(57)【要約】【課題】災害発生時に建物以外を含めて被災状況を詳細に把握可能にすることを目的とする。【解決手段】建物監視装置１２は、災害が発生した場合に建物の被災状況及びライフラインの被災状況を監視して、それぞれ被災状況を複数レベルで検出して、建物管理センタ端末装置１４へ送信する。そして、建物管理センタ端末装置１４は、予め定めた建物の被災状況を集約し、複数レベルで被災状況を表示する。建物管理センタ端末装置１４には、予め定めた建物を識別するための識別情報や建物の位置情報等が記憶されるデータベース（ＤＢ）２４が接続されており、建物監視装置１２から被災状況が送信されてきた場合に対応する建物の住所や構造等の各種情報をＤＢ２４から読み出して表示する際に利用する。【選択図】図１
2011151656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられ、建物の被災状況とライフラインの被災状況のそれぞれについて予め定めた複数のレベルで検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果を建物を識別するための識別情報と共に建物を管理する管理センタへ通知する通知手段と、
前記管理センタに設けられ、前記識別情報に対応して予め記憶した建物の位置情報を含む建物情報を読み出して、前記通知手段によって通知された前記検知手段の検知結果と合わせて表示する表示手段と、
を備えた被災状況表示システム。
【請求項２】
前記検知手段が、建物の住人の安否状況を予め定めた複数のレベルで更に検知し、
前記通知手段が、前記検知手段の検知結果を前記識別情報と共に公的機関の端末装置へ更に通知する請求項１に記載の被災状況表示システム。
【請求項３】
建物の道路に面して設けられ、前記検知手段の検知結果を表示する表示盤を更に備えた請求項１又は請求項２に記載の被災状況表示システム。
【請求項４】
公的機関から発信される予め定めた緊急災害情報を受信する受信手段を更に備え、
前記受信手段によって前記緊急災害情報を受信した場合に、前記検知手段による検知を開始する請求項１〜３の何れか１項に記載の被災状況表示システム。
【請求項５】
前記表示盤は、予め定めた認証情報を入力するための認証情報入力手段を備え、前記認証情報入力手段によって前記認証情報が入力された場合に、前記検知手段による検知結果を表示する請求項３に記載の被災状況表示システム。
【請求項６】
社会インフラとは分離された電源手段を更に備えた請求項１〜５の何れか１項に記載の被災状況表示システム。
【請求項７】
前記管理センタは、建物を建築した会社または建物をメンテナンスする会社の管理センタであって、被災した建物が複数存在する場合に、前記通知手段の通知結果に基づいて、建物を修復する優先順位を決定する決定手段を有する請求項１〜６の何れか１項に記載の被災状況表示システム。
【請求項８】
建物を補修する補修隊が携帯し、補修隊の位置を測位して前記管理センタへ送信する測位手段を備えた補修隊端末装置と、
前記管理センタに設けられ、前記検知手段の検知結果及び前記測位手段から送信される補修隊の位置に基づいて、被災した建物の近くの前記補修隊端末装置を検索し、検索した前記補修隊端末装置へ前記検知手段の検知結果、前記建物情報、及び前記決定手段によって決定された優先順位を送信する送信手段を更に備えた請求項７に記載の被災状況表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災状況表示システムにかかり、特に、地震、台風、水害、火災、犯罪などの災害発生時に発生した災害の被災状況を表示する被災状況表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害が発生した場合に、建物の被災状況を通知して復旧を支援する各種技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、監視センタが災害情報提供サーバから災害情報を取得した場合に、災害が発生している地域を監視領域とする監視装置に被災状況確認指令を送信し、被災状況確認指令を受信した監視装置が災害が発生していない平常時の監視領域の基準画像と現在の撮像画像を比較することによって災害が発生しているか否かを判断し、災害が発生している場合には撮像画像と被災状況のレベルを示す異常レベルと被災警報を監視センタに送信し、監視センタでは被災状況の異常レベルに応じた監視処理を行うことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８５６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、建物の被災状況について通報するようにしているが、建物以外の被災状況については考慮されていないため、改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、災害発生時に建物以外を含めて被災状況を詳細に把握可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、建物に設けられ、建物の被災状況とライフラインの被災状況のそれぞれについて予め定めた複数のレベルで検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果を建物を識別するための識別情報と共に建物を管理する管理センタへ通知する通知手段と、前記管理センタに設けられ、前記識別情報に対応して予め記憶した建物の位置情報を含む建物情報を読み出して、前記通知手段によって通知された前記検知手段の検知結果と合わせて表示する表示手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、建物に設けられた検知手段では、建物の被災状況とライフラインの被災状況のそれぞれについて予め定めた複数のレベルで検知される。
【０００９】
通知手段では、検知手段の検知結果が建物を識別するための識別情報と共に建物を管理する管理センタへ通知される。
【００１０】
そして、管理センタに設けられた表示手段では、識別情報に対応して予め記憶した建物の位置情報を含む建物情報が読み出され、通知手段によって通知された検知手段の検知結果と合わせて表示される。
【００１１】
すなわち、表示手段に表示された内容を確認することで、災害発生時に建物以外のライフラインを含めて被災状況を詳細に把握することができる。また、建物情報を確認することで補修隊を派遣することが可能となり、復旧支援を行うことができる。
【００１２】
なお、請求項２に記載の発明のように、検知手段が、建物の住人の安否状況を予め定めた複数のれえるで更に検知し、通知手段が、検知手段の検知結果を識別情報と共に公的機関の端末装置へ更に通知するようにしてもよい。これによって救助要請や被災状況の報告等を行うことが可能となる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明のように、建物の道路に面して設けられ、検知手段の検知結果を表示する表示盤を更に備えるようにしてもよい。これによって近隣者に被害状況を報知することが可能となる。このとき、表示盤は、請求項５に記載の発明のように、予め定めた認証情報を入力するための認証情報入力手段を備えて、認証情報入力手段によって認証情報が入力された場合に、検知結果を表示するようにしてもよい。これによって防犯の上で有効となる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明のように、公的機関から発信される予め定めた緊急災害情報を受信する受信手段を更に備え、受信手段によって緊急災害情報を受信した場合に、検知手段による検知を開始するようにしてもよい。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明のように、社会インフラとは分離された電源手段を更に備えるようにしてもよい。電源手段としては、例えば、蓄電池、太陽電池、燃料電池、発電機等を適用することが可能である。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明のように、管理センタは、建物を建築した会社または建物をメンテナンスする会社の管理センタであって、被災した建物が複数存在する場合に、通知手段の通知結果に基づいて、建物を修復する優先順位を決定する決定手段を有するようにしてもよい。すなわち、被災状況に応じた順番で補修隊の派遣等が可能となり、復旧支援が可能となる。このとき、請求項８に記載の発明のように、建物を補修する補修隊が携帯し、補修隊の位置を測位して管理センタへ送信する測位手段を備えた補修隊端末と、管理センタに設けられ、検知手段の検知結果及び測位手段から送信される補修隊の位置に基づいて、被災した建物の近くの補修隊端末措置を検索し、検索した補修隊端末装置へ検知手段の検知結果、建物情報、及び決定手段によって決定した優先順位を送信する送信手段を更に備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、建物の被災状況のみならず、ライフラインの被災状況についても管理センタに表示することができるので、災害発生時に建物以外を含めて被災状況を詳細に把握可能にすることができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる建物の被災状況表示システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる被災状況表示システムの詳細な構成例を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）は建物被災レベル表示例を示す図であり、（Ｂ）はライフライン被災状況表示例を示す図であり、（Ｃ）は住人安否情報表示例を示す図であり、（Ｄ）は任意情報表示例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係わる被災状況表示システムにおける建物監視装置で建物監視プログラムを実行した場合の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】表示盤の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係わる被災状況表示システムにおける建物管理センタ端末装置で被災状況確認プログラムを実行した場合の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係わる建物の被災状況表示システムの概略構成を示すブロック図である。
【００２０】
本発明の実施の形態に係わる被災状況表示システム１０は、地震や、台風、水害、火災、犯罪等の災害発生時の建物の被災状況やライフライン（水道、電気、ガス等）の被災状況を予め定めた複数のレベルで検出すると共に、検出結果を集約して表示するようにしたものであり、災害発生時の復旧を支援するものである。
【００２１】
本発明の実施の形態に係わる被災状況表示システム１０は、図１に示すように、建物監視装置１２、建物管理センタ端末装置１４、災害情報センタ端末装置１６、公的機関端末装置１８、及び補修隊端末装置２０がネットワーク２２に接続されて構成されている。
【００２２】
建物監視装置１２は、災害が発生した場合に建物の被災状況及びライフラインの被災状況を監視して、それぞれ被災状況を複数レベルで検出して、建物管理センタ端末装置１４へ送信する。災害の発生の検出は、災害情報センタ端末装置１６等によって検出してネットワーク２２を介して報知するようにしてもよいし、各建物に設けられた建物監視装置１２に各種災害を検出するための手段を設けて検出するようにしてもよい。
【００２３】
建物管理センタ端末装置１４は、例えば、建物を建築した会社や建物をメンテナンスする会社に設けられ、予め定めた建物（例えば、予め契約された建物）の被災状況を集約して、複数レベルで検出した被災状況を表示するようになっている。建物管理センタ端末装置１４には、予め定めた建物を識別するための識別情報や建物の位置情報等が記憶されるデータベース（ＤＢ）２４が接続されており、建物監視装置１２から被災状況が送信されてきた場合に対応する建物の住所や構造等の各種情報をＤＢ２４から読み出して表示する際に利用するようになっている。
【００２４】
災害情報センタ端末装置１６は、災害が発生した場合に災害に関する情報を建物監視装置１２や、建物管理センタ端末装置１４、災害情報センタ端末装置１６等のネットワーク２２に接続された予め定めた装置等に送信し、災害の発生を通知する端末であり、公的機関端末装置１８は、例えば、警察署や、消防署、市役所等の各種公的機関に設けられた端末である。なお、災害情報センタ端末装置１６や公的機関端末装置１８は、省略する構成としてもよい。
【００２５】
また、補修隊端末装置２０は、建物管理センタの修復を行う補修隊等が携帯する情報端末装置であり、建物管理センタ端末装置１４から被災した建物の状況やレベル等を受信して表示可能とされ、建物の補修支援を行う。例えば、補修隊端末装置２０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）２０Ａ等の位置を測位する構成を有しており、補修隊の位置情報を建物管理センタ端末装置１４へ送信可能とされている。これによって、建物管理センタ端末装置１４は、災害による修復が必要な建物がある場合に、近くの補修隊の位置を確認して、派遣することが可能とされている。
【００２６】
図２は、本発明の実施の形態に係わる被災状況表示システム１０の詳細な構成例を示すブロック図である。
【００２７】
建物監視装置１２は、パーソナルコンピュータを含んで構成されている。建物監視装置１２は、ＣＰＵ２６、ＲＯＭ２８、ＲＡＭ３０、及び入出力ポート３２を備えており、これらがアドレスバス、データバス、及び制御バス等のバス３４を介して互いに接続されている。
【００２８】
入出力ポート３２には、各種の入出力機器として、ディスプレイ３６、マウス３８、キーボード４０、ハードディスク（ＨＤ）４２、及び各種ディスク４６からの情報を読み出すディスクドライブ４４等が各々接続されている。
【００２９】
また、入出力ポート３２には、加速度センサ４８、水平変位検出センサ５０、歪みセンサ５２等の建物の被災状況を検出するための各種センサや、ガス漏れ検知器５４や電力検知器５６等の建物のライフラインの被災状況を検出するための各種機器、人感センサ５８等の建物内の住人の安否等を検出するための各種センサ、火災検知器６０等の災害の発生を検出するための機器等が接続されている。
【００３０】
また、入出力ポート３２には、玄関先などに設けられ、建物の被災状況を近隣者に報知するための表示盤６２や、社会的インフラと分離された蓄電池または発電装置（太陽光発電装置や燃料電池等）６６を管理する電力管理装置６４等が接続され、災害発生時には、表示盤６２に被災状況等の各種情報を表示すると共に、蓄電池または発電装置６６から建物監視装置１２に電力を供給可能とされている。
【００３１】
さらに、入出力ポート３２には、建物管理センタ端末装置１４、災害情報センタ端末装置１６、公的機関端末装置等が接続されたネットワーク２２が接続されており、ネットワーク２２に接続された各種機器と情報の授受が可能とされている。
【００３２】
また、ＨＤＤ４２には、後述する建物監視プログラム等の各種プログラムがインストールされている。建物監視プログラムは、災害発生時に建物や建物のライフラインの被災状況を確認して確認結果を建物管理センタ端末装置１４へ送信する処理を実行する。
【００３３】
なお、建物監視プログラム等のプログラムを建物監視装置１２にインストールするには幾つかの方法があるが、例えば、プログラムをセットアッププログラムと共に各種ディスク４６に記録しておき、ディスク４６をパーソナルコンピュータのディスクドライブ４４にセットして、ＣＰＵ２６に対してセットアッププログラムの実行を指示することにより、ディスク４６に記録されたプログラムが順に読み出されて、ＨＤＤ４２に書き込まれることによってインストールを行うようにしてもよいし、公衆電話回線やコンピュータネットワーク（例えば、ＬＡＮ、インターネット、及び無線通信ネットワーク等）を介して建物監視装置１２のパーソナルコンピュータと接続される他の情報処理機器（例えば、ネットワークサーバ等）の記録装置に記憶されたプログラムを建物監視装置１２のパーソナルコンピュータにダウンロードすることにより、ＨＤＤ４２にインストールするようにしてもよいし、或いはネットワーク２２に接続された他の情報処理機器に記憶されたプログラムを建物監視装置１２で実行可能とする構成を採用するようにしてもよい。
【００３４】
一方、建物管理センタ端末装置１４や、災害情報センタ端末装置１６、公的機関端末装置１８等についても、建物監視装置１２と同様に、パーソナルコンピュータを含んで構成されており、建物監視装置１２のパーソナルコンピュータと基本的な構成は同一であるため詳細な説明は省略し、以下では同一構成については同一符号を用いて説明する。
【００３５】
建物管理センタ端末装置１４のＨＤＤ４２には、後述する被災状況確認プログラム等のプログラムが記憶されており、被災状況確認プログラムを実行することによって、建物監視装置１２によって複数レベルで検出された被災状況を集約して、集約した被災状況（建物の被災状況やライフラインの被災状況等）が建物管理センタ端末装置１４のディスプレイ３６に表示されるようになっている。
【００３６】
ディスプレイ３６に表示される各被災状況の表示例としては、建物の被災状況については、例えば、図３（Ａ）に示すように、レベル１を「危険立ち入り禁止レベル」、レベル２を「要注意レベル」、レベル３を「軽度損傷安全レベル」、レベル４を「リフォーム必要レベル」、レベル５を「全く損傷無しレベル」とし、建物の変形量等に応じたレベル１〜５の何れかのレベルで表示する。また、建物のライフラインの被災状況については、ガス、電気、水道等のライフラインについて異常があるか否かの少なくとも２つのレベルで表示し、例えば、図３（Ｂ）に示すように、「ガス漏れ」または「ガス漏れなし」、「断水」または「断水なし」、「停電中あるいは自家発電中」または「停電なし」等の表示を行う。また、住人安否情報については、安否の有無等を少なくとも２つのレベルで表示し、例えば、図３（Ｃ）に示すように、「安否不明」または「無事」、「軽傷のけが人発生」、「重傷者発生ＳＯＳ」、「安否不明（声かけてください）」等の表示を行う。また、任意情報については、例えば、図３（Ｄ）に示すように、「弱者（老人、乳幼児がいます）」、「留守中」、「井戸あります」等の表示を行う。
【００３７】
また、建物管理センタ端末装置１４は、補修隊端末装置２０に設けられたＧＰＳ２０Ａの測位情報を取得して、補修隊の位置を把握する。そして、建物監視装置１２から取得した被災状況や建物の識別情報に基づいて、被災した建物の近くの補修隊を検索し、検索した補修隊が携帯する補修隊端末装置２０に対して被災状況や建物の位置情報等の各種情報を送信することによって、被災した建物へ補修隊を派遣するようになっている。また、このとき、検索した補修隊が補修すべき被災した建物が複数存在する場合には、被災状況に基づいて、派遣する優先順位を決定して、補修隊端末装置２０へ送信するようにしている。
【００３８】
補修隊端末装置２０は、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話等の各種携帯端末装置を適用することができ、建物管理センタ端末装置１４から取得した被災状況や建物の位置情報等の各種情報の表示が可能とされている。これによって補修隊は、補修隊端末装置２０に表示された内容を確認することによって、被災した建物へ行くことができ、建物の復旧支援が可能となる。
【００３９】
ここで、建物監視装置１２が建物を監視して被災状況を検出する具体的な方法の一例について説明する。
【００４０】
建物監視装置１２は、災害の発生を検出してから被災状況を検出するが、災害の発生の検出は、例えば、災害情報センタ端末装置１６から災害の発生を表す情報を受信することによって検出するようにしてもよいし、火災報知器６０等によって火災を検出するようにしてもよいし、震度計等を建物監視装置１２の入出力ポート３２に接続して地震を検出するようにしてもよい。
【００４１】
また、建物監視装置１２は、災害を検出すると、建物の被災状況の検出を行う。被災状況は、加速度センサ４８、水平変位検出センサ５０、及び歪センサ５２などのセンサの検出結果に基づいて建物の変形量等を算出する。例えば、地震の場合には、加速度センサ４８の検出結果から振動方向や加速度を検出したり、水平変位検出センサ５０によって水平方向の建物の変位量等を検出したり、歪センサ５２によって建物の歪を検出したりすることによって建物の変形量を推測する。そして、建物の変形量に応じた被災レベルを予め定めておき建物監視装置１２のＨＤＤ４２等に記憶しておくことにより、推測した建物の変形量に基づいて被災状況をレベル判定する。例えば、推測した建物の変形量に応じて、図３（Ａ）に示したレベル１〜５の何れかの判定を行うことによって建物の被災状況をレベル表示することが可能となる。
【００４２】
また、建物監視装置１２は、ライフラインの被災状況の検出を行う。ライフラインの被災状況の検出は、例えば、ガス漏れ検知器５４によってガス漏れを検知したり、電力検知器５６によって電力の供給状況を検知したり、電力管理装置６４によって蓄電池又は発電装置６６の状況を検出したりすることによってライフラインの被災状況を検出する。また、水道の断水などについては住人がキーボード４０やマウス３８等を操作入力することによってライフラインの被災状況の検出補助を行うようにしてもよい。これによって、図３（Ｂ）に示したライフラインの被災状況の表示が可能となる。
【００４３】
また、建物監視装置１２は、建物の住人の安否についても検出を行う。住人の安否の検出方法としては、例えば、人感センサ５８によって移動する人が存在するか否か等を検出したりすることによって安否情報を検出することができる。なお、人感センサ５８としては赤外線を検出するタイプのものなどを適用することができる。また、住人の安否の検出方法としては、住人がキーボード４０やマウス３８等を操作入力することによって住人の安否に関する情報の検出補助を行うようにしてもよい。これによって、図３（Ｃ）に示した住人安否情報の表示が可能となる。
【００４４】
さらに、建物監視装置１２は、任意情報についても検出する。任意情報としては、例えば、図３（Ｄ）の表示例で示したように、弱者（老人や乳幼児等）の有無や、在宅状況（留守か否か）、井戸があるか否か等の情報を適用することができ、これらの情報は、例えば、住人がキーボード４０やマウス３８等を操作入力することによってこれらの情報を建物監視装置１２のＨＤＤ４２等に予め記憶させておくことにより、図３（Ｄ）に示したように、これらの任意情報の表示が可能となる。
【００４５】
次に、上述のように構成された本発明の実施の形態に係わる被災状況表示システム１０における建物監視装置１２で建物監視プログラムを実行した場合の処理の流れについて説明する。図４は、本発明の実施の形態に係わる被災状況表示システム１０における建物監視装置１２で建物監視プログラムを実行した場合の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４６】
まず、ステップ１００では、災害が発生したか否かが判定される。該判定は、例えば、災害情報センタ端末装置１６から地震、地震や台風、水害等の災害の発生を表す情報をネットワーク２２を介して建物監視装置１２が受信したか否かを判定したり、火災報知器６０等によって火災を検出したか否かを判定し、該判定が否定された場合には処理を終了して建物監視装置１２の設定等の他の処理を行い、判定が肯定された場合にはステップ１０２へ移行する。
【００４７】
ステップ１０２では、建物の被災状況が検出されてステップ１０４へ移行する。建物の被災状況の検出は、上述したように、加速度センサ４８、水平変位検出センサ５０、及び歪センサ５２などのセンサの検出結果に基づいて建物の変形量等を算出する。例えば、地震の場合には、加速度センサ４８の検出結果から振動方向や加速度を検出したり、水平変位検出センサ５０によって水平方向の建物の変位量等を検出したり、歪センサ５２によって建物の歪を検出したりすることによって建物の変形量を推測する。
【００４８】
ステップ１０４では、検出した被災状況に応じて被災レベルが特定されてステップ１０６へ移行する。すなわち、ステップ１０２の検出した建物の被災状況（建物変形量）に応じて予め定めたレベル判定を行い、例えば、図３（Ａ）のレベル１〜５の何れかを特定する。
【００４９】
ステップ１０６では、ライフラインの被災状況が検出されてステップ１０８へ移行する。ライフラインの被災状況の検出は、上述したように、例えば、ガス漏れ検知器５４によってガス漏れを検知したり、電力検知器５６によって電力の供給状況を検知したり、電力管理装置６４によって蓄電池又は発電装置６６の状況を検出したりすることによってライフラインの被災状況を少なくとも２レベル（ライフラインの被災有り無し等）で検出する。また、水道の断水などについては住人がキーボード４０やマウス３８等を操作入力することによってライフラインの被災状況の検出補助を行うようにしてもよい。
【００５０】
ステップ１０８では、住人の安否が検出されてステップ１１０へ移行する。住人の安否の検出は、上述したように、例えば、人感センサ５８によって移動する人が存在するか否か等を検出したりすることによって安否情報を少なくとも２レベル（安否不明または無事等）で検出する。また、住人がキーボード４０やマウス３８等を操作入力することによって住人の安否に関する情報の検出補助を行った結果を読み取るようにしてもよい。
【００５１】
ステップ１１０では、任意情報の検出が行われてステップ１１２へ移行する。任意情報の検出は、上述したように、例えば、住人がキーボード４０やマウス３８等を操作入力することによって建物監視装置１２のＨＤＤ４２等に予め記憶させた弱者（老人や乳幼児等）の有無や、在宅状況（留守か否か）、井戸があるか否か等の情報を読み出すことによって検出する。
【００５２】
ステップ１１２では、各検出結果が建物識別情報と共に、建物管理センタ端末装置や公的機関端末装置１８へ送信されてステップ１１４へ移行する。すなわち、建物の被災状況を表す被災情報が、建物を特定することが可能な建物識別情報と共に建物管理センタや公的機関へ通報される。これによって、建物管理センタや公的機関では、それぞれの端末装置を確認することにより、住人の安否情報の確認や建物の損害状況の確認等が可能となる。なお、各検出結果及び建物識別情報は、建物管理センタや公的機関以外に親戚や知人宅のパーソナルコンピュータ等の端末装置へ送信するようにしてもよい。また、送信先を被災状況のレベルや災害のレベルに応じて自動的に選択するようにしてもよい。
【００５３】
ステップ１１４では、表示盤６２に被災状況を表示させるか否かが判定される。該判定は、住人によってキーボード４０やマウス３８が操作されて表示盤６２への被災状況の表示が予め設定されているか否かを判定し、該判定が否定された場合にはそのまま処理を終了し、肯定された場合にはステップ１１６へ移行する。すなわち、表示盤６２への表示は、防犯上逆効果となることが考えられるため、住人が予め設定するようにし、設定結果に応じてステップ１１４の判定を行う。
【００５４】
ステップ１１６では、検出した被災状況が表示盤６２へ送信されて、被災状況が表示盤６２に表示される。例えば、図５に示すように、表示盤６２の表示部６２Ａに建物監視装置１２によって検出した建物の被災状況が表示され、近隣者に被災状況を報知することができる。図５は、一例として、建物状況がレベル１（危険立ち入り禁止）の例を表示し、ライフライン被災状況がガス漏れ、断水、自家発電中の例を表示し、住人安否情報が安否不明の例を表示し、任意情報が弱者あり、井戸ありの例を表示したものを示す。また、この時、表示盤６２にテンキー等の入力装置６２Ｂを備えて、予め設定した暗証番号等の入力が行われたときのみ、表示部６２Ａへの被災状況の表示を行うようにしてもよい。これによって、防犯の面で有効となる。
【００５５】
続いて、本発明の実施の形態に係わる被災状況表示システム１０における建物管理センタ端末装置１４で被災状況確認プログラムを実行した場合の処理の流れについて説明する。図６は、本発明の実施の形態に係わる被災状況表示システム１０における建物管理センタ端末装置１４で被災状況確認プログラムを実行した場合の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５６】
ステップ２００では、被災情報を受信したか否かが判定される。すなわち、上述のステップ１１２によって建物監視装置１２から被災情報の送信があるか否かを判定し、該判定が否定された場合には、建物管理センタ端末装置１４の他の処理を実行し、肯定された場合にはステップ２０２へ移行する。
【００５７】
ステップ２０２では、被災情報を受信した建物が特定されてステップ２０４へ移行する。被災情報を受信した建物の特定は、被災情報と共に受信した建物識別情報と、ＤＢ２４に記憶された建物情報等を照合することによって特定される。
【００５８】
ステップ２０４では、受信した被災情報と、特定した建物に関する建物情報が建物管理センタ端末装置１４のディスプレイ３６に表示されてステップ２０６へ移行する。すなわち、建物の被災状況が建物管理センタでまとめて表示されるので、修復等の優先順位の設定等が可能となり、復旧支援を行うことができる。
【００５９】
ステップ２０６では、特定した建物に近い補修隊端末装置２０が検索されてステップ２０８へ移行する。補修隊端末装置２０の検索は、例えば、補修隊端末装置２０に搭載されたＧＰＳ２０Ａ等による測位情報に基づいて、被災した建物に近い補修隊端末装置２０を検索する。このとき、被害を受けていない補修隊を検索することが好ましい。例えば、ＧＰＳ２０Ａからの情報を取得可能なものを被害を受けていない補修隊として検索する。
【００６０】
ステップ２０８では、対応する補修隊端末装置２０があるか否かが判定され、該判定が肯定された場合にはステップ２１０へ移行し、否定された場合には一連の処理を終了して、建物管理センタから補修隊を派遣する等を行う。
【００６１】
ステップ２１０では、検索した補修隊に対応する被災した建物が複数か否かが判定され、該判定が否定された場合にはステップ２１２へ移行し、肯定された場合にはステップ２１４へ移行する。
【００６２】
ステップ２１２では、建物監視装置１２から受信した被災情報が検索した補修隊端末装置２０へ送信される。すなわち、被災した建物の近くの補修隊へ被災した建物の情報と共に被災情報が送信され、補修隊を被災した建物へ派遣することができる。また、補修隊は、被災情報を補修隊端末装置２０によって確認することができるので、建物の復旧に役立てることができる。
【００６３】
一方、ステップ２１４では、複数の建物が被災しているため、被災情報から得られる被災レベルに応じて補修の優先順位が設定されてステップ２１６へ移行する。例えば、建物の被災レベルが高いものを優先順位が高いものとする。
【００６４】
ステップ２１６では、優先順位と被災情報が検索した補修隊端末装置２０へ送信されて一連の処理を終了する。すなわち、被災した建物の近くの補修隊へ被災した建物の情報と共に被災情報が送信され、補修隊を被災した建物へ派遣することができる。このとき、被災した建物が複数あるため、被災レベルに応じた優先順位が建物管理センタ端末装置１４から補修隊端末装置２０に送信されるので、補修隊は優先順位に従って被災した建物の補修を行うことで、効率的に建物の復旧を行うことができる。
【００６５】
なお、上記の実施の形態では、建物監視装置１２が監視する建物は特に特定していないが、戸建の住宅を監視するようにしてもよいし、戸建のみではなく、分譲団地単位や集合住宅レベルで被害状況を監視するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０    被災状況表示システム
１２    建物監視装置
１４    建物管理センタ端末装置
１６    災害情報センタ端末装置
１８    公的機関端末装置
２０    補修隊端末装置
２０Ａ    ＧＰＳ
２２    ネットワーク
２４    データベース
４８    加速度センサ
５０    水平変位検出センサ
５２    歪センサ
５４    ガス漏れ検知器
５６    電力検知器
５８    人感センサ
６０    火災報知器
６２    表示盤
６２Ａ    表示部
６２Ｂ    入力装置
６６    蓄電池又は発電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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