(57)【要約】【課題】携帯電話において、表示器側筐体を操作キー側筐体からスライド及び回転させた時の姿勢保持を、１つのバネで行える筐体の結合装置を提供する。【解決手段】２つの筐体１，２を上下にスライド及びＴ字状迄回転させることが可能な筐体の結合装置３０を、ピン３３と回転軸２４を備えて筐体１に取り付ける固定プレート３１と、固定プレート３１の回転軸３４に取り付けられるスライド板２０に対して摺動するレール部２１，２２を備えたレールプレート２５と、レールプレート２５に固着されて筐体１，２のスライド動作及び回転動作時にピン１３をガイドするガイド溝２３を備えて筐体２に取り付ける移動プレート１２と、両プレート間に掛け渡したトーションバネ３６から構成し、筐体１，２の重合状態、スライド状態、及びＴ字状態の全てにおいて、トーションバネ３６が現状態を保持する付勢力を発生するようにしたものである。【選択図】図３
2011049955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体に対して第２の筐体を２次元方向に移動させる筐体の結合装置であって、
前記第１の筐体に取り付けられる固定プレートと、
前記第２の筐体に取り付けられる移動プレートと、
前記移動プレートを前記固定プレートに対して二次元方向に移動させるレールと、
一端が前記固定プレートに設けられた第１の取付部に回転可能に接続され、他端が前記移動プレートに設けられた第２の取付部に回転可能に接続された圧縮コイルバネとから構成され、
前記第１の取付部と前記第２の取付部の設置位置は、前記第１と第２の筐体が重なった状態、及びこの位置から二次元方向にスライドした状態において、前記圧縮コイルバネが前記第１と第２の取付部が離間する方向に付勢力を与える位置であることを特徴とする筐体の結合装置。
【請求項２】
第１の筐体に対して第２の筐体をスライドさせる機構、或いは第１の筐体に対して第２の筐体を回転させて全体をＴ字状とすることが可能な機構を備える筐体の結合装置であって、
前記第１の筐体に取り付けられる固定プレートと、
前記第２の筐体に取り付けられる移動プレートと、
前記固定プレートに回転軸によって回転可能に取り付けられた中間部材と、前記中間部材と前記移動プレートの間に設けられ、前記中間部材を前記移動プレートの長手方向に対して相対的にスライドさせるスライド機構と、から構成される二次元方向移動機構と、
一端が前記固定プレートに設けられた第１の取付部に揺動可能に取り付けられ、他端が前記移動プレートに設けられた第２の取付部に揺動可能に取り付けられたトーションバネとを備えて構成され、
前記第１の取付部と前記第２の取付部の設置位置は、前記第１と第２の筐体が重なった状態、この位置から前記第２の筐体が前記長手方向にスライドした状態、及び前記第２の筐体が前記第１の筐体に対してスライドした状態から回転した状態において、前記トーションバネが前記第１と第２の筐体の各状態を保持する方向に付勢力を与える位置であることを特徴とする筐体の結合装置。
【請求項３】
前記スライド部材が、前記中間部材の前記回転軸を挟んで両端部に設けられたブラケットと、前記移動プレートに取り付けられ、前記ブラケットに係合する第１と第２のレールを備えたレールプレートとから構成され、
前記固定プレートには、前記第１の筐体に前記第２の筐体が重ねられた状態において、前記レールプレートの外側に位置する係合突起が突設され、
前記レールプレートは前記移動プレートにスペーサを介して固着され、
前記移動プレートの前記レールプレートの外側の位置に設けられ、前記係合突起が挿入された状態で、前記第１の筐体に対して第２の筐体がスライド又は回転させられた時に、前記係合突起を摺動させるガイド溝を備えることを特徴とする請求項２に記載の筐体の結合装置。
【請求項４】
前記第１の取付部は、前記固定プレートの前記レールプレートの側方から突出する突出部に設けられており、
前記第２の取付部は、前記移動プレートにある前記ガイド溝の前記第１と第２の溝部の交差部近傍の前記レールプレートに設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の筐体の結合装置。
【請求項５】
前記第１の筐体が、前記第２の筐体対向面に操作部が設けられた送話器側筐体であり、
前記第２の筐体が、前記第１の筐体対向面と反対側の面に表示部が設けられた受話器側筐体であることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の筐体の結合装置を使用した情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は筐体の結合装置及び該装置を用いた情報端末に関し、特に、第１の筐体に対して第２の筐体が、スライド或いは回転可能に取り付けられている筐体の結合装置及び該装置を用いた情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータを内蔵する通信装置である情報端末の小型化が進み、携帯電話やＰＨＳ電話機等の情報端末を手軽に所持することができるようになった。このような情報端末である携帯電話は、縦長の一体形状型から折畳み型へと進化し、更には、送話部に対して受話部をスライドさせたり、回転させたりする変形自由度を備えた機種へと進化した。
【０００３】
ところで、複数の筐体が結合装置によって結合され、結合装置によって筐体形状に変形自由度を有する携帯電話などの情報端末においては、変形操作における部材の付勢や部材の姿勢保持にバネが一般的に用いられている。そして、情報端末が複数の変形自由度を備える場合には、各々の変形状態においてそれぞれバネで付勢して姿勢を保持することが行われていた。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の携帯電話機では、スライド補助力を与える２つのねじりバネ９と、突起１１に係合する係止部材として働くバネ１０が用いられている。特許文献１では、これら３つのバネは、２つの筐体がスライド動作をするために使用されている。また、特許文献２に記載の折畳み式携帯機器では、ねじりコイルバネ２０が、液晶表示部２が縦長状態から横長状態になるのを付勢している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１２１２２１号公報（図２）
【特許文献２】特開２００７−１８９５４１公報（図１１〜１３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１、２に記載の携帯電話では、バネは携帯電話を構成する２つの筐体の１つの変形動作に用いられており、複数の異なる動作に対して付勢力を発生させるものではなかった。したがって、情報端末のように、複数の自由度（複数の変形動作）を備えるものにあっては、変形動作毎にバネが必要となり、バネ搭載コストが必要になるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この出願の筐体の結合装置の第１の形態は、第１の筐体に対して第２の筐体を２次元方向に移動させる筐体の結合装置であって、第１の筐体に取り付けられる固定プレートと、第２の筐体に取り付けられる移動プレートと、移動プレートを固定プレートに対して２次元方向に移動させるレールと、一端が固定プレートに設けられた第１の取付部に回転可能に接続され、他端が移動プレートに設けられた第２の取付部に回転可能に接続された圧縮コイルバネとから構成され、第１の取付部と第２の取付部の設置位置は、第１と第２の筐体が重なった状態、及びこの位置から２次元方向にスライドした状態において、圧縮コイルバネが第１と第２の取付部が離間する方向に付勢力を与える位置であることを特徴としている。
【０００８】
また、この出願の筐体の結合装置の第２の形態は、第１の筐体に対して第２の筐体をスライドさせる機構、或いは第１の筐体に対して第２の筐体を回転させて全体をＴ字状とすることが可能な機構を備える筐体の結合装置であって、第１の筐体に取り付けられる固定プレートと、第２の筐体に取り付けられる移動プレートと、固定プレートに回転軸によって回転可能に取り付けられた中間部材と、中間部材と移動プレートの間に設けられ、中間部材を移動プレートの長手方向に対して相対的にスライドさせるスライド機構とから構成される２次元方向移動機構と、一端が固定プレートに設けられた第１の取付部に揺動可能に取り付けられ、他端が移動プレートに設けられた第２の取付部に揺動可能に取り付けられたトーションバネとを備えて構成され、第１の取付部と第２の取付部の設置位置は、第１と第２の筐体が重なった状態、この位置から第２の筐体が長手方向にスライドした状態、及び第２の筐体が第１の筐体に対してスライドした状態から回転した状態において、トーションバネが第１と第２の筐体の各状態を保持する方向に付勢力を与える位置であることを特徴としている。
【０００９】
更に、この出願の情報端末は、第１の筐体が、第２の筐体対向面に操作部が設けられた送話器側筐体であり、第２の筐体が、第１の筐体対向面と反対側の面に表示部が設けられた受話器側筐体であり、第１の形態或いは第２の形態の筐体の結合装置を使用して送話器側筐体と受話器側筐体が結合された情報端末であることを特徴としている。
【００１０】
本出願によれば、２つの筐体が重なっている状態から全体形状をＴ字状にするための操作性を良好にすることが可能であると共に、第１の筐体と第２の筐体との間の信号をやり取りするためのフレキシブルケーブルの配線が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本出願の第１の実施例の筐体の結合装置の構成を、２つの筐体と共に示す組立斜視図である。
【図２】（ａ）は図１に示した本出願の第１の実施例の筐体の結合装置を用いて第１と第２の筐体を結合して重ね合わせた状態における圧縮コイルバネの状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の状態から第１の筐体に対して第２の筐体を短手方向にスライドさせた時の圧縮コイルバネの状態を示す平面図、（ｃ）は（ａ）の状態から第１の筐体に対して第２の筐体を長手方向にスライドさせた時の圧縮コイルバネの状態を示す平面図、（ｄ）は（ａ）の状態から第１の筐体に対して第２の筐体を斜め方向にスライドさせた時の圧縮コイルバネの状態を示す平面図である。
【図３】本出願の第２の実施例の筐体の結合装置の構成を示す組立斜視図である。
【図４】（ａ）は図３に示したスライドプレートにあるブラケットの別の構成を示す組み立て斜視図、（ｂ）は（ａ）の組み立て後の状態を示すスライドプレートの斜視図である。
【図５】（ａ）は図３に示した第１の筐体結合プレートから第２筐体結合プレート迄を組み立てて第１の筐体に取り付けた状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の状態から第２筐体結合プレートを長手方向にスライド変形させた状態を示す平面図、（ｃ）は（ｂ）の状態から第２筐体結合プレートを右方向に４５度程度回転させた状態を示す平面図、（ｄ）は（ｃ）の状態から第２筐体結合プレートを右方向に更に回転させてＴ字状にした状態を示す平面図である。
【図６】（ａ）は本出願の筐体の結合装置を用いて携帯電話の送話器側の筐体と受話器側の筐体を結合して重ね合わせた状態を、トーションバネの位置と状態と共に示す平面図、（ｂ）は（ａ）の状態から受話器側の筐体を送話器側の筐体に対して上側にスライドさせた状態を示す平面図、（ｃ）は（ａ）の状態から受話器側の筐体を送話器側の筐体に対して右回りに９０度回転させた状態を示す平面図である。
【図７】（ａ）は本出願の回転軸に開けられた貫通孔に第１の筐体と第２の筐体を電気的に接続するフレキシブルケーブルを挿通した状態を示す部分拡大平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図、（ｃ）は本出願の回転軸に開けられた貫通孔に第１の筐体と第２の筐体を電気的に接続するフレキシブルケーブルを挿通した状態で、第２の筐体が第１の筐体に対して９０度回転させられた時のフレキシブルケーブルの動きを示す部分拡大平面図、（ｄ）は（ｃ）の側面図である。
【図８】（ａ）は本出願の回転軸に開けられた貫通孔に第１の筐体と第２の筐体を電気的に接続するフレキシブルケーブルを弛ませた状態で挿通した状態を示す部分拡大平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図、（ｃ）は（ａ）の状態から第２の筐体が第１の筐体に対して上方にスライドさせられた時のフレキシブルケーブルの動きを示す部分拡大平面図、（ｄ）は（ｃ）の側面図、（ｅ）は本出願の回転軸に開けられた貫通孔に第１の筐体と第２の筐体を電気的に接続するフレキシブルケーブルを挿通した状態で、第２の筐体が第１の筐体に対して９０度回転させられた時のフレキシブルケーブルの動きを示す部分拡大平面図、（ｆ）は（ｅ）の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を用いて本出願の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明するが、同じ構成部材については同じ符号を付して説明する。
【００１３】
図１は本出願の第１の実施例の筐体の結合装置１０の構成を、２つの筐体１，２と共に示すものである。筐体の結合装置１０は、第１の筐体１に対して第２の筐体２を縦方向、横方向、或いは斜め方向にスライドさせることを可能にするものである。この実施例の筐体の結合装置１０は、第１の筐体１に取り付けられる第１筐体結合プレート１１と、第２の筐体２に取り付けられる第２筐体結合フレーム１２とを含んで構成されている。そして、第１筐体結合プレート１１と第２筐体結合フレーム１２との間に、第１の筐体１に対して第２の筐体２を縦方向、横方向、或いは斜め方向にスライドさせることを可能にするスライド機構が設けられる。スライド機構はスライドプレート３を含む。
【００１４】
第１筐体結合プレート１１は、第１の筐体１に設けられた凹部５にはめ込まれて固定されるようになっており、プレート上には第２の筐体２を長手方向にスライドさせる２本のレール７が設けられている。また、第１筐体結合プレート１１の中央部には、後述する圧縮コイルバネを取り付けるための取付部１４がある。スライドプレート３は第１筐体結合プレート１１と同じサイズであり、第１筐体結合プレート１１の上に取り付けられる。スライドプレート３には中央部に貫通孔１８があり、スライドプレート３の上面の短手方向の両側には、第２の筐体２を短手方向にスライドさせる２本のレール８が設けられている。また、スライドプレート３の下面には、第１筐体結合プレート１１にあるレール７に係合するスライド部材が設けられているが、レール上をスライドさせる機構については周知であるので、ここでは説明しない。
【００１５】
そして、スライドプレート３の上には、スライドプレート３と同じサイズの第２筐体結合フレーム１２が取り付けられる。第２筐体結合フレーム１２の下面には、スライドプレート３の上にあるレール８に係合するスライド部材が設けられているが、レール上をスライドさせる機構については周知であるので、ここでは説明しない。また、第２筐体結合プレート１２の左下隅部には、後述する圧縮コイルバネを取り付けるための取付部１５がある。そして、第２筐体結合フレーム１２の上面は、第２の筐体２の下面に設けられた凹部６にはめ込まれて固定される。なお、第１筐体結合プレート１１の第１の筐体１への固定、及び第２筐体結合プレート１２の第２の筐体２への固定については、ねじ止め、接着等の方法があるが、特に限定されるものではない。
【００１６】
圧縮コイルバネ１３は、その一端が第１の筐体結合プレート１１の上面にある取付部１４に揺動可能に取り付けられ、他端が第２の筐体結合プレート１２の下面にある取付部１５に揺動可能に取り付けられる。圧縮コイルバネ１３のコイル部分は、スライドプレート３に設けられた貫通孔１８で形成される空間内に位置する。そして、圧縮コイルバネ１３は取付部１４と取付部１５との間に付勢力を与えるが、取付部１４は第１の筐体１に固定されるので、圧縮コイルバネ１３は移動可能な取付部１５に付勢力を与え、取付部１５が固定される第２の筐体２を移動させようとする。
【００１７】
スライド機構は、第１筐体結合プレート１１の上に、スライドプレート３、及び第２筐体結合プレート１２が積み重ねられて構成される。スライド機構は、第１筐体結合プレート１１に対して第２筐体結合プレート１２を縦、横、又は斜めの方向に移動させることができる。従って、第１筐体結合プレート１１が第１の筐体１に固着され、第２筐体結合プレート１２が第２の筐体２に固着されると、第１の筐体１に対して、第２の筐体２が縦、横、又は斜めの方向に移動できるようになる。これを図２を用いて説明する。
【００１８】
図２（ａ）は、図１に示したスライド機構を備えた筐体の結合装置１０を用いて第１の筐体１と第２の筐体２を結合して重ね合わせた状態を示すものである。この図には、圧縮コイルバネ１３の機能を明確にするために、第１の筐体１と第２の筐体２、圧縮コイルバネ１３、及び圧縮コイルバネ１３の取付部１４，１５のみが示してある。第１の筐体１と第２の筐体２が重ね合わされた状態では、取付部１４は第１の筐体１の中央部に位置しており、取付部１５は第２の筐体の一方の側面の近傍（図では左下側）にある。
【００１９】
よって、第１の筐体１と第２の筐体２が重ね合わされた状態では、第２の筐体２は第１の筐体１から矢印で示す付勢力Ｆを受けている。後述するように、第２の筐体１は第１の筐体１に対して、図２（ａ）の状態から上側、右側、又は斜め右上側に移動可能である。従って、第１の筐体１と第２の筐体２が重ね合わされた状態では、第２の筐体２はどの方向への移動も抑えられる方向に、即ち、第１の筐体１と第２の筐体２が重ね合わされた状態を保持する方向に、圧縮コイルバネ１３によって付勢されている。
【００２０】
図２（ｂ）は、図２（ａ）の状態から第１の筐体１に対して第２の筐体２を短手方向（図の上方向）にスライドさせた時の圧縮コイルバネ１３の状態を示すものである。この図にも、圧縮コイルバネ１３の機能を明確にするために、第１の筐体１と第２の筐体２、圧縮コイルバネ１３、及び圧縮コイルバネ１３の取付部１４，１５のみが示してある。第１の筐体１に対して第２の筐体２を短手方向にスライドさせると、圧縮コイルバネ１３の取付部１５は破線で示す位置から実線で示す位置に移動する。取付部１５の移動に際して、取付部１４と１５の間隔は狭まるが、圧縮コイルバネ１３は変形してこれに対応する。
【００２１】
第１の筐体１に対して第２の筐体２が短手方向に移動した状態では、取付部１５は取付部１４に対して斜め上側（図の左上側）にある。よって、この状態では、第２の筐体２は第１の筐体１から左上側に向かう付勢力Ｆを受けており、その分力が第２の筐体２を第１の筐体１に対して離間させる方向に作用している。従って、第１の筐体１に対して第２の筐体２が短手方向に移動した状態では、第２の筐体２はその位置を保持する方向に、圧縮コイルバネ１３によって付勢されている。
【００２２】
図２（ｃ）は、図２（ａ）の状態から第１の筐体１に対して第２の筐体２を長手方向（図の右方向）にスライドさせた時の圧縮コイルバネ１３の状態を示すものである。この図にも、圧縮コイルバネ１３の機能を明確にするために、第１の筐体１と第２の筐体２、圧縮コイルバネ１３、及び圧縮コイルバネ１３の取付部１４，１５のみが示してある。第１の筐体１に対して第２の筐体２を長手方向にスライドさせると、圧縮コイルバネ１３の取付部１５は破線で示す位置から実線で示す位置に移動する。取付部１５の移動に際して、取付部１４と１５の間隔は狭まるが、圧縮コイルバネ１３は変形してこれに対応する。
【００２３】
第１の筐体１に対して第２の筐体２が長手方向に移動した状態では、取付部１５は取付部１４に対して斜め下側（図の右下側）にある。よって、この状態では、第２の筐体２は第１の筐体１から右下側に向かう付勢力Ｆを受けており、その分力が第２の筐体２を第１の筐体１に対して離間させる方向に作用している。従って、第１の筐体１に対して第２の筐体２が長手方向に移動した状態では、第２の筐体２はその位置を保持する方向に、圧縮コイルバネ１３によって付勢されている。
【００２４】
図２（ｄ）は、図２（ａ）の状態から第１の筐体１に対して第２の筐体２を斜め右上方向（図の右上方向）にスライドさせた時の圧縮コイルバネ１３の状態を示すものである。この図にも、圧縮コイルバネ１３の機能を明確にするために、第１の筐体１と第２の筐体２、圧縮コイルバネ１３、及び圧縮コイルバネ１３の取付部１４，１５のみが示してある。第１の筐体１に対して第２の筐体２を斜め右上方向にスライドさせると、圧縮コイルバネ１３の取付部１５は破線で示す位置から実線で示す位置に移動する。取付部１５の移動に際して、取付部１４と１５の間隔は狭まるが、圧縮コイルバネ１３は変形してこれに対応する。
【００２５】
第１の筐体１に対して第２の筐体２が斜め右上方向に移動した状態では、取付部１５は取付部１４に対して斜め上側（図の右上側）にある。よって、この状態では、第２の筐体２は第１の筐体１から右上側に向かう付勢力Ｆを受けており、その分力が第２の筐体２を第１の筐体１に対して離間させる方向に作用している。従って、第１の筐体１に対して第２の筐体２が斜め上側に移動した状態では、第２の筐体２はその位置を保持する方向に、圧縮コイルバネ１３によって付勢されている。
【００２６】
以上のように、第１の実施例の筐体の結合装置１０を用いて第１と第２の筐体１、２を結合した場合には、第１と第２の筐体１、２は、図２（ａ）〜（ｄ）に示した全ての状態において、その状態を保持するように１つの圧縮コイルバネ１３で付勢される。したがって、情報端末のように、複数の自由度（複数の変形動作）を備えるものにあっては、変形動作毎のバネが１つで済み、バネ搭載コストが低減される。
【００２７】
図３は本出願の第２の実施例の筐体の結合装置３０の構成を、２つの筐体１，２と共に示すものである。この実施例の筐体の結合装置３０は、第１の筐体１に対して第２の筐体２を縦方向にスライド、或いはスライド後に回転させて全体をＴ字状とすることを可能にするものである。この実施例の筐体の結合装置３０は、第１の筐体１に取り付けられる第１筐体結合プレート３１と、第２の筐体２に取り付けられる第２筐体結合プレート３２とを含んで構成されている。
【００２８】
第１筐体結合プレート３１は、第１の筐体１に設けられた凹部５にはめ込まれるようになっており、プレート上には端部にピン３３が突設されており、中央部に中空回転軸３４が設けられている。中空回転軸３４は貫通孔３５を備えた回転軸である。第１筐体結合プレート３１の上には中間部材であるスライドプレート２０が回転自在に保持される。即ち、スライドプレート２０はその回転軸取付部２４に中空回転軸３４がカシメによって取り付けられるので、第１筐体結合プレート３１に対して回転自在となる。回転軸取付部２４の中央には中空回転軸３４の貫通孔３５と同じ大きさの貫通孔２４Ａが設けられている。
【００２９】
また、スライドプレート２０にはその両端部にブラケット２７が対向して設けられている。ブラケット２７には溝部２７Ａがあり、この溝部２７Ａに矩形状のレールプレート２５が挿入されるようになっている。ブラケット２７の溝部２７Ａに挿入されたレールプレート２５は、その両側辺が第１のレール２１と第２のレール２２となり、ブラケット２７の間を摺動する。即ち、レールプレート２５側から見れば、第１のレール２１と第２のレール２２の上をブラケット２７を介してスライドプレート２０が相対的にスライドすることになる。レールプレート２５の第１のレール２１の途中には、後述する切欠部２６が設けられている。切欠部２６の開口部の長さはブラケット２７の長さに比べて短いので、切欠部２６があっても、スライドプレート２０はスムーズに第１のレール２１と第２のレール２２の上をスライドする。レールプレート２５の中央部には、後述するフレキシブルケーブルを通すための貫通孔３９がある。
【００３０】
レールプレート２５の上面の上端部と下端部には、スペーサ１６，１７を介して第２筐体結合プレート３２が取り付けられる。スペーサ１６，１７は、ブラケット２７の溝部２７Ａを通過できないので、スペーサ１６，１７の一方は、レールプレート２５をブラケット２７の溝部２７Ａに挿通させた後でレールプレート２５に取り付けられる。スペーサ１６，１７は、スライドプレート２０がレールプレート２５の上をスライドする際に必要なスペースを与えるものである。
【００３１】
第２筐体結合プレート３２は、スペーサ１６，１７の上に接合されるレッグ部３２Ａ、３２Ｂと、レールプレート２５に平行な本体部３２Ｃとを備えた略コ字状をしている。本体部３２Ｃには、第１筐体結合プレート３１のピン３３を挿入するためのピン係合溝２３がある。ピン係合溝２３はピン３３をガイドするガイド溝であり、本体部３２Ｃの延伸方向に沿った第１のスライド溝２３Ａと、第１のスライド溝２３Ａに交差する方向に延伸された第２のスライド溝２３Ｂ、及びピン３３の頭部を挿通する大径孔２３Ｃを備える。大径孔２３Ｃは、本体部３２Ｃのレッグ部３２Ａ側の端部に設けられており、第２のスライド溝２３Ｂは第１のスライド溝２３Ａの反対側の端部に連通している。
【００３２】
第１と第２の筐体結合プレート３１，３２の間にスライドプレート２０とレールプレート２５が組み立てられると、第１の筐体結合プレート３１の上にある取付部３７とレールプレート２５の上にある取付部３８の間にトーションバネ３６が掛け渡される。トーションバネ３６はねじりコイルバネであり、トーションバネ３６の取り付けによって、第２の実施例の筐体の結合装置が完成する。そして、第２の筐体結合プレート３２の上には第２の筐体２が組み付けられるが、第２の筐体２の下面にはピン係合溝２３を摺動するピン３３の頭部が移動するためのスペース（図示せず）が設けられている。
【００３３】
なお、この実施例では、ピン３３と中空回転軸３４が第１筐体結合プレート３１の上に設けられているが、ピン３３は直接第１の筐体１に突設し、中空回転軸３４はスライドプレート２０に固着してこれを第１の筐体１に取り付けるようにすることも可能である。この場合には、第１筐体結合プレート３１は不要となる。
【００３４】
図４（ａ）は、図３に示したスライドプレート２０にあるブラケット２７の別の構成を示すものである。図３ではスライドプレート２０の両端部をそのままかぎ状に折り曲げてブラケット２７を構成していたが、このままではブラケット２７の溝部２７Ａを摺動するレールプレート２５がスムーズにスライドしない。そこでこの実施例では、溝部２９Ａを備えた断面がコ字状の樹脂製スライダ２９を２つ用意する。一方、スライドプレート２０にはその四隅にかぎ状のカシメ部２８を形成する。かぎ状のカシメ部２８は、樹脂製スライダ２９をスライドプレート２０の上に固定できる程度の長さを備えれば良い。そして、樹脂製スライダ２９をその溝部２９Ａを対向させた状態で、かぎ状のカシメ部２８に挿入し、かぎ状のカシメ部２８をカシメ、スライドプレート２０の両端部に樹脂製スライダ２９を固定する。この状態を図４（ｂ）に示す。
【００３５】
図５（ａ）は、図３に示した第１の筐体結合プレート３１から第２筐体結合プレート３２迄を組み立てて筐体の結合装置３０を作り、これを第１の筐体１に取り付けた状態を示している。結合装置３０の動作を示すため、第２の筐体２は取り付けられていない。この状態では、スライドプレート２０がレールプレート２５の最上部に位置しており、ピン３３が第１のスライド溝２３Ａの上端部に位置している。そして、取付部３７，３８の間に掛け渡すトーションバネ３６は、無負荷状態における両端間の長さを、取付部３７，３８の間に掛け渡すことによって短くなるようにし、トーションバネ３６に開く方向の付勢力が発生するようにする。この結果、トーションバネ３６の開く方向の付勢力によって、取付部３８に矢印で示す下向きの付勢力Ｇが加わり、第２筐体結合プレート３２に現状を維持する付勢力がトーションバネ３６から与えられる。
【００３６】
図５（ｂ）は、図５（ａ）の状態から第２筐体結合プレート３２を長手方向にスライド変形させた状態を示すものである。第２筐体結合プレート３２を第１筐体結合プレート３１から離れる方向にスライドさせると、トーションバネ３６の取付部３７，３８の間の距離は一旦縮まり、その後長くなる。しかし、第２筐体結合プレート３２が第１筐体結合プレート３１から完全にスライドし終わった図５（ｂ）の状態では、取付部３７，３８の間の距離は、無負荷状態におけるトーションバネ３６の両端間の長さよりも短い。よって、この状態でも、取付部３８に矢印で示す上向きの付勢力Ｇが加わり、ピン３３に対して反時計回りトルクが発生し、これがＴ字変形抑制トルクとなり、第２筐体結合プレート３２に現状を維持する付勢力がトーションバネ３６から与えられる。
【００３７】
図５（ｃ）は、図５（ｂ）の状態から第２筐体結合プレート３２を右方向に４５度程度回転させた状態を示すものである。第２筐体結合プレート３２を第１筐体結合プレート３１に対して回転させると、スライドプレート２０は回転しながらレールプレート２５の上を相対的に移動する。即ち、スライドプレート２０は見掛け上、レールプレート２５の上をスライドして移動する。この時、ピン３３は、第２のスライド溝２３Ｂ内を、第１のスライド溝２３Ａとの交差部から離れる方向に移動する。
【００３８】
図５（ｃ）に示すように、第１筐体結合プレート３１に対して第２筐体結合プレート３２を４５度回転させた時には、ピン３３は第２のスライド溝２３Ｂの端部に達する。また、第１筐体結合プレート３１に対して第２筐体結合プレート３２を４５度を越えて更に回転させると、ピン３３は第２のスライド溝２３Ｂ内を第１のスライド溝２３Ａとの交差部に向かう。この間、スライドプレート２０はレールプレート２５に対して移動を続ける。そして、図５（ｄ）に示すように、第１筐体結合プレート３１に対して第２筐体結合プレート３２が９０度回転して全体がＴ字状になった状態では、ピン３３は第２のスライド溝２３Ｂの第１のスライド溝２３Ａとの交差部に戻る。この状態では、スライドプレート２０はレールプレート２５のほぼ中央部に位置する。
【００３９】
また、第１筐体結合プレート３１に対して第２筐体結合プレート３２が９０度回転した図５（ｄ）に示す状態では、取付部３７が、レールプレート２５に設けられている切欠部２６の中に入る。このとき、取付部３７，３８の間の距離は、無負荷状態におけるトーションバネ３６の両端間の長さよりも短い。よって、この状態でも、取付部３８に矢印で示す上向きの付勢力Ｇが加わり、ピン３３に対して時計回りトルクが発生し、これがＴ字変形保持トルクとなり、第２筐体結合プレート３２に現状を維持する付勢力がトーションバネ３６から与えられる。
【００４０】
この実施例では、第２の筐体２側から見て、第２筐体結合プレート３２をレールプレート２５の左側に配置している。一方、第２筐体結合プレート３２とレールプレート２５の表裏を逆にして、第２筐体結合プレート３２をレールプレート２５の右側に配置することも可能である。この場合には、ピン３３、ピン係合溝２３（第１のスライド溝２３Ａと第２のスライド溝２３Ｂ）を設ける位置を、図５（ａ）に示した位置と線対称の位置にすれば良く、第１の筐体１に対する第２の筐体２の回転方向も逆の左回転になる。
【００４１】
図６（ａ）から（ｃ）は、本出願の筐体の結合装置３０を携帯電話５０に適用した実施例を示すものである。携帯電話５０では、図６（ｂ）に示すように、第１の筐体が操作ボタン５３を備えた送話器側の筐体５１であり、第２の筐体がディスプレイ５４を備えた受話器側の筐体５２である。図６（ａ）は、本出願の筐体の結合装置３０を用いて携帯電話５０の送話器側の筐体５１と受話器側の筐体５２を結合して、重ね合わせた状態をトーションバネ３６の位置と共に示すものである。図６（ｂ）は、本出願の筐体の結合装置３０を用いて携帯電話５０の送話器側の筐体５１と受話器側の筐体５２を結合して、スライドさせた状態をトーションバネ３６の位置と共に示すものである。図６（ｃ）は、本出願の筐体の結合装置３０を用いて携帯電話５０の送話器側の筐体５１と受話器側の筐体５２を結合して、スライドさせた後に回転させてＴ字状にした状態をトーションバネ３６の位置と共に示すものである。トーションバネ３６の機能は図５（ａ）から（ｄ）で説明したので、ここでは省略する。
【００４２】
次に、以上説明した本出願の筐体の結合装置３０では、結合する第１と第２の筐体１，２の間で信号をやり取りするフレキシブルなフラットケーブル（フレキシブルケーブル）の配線が容易に行えることについて説明する。本出願の筐体の結合装置３０では、図３から図５で説明したように、第１の筐体と第２の筐体を回転させるための回転軸が中空回転軸３４であり、貫通孔３５を備えている。従って、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、フレキシブルケーブル４０をこの貫通孔３５を通すことができる。この場合、フレキシブルケーブル４０は、第１と第２の筐体の途中で折り曲げ、折り曲げ部４１が中空回転軸３４の貫通孔３５の中心部に来るようにする。
【００４３】
そして、第１の筐体を第２の筐体に対して回転させた場合、図７（ｃ）、（ｄ）に示すように、第２の筐体側のフレキシブルケーブル４０が矢印で示す方向に回転動作を行う。この場合、フレキシブルケーブル４０の折り曲げ部４１が、中空回転軸３４の貫通孔３５の中心部において斜めに折り曲げられるので、フレキシブルケーブル４０は、第２の筐体の姿勢変化に対応することができる。即ち、第２の筐体が回転しても、フレキシブルケーブル４０に撓みや張りが発生しずらく、フレキシブルケーブル４０の動きも非常に少なくて済む。また、中空回転軸３４の厚みがフレキシブルケーブル４０の折畳みスペースとして利用できるので実装効率が高い。
【００４４】
更に、フレキシブルケーブル４０は、図８（ａ）、（ｂ）に示すように折り曲げ部４１から所定距離だけ隔たった部位において、固定部４２，４３によって第１の筐体と第２の筐体に固定される。そして、第２の筐体側のフレキシブルケーブル４０は、固定部４３において折り返されると共に、弛ませた状で更に折り返し部４４において折り返される。折り返し部４４は、フレキシブルケーブル４０の移動によってその位置を変えることができる。
【００４５】
そして、第１の筐体が第２の筐体に対してスライドされた場合、図８（ｃ）、（ｄ）に示すように、第２の筐体側のフレキシブルケーブル４０は、矢印で示す方向に押し上げられる。この場合、フレキシブルケーブル４０の折り返し部４４が上方に移動するので、フレキシブルケーブル４０は、第２の筐体の姿勢変化に対応することができる。
【００４６】
同様に、第１の筐体が第２の筐体に対して回転させた場合、図８（ｅ）、（ｆ）に示すように、第２の筐体側のフレキシブルケーブル４０が矢印で示す方向に回転動作を行う。この場合、フレキシブルケーブル４０の折り曲げ部４１が、中空回転軸３４の貫通孔３５の中心部において斜めに折り曲げられるので、フレキシブルケーブル４０を、第２の筐体の姿勢変化に対応させることができる。
【００４７】
以上、本出願を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本出願の容易な理解のために、本出願の具体的な形態を以下に付記する。
【００４８】
（付記１）  第１の筐体に対して第２の筐体を２次元方向に移動させる筐体の結合装置であって、
前記第１の筐体に取り付けられる固定プレートと、
前記第２の筐体に取り付けられる移動プレートと、
前記移動プレートを前記固定プレートに対して二次元方向に移動させるレールと、
一端が前記固定プレートに設けられた第１の取付部に回転可能に接続され、他端が前記移動プレートに設けられた第２の取付部に回転可能に接続された圧縮コイルバネとから構成され、
前記第１の取付部と前記第２の取付部の設置位置は、前記第１と第２の筐体が重なった状態、及びこの位置から二次元方向にスライドした状態において、前記圧縮コイルバネが前記第１と第２の取付部が離間する方向に付勢力を与える位置であることを特徴とする筐体の結合装置。
（付記２）  前記２次元方向が縦、横、斜め方向であり、前記第１の筐体の長手方向に延伸された第１のスライドレールと、前記第１の筐体の横方向に延伸された第２のスライドレールとが前記固定プレートと前記移動プレートの間に設けられており、
前記圧縮コイルバネは、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が縦方向にスライドした状態、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が横方向にスライドした状態、及び前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が斜め方向にスライドした状態において、前記第１と第２の取付部が離間する方向に付勢力を与えることを特徴とする付記１に記載の筐体の結合装置。
（付記３）  第１の筐体に対して第２の筐体をスライドさせる機構、或いは第１の筐体に対して第２の筐体を回転させて全体をＴ字状とすることが可能な機構を備える筐体の結合装置であって、
前記第１の筐体に取り付けられる固定プレートと、
前記第２の筐体に取り付けられる移動プレートと、
前記固定プレートに回転軸によって回転可能に取り付けられた中間部材と、前記中間部材と前記移動プレートの間に設けられ、前記中間部材を前記移動プレートの長手方向に対して相対的にスライドさせるスライド機構と、から構成される二次元方向移動機構と、
一端が前記固定プレートに設けられた第１の取付部に揺動可能に取り付けられ、他端が前記移動プレートに設けられた第２の取付部に揺動可能に取り付けられたトーションバネとを備えて構成され、
前記第１の取付部と前記第２の取付部の設置位置は、前記第１と第２の筐体が重なった状態、この位置から前記第２の筐体が前記長手方向にスライドした状態、及び前記第２の筐体が前記第１の筐体に対してスライドした状態から回転した状態において、前記トーションバネが前記第１と第２の筐体の各状態を保持する方向に付勢力を与える位置であることを特徴とする筐体の結合装置。
（付記４）  前記スライド部材が、前記中間部材の前記回転軸を挟んで両端部に設けられたブラケットと、前記移動プレートに取り付けられ、前記ブラケットに係合する第１と第２のレールを備えたレールプレートとから構成され、
前記固定プレートには、前記第１の筐体に前記第２の筐体が重ねられた状態において、前記レールプレートの外側に位置する係合突起が突設され、
前記レールプレートは前記移動プレートにスペーサを介して固着され、
前記移動プレートの前記レールプレートの外側の位置に設けられ、前記係合突起が挿入された状態で、前記第１の筐体に対して第２の筐体がスライド又は回転させられた時に、前記係合突起を摺動させるガイド溝を備えることを特徴とする付記３に記載の筐体の結合装置。
（付記５）  前記係合突起と前記ガイド溝は、前記第１の筐体に前記第２の筐体が重ねられた状態、及び前記Ｔ字状になった状態の両方において、前記係合突起が前記ガイド溝の同じ部位に位置するように設けられていることを特徴とする付記４に記載の筐体の結合装置。
【００４９】
（付記６）  前記ガイド溝は、前記スライド方向に延びる第１溝部と、前記スライド方向に交差する方向に前記第１の溝部の端部から外側に延びる第２の溝部とから構成され、
前記第１の筐体に対して、前記第２の筐体をスライドさせる状態においては、前記第１の溝部内を前記係合突起が摺動し、
前記第１の筐体に対して、前記第２の筐体をスライドさせた後に、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を回転させる状態においては、４５度回転させるまでの状態で、前記係合突起が前記第２の溝部内をその先端部まで摺動し、４５度から９０度回転させるまでの状態で、前記係合突起が前記第２の溝部内を前記先端部から前記第１の溝部の端部まで摺動するようにしたことを特徴とする付記５に記載の筐体の結合装置。
（付記７）  前記ガイド溝が、前記レールプレートの長手方向の左側に設けられている場合には、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を右回転させて全体をＴ字状とし、
前記ガイド溝が、前記レールプレートの長手方向の右側に設けられている場合には、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を左回転させて全体をＴ字状とすることを特徴とする付記３から６の何れかに記載の筐体の結合装置。
（付記８）  前記第１の取付部は、前記固定プレートの前記レールプレートの側方から突出する突出部に設けられており、
前記第２の取付部は、前記移動プレートにある前記ガイド溝の前記第１と第２の溝部の交差部近傍の前記レールプレートに設けられていることを特徴とする付記３から７の何れかに記載の筐体の結合装置。
（付記９）  前記レールプレートの、前記第１の取付部側の端部に、前記移動プレートが前記固定プレートに対して回転した時に、前記前記第１の取付部を受け入れる切欠部が設けられていることを特徴とする付記８に記載の筐体の結合装置。
（付記１０）  前記ブラケットが、スライド溝を備えて前記中間部材の両端部に載置される樹脂製のスライドガイドと、前記中間部材の四隅に設けられてカシメられることによってこのスライドガイドを固定するかき状カシメ部とから構成されることを特徴とする付記３から９の何れかに記載の筐体の結合装置。
【００５０】
（付記１１）  前記回転軸はその軸心部に貫通孔を有し、この貫通孔に前記第１の筐体と前記第２の筐体の間の信号をやり取りするフラットケーブルを通したことを特徴とする付記３から１０の何れかに記載の筐体の結合装置。
（付記１２）  前記第１の筐体が、前記第２の筐体対向面に操作部が設けられた送話器側筐体であり、
前記第２の筐体が、前記第１の筐体対向面と反対側の面に表示部が設けられた受話器側筐体であることを特徴とする付記１から１１の何れかに記載の筐体の結合装置を使用した情報端末。
【符号の説明】
【００５１】
１    第１の筐体
２    第２の筐体
３    スライドプレート
７，８    レール
１０    筐体の結合装置
１１    第１筐体結合プレート
１２    第２筐体結合プレート
１３    圧縮コイルバネ
１４    中空回転軸
１６，１７    スペーサ
２０    スライドプレート（中間部材）
２１    第１のレール部
２２    第２のレール部
２３    ピン係合溝
２３Ａ    第１のスライド溝
２３Ｂ    第２のスライド溝
２４    回転軸取付孔
２５    レールプレート
２６    切欠部
２７    ブラケット
２８    かぎ状かしめ部
２９    樹脂製スライダ
３０    筐体の結合装置
３１    第１筐体結合プレート
３２    第２筐体結合プレート
３３    ピン
３４    中空回転軸
３６    トーションバネ
４０    フレキシブルケーブル
５０、６０    携帯電話
５１    第１の筐体（受話器側筐体）
５２    第２の筐体（送話器側筐体）
５３    操作ボタン
５４    ディスプレイ
【図１】
2011049955.tif 000003
【図２】
2011049955.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011049955.tif 000006
【図５】
2011049955.tif 000007
【図６】
2011049955.tif 000008
【図７】
2011049955.tif 000009
【図８】
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