(57)【要約】【課題】外部から加えられる衝撃等に対する電気泳動表示装置の耐性を向上する。【解決手段】電気泳動表示装置（１）は、一対の第１及び第２基板（１０、２０）間に電気泳動素子が挟持されてなる電気泳動表示装置である。該電気泳動表示装置は、第１基板の第２基板と対向する側の面である第１面上に形成された複数の画素電極（１４）と、第１面上に配置された緩衝部材（２１０、２２０、２３０、２４０）と、第２基板の第１基板と対向する側の面である第２面上に、複数の画素電極と対向するように形成された共通電極（２２）とを備える。ここで、緩衝部材の高さは、電気泳動素子の直径の２分の１以上、且つ画素電極及び共通電極間の距離以下である。【選択図】図２
2011170019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１及び第２基板間に電気泳動素子が挟持されてなる電気泳動表示装置であって、
前記第１基板の前記第２基板と対向する側の面である第１面上に形成された複数の画素電極と、
前記第１面上に配置された緩衝部材と、
前記第２基板の前記第１基板と対向する側の面である第２面上に、前記複数の画素電極と対向するように形成された共通電極と
を備え、
前記緩衝部材の高さは、前記電気泳動素子の直径の２分の１以上、且つ前記画素電極及び前記共通電極間の距離以下である
ことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記複数の画素電極と同層、且つ前記複数の画素電極各々の間の少なくとも一部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記緩衝部材は、前記第１基板上で平面的に見て、網目状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
一対の第１及び第２基板間に電気泳動素子が挟持されてなる電気泳動表示装置であって、前記第１基板の前記第２基板と対向する側の面である第１面上に形成された複数の画素電極と、前記第１面上に配置された緩衝部材と、前記第２基板の前記第１基板と対向する側の面である第２面上に、前記複数の画素電極と対向するように形成された共通電極とを備え、前記緩衝部材の高さは、前記電気泳動素子の直径の２分の１以上、且つ前記画素電極及び前記共通電極間の距離以下である電気泳動表示装置の製造方法であって、
前記第１面上に前記緩衝部材を配置する緩衝部材配置工程と、
前記共通電極上に前記電気泳動素子が保持された状態で、前記第１基板及び前記第２基板とを相互に貼り合わせる接着工程と
を備えることを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示装置及びその製造方法、並びに、該電気泳動表示装置を備える、例えば電子ペーパー等の電子機器の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置を備える電子機器として、例えば電気泳動ディスプレイからなる表示装置を備えるチップカードが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００２−５１０１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなチップカードに電気泳動表示装置が適用される場合、該電気泳動表示装置に外部から加えられる衝撃や曲げに対する、電気泳動表示装置の耐性が問題となる。しかしながら、上述の背景技術では、電気泳動ディスプレイを保護する部材はプラスチック製の板のみである。すると、チップカードに外部から衝撃が加えられた場合に、電気泳動ディスプレイが破損する可能性があるという技術的問題点がある。
【０００５】
本発明は、例えば上記問題点に鑑みてなされたものであり、外部から加えられる衝撃等に比較的強い電気泳動表示装置及びその製造方法、並びに電子機器を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電気泳動表示装置は、上記課題を解決するために、一対の第１及び第２基板間に電気泳動素子が挟持されてなる電気泳動表示装置であって、前記第１基板の前記第２基板と対向する側の面である第１面上に形成された複数の画素電極と、前記第１面上に配置された緩衝部材と、前記第２基板の前記第１基板と対向する側の面である第２面上に、前記複数の画素電極と対向するように形成された共通電極とを備え、前記緩衝部材の高さは、前記電気泳動素子の直径の２分の１以上、且つ前記画素電極及び前記共通電極間の距離以下である。
【０００７】
本発明の電気泳動表示装置によれば、当該電気泳動表示装置は、一対の第１及び第２基板間に電気泳動素子が挟持されて構成されている。ここで、電気泳動素子は、例えば電気泳動粒子を含んでなるマイクロカプセル等を意味する。
【０００８】
第１基板の第２基板と対向する側の面である第１面上には、複数の画素電極が形成されると共に、緩衝部材が配置されている。他方、第２基板の第１基板と対向する側の面である第２面上には、複数の画素電極と対向するように共通電極が形成されている。尚、画素電極は、例えばＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等からなり、第１面上にマトリックス状に配列されている。他方、共通電極は、例えばＩＴＯ等からなり、第２面上にベタ状に形成されている。
【０００９】
本発明では特に、緩衝部材の高さが、電気泳動素子の直径の２分の１以上、且つ画素電極及び共通電極間の距離以下になるように構成されている。尚、緩衝部材は、例えばアクリル系、エポキシ系等の樹脂材料からなり、例えば壁状、柱状、球状等の形状を有している。緩衝部材が壁状の場合、緩衝部材は、典型的には、複数の画素電極と同層、且つ該複数の画素電極各々の間の少なくとも一部に形成されている。このため、壁状の緩衝部材を第１基板上で平面上に見た場合、緩衝部材は網目状となる。
【００１０】
本願発明者の研究によれば、以下の事項が判明している。即ち、電気泳動表示装置は、紙に近い性質を持つため、読むことを目的とした表示装置として開発が進められている。電気泳動表示装置では、薄型化、軽量化が図られると同時に、該電気泳動表示装置の高物理衝撃耐性が要求されている。しかしながら、電気泳動表示装置を薄型化、軽量化しようとすると、素子基板や、電気泳動素子を含んでなる電気泳動シートを十分に保護することが困難になる。すると、外部から加えられる衝撃、曲げや、電気泳動表示装置の自落下衝撃によって、素子基板が割れたり、電気泳動素子が破損（例えば、電気泳動粒子を含んでなるマイクロカプセルが潰れる等）したりするおそれがある。他方で、電気泳動表示装置を、例えばＩＣカードに適用する場合、該ＩＣカードのサイズは、ＩＳＯやＪＩＳ等により規格化されているため、電気泳動表示装置を保護する部材の厚さは制限される。
【００１１】
しかるに本発明では、電気泳動素子の直径の２分の１以上、且つ画素電極及び共通電極間の距離以下の高さを有する緩衝部材が、第１基板の第１面上に配置されている。このため、仮に電気泳動表示装置に外部から衝撃が加えられたとしても、緩衝部材により画素電極及び共通電極間の間隙が大なり小なり確保されるため、電気泳動素子の破損を抑制することができる。加えて、緩衝部材は第１基板及び第２基板間に配置されているため、該緩衝部材により電気泳動表示装置の薄型化が妨げられることはなく、実用上非常に有利である。
【００１２】
以上の結果、本発明の電気泳動表示装置によれば、該電気泳動表示装置の衝撃等に対する耐性の向上を図ることができる。
【００１３】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法は、上記課題を解決するために、一対の第１及び第２基板間に電気泳動素子が挟持されてなる電気泳動表示装置であって、前記第１基板の前記第２基板と対向する側の面である第１面上に形成された複数の画素電極と、前記第１面上に配置された緩衝部材と、前記第２基板の前記第１基板と対向する側の面である第２面上に、前記複数の画素電極と対向するように形成された共通電極とを備え、前記緩衝部材の高さは、前記電気泳動素子の直径の２分の１以上、且つ前記画素電極及び前記共通電極間の距離以下である電気泳動表示装置の製造方法であって、前記第１面上に前記緩衝部材を配置する緩衝部材配置工程と、前記共通電極上に前記電気泳動素子が保持された状態で、前記第１基板及び前記第２基板とを相互に貼り合わせる接着工程とを備える。
【００１４】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法によれば、上述した本発明の電気泳動表示装置と同様に、電気泳動表示装置の衝撃等に対する耐性の向上を図ることができる。
【００１５】
本発明の電子機器は、上記課題を解決するために、上述した本発明の電気泳動表示装置（但し、その各種態様を含む）を備える。
【００１６】
本発明の電子機器によれば、上述した本発明の電気泳動表示装置を具備してなるので、電気泳動表示装置に対する外部から加えられる衝撃等に比較的強い、例えば、腕時計、電子ペーパー、電子ノート、携帯電話、携帯用オーディオ機器などの各種電子機器を実現することができる。
【００１７】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための形態から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る電気泳動表示装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ´線断面の一部を拡大して示す拡大断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ´線断面を、透明フィルム側から見た拡大平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電気泳動表示装置の製造工程の一部を示す工程断面図である。
【図５】図３と同趣旨の、本発明の実施形態の第１変形例に係る電気泳動表示装置を、透明フィルム側から見た拡大平面図である。
【図６】図３と同趣旨の、本発明の実施形態の第２変形例に係る電気泳動表示装置を、透明フィルム側から見た拡大平面図である。
【図７】図４と同趣旨の、本発明の実施形態の第３変形例に係る電気泳動表示装置の製造工程の一部を示す工程断面図である。
【図８】電気泳動表示装置を適用した電子機器の一例としての電子ペーパーの構成を示す斜視図である。
【図９】電気泳動表示装置を適用した電子機器の他の例としての電子ノートの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る電気泳動表示装置及びその製造方法、並びに電子機器の各実施形態を、図面に基づいて説明する。尚、以下の図では、各層・各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、該各層・各部材毎に縮尺を異ならしめている。
【００２０】
＜電気泳動表示装置＞
（電気泳動表示装置の構成）
本実施形態に係る電気泳動表示装置について、図１乃至図３を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る電気泳動表示装置の概略構成を示す平面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ´線断面の一部を拡大して示す拡大断面図であり、図３は、図２のＢ−Ｂ´線断面を、透明フィルム側から見た拡大平面図である。
【００２１】
図１及び図２において、電気泳動表示装置１は、互いに対向するように配置された素子基板１０と透明フィルム２０との間に挟持された電気泳動層２４に含まれる電気泳動素子であるマイクロカプセル５０に、画像信号に応じた電圧が印加されることにより、表示領域１０ａにおいて表示を行うことが可能な電気泳動表示装置である。
【００２２】
尚、本実施形態に係る「素子基板１０」及び「透明フィルム２０」は、夫々、本発明に係る「第１基板」及び「第２基板」の一例である。
【００２３】
素子基板１０は、例えばガラスやプラスチック等からなる基板である。素子基板１０上には、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）画素回路３０等が作り込まれた積層構造が形成されている。この積層構造の上に、例えばＩＴＯ等からなる画素電極１４が、表示領域１０ａにマトリックス状に配列された画素毎に設けられている。
【００２４】
ＴＦＴ画素回路３０は、下地絶縁膜１２上に形成された半導体層と、該半導体層のチャネル領域と重なるように、ゲート絶縁膜４１を介して、配置されたゲート電極と、層間絶縁膜４２及びゲート絶縁膜４１に形成されたコンタクトホールを介して半導体層のソース領域又はドレイン領域に電気的に夫々接続された複数の電極とを備えて構成されている。画素電極１４は、層間絶縁膜４３に形成されたコンタクトホールを介して、半導体層のソース領域又はドレイン領域に電気的に接続された電極に、電気的に接続されている。
【００２５】
素子基板１０上における表示領域１０ａの周辺には、後述する透明フィルム２０に形成された共通電極２２に共通電位を供給するための導電部（図示せず）が設けられている。該導電部は、表示領域１０ａの一辺に沿って延びるように設けられた導通材１１０を介して、共通電極２２に電気的に接続されている。
【００２６】
ここで、導通材１１０は、例えば導電性テープ、銀ペースト等の導電性材料からなる。尚、導電部は、画素電極１４と同一膜（即ち、製造工程における同一機会に成膜される膜）からなる。また、導電部は、電気泳動表示装置１の動作時に共通電位を供給する共通電位線に電気的に接続されている。
【００２７】
透明フィルム２０は、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の樹脂からなる。透明フィルム２００は、電気泳動層２４を介して素子基板１０に対向するように配置されている。透明フィルム２０上における素子基板１０との対向面上には、共通電極２２が、素子基板１０上に設けられた複数の画素電極１４と対向してベタ状に形成されている。共通電極２２は、例えばマグネシウム銀（ＭｇＡｇ）、ＩＴＯ、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）等の透明導電材料から形成されている。
【００２８】
電気泳動層２４は、電気泳動粒子を夫々含んでなる複数のマイクロカプセル５０を含んで構成されており、例えば樹脂等からなるバインダー２４ａ及び接着層２６によって素子基板１０及び透明フィルム２０間で固定されている。電気泳動層２４は、表示領域１０ａを含む領域に設けられており、封止部材１２０によって囲まれている。
【００２９】
ここで、封止部材１２０は、例えばエポキシ樹脂、シリコン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂からなり、電気泳動層２４の側面側を封止し（言い換えれば、電気泳動層２４の外縁或いは外周側を封止し）、外部から電気泳動層２４に水分が侵入することを抑制する機能を有する。
【００３０】
尚、封止部材１２０は、素子基板１０及び透明フィルム２０を互いに貼り合わせる機能も有する。また、封止部材１２０を構成する樹脂中に、シリカ、アルミナ等の無機微粒子が分散されていてもよい。この場合には、外部から封止部材１２０を介して電気泳動層２４に水分が侵入することをより一層確実に抑制することができる。
【００３１】
マイクロカプセル５０は、素子基板１０上の画素電極１４と透明フィルム２０上の共通電極２２との間に挟持され、１つの画素内に（言い換えれば、１つの画素電極に対して）１つ又は複数配置されている。
【００３２】
マイクロカプセル５０は、その内部に分散媒と、電気泳動粒子である複数の白色粒子と、複数の黒色粒子とが封入されてなる。マイクロカプセル５０は、例えば、３０μｍ（マイクロメートル）程度の粒径を有する球状に形成されている。
【００３３】
マイクロカプセル５０の外殻として機能する被膜は、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル等のアクリル樹脂、ユリア樹脂、アラビアガム等の透光性を有する高分子樹脂から形成されている。
【００３４】
分散媒は、白色粒子及び黒色粒子をマイクロカプセル５０内（言い換えれば、被膜内）に分散させる媒質である。分散媒としては、水や、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、メチルセルソルブ等のアルコール系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等の各種エステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ペンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエンや、キシレン、ヘキシルベンゼン、へブチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン等の長鎖アルキル基を有するベンゼン類等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１、２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、カルボン酸塩やその他の油類を単独で又は混合して用いることができる。また、分散媒には、界面活性剤が配合されてもよい。
【００３５】
白色粒子は、例えば、二酸化チタン、亜鉛華（酸化亜鉛）、三酸化アンチモン等の白色顔料からなる粒子（高分子或いはコロイド）であり、例えば負に帯電されている。他方、黒色粒子は、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック等の黒色顔料からなる粒子（高分子或いはコロイド）であり、例えば正に帯電されている。
【００３６】
このため、白色粒子及び黒色粒子は、画素電極１４と共通電極２２との間の電位差によって発生する電場によって、分散媒中を移動することができる。
【００３７】
これらの顔料には、必要に応じ、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂、ゴム、油、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等を添加することができる。
【００３８】
画素電極１４と共通電極２２との間に、相対的に共通電極２２の電位が高くなるように電圧が印加された場合には、正に帯電された黒色粒子はクーロン力によってマイクロカプセル５０内で画素電極１４側に引き寄せられると共に、負に帯電された白色粒子はクーロン力によってマイクロカプセル５０内で共通電極２２側に引き寄せられる。この結果、マイクロカプセル５０内の表示面側（即ち、共通電極２２側）に白色粒子が集まることで、表示面（即ち、透明フィルム２０における素子基板１０に対向しない面の表示領域１０ａ）にこの白色粒子の色（即ち、白色）を表示することができる。
【００３９】
逆に、画素電極１４と共通電極２２との間に、相対的に画素電極の電位が高くなるように電圧が印加された場合には、負に帯電された白色粒子がクーロン力によって画素電極１４側に引き寄せられると共に、正に帯電された黒色粒子はクーロン力によって共通電極２２側に引き寄せられる。この結果、マイクロカプセル５０の表示面側に黒色粒子が集まることで、表示面にこの黒色粒子の色（即ち、黒色）を表示することができる。
【００４０】
尚、画素電極１４及び共通電極２２間における白色粒子及び黒色粒子の分布状態によって、白色と黒色との中間階調である、ライトグレー、グレー、ダークグレー等の灰色を表示することも可能である。また、白色粒子、黒色粒子に用いる顔料を、例えば赤色、緑色、青色等の顔料に代えることによって、赤色、緑色、青色等のカラー表示も可能となる。
【００４１】
素子基板１０の透明フィルム２０と対向する側の面上、且つ画素電極１４と同層に、例えばアクリル系、エポキシ系等の樹脂材料からなる保護壁２１０が形成されている。保護壁２１０は、図３に示すように、素子基板１０上で平面的に見て、画素電極１４間に網目状に形成されている。
【００４２】
尚、「同層」とは、同一の層間絶縁膜上に、画素電極と保護壁２１０とが形成されていることを意味する。また、本実施形態に係る「保護壁２１０」は、本発明に係る「緩衝部材」の一例である。
【００４３】
本実施形態では特に、保護壁２１０の高さが、マイクロカプセル５０の直径（例えば、３０μｍ）の２分の１以上、且つ画素電極１４及び共通電極２２間の距離（例えば、５０μｍ）以下に設定されている。このため、仮に電気泳動表示装置１に外部から衝撃が加えられたとしても、保護壁２１０により画素電極１４及び共通電極２２間の間隙がある程度確保されるので、マイクロカプセル５０の破損を抑制することができる。
【００４４】
尚、保護壁２１０の断面は、図２に示すような楔形であってもよいし、柱状であってもよい。保護壁２１０の断面を楔形とする場合、例えば、（ｉ）保護壁２１０となる樹脂層を形成した後、フォトリソグラフィによりレジストパターンを形成し、エッチングする際に、相互に面積の異なる複数の層が形成されるようにすることで、保護壁２１０の断面を楔形とすればよい、或いは、（ｉｉ）樹脂をスクリーン印刷等で塗布することにより保護壁２１０を形成する際に、相互に面積の異なる複数の層を形成することで、保護壁２１０の断面を楔形とすればよい。
【００４５】
（電気泳動表示装置の製造方法）
次に、本実施形態に係る電気泳動装置１の製造方法について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る電気泳動表示装置の製造工程の一部を示す工程断面図である。
【００４６】
電気泳動表示装置１は、図４に示すように、その製造工程において、素子基板１０上且つ画素電極１４と同層に保護壁２１０が形成された後に、電気泳動層２４が予め透明フィルム２０側にバインダー２４ａによって固着されてなる電気泳動シートが、保護壁２１０等が形成された素子基板１０に接着層２６によって接着されることにより形成される。
【００４７】
尚、本実施形態では、保護壁２１０の断面が楔形となっているので、素子基板１０と電気泳動シートとが相互に接着される際に、保護壁２１０により破損されるマイクロカプセル５０の数を低減することができる。ここで、本願発明者の研究によれば、画素間に位置するマイクロカプセル５０の一部が破損されたとしても、画素の面積に対して十分小さければ、表示にはほとんど影響しないことが判明している。
【００４８】
尚、素子基板１０と電気泳動シートとが相互に接着される際に破損されるマイクロカプセル５０の数を低減する方法として、電気泳動シートにおけるバインダー２４ａの粘性を低くして、マイクロカプセル５０が比較的移動し易くなるようにしてもよい。
【００４９】
＜第１変形例＞
次に、本実施形態に係る電気泳動表示装置の第１変形例を、図５を参照して説明する。図５は、図３と同趣旨の、本実施形態の第１変形例に係る電気泳動表示装置を、透明フィルム側から見た拡大平面図である。
【００５０】
本変形例では、保護壁２１０に代えて、保護柱２２０が、素子基板１０の透明フィルム２０と対向する側の面上、且つ画素電極１４と同層に形成されている。このように構成すれば、素子基板１０と電気泳動シートとが相互に接着される際に、破損されるマイクロカプセル５０の数をより低減することができる。
【００５１】
保護柱２２０は、保護壁２１０に比べて占有する面積が小さいため、仮に、保護柱２２０が画素電極１４上に配置されたとしても、電気泳動表示装置１の表示品質にはほとんど影響を与えないことが本願発明者の研究により判明している。このため、保護柱２２０を形成する際の位置精度の幅を広げられるので、製造コストを抑制することができ、実用上非常に有利である。
【００５２】
尚、素子基板１０上で平面的に見た場合の保護柱２２０の大きさは、電気泳動表示装置１の表示に影響を与えないように、１００μｍ角以下（望ましくは５０μｍ角以下）に設定されている。また、本変形例に係る「保護柱２２０」は、本発明に係る「緩衝部材」の他の一例である。
【００５３】
＜第２変形例＞
次に、本実施形態に係る電気泳動表示装置の第２変形例について、図６を参照して説明する。図６は、図３と同趣旨の、本実施形態の第２変形例に係る電気泳動表示装置を、透明フィルム側から見た拡大平面図である。
【００５４】
本変形例では、保護壁２１０に代えて、該保護壁２１０の一部を取り除いたような形状の保護柱２３０が、素子基板１０の透明フィルム２０と対向する側の面上、且つ画素電極１４と同層に形成されている。このように構成すれば、電気泳動表示装置１に外部から加えられる衝撃等に対する耐性をある程度維持しつつ、素子基板１０と電気泳動シートとが相互に接着される際に、破損されるマイクロカプセル５０の数をより低減することができる。
【００５５】
尚、本変形例に係る「保護柱２３０」は、本発明に係る「緩衝部材」の他の一例である。
【００５６】
＜第３変形例＞
次に、本実施形態に係る電気泳動表示装置の第３変形例について、図７を参照して説明する。図７は、図４と同趣旨の、本発明の実施形態の第３変形例に係る電気泳動表示装置の製造工程の一部を示す工程断面図である。
【００５７】
本変形例では、保護壁２１０に代えて、素子基板１０の透明フィルム２０と対向する側の面上に、樹脂ボール２４０が配置されている。ここで、樹脂ボール２４０の直径（即ち、保護壁２１０の高さに相当）は、マイクロカプセル５０の直径の２分の１以上、且つ画素電極１４及び共通電極２２間の距離以下に設定されている。
【００５８】
このように構成すれば、素子基板１０と電気泳動シートとが相互に接着される際に、破損されるマイクロカプセル５０の数をより低減することができる。
【００５９】
電気泳動表示装置１は、図７に示すように、その製造工程において、素子基板１０上に樹脂ボール２４０が配置された後に、電気泳動層２４が予め透明フィルム２０側にバインダー２４ａによって固着されてなる電気泳動シートが、樹脂ボール２４０が配置された素子基板１０に接着層２６によって接着されることにより形成される。
【００６０】
尚、樹脂ボール２４０は、電気泳動表示装置１の製造工程において、素子基板１０上にふりかけられる（即ち、撒かれる）ことにより配置される。また、樹脂ボール２４０は、素子基板１０上に配置されることに代えて又は加えて、電気泳動シートの接着層２６の素子基板１０と対向する面上に、ふりかけられてもよい。
【００６１】
尚、本変形例に係る「樹脂ボール２４０」は、本発明に係る「緩衝部材」の他の一例である。
【００６２】
＜電子機器＞
次に、上述した電気泳動表示装置を適用した電子機器について、図８及び図９を参照して説明する。以下では、上述した電気泳動表示装置を電子ペーパー及び電子ノートに適用した場合を例にとる。
【００６３】
図８は、電子ペーパー４００の構成を示す斜視図である。
【００６４】
図８に示すように、電子ペーパー４００は、上述した実施形態に係る電気泳動表示装置を表示部４０１として備えている。電子ペーパー４００は可撓性を有し、従来の紙と同様の質感及び柔軟性を有する書き換え可能なシートからなる本体４０２を備えて構成されている。
【００６５】
図９は、電子ノート５００の構成を示す斜視図である。
【００６６】
図９に示すように、電子ノート５００は、図８で示した電子ペーパー４００が複数枚束ねられ、カバー５０１に挟まれているものである。カバー５０１は、例えば外部の装置から送られる表示データを入力するための表示データ入力手段（図示せず）を備える。これにより、その表示データに応じて、電子ペーパーが束ねられた状態のまま、表示内容の変更や更新を行うことができる。
【００６７】
上述した電子ペーパー４００及び電子ノート５００は、上述した実施形態に係る電気泳動表示装置を備えるので、外部から加えられる衝撃等に比較的強く、高品質な画像表示を行うことが可能である。
【００６８】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電気泳動表示装置及びその製造方法、並びに電子機器もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６９】
１…電気泳動表示装置、１０…素子基板、１４…画素電極、２０…透明フィルム、２２…共通電極、２４…電気泳動層、２６…接着層、３０…ＴＦＴ画素回路、５０…マイクロカプセル、２１０…保護壁、２２０、２３０…保護柱、２４０…樹脂ボール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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