(57)【要約】【課題】ｎ分電力量制御方式において運転員が容易に途中から手動介入し、ｎ分毎の手動によるＭＷ指令値の設定を可能にする。また、ｎ分電力量制御の精度を向上させる。【解決手段】  給電指令装置１１０から与えられるＭＷ指令値１２に対し、ＭＷ指令値異常時の手動ｎ分電力量制御設定部２１０を設ける。この手動ｎ分電力量制御設定部２１０により、ＭＷ指令値１２の異常検出時にＭＷ指令値１２を一旦保持し、この保持した値を手動設定器２１８の初期値とした上で、運転員がｎ分後の送電電力指令値を設定する。次の毎正時ｎ分のタイミングで自動的に運転員が設定した値を切替後ＭＷ指令値２０１として出力する。これにより、給電指令装置１１０から与えられるＭＷ指令値１２が異常時にも、運転員が容易に切替後ＭＷ指令値２０１を設定し、ｎ分電力量制御を続けることを可能とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の制御区間に続く次の制御区間に発電設備から電力系統を介して需要家へ送電すべき電力が示された送電電力指令値を取り込み、当該送電電力指令値を積分して次の制御区間の送電電力量目標値に換算し、並行して前記発電設備の現在の制御区間の送電電力量を取り込み、当該送電電力量から次の制御区間の予測送電電力量を計算し、前記送電電力量目標値と前記予測送電電力量から得られる偏差信号を、次の制御区間の送電電力に対する偏差信号である送電電力量予測信号に変換する送電電力量予測計算部と、
前記送電電力指令値が異常のとき前記送電電力指令値を次の制御区間になるまで一時保持し、前記発電設備の送電電力量の手動制御が選択された場合に、当該保持された送電電力指令値を初期値として任意の値を手動で設定できる手動電力量制御設定部と、
前記手動電力量制御設定部において手動で設定された前記送電電力指令値に、前記送電電力量予測計算部で計算された前記送電電力量予測信号を加算して出力する第１加算器と、
前記送電電力量予測計算部と前記手動電力量制御設定部に対し、前記制御区間に同期させるための同期信号を供給する同期回路と
を備えることを特徴とする統括電力量制御装置。
【請求項２】
前記手動電力量制御設定部は、
入力された前記送電電力指令値を、前記送電電力指令値が異常の時または次の制御区間になるまで一時保持する第１保持部と、
前記発電設備の送電電力量の自動制御の選択信号または手動制御の選択信号を出力する手動自動選択部と、
前記手動自動選択部から前記手動制御の選択信号が出力された場合、前記送電電力指令値を初期値にして手動で設定を行うための手動設定器と、
前記同期回路から次の制御区間の同期信号が供給されるまで、前記手動設定器により設定された送電電力指令値または前記入力された送電電力指令値を保持する第２保持部と、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の統括電力量制御装置。
【請求項３】
前記手動電力量制御設定部の第２保持部に保持された送電電力指令値と、前記発電設備の現在の制御区間における送電電力との偏差を演算する減算器と、
前記減算器から出力される偏差を前記制御区間の開始から積分して、積分補正値を算出する積分器と、
前記制御区間が終了したことを検出して前記積分器の積分結果を初期化するゲート素子と、
を含む電力／電力量相互変換補正計算部と、
前記電力／電力量相互変換補正計算部から出力される前記積分補正値を、前記第１加算器から出力される信号に加算して出力する第２加算器と、を更に備える
ことを特徴とする請求項２に記載の統括電力量制御装置。
【請求項４】
前記積分器から出力される積分補正値と前記発電設備の補正上限値を比較し、値の低い方を選択する低値選択器と、
前記低値選択器で選択された値と前記発電設備の補正下限値を比較し、値の高い方を選択する高値選択器と、を更に備え、
前記高値選択器で選択された値が送電電力指令値補正信号として、前記第２加算器に送出される
ことを特徴とする請求項３に記載の統括電力量制御装置。
【請求項５】
現在の制御区間の途中からオンする送電電力量予測機能入信号を出力する送電電力量予測機能入切処理部と、
前記送電電力量予測機能入信号がオンのとき前記送電電力量予測計算部から出力される前記送電電力量予測信号を前記第１加算器へ送出する第１切替器と、
前記送電電力量予測機能入信号がオフのとき前記電力／電力量相互変換補正計算部から出力される前記送電電力指令値補正信号を前記第２加算器へ送出する第２切替器と、を更に備える
ことを特徴とする請求項４に記載の統括電力量制御装置。
【請求項６】
前記送電電力量予測計算部から出力される前記送電電力量予測信号を増幅し、前記第１加算器へ送出する第１増幅部と、
前記電力／電力量相互変換補正計算部から出力される前記送電電力指令値補正信号を増幅し、前記第２加算器へ送出する第２増幅部と、をさらに備える
ことを特徴とする請求項５に記載の統括電力量制御装置。
【請求項７】
前記同期回路は、前記同期信号を基に前記制御区間の残り時間を演算する残り時間演算器、を更に備え、
前記手動電力量制御設定部は、前記残り時間演算器から供給される前記制御区間の残り時間と所定のしきい値を比較し、前記制御区間の残り時間が前記しきい値以下であることを検出する比較器と、
前記比較器の検出結果より前記制御区間の残り時間が前記しきい値以下であって、前記送電電力指令値が異常のときのセット状態を保持し、一方、前記制御区間の残り時間が前記しきい値以下であっても、前記送電電力指令値の異常が復旧したとき前記セット状態をリセットしたリセット状態を保持するフリップフロップと、を更に備え、
前記第１保持部では、前記フリップフロップがセット状態の時または前記次の制御区間になるまで、前記入力された前記送電電力指令値を一時保持する
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の統括電力量制御装置。
【請求項８】
前記積分器から出力される前記積分補正値と前記高値選択器から出力される前記送電電力指令値補正信号との偏差を、前記減算器から出力される偏差に加算して前記積分器に送出する第３加算器と、を更に備える
ことを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の統括電力量制御装置。
【請求項９】
前記発電設備の変更後の自動運転数に当該発電設備１台分の積分上限値を乗算した値と、前記発電設備の変更後の自動運転数に当該発電設備１台分の積分下限値を乗算した値を、前記積分器に入力する
ことを特徴とする請求項３〜８のいずれかに記載の統括電力量制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１ユニット又は複数ユニットの発電設備と１台の給電指令装置で構成される発電システムにおいて用いられる、発電電力量を制御するための統括電力量制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定規模電気事業者（PPS：Power Product and Supplier）は、電気事業法により従前の１時間から３０分を単位として供給電力と需要電力との間で同時同量を義務付けられており、電力の売買取引には正確さが求められることから、電力取引は電力量パルス発生器から得られるパルス信号の積算値による電力量計算に基いて契約される。
【０００３】
従来の発電電力量制御方式は、送電電力指令による送電電力量予測制御アルゴリズムを駆使した、電力量制御方式を採用している。一般に、１ユニットから複数ユニットの発電設備等と１台の給電指令装置で構成される発電設備におけるｎ分電力量制御（一般に単位時間のｎ分が３０分の場合を３０分同時同量制御という）では、ｎ分後の送電電力量予測計算部における電力量パルス発生器に電力量計測遅れが伴う。そのため、制御応答遅れや制御偏差がオフセットとして残り、ひいては取引電力量の需給量に偏差が生じ、その偏差が規定値（３０分で±３％）を超過した場合は違約金を課せられる。
【０００４】
例えば、ＰＰＳが同時同量で電力託送を行う発電電力制御装置に関する技術が提案されている。具体的には、まず、需要家の電力量計およびＰＰＳの各発電所に設置された電力量計で電力量が計測され、各電力量計間の所定の関係で制御目標値が設定される。同時同量を規定する時間区間内は所定サンプリング区間で区切られ制御され、サンプリング区間における電力量等から次回のサンプリング区間における電力量を予測している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０６５４２６号公報（段落番号００１３等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
統括電力量制御装置は、次に示す２つの要素を有するのが特徴である。
１つは、電力を積算し、規定の電力量に達すると１パルスを発信する電力量パルス発生器を用いた電力量計測回路である。もう１つは、この計測した電力量をもとに将来の送電電力量を予測し、給電指令所からｎ分毎に矩形波で与えられる送電電力指令値（以下、「ＭＷ指令値」と称す）を守るよう制御するｎ分電力量制御機能である。
【０００７】
これらは、ＭＷ指令値を積分して得られるｎ分送電電力量目標値（以下、「ＭＷｈ指令値」と称す）と予測した将来の送電電力量の偏差信号を求め、この電力量の偏差信号から瞬時値である電力の偏差信号（以下、この偏差信号を「送電電力量予測信号」と称す）に変換する。統括電力量制御装置は、この送電電力量予測信号を先のＭＷ指令値に加算することにより、単位時間の送電電力量（以下、「実ＭＷｈ」と称す）と需要家受電電力量（以下、「受電ＭＷｈ」と称す）を所定の値に一致させるｎ分電力量制御を行う。
【０００８】
このｎ分電力量制御が適用される制御系は、３つの問題点がある。
１つ目の問題点は、ＭＷ指令値の増減に対し、この間のＭＷｈ指令値と実ＭＷｈに大きな過不足が生じることである。ＭＷ指令値はｎ分毎に矩形波で与えられるが、発電に使用される原動機は、機械的な要因から負荷追従特性に制限を受けるため発生する電力は矩形波とならず、一定の変化率で発電される。このため、送電電力（以下、「実ＭＷ」と略す）は、ＭＷ指令値に達するまで一定の変化率で遅れて追従することにより、ＭＷｈ指令値と実ＭＷｈに大きな過不足が生じる。
【０００９】
２つ目の問題点は、現状ではｎ分電力量制御の精度が良いとは言えないということである。電力量パルス自体にも計測の特徴として積分動作を伴うため、計測に遅れが生じ且つ、先に述べた送電電力量予測信号を用いた制御は、比例動作による制御であるためオフセットを生じる。これらの結果としてｎ分電力量制御の精度が低下する。
【００１０】
３つ目の問題点は、ｎ分電力量制御を異常発生の途中からシームレスに継続できなかったということである。従来、給電指令装置から与えられるＭＷ指令値が異常時には、ｎ分電力量制御を中断せざるを得なかった。それ故、送電電力量予測信号などを適用したｎ分電力量制御を安定して継続することができなかった。
【００１１】
本発明は、上記の状況に鑑みてなされたものであり、ｎ分電力量制御方式において運転員が容易に途中から手動介入し、ｎ分毎の手動によるＭＷ指令値の設定を可能にすることを目的とする。また、ｎ分電力量制御の精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の状況に鑑みて、本発明に係る統括電力量制御装置は、主に送電電力量予測計算部、手動電力量制御設定部、第１加算器、および同期回路を備えることを特徴とする。
送電電力量予測計算部は、現在の制御区間に続く次の制御区間に発電設備から電力系統を介して需要家へ送電すべき電力が示された送電電力指令値を取り込み、当該送電電力指令値を積分して次の制御区間の送電電力量目標値に換算し、並行して対象発電設備の現在の制御区間の送電電力量を取り込み、当該送電電力量から次の制御区間の予測送電電力量を計算し、送電電力量目標値と予測送電電力量から得られる偏差信号を、次の制御区間の送電電力に対する偏差信号である送電電力量予測信号に変換するものである。
手動電力量制御設定部は、送電電力指令値が異常のとき送電電力指令値を次の制御区間になるまで一時保持し、発電設備の送電電力量の手動制御が選択された場合に、当該保持された送電電力指令値を初期値として任意の値を手動で設定する機能を有するものである。
第１加算器は、手動電力量制御設定部において手動で設定された送電電力指令値に、送電電力量予測計算部で計算された送電電力量予測信号を加算して出力するものである。
同期回路は、送電電力量予測計算部と手動電力量制御設定部に対し、制御区間に同期させるための同期信号を供給するものである。
【００１３】
上記構成の発明においては、統括電力量制御装置における手動電力量制御設定部が、入力された送電電力指令値を、送電電力指令値が異常の時または次の制御区間になるまで一時保持する第１保持部と、発電設備の送電電力量の自動制御の選択信号または手動制御の選択信号を出力する手動自動選択部と、この手動自動選択部から手動制御の選択信号が出力された場合、送電電力指令値を初期値にして手動で設定を行うための手動設定器と、上記同期回路から次の制御区間の同期信号が供給されるまで、手動設定器により設定された送電電力指令値または入力された送電電力指令値を保持する第２保持部とを含むことが好適である。
【００１４】
また上記構成の発明においては、統括電力量制御装置が、上記手動電力量制御設定部の第２保持部に保持された送電電力指令値と、発電設備の現在の制御区間における送電電力との偏差を演算する減算器と、この減算器から出力される偏差を制御区間の開始から積分して、積分補正値を算出する積分器と、制御区間が終了したことを検出して積分器の積分結果を初期化するゲート素子を含んで構成される電力／電力量相互変換補正計算部と、この電力／電力量相互変換補正計算部から出力される積分補正値を、上記第１加算器から出力される信号に加算して出力する第２加算器と、を更に備えることが好適である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、送電電力指令値に異常が発生したとき送電電力指令値が一時保持される。そして、発電設備の送電電力量の手動制御が選択された場合に、運転員が手動選択することで、保持された送電電力指令値を初期値（開始値）とした上で任意の値を設定可能としている。それ故、送電電力指令値に異常が発生した時、送電電力指令値から継ぎ目のない連続した統括電力量制御が可能になる。
また送電電力指令値（手動設定後の送電電力指令値）と遅れて追従する発電設備の送電電力との偏差を送電電力量予測計算部により逐次積分し、過不足電力量を求め、これを瞬時値の電力に変換し、当該送電電力指令値（手動設定後の送電電力指令値）に加減算して送電電力指令値（手動設定後の送電電力指令値）を補正する。これにより、発電設備に設置された電力量計の計測遅れを補い、かつ、瞬時値である送電電力による、積分動作型のフィードバック制御を構成し、送電電力量の過不足分を補うとともに、送電電力量予測信号によるオフセットを改善できる。
よって、例えば１ユニットから複数ユニットの発電設備と１台の給電指令システムで構成される発電システムにおいて、任意の制御区間の送電電力量と需要家受電電力量を一致させる統括電力量制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るｎ分電力量制御方式が適用される発電所および給電所の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るｎ分電力量制御回路の内部構成を示す図である。
【図３】手動ｎ分電力量制御設定部の内部構成を示す図である。
【図４】電力／電力量相互変換補正計算部の内部構成を示す図である。
【図５】送電電力量予測機能入切処理部の内部構成を示す図である。
【図６】ＭＷ指令値に対する実ＭＷ追従遅れ、実ＭＷｈ計測遅れを説明するための図である。
【図７】実ＭＷの違いによるパルス出力変化を示す図である。
【図８】送電電力量予測機能入切処理部を構成する各部が出力する信号のタイムチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る、ＭＷ指令値異常復旧タイミングを考慮した、手動ｎ分電力量制御設定部の内部構成を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る、自動運転ユニット数の変化および積分補正値のハンチング領域の制御性を考慮した、電力／電力量相互変換補正計算部の内部構成を示す図である。
【図１１】積分補正値のハンチング挙動を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態の例について、添付図面を参照しながら説明する。説明は下記項目の順に行う。
１．第１の実施の形態
１−１．発電所および給電指令所の全体構成
１−２．ｎ分電力量制御回路の構成および動作
２．第２の実施の形態（手動ｎ分電力量制御設定部：ｎ分の周期の途中でＭＷ指令値
異常が復旧した場合の例）
３．第３の実施の形態（電力／電力量相互変換補正計算部：自動運転ユニット数の
変化、積分補正値のハンチングに対応した例）
【００１８】
＜１．第１の実施の形態＞
［１−１．発電所および給電指令所の全体構成］
図１は、本発明の一実施形態の例に係るｎ分電力量制御方式を説明するための全体構成を示したものである。
図１において、発電所および給電指令所の全体は、１台の給電指令装置１１０を有する給電指令所と、１号発電設備ユニット１０１からｎ号発電設備ユニット１０２の複数の発電設備ユニット及び１台の統括電力量制御装置１５０を有する発電所から構成される。
【００１９】
一つの発電設備ユニット、例えば１号発電設備ユニット１０１は、発電機１、原動機２、負荷調整装置３、発電制御装置４、所内動力用開閉器５、所内設備６、電力開閉器７、パルス式電力量計８、発電電力計９、所内電力計１７などで構成される発電設備（以下、単に「発電設備」もしくは「ユニット」と称する。）である。各発電設備ユニットの発電機１は、電力開閉器７を経て電力系統４００を介し、需要家１９０の負荷１８０と連系している。
【００２０】
統括電力量制御装置１５０は、加算器１９，２０，２１とｎ分電力量制御回路２００を備える。
加算器１９は、各発電設備ユニットのパルス式電力量計８で計測される電力量を加算して単位時間の発電電力量（実ＭＷｈ１０）を計算し、その値をｎ分電力量制御回路２００および給電指令所の給電指令装置１１０へ出力する。加算器２０は、１号発電設備ユニット１０１からｎ号発電設備ユニット１０２までのそれぞれの発電電力計９で計測される電力を加算して単位時間の発電電力（実ＭＷ１１）を計算し、その値をｎ分電力量制御回路２００へ出力する。加算器２１は、各発電設備ユニットの所内電力計１７で計測される電力を加算して単位時間の所内電力（所内ＭＷ１８）を計算し、その値をｎ分電力量制御回路２００へ出力する。
【００２１】
ｎ分電力量制御回路２００は、規定時間ｎ分の電力量制御を行うものであり、実ＭＷｈ１０、実ＭＷ１１、所内ＭＷ１８、並びに給電指令装置１１０から出力されるｎ分送電電力指令値（以下、「ＭＷ指令値１２」と称す）に基いて、発電設備ユニットごとに変化率制限後ＭＷ指令値１３ａ〜１３ｎを計算する。そして、変化率制限後ＭＷ指令値１３ａ〜１３ｎの各々を、対応する１号〜ｎ号の各発電設備ユニットの発電制御装置４へ出力する。なお、変化率制限後ＭＷ指令値１３ａ〜１３ｎは、対応する各発電設備の発電可能出力／発電所全体の発電可能出力で案文して決定される。
【００２２】
発電設備ユニットの発電制御装置４は、ｎ分電力量制御回路２００から出力される変化率制限後ＭＷ指令値１３ａと発電電力計９で計測された発電電力に基いて制御信号を生成し、負荷調整装置３へ送出する。そして負荷調整装置３が発電制御装置４からの制御信号に基いて原動機２を制御することにより、発電機１で発電される電力（および電力量）が制御される。
【００２３】
この電力システムにおいて、給電指令所の給電指令装置１１０は、統括電力量制御装置１５０の実ＭＷｈ１０と需要家１９０の電力量計１７０で計測された需要電力量（需要ＭＷｈ１６）に基いて、最適なサンプリング周期で既計算処理を逐次収斂するまで繰り返し実施する。例えば３０分の規定時間を複数の制御区間に区分し、一制御区間をｎ分とする。そして、ｎ分毎のＭＷ指令値１２が示された矩形波により、一の制御区間に続く他の制御区間のＭＷ指令値１２を連続して与える。このような発電設備が発電可能なＭＷ指令値１２を、給電指令装置１１０から常に統括電力量制御装置１５０のｎ分電力量制御回路２００に送出する。
【００２４】
［１−２．ｎ分電力量制御回路の構成および動作］
次に、図２を参照して、変化率制限後ＭＷ指令値１３の計算を行うｎ分電力量制御回路２００の内部構成を説明する。
ｎ分電力量制御回路２００は、大きな機能として変化率制限器２０７、手動ｎ分電力量制御設定部２１０、ｎ分電力量制御ｎ分同期回路２３０、電力／電力量相互変換補正計算部２４０、送電電力量予測計算部２９０、送電電力量予測機能入切処理部２８０、サンプリング制御部２９１を備えている。
また、加算器２０１Ａ、ＮＯＴ素子２３５（否定回路）、切替器２０２（第１切替器の一例）、ゲイン処理部２０３（第１増幅部の一例）、加算器２０４（第１加算器の一例）、切替器２３６（第２切替器の一例）、ゲイン処理部２０５（第２増幅部の一例）、加算器２０６（第２加算器の一例）を備えている。
【００２５】
手動ｎ分電力量制御設定部２１０は、手動電力量制御設定部の一例であり、給電指令装置１１０から取得したＭＷ指令値１２が異常の時に、手動操作をトリガとしたｎ分電力量制御を実行するための設定処理を行うものである。手動ｎ分電力量制御設定部２１０が給電指令装置１１０からのＭＷ指令値１２および実ＭＷ１１を受けると、手動／自動切替後ＭＷ指令値（以下、「切替後ＭＷ指令値」と略す）２０１を計算し、これを送電電力量予測計算部２９０に送出する。そして、送電電力量予測計算部２９０によって送電電力量予測信号２０８を得る。手動ｎ分電力量制御設定部２１０の詳細は後述する。
【００２６】
ここで、送電電力量予測計算部２９０による送電電力量予測信号２０８の算出方法を簡単に説明する。
送電電力量予測計算部２９０は、ＭＷ→ＭＷｈ換算器２９０ａ（電力／電力量換算器）、パルス積算部２９０ｂ、ｎ分後予測ＭＷｈ計算部２９０ｃ（ｎ分後予測送電電力量計算部）、減算器２９０ｄ、およびＭＷｈ→ＭＷ換算器２９０ｅ（電力量／電力換算器）から構成される。
【００２７】
上記構成の送電電力量予測計算部２９０において、まずＭＷ→ＭＷｈ換算器２９０ａが、手動ｎ分電力量制御設定部２１０からｎ分毎に矩形波で与えられる切替後ＭＷ指令値２０１を積分し、ｎ分送電電力量目標値に換算する。一方、パルス積算部２９０ｂにおいて一例として５０ｋＷｈ／パルスのパルス波からなる実ＭＷｈ１０を積算し、ｎ分後予測ＭＷｈ計算部２９０ｃはその積算結果に基づいて、ｎ分後の送電電力量（ｎ分後予測ＭＷｈ）を計算する。そして、減算器２９０ｄで、切替後ＭＷ指令値２０１を積分して得られるｎ分送電電力量目標値と予測したｎ分後の送電電力量の偏差を求める。最後に、ＭＷｈ→ＭＷ換算器２９０ｅで、この電力量の偏差信号から瞬時値である電力の偏差信号（送電電力量予測信号２０８）に変換して、切替器２０２へ出力する。
【００２８】
また、送電電力量予測計算部２９０での計算処理と並行して、切替後ＭＷ指令値２０１と、各発電設備ユニットのそれぞれの発電電力計９で計測される電力を加算器２０で合計した発電電力（実ＭＷ１１）が、電力／電力量相互変換補正計算部２４０へ送出される。
【００２９】
電力／電力量相互変換補正計算部２４０は、ＭＷ指令値１２に対する実ＭＷ１１の追従遅れ、パルス式電力量計８による実ＭＷｈ１０の計測遅れ等を補正するための積分動作型ＭＷ指令値補正信号２０９（以下、「ＭＷ指令値補正信号」と略す）を計算するものである。ＭＷ指令値補正信号２０９は、送電電力指令値補正信号の一例である。その計算処理は、ｎ分電力量制御ｎ分同期回路２３０（同期回路の一例）から与えられる、ｎ分の一定周期で最初の所定時間（例えば２秒間）だけオフするｎ分周期同期トリガ２３３に従って行われるが、詳細は後述する。電力／電力量相互変換補正計算部２４０で計算されたＭＷ指令値補正信号２０９は、切替器２３６へ出力される。
【００３０】
送電電力量予測機能入切処理部２８０は、ｎ分電力量制御ｎ分同期回路２３０から与えられるｎ分周期同期トリガ２３３に従い、送電電力量予測機能入信号２８４を生成するものである。その詳細は後述する。送電電力量予測機能入切処理部２８０で生成された送電電力量予測機能入信号２８４は、切替器２０２およびＮＯＴ素子２３５（否定回路）へ送出される。
【００３１】
サンプリング制御部２９１は、手動ｎ分電力量制御設定部２１０、送電電力量予測計算部２９０およびｎ分電力量制御ｎ分同期回路２３０に対し、サンプリング同期トリガ２９２を供給するものである。これにより、手動ｎ分電力量制御設定部２１０、送電電力量予測計算部２９０およびｎ分電力量制御ｎ分同期回路２３０の動作を同期させ、規定時間（例えば３０分）に所定回数（例えば３０／ｎ分）のサンプリングを行わせる。
【００３２】
加算器２０１Ａは、手動ｎ分電力量制御設定部２１０から出力される切替後ＭＷ指令値２０１に、１号発電設備ユニット１０１からｎ号発電設備ユニット１０２の夫々の所内電力計１７を加算器２１で合計した所内電力１８を加算し、１号発電設備ユニット１０１からｎ号発電設備ユニット１０２に与える基準ＭＷ指令値２０１ｓとして加算器２０４へ送出するものである。
【００３３】
加算器２０４は、この基準ＭＷ指令値２０１ｓに、切替器２０２およびゲイン処理部２０３を経た送電電力量予測計算部２９０からの送電電力量予測信号２０８を加算し、加算器２０６へ送出するものである。また、加算器２０６は、加算器２０４から出力される信号に、切替器２３６およびゲイン処理部２０５を経た電力／電力量相互変換補正計算部２４０からのＭＷ指令値補正信号２０９を加算し、変化率制限器２０７へ送出するものである。
【００３４】
変化率制限器２０７は、加算器２０６から出力されたＭＷ指令値に対し、発電設備に適切な発電を行わせるための所定の変化率制限動作に基づき変化率を制限し、変化率制限後ＭＷ指令値１３として出力するものである。
【００３５】
なお、上述した切替器２０２と切替器２３６は、送電電力量予測機能入信号２８４により切り替わり、ＮＯＴ素子２３５により互いの逆の状態へ切り替わる。つまり、切替器２０２に対して送電電力量予測機能入信号２８４がオンのとき切替器２３６に対して「切」となり、切替器２０２に対して送電電力量予測機能入信号２８４がオフのときは切替器２３６に対して「入」となる。このような構成により、送電電力量予測信号２０８、ＭＷ指令値補正信号２０９の片信号のみを切替後ＭＷ指令値２０１に加算し、送電電力量予測信号２０８とＭＷ指令値補正信号２０９が互いに干渉することを防止できる。
【００３６】
また、ゲイン処理部２０３とゲイン処理部２０５の利得は、送電電力量予測信号２０８とＭＷ指令値補正信号２０９の夫々の効き具合を実際の発電プラントで検証して最適な重み付けがなされるように設定することが望ましい。
【００３７】
ここで、手動ｎ分電力量制御設定部２１０について詳細に説明する。
図３は、手動ｎ分電力量制御設定部２１０の内部構成を示す図である。
手動ｎ分電力量制御設定部２１０は、ＯＲ素子２１７（論理和回路）、保持部２１９、切替器２２０、手動自動選択部２１６、手動設定器２１８、切替器２２１、変化率制限器２２２、切替器２２３、保持部２２４から構成される。
【００３８】
図３に示すように、ＯＲ素子２１７は、ｎ分電力量制御ｎ分同期回路２３０のｎ分周期制御カウンタ２３２が出力するｎ分周期同期トリガ２３３と、ＭＷ指令値異常信号２２９により論理和演算を行い、演算結果を保持部２１９に出力するものである。
保持部２１９は、ＯＲ素子２１７から入力される信号により保持しているＭＷ指令値１２を初期化する。すなわち、１回のｎ分周期が終了するか又はＭＷ指令値の異常が解除されるまでは、異常発生前に入力されたＭＷ指令値１２を保持する。
切替器２２０は、ＭＷ指令値異常信号２２９が入力されると、実ＭＷ１１が入力される端子２側から、保持部２１９と接続している端子１側へスイッチを切り替えるものである。
【００３９】
手動自動選択部２１６は、手動運転と自動運転を、運転員により選択するためのものであり、手動運転が選択されると手動選択信号２２５を出力する。
手動設定器２１８は、手動自動選択部２１６で手動運転が選択された場合に、運転員が手動でＭＷ指令値を設定するための入力機能を備えている。また手動設定器２１８は、表示機能を備えており、自動運転のときは切替器２２０の端子２を介して提供される実ＭＷ１１を、また手動運転が選択されたときは手動設定器１２８から提供されるＭＷ指令値を、表示画面（図示略）に表示する。
【００４０】
切替器２２１は、手動運転が選択されて手動自動選択部２１６からの手動選択信号２２５が入力されると、切替器２２０と接続している端子２側から、手動設定器２１８からの設定値が入力される端子１側へスイッチを切り替えるものである。
切替器２２３は、手動自動選択部２１６からの手動選択信号２２５が入力されると、保持部２１９と接続している端子２側から、変化率制限器２２２からの制限された設定値が入力される端子１側へスイッチを切り替えるものである。
【００４１】
手動ｎ分電力量制御設定部２１０は、給電指令装置１１０から送出されるＭＷ指令値１２が、閾値を超える大きな値や小さな値の場合など、ＭＷ指令値１２に異常が発生したとき、ＭＷ指令値異常信号２２９を生成する機能を有している。そして、ＭＷ指令値１２に異常が発生した場合には、ＭＷ指令値異常信号２２９がＯＲ素子２１７に入力され、ＯＲ素子２１７からの出力により異常前のＭＷ指令値１２が保持部２１９に保持される。次に、ＭＷ指令値異常信号２２９により、切替器２２０において実ＭＷ１１から保持部２１９に保持されたＭＷ指令値２２６へ切り替えられて切替器２２１へ送出される。このとき、手動自動選択部２１６の手動選択信号２２５は手動選択されるまでオフなので、切替器２２１においても保持部２１９に保持されたＭＷ指令値２２６が選択されて保持部２２４へ送出される。
【００４２】
上記手動自動選択部２１６により手動選択信号２２５がオンされるまで、変化率制限器２２２は働かず、切替器２２１の出力値をそのまま切替器２２３へ送出する。運転員が手動自動選択部２１６で手動運転を選択し、手動自動選択部２１６から手動選択信号２２５を送出させると、変化率制限器２２２は変化率制限動作となり、切替器２２１の出力は手動設定器２１８で設定された値に切り替えられる。これにより、この保持されたＭＷ指令値２２６に代えて任意の設定が可能となる。そして、切替器２２３には手動選択信号２２５が入力されているので、手動操作により変化率制限器２２２の出力値を選択して保持部２２４へ送出する。
【００４３】
ただし、ｎ分電力量制御ｎ分同期回路２３０から与えられる、ｎ分の一定周期で最初の所定時間（例えば２秒間）だけオフするｎ分周期同期トリガ２３３により、ｎ分毎の最初の時間（例えば２秒間）以外は保持部２２４により前回値が保持される。このため運転員が設定した変化率制限器２２２の出力値は、次のｎ分周期同期トリガ２３３がオフするまでは、保持部２２４からの出力は前回値である、保持部２１９に保持されたＭＷ指令値２２６である。
【００４４】
このような構成により、本実施の形態では、ＭＷ指令値異常時に発電設備内の発電制御装置４に与えられるＭＷ指令値を一旦保持し、手動設定器２１８の初期値をこの保持されたＭＷ指令値で初期化する。手動設定器２１８の初期値および手動で設定したＭＷ指令値は、図示しない表示画面に表示される。運転員はこの初期値を参照し、さらに既知の需要家負荷パターン等を基にｎ分後のＭＷ指令値相当に、手動で次のｎ分後のＭＷ指令値（切替後ＭＷ指令値２０１）を設定する。
【００４５】
すなわち、ＭＷ指令値１２に異常が発生した場合に、ＭＷ指令値１２はＭＷ指令値異常信号２２９により保持部２１９で保持される。さらに、運転員が手動自動選択部２１６を操作して手動選択することで、手動設定器２１８を介し、保持されたＭＷ指令値１２を初期値（開始値）とした上で任意の値が設定可能となる。また、ｎ分の一定周期で最初の数秒だけオフするｎ分周期同期トリガ２３３を与えるｎ分電力量制御ｎ分同期回路２３０により、運転員が手動で設定したＭＷ指令値は、次にｎ分周期同期トリガ２３３がオフするまで保持部２２４に保持される。
【００４６】
このため、ＭＷ指令値１２に異常が発生した場合でも、運転員はｎ分周期同期トリガ２３３を意識することなく、ｎ分の制御周期の間に手動設定器２１８を介して任意にＭＷ指令値を設定できる。それ故、ｎ分電力量制御回路２００は、ＭＷ指令値に異常が発生した時、ＭＷ指令値１２から継ぎ目のない連続した（シームレスな）ｎ分電力量制御が可能になる。
【００４７】
次に、電力／電力量相互変換補正計算部２４０について詳細に説明する。
図４は、電力／電力量相互変換補正計算部２４０の内部構成を示す図である。
電力／電力量相互変換補正計算部２４０は、減算器２４１、積分器２４３、ゲート素子２５０、ＮＯＴ素子２５５（否定回路）、低値選択器２４４、高値選択器２４５、乗算器２４８，２４９から構成される。
【００４８】
図４に示すように、減算器２４１により切替後ＭＷ指令値２０１と実ＭＷ１１から偏差信号を求め、その偏差信号を積分器２４３に送出し、続いて積分器２４３により積分補正値２５６を計算し、その結果を低値選択器２４４に送出する。
低値選択器２４４では、入力された積分補正値２５６と、ユニット１台分の補正上限値γ２５３に運用負荷帯で運転する発電設備ユニット数（以下、「自動運転ユニット数」と称する）を乗算器２４８で掛け算して得た補正上限値２５７と比較し、値がより低い方を選択して高値選択器２４５へ送出する。次に高値選択器２４５では、ユニット１台分の補正下限値Δ２５４に自動運転ユニット数を乗算器２４９で掛け算して得た補正下限値２５８と比較し、値がより高い方を選択して積分動作型ＭＷ指令値補正信号２０９（ＭＷ指令値補正信号）を得る。
それにより、ＭＷ指令値補正信号２０９を補正上限値γと補正下限値Δの間で制限し、補正されたＭＷ指令値が大きく振れて制御を乱すことがなくなる。なお、低値選択器２４４および高値選択器２４５は必ずしも設ける必要はないが、積分器２４３に加えて低値選択器２４４と高値選択器２４５を設けることにより、さらに安定した制御が行える。
【００４９】
ここで積分器２４３は、ｎ分周期同期トリガ２３３により、ｎ分毎のＭＷ指令値によるｎ分電力量制御が開始してから積分動作を開始し、終了タイミングでＮＯＴ素子２５５とゲート素子２５０によりゼロＭＷに初期化された後、次のｎ分周期の積分補正演算が開始するよう毎回制御される。
【００５０】
実ＭＷ１１の追従遅れは図６に示した如く、ｎ分毎に矩形波で与えられるＭＷ指令値１２に対し、原動機２が追従遅れすることにより、実ＭＷ１１が一定の変化率でしか変化しないことにより起きる。このため、ＭＷ指令値１２が上がった場合、実ＭＷ１１がＭＷ指令値１２に一致するまでの時間は発電される電力が指令より小さく、理想ＭＷｈに対して実ＭＷｈ１０が不足することになる。図６では、パルス式電力量計８による実ＭＷｈ１０の計測遅れも示されている。なお、理想ＭＷｈとは、ＭＷ指令値１２のように矩形波で理想的な発電ができたときの電力量である。
【００５１】
これを改善するため、電力／電力量相互変換補正計算部２４０は、実ＭＷ１１がＭＷ指令値１２に一致後もＭＷ指令値補正信号２０９により実ＭＷ１１を上げ、ｎ分内にＭＷ指令値１２に一致するように実ＭＷ１１を下げる。このとき、電力／電力量相互変換補正計算部２４０の積分器２４３により補正信号を積分することで実ＭＷｈ１０の不足分を計算し、ＭＷ指令値補正信号２０９として補正を行うが、ｎ分以内で実ＭＷ１１を上げ下げするため、積分時定数はｎ分の半分（ｎ／２）より小さい値となる。
【００５２】
例として、５分電力量制御、ＭＷ指令値増加分が１０ＭＷ、変化率が５ＭＷ／分の一定であった際、実ＭＷがＭＷ指令値に一致するのに２分、実ＭＷｈ不足を補うため実ＭＷをＭＷ指令値以上に上げるのに約１．４分、上げた実ＭＷを下げ、ＭＷ指令値に一致させるのに同じ約１．４分かかる。このとき積分時定数は２分となる。
【００５３】
以上により、実ＭＷ１１の追従遅れによる影響を削減もしくは抑制することができる。
【００５４】
さらに、図７に示した如く、実ＭＷ１１が大きいほどパルス式電力量計８により生成するパルスの間隔が異なることにより、実ＭＷｈ１０の計測遅れが生じる。図７の例では、実ＭＷが６００ＭＷでのパルス数が毎秒約３．３パルス、実ＭＷが１２００ＭＷでのパルス数が毎秒約６．７パルスである。このように、実ＭＷ１１が大きい際はパルス間隔も短く鋭敏に実ＭＷｈ１０を検出するが、小さい際はパルス間隔も長く検出の遅れも大きくなる。そのため、実ＭＷｈ１０を元に送電電力量予測計算部２９０により計算されている送電電力量予測信号２０８はオフセット（理論値との差）を生じてしまう。
【００５５】
これを改善するため、実ＭＷ１１を元に電力／電力量相互変換補正計算部２４０により計算されたＭＷ指令値補正信号２０９を用いてフィードバック制御を行うことにより、ＭＷ指令値１２を補正する。
【００５６】
以上により、実ＭＷｈ１０の計測遅れおよび送電電力量予測信号２０８によるオフセットの影響を削減もしくは抑制することができる。
【００５７】
このように、本実施の形態では、まずＭＷ指令値１２（切替後ＭＷ指令値２０１）と遅れて追従する実ＭＷ１１との偏差を積分器２４３により逐次積分し、過不足電力量を求める。そして、これを瞬時値の電力に変換し、ＭＷ指令値に加減算してＭＷ指令値を補正する。これにより、電力量パルス発生器（電力量計８）の計測遅れを補い、かつ、瞬時値である実ＭＷ１１による、積分動作型のフィードバック制御を構成し、実ＭＷｈ１０の過不足分を補うともに、送電電力量予測信号２０８によるオフセットを改善できる。
【００５８】
次に、送電電力量予測機能入切処理部２８０について詳細に説明する。
図５は、送電電力量予測機能入切処理部２８０の内部構成を示す図である。また図８は、送電電力量予測機能入切処理部２８０を構成する各部が出力する信号のタイムチャートである。
送電電力量予測機能入切処理部２８０は、ＭＷ指令値変化中検出回路２８２、オンディレイタイマ２８５、ＡＮＤ素子２８３（論理積回路）から構成される。
【００５９】
ｎ分周期同期トリガ２３３（図８（ａ））は、ｎ分の始めにオンし、ｎ分の終わりにオフする。また、オンディレイタイマ２８５では、ＭＷ指令値１２（図８（ｂ））が変化していることを検出するＭＷ指令値変化中検出回路２８２から出力される信号（図８（ｃ））を受けて、ＭＷ指令値１２が変化してから規定した時限Ｘ分後までオンするタイマ信号２８５ａ（図８（ｄ））を出力する。そして、ＡＮＤ素子２８３でｎ分周期同期トリガ２３３とタイマ信号２８５ａの論理積演算を行うことで、送電電力量予測機能入信号２８４（図８（ｅ））を出力している。これにより、ｎ分電力量制御回路２００において、ｎ分の始めのＸ分は送電電力量予測信号２０８を利かせ、Ｘ分後からｎ分の終わりまではＭＷ指令値補正信号２０９を利かせるよう制御される。
【００６０】
このように、ｎ分の残り時間が少ないタイミングでオフする送電電力量予測機能入信号２８４によって、送電電力量予測信号２０８をＭＷ指令値１２から切り離すことにより、ｎ分の残り時間が少ない範囲において送電電力量予測信号２０８がＭＷ指令値補正信号２０９に干渉して外乱になることを防ぐ。そして、送電電力量予測信号２０８を利用した後に、実測値である実ＭＷ１１を元に計算されたＭＷ指令値補正信号２０９を利かせることにより、従来の予測制御では正確に合わせることのできなかったＭＷ指令値にｎ分内で合わせることが可能となる。
【００６１】
上述したゲイン処理部２０３およびゲイン処理部２０５の利得、送電電力量予測機能入切処理部２８０のタイマ設定値Ｘは、送電電力量予測信号２０８とＭＷ指令値補正信号２０９の夫々の効き具合を実際の発電プラントで検証して最適な値を設定する。
一例として、ゲイン処理部２０３およびゲイン処理部２０５の利得を１、ｎ分を５分としてタイマ設定値Ｘを４分とした場合を想定する。送電電力量予測信号２０８の効きが強く、ＭＷ指令値補正信号２０９により実ＭＷ１１がＭＷ指令値１２へｎ分内に合わせられない際は、手動設定器１２８によりゲイン処理部２０３を０．９、タイマ設定値Ｘを３．５分と現在より小さな値にする。それでも送電電力量予測信号２０８の効きが強い際はさらに小さな値にするというように、実ＭＷ１１がＭＷ指令値１２へｎ分内に合わせられるよう調整する。
【００６２】
なお、ゲイン処理部２０３およびゲイン処理部２０５は必ずしも設けなければならないものではないが、ゲイン処理部２０３およびゲイン処理部２０５を設けた場合、上記のとおり、より正確なｎ分電力量制御が実現される。
【００６３】
以上説明した第１の実施の形態のように構成された本発明によれば、運転員が次のｎ分のタイミングが来るまでの任意の時間に手動でＭＷ指令値を設定できるので、ｎ分電力量制御を異常発生の途中（ｎ分の残り時間）から任意に継続できる。
また、ｎ分毎に手動設定されたＭＷ指令値が初期化されるので、ｎ分電力量制御に大きな影響を与えることなく、ｎ分毎の手動によるＭＷ指令値の設定が可能である。
それ故、自動で行われるＭＷ指令値設定機能から手動によるＭＷ指令値設定機能へ円滑に移行でき、制御機能を縮退後もｎ分電力量制御を安定的に実現することができる。
【００６４】
また、送電電力指令値（手動設定後の送電電力指令値）と遅れて追従する発電設備の送電電力との偏差を送電電力量予測計算部により逐次積分し、過不足電力量を求め、これを瞬時値の電力に変換し、当該送電電力指令値（手動設定後の送電電力指令値）に加減算して送電電力指令値（手動設定後の送電電力指令値）を補正する。これにより、発電設備に設置された電力量計の計測遅れを補い、かつ、瞬時値である送電電力による、積分動作型のフィードバック制御を構成し、送電電力量の過不足分を補うとともに、送電電力量予測信号によるオフセットを改善できる。
よって、例えば１ユニットから複数ユニットの発電設備と１台の給電指令システムで構成される発電システムにおいて、任意の制御区間の送電電力量と需要家受電電力量を一致させる統括電力量制御を実現することができる。
【００６５】
＜２．第２の実施の形態＞
第２の実施の形態は、上記第１の実施の形態に対して、実際の発電設備の運用、すなわちｎ分の周期の途中でＭＷ指令値異常が復旧した場合を考慮し、手動ｎ分電力量制御設定部２１０を改善した例である。
【００６６】
図９は、図３の手動ｎ分電力量制御設定部２１０に対し、ＭＷ指令値異常復旧タイミングを考慮した場合の手動ｎ分電力量制御設定部の内部構成を示す図である。この図９において、図３に対応する部分には同一符号を付し、重複する説明を割愛する。
【００６７】
本実施の形態に係る手動ｎ分電力量制御設定部２１０Ａは、図３の手動ｎ分電力量制御設定部２１０に対して更に、比較器２１１、ＮＯＴ素子２１２（否定回路）、ＡＮＤ素子２１３，２１４、フリップフロップ２１５、およびＯＲ素子２１７Ａを備えている。また、ｎ分電力量制御ｎ分同期回路２３０Ａはｎ分残り時間演算器２３１を更に備えている。
【００６８】
比較器２１１は、ｎ分電力量制御ｎ分同期回路２３０Ａのｎ分残り時間演算器２３１から与えられるｎ分残り時間２３４が、例えば残り時間１サンプリングに相当するｂ秒以下になったことを検出し、残り時間ｂ秒以下信号２２７を送出するものである。１サンプリングの時間として例えば１０秒など適宜設定する。
ＡＮＤ素子２１３は、ＭＷ指令値異常信号２２９と、比較器２１１から出力される残り時間ｂ秒以下信号２２７で論理積演算を行い、論理積が真のときフリップフロップ２１５のセット側へ送出するものである。
ＡＮＤ素子２１４は、ＭＷ指令値異常信号２２９のＮＯＴ素子２１２を介した信号と、比較器２１１から出力される残り時間ｂ秒以下信号２２７の論理積演算を行い、論理積が真のときフリップフロップ２１５のリセット側へ送出するものである。
ＯＲ素子２１７Ａは、フリップフロップ２１５が出力する異常保持結果信号２２８とＭＷ指令値異常信号２２９により論理和演算を行い、演算結果をＯＲ素子２１７および切換器２２０へ出力するものである。
【００６９】
上述構成により、残り時間ｂ秒以下のタイミングでＭＷ指令値異常が発生した際に、ＡＮＤ素子２１３を介してＭＷ指令値異常信号２２９を、論理信号を保持するフリップフロップ２１５で保持することで、異常保持結果信号２２８を得ることができる。
一方で、ＡＮＤ素子２１４において残り時間ｂ秒以下信号２２７とＭＷ指令値異常ではない旨の信号との論理積が真のとき、フリップフロップ２１５をリセットするようにしている。それにより、ＭＷ指令値１２が影響を受けないｎ分の周期の間にＭＷ指令値異常が復旧した場合にも、フリップフロップ２１５によるＭＷ指令値異常信号２２９保持の解除を防止できる。
【００７０】
すなわち、ＭＷ指令値異常からの復旧時も、異常保持結果信号２２８は、ＮＯＴ素子２１２およびＡＮＤ素子２１４により、ｎ分残り時間２３４が残り時間１サンプリングに相当するｂ秒以下になったことを比較器２１１で検出した後、ＭＷ指令値異常信号２２９が復帰する（検出されなくなる）まで保持される。このため、ｎ分の周期の途中でＭＷ指令値異常信号２２９が復帰しても（検出されなくなっても）、保持部２１９によるＭＷ指令値の保持は解けないので、誤ったＭＷ指令値が発電設備ユニット側へ与えられることを防止できる。
【００７１】
＜３．第３の実施の形態＞
第３の実施の形態は、上記第１の実施の形態に対して、自動運転ユニット数の変化、積分補正値がハンチングする領域を考慮し、電力／電力量相互変換補正計算部を改善した例である。
【００７２】
図１０は、図４の電力／電力量相互変換補正計算部２４０に対し、自動運転ユニット数の変化および積分補正値２５６のハンチング領域の制御性を考慮した、電力／電力量相互変換補正計算部の内部構成を示す図である。この図１０において、図４に対応する部分には同一符号を付し、重複する説明を割愛する。
【００７３】
本実施の形態に係る電力／電力量相互変換補正計算部２４０Ａは、図４の電力／電力量相互変換補正計算部２４０Ａに対して更に、乗算器２４６，２４７、減算器２５９、加算器２４２を備え、自動運転ユニット数の変化を反映した積分補正値の生成、並びに積分補正値２５６およびＭＷ指令値補正信号２０９を用いたフィードバック制御を行っている。
【００７４】
乗算器２４６は、ユニット１台分の積分上限値α２５１と複数の発電設備ユニットのうちの自動運転ユニット数を乗算し、その結果を積分器２４３へ送出するものである。
乗算器２４７は、ユニット１台分の積分下限値β２５２と自動運転ユニット数を乗算し、その結果を積分器２４３へ送出するものである。
【００７５】
減算器２５９は、積分器２４３から出力される積分補正値２５６と、高値選択器２４５から出力されるＭＷ指令値補正信号２０９との偏差を計算し、偏差信号を加算器２４２へ出力するものである。
加算器２４２は、減算器２４１から出力される切替後ＭＷ指令値２０１と実ＭＷ１１との偏差信号に、減算器２５９から供給される積分補正値２５６とＭＷ指令値補正信号２０９との偏差信号を加算し、その演算結果を積分器２４３へ送出するものである。
【００７６】
自動運転ユニット数の変化に対しては、乗算器２４６と乗算器２４７を用いて、ユニット１台分の積分上限値α２５１と積分下限値β２５２に、複数の発電設備ユニットのうちの自動運転ユニット数をそれぞれ掛け算する。それにより、積分器２４３の積分補正値２５６の上限値および下限値を運転状況（自動運転ユニット数）に応じて自動的に変えて、ｎ分で補正可能な電力量分を積算するよう制限する。
故に、自動運転ユニット数が変化しても、電力／電力量相互変換補正計算部２４０Ａにおいて最適なＭＷ指令値補正信号２０９を得ることが可能となる。
【００７７】
図１１は、ＭＷ指令値２０１、実ＭＷ１１および積分指令値２５６の関係を示したグラフである。
図１１に示すように、図４の積分器２４３から出力される積分補正値２５６は、まず実ＭＷ１１の一次遅れで追従し、最大値に達した後、ゼロＭＷに戻るハンチング挙動（上げ下げの軌跡）となる。
【００７８】
このハンチング挙動に対して、減算器２５９により積分補正値２５６からＭＷ指令値補正信号２０９を差し引いて偏差を求め、加算器２４２によりこの偏差信号を積分器２４３の入力信号にフィードバックし、より確実に制御する構成とする。それにより、積分補正値２５６がＭＷ指令値補正信号２０９に逐次収斂され、ひいては積分補正値２５６自体がＭＷ指令値２０１に対して安定する（図１１例の平坦部分）ので、ハンチングした領域の制御性を改善することができる。
【００７９】
以上、本発明の各実施の形態の例について説明したが、本発明は上記各実施の形態例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、他の変形例、応用例を含むことはいうまでもない。
【００８０】
例えば、図２に示した例では、ｎ分電力量制御回路２００が、手動ｎ分電力量制御設定部２１０（２１０Ａ）、電力／電力量相互変換補正計算部２４０（２４０Ａ）および送電電力量予測機能入切処理部２８０を同時に備えているが、この例に限られるものではない。例えばｎ分電力量制御回路２００が、手動ｎ分電力量制御設定部２１０（２１０Ａ）の機能のみを備えてもいい。またｎ分電力量制御回路２００が、手動ｎ分電力量制御設定部２１０（２１０Ａ）の機能に加えて電力／電力量相互変換補正計算部２４０（２４０Ａ）の機能を備えるようにしてもよい。
【００８１】
また、図１０に示した例では、自動運転ユニット数の変化を反映する機能と、積分補正値のハンチング領域の制御性を改善する機能を、電力／電力量相互変換補正計算部２４０Ａに同時に備えるのではなく、必要に応じていずれかを備えるようにしてもよい。
【００８２】
さらに本発明は、１台の給電指令装置と１台の統括電力量制御装置と１台から複数の発電設備ユニットで構成されるあらゆる発電システムの形態における、発電制御全般に適用可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１…発電機、２…原動機、３…負荷調整装置、４…発電制御装置、５…所内動力用開閉器、６…所内設備、７…電力開閉器、８…パルス式電力量計、９…発電電力計、１０…発電電力量（実ＭＷｈ）、１１…発電電力（実ＭＷ）、１２…ＭＷ指令値、１３…変化率制限後ＭＷ指令値、１６…需要電力量（需要ＭＷｈ）、１７…所内電力計、１８…所内電力（所内ＭＷ）、１９，２０，２１…加算器、１０１…１号発電設備ユニット、１０２…ｎ号発電設備ユニット、１１０…給電指令装置、１５０…統括電力量制御装置、１７０…電力量計、１８０…負荷、１９０…需要家、２００…ｎ分電力量制御回路、２０１…手動／自動切替後ＭＷ指令値（切替後ＭＷ指令値）、２０１Ａ，２０４，２０６…加算器、２０１ｓ…基準ＭＷ指令値、２０２，２３６…切替器、２０３，２０５…ゲイン処理部、２０７…変化率制限器、２０８…送電電力予測信号、２０９…積分動作型ＭＷ指令値補正信号（ＭＷ指令値補正信号）、２１０，２１０Ａ…手動ｎ分電力量制御設定部、２１１…比較器、２１２…ＮＯＴ素子（否定回路）、２１３，２１４…ＡＮＤ素子（論理積回路）、２１５…フリップフロップ、２１６…手動自動選択部、２１７，２１７Ａ…ＯＲ素子（論理和回路）、２１８…手動設定器、２１９，２２４…保持部、２２０，２２１，２２３…切替器、２２２…変化率制限器、２２５…手動選択信号、２２６…保持されたＭＷ指令値、２２７…残り時間ｂ秒以下信号、２２８…異常保持結果信号、２２９…ＭＷ指令値異常信号、２３０…ｎ分電力量制御ｎ分同期回路、２３１…ｎ分残り時間演算器、２３２…ｎ分周期制御カウンタ、２３３…ｎ分周期同期トリガ、２３４…ｎ分残り時間、２３５…ＮＯＴ素子（否定回路）、２４０，２４０Ａ…電力／電力量相互変換補正計算部、２４１…減算器、２４２…加算器、２４３…積分器、２４４…低値選択器、２４５…高値選択器、２４６，２４７，２４８，２４９…乗算器、２５０…ゲート素子、２５１…ユニット１台分の積分上限値α、２５２…ユニット１台分の積分下限値β、２５３…ユニット１台分の補正上限値γ、２５４…ユニット１台分の補正下限値Δ、２５５…ＮＯＴ素子（否定回路）、２５６…積分補正値、２５７…補正上限値、２５８…補正下限値、２５９…減算器、２８０…送電電力量予測機能入切処理部、２８２…ＭＷ指令値変化中検出回路、２８３…ＡＮＤ素子（論理積回路）、２８４…送電電力量予測機能入信号、２８５…オフディレイタイマ、２８５ａ…タイマ信号、２９０…送電電力量予測計算部、２９０ａ…ＭＷ→ＭＷｈ換算器、２９０ｂ…パルス積算部、２９０ｃ…ｎ分後予測ＭＷｈ計算部、２９０ｄ…減算器、２９０ｅ…ＭＷｈ→ＭＷ換算器、２９１…サンプリング制御部、２９２…サンプリング同期トリガ、４００…電力系統
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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