(57)【要約】【課題】直近の決算内容が悪くても与信することができ、企業又は個人事業主の安定性を高めることができる与信システムを提供する。【解決手段】与信システム１は、法人税及び所得税の過去５年間の合計納税額を納税者毎に記憶するＨＤＤ１０４の法人税納付金額記憶テーブル１０４ａ、及び所得税納付金額記憶テーブル１０４ｂと、与信申込を受付ける与信申込受付画面６と、与信申込を受付けた場合に前記合計納税額に基づいて与信の可否を判断するＣＰＵ１０１と、を備え、前記ＣＰＵ１０１は少なくとも前記合計納税額以下の与信申込を受付けた場合、与信を許可する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所得額に応じて課税される税金の所定期間内の合計納税額を納税者毎に記憶する納税額記憶手段と、
与信申込を受付ける与信受付手段と、
与信申込を受付けた場合に前記合計納税額に基づいて与信の可否を判断する与信判断手段と、を備え、
前記与信判断手段は少なくとも前記合計納税額以下の与信申込を受付けた場合、与信を許可することを特徴とする与信システム。
【請求項２】
前記税金は法人税及び所得税であって、
国又は公的機関が与信することを特徴とする請求項１に記載の与信システム。
【請求項３】
前記所定期間は５年であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の与信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、与信の可否を判断する与信システムに関し、特に国、地方公共団体、政策金融機関、又は信用保証協会などの公的機関において運用される与信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、民間金融機関が企業や個人事業主に資金を融資する場合に、信用保証協会などの公的機関の保証をつけて融資を行うことや政策金融機関が企業や個人事業主に直接資金を融資する事が行われている。これらの公的保証や公的融資は、企業や個人事業主の信用力が弱く民間金融機関独自には貸付を行うことができない場合や民間金融機関独自に貸付けた場合に貸付金利が高くなる場合に、比較的低金利で貸付けることができ、倒産や破産のリスクを軽減させて円滑な経済活動を支援している。
【０００３】
ところで、金融機関における事業性の融資において、企業の決算書の内容の入力を受付けて、自動的に融資の審査を行うシステムが種々提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
信用保証協会による保証や政策金融期間の融資は、政策的な見地から多少信用力が弱い場合にも保証や融資を行うことがあるものの、基本的には民間金融機関と同様に企業や個人事業主の決算内容に基づいて与信審査するものであるので、直近の決算内容が悪い場合には新規の借入を行うことが困難な場合が多い。
【０００６】
そこで、本発明は、直近の決算内容が悪くても与信することができ、企業又は個人事業主の安定性を高めることができる与信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の与信システムは、所得額に応じて課税される税金の所定期間内の合計納税額を納税者毎に記憶する納税額記憶手段と、与信申込を受付ける与信受付手段と、与信申込を受付けた場合に前記合計納税額に基づいて与信の可否を判断する与信判断手段と、を備え、前記与信判断手段は少なくとも前記合計納税額以下の与信申込を受付けた場合、与信を許可することを特徴としている。
【０００８】
なお、ここで「与信」とは、証書貸付、手形貸付等のように所定の返済条件の下資金を融資するもの、当座貸越のように一定限度額まで融資することが可能な極度枠を設定するもの、金融機関が融資する際に保証人として保証するものを含む概念である。
【０００９】
請求項２に記載の与信システムは、請求項１に記載の与信システムであって、前記税金は法人税及び所得税であって、国又は公的機関が与信することを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の与信システムは、請求項１又は請求項２に記載の与信システムであって、前記所定期間は５年であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、所得額に応じて課税される税金の所定期間内の合計納税額に基づいて与信の可否を判断するので、直近の決算内容が悪かったとしても、それ以前の納税額があればその納税額に応じた与信が与えられるので、企業や個人事業主の倒産や破産を回避することができ事業を安定させることができる。しかも、所定期間内の納税額の合計を基準とするものであるため、納税者はその合計納税額分の資金を必要となったときにいつでも調達することができることとなるので、長期的な視野にたった経営を行うことができる。また納税額をこのような与信判断の基準とすることで、納税者の納税意欲の向上にも寄与する。さらに、過去所定期間内の納税額を与信判断基準とすることで、モラルハザードを起こしにくい。
【００１２】
請求項２の発明によれば、税金は国に納める法人税又は所得税であって、納税者に与信を与えるのは国又は公的機関であるので、納税者が過去所定期間に納税した納税額を国又は公的機関が保証又は融資することになる。したがって法人税や所得税の納付を受付けた側がその納付額に応じて保証又は融資することになるので、これら保証又は融資を行う財源を確保し易い。
【００１３】
請求項３の発明によれば、５年間の納税額を与信判断基準とするので、企業や事業主の財務体力に対して適切な与信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】民間金融機関が融資申込人に対して融資を実行する際に、国又は地方公共団体に設立された信用保証協会が保証人として当該融資を保証する一例を説明する図。
【図２】与信システムの全体構成を説明するブロック図。
【図３】与信判断処理のルーチンを示すフローチャート。
【図４】与信申込受付画面を示す正面図。
【図５】法人税納付金額記憶テーブルを模式的に表した一覧表図。
【図６】所得税納付金額記憶テーブルを模式的に表した一覧表図。
【図７】国が設立した政策金融機関が企業や事業主に融資する一例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る与信システム１の一例について図面を参照しつつ説明する。第１の実施の形態の与信システム１は、図１に概要を示すように、民間金融機関２が融資申込人３に対して融資を実行する際に、国４又は地方公共団体に設立された信用保証協会５が保証人として当該融資を保証する場合にその保証の可否を判断するものである。すなわち信用保証協会５が保証した融資について融資申込人３（借入人）が返済できなかった場合には、信用保証協会５がこの借入人に代位して借入金額を民間金融機関２に支払うことになる。また、融資申込人３は、同時に過去５年以内に国４に対して法人であれば法人税を納付しており、個人であれば所得税を納付している。
【００１６】
なお、本実施形態においては「与信」は民間金融機関２の融資申込者に対して保証を与えることをいうが、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、「与信」には直接融資申込人３に対して融資を行うことも含む。
【００１７】
信用保証協会５が融資申込人３の保証人として民間金融機関２に対して保証を行う場合に、信用保証協会５は融資申込人３を保証できるか審査する。本実施形態の与信システム１は、このような場合に信用保証協会５に設置された、例えば図１に示すようなパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１００によって実現することができる。すなわち、このＰＣ１００に与信審査用プログラムをインストールするとともに、納税者の納税額に関する情報を記憶させておき、与信審査用プログラムを実行することにより、与信システム１は実現することができるものである。
【００１８】
ＰＣ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read-Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random
Access Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard disk
drive）１０４、キーボード１０５、マウス１０６、ディスプレイ１０７、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ（Local Area Network−interface）１０８を、バス１０９により通信可能に接続している。
【００１９】
ＣＰＵ１０１は、ＨＤＤ１０４から読み出されてＲＡＭ１０３に格納された各種の制御プログラムに従って、ＰＣ１００の各部の動作を制御する。ＲＯＭ１０２は、ＰＣ１００の動作に必要な各種の設定データなどを格納する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１のワークエリアなどとして機能するものであり、実行するプログラムの一部又は全部がＨＤＤ１０４から読み出されて格納される。ＨＤＤ１０４は、ＣＰＵ１０１によりこのＰＣ１００の各部の動作を制御するための各種制御プログラムや後述する各種のテーブルを記憶している。また、このＨＤＤ１０４には、前述した与信審査用プログラムも記憶されている。さらにこのＨＤＤ１０４には法人税納付金額記憶テーブル１０４ａ及び所得税納付金額記憶テーブル１０４ｂが記憶されている。
【００２０】
キーボード１０５、及び、マウス１０６は、ＰＣ１００に対して各種の入力操作を行うものであり、ディスプレイ１０７は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などからなり、ＣＰＵ１０１による演算結果などの各種の画面情報を表示するものである。また、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ１０８は、ＬＡＮ１１０に接続され、ＬＡＮ１１０に接続された他の装置との間で情報の送受信を行うものである。なお、ＬＡＮ１１０には例えばプリンタ１１１が接続されており、ＰＣ１００で処理された情報は、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ１０８及びＬＡＮ１１０を介して、プリンタ１１１により記録紙に印刷することができる。
【００２１】
次に、上述のような構成の与信システム１において実行される与信判断処理について主に図３を参照しつつ説明する。ＰＣ１００の操作者が、例えばＰＣ１００のディスプレイ１０７に表示されたアイコンをキーボード１０５又はマウス１０６を用いて選択して、ＨＤＤ１０４に格納されている与信審査用プログラムを起動すると、与信審査用プログラムはＲＡＭ１０３の記憶領域に展開される。なおここで、与信審査用プログラムの起動は、上述の方法に限られず、例えばＬＡＮ１１０内の他の装置からＬＡＮ−Ｉ／Ｆ１０８を介してコマンドを受付けることにより、起動可能なものとしても良く、また、インターネット１１２を介して外部の装置から利用することができる構成としても良い。
【００２２】
与信審査用プログラムを起動すると、まず、与信申込受付画面６が表示される（Ｓ２００）。与信申込受付画面６は、図４に示すように、融資申込者の融資希望金額を入力する融資希望金額領域６１、融資希望期間を入力する融資希望期間領域６２、融資申込人３が個人事業主である場合に氏名、生年月日、住所の入力を受付ける個人用識別情報入力領域６３、融資申込人３が法人である場合に名称、代表者名、住所の入力を受付ける法人用識別情報入力領域６４とにより構成されている。またこの与信申込受付画面６には上部右側に完了ボタン６５が選択可能に表示されており、この完了ボタン６５をマウス１０６ポインタでクリックすることにより入力内容を確定させることができる。
【００２３】
そして次に、ＣＰＵ１０１は、与信申込があったか否か判断する（Ｓ２０１）。具体的には、与信申込受付画面６に融資希望金額、融資希望期間、及び融資申込人３の識別情報が入力され、且つ完了ボタン６５が選択されたか否か判断する。そして、融資申込がないと判断すると（Ｓ２０１：ＮＯ）、そのまま処理を終了する。一方、融資申込があったと判断すると（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、融資申込人３が法人であるか否か判断する（Ｓ２０２）。そして、融資申込人３が法人であると判断すると（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、次に、ＣＰＵ１０１はＨＤＤ１０４に記憶された法人税納付金額記憶テーブル１０４ａを参照して、融資申込人３の過去５年分の法人税の納付額の合計を算出する（Ｓ２０３）。法人税納付金額記憶テーブル１０４ａは、図５に示すように、各社毎の法人税納付額が年度毎に記憶されており、新たな法人税の納付がある毎に情報が更新される。なお、法人税納付金額記憶テーブル１０４ａは、ＰＣ１００のＨＤＤ１０４に記憶されるものであってもよいが、例えば国税庁などの外部のサーバに記憶されたものであって、ＬＡＮ１１０及びインターネット１１２を介してアクセス可能に構成されたものであってもよい。
【００２４】
一方、融資申込人３が法人ではないと判断すると（Ｓ２０２：ＮＯ）、ＣＰＵ１０１はＨＤＤ１０４に記憶された所得税納付金額記憶テーブル１０４ｂを参照して、融資申込人３の過去５年分の所得税の納付額の合計を算出する（Ｓ２０４）。所得税納付金額記憶テーブル１０４ｂは、図６に示すように、各人毎に所得税納付額が年度毎に記憶されており、新たな所得税の納付がある毎に情報が更新される。なお、この所得税納付金額記憶テーブル１０４ｂも、法人税納付金額記憶テーブル１０４ａと同様に、例えば国税庁などの外部のサーバに記憶されたものであって、ＬＡＮ１１０及びインターネット１１２を介してアクセス可能に構成されたものであってもよい。
【００２５】
ステップＳ２０３又はステップＳ２０４において、法人税又は所得税の過去５年分の合計納付額を算出すると、次に、ＣＰＵ１０１は、融資申込人３に既に与信残高があるか否か判断する（Ｓ２０５）。具体的には、ＨＤＤ１０４に記憶されている図示しない与信残高一覧表を参照して、融資申込人３に対して行っている与信の残高があるかないか判断する。与信残高があると判断すると（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、ステップＳ２０３又はステップＳ２０４で算出した法人税又は所得税の過去５年分の合計納付額から与信残高を減算して、与信可能額を算出する（Ｓ２０６）。一方、与信残高がないと判断すると（Ｓ２０５：ＮＯ）、ステップＳ２０３又はステップＳ２０４で算出した法人税又は所得税の過去５年分の合計納付額を与信可能額として算出する（Ｓ２０７）。
【００２６】
与信可能額を算出すると（Ｓ２０６、Ｓ２０７）、次にＣＰＵ１０１は、与信申込受付画面６の融資希望金額領域６１に入力された融資希望金額が与信可能額以下であるか否か判断する（Ｓ２０８）。融資希望金額が与信可能額以下であると判断すると（Ｓ２０８：ＹＥＳ）、与信許可情報の出力を行い（Ｓ２０９）、与信判断処理のルーチンを終了する。具体的には、ＬＡＮ１１０を介して接続されているプリンタ１１１に印刷すべき情報及びコマンドが送信され、記録紙に融資金額及び融資期間が記載された保証書が印刷される。なお、保証書を記録紙に印刷する構成に変えて、保証内容を含む電子データをＬＡＮ１１０及びインターネット１１２を介して民間金融機関２のサーバに送信するものであってもよい。
【００２７】
融資希望金額が与信可能額を超えていると判断すると（Ｓ２０８：ＮＯ）、ＣＰＵ１０１は与信不可情報の出力を行い、与信判断処理のルーチンを終了する（Ｓ２１０）。具体的には、具体的には、ＬＡＮ１１０を介して接続されているプリンタ１１１に印刷すべき情報及びコマンドが送信され、記録紙に保証不可通知が印刷される。なお、保証不可通知の電子データもＬＡＮ１１０及びインターネット１１２を介して民間金融機関２のサーバに送信するものであってもよい。
【００２８】
以上のように、本実施形態の与信システム１によると、法人税や所得税などのように所得額に応じて課税される税金の過去５年間の合計納税額に基づいて保証の可否を判断するので、例えば直近決算で赤字を出しているような場合でも、それ以前に多くの納税額があればその納税額分の保証を受けることができるので、民間金融機関２からの融資を受けることが容易になり、事業を存続させるために必要な資金を調達することができ、事業の安定を図ることができる。
【００２９】
しかも、５年間の納税額の合計を基準とすることで、納税者はその合計納税額分の資金を必要となったときにいつでも調達することができることとなるので、長期的な視野にたった経営を行うことができる。また納税額をこのような与信判断の基準とすることで、納税をすればいざという時に資金を調達できることになるから、納税者の納税意欲の向上につながり、長期的な過去の実績を与信判断基準とすることで、モラルハザードを起こしにくい。
【００３０】
しかも、納税者が過去５年間に国４に納税した納税額を国４が設立した信用保証協会５が保証することになるので、国４がその納付額に応じて保証するといえるので、保証を行う財源を確保し易い。
【００３１】
なお、本発明の与信システム１は、以上のように国４などが設立した信用保証協会５の保証審査に用いられるものだけでなく、例えば図７に示すように、国４などが設立した政策金融機関７が企業や事業主に融資する場合の融資審査に用いることもできる。図７に示すように、第２の実施形態に係る与信システム１は、政策金融機関７が融資申込人３から融資の申込を受付けて、当該融資を実行するか否かを判断するものである。なお与信審査システムの構成及び与信判断処理の内容は第１の実施形態に係る与信システム１と同様であるので説明を省略する。
【００３２】
このように構成すると、納税者が過去５年間に国４に納税した納税額を国４が設立した政策金融機関７が融資することになるので、国４がその納付額に応じて融資するといえるので、融資を行う財源を確保し易い。
【００３３】
なお、本発明の実施の形態は、本実施形態に限ることなく、本発明の思想の範囲を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、国４、地方公共団体、又は公的機関が納税者である法人や個人事業主の資金調達を支援するために行う保証業務又は融資業務において、与信判断を行うシステムとして好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１        与信システム
６        与信申込受付画面（与信受付手段）
１０１    ＣＰＵ（与信判断手段）
１０４ａ  法人税納付金額記憶テーブル（納税額記憶手段）
１０４ｂ  所得税納付金額記憶テーブル（納税額記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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