(57)【要約】【課題】小型化を図る。【解決手段】外周にロックアーム１５が形成された第１コネクタハウジング１０と、第１コネクタハウジング１０を包囲する筒状の検知部材３０と、フード部４２を有する第２コネクタハウジング４０とを備え、両コネクタハウジング１０，４０が半嵌合の状態ではロックアーム１５が外周側へ弾性撓みし、両コネクタハウジング１０，４０が正規嵌合されるとロックアーム１５が弾性復帰して両コネクタハウジング１０，４０を嵌合状態にロックする。検知部材３０には、その内周から外周に貫通する形態であって、ロックアーム１５の外周側への弾性撓みを許容するとともに、弾性撓みしたロックアーム１５に係止して検知部材３０を待機位置に保持する開口部３１が形成されている。【選択図】図４
2011003427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に沿ってロックアームが形成された第１コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングを包囲するように設けられ、待機位置と検知位置との間での相対移動を可能とされた筒状の検知部材と、
前記第１コネクタハウジングの外周と前記検知部材の内周との間に進入可能なフード部を有する第２コネクタハウジングとを備え、
前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングの嵌合過程において前記両コネクタハウジングが正規嵌合に至らない半嵌合の状態では、前記ロックアームが一旦外周側へ弾性撓みし、
前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングが正規の嵌合状態に到達すると、前記ロックアームが弾性復帰して前記両コネクタハウジングを嵌合状態にロックするようになっているコネクタにおいて、
前記検知部材には、その内周から外周に貫通する形態であって、前記ロックアームの外周側への弾性撓みを許容するとともに、前記ロックアームが弾性撓みしたときには前記ロックアームに係止することで前記検知部材を待機位置に保持する開口部が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロックアームには、前記ロックアームの外面よりも内側に位置し、前記ロックアームが外周側へ弾性撓みしたときに前記開口部の開口縁と係止する係止部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記フード部の外周には、弾性復帰した前記ロックアームが係止することで前記両コネクタハウジングを嵌合状態にロックするロック溝が形成されており、
前記ロックアームが前記ロック溝に係止する状態では、前記係止部が前記ロック溝内に収容されるようになっていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記検知部材の待機位置から検知位置への移動方向は、前記第２コネクタハウジングに対する前記第１コネクタハウジングの嵌合方向と同じ方向であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記フード部が、円筒形をなしており、
前記フード部の外周には、前記ロックアームと係止して前記両コネクタハウジングを嵌合状態にロックするためのロック部が、全周に亘って連続した形態で形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記検知部材における前記ロックアームと非対応の位置には、弾性撓み可能なアーム部が形成され、
前記第１コネクタハウジングの外周には、前記両コネクタハウジングが未嵌合の状態において、前記アーム部を係止させることで前記検知部材を待機位置に保持する保持部が形成され、
前記フード部には、前記両コネクタハウジングの嵌合過程で前記アーム部を前記係止部から解離させる位置へ弾性撓みさせる解除部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合検知機能を備えたコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、筒状の検知部材で包囲された第１コネクタハウジングと、フード部を有する第２コネクタハウジングとを嵌合し、両コネクタハウジングの嵌合状態を検知部材で検知するようにしたコネクタが開示されている。嵌合の際には、第１コネクタハウジングの外周と検知部材の内周との隙間に、フード部が進入するようになっている。第１コネクタハウジングの外周には、両コネクタハウジングを正規嵌合状態にロックするための弾性撓み可能なロックアームが形成され、検知部材には、ロックアームの外面側に沿って配置されたアーム部が形成されている。
【０００３】
両コネクタハウジングが半嵌合の状態では、アーム部がロックアームに係止することにより、検知部材が待機位置に保持される。そして、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に到達すると、ロックアームに対するアーム部の係止が解除されるので、検知部材は待機位置から検知位置へ移動可能となる。つまり、検知部材を待機位置から検知位置へ移動させることができるか否かに基づいて、両コネクタハウジングの嵌合状態を検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２０９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のコネクタでは、検知部材には、検知部材を待機位置に保持する手段としてアーム部が形成されているが、このアーム部は、ロックアームに係止されるようになっているので、第１コネクタハウジングのロックアームの外面に沿うように配置されている。そのため、アーム部の厚さ寸法分だけ検知部材の外径寸法が大きくなるという問題がある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、外周に沿ってロックアームが形成された第１コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングを包囲するように設けられ、待機位置と検知位置との間での相対移動を可能とされた筒状の検知部材と、前記第１コネクタハウジングの外周と前記検知部材の内周との間に進入可能なフード部を有する第２コネクタハウジングとを備え、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングの嵌合過程において前記両コネクタハウジングが正規嵌合に至らない半嵌合の状態では、前記ロックアームが一旦外周側へ弾性撓みし、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングが正規の嵌合状態に到達すると、前記ロックアームが弾性復帰して前記両コネクタハウジングを嵌合状態にロックするようになっているコネクタにおいて、前記検知部材には、その内周から外周に貫通する形態であって、前記ロックアームの外周側への弾性撓みを許容するとともに、前記ロックアームが弾性撓みしたときには前記ロックアームに係止することで前記検知部材を待機位置に保持する開口部が形成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ロックアームには、前記ロックアームの外面よりも内側に位置し、前記ロックアームが外周側へ弾性撓みしたときに前記開口部の開口縁と係止する係止部が形成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記フード部の外周には、弾性復帰した前記ロックアームが係止することで前記両コネクタハウジングを嵌合状態にロックするロック溝が形成されており、前記ロックアームが前記ロック溝に係止する状態では、前記係止部が前記ロック溝内に収容されるようになっているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記検知部材の待機位置から検知位置への移動方向は、前記第２コネクタハウジングに対する前記第１コネクタハウジングの嵌合方向と同じ方向であるところに特徴を有する。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記フード部が、円筒形をなしており、前記フード部の外周には、前記ロックアームと係止して前記両コネクタハウジングを嵌合状態にロックするためのロック部が、全周に亘って連続した形態で形成されているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記検知部材における前記ロックアームと非対応の位置には、弾性撓み可能なアーム部が形成され、前記第１コネクタハウジングの外周には、前記両コネクタハウジングが未嵌合の状態において、前記アーム部を係止させることで前記検知部材を待機位置に保持する保持部が形成され、前記フード部には、前記両コネクタハウジングの嵌合過程で前記アーム部を前記係止部から解離させる位置へ弾性撓みさせる解除部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１３】
＜請求項１の発明＞
両コネクタハウジングが半嵌合の状態では、検知部材に形成した貫通形態の開口部においてロックアームの弾性撓みが許容されるとともに、その弾性撓みしたロックアームに開口部が係止することにより検知部材が待機位置に保持されるようになっている。本発明のコネクタによれば、検知部材の板厚部分をロックアームの収容領域として利用できるので、その分、検知部材を小径化でき、ひいては、コネクタ全体の小型化を図ることができる。
【００１４】
＜請求項２の発明＞
開口部の開口縁と係止する係止部は、ロックアームの外面よりも内側に配置されているので、その分、開口部を内側に配置し、ひいては、検知部材の外径を小さくすることができる。
【００１５】
＜請求項３の発明＞
係止部はロックアームの外面よりも内側に配置されているため、ロックアームが弾性復帰した状態では、フード部の外周に係止部を収容するためのスペースを確保することが必要となる。その点、本発明では、ロックアームを係止させるためロック溝を、係止部の収容空間として兼用しているので、フード部の外周形状の簡素化を図ることができる。
【００１６】
＜請求項４の発明＞
検知部材の待機位置から検知位置への移動方向を、第２コネクタハウジングに対する第１コネクタハウジングの嵌合方向と同じ方向としたので、検知部材を掴んだ手を持ち替えることなく、両コネクタハウジングの嵌合作業と、検知部材による検知作業を連続して行うことができる。
【００１７】
＜請求項５の発明＞
両コネクタハウジングを嵌合する際には、ロックアームとロック部を周方向において位置合わせをする必要がないので、作業性がよい。
【００１８】
＜請求項６の発明＞
検知部材を待機位置に保持するために検知部材に形成されるアーム部を、ロックアームとは非対応の位置に配置したので、アーム部がロックアームの外面に沿うように配置した場合に比べると、検知部材の外径を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１の第１コネクタハウジングの断面図
【図２】第２コネクタハウジングの断面図
【図３】両コネクタハウジングの嵌合を開始した状態をあらわす断面図
【図４】両コネクタハウジングが半嵌合の状態をあらわす断面図
【図５】両コネクタハウジングが正規嵌合された状態をあらわす断面図
【図６】両コネクタハウジングが正規嵌合され、検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす断面図
【図７】第１コネクタハウジングに取り付けた検知部材が待機位置にある状態をあらわす平面図
【図８】両コネクタハウジングが正規嵌合され、検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす平面図
【図９】ロックアームが解除位置へ弾性撓みした状態をあらわす部分拡大断面図
【図１０】ロックアームがロック位置に弾性復帰し、フード部のロック溝に係止している状態をあらわす部分拡大断面図
【図１１】第１コネクタハウジングを構成するハウジング本体の斜視図
【図１２】ハウジング本体の正面図
【図１３】検知部材の斜視図
【図１４】検知部材の平面図
【図１５】検知部材の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１５を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合・離脱が可能な第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング４０とを備えて構成されている。第１コネクタハウジング１０は、ハウジング本体１１と電線カバー２１とを組み付けて構成され、第１コネクタハウジング１０には検知部材３０が設けられている。
【００２１】
第１コネクタハウジング１０を構成するハウジング本体１１は、合成樹脂製であり、軸線を前後方向（両コネクタハウジング１０，４０の嵌合・離脱方向と平行な方向）に向けた概ね円柱状をなす。第１コネクタハウジング１０のうち後端部を除いた大部分の領域は、外径寸法が前方に向かって段階的に順次小さくなるような形態とされている。つまり、ハウジング本体１１は、全体として前方に向かって縮径した形態となっている。
【００２２】
ハウジング本体１１内には、その径方向における中央位置に大電流用（動力回路用）の雌端子金具１２が収容されているとともに、雌端子金具１２を包囲するように３つの小電流用（信号回路用）の第１端子金具１３が周方向に等角度間隔を空けて収容されている。３つの第１端子金具１３の接点は、ハウジング本体１１の外周面のうち外径寸法が異なる別々の領域に露出されている。ハウジング本体１１の外周の後端部（第１端子金具１３の接点の露出位置よりも後方の位置）には、部分的に凹ませた形態の保持部１４が形成されている。
【００２３】
ハウジング本体１１には、その外周に沿って前方へ片持ち状に延出した形態のロックアーム１５が一体に形成されている。ロックアーム１５は、その後端部においてハウジング本体１１の外周後端部に連なる支点部１６と、支点部１６から前方へ細長く延出するアーム本体１７と、ロック突起１８と、左右対称な一対の係止部１９とを一体に形成して構成されている。支点部１６の位置は、周方向においては保持部１４と正反対の位置であり、前後方向においては保持部１４とほぼ同じ位置である。かかるロックアーム１５は、常にはアーム本体１７を両コネクタハウジング１０，４０の嵌合方向（以下、単に嵌合方向という）と平行に向けたロック位置（図１，３，５，６，１０を参照）に保持されているが、アーム本体１７が支点部１６を支点として前端部を外面側（外周側）へ変位させるように斜め姿勢となる解除位置（図４，９を参照）へ弾性撓みし得るようになっている。
【００２４】
アーム本体１７の厚さ寸法は、後述する検知部材３０の厚さとほぼ同じ寸法である。ロック突起１８は、アーム本体１７の前端部から内面側（内周側）に突出した形態である。ロック突起１８のアーム本体１７からの内側への突出寸法は、アーム本体１７の厚さ寸法とほぼ同じ寸法である。一対の係止部１９は、ロック突起１８から左右両側方へ突出した形態であり、係止部１９の外面と内面は、いずれも、ハウジング本体１１と同心の円弧状をなしている。そして、係止部１９の内面とロック突起１８の内面（突出端面）とは、面一状に連なる円弧面となっている。また、係止部１９の外面は、径方向においてアーム本体１７の内面とほぼ同じ位置、即ち、アーム本体１７（ロックアーム１５）の外面よりも径方向内側に位置している。
【００２５】
ロックアーム１５の前端面には、ロックアーム１５がロック位置にあるときに嵌合方向に対して傾斜したテーパ面２０が形成されている。図９，１０，１２に示すように、このテーパ面２０の形成範囲は、アーム本体１７の前端面のうち径方向内側の略半分の領域と、ロック突起１８の前端面の全両領域と、両係止部１９の前端面の全領域とに亘っている。また、ロック突起１８の後端面の全領域と係止部１９の後端面の全領域は、互いに面一状に連なった形態であって、ロックアーム１５がロック位置にある状態で嵌合方向に対してほぼ直角をなす係止面となっている。
【００２６】
電線カバー２１は、円筒状をなし、第１コネクタハウジング１０の後端部内周に同軸状に組み付けられている。電線カバー２１の前端側部分は大径部２２となっており、この大径部２２の外径は、ハウジング本体１１の後端部（保持部１４が形成されている領域）の外径と同じ寸法とされている。雌端子金具１２と第１端子金具１３の後端部に接続された電線２３は、ハウジング本体１１の後端面から導出され、電線カバー２１内を通過して電線カバー２１の後方へ引き出されている。
【００２７】
検知部材３０は、合成樹脂製であり、全体として円筒形をなしている。検知部材３０は、第１コネクタハウジング１０に対し包囲するように取り付けられている。検知部材３０は、ハウジング本体１１の後端部外周面及び電線カバー２１の大径部２２の外周面に摺接しながら、第１コネクタハウジング１０に対して待機位置（図３，４，５，７を参照）と待機位置よりも前方の検知位置（図６，８を参照）との間で前後方向（嵌合方向と平行な方向）へ相対移動し得るようになっている。この検知部材３０の前後方向の寸法は、ハウジング本体１１の前端から電線カバー２１の大径部２２の後端までの距離とほぼ同じ寸法である。検知部材３０のうち前端側の部分は、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合が開始されてから嵌合が完了して正規嵌合状態に至るまでの間、第２コネクタハウジング１０のフード部４２に外嵌される嵌合部３８となっている。
【００２８】
検知部材３０には、その内周から外周に貫通した形態の開口部３１が形成されている。開口部３１は、前後方向に細長く開口しており、開口部３１の前端部には、開口部３１の開口領域を部分的に左右両側方（周方向）へ拡げた形態の左右対称な一対の逃がし部３２が方形に形成されている。開口部３１の前後方向の長さ寸法は、ロックアーム１５の全長寸法と、検知部材３０の待機位置から検知位置への移動ストロークとを併せた寸法よりも少し大きい寸法とされている。
【００２９】
また、開口部３１のうち逃がし部３２よりも後方の領域の幅寸法（周方向の寸法）は、アーム本体１７の幅寸法よりも少し大きい寸法とされている。また、開口部３１のうち逃がし部３２の形成されている前端部領域の幅寸法は、ロックアーム１５のうち係止部１９を含む前端部の幅寸法よりも少し大きい寸法とされている。
【００３０】
検知部材３０のうち周方向において開口部３１とは正反対の領域には、略Ｕ字形のスリットが形成され、このスリットで囲まれた部分は、前方へ片持ち状に延出した形態のアーム部３３となっている。アーム部３３の前端部の内面には解除突起３４が形成され、、アーム部３３の内面のうち解除突起３４よりも後方の位置（アーム部３３の後端よりも前方の位置）には、保持突起３５が形成されている。
【００３１】
また、検知部材３０の後端部には、検知部材３０の後端縁から前方へ方形に切欠した形態の一対の切欠部３６が形成されている。一対の切欠部３６は、周方向において開口部３１の形成領域とアーム部３３の形成領域との間に配置され、前後方向においては、切欠部３６の前端は開口部３１の後端よりも前方に位置している。このような切欠部３６を形成したことにより、検知部材３０の後端部（即ち、前後方向において開口部３１の後端側部分と対応する領域）は、幅狭な形態となり、径方向へ弾性撓み可能な湾曲板状部３７となっている。したがって、検知部材３０を第１コネクタハウジング１０に組み付ける際には、検知部材３０を前方から外嵌し、途中で湾曲板状部３７を径方向外側へ弾性撓みさせることにより、ロックアーム１５を開口部３１内に収容することができる。
【００３２】
検知部材３０が待機位置にある状態では、図３に示すように、アーム部３３の保持突起３５が第１コネクタハウジング１０の保持部１４に係止することにより、検知部材３０が、検知位置への前進を規制された状態で待機位置に保持される。また、図７に示すように、ロックアーム１５は、その全体が開口部３１において検知部材３０の外面側へ露出している。このとき、ロックアーム１５の前端は開口部３１の前端縁に接近した位置にあり、係止部１９は逃がし部３２の開口領域内に位置する。したがって、ロックアーム１５は外周側の解除位置へ弾性撓みすることが可能となっている。
【００３３】
また、径方向において、アーム本体１７の外面は検知部材３０の外周面と同じ位置にあり、アーム本体１７の内面は検知部材３０の内周面と同じ位置にある。したがって、ロック突起１８と係止部１９は、径方向において検知部材３０の内周面よりも内側に位置する。また、ロックアーム１５が解除位置へ弾性撓みした状態では、径方向において係止部１９が検知部材３０の厚さ領域の範囲内に位置するようになる。
【００３４】
検知部材３０が検知位置へ移動した状態では、開口部３１がロックアーム１５に対して相対的に前進するので、逃がし部３２が係止部１９よりも前方に移動する。したがって、係止部１９の外面には検知部材３０の内周面が接近して対向した状態となり、係止部１９は、検知部材３０の内周面への当接により外面側への変位が阻止される。つまり、ロックアーム１５は、解除位置への弾性撓みを規制された状態でロック位置に保持される。
【００３５】
第２コネクタハウジング４０は、合成樹脂製であり、軸線を前後方向に向けた円柱形の本体部４１と、本体部４１の外周縁から前方へ延出する円筒形のフード部４２とを一体に形成して構成されている。本体部４１には、第１コネクタハウジング１０の雌端子金具１２に接続される雄端子金具４３が保持されており、雄端子金具４３の先端のピン状をなす接続部は、本体部４１から前方へ突出してフード部４２に包囲されている。また、フード部４２の外径は、ハウジング本体１１の後端部及び電線カバー２１の大径部２２の外径と同じ寸法（即ち、検知部材３０の内径と同じかそれよりも僅かに小さい寸法）である。フード部４２の内周は、内径寸法が奥に向かって段階的に順次小さくなるような形態とされている。そして、このフード部４２の内周のうち内径寸法が互いに異なる３つの領域には、夫々、リング状をなす第２端子金具４４が配置されている。
【００３６】
フード部４２の前端縁は、全周に亘って連続する解除部４５となっている。解除部４５の前端部外周には先方に向かって縮径するようなテーパ状をなすガイド面４６が形成されている。また、フード部４２の外周には、全周に亘って連続するロック溝４７（本発明の構成要件であるロック部）が形成されている。ロック溝４７の周方向と直角な断面形状は、ロック突起１８が嵌合可能な形状であり、ロック溝４７の前側の内面は嵌合方向と直角な係止面となっており、ロック溝４７の後側の内面は嵌合方向に対して傾斜した傾斜面となっている。さらに、フード部４２の外周のうち解除部４５よりも後方で且つロック溝４７よりも前方の位置には、全周に亘って連続する逃がし溝４８が形成されている。
【００３７】
次に、本実施形態の作用を説明する。両コネクタハウジング１０，４０を嵌合する際には、予め、第１コネクタハウジング１０において検知部材３０を待機位置に保持しておく。この状態で、両コネクタハウジング１０，４０を浅く嵌合させると、フード部４２が第１コネクタハウジング１０の外周と検知部材３０の内周との隙間に嵌入される。このとき、フード部４２の外周面が検知部材３０の前端部の内周面に摺接することにより、両コネクタハウジング１０，４０が同軸状に保たれた状態で接近する。つまり、検知部材３０は両コネクタハウジング１０，４０を嵌合する際のガイド手段として機能する。
【００３８】
両コネクタハウジング１０，４０の嵌合が進むと、図３に示すように、フード部４２の解除部４５のガイド面４６がロックアーム１５の前端のテーパ面２０に当接し、これ以降は、ガイド面４６とテーパ面２０の傾斜により、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合が進むのに伴ってロック位置のロックアーム１５が解除位置へ弾性的に変位させられる。そして、図４に示すように、ロック突起１８がフード部４２の外周面を摺接する間は、両コネクタハウジング１０，４０は正規の嵌合状態に至らない半嵌合の状態に保たれる。
【００３９】
また、ロックアーム１５が解除位置へ弾性撓みすると、係止部１９が外周側へ変位し、開口部３１の逃がし部３２の後側の開口縁が、係止部１９の後端面に対して後方から当接又は接近して対向する状態となる。したがって、この半嵌合の状態で検知部材３０を前進させようとしても、係止部１９が逃がし部３２の開口縁に突き当たることにより、検知部材３０の検知位置への前進が規制される。これにより、検知部材３０は待機位置に保持される。
【００４０】
また、両コネクタハウジング１０，４０が半嵌合の状態になっている間、図４に示すように、解除部４５のテーパ面２０がアーム部３３の解除突起３４に当接し、テーパ面２０の傾斜によりアーム部３３が外周側へ弾性撓みさせられる。これにより、保持突起３５が保持部１４から解離し、検知部材３０は、アーム部３３と保持部１４による前止まり状態（検知位置への移動を規制された状態）から解放される。一方、検知部材３０は、係止部１９の係止作用により依然として待機位置に保持されたままである。したがって、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合の際には、作業者は、第１コネクタハウジング１０には触れずに検知部材３０を掴んだままで、嵌合開始から嵌合完了まで作業を続けることができる。
【００４１】
両コネクタハウジング１０，４０の嵌合が進み、両コネクタハウジング１０，４０が正規の嵌合状態に到達すると、図５に示すように、ロック突起１８がロック溝４７に到達するので、ロックアーム１５が弾性復帰し、ロック突起１８がロック溝４７に嵌合する。そして、ロック突起１８の係止面とロック溝４７の係止面との係止作用により、両コネクタハウジング１０，４０が、離脱を規制されて正規の嵌合状態にロックされる。このとき、係止部１９もロック突起１８と一緒にロック溝４７内に収容され、係止部１９の後端面とロック溝４７の係止面との係止作用によっても、両コネクタハウジング１０，４０が正規嵌合状態にロックされる。
【００４２】
両コネクタハウジング１０，４０が正規嵌合した状態では、雌端子金具１２と雄端子金具４３が導通可能に接続されるとともに、３つの第１端子金具１３の接点が３つの第２端子金具４４の内周に接触し、対応する第１端子金具１３と第２端子金具４４が導通可能に接続される。また、半嵌合の状態で弾性撓みしていたアーム部３３も、ロックアーム１５と同様内周側へ弾性復帰し、保持突起３５が逃がし溝４８内に収容されるとともに、解除突起３４がロック溝４７内に収容される。
【００４３】
また、両コネクタハウジング１０，４０が正規嵌合すると、上記のように係止部１９が内周側へ変位してロック溝４７内に収容されているので、係止部１９と開口部３１の開口縁との係止による検知部材３０の移動規制状態（検知部材３０の検知位置への移動を規制する状態）が解除される。したがって、両コネクタハウジング１０，４０が正規嵌合状態に到達した後は、作業者は、引き続き、検知部材３０を嵌合作業で掴んだ状態のまま手を持ち替えることなく前方（第２コネクタハウジング４０側）へ押し付けるようにする。すると、図６に示すように、検知部材３０が待機位置から検知位置へ移動する。上記のように両コネクタハウジング１０，４０が半嵌合の状態では、検知部材３０が待機位置に保持されていて検知位置への移動を規制されているので、検知部材３０を待機位置から検知位置へ移動させることができるか否かに基づいて、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合状態をけ検知することができる。
【００４４】
本実施形態では、検知部材３０に、その内周から外周に貫通する形態であって、ロックアーム１５の外周側への弾性撓みを許容するとともに、ロックアーム１５が弾性撓みしたときにはロックアーム１５に係止することで検知部材３０を待機位置に保持する開口部３１を形成した。したがって、両コネクタハウジング１０，４０が半嵌合の状態では、開口部３１においてロックアーム１５の弾性撓みが許容されるとともに、その弾性撓みしたロックアーム１５に開口部３１が係止することにより検知部材３０が待機位置に保持されるようになっている。このように本実施形態のコネクタによれば、検知部材３０の板厚部分をロックアーム１５の収容領域として利用できるので、その分、検知部材３０を小径化でき、ひいては、コネクタ全体の小型化を図ることができる。
【００４５】
また、ロックアーム１５には、ロックアーム１５が外周側へ弾性撓みしたときに開口部３１の開口縁と係止する係止部１９を形成しているが、この係止部１９は、ロックアーム１５の外面よりも内側に配置されているので、その分、開口部３１を内側に配置し、ひいては、検知部材３０の外径を小さくすることができる。
【００４６】
また、係止部１９はロックアーム１５の外面よりも内側に配置されているため、ロックアーム１５が弾性復帰した状態では、フード部４２の外周に係止部１９を収容するためのスペースを確保することが必要となる。その点、本実施形態では、ロックアーム１５を係止させるためロック溝４７を、係止部１９の収容空間として兼用しているので、フード部４２の外周形状の簡素化を図ることができる。
【００４７】
また、検知部材３０の待機位置から検知位置への移動方向を、第２コネクタハウジング４０に対する第１コネクタハウジング１０の嵌合方向と同じ方向としたので、検知部材３０を掴んだ手を持ち替えることなく、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合作業と、検知部材３０による検知作業を連続して行うことができる。
【００４８】
また、フード部４２を円筒形とし、フード部４２の外周に、ロックアーム１５と係止して両コネクタハウジング１０，４０を嵌合状態にロックするためのロック溝４７を、全周に亘って連続した形態で形成している。この構成によれば、両コネクタハウジング１０，４０を嵌合する際に、ロックアーム１５とロック部を周方向において位置合わせをする必要がないので、作業性がよい。
【００４９】
また、検知部材３０におけるロックアーム１５と非対応の位置には、弾性撓み可能なアーム部３３を形成し、第１コネクタハウジング１０の外周には、両コネクタハウジング１０，４０が未嵌合の状態においてアーム部３３を係止させることで検知部材３０を待機位置に保持する保持部１４を形成し、フード部４２には、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合過程でアーム部３３を係止部１９から解離させる位置へ弾性撓みさせる解除部４５を形成した。このように本実施形態によれば、検知部材３０を待機位置に保持するために検知部材３０に形成されるアーム部３３を、ロックアーム１５とは非対応の位置に配置したので、アーム部３３がロックアーム１５の外面に沿うように配置した場合に比べると、検知部材３０の外径を小さくできる。
【００５０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態では、係止部をロックアームの外面よりも内側に配置したが、係止部の外面は、ロックアームの外面と面一か、ロックアームの外面よりも外側に位置していてもよい。  
（２）上記実施形態では、ロックアームを係止させるためロック溝を、係止部の収容空間として兼用したが、ロック溝とは別に係止部を収容するための専用の空間を確保してもよい。  
（３）上記実施形態では、検知部材の待機位置から検知位置への移動方向を、第２コネクタハウジングに対する第１コネクタハウジングの嵌合方向と同じ方向としたが、検知部材の待機位置から検知位置への移動方向は、第２コネクタハウジングに対する第１コネクタハウジングの嵌合方向とは逆の方向でもよく、嵌合方向と交差する方向（周方向）であってもよい。  
（４）上記実施形態では、フード部を円筒形とした上で、フード部の外周に、ロックアームと係止して両コネクタハウジングを嵌合状態にロックするためのロック部（ロック溝）を、全周に亘って連続した形態で形成したが、ロック部は、周方向における特定の領域にのみに部分的に形成されていてもよい。  
（５）上記実施形態では、検知部材を円筒形としたが、検知部材は非円形の筒状であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０…第１コネクタハウジング
１４…保持部
１５…ロックアーム
１９…係止部
３０…検知部材
３１…開口部
３３…アーム部
４０…第２コネクタハウジング
４２…フード部
４５…解除部
４７…ロック溝（ロック部）
【図１】
2011003427.tif 000003
【図２】
2011003427.tif 000004
【図３】
2011003427.tif 000005
【図４】
2011003427.tif 000006
【図５】
2011003427.tif 000007
【図６】
2011003427.tif 000008
【図７】
2011003427.tif 000009
【図８】
2011003427.tif 000010
【図９】
2011003427.tif 000011
【図１０】
2011003427.tif 000012
【図１１】
2011003427.tif 000013
【図１２】
2011003427.tif 000014
【図１３】
2011003427.tif 000015
【図１４】
2011003427.tif 000016
【図１５】
2011003427.tif 000017