(57)【要約】【課題】予熱完了後に使用者がフライパンを使用した少量の油による炒め物等の調理をする場合に、油の発火を防止し、かつ高火力を保ちながら適温維持を可能とし、さらに安全で調理性能の優れた誘導加熱調理器を提供することを目的とする。【解決手段】所定時間ごとに更新される目標温度と赤外線センサで検知した温度との差を算出する温度差算出手段１５と、赤外線センサ４で検知した温度の検出値の時間変化量を算出する温度勾配算出手段１４と、前記温度差算出手段と前記温度勾配算出手段の算出値を入力として加熱出力を決定する火力決定手段１３を有し、予熱完了後の加熱モード中は設定加熱出力に応じた加熱出力を最大として前記火力決定手段により加熱出力が更新される構成とした誘導加熱調理器で、これにより少量油の発火を防止するとともに高火力を維持することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線が透過する材料で形成されたトッププレートと、前記トッププレートの下方に設けられ前記トッププレート上に載置された調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、前記インバータ回路の動作モードおよび前記加熱出力を設定するための操作部と、前記調理容器の底面から放射され、前記トッププレートを透過した赤外線を検出する赤外線センサと、前記赤外線センサの出力に基づいて、前記加熱出力を制御する加熱制御部と、報知部と、第１の所定時間ごとに更新される目標温度と前記赤外線センサで検知した温度との差を算出する第１の温度差算出手段と、前記赤外線センサで検知した温度の検出値の時間変化量を算出する第１の温度勾配算出手段と、前記第１の温度差算出手段と前記第１の温度勾配算出手段の算出値を入力して前記加熱出力を決定する第１の火力決定手段とを有し、前記操作部は、第１加熱モードで加熱開始してから前記赤外線センサの出力値の所定値に対する増加量が所定増加量を超えると、前記第１加熱出力より低い第２加熱出力で加熱する待機モードに移行し、前記待機モード中に使用者により前記操作部を通じて加熱出力が第３加熱出力に変更されると、第３加熱出力で加熱する加熱モードに移行する予熱モードを選択するための予熱モード選択部を有し、前記加熱モード中は前記第３加熱出力を最大として前記第１の火力決定手段により加熱出力を更新する誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記所定値は、前記第１加熱モードの加熱開始前後の前記赤外線センサの出力値あるいは工場出荷時に記憶された光の無い状態での出力値とした請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記赤外線センサはＩｎＧａＡｓのフォトダイオードを備える請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
入力電力を積算する入力電力積算手段を有し、前記加熱モード中に前記入力電力積算手段の積算値が所定積算値を超えると、前記第１の火力決定手段による加熱出力の更新を停止し選択されている加熱出力で加熱する請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
加熱出力設定に応じて前記所定積算値を変更する請求項４に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記加熱モードにおいて、加熱出力の設定が所定加熱出力以上の場合に前記第１の火力決定手段によって加熱出力の更新を行う請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記トッププレートの下に配置され前記調理容器の底面の温度を前記トッププレートを介して検知するサーミスタと、第２の所定時間ごとに更新される目標温度と前記サーミスタで検知した温度との差を算出する第２の温度差算出手段と、前記サーミスタで検知した温度の検出値の時間変化量を算出する第２の温度勾配算出手段と、前記第２の温度差算出手段と前記第２の温度勾配算出手段の算出値を入力として加熱出力を決定する第２の火力決定手段を有し、前記加熱モード中に前記第１の火力決定手段と前記第２の火力決定手段とが並行して動作し、低い方の加熱出力を採用して加熱出力を更新する請求項１〜６のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の誘導加熱調理器の少なくとも１つをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理容器などの被加熱物を加熱する誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鍋やフライパンなどの調理容器を、加熱コイルにより誘導加熱する誘導加熱調理器が、一般家庭や業務用のキッチンなどで広く用いられている。最近の誘導加熱調理器には、赤外線センサにより調理容器の鍋底温度を検知しながら、自動的に調理容器を加熱し適温になったら報知する予熱モードを搭載したものがあり、使用者が炒め物調理時などにフライパンを予熱したい場合に便利にしたものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３８６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の誘導加熱調理器では、予熱モードで予熱が完了した後に加熱を続ける場合、赤外線センサの検知温度が第１の所定温度に到達したら加熱出力を下げるまたは加熱を停止し、検知温度が第１の所定温度より低い第２の所定温度に下がったら加熱出力を上げる、または、加熱を再開するという制御を採用しており、必要以上に加熱出力を下げてしまう場合があり、温度が下がりすぎるという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、予熱完了後に使用者が調理を続ける場合に、具体的にはフライパンを使用した少量の油による炒め物等の調理時に、油の発火を防止し、かつ高火力を保ちながら適温維持を可能とし、安全で調理性能の優れた誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、赤外線が透過する材料で形成されたトッププレートと、前記トッププレートの下方に設けられ前記トッププレート上に載置された調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、前記インバータ回路の動作モードおよび前記加熱出力を設定するための操作部と、前記調理容器の底面から放射され、前記トッププレートを透過した赤外線を検出する赤外線センサと、前記赤外線センサの出力に基づいて、前記加熱出力を制御する加熱制御部と、報知部と、第１の所定時間ごとに更新される目標温度と前記赤外線センサで検知した温度との差を算出する第１の温度差算出手段と、前記赤外線センサで検知した温度の検出値の時間変化量を算出する第１の温度勾配算出手段と、前記第１の温度差算出手段と前記第１の温度勾配算出手段の算出値を入力して前記加熱出力を決定する第１の火力決定手段とを有し、前記操作部は、第１加熱モードで加熱開始してから前記赤外線センサの出力値の所定値に対する増加量が所定増加量を超えると、前記第１加熱出力より低い第２加熱出力で加熱する待機モードに移行し、前記待機モード中に使用者により前記操作部を通じて加熱出力が第３加熱出力に変更されると、第３加熱出力で加熱する加熱モードに移行する予熱モードを選択するための予熱モード選択部を有し、前記加熱モード中は前記第３加熱出力を最大として前記第１の火力決定手段により加熱出力を更新するものである。
【０００７】
これにより、予熱完了後に使用者が調理を続ける場合に、赤外線センサにより鍋底温度
をダイレクトに検知して過加熱を防止し、少量の油が調理容器に入っていた場合でも発火を防止するとともに、目標温度との温度差と温度変化の勾配から加熱出力をこまめに調整することで高火力を保つことができるため、使用者にとって、安全で調理性能の良い商品を提供することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の誘導加熱調理器は、鍋底温度の過剰な上昇を抑制し少量の油の発火を防止するとともに、加熱出力をこまめに調整することによって高火力を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の赤外線センサの回路図
【図３】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の赤外線センサの特性図
【図４】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のサーミスタを付加した構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の予熱モードの動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、赤外線が透過する材料で形成されたトッププレートと、前記トッププレートの下方に設けられ前記トッププレート上に載置された調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、前記インバータ回路の動作モードおよび前記加熱出力を設定するための操作部と、前記調理容器の底面から放射され、前記トッププレートを透過した赤外線を検出する赤外線センサと、前記赤外線センサの出力に基づいて、前記加熱出力を制御する加熱制御部と、報知部と、第１の所定時間ごとに更新される目標温度と前記赤外線センサで検知した温度との差を算出する第１の温度差算出手段と、前記赤外線センサで検知した温度の検出値の時間変化量を算出する第１の温度勾配算出手段と、前記第１の温度差算出手段と前記第１の温度勾配算出手段の算出値を入力して前記加熱出力を決定する第１の火力決定手段とを有し、前記操作部は、第１加熱モードで加熱開始してから前記赤外線センサの出力値の所定値に対する増加量が所定増加量を超えると、前記第１加熱出力より低い第２加熱出力で加熱する待機モードに移行し、前記待機モード中に使用者により前記操作部を通じて加熱出力が第３加熱出力に変更されると、第３加熱出力で加熱する加熱モードに移行する予熱モードを選択するための予熱モード選択部を有し、前記加熱モード中は前記第３加熱出力を最大として前記第１の火力決定手段により加熱出力を更新するとしたものである。これにより、予熱完了後に使用者が調理を続ける場合に、赤外線センサにより鍋底温度をダイレクトに検知して過加熱を防止し、少量の油の発火を防止するとともに、目標温度との温度差と温度変化の勾配から加熱出力をこまめに調整することで高火力を保つことができるため、使用者にとって、安全で調理性能の良い商品を提供することができる。
【００１１】
第２の発明は、特に、第１の発明の前記所定値は、前記第１加熱モードの加熱開始前後の前記赤外線センサの出力値あるいは工場出荷時に記憶された光の無い状態での出力値としたものである。これにより、赤外線センサは正確な温度を検知することができ、さらに安全な制御を可能とすることができる。
【００１２】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の前記赤外線センサはＩｎＧａＡｓのフォトダイオードを備える構成としたものである。これにより、検知できる温度の範囲が広くなるため、広い温度領域で細かい温度制御を可能とすることができる。
【００１３】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明において入力電力を積算する入力
電力積算手段を有し、前記加熱モード中に前記入力電力積算手段の積算値が所定積算値を超えると、前記第１の火力決定手段による加熱出力の更新を停止し、選択されている加熱出力で加熱する構成としたものである。これにより、入力電力積算手段の積算値が、ある一定の時間内で厚手のフライパンなら到達し薄手のフライパンなら到達しないような所定積算値を超えた後は、前記第１の火力決定手段による加熱出力の更新を停止し、加熱出力設定通りの加熱出力が常に入力されるようにすることで、調理容器内に調理物が投入された場合、調理容器の温度上昇が鈍くなったりしても不要に加熱出力が下がることを防止し、また、調理物が投入されれば発火の恐れは無く、高火力調理を実現することができる。
【００１４】
第５の発明は、特に、第４の発明において、加熱出力の設定に応じて前記所定積算値を変更する構成としたものである。これにより、前記所定積算値がどの加熱出力設定でも同じとすると、例えば、加熱出力設定が低くなればなるほど前記所定積算値に到達するまでの時間が長くなり、加熱出力設定通りの加熱出力が常に入力される調理物投入検知が遅くなる。そこで、前記所定積算値を加熱出力設定が低いほど小さい値に設定することで、前記所定積算値を超えた後は、第１の火力決定手段による加熱出力の更新を停止し、加熱出力設定通りの加熱出力が常に入力されるようにすることで、調理容器内に調理物が投入された場合、調理容器の温度上昇が鈍くなったりしても不要に加熱出力が下がることを防止し、調理物の投入を早く検知して加熱出力設定通りの加熱出力が入力されるようにできる。
【００１５】
第６の発明は、特に、第１〜５のいずれか１つの発明の前記加熱モードにおいて、加熱出力設定が所定加熱出力以上の場合に、前記第１の火力決定手段によって加熱出力の更新を行う構成としたものである。これにより、高火力で少量油の発火の危険性が高い場合のみ確実に発火を防止し、加熱出力が低い場合には加熱出力設定通りの加熱出力で加熱することができる。
【００１６】
第７の発明は、特に、第１〜６のいずれか１つの発明において、前記トッププレートの下に配置され前記調理容器の底面の温度を前記トッププレートを介して検知するサーミスタと、第２の所定時間ごとに更新される目標温度と前記サーミスタで検知した温度との差を算出する第２の温度差算出手段と、前記サーミスタで検知した温度の検出値の時間変化量を算出する第２の温度勾配算出手段と、前記第２の温度差算出手段と前記第２の温度勾配算出手段の算出値を入力として加熱出力を決定する第２の火力決定手段を有し、前記加熱モード中に前記第１の火力決定手段と前記第２の火力決定手段とが並行して動作し、低い方の加熱出力を採用して加熱出力を更新する構成としたものである。これにより、前記赤外線センサが故障した場合にも前記サーミスタにより温度を制御し、油の発火を防止することができる。
【００１７】
第８の発明は、特に、第１から７のいずれかの発明の誘導加熱調理器の少なくとも１つをコンピュータに実行させるためのプログラムを提供するものである。プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明の誘導加熱調理器の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。図１において、機器上面にトッププレート１が設けられ、その上に調理容器２が置
かれる。
【００２０】
トッププレート１の下方には高周波磁界を発生させることによって、トッププレート１上の調理容器２を誘導加熱する加熱コイル３が設けられ、加熱コイル３の下方には調理容器２から放射される赤外線を受光して温度に応じた出力が得られる赤外線センサ４が設けられている。
【００２１】
商用電源５は整流平滑部６に入力される。整流平滑部６はブリッジダイオードで構成される全波整流器とその直流出力端子間にチョークコイルと平滑コンデンサで構成されるローパスフィルタが接続される。
【００２２】
整流平滑部６の出力にはインバータ回路７が接続され、インバータ回路７に加熱コイル３が接続される。インバータ回路７と加熱コイル３は高周波インバータを構成する。インバータ回路７には、スイッチング素子８が設けられる。
【００２３】
ダイオード９がスイッチング素子８に逆並列に接続されている。加熱コイル３に並列に共振コンデンサ１０が接続されている。加熱制御部１１は操作部１２からの信号や入力電力値、赤外線センサ４からの情報を受けて、スイッチング素子８を駆動する信号を出力し、加熱コイル３に高周波磁界を発生させ調理容器２を加熱する。
【００２４】
さらに、第１の所定時間ごとに更新される目標温度と赤外線センサ４で検知した温度との差を算出する第１の温度差算出手段１５、赤外線センサ４で検知した温度の検出値の時間変化量を算出する第１の温度勾配算出手段１４、第１の温度差算出手段と第１の温度勾配算出手段の算出値を入力して加熱出力を決定する第１の火力決定手段１３、予熱が完了したことを報知する報知部１６で構成している。
【００２５】
操作部１２は、加熱開始キー１２ａ、火力アップキー１２ｂ、火力ダウンキー１２ｃ、加熱停止キー１２ｄ、予熱モード選択キー１２ｅのようなキーにより構成されている。
【００２６】
図２は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の赤外線センサ４の回路図を示す。図２において、赤外線センサ４は、フォトダイオード２１と、オペアンプ２２と、抵抗２３、２４とを有する。
【００２７】
抵抗２３、２４の一端はフォトダイオード２１に接続され、他端はオペアンプ２２の出力端子及び反転出力端子にそれぞれ接続されている。フォトダイオード２１は、トッププレート１を透過するおよそ３ミクロン以下の波長の赤外線が照射されると電流が流れ、照射される赤外線の温度が高くなればなるほど、流れる電流の大きさ及び増加率が大きくなるＩｎＧａＡｓ等で形成された受光素子である。
【００２８】
フォトダイオード２１により発生した電流は、オペアンプ２２によって増幅され、調理容器２の温度を示す赤外線検出信号２５（電圧値Ｖに相当）として、加熱制御部１１に出力される。
【００２９】
赤外線センサ４は、調理容器２から放射される赤外線を受光するため、トッププレート１を介して温度を検出するサーミスタと比較して、熱応答性が良い。
【００３０】
図３は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の赤外線センサの特性図であり、赤外線センサ４の出力特性を示す。
【００３１】
図３において、横軸は調理容器などの調理容器２の底面温度であり、縦軸は赤外線セン
サ４が出力する赤外線検出信号２５の電圧値を示す。トッププレート１を透過するおよそ３ミクロン以下の波長の赤外線が照射されると電流が流れ、照射される赤外線の温度が高くなればなるほど、流れる電流の大きさ及び増加率が大きくなる。
【００３２】
例えば、ＩｎＧａＡｓ等で形成された受光素子であるため、例えば、１４０℃〜２００℃を低温域、２００℃〜２５０℃を中温域、２５０〜３３０℃を高温域と定義すると、照射される赤外線の温度（検出値）が大きくなればなるほど、増幅率を切り替え（図示せず）、低温域→中温域→高温域のように温度領域を切り替えることにより、図３に示す低温域、中温域、高温域において、それぞれの赤外線出力Ｖｏ［Ｖ］を得ることができる。
【００３３】
本実施の形態における加熱制御は、炒め物など高火力が必要なときの調理と調理容器の材質、形状によっては、調理容器の過加熱や油発火への影響を及ぼすものに対して、最適な加熱出力で加熱することを目的としているため、加熱時の目標温度が高い場合に調理容器の底厚が薄い（例えば、１ｍｍ以下）ものであれば、過加熱にならないように加熱出力を補正し、一般的な調理容器（例えば、底厚２．５ｍｍ以上のフライパンなど）においては、高火力の出力が得られればよい。
【００３４】
そこで、本実施の形態の赤外線センサ４は、調理容器２の底面温度が約１４０〜２００℃のときに赤外線検出信号２５ａを出力し、底面温度が約２００〜２５０℃のときに赤外線検出信号２５ｂを出力し、底面温度が約２５０〜３３０℃のときに赤外線検出信号２５ｃを出力する特性を有するように構成している。
【００３５】
また、赤外線センサ４は、調理容器２の底面温度が約１４０℃未満のときには赤外線検出信号２５を出力しない。この場合の「赤外線検出信号２５を出力しない」とは、赤外線検出信号２５を全く出力しないだけでなく、実質的に出力しないこと、すなわち加熱制御部１１が赤外線検出信号２５の大きさの変化に基づいて調理容器２の底面の温度変化を実質的に読み取れない程の微弱な信号を出力することを含む。
【００３６】
赤外線検出信号２５の出力値は、調理容器２の温度が約１４０℃以上になると、指数関数的に増加する。
【００３７】
なお、赤外線センサはフォトダイオードに限定せず、サーモパイルのように赤外線を検知する素子でもよい。
【００３８】
図４は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器のサーミスタを付加した構成を示すブロック図である。図４において、図１と同一符号のものは、同じ内容のものであり説明は省略する。
【００３９】
図４において、トッププレート１の下に配置され前記調理容器の底面の温度を前記トッププレート１を介して検知するサーミスタ２６と、第２の所定時間ごとに更新される目標温度と前記サーミスタ２６で検知した温度との差を算出する第２の温度差算出手段２０と、前記サーミスタ２６で検知した温度の検出値の時間変化量を算出する第２の温度勾配算出手段１９と、前記第２の温度差算出手段２０と前記第２の温度勾配算出手段１９の算出値を入力として加熱出力を決定する第２の火力決定手段１８を有し、加熱モード中に第１の火力決定手段１３と第２の火力決定手段１８とが並行して動作し、低い方の加熱出力を採用して加熱出力を更新する構成としている。これにより、前記赤外線センサが故障した場合にも前記サーミスタにより温度を制御し、油の発火を防止することができる。
【００４０】
予熱が完了した後の待機モードを経て、使用者により変更された加熱出力で加熱される加熱モードにおいて、使用者により設定された加熱出力を最大として第１の加熱出力（予
熱時の加熱出力）より低い加熱出力を採用しながら加熱出力を更新する。
【００４１】
サーミスタ（図示せず）は、トッププレートの下側（加熱コイル３側）に設けて、調理容器の温度を検知するように構成している。
【００４２】
さらに、誘導加熱調理器の入力電力検出手段１７により、入力電力の積算値が所定積算値に到達したかどうかを判定して、第１の火力決定手段および第２の火力決定手段を停止する構成としている。
【００４３】
なお、加熱制御の手段は、加熱制御部にマイクロコンピュータを使用することにより実現することができる。
【００４４】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
図５は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の予熱モードの動作を示すフローチャートである。
【００４５】
まず、操作部１２の予熱モード選択キー１２ｅを操作すると予熱モードを実行する。図５において、予熱モードはＳＴＥＰ１０１で開始する。次にＳＴＥＰ１０２において、予熱モードを開始してからの赤外線センサの出力値の所定値に対する増加量が所定増加量に到達したかどうかを判定する。
【００４６】
この所定値は、予熱モードの加熱開始前後の赤外線センサの出力値や工場出荷時に記憶された光の無い状態での出力値としてもよい。到達していたらＳＴＥＰ１０３に移行し、予熱が完了したことを報知し、予熱モードより低い加熱出力で加熱する待機モードに移行する。
【００４７】
次に、ＳＴＥＰ１０４にて、火力アップキーまたは火力ダウンキーが押下されたかどうかを判定する。どちらかのキーが押下されるとＳＴＥＰ１０５に移行する。
【００４８】
ＳＴＥＰ１０５では、設定された加熱出力で加熱される加熱モードに移行し、第１の火力決定手段およびサーミスタによる検知温度を利用した第２の火力決定手段が作動し、設定された加熱出力を最大として低い方の加熱出力を採用しながら加熱出力が更新される。
【００４９】
次にＳＴＥＰ１０６において、入力電力の積算値が所定積算値に到達したかどうかを判定する。到達したらＳＴＥＰ１０７に移行する。
【００５０】
ＳＴＥＰ１０７では、第１の火力決定手段および第２の火力決定手段が停止し、設定された加熱出力での加熱が開始される。ここで、火力決定手段が停止する入力電力の所定積算値を第１の火力決定手段と第２の火力決定手段とで異なる値としてもよい。
【００５１】
以上のように、本実施の形態においては、予熱完了後に使用者が調理を続ける場合に、赤外線センサにより鍋底温度をダイレクトに検知して過加熱を防止し、少量の油の発火を防止するとともに、目標温度との温度差と温度変化の勾配から加熱出力をこまめに調整することで高火力を保つことができるため、使用者にとって安全で調理性能の良い誘導加熱調理器を提供することができる。
【００５２】
さらに、赤外線センサが故障した場合でも、サーミスタによる検知温度を利用した第２の火力決定手段により加熱出力を制御することができる。
【００５３】
また、加熱出力設定が低くなればなるほど前記所定積算値に到達するまでの時間が長く
なり、調理物投入検知が遅くなるが、加熱出力設定に応じて火力決定手段が停止する入力電力の所定積算値を変更する、例えば、所定積算値を加熱出力設定が低いほど小さい値に設定することで、調理物の投入を早く検知して加熱出力設定通りの加熱出力が入力されるようにすることができる。
【００５４】
また、加熱モードにおいて、加熱出力設定が所定加熱出力以上の場合に前記第１の火力決定手段によって加熱出力の更新を行う構成とすることで、高火力で少量油の発火の危険性が高い場合のみ確実に発火を防止し、加熱出力が低い場合には加熱出力設定通りの加熱出力で加熱することができる。
【００５５】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイクロコンピュータ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信したりすることで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の誘導加熱調理器は、安全に高火力で炒め物調理などができるため、一般家庭やレストランなどで使用される誘導加熱調理器に有効である。
【符号の説明】
【００５７】
１  トッププレート
２  調理容器
３  加熱コイル
４  赤外線センサ
５  商用電源
６  整流平滑部
７  インバータ回路
１１  加熱制御部
１２  操作部
１２ｅ  予熱モード選択キー（予熱モード選択部）
１３  第１の火力決定手段
１４  第１の温度勾配算出手段
１５  第１の温度差算出手段
１６  報知部
１７  入力電力検出手段
１８  第２の火力決定手段
１９  第２の温度勾配算出手段
２０  第２の温度差算出手段
２６  サーミスタ
【図１】
2011150796.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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