(57)【要約】      （修正有）【課題】各受信者が所望の情報に容易にアクセスすることが可能な技術を提供する。【解決手段】ＭＦＰ（送信装置）は、しおり項目の表示欄を有する電子文書ファイルＤＭを、送信指示対象のデータファイルとして取得する。そして、当該ＭＦＰは、電子文書ファイルＤＭに変更を加えて各送信先ＲＶｉ（ＲＶ１、ＲＶ２、ＲＶ３）への送信用電子文書ファイルＤＳｉ（ＤＳ１、ＤＳ２、ＤＳ３）を作成し、当該送信用電子文書ファイルＤＳｉを各送信先ＲＶｉに送信する。当該ＭＦＰは、送信先ＲＶｉに関連するキーワード情報が規定された関連性情報に基づいて、送信先ＲＶｉとしおり表示欄ＧＤの各しおり項目との関連性をそれぞれ判定するとともに、当該関連性に関する各判定結果に基づいて各しおり項目の表示属性情報をそれぞれ決定することによって、送信用電子文書ファイルＤＳｉを作成する。【選択図】図１
2011049917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置であって、
しおり項目の表示欄を有する電子文書ファイルを、送信指示対象のデータファイルとして取得するファイル取得手段と、
前記電子文書ファイルの送信先に関する情報を取得する送信先情報取得手段と、
前記送信先に関連するキーワード情報が規定された関連性情報に基づいて前記送信先と前記表示欄の各しおり項目との関連性をそれぞれ判定し、当該関連性に関する各判定結果に基づいて前記各しおり項目の表示属性情報をそれぞれ決定し、前記電子文書ファイルを変更して前記送信先への送信用電子文書ファイルを作成するファイル変更手段と、
前記送信用電子文書ファイルを前記送信先に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送信装置において、
原稿を光学的に読み取って前記原稿に関するスキャン画像を取得する読取手段、
をさらに備え、
前記ファイル変更手段は、
前記スキャン画像に付された特定の記号を認識することによって、前記原稿に関する変更箇所を特定し、
前記変更箇所に対応するしおり項目を、送信者による変更が加えられた変更項目であると判定し、
前記各しおり項目が前記変更項目であるか否かに関する判定結果にも基づいて前記各しおり項目の前記表示属性情報をそれぞれ決定し、
前記送信用電子文書ファイルを作成することを特徴とする送信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の送信装置において、
前記関連性情報は、
前記送信先と複数の中間分類項目のそれぞれとの関連性を規定した第１データテーブル情報と、
前記複数の中間分類項目のそれぞれに対応するキーワード情報を規定した前記第２データテーブル情報と、
を有し、
前記ファイル変更手段は、
前記複数の中間分類項目のうち前記送信先に関連する中間分類項目である関連中間分類項目を前記第１のデータテーブル情報に基づいて求めるとともに、前記関連中間分類項目に対応するキーワードが前記各しおり項目に含まれるか否かを前記第２のデータテーブル情報に基づいて判定することにより、前記送信先と前記各しおり項目との関連性をそれぞれ判定することを特徴とする送信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の送信装置において、
前記複数の中間分類項目は、前記原稿に記載される内容を所定の基準で分類する項目を有することを特徴とする送信装置。
【請求項５】
請求項３に記載の送信装置において、
前記複数の中間分類項目は、複数の送信先に対応する人物の担当業務に関する分類項目を有することを特徴とする送信装置。
【請求項６】
請求項３に記載の送信装置において、
前記複数の中間分類項目は、複数の送信先に対応する人物の所属部署に関する分類項目を有することを特徴とする送信装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の送信装置において、
前記ファイル変更手段は、前記送信先に関連すると判定されたしおり項目である関連項目の表示属性情報を表示オン属性に維持するとともに、非関連項目の表示属性情報を表示オフ属性に変更することを特徴とする送信装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の送信装置において、
前記ファイル変更手段は、前記送信先に関連すると判定されたしおり項目である関連項目の表示属性情報を強調用属性に変更することを特徴とする送信装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の送信装置において、
前記ファイル変更手段は、前記送信先に関連すると判定されたしおり項目である関連項目の表示属性情報を下線付き属性に変更することを特徴とする送信装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の送信装置において、
前記ファイル変更手段は、前記送信先に関連すると判定されたしおり項目である関連項目の表示属性情報を太字属性に変更することを特徴とする送信装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の送信装置において、
前記ファイル変更手段は、前記送信先に関連すると判定されたしおり項目である関連項目の表示属性情報を斜体属性に変更することを特徴とする送信装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の送信装置において、
前記ファイル変更手段は、前記送信先に関連すると判定されたしおり項目である関連項目の表示属性情報を色付き属性に変更することを特徴とする送信装置。
【請求項１３】
ａ）しおり項目の表示欄を有する電子文書ファイルを、送信指示対象のデータファイルとして取得するステップと、
ｂ）前記電子文書ファイルの送信先に関する情報を取得するステップと、
ｃ）前記送信先に関連するキーワード情報が規定された関連性情報に基づいて前記送信先と前記表示欄の各しおり項目との関連性をそれぞれ判定し、当該関連性に関する各判定結果に基づいて前記各しおり項目の表示属性情報をそれぞれ決定し、前記電子文書ファイルを変更して前記送信先への送信用電子文書ファイルを作成するステップと、
ｄ）前記送信用電子文書ファイルを前記送信先に送信するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書ファイルを送信する送信装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰなどの送信装置の中には、電子文書ファイル（ＰＤＦ形式ファイル等）を１つ又は複数の送信先に送信する機能を有するものが存在する。
【０００３】
また、電子文書ファイルにおいては、多くの情報の中から所望の情報へのアクセス性を向上させるため、「しおり」機能（目次機能）を有するものが存在する（たとえば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７２５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、「しおり」機能を有する電子文書ファイルであっても、しおりの項目数が多数である場合等においては、所望の情報に到達することは容易ではない。
【０００６】
そのため、たとえば、或る電子文書ファイルが各送信先（受信者）に送信される場合において、各受信者が、受信した電子文書ファイルの中から自らの知りたい情報を素早く見つけ出すことは容易ではない。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、各受信者が所望の情報に容易にアクセスすることが可能な送信装置およびそれに関連する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、送信装置であって、しおり項目の表示欄を有する電子文書ファイルを、送信指示対象のデータファイルとして取得するファイル取得手段と、前記電子文書ファイルの送信先に関する情報を取得する送信先情報取得手段と、前記送信先に関連するキーワード情報が規定された関連性情報に基づいて前記送信先と前記表示欄の各しおり項目との関連性をそれぞれ判定し、当該関連性に関する各判定結果に基づいて前記各しおり項目の表示属性情報をそれぞれ決定し、前記電子文書ファイルを変更して前記送信先への送信用電子文書ファイルを作成するファイル変更手段と、前記送信用電子文書ファイルを前記送信先に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る送信装置において、原稿を光学的に読み取って前記原稿に関するスキャン画像を取得する読取手段、をさらに備え、前記ファイル変更手段は、前記スキャン画像に付された特定の記号を認識することによって、前記原稿に関する変更箇所を特定し、前記変更箇所に対応するしおり項目を、送信者による変更が加えられた変更項目であると判定し、前記各しおり項目が前記変更項目であるか否かに関する判定結果にも基づいて前記各しおり項目の前記表示属性情報をそれぞれ決定し、前記送信用電子文書ファイルを作成することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る送信装置において、前記関連性情報は、前記送信先と複数の中間分類項目のそれぞれとの関連性を規定した第１データテーブル情報と、前記複数の中間分類項目のそれぞれに対応するキーワード情報を規定した前記第２データテーブル情報とを有し、前記ファイル変更手段は、前記複数の中間分類項目のうち前記送信先に関連する中間分類項目である関連中間分類項目を前記第１のデータテーブル情報に基づいて求めるとともに、前記関連中間分類項目に対応するキーワードが前記各しおり項目に含まれるか否かを前記第２のデータテーブル情報に基づいて判定することにより、前記送信先と前記各しおり項目との関連性をそれぞれ判定することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る送信装置において、前記複数の中間分類項目は、前記原稿に記載される内容を所定の基準で分類する項目を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項３の発明に係る送信装置において、前記複数の中間分類項目は、複数の送信先に対応する人物の担当業務に関する分類項目を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項３の発明に係る送信装置において、前記複数の中間分類項目は、複数の送信先に対応する人物の所属部署に関する分類項目を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明に係る送信装置において、前記ファイル変更手段は、前記送信先に関連すると判定されたしおり項目である関連項目の表示属性情報を表示オン属性に維持するとともに、非関連項目の表示属性情報を表示オフ属性に変更することを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明に係る送信装置において、前記ファイル変更手段は、前記送信先に関連すると判定されたしおり項目である関連項目の表示属性情報を強調用属性に変更することを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明に係る送信装置において、前記ファイル変更手段は、前記送信先に関連すると判定されたしおり項目である関連項目の表示属性情報を下線付き属性に変更することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明に係る送信装置において、前記ファイル変更手段は、前記送信先に関連すると判定されたしおり項目である関連項目の表示属性情報を太字属性に変更することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明に係る送信装置において、前記ファイル変更手段は、前記送信先に関連すると判定されたしおり項目である関連項目の表示属性情報を斜体属性に変更することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明に係る送信装置において、前記ファイル変更手段は、前記送信先に関連すると判定されたしおり項目である関連項目の表示属性情報を色付き属性に変更することを特徴とする。
【００２０】
請求項１３の発明は、プログラムであって、ａ）しおり項目の表示欄を有する電子文書ファイルを、送信指示対象のデータファイルとして取得するステップと、ｂ）前記電子文書ファイルの送信先に関する情報を取得するステップと、ｃ）前記送信先に関連するキーワード情報が規定された関連性情報に基づいて前記送信先と前記表示欄の各しおり項目との関連性をそれぞれ判定し、当該関連性に関する各判定結果に基づいて前記各しおり項目の表示属性情報をそれぞれ決定し、前記電子文書ファイルを変更して前記送信先への送信用電子文書ファイルを作成するステップと、ｄ）前記送信用電子文書ファイルを前記送信先に送信するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１ないし請求項１３に記載の発明によれば、送信先に関連するキーワード情報が規定された関連性情報に基づいて送信先と各しおり項目との関連性がそれぞれ判定され、当該関連性に関する各判定結果に基づいて各しおり項目の表示属性情報がそれぞれ決定されて、送信用電子文書ファイルが作成される。したがって、送信用電子文書ファイルの各受信者は、当該各受信者との関連性が考慮されたしおり項目を参照することによって、所望の情報に容易にアクセスすることが可能である。
【００２２】
特に、請求項２に記載の発明によれば、各しおり項目が送信者による変更項目であるか否かに関する判定結果にも基づいて各しおり項目の表示属性情報がそれぞれ決定されるので、送信用電子文書ファイルの各受信者は、送信者による変更項目に対応する内容に、容易にアクセスすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係るＭＦＰ（送信装置）に関する動作を示す概念図である。
【図２】送信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図４】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図５】原稿（あるいはスキャン画像）を示す図である。
【図６】電子文書ファイルを示す図である。
【図７】送信用電子文書ファイルのしおり表示欄を示す図である。
【図８】送信用電子文書ファイルのしおり表示欄を示す図である。
【図９】送信用電子文書ファイルのしおり表示欄を示す図である。
【図１０】送信先と中間分類項目との関連性を規定したデータテーブルを示す図である。
【図１１】中間分類項目に対応するキーワード情報を規定したデータテーブルを示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る動作を表すフローチャートである。
【図１３】しおり項目の表示態様の変更例を示す図である。
【図１４】しおり項目の表示態様の変更例を示す図である。
【図１５】しおり項目の表示態様の変更例を示す図である。
【図１６】しおり項目の表示態様の変更例を示す図である。
【図１７】第３実施形態に係る動作を表すフローチャートである。
【図１８】特定記号が記入された原稿を示す図である。
【図１９】送信用電子文書ファイルのしおり表示欄を示す図である。
【図２０】送信用電子文書ファイルのしおり表示欄を示す図である。
【図２１】第４実施形態に係る動作を表すフローチャートである。
【図２２】送信用電子文書ファイルのしおり表示欄を示す図である。
【図２３】第５実施形態に係る動作を表すフローチャートである。
【図２４】送信用電子文書ファイルのしおり表示欄を示す図である。
【図２５】変形例に係るデータテーブルを示す図である。
【図２６】変形例に係るデータテーブル（キーワードテーブル）を示す図である。
【図２７】しおり表示欄の表示例を示す図である。
【図２８】しおり表示欄の表示例を示す図である。
【図２９】しおり表示欄の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
＜１．第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る送信装置１０（１０Ａ）（図２参照）に関する動作を示す概念図である。送信装置１０は、ここでは、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi Function Peripheral）として構成されている。送信装置１０は、各種の受信装置（ＭＦＰおよびコンピュータ等）との間で、電話回線等を介したファクシミリ通信、およびネットワークＮＷ（図２参照）を介したネットワーク通信を実行することが可能である。なお、ネットワークＮＷは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットなどによって構成される。また、ネットワークＮＷへの接続形態は、有線接続であってもよく或いは無線接続であってもよい。
【００２６】
図１に示すように、この送信装置１０は、原稿ＲＧのスキャン画像ＳＧに基づいて電子文書ファイル（たとえばＰＤＦ（Portable Document Format）形式の電子文書ファイル）ＤＭを作成する。ここでは、当該電子文書ファイルＤＭとして、しおり表示欄（目次表示欄とも称される）ＧＤと本文領域ＢＤとを有する形式のもの（たとえば、しおり付きＰＤＦファイル）を採用する。
【００２７】
また、送信装置１０は、複数の送信先に向けて、電子文書ファイルＤＭに基づき作成された各電子文書ファイルＤＳｉ（たとえば、ＤＳ１，ＤＳ２，ＤＳ３）（後述）を送信する。具体的には、送信装置１０は、各電子文書ファイルＤＳｉをネットワークＮＷ（図２）等を介して送信先に向けて送信する。たとえば、送信装置１０は、ＦＴＰ通信により当該各電子文書ファイルＤＳｉを（謂わば直接的に）通信先のコンピュータに送信する。あるいは、送信装置１０は、当該電子文書ファイルＤＳｉをそれぞれ添付した各電子メールを、送信先の各メールアドレスに対応するメールサーバにそれぞれ送信することによって、当該電子文書ファイルＤＳｉを送信先に対して（謂わば間接的に）送信するようにしてもよい。
【００２８】
ここにおいて、各電子文書ファイルＤＳｉは、後述するように、電子文書ファイルＤＭのしおり表示欄ＧＤの表示属性情報の一部または全部を各送信先向けに改変して作成されるデータファイルである。各電子文書ファイルＤＳｉは、当該電子文書ファイルＤＭとほぼ同様の内容を有している。ただし、各電子文書ファイルＤＳｉは、しおり表示欄ＧＤの表示属性情報等において電子文書ファイルＤＭと相違する。たとえば、各電子文書ファイルＤＳｉのしおり表示欄ＧＤｉにおいては、複数のしおり項目のうち、各送信先（詳細には各送信先の人物（受信者））にとって重要であると判定される項目（重要項目）が表示される一方で、当該重要項目以外の項目は非表示にされる。これによれば、複数のしおり項目の中から、しおり表示欄ＧＤｉに表示される項目が適切に選別され、当該しおり表示欄ＧＤｉに表示される項目の数が減少するため、当該重要項目に対して容易にアクセスすることが可能になる。
【００２９】
図２は、送信装置１０の概略構成を示すブロック図である。
【００３０】
図２の機能ブロック図に示すように、この送信装置（ＭＦＰ）１０は、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、入出力部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００３１】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って、当該原稿の画像データ（原稿画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００３２】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００３３】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、通信ネットワークＮＷを介したネットワーク通信が可能である。このネットワーク通信では、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）およびＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。また、ＭＦＰ１０は、この通信部４を用いて、電子メールの送受信を行うことも可能である。
【００３４】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。格納部５は、複数のユーザボックスを有している。各ユーザボックスは、ＭＦＰ１０のユーザ毎に設けられる格納領域である。各ユーザボックスは、電子文書管理用のフォルダ領域として各ユーザにより利用される。
【００３５】
入出力部６は、ＭＦＰ１０に対する入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。詳細には、ＭＦＰ１０には操作パネル６３（不図示）が設けられている。この操作パネル（タッチスクリーン）６３は、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されており、表示部６２の一部として機能するとともに、操作入力部６１の一部としても機能する。
【００３６】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。
【００３７】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、ファイル取得部９１と送信先情報取得部９２とファイル変更部９３と通信制御部９４とを含む各種の処理部を実現する。
【００３８】
ファイル取得部（電子文書ファイル取得部とも称する）９１は、原稿ＲＧ（図１）のスキャン画像ＳＧを利用して電子文書ファイルＤＭ（ＰＤＦ形式のファイル等）を生成し、当該電子文書ファイルＤＭを送信指示対象のデータファイルとして取得する。また、ファイル取得部９１は、電子文書ファイルＤＭの目次情報を自動的に生成し、当該目次情報を当該電子文書ファイルＤＭに付加する。
【００３９】
送信先情報取得部９２は、電子文書ファイルの送信先に関する情報を取得する。具体的には、ＭＦＰ１０の操作者の入力操作により入力された送信先情報に基づいて、送信先情報（送信先の人物等に関する情報）を取得する。
【００４０】
ファイル変更部（電子文書ファイル変更部とも称する）９３は、上述の電子文書ファイルＤＭのしおり情報（目次情報）の表示属性情報を各送信先ＲＶｉ向けに適宜に変更し、各送信先ＲＶｉ向けの電子文書ファイルである送信用電子文書ファイルＤＳｉを生成する。端的に言えば、電子文書ファイル変更部９３は、電子文書ファイルＤＭに適宜に変更を加えて、送信用電子文書ファイルＤＳｉを生成する処理部である。
【００４１】
また、通信制御部９４は、ファイル変更部９３により作成された各送信用電子文書ファイルＤＳｉを通信部４を用いて各送信先ＲＶｉに送信する。なお、各送信先（受信装置）で受信された各電子文書ファイルＤＳｉは、当該各受信装置等において閲覧される。この際、各電子文書ファイルＤＳｉのしおり表示欄ＧＤｉ（図１、図７〜図９参照）は、元の電子文書ファイルＤＭのしおり表示欄ＧＤ（図１および図６参照）とは異なる態様を有している。
【００４２】
＜２．動作概要＞
図３および図４は、ＭＦＰ（送信装置）１０の動作を示すフローチャートである。また、図５は、原稿ＲＧ（あるいはスキャン画像ＳＧ）を示す図であり、図６は、電子文書ファイルＤＭを示す図である。図７〜図９は、それぞれ、（送信用）電子文書ファイルＤＳｉのしおり表示欄ＧＤｉを示す図である。さらに、図１０および図１１は、それぞれ、格納部５内に格納されるデータテーブル情報ＴＢ１，ＴＢ２を示す図である。
【００４３】
ここでは、パーソナルコンピュータのアプリケーションソフトウエアプログラム（たとえば、文書作成ソフトウエア）ＡＰの操作マニュアル（紙媒体）が電子データ化されて複数の送信先ＲＶｉに送信される状況を想定する。すなわち、紙媒体の「操作マニュアル」が原稿ＲＧとして例示される。
【００４４】
具体的には、このＭＦＰ１０は、紙媒体で作成された原稿（操作マニュアル）ＲＧ（図５参照）をスキャンしてスキャン画像ＳＧ（図１）を生成し、当該スキャン画像ＳＧに基づいて「しおり付き電子文書ファイルＤＭ」（図１および図６）を作成する。さらに、ＭＦＰ１０は、電子文書ファイルＤＭに基づいて複数の電子文書ファイルＤＳｉ（図７〜図９）を作成し、複数の送信先ＲＶｉのそれぞれに対して、対応する電子文書ファイルＤＳｉをネットワークを介してＦＴＰ通信で送信する。
【００４５】
詳細には、「スキャンｔｏＦＴＰ」（スキャン処理により生成された電子データをＦＴＰ（File Transfer Protocol）通信により他のコンピュータに送信する動作）が実行されるものとする。ただし、これに限定されず、「スキャンｔｏメール」（スキャン処理により生成された電子データを指定メールアドレスに向けてメール送信する動作）等が実行されるようにしてもよい。あるいは、「スキャンｔｏボックス」（スキャン処理により生成された電子データをＭＦＰ内のユーザ格納領域（「ボックス」とも称する）に保存する動作）等が実行されるようにしてもよい。「スキャンｔｏボックス」処理においては、各ユーザボックスが送信先として指定される。本願においては、電子文書ファイル等を装置内（ＭＦＰ内）のユーザボックス（送信先）に保存する処理も「送信先への送信処理」とみなされるものとする。
【００４６】
以下、「スキャンｔｏＦＴＰ」による上記のような動作について詳細に説明する。
【００４７】
まず、ＭＦＰ１０の操作者が、ＭＦＰ１０操作パネル６３を用いて、複数の送信先ＲＶｉを指定する入力操作を行い、且つ、送信対象の原稿ＲＧを原稿載置部に載置した状態でＭＦＰ１０のスタートボタンを押下する。このようにして、当該原稿ＲＧを電子データ化して各送信先（コンピュータ等）へと送信（ＦＴＰ送信）する処理、すなわち「スキャンｔｏＦＴＰ」の開始指示が入力される。なお、各送信先ＲＶｉの指定入力操作は、ＭＦＰ１０に格納されたアドレス帳情報に基づいて行われる。また、当該アドレス帳情報においては、送信先の人物名（ユーザ名）と当該送信先の装置情報（コンピュータのＩＰアドレス、メールアドレス、あるいはボックス名称等）とが関連づけられて記憶されている。
【００４８】
上記スタートボタンの押下に応答して、ＭＦＰ１０の画像読取部２等は、ステップＳ１１（図３）において、原稿ＲＧをスキャニングし当該原稿ＲＧのスキャン画像ＳＧ（図１参照）を生成する。また、ＭＦＰ１０のファイル取得部９１は、画像読取部２等により生成され取得されたスキャン画像ＳＧに基づいて、電子文書ファイルＤＭを生成する。図５に示すように、原稿ＲＧが複数枚の用紙ＲＧｊで構成される場合には、複数枚の用紙のそれぞれのスキャン画像ＳＧ（詳細にはＳＧｊ）が生成され、電子文書ファイルＤＭは、複数のスキャン画像ＳＧｊに対応する複数のページを有するファイルとして生成される。
【００４９】
また、ファイル取得部９１は、スキャン画像ＳＧ画像内に含まれる文字情報を光学的文字読取技術（文字認識技術）（具体的には、ＯＣＲ（Optical Character Reader）の技術）によって抽出するとともに、当該文字情報から所定の基準で目次項目を抽出する。具体的には、所定の目次形式を有する文字列（たとえば、文頭（左端）に数字（「１．」あるいは「１．１」等）を有する行の文字列）が、目次項目の文字列として抽出される。そして、目次項目の当該文字列は、電子文書ファイルＤＭのしおり表示欄ＧＤに関する表示用文字列として、当該電子文書ファイルＤＭ内に格納される。この結果、図６に示すような電子文書ファイルＤＭが生成される。なお、図６は、電子文書ファイルＤＭの表示例を示す図である。この電子文書ファイルＤＭは、送信直前に操作パネル６３等に表示（プレビュー表示等）されてもよいが、必ずしもＭＦＰ１０において表示されることを要しない。
【００５０】
つぎに、ステップＳ１２において、ＭＦＰ１０の送信先情報取得部９２は、電子文書ファイルの送信先に関する情報を取得する。具体的には、ＭＦＰ１０の操作者の入力操作により入力された送信先情報に基づいて、送信先情報取得部９２は、送信先情報（送信先の人物等に関する情報）を取得する。たとえば、送信先情報取得部９２は、送信先情報に基づいて、送信先の人物名（ユーザ名）等に関する情報を取得する。
【００５１】
ステップＳ１３〜ステップＳ１６においては、電子文書ファイルＤＳｉの作成動作および当該電子文書ファイルＤＳｉの送信動作が、複数の送信先に関してそれぞれ実行される。
【００５２】
具体的には、ステップＳ１３においては、複数の送信先の中から、最初の送信先（送信対象者ないし受信者とも表現される）ＲＶｉが設定され、当該送信先ＲＶｉに関するステップＳ１４，Ｓ１５の処理が実行される。
【００５３】
ステップＳ１４においては、各送信先ＲＶｉ向けの電子文書ファイルＤＳｉが電子文書ファイルＤＭに基づいて生成される。当該電子文書ファイルＤＳｉは、電子文書ファイルＤＭのしおり表示欄ＧＤの表示態様が各送信先ＲＶｉ向けに適宜に変更されたファイルとして生成される。
【００５４】
その後、ステップＳ１５の送信処理が実行される。ステップＳ１５においては、ステップＳ１４で作成された電子文書ファイルＤＳｉが、対応する送信先ＲＶｉへと送信される。具体的には、通信制御部９４および通信部４が当該電子文書ファイルＤＳｉを通信先のコンピュータに向けてＦＴＰ通信により送信する。
【００５５】
ステップＳ１３〜Ｓ１５の処理が全ての送信先ＲＶｉについては未だ終了していないとステップＳ１６で判定される場合には、再びステップＳ１３に戻り、次の送信先ＲＶｉについてステップＳ１３〜Ｓ１５の処理が実行される。
【００５６】
一方、ステップＳ１３〜Ｓ１５の処理が全ての送信先ＲＶｉについて終了したとステップＳ１６で判定される場合には、この「スキャンｔｏＦＴＰ」の処理が終了する。
【００５７】
＜３．詳細動作（ステップＳ１４）＞
つぎにステップＳ１４の動作について詳細に説明する。
【００５８】
ステップＳ１４においては、関連性情報ＴＢに基づいて送信先と各しおり項目との関連性がそれぞれ判定され、当該判定結果に基づいて電子文書ファイルＤＭ内の各しおり項目の表示属性情報が適宜に変更され、送信先への送信用電子文書ファイルＤＳｉが作成される。
【００５９】
ここにおいて、関連性情報ＴＢは、２つのデータテーブル情報ＴＢ１，ＴＢ２（図１０および図１１）を有している。
【００６０】
一方のデータデーブル情報ＴＢ１は、図１０に示すように、複数の送信先と複数の中間分類項目（次述）のそれぞれとの関連の有無を規定したデータテーブル情報である。なお、ここでは、各送信先と各中間分類項目との関連の「有無」が規定されているが、各送信先と各中間分類項目との関連の「程度」を数値等で規定したデータテーブル等が用いられるようにしてもよい。
【００６１】
他方の第２データテーブルＴＢ２は、図１１に示すように、複数の中間分類項目のそれぞれに対応するキーワード情報を規定したデータテーブル情報である。
【００６２】
ここでは、複数の中間分類項目として、原稿ＲＧの操作マニュアルの対象アプリケーションソフトウエアプログラムＡＰに関する所定の分類項目が採用されるものとする。具体的には、図１０に示すように、３つの分類項目（すなわち「起動」、「コマンド実行」、「ヘルプ」）が採用される。ここで、「起動」は、アプリケーションソフトウエアＡＰの起動を意味しており、「コマンド実行」は、アプリケーションソフトウエアＡＰにおける各種コマンドの実行動作（たとえば、ファイルオープン動作、ファイル保存動作等）を意味している。また、「ヘルプ」は、アプリケーションソフトウエアＡＰにおけるヘルプ機能を意味している。なお、これら３つの分類項目は、操作マニュアルに記載される内容を所定の基準で分類する分類項目であるとも表現される。
【００６３】
データテーブル情報ＴＢ１（図１０）においては、各送信先ＲＶｉと各中間分類項目との関連の存否が、各中間分類項目に対する各送信先（詳細には送信先に対応する人物（すなわち受信者））ＲＶｉの興味（関心）の有無に応じて予め登録されている。そのため、上記３つの分類項目は、各人物（受信者）の関心事項を分類する項目であるとも表現される。なお、この登録動作は、システム管理者によって予め行われればよい。
【００６４】
図１０における「○」印は「関連有り」を表しており、「×」印は「関連無し」を表している。
【００６５】
図１０においては、たとえば、人物ＰＳ２と中間分類項目「起動」との間に関連が存在するとともに、人物ＰＳ２と中間分類項目「コマンド実行」との間にも関連が存在することが示されている。一方、人物ＰＳ２と中間分類項目「ヘルプ」との間には関連が存在しないことが示されている。換言すれば、人物ＰＳ２は、「起動」に関する内容と「コマンド実行」に関する内容とには興味を有しているが、「ヘルプ」に関する内容には興味を有していない、旨が示されている。
【００６６】
また、人物ＰＳ３と中間分類項目「起動」との間には関連が存在せず、人物ＰＳ３と中間分類項目「コマンド実行」との間には関連が存在し、且つ、人物ＰＳ３と中間分類項目「ヘルプ」との間にも関連が存在することが示されている。換言すれば、人物ＰＳ３は、「起動」に関する内容には興味を有しておらず、「コマンド実行」に関する内容と「ヘルプ」に関する内容とに興味を有している、旨が示されている。
【００６７】
他の人物についても同様にそれぞれ適宜の内容が規定されている。
【００６８】
このように、データテーブル情報ＴＢ１においては、各送信先ＲＶｉと各中間分類項目との関連の存否（換言すれば、各送信先ＲＶｉの人物ＰＳｉが各中間分類項目に対して興味を有しているか否か）が予め登録されている。
【００６９】
また、データテーブルＴＢ２においては、各中間分類項目（「起動」、「コマンド実行」、「ヘルプ」）に対応するキーワード情報ＫＷがそれぞれ規定されている。たとえば、中間分類項目「起動」に対しては、複数のキーワード（具体的には、「起動」、「立ち上げ」等）が規定されている。同様に、中間分類項目「コマンド実行」に対しては、複数のキーワード（具体的には、「コマンド」、「実行」、「ファイルオープン」等）が規定されている。また、中間分類項目「ヘルプ」に対しては、複数のキーワード（具体的には、「ヘルプ」、「ガイド」、「Ｑ＆Ａ」等）が規定されている。
【００７０】
そして、ファイル変更部９３は、このような関連性情報ＴＢに基づいて送信先と各しおり項目との関連の有無をそれぞれ判定する。具体的には、各しおり項目が、送信先の人物（受信者）に関連する中間分類項目（関連中間分類項目（次述））のいずれかに対応するキーワード情報を含む場合には、当該しおり項目は、当該送信先に関連するものであると判定される。
【００７１】
詳細には、ファイル変更部９３は、複数の中間分類項目のうち送信先に関連する中間分類項目（「関連中間分類項目」とも称する）を、データテーブル情報ＴＢ１に基づいて求める。そして、ファイル変更部９３は、関連中間分類項目に対応するキーワードが各しおり項目に含まれるか否かを、データテーブル情報ＴＢ２に基づいて判定することにより、送信先ＲＶｉと各しおり項目との関連性をそれぞれ判定する。
【００７２】
たとえば、人物ＰＳ２（送信先ＲＶ２）と各しおり項目との関連の有無は次のようにして判定される。
【００７３】
具体的には、まず、データテーブル情報ＴＢ１に基づいて、３つの中間分類項目のうち２つの中間分類項目（「起動」および「コマンド実行」）が、人物ＰＳ２に関連する項目（関連中間分類項目）であると判定される。そして、当該関連中間分類項目に関連するキーワードが各しおり項目に含まれるか否かに応じて、当該各しおり項目と送信先との関連の有無がそれぞれ判定される。具体的には、しおり項目「１．起動方法」は、送信先ＲＶ２の関連中間分類項目「起動」に関連するキーワード「起動」を含んでいるため、送信先ＲＶ２に関連を有していると判定される。同様に、しおり項目「２．各種コマンドの実行」は、送信先ＲＶ２の関連中間分類項目「コマンドの実行」に関連するキーワード「コマンド」を含んでいるため、送信先ＲＶ２に関連を有していると判定される。一方、しおり項目「３．ヘルプ」は、送信先ＲＶ２の関連中間分類項目「起動」および「コマンド実行」に関連する複数のキーワードのいずれをも含んでいないため、送信先ＲＶ２に関連を有していないと判定される。その他のサブ目次項目（「１．１...」，「１．２...」，「３．１...」等）についても同様に送信先ＲＶ２との関連性がそれぞれ判定される。
【００７４】
また、ファイル変更部９３は、関連性に関する上記の判定結果に基づいて電子文書ファイルＤＭ内の各しおり項目の表示属性情報をそれぞれ決定する。換言すれば、ファイル変更部９３は、各しおり項目が各送信先ＲＶｉにとって所定程度以上の重要性を有する項目（すなわち重要項目）であるか否かを決定し、各しおり項目が重要項目であるか否かに応じて、当該各しおり項目の表示態様を決定する。
【００７５】
具体的には、或るしおり項目と送信先ＲＶｉとの間に関連が存在すると判定される場合には、当該しおり項目（関連項目）の表示属性情報は「表示」属性（表示オン属性）のまま維持され、しおり表示欄ＧＤｉにおいて当該関連項目が表示される。一方、或るしおり項目と送信先ＲＶｉとの間に関連が存在しないと判定される場合には、当該しおり項目（非関連項目）の表示属性情報は「非表示」属性（表示オフ属性）に変更され、しおり表示欄ＧＤｉにおいて当該非関連項目は表示されない。
【００７６】
たとえば、上述のように「３．ヘルプ」に関するしおり項目は、送信先ＲＶ２との間に関連を有していないと判定されるため、電子文書ファイルＤＳｉにおいては当該しおり項目に対して「非表示属性（表示オフ属性）」が付与される。この結果、図８に示すように、電子文書ファイルＤＳ２のしおり表示欄ＧＤ２においては、「３．ヘルプ」に関するしおり項目は表示されない。「３．１  操作ガイド」および「３．２  Ｑ＆Ａ」の各しおり項目についても同様である。
【００７７】
一方、他のしおり項目（「１．起動方法」および「２．各種コマンドの実行」等）は、送信先ＲＶ２との間に関連を有していると判定され、電子文書ファイルＤＳ２内の当該しおり項目に対して「表示属性（表示オン属性）」が付与される。この結果、図８に示すように、電子文書ファイルＤＳ２のしおり表示欄ＧＤ２においては、「１．起動方法」、「１．１  スタートメニューからの起動」、「１．２  デスクトップアイコンからの起動」、「１．３  エクスプローラからの起動」および「２．各種コマンドの実行」の各項目が表示される。
【００７８】
同様に、送信先ＲＶ３としおり項目「１．起動方法」とは関連を有していないと判定されるため、電子文書ファイルＤＳ３においては当該しおり項目に対して「非表示属性」が付与される。この結果、図９に示すように、電子文書ファイルＤＳ３のしおり表示欄ＧＤ３においては、「１．起動方法」に関するしおり項目は表示されない。同様に、「１．１  スタートメニューからの起動」、「１．２  デスクトップアイコンからの起動」、「１．３  エクスプローラからの起動」の各しおり項目も、電子文書ファイルＤＳ３のしおり表示欄ＧＤ３には表示されない。一方、他のしおり項目（「２．各種コマンドの実行」および「３．ヘルプ」等）は、送信先ＲＶ３との間に関連を有していると判定され、電子文書ファイルＤＳ３のしおり表示欄ＧＤ３においては、「２．各種コマンドの実行」、「３．ヘルプ」、「３．１  操作ガイド」および「３．２  Ｑ＆Ａ」の各しおり項目が表示される。
【００７９】
つぎに、図４を参照しながらステップＳ１４の動作について詳細に説明する。図４は、ステップＳ１４（Ｓ１４ａ）の詳細動作を示すフローチャートである。
【００８０】
まず、ステップＳ３１において、電子文書ファイルＤＭ内の複数のしおり項目の中から、処理対象のしおり項目（対象しおり項目）が設定される。
【００８１】
そして、ステップＳ３２においては、ファイル変更部９３は、送信先に関連するキーワード情報が規定された関連性情報ＴＢ（ＴＢ１，ＴＢ２）に基づいて、対象しおり項目と送信先（送信対象者）ＲＶｉとの関連性を判定する。
【００８２】
そして、対象しおり項目と送信先ＲＶｉとの間に関連が存在しないと判定される場合には、ステップＳ３３に進み、対象しおり項目の表示属性情報を「非表示」（表示オフ属性）に変更する。これにより、当該対象しおり項目は、電子文書ファイルＤＳｉのしおり表示欄ＧＤｉには表示されなくなる。その後、ステップＳ３３からステップＳ３４に進む。
【００８３】
一方、対象しおり項目と送信先ＲＶｉとの間に関連が存在すると判定される場合には、ステップＳ３２からステップＳ３４に進む。この場合には、ステップＳ３３の処理が実行されず、対象しおり項目の表示属性情報は「表示」（表示オン属性）のまま維持される。
【００８４】
ステップＳ３４においては、全てのしおり項目について、ステップＳ３１〜Ｓ３３の処理が終了したか否かが判定される。全てのしおり項目について、ステップＳ３１〜Ｓ３３の処理が終了したと判定されると、このステップＳ１４の処理が終了する。このようにして、ステップＳ３１〜Ｓ３３の動作が複数のしおり項目について繰り返されることによって、電子文書ファイルＤＭの各しおり項目の表示属性情報が適宜に変更され、電子文書ファイルＤＳｉが作成される。
【００８５】
以上のように、この実施形態に係るＭＦＰ１０によれば、送信先ＲＶｉに関連するキーワード情報が規定された関連性情報ＴＢ（ＴＢ１，ＴＢ２）に基づいて送信先ＲＶｉと各しおり項目との関連性がそれぞれ判定される。そして、当該関連性に関する各判定結果に基づいて、電子文書ファイルＤＳｉ内の各しおり項目の表示属性情報（ここでは「表示」あるいは「非表示」）がそれぞれ決定される。その結果、受信した電子文書ファイルＤＳｉの各しおり項目を表示するか否かが、当該各しおり項目と送信先ＲＶｉとの関連の有無等に基づいて変更される。したがって、複数のしおり項目のうち送信者ＲＶｉの関連項目数が低減され当該しおり表示欄が見易く表示されるので、各受信者は、所望の情報に容易にアクセスすることが可能である。
【００８６】
特に、データテーブルＴＢ１においては、複数のアプリケーションソフトウエアプログラムにおいて共通する中間分類項目が規定され、データテーブルＴＢ２においては、当該中間分類項目に対応するキーワード情報が規定されている。そのため、送信先ＲＶｉに関連するキーワード情報が効率的に規定されており、複数のアプリケーションソフトウエアプログラムのそれぞれに関連する定型的文書（上述の操作マニュアル等）において、上記のような関連項目の判定処理を伴って、しおり項目を見易く表示することが可能である。
【００８７】
＜２．第２実施形態＞
上記第１実施形態においては、電子文書ファイルのしおり表示欄内の複数のしおり項目のうち、各送信先の人物にとって重要であると判定される項目（重要項目）が表示される一方で、当該重要項目以外の項目は非表示にされる場合を例示した。
【００８８】
この第２実施形態においては、電子文書ファイルのしおり表示欄内の複数のしおり項目のうち、各送信先に関する重要項目（関連項目）の表示態様を変更する技術について説明する。なお、重要項目以外のしおり項目に関する表示態様は変更されない。この第２実施形態によれば、しおり表示欄における重要項目の表示態様が変更されるため、しおり表示欄において重要項目を容易に判別することが可能になる。したがって、受信者が当該重要項目に対して容易にアクセスすることが可能になる。
【００８９】
この第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９０】
図１２は、第２実施形態に係るステップＳ１４（Ｓ１４ｂ）の動作を表すフローチャートである。
【００９１】
図１２に示すように、この第２実施形態においては、ステップＳ３１の後に、各送信先（受信者）ＲＶｉに関連を有する項目（関連項目）の表示属性情報が変更される（ステップＳ３２ｂ，Ｓ３３ｂ）。詳細には、複数のしおり項目のうちの関連項目の表示属性情報が所定の強調用属性に変更される。
【００９２】
たとえば、図１３に示すように、当該関連項目の表示属性情報として「斜体（字）」が付与される。変更後の電子文書ファイルＤＳ１のしおり表示欄ＧＤ１においては、「１．...」、「１．１...」、「１．２...」、「１．３...」および「２．...」の各しおり項目が、斜体字で表示される。一方、「３．...」、「３．１...」および「３．２...」の各しおり項目は、通常の字体で表示される。
【００９３】
あるいは、図１４に示すように、当該関連項目の表示属性情報として「太字」が付与されるようにしてもよい。図１４では、変更後の電子文書ファイルＤＳ１のしおり表示欄ＧＤ１において、「１．...」、「１．１...」、「１．２...」、「１．３...」および「２．...」の各しおり項目が太字で表示され、一方、「３．...」、「３．１...」および「３．２...」の各しおり項目は、通常の太さで表示されている。
【００９４】
あるいは、図１５に示すように、当該関連項目の表示属性情報として「下線（付き）」が付与されるようにしてもよい。図１５では、変更後の電子文書ファイルＤＳ１のしおり表示欄ＧＤ１において、「１．...」、「１．１...」、「１．２...」、「１．３...」および「２．...」の各しおり項目が、下線付きの文字で表示され、一方、「３．...」、「３．１...」および「３．２...」の各しおり項目は、下線なしの文字で表示されている。
【００９５】
あるいは、図１６に示すように、当該関連項目の表示属性情報として「色つき文字」が付与されるようにしてもよい。図１６では、変更後の電子文書ファイルＤＳ１のしおり表示欄ＧＤ１において、「１．...」、「１．１...」、「１．２...」、「１．３...」および「２．...」の各しおり項目が、色つきの文字（たとえば赤色文字）で表示され、「３．...」、「３．１...」および「３．２...」の各しおり項目は、通常の色の文字（たとえば黒色文字）で表示されている。
【００９６】
＜３．第３実施形態＞
第１実施形態および第２実施形態においては、送信先の人物（受信者）ＲＶｉと各しおり項目との関連性に基づいて各しおり項目の表示属性情報を変更することによって、各受信者ＲＶｉが所望の情報に容易にアクセスすることが可能な技術を例示した。
【００９７】
この第３実施形態では、さらに、送信元の人物（送信者）ＳＤにより原稿ＲＧに対して変更が加えられた場合に、原稿ＲＧ内での送信者ＳＤによる変更箇所を受信者ＲＶｉが容易に判別することが可能な技術について説明する。
【００９８】
第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９９】
図１８に示すように、まず、送信者ＳＤは、スキャン前において、原稿ＲＧの複数のページＲＧｊのうち変更箇所を含むページ（変更ページとも称する）内の特定の位置（たとえば右上）に特定の記号（たとえば星印）を付しておく。図１８においては、原稿ＲＧの第１ページＲＧ１の右上位置に当該特定の記号（星印）が記入されている。
【０１００】
その後、第１実施形態と同様の動作が実行される。
【０１０１】
ただし、この第３実施形態においては、変更ページを含む原稿ＲＧがステップＳ１１でスキャンされると、ＭＦＰ１０は、ＯＣＲ機能により特定位置の特定の記号（図では右上の星印）を認識することによって、原稿ＲＧに関する変更箇所を特定する。そして、ＭＦＰ１０は、原稿ＲＧ内の変更箇所に対応する特定のページに変更が施されていること、すなわち当該特定のページが変更ページであることを認識するとともに、当該変更箇所に対応するしおり項目（変更ページ内のしおり項目）を、送信者ＳＤによる変更が加えられた「変更項目」であると判定する。たとえば、第１ページが変更ページであることが認識され、当該第１ページに対応する４つの項目「１．...」、「１．１...」、「１．２...」、「１．３...」が変更項目であると認識される。なお、これに限定されず、当該特定の記号のページ内の位置にも基づいて、いずれの項目が変更項目であるかをより細かく判定するようにしてもよい。
【０１０２】
そして、図１７のフローチャートに示すように、ステップＳ１４（Ｓ１４ｃ）内のステップＳ３２（Ｓ３２ｃ）において、「各しおり項目が送信者ＳＤによる非変更項目あるいは送信先（換言すれば受信者）ＲＶｉの非関連項目である」旨の条件Ｃ１が成立するか否かが判定される。なお、各しおり項目が（送信者ＳＤによる）非変更項目であることは、各しおり項目が（送信者ＳＤによる）変更項目でないこと、とも表現される。
【０１０３】
そして、当該条件Ｃ１が成立することが確認される場合には、ステップＳ３３ｃに進み、当該対象しおり項目の表示属性情報が「非表示」属性に変更される。一方、条件Ｃ１が成立しない場合、換言すれば、「或るしおり項目が受信者ＲＶの関連項目であり且つ送信者ＳＤによる変更項目でもある」場合には、当該しおり項目の表示属性情報は「表示」属性に維持される。
【０１０４】
このような変更処理の結果、たとえば、図１９に示すように、受信者ＲＶ１の電子文書ファイルＤＳ１のしおり表示欄ＧＤ１においては、「１．...」、「１．１...」、「１．２...」、「１．３...」の各しおり項目のみが表示される。一方、「２．...」、「３．...」、「３．１...」および「３．２...」の各しおり項目は、しおり表示欄ＧＤ１には表示されない。図７と比較すると判るように、「２．...」、「３．...」、「３．１...」および「３．２...」の各しおり項目は、（受信者ＲＶ１の関連項目であるが）送信者ＳＤによる変更項目ではないため、しおり表示欄ＧＤ１には表示されない。
【０１０５】
このように、受信者ＲＶ１のしおり表示欄ＧＤ１には、複数のしおり項目のうち、送信者ＳＤによる非変更項目は表示されず受信者ＲＶ１の非関連項目も表示されない。一方、受信者ＲＶ１の関連項目であり且つ送信者ＳＤによる変更項目であるとの条件を満たすしおり項目のみが表示される。したがって、受信者ＲＶ１は、自らの関連項目のうち送信者ＳＤによる変更項目を容易に判別することが可能である。
【０１０６】
また、受信者ＲＶ２の電子文書ファイルＤＳ２のしおり表示欄ＧＤ２も、受信者ＲＶ１の電子文書ファイルＤＳ１のしおり表示欄ＧＤ１と同様の表示内容（図１９参照）を有する。したがって、受信者ＲＶ２も、自らの関連項目のうち送信者ＳＤによる変更項目を容易に判別することが可能である。
【０１０７】
さらに、受信者ＲＶ３の電子文書ファイルＤＳ３のしおり表示欄ＧＤ３には、図２０に示すように、いずれのしおり項目の表示されない。特に、図９と比較すると判るように、「２．...」、「３．...」、「３．１...」および「３．２...」の各しおり項目は、（受信者ＲＶ３の関連項目であるが）送信者ＳＤによる変更項目ではないため、しおり表示欄ＧＤ３には表示されない。
【０１０８】
このように、各電子文書ファイルＤＳｉのしおり表示欄ＧＤｉには、複数のしおり項目のうち、受信者ＲＶｉの関連項目であり且つ送信者ＳＤによる変更項目でもあるしおり項目のみが表示される。したがって、受信者ＲＶｉは、自らの関連項目のうち送信者ＳＤによる変更項目を容易に判別することが可能である。
【０１０９】
＜４．第４実施形態＞
上記第３実施形態においては、第１実施形態に対して上述のような改変を施す場合について説明したが、この第４実施形態においては、第２実施形態に対して第３実施形態と同様の改変を施す場合について説明する。
【０１１０】
具体的には、この第４実施形態においては、送信元の人物（送信者）ＳＤにより原稿に対して変更が加えられた場合に、電子文書ファイルＤＳｉのしおり表示欄ＧＤｉ内の複数の「しおり項目」のうち、受信者ＲＶｉの関連項目且つ送信者ＳＤによる変更項目である「しおり項目」の表示態様を変更する技術について説明する。以下では、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１１】
まず、（第３実施形態と同様に、）送信者ＳＤは、スキャン前において、原稿ＲＧの複数のページＲＧｊのうちの変更ページ内の特定の位置に特定の記号（たとえば右上の星印）を付しておく（図１８参照）。
【０１１２】
その後、第２実施形態と同様の動作が実行される。
【０１１３】
ただし、この第４実施形態においては、変更ページを含む原稿ＲＧがステップＳ１１でスキャンされると、ＭＦＰ１０は、ＯＣＲ機能により特定位置の特定の記号（図では右上の星印）を認識することによって、当該変更ページに変更が施されていること、すなわち当該ページが変更ページであることを認識する。また、ＭＦＰ１０は、当該変更ページに対応する「しおり項目」を、送信者ＳＤによる「変更項目」であると認識する。
【０１１４】
そして、図２１のフローチャートに示すように、ステップＳ１４（Ｓ１４ｄ）内のステップＳ３２（Ｓ３２ｄ）において、「各しおり項目が受信者ＲＶｉの関連項目であり且つ送信者ＳＤによる変更項目である」旨の条件Ｃ２の成否が判定される。
【０１１５】
そして、当該条件Ｃ２が成立することが確認される場合には、ステップＳ３３ｄに進み、当該対象しおり項目の表示属性情報が所定の強調用属性（たとえば、「下線付き」属性）に変更される。
【０１１６】
この結果、たとえば、図２２に示すように、受信者ＲＶ２の電子文書ファイルＤＳ２のしおり表示欄ＧＤ２においては、「１．...」、「１．１...」、「１．２...」、「１．３...」の各しおり項目は「下線付き」の文字で表示される。一方、「２．...」、「３．...」、「３．１...」および「３．２...」の各しおり項目は、通常の表示態様（「下線無し」）で表示される。なお、「３．...」、「３．１...」および「３．２...」の各しおり項目は、受信者ＲＶ２の関連項目でないため、「下線無し」で表示される。また、「２．...」のしおり項目は、（受信者ＲＶ２の関連項目であるが）送信者ＳＤによる変更項目ではないため、「下線無し」で表示される。
【０１１７】
また、受信者ＲＶ１の電子文書ファイルＤＳ１のしおり表示欄ＧＤ１も、受信者ＲＶ２の電子文書ファイルＤＳ２のしおり表示欄ＧＤ２と同様の表示内容（図２２参照）を有する。したがって、受信者ＲＶ１も、自らの関連項目のうち送信者ＳＤによる変更項目を容易に判別することが可能である。
【０１１８】
このように、電子文書ファイルＤＳｉのしおり表示欄ＧＤｉにおいては、複数のしおり項目のうち、送信者ＳＤによる変更項目であり且つ受信者ＲＶｉの関連項目であるとの条件を満たすしおり項目が、下線付きの文字で表示される。一方、他のしおり項目は、通常の表示態様（下線が付されない状態）で表示される。したがって、受信者ＲＶｉは、自らの関連項目のうち送信者ＳＤによる変更項目を容易に判別することが可能である。
【０１１９】
＜５．第５実施形態＞
第５実施形態は、第４実施形態の変形例である。以下では、第４実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１２０】
この第５実施形態においては、各しおり項目が受信者ＲＶｉの関連項目であること（条件Ｃ３とも称する）と、各しおり項目が送信者ＳＤによる変更項目であること（条件Ｃ４とも称する）とが独立して判定される。そして、各しおり項目の表示属性情報が当該各判定結果に応じてそれぞれ独立に変更される。具体的には、或るしおり項目について条件Ｃ３が成立する場合には、当該しおり項目の表示属性情報が「太字」属性に変更される。また、或るしおり項目について条件Ｃ４が成立する場合には、当該しおり項目の表示属性情報が「下線付き」属性に変更される。このように、条件Ｃ３の判定結果に応じて付与され得る属性と条件Ｃ４の判定結果に応じて付与され得る属性とは互いに異なる種類の属性であることが好ましい。
【０１２１】
具体的には、図２３のフローチャートに示すように、ステップＳ１４（Ｓ１４ｅ）内のステップＳ３２（Ｓ３２ｅ）において、各しおり項目が受信者ＲＶの関連項目である、旨の条件Ｃ３の成否が判定される。
【０１２２】
そして、当該条件Ｃ３が成立することが確認される場合に、ステップＳ３３ｅに進み、当該対象しおり項目の表示属性情報が「太字」に変更される。
【０１２３】
また、ステップＳ３５ｅにおいて、各しおり項目が送信者ＳＤによる変更項目である、旨の条件Ｃ４の成否が判定される。
【０１２４】
そして、当該条件Ｃ４が成立することが確認される場合に、ステップＳ３６ｅに進み、当該対象しおり項目の表示属性情報が「下線付き」に変更される。
【０１２５】
この結果、たとえば、図２４に示すように、受信者ＲＶ２の電子文書ファイルＤＳ２のしおり表示欄ＧＤ２においては、「１．...」、「１．１...」、「１．２...」、「１．３...」、「２．...」のしおり項目は「太字」で表示される。一方、「３．...」、「３．１...」および「３．２...」のしおり項目は、通常の太さで表示される。また、「１．...」、「１．１...」、「１．２...」、「１．３...」のしおり項目は「下線付き」の文字で表示される。一方、「２．...」、「３．...」、「３．１...」および「３．２...」のしおり項目は、下線が付されない態様で表示される。なお、「１．...」、「１．１...」、「１．２...」、「１．３...」のしおり項目は、２つの条件Ｃ３，Ｃ４の双方を満たすため、「太字」且つ「下線付き」の表示属性情報で表示される。
【０１２６】
このように、受信者ＲＶｉのしおり表示欄ＧＤｉにおいては複数のしおり項目のうち、受信者ＲＶｉの関連項目である「しおり項目」は、太字で表示され、一方、他のしおり項目は、通常の太さで表示される。また、複数のしおり項目のうち、送信者ＳＤによる変更項目「しおり項目」は、「下線付き」で表示され、他のしおり項目は、「下線無し」で表示される。
【０１２７】
したがって、受信者ＲＶｉは、複数のしおり項目のうち、自らの関連項目と送信者ＳＤによる変更項目とを独立して容易に判別することが可能である。
【０１２８】
＜６．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１２９】
たとえば、上記各実施形態においては、原稿ＲＧの一例として、アプリケーションソフトウエアの操作マニュアルを例示したが、これに限定されない。例えば、設計書類あるいは企画書類等の他の種類の原稿であってもよい。
【０１３０】
また、上記各実施形態においては、複数の中間分類項目として、複数のアプリケーションソフトウエアプログラムにおいて共通する中間分類項目（「起動」、「コマンド実行」、「ヘルプ」の３つの項目）を例示したが、これに限定されない。
【０１３１】
たとえば、図２５に示すように、複数の中間分類項目は、複数の送信先に対応する人物の担当業務に関する分類項目であってもよい。より具体的には、当該複数の中間分類項目は、互いに異なる業務種別（ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３）（たとえば、総務、人事、開発）等であってもよい。図２５においては、データテーブル情報ＴＢ１１において、複数の送信先と複数の中間分類項目（業務）との関連性が規定されている状況が示されている。また、図２６には、各中間分類項目（業務）に対応するキーワード情報を規定したデータテーブル情報ＴＢ１２が示されている。そして、これらのデータテーブル情報ＴＢ１１，ＴＢ１２に基づいて、各送信先と各しおり項目との関連性をそれぞれ判定し、その判定結果に基づいて電子文書ファイルＤＳｉを作成するようにしてもよい。このような「担当業務」に関する中間分類項目は、企画書類等の原稿ＲＧに関して上記各実施形態と同様の「スキャンｔｏＦＴＰ」処理等を行う場合に好適に利用される。これによれば、各受信者と各しおり項目との関連性を各受信者の担当業務に基づいて判定し、各電子文書ファイル内のしおり項目を見易く表示することが可能である。
【０１３２】
あるいは、「業務」ではなく、「所属部門」（組織）に関する情報に基づいて、各送信先を分類するとともに、各所属部門に対応するキーワード情報を規定したデータテーブル情報をも用いて、各送信先と各しおり項目との関連性をそれぞれ判定し、その判定結果に基づいて電子文書ファイルＤＳｉを作成するようにしてもよい。換言すれば、複数の受信者の所属部署に関する分類項目等を用いて、各送信先と各しおり項目との関連性をそれぞれ判定し、その判定結果に基づいて電子文書ファイルＤＳｉを作成するようにしてもよい。このような「所属部門」（組織）に関する中間分類項目は、設計書類等の原稿ＲＧに関して上記各実施形態と同様の「スキャンｔｏＦＴＰ」処理等を行う場合に好適に利用される。これによれば、各受信者と各しおり項目との関連性を各受信者の所属部門に基づいて判定し、各電子文書ファイル内のしおり項目を見易く表示することが可能である。
【０１３３】
また、上記各実施形態等においては、各しおり項目がしおり表示欄ＧＤｉ内に表示されることを前提にしているが、これに限定されない。
【０１３４】
たとえば、図２７に示すように、一部（または全部）のしおり項目がしおり表示欄ＧＤｉからはみ出して表示されるようにしてもよい。
【０１３５】
あるいは、図２８に示すように、所定長以上の各しおり項目（「１．...」、「１．１...」、「１．２...」、「１．３...」、「２．...」）の文字の大きさを調整して、当該各しおり項目の文字がしおり表示欄ＧＤｉの幅に収まるようにしてもよい。
【０１３６】
あるいは、文字の大きさを変更せずに表示内容を変更するようにしてもよい。たとえば、図２９に示すように、しおり項目（「２．各種コマンドを実行するための手順を閲覧します」）がしおり表示欄ＧＤｉの幅よりも長いときには、当該しおり項目の文字のうち、しおり表示欄ＧＤｉの幅に収まる文字部分（「２．各種コマンドを実行するため」）のみを表示するとともに、以後の文字部分（「の手順を閲覧します」）を表示しないようにしてもよい。また、下位階層（第２階層）のしおり項目（「１．１...」、「１．２...」、「１．３...」）のいずれかがしおり表示欄ＧＤｉの幅よりも長いときには、上位階層（第１階層）のしおり項目（「１．...」）の冒頭部分に「折りたたみ表示」（ＴＨ）を付するとともに当該下位階層（第２階層）のしおり項目を非表示にするようにしてもよい。
【０１３７】
また、上記各実施形態においては、電子文書ファイルＤＭをＭＦＰ１０のスキャン機能を用いて作成する場合を例示したが、これに限定されない。たとえば、電子文書ファイルＤＭは、他の装置（コンピュータ等）で予め作成されたものであってもよい。この場合には、ＭＦＰ１０のファイル取得部９１が当該他の装置から適宜の手法（ネットワーク通信等）で、電子文書ファイルＤＭを取得し、当該電子文書ファイルＤＭに基づいて各電子文書ファイルＤＳｉを作成するようにすればよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  ＭＦＰ（送信装置）
ＤＭ  電子文書ファイル
ＤＳｉ  （送信用）電子文書ファイル
ＢＤ  本文領域
ＧＤ，ＧＤｉ  しおり表示欄
ＫＷ  キーワード情報
ＲＶｉ  送信先（受信者）
ＳＤ  送信者
ＳＧ，ＳＧｊ  スキャン画像
ＴＢ１，ＴＢ２  データテーブル情報（関連性情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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