(57)【要約】【課題】誘電率の影響を受けにくいＲＦＩＤアンテナを提供すること。【解決手段】本発明は、ダイポールアンテナパターンと、該ダイポールアンテナパターンの一側から突出し、互いに離隔して形成された一対の第１パターン部及び該一対の第１パターン部の先端を互いに連結する第２パターン部を含む整合パターンと、を含み、前記第２パターン部の内側長さ対前記第１パターン部の内側長さの比率が８：１よりも大きい、ＲＦＩＤアンテナを提供する。【選択図】図１
2011151805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイポールアンテナパターンと、
前記ダイポールアンテナパターンの一側から突出し、互いに離隔して形成された一対の第１パターン部及び該一対の第１パターン部の先端を互いに連結する第２パターン部を含む整合パターンと、
を含み、
前記第１パターン部の内側長さ対前記第２パターン部の内側長さの比率が実質的に１：８より大きい、ＲＦＩＤアンテナ。
【請求項２】
前記第２パターン部の内側長さは、前記第１パターン部と前記第２パターン部とがつながる内側の二つの地点を直線に連結した長さであり、
前記第１パターン部の内側長さは、前記ダイポールアンテナ及び前記第２パターン部間の長さである、請求項１に記載のＲＦＩＤアンテナ。
【請求項３】
前記第１パターン部の内側長さは、ＹＴ=ＹＣＴＣ−ＹＤ／２−ＷＴ／２により演算され、
前記第２パターン部の内側長さは、式１により演算される、請求項１に記載のＲＦＩＤアンテナ。
【数１】
2011151805.tif 000014
式１において、αは式（２）により算出され、ｋは２π／λ、ＺＡｎｔはＲＦＩＤアンテナのインピーダンス値、ＺＤはダイポールアンテナのインピーダンス値、Ｚ０は特性インピーダンス、ＹＣＴＣはダイポールアンテナの中心線と前記第２パターン部の中心線間の長さ、ＹＤはダイポールアンテナの縦長さ、ＷＴは前記第２パターン部の幅、Ｗ'T=０．２５ＷＴ、Ｙ'Ｄ=０．２５ＹＤである。
【数２】
2011151805.tif 000015
【請求項４】
前記一対の第１パターン部は、前記第１パターン部と前記ダイポールアンテナとがつながる内側の２つの地点を連結した長さが、前記第２パターン部の内側長さよりも長くなるように傾いて形成される、請求項１に記載のＲＦＩＤアンテナ。
【請求項５】
前記第２パターン部は、屈曲を有する形状である、請求項１に記載のＲＦＩＤアンテナ。
【請求項６】
ダイポールアンテナパターンと、
前記ダイポールアンテナパターンの一側から突出し、互いに離隔して形成された一対の第１パターン部及び前記一対の第１パターン部の先端を互いに連結する第２パターン部を含む整合パターンと、
を含み、
前記第１パターン部の内側長さ対前記第２パターン部の内側長さの比率が実質的に７０：１よりも大きい、ＲＦＩＤアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）と呼ばれる無線認識技術を用いるＲＦＩＤアンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＲＦＩＤ技術とは、無線周波数信号を用いて、小型半導体チップを内蔵しているタグ（Ｔａｇ）、ラベル（Ｌａｂｅｌ）、カード（Ｃａｒｄ）などに記憶されているデータを非接触で読み取って、対象を識別する技術のことをいう。
【０００３】
このようなＲＦＩＤ技術は、無線周波数信号を用いて物品に付けられたタグから各物品の情報を収集、記憶、加工及び追跡可能にすることによって、物品の測位、遠隔処理、管理及び物品間の情報交換などを含む様々なサービスを提供することができる。
【０００４】
近年、ＲＦＩＤ技術を用いて物品の在庫、入出庫及び販売などを管理する方法及びこのためのシステムが提案されてきている。例えば、物品を保管または陳列するための物品管理棚（Ｓｈｅｌｆ）などにＲＦＩＤアンテナを設置し、それぞれの物品にタグを付けて、それぞれの物品の現況を実時間で把握することによって、多い数量の物品も効率的に管理することができる。
【０００５】
ＲＦＩＤを用いる物品管理方法／システムは、保管物品の変動が頻繁であり、利用者が多く、物品が比較的一定に陳列される図書館、貸し下げ店、衣類売り場などに便利に適用することができる。
【０００６】
また、最近では、超高周波（ＵＨＦ）帯域（３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ）を用いるＲＦＩＤ応用分野へとその市場が拡大しつつある。
【０００７】
ＵＨＦ帯域のＲＦＩＤシステムは、有効認識距離が５ｍ以上の遠距離でもタグ認識が可能である他、５０ｃｍ未満の近距離でも、ＨＦ帯域に比べて顕著に高い認識速度及び認識率を有するという特長がある。
【０００８】
このようなＵＨＦ帯域のＲＦＩＤシステムは、遠距離場（Ｆａｒｆｉｅｌｄ）が主に電場で形成されることから遠距離でのタグ認識は可能であるが、後方散乱の動作をすることから周囲環境に敏感であるという欠点がある。
【０００９】
一方、ＵＨＦ帯域のＲＦＩＤシステムにおいて、近接場（Ｎｅａｒｆｉｅｌｄ）は主に磁場で形成され、カップリングにより動作するので、水または金属体などの高い誘電率を持つ物質による影響がほとんど及ばず、ＲＦＩＤリーダのタグ認識率が高く、認識速度が速いという長所がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、誘電率の影響を受けにくいＲＦＩＤアンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施例によるＲＦＩＤアンテナは、ダイポールアンテナパターンと、前記ダイポールアンテナパターンの一側から突出し、互いに離隔して形成された一対の第１パターン部及び該一対の第１パターン部の先端を互いに連結する第２パターン部を含む整合パターンと、を含み、前記第１パターン部の内側長さ対前記第２パターン部の内側長さの比率が実質的に１：８より大きい構成とした。
【００１２】
ここで、前記第２パターン部の内側長さは、前記第１パターン部と前記第２パターン部とがつながる内側の二つの地点を直線に連結した長さであり、前記第１パターン部の内側長さは、前記ダイポールアンテナ及び前記第２パターン部間の長さである。
【００１３】
ここで、前記第１パターン部の内側長さは、ＹＴ=ＹＣＴＣ−ＹＤ／２−ＷＴ／２により演算される。
【００１４】
前記第２パターン部の内側長さは、
2011151805.tif 000003
により演算される。
ここで、αは、
2011151805.tif 000004
により算出され、ｋは２π／λ、ＺＡｎｔはＲＦＩＤアンテナのインピーダンス値、ＺＤはダイポールアンテナのインピーダンス値、Ｚ０は特性インピーダンス、ＹＣＴＣはダイポールアンテナの中心線と前記第２パターン部の中心線間の長さ、ＹＤはダイポールアンテナの縦長さ、ＷＴは前記第２パターン部の幅、Ｗ'T=０．２５ＷＴ、Ｙ'Ｄ=０．２５ＹＤである。
【００１５】
ここで、前記一対の第１パターン部は、前記第１パターン部と前記ダイポールアンテナとがつながる内側２つの地点を連結した長さが、前記第２パターン部の内側長さよりも長くなるように、前記ダイポールアンテナから斜線方向に傾いて形成されることができる。
【００１６】
ここで、前記第２パターン部は、屈曲を有する形状とすることができる。
【００１７】
本発明の他の実施例によるＲＦＩＤアンテナは、ダイポールアンテナパターンと、前記ダイポールアンテナパターンの一側から突出し、互いに離隔して形成された一対の第１パターン部及び前記一対の第１パターン部の先端を互いに連結する第２パターン部を含む整合パターンと、を含み、前記第１パターン部の内側長さ対前記第２パターン部の内側長さの比率が実質的に７０：１よりも大きい構成とした。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、被付着物の変更によって誘電体が変化する場合にも、タグは誘電体変化の影響を少なく受け、正常に作動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施例によるＲＦＩＤアンテナの平面図である。
【図２】図１に示すＲＦＩＤアンテナの等価回路図である。
【図３】数学式に基づいてＸＴ、ＹＴ、ＷＴの関係を示すグラフである。
【図４】本発明の第２実施例によるＲＦＩＤアンテナの平面図である。
【図５Ａ】本発明の第１実施例が適用されたＲＦＩＤアンテナ及びこれを用いたシミュレーション結果を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の第１実施例が適用されたＲＦＩＤアンテナ及びこれを用いたシミュレーション結果を示す図である。
【図５Ｃ】本発明の第１実施例が適用されたＲＦＩＤアンテナ及びこれを用いたシミュレーション結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の第１実施例によるＲＦＩＤアンテナの平面図である。
【００２１】
図１を参照すると、ＲＦＩＤアンテナ１００は、ダイポールアンテナ１１０及び整合パターンを含む。整合パターンは、一対の第１パターン１２０と第２パターン１３０とを含む。ＲＦＩＤタグは、ＲＦＩＤアンテナ１００及びタグチップ１４０を含む。
【００２２】
ダイポールアンテナ１１０は、ＲＦＩＤリーダから送出される無線周波数信号を受信する役割を果たす。ダイポールアンテナ１１０は、放射体であって、電導性を示す物質からなる。電導性物質には、銅、銅合金、アルミニウムなどのような純粋金属、または電導性インクを使用することができる。ダイポールアンテナ１１０は、両端に対称に形態される一対のパターンを含むことができる。これについての詳細は、図５で後述する。
【００２３】
整合パターンは、ダイポールアンテナ１１０とタグチップ１４０とのインピーダンスを整合させる役割を果たす。インピーダンスが整合されると、ダイポールアンテナ１１０から受信する信号を、整合パターンを介してタグチップ１４０に全て伝達することができる。また、タグチップ１４０から出力される信号を、整合パターンを介してダイポールアンテナ１１０に全て伝達することができる。
【００２４】
タグチップ１４０は、第２パターン１３０に、異方性の電導性フィルム、異方性の電導性糊、等方性の電導性フィルム、等方性の電導性糊のような媒介物を用いてボンディングする、超音波融着法によってボンディングする、または、ワイヤーボンディングを用いてボンディングすることができる。タグチップ１４０の位置は、上記の位置に限定されず、様々に変更可能である。
【００２５】
ダイポールアンテナパターン１１０、整合パターン及びタグチップ１４０は、基板上に形成されることができる。
【００２６】
図１で、ＸＤは、ダイポールアンテナ１１０の横長さであり、ＹＤは、ダイポールアンテナ１１０の縦長さである。ＸＴは、第２パターン１３０の内側長さであり、ＹＴは、第１パターン１２０の内側長さであり、ＷＴは、第２パターン１３０の幅である。ＹＣＴＣは、ダイポールアンテナ１１０の中心線と第２パターン１３０の中心線間の長さである。これらのパラメータは、後述する図２及び数学式で使用される。
【００２７】
図２は、図１に示すＲＦＩＤアンテナの等価回路図である。
【００２８】
同図で、Ｚｃｈｉｐは、タグチップ１４０のインピーダンス値を表し、ＺＴは、長さＸＴの短絡スタブ（ｓｈｏｒｔ  ｓｔｕｂ）のインピーダンス値を表し、ＺＤは、ダイポールアンテナ１１０のインピーダンス値を表す。この等価回路において、結合係数αは、下記の数学式２から得られる。
【００２９】
以下では、上記の等価回路及びパラメータＸＤ、ＹＤ、ＸＴ、ＹＴ、ＷＴ、ＹＣＴＣに基づいて、本実施例によるＲＦＩＤアンテナと関連する数学式を導出する。
【００３０】
下記の数学式１により、タグチップ１４０に伝達される電力（ＰＣｈｉｐ）を算出することができる。
【００３１】
【数１】
2011151805.tif 000005
【００３２】
ここで、ＰＣｈｉｐは、タグチップに伝達される電力を表し、ＰＡｎｔは、アンテナに伝達される電力を表す。ηｔａｇは、タグチップの反射係数を表し、ＺＡｎｔは、ＲＦＩＤアンテナ１００のインピーダンス値を表し、ＺＣｈｉｐは、タグチップのインピーダンス値を表す。上記の数学式１により、タグチップ１４０に伝達される電力を演算することができる。
【００３３】
下記の数学式２により、最大電力伝達条件を得ることができる。
【００３４】
【数２】
2011151805.tif 000006
【００３５】
ここで、ＺＡｎｔは、ＲＦＩＤアンテナ１００のインピーダンス値を表し、ＺＣｈｉｐは、タグチップのインピーダンス値をを表す。ＺＴは、長さＸＴの短絡スタブのインピーダンス値を表し、ＺＤは、ダイポールアンテナ１１０のインピーダンス値をを表す。また、ＹＣＴＣは、ダイポールアンテナ１１０の中心線と第２パターン１３０の中心線間の長さを表す。Ｗ'Ｔ＝０．２５ＷＴ、Ｙ'Ｄ＝０．２５ＹＤを表す。αは、上記等価回路に表示された結合係数を表すもので、整合パターン及びダイポールアンテナ１１０の物理的寸法（ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ）により計算されることがわかる。
【００３６】
上記の数学式２から、最大電力伝達条件を演算することができる。
【００３７】
下記の数学式３により、ＺＴ値を算出することができる。
【００３８】
【数３】
2011151805.tif 000007
2011151805.tif 000008
ここで、Ｋは、２π／λであり、ＸＴは、第２パターン１３０の内側長さを表し、ＹＴは、第１パターン１２０の内側長さを表し、Ｚ０は、特性インピーダンスをを表す。上記数学式３により、ＺＴ値を演算することができる。
【００３９】
下記の数学式４により、ＸＴ値を算出することができる。数学式４は、数学式３を数学式２に代入した後、ＸＴに関して表現したものである。
【００４０】
【数４】
2011151805.tif 000009
【００４１】
下記の数学式５は、ＸＴに関して数学式４とは異なるパラメータで表現したものである。αにはＹＣＴＣパラメータが含まれ、ＹＣＴＣ＝ＹＤ／２＋ＹＴ＋ＷＴ／２である。これからＹＴに関する数学式を導出することができる。
【００４２】
【数５】
2011151805.tif 000010
【００４３】
図３は、以上の数学式に基づいてＸＴ、ＹＴ、ＷＴの関係を表現したグラフである。
【００４４】
同図のグラフは、ＸＴ、ＹＴ、ＷＴ値の変化による最適の複素整合がなされる点を連結したものである。ここで、ＸＴ、ＹＴ、ＷＴ以外のパラメータの値は、あらかじめ設定された値である。同図で、横軸はＸＴの長さを表し、縦軸はＹＴの長さを表し、ＷＴは第２パターンの幅を表す。また、ｌは波長（λ）を意味する。例えば、横軸において０．０６は０．０６＊λを意味する。もし、λが３０ｃｍであれば、ＸＴは、０．０６＊３０ｃｍ＝１．８ｃｍとなる。その他のパラメータも同一に適用されることができる。
【００４５】
ＲＦＩＤアンテナがＡの形態３００を有する場合、整合パターンに流れる電流方向は主に横方向となる。したがって、ＲＦＩＤアンテナが特定物体に取り付けられて誘電体の影響を受ける場合、この整合パターンの横方向の電気的長さが変化することになる。アンテナがＡ形態３００の場合、グラフに示すように（３４０）、複素整合がおきるＸＴ、ＹＴ値の変化を見ると、ＹＴ値の変化に対してＸＴ値は大幅に変わり、ＸＴ値の変化に対してＹＴ値はほとんど変化しないことがわかる。すなわち、複素整合をするべく、Ａ形態のアンテナは、狭い範囲のＹＴ値を有し、広い範囲のＸＴ値を有するので、横方向の電気的な長さ変化に相当鈍感な特性を示す。特に、第１パターン部の内側長さ対第２パターン部の内側長さの比率が１：８よりも大きい場合には、より鈍感な特性を示す。したがって、本実施例によるタグは、誘電体の変化がある場合にも、安定して動作することができる。
【００４６】
ＲＦＩＤアンテナがＢ形態３１０を有する場合、整合パターンに流れる電流方向が縦方向及び横方向となる。したがって、ＲＦＩＤアンテナが特定物体に取り付けられて誘電体の影響を受ける場合、該整合パターンの縦方向及び横方向の電気的長さが変化することになる。このため、アンテナがＢ形態３１０の場合、縦方向及び横方向の電気的な長さ変化の両方に敏感となる（３５０）。
【００４７】
ＲＦＩＤアンテナがＣ形態３２０を有する場合、整合パターンに流れる電流方向は、主に縦方向となる。したがって、ＲＦＩＤアンテナが特定物体に取り付けられて誘電体の影響を受ける場合、該整合パターンの縦方向の電気的長さが変化することになる。グラフに示すように（３６０）、複素整合がおきるＸＴ、ＹＴ値の変化を見ると、ＸＴ値の変化に対してＹＴ値は大幅に変わり、ＹＴ値の変化に対してＸＴ値はほとんど変化しないことがわかる。すなわち、複素整合をするべく、Ｃ形態のアンテナは、狭い範囲のＸＴ値を有し、広い範囲のＹＴ値を有するので、縦方向の電気的な長さ変化に相当鈍感な特性を示す。特に、第１パターン部の内側長さ対第２パターン部の内側長さの比率が７０：１よりも大きい場合には、より鈍感な特性を示す。これにより、本実施例によるタグは、誘電体の変化がある場合にも、安定して動作することができる。
【００４８】
要するに、アンテナ形態をＡ及びＣにすると、誘電体の変化がある場合にも、タグが安定して動作することができる。
【００４９】
図４は、本発明の第２実施例によるＲＦＩＤアンテナの平面図である。
【００５０】
具体的に、図４は、第１実施例と異なる形態のパターンを有する場合、ＸＴ及びＹＴが定義される部分を説明するための図である。
【００５１】
図４の（ａ）に示すように、第１パターン及び第２パターンの形態が斜線状に傾斜していたり屈曲している場合、ＸＴは、第２パターンの内側ラインに沿う長さと定義され、ＹＴは、第１パターンの内側ラインに沿う長さと定義される。このように定義されたＸＴ及びＹＴ値を基準にして、図１乃至図３の過程を実行することができ、これに対する結果は、図３と略同一になることができる。
図４の（ｂ）に示すように、第１パターン及び第２パターンの形態が、斜線状に傾斜していたり屈曲している場合、ＸＴは、一対の第１パターン部間の水平長さと定義され、ＹＴは、ダイポールアンテナ及び第２パターン部間の垂直長さと定義される。この決定されたＸＴ及びＹＴ値を基準にして、図１乃至図３の過程を実行することができ、その結果は、図３と略同一になることができる。
【００５２】
このように、ＸＴ及びＹＴは、アンテナの形態にしたがって別に設定することができる。
【００５３】
図５Ａ乃至図５Ｃは、本発明の第１実施例が適用されたＲＦＩＤタグ及びこれを用いたシミュレーション結果を示す図である。
【００５４】
図５Ａの（ａ）及び（ｂ）は、図３のＡ形態を持つアンテナを含むタグの平面図である。第１及び第２タグ５００ａ，５００ｂは、基板上に印刷されたＡ形態を持つアンテナ及びタグチップを含む。以下では、これら両タグを基準にシミュレーションした結果について説明する。第１及び第２タグ５００ａ，５００ｂは、図３のＲＦＩＤアンテナ１００の両端に対称の一対のパターン５１０ａ，５１０ｂを含む。ここに示す一対のパターン５１０ａ，５１０ｂの形態に限定されず、様々な形態に変更することもできる。すなわち、同図に示すように、ＸＴ及びＹＴにより生成された空間を有するものであればいずれも使用可能である。
【００５５】
図５Ｂは、第１及び第２タグ５００ａ，５００ｂを基準に、下記の数学式６、数学式７に基づいて演算された最小タグ駆動電力を示すグラフである。
【００５６】
下記の数学式６及び数学式７により、最小タグ駆動電力（Ｐｔａｇｍｉｎ.）値を算出することができる。
【００５７】
【数６】
2011151805.tif 000011
【００５８】
ここで、Ｐｃｈｉｐｍｉｍは、チップの最小駆動電力を表し、ηｔａｇは、タグの反射係数を表し、Ｅｆｆｔａｇは、タグのアンテナ放射効率を表し、Ｄｔａｇは、タグの指向性を表す。上記数学式６により、最小タグ駆動電力（Ｐｔａｇｍｉｎ.）値を演算することができる。
【００５９】
【数７】
2011151805.tif 000012
【００６０】
ここで、Ｐｍｉｎは、ＲＦＩＤリーダの最小送出電力を表し、ηｒｅａｄｅｒは、リーダの反射係数を表し、Ｅｆｆｒｅａｄｅｒは、リーダのアンテナ放射効率を表し、Ｄｒｅａｄｅｒは、リーダの指向性を表し、Ｒｆｉｘｅｄは、リーダのアンテナとタグ間の距離を表す。上記数学式７により、最小タグ駆動電力（Ｐｔａｇｍｉｎ.）値を演算することができる。
【００６１】
図５Ｂのグラフにおいて、横軸は被付着物の誘電率を示し、縦軸は最小タグ駆動電力を示す。
【００６２】
同図のグラフを参照すると、第１タグ（ＸＣＯＤＥ  Ｔ  ｔａｇ）５００ａは、被付着物の誘電率が変化する場合にも、最小タグ駆動電力の変化がほとんどないことがわかる。これは、第１タグ５００ａがいずれの被付着物に取り付けられても正常に作動できるということを意味する。第２タグ（ＸＣＯＤＥ  Ｃｒａｂ  ｔａｇ）５００ｂは、被付着物の誘電率が７以下の場合では、最小タグ駆動電力の変化がほとんどないことがわかる。これは、第２タグ５００ｂが、誘電率７以下のいずれの被付着物に取り付けられても正常に作動できるということを意味する。
【００６３】
図５Ｃは、第１及び第２タグ５００ａ，５００ｂを用いて計算したパラメータ値及び実際の実験から得られたパラメータ値を整理した表である。
【００６４】
図５Ｃの（ａ）は、第１及び第２タグ５００ａ，５００ｂを用いて計算したパラメータ値を整理した表である。ここで、誘電体帯域幅（ｍａｔｅｒｉａｌ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）は、下記の数学式８のように定義する。
【００６５】
【数８】
2011151805.tif 000013
【００６６】
図５Ｃの（ａ）を参照すると、２個のタグ５００ａ，５００ｂは、別の一般タグの誘電体帯域幅（通常、２．１）に比べて大きい誘電体帯域幅（第１タグは９．７、第２タグは５．７である。）を有する。これは、これらのタグ５００ａ，５００ｂが、誘電体の変化に鈍感な特性を有するということを意味する。言い換えると、誘電体が変わる場合にも、これら２個のタグ５００ａ，５００ｂはその影響を少なく受け、正常に作動することができる。
【００６７】
図５Ｃの（ｂ）は、前記２個のタグ５００ａ，５００ｂを実際の被付着物に取り付けて測定した最小タグ駆動電力を整理した表である。
【００６８】
図５Ｃの（ｂ）を参照すると、図５Ｃの（ａ）で計算された結果値と類似の結果が得られた。すなわち、両タグ５００ａ，５００ｂの偏差（ｄＢ）はそれぞれ、別の一般タグ（約２．２１）に比べて小さい偏差（第１タグは１．９３、第２タグは０．５７である。）を有することがわかる。これは、両タグ５００ａ，５００ｂが誘電率の異なる被付着物に取り付けられても、最小タグ動作電力値の変化が非常に小さいということを意味する。したがって、誘電体が変わる場合にも、これら両タグは、その影響を少なく受け、正常に作動することができる。
【００６９】
以上、本発明の技術思想を具体的な実施例に挙げて説明してきたが、これらの実施例は、本発明の技術思想を説明するためのもので、制限するためのものではない。したがって、本発明の技術の分野における通常の知識を有する者にとっては、本発明の技術思想の範囲で様々な実施例が可能であるということは明らかである。
【図１】
2011151805.tif 000016
【図２】
2011151805.tif 000017
【図３】
2011151805.tif 000018
【図４】
2011151805.tif 000019
【図５Ａ】
2011151805.tif 000020
【図５Ｂ】
2011151805.tif 000021
【図５Ｃ】
2011151805.tif 000022