(57)【要約】【課題】対象となるシステムが正常な場合や異常な場合のいかんを問わずに、対象デバイス等の状態の遷移を論理の整合性を失わずに確実に行う。【解決手段】本発明の情報処理装置は、ハードウエアの状態を変化させる命令を実行する際、強制的に無線発生デバイスなどのハードウエアの状態を遷移させる前に、ユーティリティなどのソフトウエアによる当該ハードウエアの状態遷移を試みることを特徴とする。対象デバイス等の状態の遷移を論理の整合性を失わずに確実に図ることが可能となる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線発信機構を備えたデバイスの状態を遷移させる命令に基づいてソフトウエアによる前記デバイスの状態遷移を試行し、当該試行が失敗した場合には、前記デバイスが備える電源スイッチ又は無線出力スイッチをオフすることにより前記デバイスの状態を遷移させる制御手段
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記デバイスは、複数であり、
前記制御手段は、複数の前記デバイスを制御する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、単一の操作により複数の前記デバイスの状態を並行して遷移させる
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
使用者の操作に供するスイッチを更に備え、
前記単一の操作は、前記スイッチを操作するものである
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の前記デバイスは、排他的に作動する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記ソフトウエアから所定の応答がない場合、前記電源スイッチ又は前記無線出力スイッチをオフすることにより前記デバイスの状態を遷移させる
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ソフトウエアは、前記デバイスのドライバーを含む
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置が、
無線発信機構を備えたデバイスの状態を遷移させる命令に基づいてソフトウエアによる前記デバイスの状態遷移を試行し、
当該試行が失敗した場合には、前記デバイスが備える電源スイッチ又は無線出力スイッチをオフすることにより前記デバイスの状態を遷移させる
ステップを含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は所要のデバイスを具備し、ソフトウエアを伴う処理によって各種の動作が実現される情報処理装置と、そのような情報処理装置などにおける情報処理方法に関し、特に各種デバイスに対して強制的な処理を施す場合に有効な情報処理装置と情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピューターや、携帯端末などの各種情報処理装置においては、その情報処理のネットワーク化が進展し、ISDN回線、ADSL回線、光ファイバーなどの有線によるLAN（ローカルエリアネットワーク）の形成に加え、無線での通信も考慮されてきており、家庭内LANの構築の際や、出張先、移動中などの場合、特に無線での交信能力が重要視されるようになりつつある。また、プリンターやスキャナーなどの所謂周辺機器も、ネットワークの一部として機能することが要求されつつあり、このような周辺機器もそれぞれ情報処理装置としてネットワーク化のためのデバイスを具備するようになってきている。
【０００３】
無線での通信を行うためのシステムとしては、種々のものが提案されてきており、ワイヤレスＬＡＮ用に使用できる高速通信が可能なIEEE８０２．１１ｂ方式のデバイスを内蔵或いはオプションとして付加できる情報処理装置や、スペクトラム拡散通信技術を採用した近距離無線の規格である所謂Bluetooth（商標、規格名）などのデバイスを搭載或いは付加できる情報処理装置などは既に市販されている。
【０００４】
ところで、情報処理装置の本体では、通常、ソフトウエア上で電源をオフに操作することで、装置全体の電源を落とすことができる。例えばパーソナルコンピューターなどの機器の場合、装置のハードウエアに対して、ソフトウエアとしてのOSや各種アプリケーションが組み込まれ必要に応じて起動するように構成されているが、例えばマイクロソフト社のウインドウズ（商品名）の場合、電源をオフにする際はウインドウズの画面でのツールバーなどから展開する終了部分をクリックすることで、終了のための手順が進められ、装置全体の電源がオフとなる。この場合の終了操作は、コンセントから電源ケーブルを抜いてしまったのと同じ完全停止状態であるメカニカルオフ、或いは他のデバイスからの指令でパーソナルコンピューターが起動できるように起動を促す信号（ウェイクアップ信号）だけ受け取るソフトオフなどの状態を形成するための操作となる。最近のパーソナルコンピューターでは、本体正面の電源スイッチを切っても実際にはソフトオフで、本体の横や裏に別途、給電を完全に止めるメカニカルオフ用のスイッチが付いていることも多く、さらにはそのようなスイッチのない製品も知られる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
パーソナルコンピューターや携帯電話のような情報処理装置では、特に電波の発信源となることから、状況に応じて急に無線デバイスをオン状態からオフ状態に変化させる必要がある。例えば、飛行機の離着陸時や、施設内でペースメーカーの使用者が来た場合などである。このような無線発信を急に停止させる方法の１つとしては、コンセントから電源ケーブルを引き抜くのと同様に、電源スイッチやリセットボタンを操作したりする方法があり、例えば電源スイッチを操作する装置では、通常の操作と区別するために、例えば４秒から５秒程度押し続けることでソフトオフの状態に遷移させることができる。
【０００６】
ところが、このような強制的なスイッチ操作で電源をオフする場合では、OSが途中で処理を中止する形とならざるを得ないことから、OS自身のハングアップの問題が発生したり、無線デバイスが正常に動作しなくなったりする。次回の電源投入時には、前回に正常なオフがなされなかったとして、ハードディスクの自己チェックをかけたりすることもあり、不安定な処理となってしまう。
【０００７】
強制的な操作によって電源を切るのではなく、無線デバイスをOS上のデバイスドライバーでDisable（使用不可或いは無効化）処理して、処理が行えない状態に遷移させることも可能である。このような処理は、例えばウインドウズの場合では、デバイスマネージャのところで対象となるデバイスのプロパティのところに、使用不可にする選択枝があり、この使用不可とするチェックボックスにチェックを入れれば、対象となるデバイスが使用不可状態に遷移する。
【０００８】
ところが、ソフトウエア上の論理的な構造が破綻している場合、すなわち対象となるデバイスについてのシステムに異常が見られる場合、簡単には使用不可状態に遷移させることが困難な場合がある。
【０００９】
そこで、本発明は上述の技術的な課題に鑑み、対象となるシステムが正常な場合や異常な場合のいかんを問わずに、対象デバイス等の状態の遷移を論理の整合性を失わずに確実に行うことができる情報処理装置とそのような情報処理装置等で実現される情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一側面の情報処理装置は、無線発信機構を備えたデバイスの状態を遷移させる命令に基づいてソフトウエアによる前記デバイスの状態遷移を試行し、当該試行が失敗した場合には、前記デバイスが備える電源スイッチ又は無線出力スイッチをオフすることにより前記デバイスの状態を遷移させる制御手段を備える。
【００１１】
前記デバイスを、複数とし、前記制御手段には、複数の前記デバイスを制御させることができる。
【００１２】
前記制御手段には、単一の操作により複数の前記デバイスの状態を並行して遷移させるようにすることができる。
【００１３】
使用者の操作に供するスイッチを更に設け、前記単一の操作を、前記スイッチを操作するものとすることができる。
【００１４】
複数の前記デバイスは、排他的に作動するようにすることができる。
【００１５】
前記制御手段には、前記ソフトウエアから所定の応答がない場合、前記電源スイッチ又は前記無線出力スイッチをオフすることにより前記デバイスの状態を遷移させるようにすることができる。
【００１６】
前記ソフトウエアは、前記デバイスのドライバーを含むようにすることができる。
【００１７】
本発明の一側面の情報処理方法は、情報処理装置が、無線発信機構を備えたデバイスの状態を遷移させる命令に基づいてソフトウエアによる前記デバイスの状態遷移を試行し、当該試行が失敗した場合には、前記デバイスが備える電源スイッチ又は無線出力スイッチをオフすることにより前記デバイスの状態を遷移させるステップを含む。
【００１８】
本発明の一側面においては、無線発信機構を備えたデバイスの状態を遷移させる命令に基づいてソフトウエアによる前記デバイスの状態遷移が試行され、当該試行が失敗した場合には、前記デバイスが備える電源スイッチ又は無線出力スイッチをオフすることにより前記デバイスの状態が遷移される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一側面によれば、対象となるシステムが正常な場合や異常な場合のいかんを問わずに、対象デバイス等の状態の遷移を論理の整合性を失わずに確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の情報処理装置の一実施形態の要部のソフトウエア・ハードウエア構成図である。
【図２】本発明の情報処理装置の一実施形態のハードウエアの要部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の情報処理装置の一実施形態のハードウエアの要部構成についてのチップセットに対応したブロック図である。
【図４】ソフトウエア及びハードウエアの階層構造を示す階層図である。
【図５】本発明の情報処理装置の一実施形態の電源がオフに制御される場合のシステム全体の処理を示す状態遷移図である。
【図６】本発明の情報処理装置の一実施形態の埋め込み制御デバイスにおける割り込みルーチンを示すフローチャートである。
【図７】本発明の情報処理装置の一実施形態の電源がオフに制御される処理の具体的な例を示す状態遷移図である。
【図８】本発明の情報処理装置の一実施形態の電源がオフに制御される処理の変形例を示す状態遷移図である。
【図９】本発明にかかる車両のブレーキ装置の一実施形態の処理の具体的な例を示す状態遷移図である。
【図１０】本発明の情報処理装置をパーソナルコンピューターとし、その本体電源をオフする処理の場合において、図１のアイテムと要素の関係を示すテーブルである。
【図１１】本発明の情報処理装置をパーソナルコンピューターとし、その本体電源をオフする処理の場合の状態遷移図である。
【図１２】本発明の情報処理装置にかかる複数のデバイスを並行して状態遷移させる場合にデバイスを選ぶ際の画面表示の一例を示す図である。
【図１３】本発明の情報処理装置にかかる複数のデバイスを並行して状態遷移させる場合にデバイスを選ぶ際の画面表示の他の一例を示す図である。
【図１４】本発明の情報処理装置にかかる複数のデバイスを並行して状態遷移させる際のポーリング処理を概略的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態の情報処理装置はパーソナルコンピューターの例であり、特に無線デバイスとして、所謂Bluetooth方式のようなスペクトラム拡散近距離通信と、ワイヤレスＬＡＮ用通信とが可能なパーソナルコンピューターである。
【００２２】
本実施形態の要部のソフトウエア・ハードウエア構成図を図１に示す。まず、ハードウエアの構成として、ハードウエアの状態に関する制御に応じて開閉操作されるスライドスイッチ１４が制御デバイス１１に接続され、その制御デバイス１１からの信号を受けて作動する対象デバイス１２、１３が設けられている。これら対象デバイス１２、１３は、如何なるデバイスでも良いが、特に、これらの対象デバイス１２、１３を、後述するようにスペクトラム拡散近距離通信モジュールとワイヤレスＬＡＮモジュールとすると、良好な無線電波の制御が実現される。対象デバイス１２、１３の他の例としては、モデム、キーボード、カメラ、フレキシブルディスク、ハードディスク、スキャナー、プリンタ、FAX、CD-ROM読取り装置、リムーバブルメディアデバイス、サウンドコントローラー、ビデオコントローラー、ゲームコントローラー、ディスプレイ、マウス、USBポート、ネットワークカード、PCMCIAカード、その他のI/Oデバイス、ポート、赤外線ポート、電池など種々の取り付け可能或いは内蔵される種々のデバイスが該当する。
【００２３】
このようなハードウエア側の構成に対応してソフトウエア側の構成が存在する。ソフトウエア側の主な構成は、それぞれの対象デバイス１２、１３と制御デバイス１１に対応するように、各デバイスドライバー１６、１７、１５が設けられ、それらデバイスドライバー１６、１７、１５がユーティリティ１８のプログラムによって制御される。このユーティリティ１８は起動された時にＣＰＵ上で動作する。
【００２４】
図４はソフトウエア及びハードウエアの階層構造を示す図であり、ハードウエア上にはOSが存在し、そのOS上にアプリケーションとミドルウエアの組み合わせからなるレイヤーが形成される。本発明ではユーティリティがアプリケーションに相当し、デバイスドライバーとユーティリティの一部がミドルウエアのレイヤーに相当する。デバイスドライバーは、使用不可にする制御がデバイスマネージャなどのＧＵＩから可能な構成になっており、本実施形態では、ユーティリティからの命令をＯＳ経由で受け取ってデバイスの無効化（停止）処理をすすめることができる。
【００２５】
図２はハードウエアの要部構成を示すブロック図であり、図３はその要部構成についてのチップセットに対応したブロック図である。図２において、ソフトウエアを扱うＣＰＵ２１と埋め込み制御デバイス（Embedded  Controller）２２の間にはバスラインが形成され、埋め込み制御デバイス２２はＣＰＵ２１からの信号に応じて作動すると共にＣＰＵ２１に対しても信号を送れるように構成されている。スライドスイッチ２３は直接埋め込み制御デバイス２２に信号を送れるように構成されており、この埋め込み制御デバイス２２に制御される対象デバイスとして、スペクトラム拡散近距離通信モジュール２４とワイヤレスＬＡＮモジュール２５が接続されている。
【００２６】
この構成から、スライドスイッチ２３を操作した場合には、埋め込み制御デバイス２２にスライドスイッチ２３を操作した旨の信号が送られ、埋め込み制御デバイス２２からＣＰＵ２１に対してソフトウエア主導の処理が進められると共に、該ソフトウエア主導の処理が不成功の場合、当該埋め込み制御デバイス２２からスペクトラム拡散近距離通信モジュール２４やワイヤレスＬＡＮモジュール２５を強制的に不作動にさせる信号が送られる。この強制的に不作動にさせる信号の一例としては、各デバイスに供給される電源をオフに制御する信号や出力段のアンプをオフにする信号などが挙げられるが、他の手法や手段を用いることも可能である。
【００２７】
図３は図２の構成のハードウエアをチップセット等を含めて図示したブロック図であり、この図３ではスペクトラム拡散近距離通信モジュール３５とワイヤレスＬＡＮモジュール３６のオンオフを制御するように構成されている。
【００２８】
ＣＰＵとノースブリッジのセット３１には、バス３３を介してサウスブリッジ３２が接続され、また、周辺機器に対する制御を扱うサウスブリッジ３２には、スペクトラム拡散近距離通信モジュール３５とワイヤレスＬＡＮモジュール３６のオンオフを制御する埋め込み制御デバイス３４がバスを介して接続されている。
【００２９】
スペクトラム拡散近距離通信モジュール３５は、スペクトラム拡散近距離通信用の信号処理を行うモジュールであり、一例としてはＲＦ用ＬＳＩとベースバンド用ＬＳＩの組み合わせからなるチップセット等を有するが、回路構成は特に限定されるものではない。このスペクトラム拡散近距離通信モジュール３５には、外付けのアンテナ３９が接続され、例えば２．４ＧＨｚ帯の帯域を利用した通信が可能となる。このスペクトラム拡散近距離通信モジュール３５はパーソナルコンピューターに内蔵のものでも良く、オプションとして搭載されるカード、スティック或いはデバイスなどであっても良い。このスペクトラム拡散近距離通信モジュール３５の電源供給側には、電源スイッチ３７が接続されており、この電源スイッチ３７は埋め込み制御デバイス３４からの信号により開閉制御される。前述のサウスブリッジ３２は、バス４１を介してスペクトラム拡散近距離通信モジュール３５に接続され、通信されるデータの転送を行う。
【００３０】
このスペクトラム拡散近距離通信モジュール３５と共に設けられているのが、ワイヤレスＬＡＮモジュール３６であり、主にＩＥＥＥ８０２．１１ｂやこれに順ずるような規格の通信を取り扱う。このワイヤレスＬＡＮモジュール３６は無線アンプ（即ちＲＦ出力スイッチ）３８を介してアンテナ４０に接続するように構成されており、また、バス４２を介してノースブリッジやサウスブリッジ３２に接続するように構成されている。無線アンプ３８は、アンテナ４０に対する出力をオンオフ制御するスイッチであり、埋め込み制御デバイス３４からの信号により開閉制御される。なお、ワイヤレスＬＡＮモジュール３６は、例えばカードバスを介して接続されるデバイスであり、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続の場合とは異なって電源をオフにする場合には、所要の手順が必要とされる。
【００３１】
埋め込み制御デバイス３４は、スペクトラム拡散近距離通信モジュール３５とワイヤレスＬＡＮモジュール３６のオンオフを制御する制御器であり、特にスペクトラム拡散近距離通信モジュール３５の制御には、電源スイッチ３７のオンオフを制御することで、当該スペクトラム拡散近距離通信モジュール３５の作動・不作動を制御する。また、ワイヤレスＬＡＮモジュール３６を制御する場合には、その出力側である無線アンプ３８のオンオフを制御する。このワイヤレスＬＡＮモジュール３６の制御は、厳密にはワイヤレスＬＡＮモジュール３６自体の電源制御ではなく、その一部のオンオフ制御に過ぎないが、無線電波を抑制すると言う点では、同様の効果を得ることができ、ワイヤレスＬＡＮモジュール３６の全体を制御する場合に比べてシステムの安定化を図ることができる。
【００３２】
ここで本実施形態における埋め込み制御デバイス３４による制御について列挙すると、先ず、第１にスライドスイッチ４３の状態が変化した時に、ユーティリティに対しスライドスイッチ４３の状態を通知する制御があり、第２にデバイス即ちスペクトラム拡散近距離通信モジュール３５とワイヤレスＬＡＮモジュール３６の電源のオンオフあるいは、スペクトラム拡散近距離通信モジュール３５とワイヤレスＬＡＮモジュール３６若しくはこれらの関連周辺デバイスに対しハードウエア的に電波の発信の許可・非許可の処理を行う制御がある。また第３の制御としてはスライドスイッチ４３の状態がオン状態時にデバイス電源のオンオフや電波の発信の許可・非許可をユーティリティから変更できるようにする制御がある。また、第４にスライドスイッチ４３がオン状態からオフ状態へ変化し、ある時間、ユーティリティから反応がない場合(ユーティリティやＯＳやドライバー等の異常等)、デバイスの電源をオフにしハードウエア的に電波の発信を非許可にする処理を行う制御があり、これはスライドスイッチ４３がオン状態からオフ状態に遷移した時にペンディング（pending）状態を設ける機構に該当する。第５の制御として、ペンディング状態（前述の第３の制御）時、ペンディング時間計測のためのカウンターが動作中であっても、ユーティリティからカウンターの値を変更できるようにする制御があり、更に第６の制御としてＯＳやドライバー等の論理的な矛盾を考慮しなくて良いデバイス・操作である場合、スライドスイッチのオンオフに同期して電波の発信の許可・非許可を行う制御が挙げられる。ペンディング時間計測のためのカウンターはペンディングカウンターと呼ばれ、或る値にプリセットされるカウンター値を減少させ、カウンター値が例えばゼロになったところでペンディング動作を終了させる機能を有する。なお、ここで列挙した各制御は、例示に過ぎず、対象デバイスの数や種類などの要因に応じて適宜変更し得るものである。
【００３３】
このような制御動作を行う埋め込み制御デバイス３４は、ソフトウエアであるユーティリティとの協働した制御を行う。特に本実施形態では、ユーティリティは対象デバイスとの関連で次の制御を行う。その第１の制御は、埋め込み制御デバイス３４からのスライドスイッチ４３の状態変化通知に対し、埋め込み制御デバイス３４に対し処理を依頼するものである。
【００３４】
埋め込み制御デバイス３４に対する処理として、スライドスイッチ４３がオン状態からオフ状態に変化した時は、先ず、埋め込み制御デバイス３４による強制的なオフ処理を保留するため、ペンディングカウンターの更新命令を発行する。次に、目的のデバイス、ここではスペクトラム拡散近距離通信モジュール３５とワイヤレスＬＡＮモジュール３６に対してＯＳ経由でスペクトラム拡散近距離通信モジュール３５とワイヤレスＬＡＮモジュール３６の無効(停止)化処理を行う。もし無効化処理中に、埋め込み制御デバイス３４のペンディング時間の残り時間が少なくなった場合、再度、埋め込み制御デバイス３４に対してペンディングカウンターの更新命令を発行する。このような場合は、論理の破綻なく無効化処理が進んでいる状態を意味しており、ソフトウエアであるユーティリティの処理を先行させることで、強制的なオフ処理が最小限に留めることができ、論理矛盾などの発生を防止できる。無効化処理が不成功に終わった場合、埋め込み制御デバイス３４に対し、目的のデバイスの電源をオフにする命令を発行する。前述のスペクトラム拡散近距離通信モジュール３５とワイヤレスＬＡＮモジュール３６が対象デバイスである場合には、電源スイッチ３７のオンオフを制御することで、当該スペクトラム拡散近距離通信モジュール３５の作動・不作動が制御され、ワイヤレスＬＡＮモジュール３６を制御する場合には、その出力側である無線アンプ３８のオンオフが制御される。ユーティリティからの埋め込み制御デバイス３４に対する信号によって、これら電源スイッチ３７と無線アンプ３８の制御が行われる。
【００３５】
埋め込み制御デバイス３４に対する処理として、スライドスイッチ４３がオフ状態からオン状態に変化した時は、先ず、埋め込み制御デバイス３４に対し、目的のデバイスの電源をオンにする命令を発生させる。ここでスライドスイッチ４３がオフ状態からオン状態に変化した時にペンディング状態を適用していない理由は、オンオフの繰り返しを連続で短期間に行った時に、論理的不整合が発生することが事前に分かっており、かつ、一方、特に、オン状態からオフ状態に変化した時にペンディング機構を入れれば、論理的不整合の問題が発生しないことが分かっているためである。なお、オン状態に遷移する時に問題が発生する構成の場合は、オン状態に遷移する時にペンディング機構を入れることも可能である。
【００３６】
ユーティリティの機能としては、前述のような埋め込み制御デバイス３４に対する処理に加えて、単一のスライドスイッチ４３よる複数デバイスの管理システムとしても機能する。このような複数デバイスの管理システムとして構成できる例としては、前述のスペクトラム拡散近距離通信モジュール３５とワイヤレスＬＡＮモジュール３６を例示できる。これらのスペクトラム拡散近距離通信モジュール３５とワイヤレスＬＡＮモジュール３６は同じ周波数帯域を使用するために、同時に使用すると通信の質が低下し、通信が切断されたり、本来の性能を発揮することができなくなったりする。そこで排他的に作動させることで、通信の質の低下を防止できる。このようなユーティリティからの制御を本実施形態では、ユーザーに対するＧＵＩ（Graphical  User Interface）の提供を伴って行うが、この部分について後述する。
【００３７】
次に、図５を参照して、システム全体としての処理について説明する。この図５の流れは、本実施形態の情報処理装置の動作の概略を示したものであり、後述の図７の流れ図はその詳細な手順までを含めて示したものとなっている。また、図６は埋め込み制御でデバイスの定期処理を示すフローチャートである。
【００３８】
先ず、本実施形態の情報処理装置であるパーソナルコンピューターは、図５の状態Ｓ１１で示すように当初スライドスイッチの監視状態にあり、スライドスイッチの状態がオンからオフへと遷移するのを常時検出している。ここでスライドスイッチがオンからオフへと変化した場合（ｒ１１）、その変化の信号がスライドスイッチから埋め込み制御デバイス３４に送られ、ユーティリティ(System)にその変化が通知される。すると、当該情報処理装置は試行状態に遷移し（状態Ｓ１２）、そこでソフトウエア手法による無効化を試みる。この時、論理的な整合性が維持される形でソフトウエア手法による無効化が可能である場合には、その処理時間を延長する制御を加えることが可能である。
【００３９】
ソフトウエア手法による無効化が成功した場合（ｒ１２）、元のスライドスイッチの監視状態（状態Ｓ１１）に戻り次のスライドスイッチの変化を待つことになる。逆にソフトウエア手法による無効化が失敗した場合（ｒ１３）、強制的に対象デバイスの電源をオフに変化させることが行われる（状態Ｓ１３）。この場合は、種々の電源管理手法を用いることが可能であり、例えば対象デバイスのモジュール全体の電源を強制的にオフにする方法や、一部の出力段にかかわる部分だけを強制的に不活性状態にさせるなどの手法が用いられる。このような状態Ｓ１３を経て状態遷移の処理が完了し（ｒ１４）、元のスライドスイッチの監視状態（状態Ｓ１１）に戻って再度のスライドスイッチの変化の待機モードに入る。
【００４０】
次に、このような図５の流れと対応する埋め込み制御デバイスの定期処理について、図６を参照しながら説明する。埋め込み制御デバイスはスライドスイッチがオン状態からオフ状態に変化させられた時に、初めにソフトウエア主導の無効化処理を進めるように機能する。そのソフトウエア主導の無効化処理が失敗した際には、確実なハードウエアでの電源オフ作業が進められる。
【００４１】
具体的には、埋め込み制御デバイスは、定期的なタイマー割込を実行するように構成されていて、その割り込みルーチンが図６に示される。先ず手順Ｓ２１で、埋め込み制御デバイスはスライドスイッチの状態が変化したか否かを検知し、ＮＯの場合、手順Ｓ２５に進んでスライドスイッチの状態を判断する。もし、スライドスイッチがＯＦＦ状態であれば、手順Ｓ２６で電源をＯＦＦにする場合の処理が行われ、逆にスライドスイッチがＯＮ状態であればそのまま割り込み処理を終了する。すなわち、スライドスイッチがＯＦＦ状態の時に電源をＯＦＦにする場合の処理をすることで、ソフトウエア主導の電源をオフにする処理が先行して行われ、このソフトウエア主導の処理が失敗した場合に、ハードウエアによる強制的に電源をオフにする制御が行われる。
【００４２】
手順Ｓ２１で埋め込み制御デバイスがスライドスイッチの状態が変化したか否かを検知した結果、ＹＥＳの場合、手順Ｓ２２に進み、スライドスイッチの状態を判断する。もし、スライドスイッチがＯＮ状態であれば、手順Ｓ２３に進んでスライドスイッチがＯＮ状態になったことをユーティリティ(System)に通知する。逆に、スライドスイッチがＯＦＦ状態であれば、手順Ｓ２４に進んでスライドスイッチがＯＦＦ状態になったことをユーティリティに通知する。ここで通知されたスライドスイッチの内容は、ペンディング機構を使用するか否かの指示をユーティリティから発する時に使用される。
【００４３】
埋め込み制御デバイスが以上の如き処理を割り込みの形で行うことで、スライドスイッチの状態が変化した場合に、ソフトウエア主導の電源オフ制御を強制的な電源オフに先行する形で進めることができる。
【００４４】
図７は本実施形態の情報処理装置の動作の詳細な手順までを含めて示した図であり、図５の状態遷移図をより具体化して示す図である。この情報処理装置の動作は、パーソナルコンピューターの電源をオフに制御させる場合の状態遷移図である。図７において、デバイスは例えば図３に示すスペクトラム拡散近距離通信モジュール３５やワイヤレスＬＡＮモジュール３４に該当する。
【００４５】
先ず、情報処理装置であるパーソナルコンピューターの取り得る状態として、ノーティファイ（ＮＯＴＩＦＹ）状態（Ｓ３１）、ペンディング（ＰＥＮＤＩＮＧ）状態（Ｓ３２）、フォースオフ（ＦＯＲＣＥ  ＯＦＦ）状態（Ｓ３３）、及びオールレディオフ（ＡＬＲＥＡＤＹ  ＯＦＦ）状態（Ｓ３４）の４つの状態があり、パーソナルコンピューターはこれら４つの状態の間を遷移して作動し、論理的な矛盾やＯＳのハングアップを回避しながら、電源をオフに遷移させることができる。
【００４６】
詳しくは、ノーティファイ状態（Ｓ３１）では、ＣＰＵ３１上でユーティリティ（Ｓｙｓｔｅｍ）として実行されるペンディングカウンターの設定が行われるとともに、スライドスイッチの状態の通知が行われる。これはスライドスイッチの状態に応じて、ソフトウエア主導の処理をするか否かが決められるためである。
【００４７】
このノーティファイ状態から対象デバイスがオフの場合（ｒ３５）、オールレディオフ状態（Ｓ３４）に遷移する。このオールレディオフ状態（Ｓ３４）は、スライドスイッチの状態に拘らず、電源が既にオフとなっている状態を示しており、この場合にはカウンターを使用することもないことから、そのカウンター値がゼロにセットされる。オールレディオフ状態（Ｓ３４）でスライドスイッチがオフに変化した時（ｒ３６）は、スライドスイッチの状態をユーティリティに通知するノーティファイ状態（Ｓ３１）に戻ることになる。
【００４８】
ノーティファイ状態から対象デバイスがオンの場合（ｒ３１）、パーソナルコンピューターはペンディング状態（Ｓ４２）に入る。ペンディング状態は、前述のペンディングカウンターを減算しながら、処理を進める状態であり、ソフトウエア主導の電源オフ制御を行う場合、ペンディングカウンターを減算しながらゼロに至る期間は、ソフトウエア主導の電源オフ制御（ｒ３４）がハードウエア上の強制的な電源オフ制御に先行して処理される。具体的には、ペンディングカウンターを減算しながらの処理（ｒ３２）が時間待ち処理と同様に機能し、システムが正常な場合、カウンター値の更新がなされて、ペンディング時間が延長となる。
【００４９】
システムが正常でない場合、ペンディングカウンターがゼロに至って（ｒ３３）からフォースオフ状態（Ｓ３３）に遷移する。このフォースオフ状態（Ｓ３３）では電源のオフ状態の制御が強制的に行われる。この制御は、対象となるデバイスが、例えば図３に示す構成の場合では、スペクトラム拡散近距離通信モジュール３５の制御に電源スイッチ３７のオンオフが制御され、ワイヤレスＬＡＮモジュール３６の制御に無線アンプ３８のオンオフが制御されて実行される。なお、このようなデバイスに対する電源の制御は一例に過ぎず、デバイス毎に最もデバイスやシステムに負担の少ない形で制御を行えば良く、ソフトウエアのハングアップの度合いや、システムの余裕などを見越してハードウエアに対する制御を変えることも可能である。フォースオフ状態（Ｓ３３）からはオールレディオフ状態（Ｓ３４）に遷移する。
【００５０】
前述のソフトウエア主導の電源オフ制御（ｒ３４）の一例としては、ＯＳがウインドウズの場合ではデバイスマネージャの各デバイスのプロパティを無効化（使用付加）とするような制御である。このような制御は、ＯＳのハングアップ時や論理的な矛盾などの異常時には、その困難な処理であるが、正常時には時間がかかることがあっても、論理的な整合性を保持したまま処理を完結させることができる。
【００５１】
上述のように、本実施形態の情報処理装置における状態遷移として、電源をオフにする制御をする場合、埋め込み制御デバイス（Embedded Controller）とユーティリティ（Utility）の協働的な実行で処理が進められる。ここでスライドスイッチがオフからオンに制御される場合の処理、スライドスイッチがオンからオフに制御される場合（正常時）の処理、及びスライドスイッチがオンからオフに制御される場合（異常時）の処理について処理の順を追って説明する。
【００５２】
スライドスイッチがオフからオンに制御される場合には、まず、埋め込み制御デバイスは接続されるスライドスイッチからの信号によって、当該スライドスイッチがオフ状態からオン状態に変化したことを検出し、システム側（ＣＰＵ）であるユーティリティにスライドスイッチがオフ状態からオン状態に変化したことを通知する。この通知を受けてユーティリティは、埋め込み制御デバイスに対してデバイス電源をオン状態に制御するように信号を送る。この信号を受け、埋め込み制御デバイスは該当するデバイスの電源をオン状態となるように切り替えて制御する。
【００５３】
次に、スライドスイッチがオンからオフに制御される場合（正常時）には、埋め込み制御デバイスは接続されるスライドスイッチからの信号によって、当該スライドスイッチがオン状態からオフ状態に変化したことを検出し、システム側（ＣＰＵ）であるユーティリティにスライドスイッチがオン状態からオフ状態に変化したことを通知する。ユーティリティはこのスライドスイッチがオン状態からオフ状態に変化した旨の通知を受信する。この段階で、埋め込み制御デバイスはペンディング状態に入り、先ずペンディングカウンターの値を初期化して所定の値にセットする。セットされたカウンター値は所定数ずつ減算され、カウンターがオフ状態となるまで又はゼロとなるまでカウントダウンされる。このカウントダウンの終了時において、まだ、ＯＳ経由でデバイスの無効化処理が終わっていない場合には、ペンディングカウンターの値を更新させてペンディング時間を延長させる。このような時間的に融通の利く処理によって、対象となるデバイスの無効化を図ることができ、論理的な整合性を維持できる。ユーティリティは、デバイスの無効化を行った後、該デバイスにかかる電源をオフに制御するように指示を埋め込み制御デバイスに対して発し、埋め込み制御デバイスはその指示に応じてデバイス電源をオフにするように制御を行う。これにより、対象とされたデバイスはオフにされ、電源をオフにするという処理は終了する。
【００５４】
次に、スライドスイッチがオンからオフに制御される場合（異常時）には、先ず埋め込み制御デバイスは接続されるスライドスイッチからの信号によって、当該スライドスイッチがオン状態からオフ状態に変化したことを検出し、システム側（ＣＰＵ）であるユーティリティにスライドスイッチがオン状態からオフ状態に変化したことを通知する。埋め込み制御デバイスは同様にペンディング状態に入り、先ずペンディングカウンターの値を初期化して所定の値にセットし、セットされたカウンター値は所定数ずつ減算され、カウンターがオフ状態となるまで又はゼロとなるまでカウントダウンされる。このとき、ユーティリティ即ちシステムが異常事態である場合、その通知自体を受信できないなどの問題や、埋め込み制御デバイスに対して指示できない、或いはデバイスの処理中にシステム自体が異常になるというような問題が生じた場合では、カウントダウンされてゼロになった後でも、そのペンディングカウンターの値が更新されずに終わることになる。その結果、埋め込み制御デバイスは強制的に対象デバイスをオフに制御して、電源をオフにする。この制御によって、デバイスに異常が発生した場合であっても確実に電源をオフできることになる。
【００５５】
次に、他の実施形態の情報処理装置について、図８を参照しながら説明する。この図８の情報処理装置は埋め込み制御デバイスに対しユーティリティ(System)が正常に動作していることを通知することにある。この通知は、具体的には、埋め込み制御デバイスに対しアクナリッジメントを返すように構成されている。なお、ハードウエアの構成は先の実施形態のものと同様であり、図３の構成であることを前提に説明する。
【００５６】
初めに、本実施形態における埋め込み制御デバイスによる制御は、ハードウエアの構成が図３の構成であるとすると、第１にスライドスイッチ４３の状態が変化した時に、ユーティリティに対しスライドスイッチ４３の状態を通知する制御があり、第２にデバイス即ちスペクトラム拡散近距離通信モジュール３５とワイヤレスＬＡＮモジュール３６の電源のオンオフあるいは、スペクトラム拡散近距離通信モジュール３５とワイヤレスＬＡＮモジュール３６若しくはこれらの関連周辺デバイスに対しハードウエア的に電波の発信の許可・非許可の処理を行う制御がある。第３の制御としてはスライドスイッチ４３の状態がオン状態時にデバイス電源のオンオフや電波の発信の許可・非許可をユーティリティから変更できるようにする制御がある。また、第４にスライドスイッチ４３がオン状態からオフ状態へ変化し、ある時間、ユーティリティから反応がない場合(ユーティリティやＯＳやドライバー等の異常等)、デバイスの電源をオフにしハードウエア的に電波の発信を非許可にする処理を行う制御があり、これはスライドスイッチ４３がオン状態からオフ状態に遷移した時にペンディング（pending）状態を設ける機構に該当する。第５の制御としてペンディング状態（前述の第３の制御）時に、アクナリッジメント(Acknowledgement)が通知された場合、カウンターの値を一定の値に更新する制御や、ペンディング状態からウエイト(Wait)状態に遷移させる制御があり、更に第６の制御としてＯＳやドライバー等の論理的な矛盾を考慮しなくて良いデバイス・操作である場合、スライドスイッチのオンオフに同期して電波の発信の許可・非許可を行う制御が挙げられる。なお、ここで列挙した各制御は、例示に過ぎず、対象デバイスの数や種類などの要因に応じて適宜変更し得るものである。
【００５７】
このような制御動作を行う埋め込み制御デバイス３４は、ソフトウエアであるユーティリティとの協働した制御を行う。特に本実施形態では、ユーティリティは対象デバイスとの関連で次の制御を行う。その１つは埋め込み制御デバイス３４からのスライドスイッチ４３の状態変化通知に対し、埋め込み制御デバイス３４に対し処理を依頼するものである。
【００５８】
埋め込み制御デバイス３４に対する処理として、スライドスイッチ４３がオン状態からオフ状態に変化した時は、先ず、埋め込み制御デバイス３４による強制的なオフ処理を保留するため、アクナリッジメントを埋め込み制御デバイス３４に対して発行する。次に、目的のデバイス、ここではスペクトラム拡散近距離通信モジュール３５とワイヤレスＬＡＮモジュール３６に対してＯＳ経由でスペクトラム拡散近距離通信モジュール３５とワイヤレスＬＡＮモジュール３６の無効(停止)化処理を行う。もし無効化処理中に、埋め込み制御デバイス３４のペンディング時間の残り時間が少なくなった場合、再度、埋め込み制御デバイス３４に対してアクナリッジメントを発行し、システムが正常でユーティリティが無効化処理中であることを通知する。このような場合は、論理の破綻なく無効化処理が進んでいる状態を意味しており、ソフトウエアであるユーティリティの処理を先行させることで、強制的なオフ処理が最小限に留めることができ、論理矛盾などの発生を防止できる。無効化処理が不成功に終わった場合、埋め込み制御デバイス３４に対し、目的のデバイスの電源をオフにする命令を発行する。前述のスペクトラム拡散近距離通信モジュール３５とワイヤレスＬＡＮモジュール３６が対象デバイスである場合には、電源スイッチ３７のオンオフを制御することで、当該スペクトラム拡散近距離通信モジュール３５の作動・不作動が制御され、ワイヤレスＬＡＮモジュール３６を制御する場合には、その出力側である無線アンプ３８のオンオフが制御される。ユーティリティからの埋め込み制御デバイス３４に対する信号によって、これら電源スイッチ３７と無線アンプ３８の制御が行われる。
【００５９】
埋め込み制御デバイス３４に対する処理として、スライドスイッチ４３がオフ状態からオン状態に変化した時は、先ず、埋め込み制御デバイス３４に対し、目的のデバイスの電源をオンにする命令を発生させる。ここでスライドスイッチ４３がオフ状態からオン状態に変化した時にペンディング状態を適用していない理由は、前述の実施形態と同じである。なお、オン状態に遷移する時に問題が発生する構成の場合は、オン状態に遷移する時にペンディング機構を入れることも可能である。
【００６０】
このような構成の本実施形態の情報処理装置は、原則的に図５の状態遷移の形態を取って動作する構成を有し、埋め込み制御デバイスは、図６に示す定期的なタイマー割込を実行するように構成されている。
【００６１】
アクナリッジメントを利用して埋め込み制御デバイスを一時的に待機させる場合、すなわちウエイト動作させる場合では、図８に示す状態遷移を取るように構成される。この情報処理装置の動作は、パーソナルコンピューターの電源をオフに制御させる場合の状態遷移図である。図８において、デバイスは、先の実施形態と同様に、例えば図３に示すスペクトラム拡散近距離通信モジュール３５やワイヤレスＬＡＮモジュール３４に該当する。
【００６２】
先ず、情報処理装置であるパーソナルコンピューターの取り得る状態として、ノーティファイ（ＮＯＴＩＦＹ）状態（Ｓ４１）、ペンディング（ＰＥＮＤＩＮＧ）状態（Ｓ４２）、フォースオフ（ＦＯＲＣＥ  ＯＦＦ）状態（Ｓ４３）、オールレディオフ（ＡＬＲＥＡＤＹ  ＯＦＦ）状態（Ｓ４４）、及びウエイト（ＷＡＩＴ）状態（Ｓ４５）の５つの状態があり、パーソナルコンピューターはこれら５つの状態の間を遷移して作動し、論理的な矛盾やＯＳのハングアップを回避しながら、電源をオフに遷移させることができる。
【００６３】
詳しくは、ノーティファイ状態（Ｓ４１）では、ＣＰＵ３１上でユーティリティ（Ｓｙｓｔｅｍ）として実行されるペンディングカウンターの設定が行われるとともに、スライドスイッチの状態の通知が行われる。これはスライドスイッチの状態に応じて、ソフトウエア主導の処理をするか否かが決められるためである。
【００６４】
このノーティファイ状態から対象デバイスがオフの場合（ｒ４７）、オールレディオフ状態（Ｓ４４）に遷移する。このオールレディオフ状態（Ｓ４４）は、スライドスイッチの状態に拘らず、電源が既にオフとなっている状態を示しており、この場合にはカウンターを使用することもないことから、そのカウンター値がゼロにセットされる。オールレディオフ状態（Ｓ４４）でスライドスイッチがオフに変化した時（ｒ４６）は、スライドスイッチの状態をユーティリティに通知するノーティファイ状態（Ｓ４１）に戻ることになる。
【００６５】
ノーティファイ状態から対象デバイスがオンの場合（ｒ４１）、パーソナルコンピューターはペンディング状態（Ｓ４２）に入る。ペンディング状態は、前述のペンディングカウンターを減算しながら、処理を進める状態であり、ソフトウエア主導の電源オフ制御を行う場合、ペンディングカウンターを減算しながらの期間は、システム側からアクナリッジメントの通知が行われ、このアクナリッジメントの通知によりシステムが正常であることが埋め込み制御デバイスにも伝達されて、そこでペンディングカウンターのカウントダウンが停止することになるウエイト状態（Ｓ４５）には入る。その結果、ソフトウエア主導の電源オフ制御（ｒ４５）がハードウエア上の強制的な電源オフ制御に先行して処理される。
【００６６】
アクナリッジメントの通知がない場合には、ペンディングカウンターがゼロに至って（ｒ４３）からフォースオフ状態（Ｓ４３）に遷移する。このフォースオフ状態（Ｓ４３）では電源のオフ状態の制御が強制的に行われる。この制御は、対象となるデバイスが、例えば図３に示す構成の場合では、スペクトラム拡散近距離通信モジュール３５の制御に電源スイッチ３７のオンオフが制御され、ワイヤレスＬＡＮモジュール３６の制御に無線アンプ３８のオンオフが制御されて実行される。なお、このようなデバイスに対する電源の制御は一例に過ぎず、デバイス毎に最もデバイスやシステムに負担の少ない形で制御を行えば良く、ソフトウエアのハングアップの度合いや、システムの余裕などを見越してハードウエアに対する制御を変えることも可能である。フォースオフ状態（Ｓ４３）からはオールレディオフ状態（Ｓ４４）に遷移する。
【００６７】
前述のソフトウエア主導の電源オフ制御（ｒ４４）の一例としては、ＯＳがウインドウズの場合ではデバイスマネージャの各デバイスのプロパティを無効化（使用付加）とするような制御である。このような制御は、ＯＳのハングアップ時や論理的な矛盾などの異常時には、その困難な処理であるが、正常時には時間がかかることがあっても、論理的な整合性を保持したまま処理を完結させることができる。
【００６８】
次に、情報処理装置の一例として車両のブレーキ装置を対象とする場合の例について、図９を参照しながら説明する。上述の実施形態では、電源が切れる必要があるというデバイスに対する適用例について説明し、スライドスイッチのオン状態からオフ状態に遷移の動作に対して、ペンディング機構を設ける形態である。本実施形態は、その視点を変え、必ず電源が入る必要があるデバイスに対する適用例である、これは例えば車両のブレーキ装置のように、必ず働かなくてはいけないシステムへ適用できる。
【００６９】
以下、スイッチ即ちブレーキペダルのオフ状態からオン状態に変化する時のシステム全体としての状態遷移は、以下の通り、図９に示される。図９に示すように、本実施形態の情報処理装置である車両のブレーキ装置は、図９の状態Ｓ５１で示すように当初ブレーキペダルの監視状態にあり、ブレーキペダルが押し下げられるのを常時検出している。ここでブレーキペダルが押し下げられた場合（ｒ５１）、その変化の信号がブレーキペダルから制御デバイスに送られ、ユーティリティ若しくはソフトウエアにその変化が通知される。すると、当該情報処理装置は試行状態に遷移し（状態Ｓ５２）、そこでインテリジェントブレーキシステムを用いたブレーキングを試みる。インテリジェントブレーキシステムを用いたブレーキングが成功した場合（ｒ５２）、元のブレーキペダルの監視状態（状態Ｓ５１）に戻り次のブレーキペダルの変化を待つことになる。逆にインテリジェントブレーキシステムを用いたブレーキングが失敗した場合、すなわち故障などによって減速ができない場合（ｒ５３）、強制的に従来のブレーキング手法（NON-Intelligent）が試みられる（状態Ｓ５３）。このような状態Ｓ５３を経て状態遷移の処理が完了し（ｒ５４）、元のブレーキペダルの監視状態（状態Ｓ５１）に戻って再度のブレーキペダルの変化の待機モードに入る
【００７０】
次に、図１０と図１１を参照しながら、本発明をパーソナルコンピューター本体の電源に適用したときの実施形態を説明する。通常、ACPI(Advanced Configuration Power management Interface : パーソナルコンピューターの電源管理の規格)に準拠したパーソナルコンピューターであれば、電源ボタンを4秒間押すことで、パーソナルコンピューターの電源を強制的にオフにすることができる。また、電源ボタンを押した時の動作として、例えば、電源のオフを選択することができ、このとき、電源ボタンを一度押すと、電源オフが行われる。
【００７１】
ところで、電源がオンの時に、アプリケーションが不正な処理を行ったり、インストールされているドライバー自身の出来が悪かったりすると、電源をオフにする処理が失敗することがあり、この場合、完全に電源がオフになる前に、反応が無くなる(hang up)ことがある。ユーザーの視点に立てば、終了時は確実に電源がオフになることが期待されていることから、本実施形態の有効利用を図ることができる。
【００７２】
本実施形態では、装置の構成は図１の構造となり、図１０にテーブルで示すように、図１の制御デバイスを埋め込み制御デバイス(Embedded Controller)とし、対象デバイスをパーソナルコンピューター本体の電源、ユーティリティをＯＳとそれぞれ読み替えることで適用できる。
【００７３】
図１１は本実施形態の状態遷移図である。先ず監視状態Ｓ６１では、電源ボタンの押下が監視され、電源ボタンが押下された（ｒ６１）場合には監視状態２（Ｓ６２）に移行する。監視状態２では電源ボタンが押下され続けられているかが判断される。電源ボタンを押すことが止められた場合（ｒ６２）では、通知状態Ｓ６３に移行する。この通知状態Ｓ６３においては、カウンターが設定され、電源ボタンが押し下げられていることが通知される。
【００７４】
試行状態（Ｓ６４）は、前述のカウンターを減算しながら、処理を進める状態であり、ソフトウエア主導の電源オフ制御を行う場合、カウンターを減算しながらゼロに至る期間は、ＯＳ主導の電源オフ制御（ｒ６４）がハードウエア上の強制的な電源オフ制御に先行して処理され、電源オフ処理（Ｓ６６）に至り、そこでパーソナルコンピューター本体の電源がオフに制御される。
【００７５】
システムが正常でない場合、カウンターがゼロに至って（ｒ６５）から強制処理状態（Ｓ６５）に遷移する。また、４秒間連続して電源ボタンが押し下げられている場合（ｒ６６）も強制処理状態（Ｓ６５）に遷移する。この強制処理状態（Ｓ６５）では、ＩＤＥのリセット用の信号が発せられる。その後、電源オフ処理（Ｓ６６）に至り、そこでパーソナルコンピューター本体の電源がオフに制御される（Ｓ６７）。なお、ＯＳは、埋め込み制御デバイスに対して、電源をオンからオフに制御する時に、終了プロセスの毎に、カウンターの更新命令を送れば良い。
【００７６】
以上のように適用することにより、終了プロセスが中断(hang up)した際には、カウンターの更新命令が通知されないため、カウンターが減算しつづけ、ゼロになった時点で、電源がかならず終了するようになる。なお、強制終了時（Ｓ６５）は、ハードディスクなど、強制的に電源をオフにすることにより、障害の発生する可能性のあるデバイスに対しては、強制終了前に、ハードウエア的な保証措置を行うことが好ましい。
【００７７】
次に、図１２、図１３を参照して、複数のデバイスを並行して状態遷移させる場合に、選択的にデバイスを選ぶ機構について説明する。このような機構としては、同じ周波数帯域を使用する無線デバイスがある。例えば、無線ＬＡＮとBluetooth（商標、規格名）は、同じ周波数帯域を用いる無線デバイスであり、同時に使用すると通信品質が低下し、通信が切断されたり、本来の性能が発揮できなくなったりする。故に、排他的な制御が必要になる。したがって、同時に使用することで弊害が生じる機器を搭載し、かつ、それらを切り替えるための機構・手順が必要である。このような処理においてはユーザーに対し有効なＧＵＩを提供することが、ユーザーフレンドリであり、図１２、図１３に示すウインドウを表示させることが好ましい。図１２は、画面５１には、Ｓ拡散近距離通信用ボタン５２、ワイヤレスＬＡＮ用ボタン５３、これらの両用ボタン５４が並べられており、ワイヤレススイッチをオンにした場合に有効にできる無線機器を当該画面５１上で選択できる。グラフィック部分５５はワイヤレススイッチがオンであることを示しており、図１２のチェックボックス５６にチェックが入ると、ワイヤレススイッチをオンに切り替えた場合に、この画面５１（ダイアログ）が表示されることになる。また、画面５１の下部には、このダイアログについてのＯＫボタン５７、キャンセルボタン５８、適用ボタン５９が並び選択できるように構成されている。
【００７８】
図１３は、より簡素化された選択画面８１であり、Ｓ拡散近距離通信用チェックボックスと、ワイヤレスＬＡＮ用チェックボックスが用意され、それらが選択できるように構成されている。
【００７９】
このような図１２、図１３の如き選択画面で選択した機器を対象システムの記憶機構に保存する処理と、選択した機器を有効にし、他のデバイスを無効化する処理を進めることで、有効なデバイスの選択処理が進められる。他のデバイスを無効化する処理には、前述の如き論理的な矛盾の生じないようなプロセスが用いられる。
【００８０】
次に図１４を参照しながら、ユーティリティの処理中に電源ボタンを連続的に開閉操作された時の対処法について説明する。先ず、このような対処が必要となる情報処理装置について説明すると、電源状態や、有効・無効状態を即時に変更できない対象デバイスと、状態を制御するためのユーザーインターフェイスとしてのスライドスイッチなどとを具備する情報処理装置が該当する。このような情報処理装置においては、ユーザーが頻繁にスライドスイッチなどのオン状態とオフ状態を切り換える可能性があり、この時、即時に有効無効の状態を変更できないため、例えば、無効(オフ)化処理中に、有効(オン)化処理請求が発生する可能性がある。一般に、無効化処理中に有効化処理を行ったり、有効化処理中に無効化を行ったり、無効化処理中に対象デバイスの電源をオフにすることは、システムを不安定にさせる（ハングアップなど）の要因になってしまう。故に、以上のような情報処理装置においては、ある処理中に、他の処理をしないようにするための排他処理機構が必要であり、かつ、スライドスイッチの状態に同期するなどユーザーの処理要求に従う必要がある。
【００８１】
本発明の情報処理装置は、このような問題にも対処可能であって、排他制御部と電源制御部と備えた構成であっても良い。電源制御部は、排他制御部からの指示に従って、ソフトウエア的試行(有効化・無効化処理)を行う処理と、デバイスドライバーの有効・無効化処理などの時間のかかる処理の前後で処理中を示す「フラグ」をセット・クリアする処理と、電源のオン・オフ化の指示を制御デバイスに対して行う処理とを行う。また、排他制御部は、制御デバイスからのオン・オフ化指示を受信し電源制御部へ有効・無効化を通知する処理と、電源制御部によるフラグがセットされている間は電源制御部に対して有効・無効化を非通知とする処理と、フラグが立っていることを確認した時はフラグがクリアされるまでポーリング(定期的に監視)する処理と、フラグ」がクリアされたら、現在の対象デバイスの電源(有効・無効)状態とスライドスイッチの状態を比較し、矛盾するようであれば、再度、電源制御部へ通知し、ポーリングを終了する処理とを行う。なお、電源制御部自体は、前述の各実施形態にかかる情報処理装置に該当する。
【００８２】
このような構成とすることで、フラグが立っている間は、電源制御部に対して状態変更の指示を行わないため、例えば、無効化処理中に有効化処理請求などの指示の衝突が発生しない排他制御を行うことができる。また、状態の変更が完了した時点で、電源状態を確認することで、ユーザーの意図に対する矛盾をも検出できる。
【００８３】
図１４は排他制御部と電源制御部を備えた構成の情報処理装置における処理の流れを示している。先ず、無線通信用アプリケーションで処理(デバイス探索やサービス検索など電源のオンオフに対応できない処理)を始める前にレジストリに処理中であるフラグを設定する。電源ボタンであるスライドスイッチから開閉操作が排他制御部に通知されたら、排他制御部はレジストリをチェックし現在無線用通信アプリケーションが処理中かどうかを判別する。排他制御部は無線通信アプリケーションが処理中である場合、一定時間間隔でポーリングを開始する。ポーリング中、スライドスイッチからの事象はすべて排他制御部で受け取り、最後に通知された電源状態を保持しておく。 このため、無効化処理中に有効化処理請求などの指示の衝突が発生しない排他制御を行うことができる。無線用通信アプリケーションは処理が終了するとレジストリのフラグをリセットする。排他制御部はレジストリをポーリングしていて無線用通信アプリケーションの処理が終了したことが判別できると、ポーリングを開始したときの電源状態と現在の電源状態を比較し、異なっている場合は無線用通信アプリケーションに通知する。無線用通信アプリケーションは通知を受け取ると電源オンオフのための処理を開始する。 このように本実施形態では、通信アプリケーションの処理が終了した時に、電源状態を確認することから、ユーザーの意図を確実に把握することが可能である。
【００８４】
なお、上述の実施形態においては、対象デバイスに対して状態の遷移を開始させるスイッチをスライドスイッチとして説明したが、他のスイッチなどでも良く、例えば位置情報を保持できるスイッチや、ロック機構付きのボタンスイッチなどでも問題なく使用することができ、さらにはインジケーター付（オン・オフを示す）の押しボタンスイッチなどを用いることもできる。
【００８５】
本発明によれば、対象となるシステムが正常な場合や異常な場合のいかんを問わずに、対象デバイス等の状態の遷移を論理の整合性を失わずに確実に行うことができる。また、本発明の情報処理装置、情報処理方法によれば少ない部品点数(スライドスイッチの数など)で、操作(無線機器のオンオフ制御)を共通化することができる。また、ソフトウエアによる「操作」とハードウエアによる強制「操作」の共存による「操作」の実行の保証されることから、不測の事態の時でもハードウエアによる操作が可能である。さらにシステムやユーティリティが正常であるとき、論理的な操作を行い、「操作」の実行を行うことができ、強制的な「操作」による論理的な不整合の発生を抑制できる。また、システムやユーティリティが異常であっても、強制的な操作により、「操作」の実行が保証される。
【００８６】
以上より、一例として、飛行機、電車内など確実に電波の発信を停止したい時に、スライドスイッチをオフにすれば、システムの状態を問わず、確実に、電波の発信を停止できる。スライドスイッチなどの物理スイッチの操作によって、複数デバイスの操作を行うことができ、これらについても対象デバイス等の状態の遷移を論理の整合性を失わずに確実に行うことができる。
【符号の説明】
【００８７】
１１  制御デバイス
１２、１３  対象デバイス
１５，１６，１７  ドライバー
１８  ユーティリティ
２１  ＣＰＵ
２２  埋め込み制御デバイス（Embedded Controller）
２３  スライドスイッチ
２４、３５  スペクトラム拡散近距離通信モジュール
２５、３６  ワイヤレスＬＡＮモジュール
３１  セット
３２  サウスブリッジ
３４  埋め込み制御デバイス
３７  電源スイッチ
３８  無線アンプ
４３  スライドスイッチ
【図１】
2011243222.tif 000003
【図２】
2011243222.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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