(57)【要約】【課題】情報処理端末装置を使用する際に職務にできるだけ悪影響を与えることなく消費電力を可能な限り削減する。【解決手段】情報処理を実行する情報処理端末装置であって、該情報処理端末装置の動作を記録した動作ログを生成する動作ログ生成部と、消費電力状況を記録した消費電力ログを生成する消費電力ログ生成部と、前記動作ログと前記消費電力ログとから各動作と消費電力との対応を示す動作・消費電力テーブルを生成する動作・消費電力テーブル生成部と、前記動作・消費電力テーブルを参照し、消費電力が他より大きい動作に一定の制限を加える動作制限制御部と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2011003001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理を実行する情報処理端末装置であって、
該情報処理端末装置の動作を記録した動作ログを生成する動作ログ生成部と、
消費電力状況を記録した消費電力ログを生成する消費電力ログ生成部と、
前記動作ログと前記消費電力ログとから各動作と消費電力との対応を示す動作・消費電力テーブルを生成する動作・消費電力テーブル生成部と、
前記動作・消費電力テーブルを参照し、消費電力が他より大きい動作に一定の制限を加える動作制限制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理端末装置。
【請求項２】
情報処理を実行する情報処理端末装置であって、
該情報処理端末装置の動作を記録した動作ログを生成する動作ログ生成部と、
消費電力状況を記録した消費電力ログを生成する消費電力ログ生成部と、
前記動作ログと前記消費電力ログとから各動作と消費電力との対応を示す動作・消費電力テーブルを生成する動作・消費電力テーブル生成部と、
勤務スケジュールデータが登録されたスケジュール登録部と、
前記勤務スケジュールデータと前記動作・消費電力テーブルとを参照し、勤務時間内における消費電力が他より大きい動作あるいは勤務時間外の動作については一定の制限を加える動作制限制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理端末装置。
【請求項３】
ネットワークに接続されており情報処理を実行する情報処理端末装置であって、
該情報処理端末装置の動作を記録した動作ログを生成する動作ログ生成部と、
消費電力状況を記録した消費電力ログを生成する消費電力ログ生成部と、
前記動作ログと前記消費電力ログとから各動作と消費電力との対応を示す動作・消費電力テーブルを生成する動作・消費電力テーブル生成部と、
勤務スケジュールデータが登録されたスケジュール登録部と、
前記勤務スケジュールデータと前記動作・消費電力テーブルとネットワーク経由の外部からの指示とを参照し、勤務時間内における消費電力が他より大きい動作あるいは勤務時間外の動作についての一定の制限を、前記指示に応じて変更しつつ加える動作制限制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理端末装置。
【請求項４】
前記動作ログ生成部は、該情報処理端末装置の動作について動作種別と継続時間とを記録した動作ログを生成し、
前記動作・消費電力テーブル生成部は、前記動作ログと前記消費電力ログとから各動作と消費電力量との対応を示す動作・消費電力テーブルを生成し、
前記動作制限制御部は、消費電力量が他より大きい動作に一定の制限を加える、
ことを特徴とする請求項１−３のいずれか一項に記載の情報処理端末装置。
【請求項５】
ネットワークに接続された管理サーバと、ネットワークに接続されており情報処理を実行する情報処理端末装置と、を備えた情報処理端末装置管理システムであって、
前記情報処理端末装置は、
該情報処理端末装置の動作を記録した動作ログを生成する動作ログ生成部と、
消費電力状況を記録した消費電力ログを生成する消費電力ログ生成部と、
前記動作ログと前記消費電力ログとから各動作と消費電力との対応を示す動作・消費電力テーブルを生成する動作・消費電力テーブル生成部と、
勤務スケジュールデータが登録されたスケジュール登録部と、
前記勤務スケジュールデータと前記動作・消費電力テーブルと前記管理サーバからの指
示とを参照し、勤務時間内における消費電力が他より大きい動作あるいは勤務時間外の動作についての一定の制限を、前記指示に応じて変更しつつ加える動作制限制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理端末装置管理システム。
【請求項６】
ネットワークに接続された管理サーバと、ネットワークに接続されており情報処理を実行する情報処理端末装置と、を備えた情報処理端末装置管理システムとしてコンピュータを機能させる情報処理端末装置管理プログラムであって、
前記管理サーバのコンピュータを機能させる管理サーバプログラムと、
該情報処理端末装置の動作を記録した動作ログを生成する動作ログ生成部、
消費電力状況を記録した消費電力ログを生成する消費電力ログ生成部、
前記動作ログと前記消費電力ログとから各動作と消費電力との対応を示す動作・消費電力テーブルを生成する動作・消費電力テーブル生成部、
勤務スケジュールデータが登録されたスケジュール登録部、
前記勤務スケジュールデータと前記動作・消費電力テーブルと前記管理サーバからの指示とを参照し、勤務時間内における消費電力が他より大きい動作あるいは勤務時間外の動作についての一定の制限を、前記指示に応じて変更しつつ加える動作制限制御部、
として情報処理端末装置のコンピュータを機能させる情報処理端末装置プログラムと、
備えて情報処理端末装置管理システムを機能させることを特徴とする情報処理端末装置管理プログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ（情報処理端末装置）の電力消費の低減に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスなどでは多数のコンピュータ（情報処理端末装置）が使用されている。そして、処理能力の向上に関連して、ＣＰＵやその周辺などを中心にして消費される電力も増大する傾向にある。また、電力消費の増大に応じて、コンピュータ内部を冷却する必要があり、放熱や更なる電力消費の問題が生じる。このような電力消費の増大は、最終的には地球温暖化にも繋がることになる。
【０００３】
一方、低消費電力のコンピュータも開発される傾向にあるものの、処理能力の向上や低価格化が最優先であるため、実際には電力消費の問題は優先度が低く扱われている。
さらに、コンピュータの設定により、不使用時間が一定以上続いた場合に、各部をスタンバイさせる機能が設けられているが、そのような設定をしない場合、あるいは、そのような設定が最適でない場合には、有効に働かないことがある。
【０００４】
このような問題を解決するため、以下の特許文献１にサーバから各機器の動作を制限する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2006-343955
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上の特許文献１記載の手法では、個々の機器の設定に頼らず、ネットワーク上の管理サーバが各機器の動作モードを制御するため、オフィス内全体で省エネルギーに関して有効な制御が行える。
【０００７】
しかし、動作モードが通常モードと省電力モードの２種類しか無く、個々の機器の状況に応じた細かな制御ができない。また、ネットワークからの命令を受けずに機器が単独で適切な動作モードを選択することもできない。
【０００８】
一方、上述した一般的なコンピュータでは、省電力の細かな設定はできるものの、設定時に予測した状況と異なる状況では、たとえば、予想したよりも短い不使用時間などの場合、省エネルギーモードが有効に働かないことがあった。
【０００９】
また、「ｘｘ分間使用されない場合には、スタンバイモードに移行する」という設定にした場合、そもそも、最初のｘｘ分間の不使用期間はスタンバイモードに移行せず、電力が無駄になっていた。
【００１０】
また、各機器で個別に省エネルギーモードの設定を行う場合に、処理能力の低下を嫌い、意図的に無駄の多い高処理能力モードを選択することがあっても、他から監視ができず、また、他から制御することができないという問題があった。
【００１１】
さらに、勤務時間の後、たとえば、残業時間などにコンピュータを私用で使っていたと
しても、何ら対策をすることができなかった。
また、真夏の午後に電力使用量がピークに達し、発電所の発電量の上限に近づいてしまうことがある。このような場合には、消費電力を削減することが極めて重要である。
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、情報処理端末装置を使用する際に職務にできるだけ悪影響を与えることなく消費電力を可能な限り削減することが可能な情報処理端末装置および情報処理端末装置管理システムならびに情報処理端末装置管理プログラムを実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明では、以下に記載する情報処理端末装置および情報処理端末装置管理システムならびに情報処理端末装置管理プログラムを用いる。
（１）請求項１記載の発明は、情報処理を実行する情報処理端末装置であって、該情報処理端末装置の動作を記録した動作ログを生成する動作ログ生成部と、消費電力状況を記録した消費電力ログを生成する消費電力ログ生成部と、前記動作ログと前記消費電力ログとから各動作と消費電力との対応を示す動作・消費電力テーブルを生成する動作・消費電力テーブル生成部と、前記動作・消費電力テーブルを参照し、消費電力が他より大きい動作に一定の制限を加える動作制限制御部と、を備えたことを特徴とする情報処理端末装置である。
【００１３】
なお、この動作制限としては、動作禁止、動作時間制限、動作時のＣＰＵパワー低減（または各部処理能力低減）、一定時間動作後の動作禁止やＣＰＵパワー低減（または各部処理能力低減）などが該当する、
（２）請求項２記載の発明は、情報処理を実行する情報処理端末装置であって、該情報処理端末装置の動作を記録した動作ログを生成する動作ログ生成部と、消費電力状況を記録した消費電力ログを生成する消費電力ログ生成部と、前記動作ログと前記消費電力ログとから各動作と消費電力との対応を示す動作・消費電力テーブルを生成する動作・消費電力テーブル生成部と、勤務スケジュールデータが登録されたスケジュール登録部と、前記勤務スケジュールデータと前記動作・消費電力テーブルとを参照し、勤務時間内における消費電力が他より大きい動作あるいは勤務時間外の動作については一定の制限を加える動作制限制御部と、を備えたことを特徴とする情報処理端末装置である。
【００１４】
なお、この動作制限としては、動作禁止、動作時間制限、動作時のＣＰＵパワー低減（または各部処理能力低減）、一定時間動作後の動作禁止やＣＰＵパワー低減（または各部処理能力低減）などが該当する、
（３）請求項３記載の発明は、ネットワークに接続されており情報処理を実行する情報処理端末装置であって、該情報処理端末装置の動作を記録した動作ログを生成する動作ログ生成部と、消費電力状況を記録した消費電力ログを生成する消費電力ログ生成部と、前記動作ログと前記消費電力ログとから各動作と消費電力との対応を示す動作・消費電力テーブルを生成する動作・消費電力テーブル生成部と、勤務スケジュールデータが登録されたスケジュール登録部と、前記勤務スケジュールデータと前記動作・消費電力テーブルとネットワーク経由の外部からの指示とを参照し、勤務時間内における消費電力が他より大きい動作あるいは勤務時間外の動作についての一定の制限を、前記指示に応じて変更しつつ加える動作制限制御部と、を備えたことを特徴とする情報処理端末装置である。
【００１５】
なお、この動作制限としては、動作禁止、動作時間制限、動作時のＣＰＵパワー低減（または各部処理能力低減）、一定時間動作後の動作禁止やＣＰＵパワー低減（または各部処理能力低減）などが該当する、
（４）請求項４記載の発明は、前記動作ログ生成部は、該情報処理端末装置の動作について動作種別と継続時間とを記録した動作ログを生成し、前記動作・消費電力テーブル生
成部は、前記動作ログと前記消費電力ログとから各動作と消費電力量との対応を示す動作・消費電力テーブルを生成し、前記動作制限制御部は、消費電力量が他より大きい動作に一定の制限を加える、ことを特徴とする請求項１−３のいずれか一項に記載の情報処理端末装置である。
【００１６】
（５）請求項５記載の発明は、ネットワークに接続された管理サーバと、ネットワークに接続されており情報処理を実行する情報処理端末装置と、を備えた情報処理端末装置管理システムであって、前記情報処理端末装置は、該情報処理端末装置の動作を記録した動作ログを生成する動作ログ生成部と、消費電力状況を記録した消費電力ログを生成する消費電力ログ生成部と、前記動作ログと前記消費電力ログとから各動作と消費電力との対応を示す動作・消費電力テーブルを生成する動作・消費電力テーブル生成部と、勤務スケジュールデータが登録されたスケジュール登録部と、前記勤務スケジュールデータと前記動作・消費電力テーブルと前記管理サーバからの指示とを参照し、勤務時間内における消費電力が他より大きい動作あるいは勤務時間外の動作についての一定の制限を、前記指示に応じて変更しつつ加える動作制限制御部と、を備えたことを特徴とする情報処理端末装置管理システムである。
【００１７】
（６）請求項６記載の発明は、ネットワークに接続された管理サーバと、ネットワークに接続されており情報処理を実行する情報処理端末装置と、を備えた情報処理端末装置管理システムとしてコンピュータを機能させる情報処理端末装置管理プログラムであって、前記管理サーバのコンピュータを機能させる管理サーバプログラムと、該情報処理端末装置の動作を記録した動作ログを生成する動作ログ生成部、消費電力状況を記録した消費電力ログを生成する消費電力ログ生成部、前記動作ログと前記消費電力ログとから各動作と消費電力との対応を示す動作・消費電力テーブルを生成する動作・消費電力テーブル生成部、勤務スケジュールデータが登録されたスケジュール登録部、前記勤務スケジュールデータと前記動作・消費電力テーブルと前記管理サーバからの指示とを参照し、勤務時間内における消費電力が他より大きい動作あるいは勤務時間外の動作についての一定の制限を、前記指示に応じて変更しつつ加える動作制限制御部、として情報処理端末装置のコンピュータを機能させる情報処理端末装置プログラムと、備えて情報処理端末装置管理システムを機能させることを特徴とする情報処理端末装置管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
上述した本発明のネットワーク監視システム，管理サーバおよびネットワーク監視プログラムによれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）請求項１記載の発明では、該情報処理端末装置の動作についての動作ログと消費電力状況についての消費電力ログを生成し、これら動作ログと消費電力ログとから各動作と消費電力との対応を示す動作・消費電力テーブルを生成し、この動作・消費電力テーブルを参照して、消費電力が他より大きい動作に一定の制限を加えるようにする。
【００１９】
なお、この消費電力が他より大きい動作についての一定の動作制限としては、動作禁止、動作時間制限、動作時のＣＰＵパワー低減（または各部処理能力低減）、一定時間動作後の動作禁止やＣＰＵパワー低減（または各部処理能力低減）などを採用する。
【００２０】
以上の制御により、情報処理端末装置を使用する際に職務にできるだけ悪影響を与えることなく消費電力を可能な限り削減することが可能になる。また、以上の制御により、電力消費のピーク部分を抑えることができるようになる。
【００２１】
（２）請求項２記載の発明では、該情報処理端末装置の動作についての動作ログと消費電力状況についての消費電力ログを生成し、これら動作ログと消費電力ログとから各動作と消費電力との対応を示す動作・消費電力テーブルを生成し、この動作・消費電力テーブ
ルとスケジュールデータとを参照して、勤務時間内であって消費電力が他より大きい動作や、勤務時間外の動作については、一定の制限を加えるようにする。
【００２２】
なお、この消費電力が他より大きい動作についての一定の動作制限としては、動作禁止、動作時間制限、動作時のＣＰＵパワー低減（または各部処理能力低減）、一定時間動作後の動作禁止やＣＰＵパワー低減（または各部処理能力低減）などを採用する。
【００２３】
以上の制御により、情報処理端末装置を使用する際に、勤務時間内の職務にできるだけ悪影響を与えることなく、かつ、勤務時間外の動作に対しては確実に、消費電力を可能な限り削減することが可能になる。また、以上の制御により、電力消費のピーク部分を抑えることができるようになる。
【００２４】
（３）請求項３記載の発明では、該情報処理端末装置の動作についての動作ログと消費電力状況についての消費電力ログを生成し、これら動作ログと消費電力ログとから各動作と消費電力との対応を示す動作・消費電力テーブルを生成し、勤務スケジュールデータと動作・消費電力テーブルとネットワーク経由の指示とを参照して、勤務時間内における消費電力が他より大きい動作や、勤務時間外の動作については、一定の制限を、外部からの指示に応じて変更しつつ加えるようにする。
【００２５】
なお、この消費電力が他より大きい動作についての一定の動作制限としては、動作禁止、動作時間制限、動作時のＣＰＵパワー低減（または各部処理能力低減）、一定時間動作後の動作禁止やＣＰＵパワー低減（または各部処理能力低減）などを採用する。
【００２６】
以上の制御により、情報処理端末装置を使用する際に、勤務時間内の職務にできるだけ悪影響を与えることなく、かつ、勤務時間外の動作に対しては確実に、消費電力を可能な限り削減することが可能になる。また、以上の制御により、電力消費のピーク部分を抑えることができるようになる。
さらに、外部からの指示に応じて消費電力削減を行えるため、真夏の午後などに発電所の発電量が不足する恐れのあるときに有効に消費電力削減を実行できる。
【００２７】
（４）請求項４記載の発明では、上記（１）−（３）において、情報処理端末装置の動作について、動作種別と継続時間とを記録した動作ログを生成し、動作・消費電力テーブル生成部は、動作ログと消費電力ログとから各動作と消費電力量（消費電力×動作時間）との対応を示す動作・消費電力テーブルを生成し、消費電力量が他より大きい動作に一定の制限を加えるようにする。
【００２８】
ここでは、各動作が連続して一定時間続行するような場合、たとえば、動画閲覧などの場合、今までの統計から動作時間を予測し、その動作が開始された時点で消費電力削減を実行する。これにより、消費電力量（電力×時間）を有効に削減することが可能になる。
【００２９】
また、瞬間的な消費電力の増大については制限を緩和することで、勤務時間内の職務にできるだけ悪影響を与えずに、確実に、消費電力を可能な限り削減することが可能になる。
【００３０】
（５）請求項５記載の発明では、該情報処理端末装置の動作についての動作ログと消費電力状況についての消費電力ログを生成し、これら動作ログと消費電力ログとから各動作と消費電力との対応を示す動作・消費電力テーブルを生成し、勤務スケジュールデータと動作・消費電力テーブルとネットワーク経由の指示とを参照して、勤務時間内における消費電力が他より大きい動作や、勤務時間外の動作については、一定の制限を、管理サーバの指示に応じて変更しつつ加えるようにする。
【００３１】
なお、この消費電力が他より大きい動作についての一定の動作制限としては、動作禁止、動作時間制限、動作時のＣＰＵパワー低減（または各部処理能力低減）、一定時間動作後の動作禁止やＣＰＵパワー低減（または各部処理能力低減）などを採用する。
【００３２】
以上の制御により、情報処理端末装置を使用する際に、勤務時間内の職務にできるだけ悪影響を与えることなく、かつ、勤務時間外の動作に対しては確実に、消費電力を可能な限り削減することが可能になる。また、以上の制御により、電力消費のピーク部分を抑えることができるようになる。
さらに、管理サーバの指示に応じて消費電力削減を行えるため、真夏の午後などに発電所の発電量が不足する恐れのあるときに有効に消費電力削減を実行できる。
【００３３】
（６）請求項６記載の発明では、該情報処理端末装置の動作についての動作ログと消費電力状況についての消費電力ログを生成し、これら動作ログと消費電力ログとから各動作と消費電力との対応を示す動作・消費電力テーブルを生成し、勤務スケジュールデータと動作・消費電力テーブルとネットワーク経由の指示とを参照して、勤務時間内における消費電力が他より大きい動作や、勤務時間外の動作については、一定の制限を、管理サーバの指示に応じて変更しつつ加えるようにする。
【００３４】
なお、この消費電力が他より大きい動作についての一定の動作制限としては、動作禁止、動作時間制限、動作時のＣＰＵパワー低減（または各部処理能力低減）、一定時間動作後の動作禁止やＣＰＵパワー低減（または各部処理能力低減）などを採用する。
【００３５】
以上の制御により、情報処理端末装置を使用する際に、勤務時間内の職務にできるだけ悪影響を与えることなく、かつ、勤務時間外の動作に対しては確実に、消費電力を可能な限り削減することが可能になる。また、以上の制御により、電力消費のピーク部分を抑えることができるようになる。さらに、管理サーバの指示に応じて消費電力削減を行えるため、真夏の午後などに発電所の発電量が不足する恐れのあるときに有効に消費電力削減を実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態の情報処理端末装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態のシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態で使用されるテーブルを示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態で使用されるテーブルを示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態で使用されるテーブルを示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態で使用されるテーブルを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔１〕本実施形態の情報処理端末装置の構成：
図１は本発明の一実施形態としての情報処理端末装置１００の構成を示すブロック図である。
【００３８】
この図１において、情報処理端末装置１００は、一般的なコンピュータ、あるいは、コンピュータを内蔵して各種情報処理を実行可能な電子機器や装置である。
制御部１０１は情報処理端末装置１００の各部を制御するＣＰＵや各種プロセッサなどである。
【００３９】
インタフェース（以下、Ｉ／Ｆ）１０２はネットワークや各種通信手段を介して外部ネットワークと情報の授受を行う入出力部である。
操作部１０３は情報処理端末装置１００を利用者が操作するための操作部であり、キー入力装置やポインティングデバイスなどが該当する。
【００４０】
記憶部１０５は情報処理端末装置１００の各種データを記憶するメモリやハードディスク装置などで構成された記憶手段であり、揮発性記憶手段や不揮発性記憶手段など各種を含む。
【００４１】
電源部１１０は情報処理端末装置１００の各部に電源供給を行う電源供給ユニットであり、バッテリあるいは商用電源から電源供給を受けて、情報処理端末装置１００内部の各部に必要な電圧に変更して電源供給を行う。なお、この電源部１１０は、電源供給量（情報処理端末装置１００の電力消費量）について、後述する消費電力ログ生成部に必要な情報を提供する。
【００４２】
動作ログ生成部１２０は情報処理端末装置１００が各タイミングでどのような動作を実行しているか、動作内容、動作プログラム、動作速度、動作部位などの情報を生成し、動作ログ１２１を作成する。
【００４３】
消費電力ログ生成部１３０は情報処理端末装置１００が各タイミングでどの程度の消費電力で動作しているか、少なくとも情報処理端末装置１００全体での消費電力、可能であれば、各部の部位別の消費電力などの情報を生成し、消費電力ログ１３１を作成する。
【００４４】
動作・消費電力テーブル生成部１４０は、以上の動作ログ１２１と消費電力ログ１３１とから情報処理端末装置１００の各動作と消費電力との対応を示す動作・消費電力テーブル１４１を生成する。
【００４５】
スケジュール登録部１５０は、スケジュールプログラムの動作に伴って、情報処理端末装置１００におけるスケジュールデータテーブル１５１を作成する。なお、このスケジュールデータとしては、利用者個人のスケジュールデータ、利用者個人の勤務開始〜終了時刻のデータ、職場としての勤務開始〜終了時刻のデータ、動作制限が必要な日時のスケジュールのデータなど、各種のスケジュールデータが該当する。
【００４６】
動作制限制御部１６０は、以上のスケジュールデータ（勤務／勤務外／各種予定など）と、動作・消費電力テーブル１４１と、ネットワーク経由の外部（後述する管理サーバなど）からの指示と、を参照し、情報処理端末装置１００の動作に所定の制限を加える。
【００４７】
ここで、動作制限の例としては、
・動作・消費電力テーブル１４１を参照し、消費電力が他より大きい動作に一定の制限を加える；
・勤務時間内における消費電力が他より大きい動作あるいは勤務時間外の動作についての一定の制限を、指示に応じて変更しつつ加える
・勤務スケジュールデータと動作・消費電力テーブル１４１とを参照し、勤務時間内における消費電力が他より大きい動作あるいは勤務時間外の動作については一定の制限を加える；
など、各種の動作制限が可能である。
【００４８】
表示制御部１７０は情報処理端末装置１００において画像表示の制御を行うもので、文字画像表示制御、グラフィック画像表示制御など、各種の画像表示制御を行う。
表示部１８０は表示制御部１７０で生成された画像を表示する表示手段であり、液晶，プラズマ，ＣＲＴなど各種のデバイスを用いて画像表示を行う。
【００４９】
また、図２に示されるように、情報処理端末装置１００は単体でスタンドアロンで動作するほかに、ネットワーク３００に接続されて、管理サーバ２００と共に情報処理システム（情報処理端末装置管理システム）を構成している。また、オフィスなどの場合には、複数の情報処理端末装置１００がネットワーク３００に接続され、管理サーバ２００との間で情報の授受を行うように構成されている。
【００５０】
〔２〕本実施形態のネットワーク監視システムの動作：
以下、図３のフローチャートを参照して、本実施形態の情報処理端末装置１００、情報処理端末装置管理システムの動作を説明する。
【００５１】
まず、電源オンなどにより情報処理端末装置１００の動作が開始されると、制御部１０１の指示により、動作ログ生成部１２０が動作ログ１２１を作成し始める（図３中のステップＳ１０１）。
【００５２】
ここで、動作ログ生成部１２０は情報処理端末装置１００が各タイミングでどのような動作を実行しているか、動作内容、動作プログラム、動作速度、動作部位などの情報を生成し、動作ログ１２１を作成する。この場合、情報処理端末装置１００内の各部がどの程度の負荷で動作しているかなども、動作内容に含まれる。また、動作プログラムとしては、動作プログラムと、その動作プログラムがオープンする対象となるファイル名あるいはファイル形式、ファイルサイズ、なども含まれる。
【００５３】
そして、並行して、電源オンなどにより情報処理端末装置１００の動作が開始されると、制御部１０１の指示により、消費電力ログ生成部１３０が消費電力ログ１３１を作成し始める（図３中のステップＳ１０２）。
【００５４】
ここで、消費電力ログ生成部１３０は、情報処理端末装置１００が各タイミングでどの程度の消費電力で動作しているか、少なくとも情報処理端末装置１００全体での消費電力、可能であれば、各部の部位別の消費電力などの情報を生成し、消費電力ログ１３１を作成する。
【００５５】
そして、同じく制御部１０１の指示により、動作・消費電力テーブル生成部１４０が、以上の動作ログ１２１と消費電力ログ１３１とから、情報処理端末装置１００の各動作と消費電力との対応を示す動作・消費電力テーブル１４１を生成する（図３中のステップＳ１０３）。
【００５６】
そして、制御部１０１の指示により、動作制限制御部１６０が、スケジュールデータ登録部１５０により登録されたスケジュールデータ（勤務／勤務外／各種予定など）１５１と、動作・消費電力テーブル１４１と、ネットワーク経由の管理サーバ２００からの指示とを参照し、情報処理端末装置１００における動作制限ルールを作成する（図３中のステップＳ１０４）。
【００５７】
ここで、動作制限のルールとして、勤務時間内か否か、動作内容が職務関連か否か、連続動作時間は一定以上か、ＣＰＵや表示制御部の負荷が一定以上か、管理サーバ２００から電力削減の指示を受けているか否か、などに基づく。
【００５８】
また、動作制限のルールとして、その制限の具体例として、制御部１０１のクロックの低減、表示制御部１７０の動画処理能力の低減、表示部１８０の輝度低減、一定時間経過
での各部の動作停止、以上のいずれかの組合せ、などが該当する。
【００５９】
そして、制御部１０１の指示を受けた動作制限制御部１６０は、決定した動作制限のルールを各部に通知する。
ここで、制御部１０１と動作制限制御部１６０は、各部の動作を監視し、その動作が動作制限ルールに該当しない場合には（図３中のステップＳ１０５でＮＯ）、動作制限を加えずに、各部の動作を実行させる（図３中のステップＳ１０６、Ｓ１１０）。
【００６０】
また、制御部１０１と動作制限制御部１６０は、各部の動作を監視し、その動作が動作制限ルールに該当する場合には（図３中のステップＳ１０５でＹＥＳ）、管理サーバ２００から動作制限に関する指示があったかを判断し（図３中のステップＳ１０７）、特別な指示がなければ（図３中のステップＳ１０７でＮＯ）、動作制限制御部１６０で決定した動作制限ルールに従って、各部の動作に制限を加えつつ実行させる（図３中のステップＳ１０８、Ｓ１１０）。
【００６１】
また、制御部１０１と動作制限制御部１６０は、各部の動作を監視し、その動作が動作制限ルールに該当する場合に（図３中のステップＳ１０５でＹＥＳ）、管理サーバ２００から特別な指示があれば（図３中のステップＳ１０７でＹＥＳ）、動作制限制御部１６０で決定した動作制限ルールに管理サーバ２００からの指示を加味して、各部の動作に制限を加えつつ実行させる（図３中のステップＳ１０９、Ｓ１１０）。
【００６２】
そして、動作の内容に変更が生じれば（図３中のステップＳＳ１１１でＹＥＳ）、その動作内容に応じて（図３中のステップＳ１０５）以上の処理を繰り返す。
また、動作に変更がない場合（図３中のステップＳ１１１でＹＥＳ）、このプログラムを一旦終了するが、動作ログの作成（更新）、消費電力ログの作成（更新）、動作制限ルールの決定、動作制限ルール該当判定、動作制限、を繰り返すようにする。
【００６３】
なお、以上の動作ログ生成部１２０が生成する動作ログとしては、図４のようなものが該当し、各時刻（各タイミング）で、情報処理端末装置１００どのような動作を実行しているかの動作内容、その動作時の主な動作プログラム、その動作プログラムがオープンする対象となるファイル名あるいはファイル形式、ファイルサイズ、動作主体となる処理部（ＣＰＵあるいは専用の処理部）の動作速度（あるいは動作時の負荷や占有度）などの情報が含まれる。
【００６４】
また、以上の消費電力ログ生成部１３０が生成する消費電力ログとしては、図５のようなものが該当し、各時刻（各タイミング）で、情報処理端末装置１００の各部がどの程度の消費電力で動作しているか、少なくとも情報処理端末装置１００全体での消費電力、可能であれば、各部の部位別の消費電力などの情報を生成する。この場合、動作タイミングは、上述した動作ログ生成部１２０の動作と、少なくとも一部が同期していることが望ましい。
【００６５】
なお、この消費電力については、個々の情報処理端末装置１００に搭載されているＣＰＵ、画像処理プロセッサなどにより、各動作毎の消費電力が異なることがある。そのため、個々の情報処理端末装置１００毎に消費電力ログを生成することが望ましい。
【００６６】
また、情報処理端末装置１００で搭載されているＣＰＵや画像処理プロセッサなどで共通するものについては、いずれかの情報処理端末装置１００で生成した消費電力ログを他の情報処理端末装置１００に適用することも可能である。
【００６７】
また、以上の動作・消費電力テーブル生成部１４０が生成する動作・消費電力テーブル
１４１は、図６のようなものが該当し、以上の動作ログ１２１と消費電力ログ１３１とから抽出され、必要に応じて各処理毎に消費電力の平均値の算出などがなされて生成された、情報処理端末装置１００の各動作と消費電力との対応を示すテーブルである。
【００６８】
また、動作制限制御部１６０が生成する動作制限ルールとしては、図７（ａ）（ｂ）などに示すようなものであり、、スケジュールデータ（勤務／勤務外／各種予定など）１５１、動作・消費電力テーブル１４１、ネットワーク経由の管理サーバ２００からの指示などを参照して生成された、情報処理端末装置を使用する際に職務にできるだけ悪影響を与えることなく消費電力を可能な限り削減する動作規則である。
【００６９】
また、この動作制限ルールとしては、管理サーバ２００からの指示（通常電力使用許可の指示、電力使用抑制の指示）に応じて、異なる動作制限ルール（図７（ａ）（ｂ））を採用することが望ましい。
【００７０】
たとえば、通常電力使用許可時には、図７（ａ）の動作制限ルール（１）に従い、勤務時間（０８３０−１２００，１３００−２０００）では、事務処理を非制限動作として設定し、消費電力の比較的大きい音声再生や動画再生を一部制限（能力低減）とする。また、昼休み時間（１２０１−１２５９）や、夜間早朝時間（２００１−２２５９，２３００−０８２９）では、事務処理を一部制限動作として設定し、消費電力の比較的大きい音声再生や動画再生を制限（動作時間を制限し、その制限時間の後に停止）とする。
【００７１】
一方、夏の午後など、日本全体として電力消費が大きい状態などで、電力使用抑制指示が管理サーバ２００からあった場合には、
たとえば、電力使用抑制指示時には、図７（ｂ）の動作制限ルール（２）に応じて、勤務時間（０８３０−１２００，１３００−１８００）では事務処理を非制限動作として設定し、申請のあった残業時間（１８０１−２０００）では事務処理を非制限動作として設定し、消費電力の比較的大きい音声再生を一部制限（能力低減あるいは時間制限）とし、消費電力の更に大きい動画再生を制限（禁止）とする。また、昼休み時間（１２０１−１２５９）や、夜間早朝時間（２００１−２２５９，２３００−０８２９）では、事務処理を一部制限動作として設定し、消費電力の比較的大きい音声再生を制限（能力低減、あるいは、動作時間を制限し後に停止）とし、消費電力の更に大きい動画再生を制限（禁止）とする。
【００７２】
なお、この動作制限ルールは、一種類であっても良いし、更に、各種指示に応じて三種類以上であっても良い。
また、以上の動作制限ルールにおいて、フレックスタイム勤務など、個人毎に勤務時間が異なる場合には、それに応じてルールを変更することが望ましい。また、フレックスタイム勤務に応じてルールを変更することで、電力消費のピークが分散することにもなって、更に望ましい。
【００７３】
以上の制御により、情報処理端末装置１００を使用する際に職務にできるだけ悪影響を与えることなく消費電力を可能な限り削減することが可能になる。また、以上の制御により、電力消費のピーク部分を抑えることができるようになる。
【００７４】
また、以上の制御により、情報処理端末装置１００を使用する際に、勤務時間内の職務にできるだけ悪影響を与えることなく、かつ、勤務時間外の動作に対しては確実に、消費電力を可能な限り削減することが可能になる。また、以上の制御により、電力消費のピーク部分を抑えることができるようになる。
【００７５】
さらに、以上の制御により、情報処理端末装置１００を使用する際に、勤務時間内の職
務にできるだけ悪影響を与えることなく、かつ、勤務時間外の動作に対しては確実に、消費電力を可能な限り削減することが可能になる。また、以上の制御により、電力消費のピーク部分を抑えることができるようになる。さらに、外部からの指示に応じて消費電力削減を行えるため、真夏の午後などに発電所の発電量が不足する恐れのあるときに有効に消費電力削減を実行できる。
【符号の説明】
【００７６】
１００  情報処理端末装置
１０１  制御部
１１０  電源部
１２０  動作ログ生成部
１２１  動作ログ
１３０  消費電力ログ生成部
１３１  消費電力ログ
１４０  動作・消費テーブル生成部
１４１  動作・消費テーブル
１５０  スケジュール登録部
１５１  スケジュールデータテーブル
１６０  動作制限制御部
１７０  表示制御部
１８０  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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