第１のボールネジナットと連動する第１のハーフナットと、第２のボールネジナットと連動する第２のハーフナットと、が備えられたことを特徴とする。従ってリンク機構を用いずにハーフナット作動機構の構造を簡素化することができる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の型締装置は、請求項２において、ボールネジの軸方向と第１のハーフナットおよび第２のハーフナットの移動方向は、一致していることを特徴とする。従ってボールネジナットとハーフナットの移動方向が一致しているから、力の伝達および装置の剛性の点で有利である。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の型締装置は、請求項２または請求項３において、第１のボールネジナットに対して２個の第１のハーフナットが連結されるとともに、第２のボールネジナットに対して２個の第２のハーフナットが連結され、別のタイバの係止部に対してそれぞれ一対の第１のハーフナットと第２のハーフナットが係止または離脱されることを特徴とする。従って一つのハーフナット作動機構により、別のタイバの係止部にハーフナットを係止することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の型締装置は、型開閉機構により固定金型に対して可動金型を接近または当接させ、ハーフナットと係止部を係止した後に、型締機構により型締を行う型締装置において、ハーフナット作動機構の駆動源である電動機と、第１のねじ部と該第１のねじ部とは逆方向にねじ切りされた第２のねじ部とが設けられ前記電動機によって回転されるボールネジとを少なくとも用いて、ハーフナットを作動させるので、ハーフナット作動機構の構造を簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施形態の型締装置の側面図である。
【図２】図２は、本実施形態のハーフナット作動機構の正面図であって、ハーフナットが離脱された状態を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態のハーフナット作動機構の正面図であって、ハーフナットが係止された状態を示す図である。
【図４】図４は、実施例１のハーフナット作動機構の正面図である。
【図５】図５は、実施例２のハーフナット作動機構の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態の射出成形機の型締装置について、図１ないし図３を参照して説明する。射出成形機１１は、型締装置１２とその側方に設けられた射出装置１３から基本的な部分が構成される。型締装置１２について説明すると、ベッド１４上の一方（射出装置側）には、固定金型１５が取付けられる固定盤１６が立設されている。またベッド１４上には型開閉方向に向けてリニアガイド等の直動ガイド１７が固定され、前記直動ガイド１７上に移動型締盤１８が型開閉方向に移動可能に設けられている。そして移動型締盤１８と一体の脚部である架台１９は固定盤側に向けて伸びており、架台１９の上には可動金型２０が取付けられる可動盤２１が型開閉方向に移動可能に設けられている。また本実施形態では移動型締盤１８には型締機構である４個の型締シリンダ２２が設けられている。また型締シリンダ２２のラム２３は可動盤２１の背面にそれぞれ固着されている。またベッド１４の他方（後方側）にはタイバ保持板２４が立設されている。そして固定盤１６の四隅近傍には水平方向にタイバ２５が固定され、タイバ２５は、可動盤２１、移動型締盤１８、タイバ保持板２４にそれぞれ挿通されている。またタイバ２５の中間よりも他方の部分には、所定長さにわたって複数の溝が形成された係止部２５ａが設けられている。ベッド１４上の他方に設けられたブラケットには型開閉機構のサーボモータ２６が固定されるとともに、型開閉機構のボールネジ２７が軸支され、移動型締盤１８に固定されたボールネジナット２８に前記ボールネジ２７が挿通されている。なお型締機構や型開閉機構は他のアクチュエータや機構を用いたものでもよい。
【００１３】
移動型締盤１８の他方の面１８ａ（反固定盤側）にはハーフナット作動機構２９が２組配設されている。図２、図３（図１はハーフナット作動機構２９の一部を省略して記載）により一方のハーフナット作動機構２９について説明すると、移動型締盤１８の他方の面１８ａの上下のタイバ２５とタイバ２５のほぼ中間位置には、ブラケット３０が突出・固定されている。そしてブラケット３０から見て上方のタイバ側には支柱に取付られたモータ取付面３１が設けられ、モータ取付面３１には、ハーフナット作動機構２９の駆動源であるサーボモータ３２が取付けられている。サーボモータ３２の駆動軸３３には回転数を検出するロータリエンコーダ３２ａが取付けられている。またブラケット３０から見て下方のタイバ側には、２本の一定長さのガイド棒３４，３４が平行に設けられている。サーボモータ３２の駆動軸３３にはカップリング３５を介して１本のボールネジ３６が固定されており、ボールネジ３６は、ブラケット３０に内蔵されたベアリングにより回転自在に保持されている。そしてサーボモータ３２の駆動軸３３およびボールネジ３６の軸方向は、第１のハーフナット３７ａ，３７ｂおよび第２のハーフナット３８ａ，３８ｂの開閉方向と一致して設けられている。なお本発明においてハーフナット作動機構２９の駆動源はサーボモータ３２以外の電動機でもよい。またサーボモータ３２の駆動軸３３とボールネジ３６の関係は、モータのロータにボールネジが直接挿通されたものや、モータの駆動軸のプーリとボールネジのプーリがベルトで連結されたものでもよい。
【００１４】
サーボモータ３２によって回転されるボールネジ３６は、一方側には順方向にねじ切りされた第１のねじ部３９が設けられ、他方側には前記第１のねじ部３９とは逆方向にねじ切りされた第２のねじ部４０が設けられている。第１のねじ部３９と第２のねじ部４０のねじピッチは同一ピッチとなっている。そして第１のねじ部３９の部分に対しては第１のボールネジナット４１がボールネジ３６に沿って移動自在に取付けられている。また第２のねじ部４０の部分に対しては第２のボールネジナット４２がボールネジ３６に沿って移動自在に取付けられている。また前記第１のボールネジナット４１に対しては、２個の第１のハーフナット３７ａ，３７ｂが連動するように取付けられ、第２のボールネジナット４２に対しては、２個の第２のハーフナット３８ａ，３８ｂが連動するように取付けられている。
【００１５】
図２、図３に示されるように、第１のハーフナット３７ａ，３７ｂは、上部のタイバ２５の係止部２５ａの下方に設けられ上昇することにより係止する第１のハーフナット３７ａと、下部のタイバ２５の係止部２５ａの下方に設けられ上昇することにより係止する第１のハーフナット３７ｂとからなっている。また第２のハーフナット３８ａ，３８ｂは、下部のタイバ２５の係止部２５ａの上方に設けられ下降することにより係止する第２のハーフナット３８ａと、上部のタイバ２５の係止部２５ａの上方に設けられ下降することにより係止する第２のハーフナット３８ｂからなっている。そして移動型締盤１８の他方の面１８ａの上部のタイバ２５の近傍には、第１のハーフナット３７ａと第２のハーフナット３８ｂが一対のハーフナットとして取付けられ、タイバ２５の係止部２５ａに対して係止または離脱されるように作動する。また移動型締盤１８の他方の面１８ａの下部のタイバ２５の近傍には、第１のハーフナット３７ｂと第２のハーフナット３８ａが一対のハーフナットとして取付けられ、タイバ２５の係止部２５ａに対して係止または離脱されるように作動する。
【００１６】
第１のハーフナット３７ａと第２のハーフナット３８ｂからなるハーフナット等の形状は、公知のものである。前記第１のハーフナット３７ａと第２のハーフナット３８ｂは、それぞれ移動型締盤１８に固定されたケース４３内に設けられ、前記ケース４３により外側面４４がガイドされて移動されるようになっている。そして前記第１のハーフナット３７ａと第２のハーフナット３８ｂの向かい合う側は、外側寄りに対向面４５が設けられるとともに、中央部には半円系の凹部が設けられており、前記凹部にはタイバ２５の係止部２５ａの複数の溝に対応して係止可能なように前記溝の幅よりも狭い幅の歯４６が型開閉方向に複数並んで設けられている。本実施形態では、第１のハーフナット３７ａと第２のハーフナット３８ｂの対向面４５，４５同士が完全に当接しないでも、ハーフナット３７ａ，３８ｂ等の歯４６が係止部２５ａの溝に係止され型締が行えるようになっている。
【００１７】
またハーフナット作動機構２９の駆動力の伝達部分について更に具体的に説明すると、第１のボールネジナット４１は、ボールネジ３６と直角方向に設けられた移動プレート４７に固定されている。そして移動プレート４７は、ブラケット３０に固定されたガイド棒３４，３４が挿通され、ガイド棒３４，３４に沿って昇降移動されるようになっている。図２、図３に示されるように、移動プレート４７の上面の右前方寄りの位置には、前記第１のハーフナット３７ａと移動プレート４７を連結する連結棒４８が固定されている。また図２、図３においては別の連結棒５２の背後となっていて図示されないが、移動プレート４７の上面の左後方寄りの位置にも同様に前記第１のハーフナット３７ａと移動プレート４７を接続する連結棒が前記連結棒４８と平行に設けられている。更に移動プレート４７の下面の右前方寄りの位置にも、前記第１のハーフナット３７ｂと移動プレート４７を連結する連結棒４９が、前記連結棒４８と同軸延長上に固定されている。連結棒４９は、前記第２のハーフナット３８ａの内部の孔５０を貫通して前記第１のハーフナット３７ｂに固定される。また図２，３においては、別の連結棒５２の背後となっていて図示されないが、移動プレート４７の下面の左後方寄りの位置にも移動プレート４７と第１のハーフナット３７ｂを接続する連結棒が前記連結棒４９と平行に設けられている。
【００１８】
また第２のボールネジナット４２は、前記第２のハーフナット３８aの上面に固定された筒状のブラケット５１内に固定されている。そして第２のハーフナット３８ａが移動してもボールネジ３６の端部が前記ブラケット５１の筒内において、ハーフナット３８ａの上面と衝突しないようになっている。また前記第２のハーフナット３８ａと、上方の前記第２のハーフナット３８ｂの間は、２本の連結棒５２により固定されている。連結棒５２は、移動プレート４７の右後方寄りの位置と左前方寄りの位置をそれぞれ貫通するように設けられ、平面視において２本の連結棒４８と２本の連結棒５２が四角形になるように配置されている。また２本の連結棒５２はいずれも、前記第１のハーフナット３７ａに形成された孔５３を貫通して前記第２のハーフナット３８ｂに固定されている。なお本実施形態では、上下のタイバ２５の係止部２５ａにそれぞれ係止される一対のハーフナットに対してハーフナット作動機構２９が用いられているが、左右のタイバ２５の係止部２５ａに対して１個の電動機で作動されるハーフナット作動機構を設けてもよい。その場合、上部の２本のタイバ２５，２５と下部の２本のタイバ２５，２５の間に前記ハーフナット作動機構がそれぞれ設けられることになる。そして上記記載において上下に配置される部材は、左右に配置されることになる。
【００１９】
次に本実施形態の型締装置１２の作動方法、とりわけハーフナット作動機構２９の作動方法について説明する。まず型開位置にある移動型締盤１８とその架台１９上に載置された可動盤２１および可動金型２０を型開閉機構のサーボモータ２６を作動させて型閉側へ移動させる。そして固定金型１５に対して可動金型２０を接近または当接させた位置において、ハーフナット作動機構２９を作動させ、ハーフナット３７ａ，３８ｂ等と係止部２５ａを係止させる。
【００２０】
その際に、固定金型１５に対して可動金型２０を接近または当接させた位置に移動型締盤１８が停止すると同時または僅かに遅れてハーフナット作動機構２９のサーボモータ３２を駆動させ、ボールネジ３６を一方方向へ回転する。するとボールネジ３６の第１のねじ部３９に設けられた第１のボールネジナット４１は、移動プレート４７がガイド棒３４，３４に沿って移動されることにより、図２において上方へ向けて移動する。また前記ボールネジ３６の回転による第１のボールネジナット４１の移動方向と、第２のボールネジナット４２の移動方向とは反対方向であり、第２のボールネジナット４２は、図２において下方へ向けて移動する。そして第１のボールネジナット４１に固定された移動プレート４７、連結棒４８，４８，４９，４９、上部の第１のハーフナット３７ａと下部の第１のハーフナット３７ｂの２個のハーフナットもそれぞれ別のタイバ２５の係止部２５ａに向けて係止方向（図２では上方向）に移動される。また第２のボールネジナット４２に固定されたブラケット５１、下部の第２のハーフナット３８ａ、連結棒５２，５２、上部の第２のハーフナット３８ｂの２個のハーフナットもそれぞれ別のタイバ２５の係止部２５ａに向けて係止方向（図２では下方向）に移動される。（なおハーフナット作動機構２９が左右のタイバ２５，２５の間に設けられる場合は、左右の第１のハーフナット３７ａ，３７ｂ、および第２のハーフナット３８ａ，３８ｂ等も水平方向に移動されることになる。）
【００２１】
ハーフナット３７ａ，３８ｂ等の移動量は、サーボモータ３２のロータリエンコーダ３２ａにより検出され制御装置により制御される。本実施形態では第１のハーフナット３７ａ等の対向面４５と第２のハーフナット３８ｂ等の対向面４５が完全に当接する前にハーフナット３７ａ，３８ｂ等の移動が停止されるようになっている。そして前記の対向面４５，４５が当接しない位置において、ハーフナット３７ａ，３８ｂ等の歯４６がタイバ２５の係止部２５ａの溝に正常な状態で係止されるようになっている。このことによりハーフナット３７ａ，３８ｂ等が衝撃を受けて各部材の寿命が低下したり騒音を発することが無く、またサーボモータ３２の指令値が当接位置よりも前過ぎる場合に、サーボモータ３２が過負荷になることも防止することができる。
【００２２】
そしてハーフナット３７ａ，３８ｂ等が係止部２５ａへ係止されたことが図示しないリミットスイッチ等により検出されると、型締機構である型締シリンダ２２を作動させて、ラム２３および可動盤２１を前進させ、同時にハーフナット３７ａ，３８ｂ等を介してタイバ２５を引っ張って型締を行う。そして型締シリンダ２２による増圧完了が確認されると遅延時間経過後に射出装置１３により射出工程が行われ、冷却工程を経て、型締シリンダ２２の圧抜工程、型締シリンダ２２を用いた強力型開工程が行われる。そして強力型開工程により、一定間隔だけ可動盤２１が開かれると、その位置でハーフナット作動機構２９を作動させ、ハーフナット３７ａ，３８ｂ等をタイバ２５の係止部２５ａから離脱（係止解除）させる。
【００２３】
ハーフナット３７ａ，３８ｂ等の離脱の手順は、係止時とは逆方向にサーボモータ３２を回転駆動させ、ボールネジ３６も逆方向に回転させることにより、図３に示される位置から第１のボールネジナット４１および第１のハーフナット３７ａ，３７ｂの２個のハーフナットをそれぞれ離脱方向（図３では下方向）に向けて移動させる。また第２のボールネジナット４２および第２のハーフナット３８ａ，３８ｂの２個のハーフナットをそれぞれ離脱方向（図３では上方向）に向けて移動させる。そして一対のハーフナット３７ａ，３８ｂおよび３７ｂ，３８ａ等が開放されたことがリミットスイッチ等により検出されたら、型開閉機構のサーボモータ２６を駆動させて移動型締盤１８と可動盤２１を型開完了位置まで型開きする。そして型開完了位置で、成形品の取出し等が行われる。
【実施例１】
【００２４】
次に図４に示される実施例１の型締装置１２のハーフナット作動機構６１について、同一構成部分には同一符号を付して相違点を中心に説明する。ハーフナット作動機構６１は、各部の接続個所にバネ６４，６６，６８，７０が入っており、サーボモータ３２の駆動によりボールネジ３６が回転することによる第１のボールネジナット４１と第２のボールネジナット４２の移動量がそのまま第１のハーフナット３７ａ，３７ｂと第２のハーフナット３８ａ，３８ｂの移動量として反映されないようになっている。具体的には第１のボールネジナット４１の取付部６２と移動プレート４７の間にはボルト６３が連結され、その周囲にバネ６４が設けられている。また連結棒４８と上方の第１のハーフナット３７ａとの間にはボルト６５が連結され、その周囲にバネ６６が設けられている。また第２のボールネジナット４２が固定されるスリーブ状のブラケット５１と下方の第２のハーフナット３８ａとの間には、ボルト６７が連結され、その周囲にはバネ６８が設けられている。また連結棒５２と上方の第２のハーフナット３８ｂの間にはボルト６９が連結され、その周囲にはバネ７０が設けられている。
【００２５】
実施例１のハーフナット作動機構６１の作動時の動作は、先の実施形態とほぼ同じであるが、サーボモータ３２の回転量（ボールネジナット４１，４２の移動量に比例）が、第１のハーフナット３７ａと第２のハーフナット３８ｂ等が当接するまでの移動量よりも大きくても、前記バネ６４，６６，６８，７０がその差を吸収するので、第１のハーフナット３７ａの対向面４５と第２のハーフナット３８ｂの対向面４５を支障なく当接させることができ、サーボモータ３２の過負荷も防止できる。なお本発明において第１のボールネジナット４１と第１のハーフナット３７ａ等が連動するとは、一部分においては未だ第１のボールネジナット４１等が移動しているのに、第１のハーフナット３７ａ等が既に当接して前進を停止している場合を含むことは言うまでもない。
【実施例２】
【００２６】
次に図５に示される実施例２の型締装置７１のハーフナット作動機構７２について、説明する。実施例２の型締装置７１は、可動盤７３の背面の中央に型開閉方向に向けて係止部７４ａが設けられたラム７４が固定されたタイプである。そしてハーフナット作動機構７２のケース７５は、図示しない型締シリンダの前方に固定されている。ハーフナット作動機構７２の駆動手段であるサーボモータ７６は、ケース７５に固定されたブラケット７７に取付けられている。そしてサーボモータ７６の駆動軸７８に、カップリング等を介して、ボールネジ７９が固着されている。または駆動軸とボールネジの間がベルトにより連結され回転可能に設けられているようにしてもよい。ボールネジ７９は、上記の実施形態と同様に、第１のねじ部８０と該第１のねじ部８０とは逆方向にねじ切りされた第２のねじ部８１とが設けられている。そしてボールネジ７９の第１のねじ部８０には、第１のボールネジナット８２が移動自在に螺合されている。またボールネジ７９の第２のねじ部８１には、第２のボールネジナット８３が移動自在に螺合されている。更にボールネジ７９の端部はケース７５にベアリングを内蔵したブラケット８４により保持されている。
【００２７】
そして第１のボールネジナット８２には移動部材８５が固定され、移動部材８５は、第１のハーフナット８６に固定されている。また第２のボールネジナット８３には移動部材８７が固定され、移動部材８７は、第２のハーフナット８８に固定されている。なおケース７５には、移動部材８５，８７が通過する部分に開口部が設けられている。実施例２のハーフナット作動機構７２は、前記の構造により１個のサーボモータ７６の駆動により、一対のハーフナット８６，８８をラム７４の係止部７４ａに係止または離脱方向に作動させるようになっている。
【００２８】
実施例２の型締装置７１の作動方法は、図示しない型開閉機構により固定金型に対して可動金型を接近または当接させ、型締シリンダに固定されたハーフナット作動機構７２のサーボモータ７６を駆動させ、ボールネジ７９および第１のボールネジナット８２、第２のボールネジナット８３を介して、一対のハーフナット８６，８８を同時に閉方向に移動させ、ラム７４の係止部７４ａに係合した後に、型締機構の型締シリンダにより型締を行う。なお実施例２では、可動盤７３の背面に固定されたラム７４の係止部７４ａに対してハーフナット作動機構７２が設けられた例を説明したが、上記のような各タイバ２５の係止部２５ａに対して、このハーフナット作動機構７２を設けることも可能である。
【００２９】
なお本発明は、実施形態や実施例１のタイプの型締装置１２、または実施例２のタイプの型締装置７１に限定されない。例えば型締装置は、固定盤と可動盤の２枚の盤からなるものであってもよく、ハーフナット作動機構についても固定盤と可動盤のどちらに設けられたものでもよい。また係止部が設けられる部分についても、本実施形態のようなタイバ２５、型締シリンダのラムであるタイバ（型締シリンダによりタイバを牽引するもの）、可動盤の背面に固定されたラム７４など限定はされない。またハーフナットの係止部分（歯）についても、凸状の歯が設けられたもの以外に、一方の面がテーパー状となっているもの、台形状のもの、ねじ状になっているもの、１個のブロックからなり凹部に挿入するだけのもの、摩擦力により係止部に係止するものであって歯が無いもの等、種類を選ばない。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の型締装置は、射出成形機の他、ダイカスト成形機、およびプレス装置等、固定金型と可動金型を型締（増圧）する全ての装置に使用することができる。また射出成形機に用いる場合、射出圧縮成形、射出プレス成形、発泡成形等を行うものであってもよく、成形材料も限定されない。
【符号の説明】
【００３１】
１１    射出成形機
１２    型締装置
１５    固定金型
１６    固定盤
１８    移動型締盤
２０    可動金型
２１    可動盤
２２    型締シリンダ
２５    タイバ
２５ａ，７４ａ    係止部
２６，３２，７６    サーボモータ
２７，３６，７９    ボールネジ
２９    ハーフナット作動機構
３７ａ，３７ｂ，８６    第１のハーフナット
３８ａ，３８ｂ，８８    第２のハーフナット
４１，８２    第１のボールネジナット
４２，８３    第２のボールネジナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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