(57)【要約】【課題】  複数の無線通信の間で電波が干渉するのを防ぐ技術を提供すること。【解決手段】  アクセスポイント９０は、２．４ＧＨｚと５．０ＧＨｚの周波数帯域を利用して、端末装置１３０と無線通信する。電話装置本体１０は、２．４ＧＨｚの周波数帯域を利用して、通話デバイス５０と無線通信する。電話装置本体１０は、通話デバイス５０との音声データ通信２１０が開始される場合に、２．４ＧＨｚの周波数帯域の利用を禁止する第１の指示３００をアクセスポイント９０に送信する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域を含む特定の周波数帯域を利用して端末装置と無線通信可能なアクセスポイントに接続される電話装置であって、
前記第１の周波数帯域を利用して、通話デバイスと無線通信する第１の通信部と、
前記アクセスポイントと通信する第２の通信部と、を備え、
前記第２の通信部は、前記通話デバイスと前記第１の通信部との間で特定の無線通信が開始される特定の場合に、前記アクセスポイントが前記第１の周波数帯域以外の周波数帯域を利用するように、前記アクセスポイントに第１の指示を送信する、電話装置。
【請求項２】
前記特定の周波数帯域は、前記第１の周波数帯域と、前記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域と、を含み、
前記第１の指示は、前記アクセスポイントが前記第１の周波数帯域を利用することを禁止する指示である、請求項１記載の電話装置。
【請求項３】
前記通話デバイスで通話開始操作が実行されることを検出する通話開始操作検出部をさらに備え、
前記第２の通信部は、前記通話開始操作の実行が検出される前記特定の場合に、前記アクセスポイントに前記第１の指示を送信する、請求項１又は２に記載の電話装置。
【請求項４】
前記第２の通信部は、前記第１の指示が送信された後に、前記通話デバイスと前記第１の通信部との間で前記特定の無線通信が終了される場合に、前記アクセスポイントが前記第１の周波数帯域を再び利用するように、前記アクセスポイントに第２の指示を送信する、請求項１から３のいずれか１項に記載の電話装置。
【請求項５】
前記アクセスポイントと有線で接続される、請求項１から４のいずれか１項に記載の電話装置。
【請求項６】
前記特定の無線通信は、音声データの無線通信を含み、
前記第１の通信部は、前記第１の指示が送信された後に、前記通話デバイスとの間で前記音声データの前記無線通信を開始する、請求項１から５のいずれか１項に記載の電話装置。
【請求項７】
前記アクセスポイントと、請求項１から６のいずれか１項に記載の電話装置と、を備える電話通信システム。
【請求項８】
前記アクセスポイントと前記電話装置とが一体に構成されている、請求項７記載の電話通信システム。
【請求項９】
第１の周波数帯域を含む特定の周波数帯域を利用して周辺機器と無線通信可能なアクセスポイントに接続される電話装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記電話装置に搭載されるコンピュータに、以下の各処理、即ち、
前記第１の周波数帯域を利用して、通話デバイスと無線通信する第１の通信処理と、
前記アクセスポイントと通信する第２の通信処理と、を実行させ、
前記第２の通信処理では、前記通話デバイスと前記第１の通信部との間で特定の無線通信が開始される特定の場合に、前記アクセスポイントが前記第１の周波数帯域以外の周波数帯域を利用するように、前記アクセスポイントに第１の指示を送信する、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、端末装置（ホーム端末）と、アクセスポイントと、電話装置と、を備える家庭内ネットワークシステムが開示されている。アクセスポイントは、端末装置と無線通信を行う。アクセスポイントと電話装置とは、一体に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９８５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電話装置（親機）がコードレス式の通話デバイス（子機）と無線通信を行う場合には、以下の事象が発生し得る。即ち、通話デバイスと電話装置との間の無線通信に利用される周波数帯域と、アクセスポイントと端末装置との間の無線通信に利用される周波数帯域と、が重複し得る。上記の２つの周波数帯域が重複する場合、上記の２つの無線通信の間で電波が干渉し、通話デバイスにおいて、ノイズの発生等の不都合が生じる。特に、特許文献１のシステムでは、アクセスポイントと電話装置とが一体に構成されており、アクセスポイントと電話装置との配置位置が近接している。アクセスポイントと電話装置との配置位置が近接する場合、上記の２つの無線通信の間で電波の干渉が起こる可能性が高い。本明細書では、複数の無線通信の間で電波が干渉するのを抑制する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される技術は、第１の周波数帯域を含む特定の周波数帯域を利用して端末装置と無線通信可能なアクセスポイントに接続される電話装置として具現化される。電話装置は、第１の周波数帯域を利用して、通話デバイスと無線通信する第１の通信部と、アクセスポイントと通信する第２の通信部と、を備える。第２の通信部は、通話デバイスと第１の通信部との間で特定の無線通信が開始される特定の場合に、アクセスポイントが第１の周波数帯域以外の周波数帯域を利用するように、アクセスポイントに第１の指示を送信する。
【０００６】
この構成によると、通話デバイスと第１の通信部との間で特定の無線通信が開始される場合に、アクセスポイントの利用する周波数帯域を制限することができる。このため、通話デバイスと第１の通信部との間で行われる上記の特定の無線通信の周波数帯域と、アクセスポイントと端末装置との間で行われる無線通信の周波数帯域との重複を避けることができる。従って、通話デバイスと第１の通信部との間で行われる上記の特定の無線通信の電波と、アクセスポイントと端末装置との間で行われる無線通信の電波との干渉を抑制することができる。
【０００７】
上記の電話装置においては、上記の特定の周波数帯域は、第１の周波数帯域と、第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域と、を含んでもよい。第１の指示は、アクセスポイントが第１の周波数帯域を利用することを禁止する指示であってもよい。
【０００８】
上記の電話装置は、通話デバイスで通話開始操作が実行されることを検出する通話開始操作検出部をさらに備えてもよい。第２の通信部は、通話開始操作の実行が検出される上記の特定の場合に、アクセスポイントに第１の指示を送信するようにしてもよい。この構成によると、電話装置は、通話デバイスで通話開始操作が実行された場合に、上記の第１の指示を送信する。通話デバイスと第１の通信部との間で行われる音声データの無線通信の電波と、アクセスポイントと端末装置との間で行われる無線通信の電波との干渉を抑制することができる。
【０００９】
上記の電話装置において、第２の通信部は、第１の指示が送信された後に、通話デバイスと第１の通信部との間で上記の特定の無線通信が終了される場合に、アクセスポイントが第１の周波数帯域を再び利用するように、アクセスポイントに第２の指示を送信してもよい。この構成によると、上記の特定の無線通信が終了される場合に、アクセスポイントは再び第１の周波数帯域を含む上記の特定の周波数帯域を利用して端末装置と無線通信可能となる。
【００１０】
上記の電話装置は、アクセスポイントと有線で接続されてもよい。この構成によると、電話装置とアクセスポイントとの間で無線通信が行なわれないために、その無線通信の電波が、電話装置と通話デバイスとの間の無線通信の電波、及び／又は、アクセスポイントと端末装置との間の無線通信の電波、に干渉するのを避けることができる。
【００１１】
上記の特定の無線通信は、音声データの無線通信を含んでいてもよい。第１の通信部は、第１の指示が送信された後に、通話デバイスとの間で音声データの無線通信を開始してもよい。この構成によると、第１の指示が送信された後に、音声データの無線通信が開始される。従って、アクセスポイントと端末装置との間の電波と、音声データの無線通信の電波とが干渉するのを抑制することができる。
【００１２】
アクセスポイントと上記の電話装置とを備える電話通信システムも新規で有用である。また、アクセスポイントと電話装置とが一体に構成されていてもよい。なお、上記の電話装置を実現するためのコンピュータプログラムも新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電話通信システムの構成の一例を示す。
【図２】通話要求受信から通話開始までのシーケンス図を示す。
【図３】通話要求送信から通話開始までのシーケンス図を示す。
【図４】通話状態から切断通知送信までのシーケンス図を示す。
【図５】通話状態から切断通知受信までのシーケンス図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施例）
（システムの構成）
図面を参照して第１実施例を説明する。図１は、本実施例の電話通信システム２の概略図を示す。電話通信システム２は、ＰＳＴＮ４と、電話装置８と、アクセスポイント９０と、一般電話１２０と、端末装置１３０と、を備える。電話装置８は、電話装置本体１０と、通話デバイス５０とを備えるデジタルコードレス電話装置である。電話装置本体１０と通話デバイス５０とは相互に無線通信可能である。電話装置本体１０と一般電話１２０とは、ともにＰＳＴＮ４に接続されており、ＰＳＴＮ４を介して相互に電話通信可能である。電話装置本体１０とアクセスポイント９０とは、通信線６に接続されており、通信線６を介して相互に通信可能である。アクセスポイント９０と端末装置１３０とは相互に無線通信可能である。
【００１５】
（電話装置本体１０の構成）
電話装置本体１０の構成について説明する。電話装置本体１０は、ＰＳＴＮ４を介して一般電話１２０と電話通信を行う。電話装置本体１０は、制御部１２と、記憶部１４と、操作部１６と、表示部１８と、有線通信インターフェイス２０と、無線通信インターフェイス２２と、ＰＳＴＮインターフェイス２４と、を備える。制御部１２は、記憶部１４に記憶されているプログラム３６に従って処理を実行する。制御部１２がプログラム３６に従って処理を実行することによって、第１の通信部３０、第２の通信部３２、通話開始操作検出部３４の各機能が実現される。これらの各部が実行する処理については、後で詳しく説明する。
【００１６】
操作部１６は、複数のキーによって構成される。ユーザは、操作部１６を操作することによって、様々な指示を電話装置本体１０に入力することができる。表示部１８は、様々な情報を表示する。有線通信インターフェイス２０は、通信線６と接続されている。無線通信インターフェイス２２は、通話デバイス５０と無線通信するためのインターフェイスである。ＰＳＴＮインターフェイス２４にはＰＳＴＮ回線２６が接続されている。ＰＳＴＮ回線２６は、ＰＳＴＮ４に接続されている。電話装置本体１０は、ＰＳＴＮインターフェイス２４とＰＳＴＮ回線２６とを介して、ＰＳＴＮ４を利用して電話通信を行うことができる。なお、図１では、電話装置本体１０内にアクセスポイント１９０が破線で示されているが、このアクセスポイント１９０は後述の第２実施例で利用される。
【００１７】
（通話デバイス５０の構成）
通話デバイス５０の構成について説明する。通話デバイス５０は、電話装置本体１０と無線通信を行うことによって、電話装置本体１０を介して一般電話１２０と電話通信を行う。通話デバイス５０は、制御部５２と、記憶部５４と、操作部５６と、表示部５８と、スピーカ６０と、マイク６２と、無線通信インターフェイス６４と、を備える。制御部５２は、記憶部５４に記憶されているプログラム６６に従って処理を実行する。記憶部５４には、さらに、電話帳６８が記憶されている。電話帳６８には、ユーザによって入力された複数の電話識別情報（電話番号）が記憶されている。
【００１８】
操作部５６は、複数のキーによって構成される。ユーザは、操作部５６を操作することによって、様々な指示を通話デバイス５０に入力することができる。操作部５６は、例えば、フックキー５６ａ、テンキー５６ｂ、短縮ダイヤルキー５６ｃ等を含む。表示部５８は、様々な情報を表示する。ユーザは、スピーカ６０とマイク６２を利用して通話を行うことができる。無線通信インターフェイス６４は、電話装置本体１０と無線通信を行うためのインターフェイスである。本実施例では、電話装置本体１０と通話デバイス５０との間の無線通信は、２．４ＧＨｚの周波数帯域（実際には２．４ＧＨｚの前後の所定範囲の周波数帯域）を利用して行われる。
【００１９】
通話デバイス５０は、使用されていない状態ではオンフック状態とされている。通話デバイス５０を使用して通話するためには、ユーザは、通話デバイス５０をオンフック状態からオフフック状態に移行させる必要がある。例えば、オンフック状態の通話デバイス５０は、ユーザがフックキー５６ａを操作することによってオフフック状態に移行する。なお、通話デバイス５０は、電話装置本体１０にセット可能に構成されていてもよい。この場合、通話デバイス５０は、電話装置本体１０にセットされた状態では、オンフック状態であってもよい。通話デバイス５０は、ユーザが通話デバイス５０を電話装置本体１０から取り上げることによって、オフフック状態に移行してもよい。一方、オフフック状態の通話デバイス５０は、ユーザがフックキー５６ａを操作することによって、オンフック状態に移行する。なお、通話デバイス５０が電話装置本体１０にセット可能に構成されている場合には、通話デバイス５０は、ユーザがオフフック状態の通話デバイス５０を電話装置本体１０にセットすることによって、オンフック状態に移行してもよい。
【００２０】
通話デバイス５０を用いてユーザが電話をかける場合、ユーザは、オフフック状態の通話デバイス５０のテンキー５６ｂを操作することによって（もしくは短縮ダイヤルキー５６ｃを操作することによって）、通話要求の送信先の電話識別情報（ＰＳＴＮ電話番号）を通話デバイス５０に入力する。通話デバイス５０は、入力された電話識別情報を、電話装置本体１０に送信する。電話装置本体１０は、電話識別情報に対応する電話装置（例えば、一般電話１２０）に通話要求を送信する。これにより、ユーザは、電話をかけることができる。なお、ユーザは、電話識別情報を先に入力し、次いでフックキー５６ａを操作して通話デバイス５０をオフフック状態にしても、電話をかけることができる。
【００２１】
一方において、例えば、一般電話１２０が電話装置８に電話をかけた場合には、電話装置本体１０は、一般電話１２０から送信される通話要求を受信する。この場合、電話装置本体１０は、通話デバイス５０が通話要求通知（例えばリング音の出力、ランプの発光等）を実行するように、通話要求通知指示を通話デバイス５０に送信する。この結果、通話デバイス５０は、通話要求通知を実行する。ユーザは、通話要求通知を実行中の通話デバイス５０をオフフック状態に移行させる。例えば、ユーザはフックキー５６ａを操作する。これにより、ユーザは、電話に出ることができる。以下では、通話デバイス５０において実行される上記の電話をかける操作、及び、電話に出る操作を「通話開始操作」と呼ぶ。
【００２２】
一方、通話デバイス５０を用いて通話を行っている間にユーザが電話を切る（通話を終了させる）場合、ユーザは、通話デバイス５０を用いて通話を行っている間に、フックキー５６ａを操作することによって、通話デバイス５０をオンフック状態に移行させる。これにより、ユーザは電話を切ることができる。以下では、上記の電話を切る操作を「通話終了操作」と呼ぶ。
【００２３】
（アクセスポイント９０の構成）
アクセスポイント９０の構成について説明する。アクセスポイント９０は、自身の周囲に存在する端末装置１３０（例えば、ＰＣ等）と無線通信を行う。アクセスポイント９０は、制御部９２と、記憶部９４と、無線通信インターフェイス９６と、有線通信インターフェイス９８と、を備える。制御部９２は、記憶部９４に記憶されているプログラム１００に従って処理を実行する。無線通信インターフェイス９６は、端末装置１３０と無線通信するためのインターフェイスである。本実施例では、アクセスポイント９０と端末装置１３０との間で行われる無線通信は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎの規格に従って実行される。アクセスポイント９０と端末装置１３０との間で行われる無線通信では、２．４ＧＨｚ（実際には２．４ＧＨｚの前後の所定範囲の周波数帯域）と、５．０ＧＨｚ（実際には５．０ＧＨｚの前後の所定範囲の周波数帯域）と、の２つの周波数帯域が利用される。なお、アクセスポイント９０は、２．４ＧＨｚと５．０ＧＨｚとのうちの一方のみを利用して端末装置１３０と無線通信することも可能であるし、２．４ＧＨｚと５．０ＧＨｚとの両方を同時的に利用して端末装置１３０と無線通信することも可能である。通話デバイス５０において電話通信が行なわれない状態では、アクセスポイント９０は、２．４ＧＨｚと５．０ＧＨｚとの両方を同時的に利用して端末装置１３０と無線通信する。２つの周波数帯域を同時的に利用する場合は、１つの周波数帯域のみを利用する場合と比べて、アクセスポイント９０と端末装置１３０との間の無線通信の通信速度が速い。有線通信インターフェイス９８は、通信線６と接続されている。上記の電話装置本体１０の有線通信インターフェイス２０とアクセスポイント９０の有線通信インターフェイス９８とは、通信線６を介して接続されており、相互に有線通信可能である。
【００２４】
（各デバイスが実行する処理）
続いて、図２〜図５を参照して、本電話通信システムの各デバイスが実行する処理について説明する。まず、図２を参照して、一般装置１２０から電話装置本体１０に通話要求が送信される場合の処理について説明する。アクセスポイント９０と端末装置１３０との間では無線通信４００が行われている。この無線通信４００は、２．４ＧＨｚと５．０ＧＨｚの両方の周波数帯域を利用して行われている。一般電話１２０のユーザは、電話装置８に電話をかけるための操作を一般電話１２０に入力する。この場合、一般電話１２０は、電話装置本体１０に通話要求２００を送信する。一般電話１２０から送信された通話要求２００は、ＰＳＴＮ４及びＰＳＴＮ回線２６を介して、ＰＳＴＮインターフェイス２４によって受信される（図１参照）。
【００２５】
ＰＳＴＮインターフェイス２４によって通話要求２００が受信されると、電話装置本体１０の制御部１２は、通話要求２００を検出する（Ｓ２）。通話要求２００を検出すると、電話装置本体１０の第１の通信部３０（図１参照）は、通話要求通知指示２０２を通話デバイス５０に送信する。電話装置本体１０から送信された通話要求通知指示２０２は、通話デバイス５０の無線通信インターフェイス６４によって受信される（図１参照）。
【００２６】
無線通信インターフェイス６４によって通話要求通知指示２０２が受信されると、通話デバイス５０の制御部５２は、通話要求通知指示２０２を検出する（Ｓ４）。制御部５２は、次いで、通話要求通知を実行する（Ｓ６）。例えば、リング音をスピーカ６０から出力する。通話要求通知が行われると、電話装置８のユーザは、電話がかかってきたことを知ることができる。
【００２７】
通話要求通知の実行中に、電話装置８のユーザは、通話開始操作２０６を実行することができる。例えば、電話装置８のユーザは、通話デバイス５０のフックキー５６ａを操作することによって、通話デバイス５０をオフフック状態に移行させる。通話開始操作２０６が実行されると、通話デバイス５０の制御部５２は、通話開始操作通知２０８を電話装置本体１０に送信する。通話デバイス５０から送信された通話開始操作通知２０８は、電話装置本体１０の無線通信インターフェイス２２によって受信される（図１参照）。
【００２８】
無線通信インターフェイス２２によって通話開始操作通知２０８が受信されると、電話装置本体１０の通話開始操作検出部３４（図１参照）は、通話開始操作通知２０８を検出する（Ｓ８）。次いで、電話装置本体１０の第２の通信部３２（図１参照）は、有線通信を利用して、アクセスポイント９０に第１の指示３００を送信する。第１の指示３００は、アクセスポイント９０に対して、２．４ＧＨｚの周波数帯域の利用を禁止する指示である。第１の指示３００は、通信線６を介して、アクセスポイント９０の有線通信インターフェイス９８によって受信される。
【００２９】
有線通信インターフェイス９８によって第１の指示３００が受信されると、アクセスポイント９０の制御部９２は、第１の指示３００を検出する（Ｓ１０）。次いで、制御部９２は、２．４ＧＨｚの周波数帯域の利用を禁止する処理を実行する（Ｓ１２）。具体的には、アクセスポイント９０の制御部９２は、記憶部９４内の所定のフラグを第１値（例えば「０」）から第２値（例えば「１」）に変更する。制御部９２は、上記の所定のフラグとして第２値が記憶されている状態では、２．４ＧＨｚの周波数帯域を利用しない。この結果、２．４ＧＨｚの周波数帯域の利用が禁止される。Ｓ１２の処理以降では、アクセスポイント９０は、端末装置１３０との間で、５．０ＧＨｚの周波数帯域のみを利用した無線通信４０２を行う。
【００３０】
上記の第１の指示３００がアクセスポイント９０に送信された後に、電話装置本体１０の第１の通信部３０（図１参照）は、通話デバイス５０との間で、２．４ＧＨｚの周波数帯域を利用して、音声データ通信２１０を開始する。さらに、電話装置本体１０の制御部１２は、一般電話１２０との間で、ＰＳＴＮ４を介した音声データ通信２１２を開始する。音声データ通信２１０、２１２が開始されることで、通話デバイス５０と一般電話１２０との間で通話が開始される。即ち、電話装置本体１０の制御部１２は、通話デバイス５０から送信される音声データを一般電話１２０に転送すると共に、一般電話１２０から送信される音声データを通話デバイス５０に転送する。
【００３１】
続いて、図３を参照して、通話デバイス５０において通話開始操作が実行される場合の処理について説明する。図３に示されるように、アクセスポイント９０と端末装置１３０との間では、２．４ＧＨｚと５．０ＧＨｚの両方の周波数帯域を利用して無線通信４２０が行われている。電話装置８のユーザは、通話デバイス５０を操作して、一般電話１２０に電話をかけるための通話開始操作２２０を実行する。例えば、電話装置８のユーザは、まず、通話デバイス５０のフックキー５６ａを操作して通話デバイス５０をオフフック状態にし、次いで、テンキー５６ｂを操作することによって（もしくは短縮ダイヤルキー５６ｃを操作することによって）、一般電話１２０の電話識別情報を通話デバイス５０に入力する。通話開始操作２２０が実行された通話デバイス５０の制御部５２は、通話開始操作２２０によって入力された電話識別情報２２２を電話装置本体１０に送信する。通話デバイス５０から送信された電話識別情報２２２は、電話装置本体１０の無線通信インターフェイス２２によって受信される。
【００３２】
無線通信インターフェイス２２によって電話識別情報２２２が受信されると、電話装置本体１０の通話開始操作検出部３４（図１参照）は、電話識別情報２２２を検出する（Ｓ２０）。次いで、電話装置本体１０の第２の通信部３２（図１参照）は、有線通信を利用して、アクセスポイント９０に第１の指示３２０を送信する。第１の指示３２０は、図２の第１の指示３００と同様の指示である。アクセスポイント９０は、図２のＳ１０、Ｓ１２と同様に、第１の指示３２０を検出し（Ｓ２２）、２．４ＧＨｚの周波数帯域の利用を禁止する処理を実行する（Ｓ２４）。Ｓ２４の処理以降では、アクセスポイント９０は、端末装置１３０との間で、５．０ＧＨｚの周波数帯域のみを利用した無線通信４２２を行う。
【００３３】
上記の第１の指示３００がアクセスポイント９０に送信された後に、電話装置本体１０の制御部１２は、ＰＳＴＮ４を介して、一般電話１２０に通話要求２２４を送信する。この結果、一般電話１２０において通話要求通知（リング音の出力等）が実行される。一般電話１２０において通話開始操作２２６が実行されると、電話装置本体１０の制御部１２は、一般電話１２０との間で、ＰＳＴＮ４を介した音声データ通信２２８を開始する。さらに、電話装置本体１０の第１の通信部３０（図１参照）は、通話デバイス５０との間で、２．４ＧＨｚの周波数帯域を利用して、音声データ通信２３０を開始する。音声データ通信２２８、２３０が開始されることで、通話デバイス５０と一般電話１２０との間で通話が開始される。
【００３４】
続いて、図４を参照して、通話デバイス５０と一般電話１２０の間で通話が行われている状態において、通話デバイス５０で通話終了操作が実行される場合の処理について説明する。図２及び図３で説明したように、通話デバイス５０と電話装置本体１０の第１の通信部３０との間では、２．４ＧＨｚの周波数帯域を利用した音声データ通信２４０が行われ、電話装置本体１０と一般電話１２０との間では、ＰＳＴＮ４を介した音声データ通信２４２が行われている。さらに、アクセスポイント９０と端末装置１３０との間では、５．０ＧＨｚの周波数帯域のみを利用した無線通信４４０が行われている。
【００３５】
電話装置８のユーザは、通話デバイス５０において通話終了操作２４４を実行する。例えば、電話装置８のユーザは、通話デバイス５０の操作部５６のフックキーを操作して、通話デバイス５０をオンフック状態に移行させる。通話終了操作２４４が実行された通話デバイス５０の制御部５２は、通話終了指示２４６を電話装置本体１０に送信する。通話デバイス５０から送信された通話終了指示２４６は、電話装置本体１０の無線通信インターフェイス２２によって受信される。
【００３６】
無線通信インターフェイス２２によって通話終了指示２４６が受信されると、電話装置本体１０の制御部１２は、通話終了指示２４６を検出する（Ｓ３０）。この場合、電話装置本体１０の第１の通信部３０は、通話デバイス５０との間で行われていた音声データ通信２４０を終了させる。次いで、電話装置本体１０の制御部１２は、切断通知２４８を一般電話１２０に送信する。これにより、電話装置本体１０と一般電話１２０との間で行われていた音声データ通信２４２が終了し、通話デバイス５０と一般電話１２０との間で行われていた通話が終了する。次いで、電話装置本体１０の第２の通信部３２（図１参照）は、有線通信を利用して、アクセスポイント９０に第２の指示３４０を送信する。第２の指示３４０は、アクセスポイント９０に対して、２．４ＧＨｚの周波数帯域の利用を許可する指示である。第２の指示３４０は、通信線６を介して、アクセスポイント９０の有線通信インターフェイス９８によって受信される。
【００３７】
アクセスポイント９０の制御部９２は、第２の指示３４０を検出する（Ｓ３２）。この場合、制御部９２は、２．４ＧＨｚの周波数帯域を再び利用する処理を実行する（Ｓ３４）。具体的には、アクセスポイント９０の制御部９２は、記憶部９４内の上記の所定のフラグを第２値から第１値に変更する。制御部９２は、上記の所定のフラグとして第１値が記憶されている状態では、２．４ＧＨｚと５．０ＧＨｚの両方の周波数帯域を利用する。この結果、２．４ＧＨｚの周波数帯域が再び利用される。Ｓ３４の処理以降では、アクセスポイント９０は、端末装置１３０との間で、２．４ＧＨｚと５．０ＧＨｚの両方の周波数帯域を利用した無線通信４４２を行う。
【００３８】
続いて、図５を参照して、通話デバイス５０と一般電話１２０の間で通話が行われている状態において、一般電話１２０で通話終了操作が実行される場合の処理について説明する。音声データ通信２６０、２６２及び無線通信４６０は、図４の音声データ通信２４０、２４２及び無線通信４４０と同様である。
【００３９】
一般電話１２０のユーザは、一般電話１２０において通話終了操作２６４を実行する。この場合、一般電話１２０は、切断通知２６６を電話装置本体１０に送信する。一般電話１２０から送信された切断通知２６６は、ＰＳＴＮ４、ＰＳＴＮ回線２６を介して、ＰＳＴＮインターフェイス２４によって受信される。
【００４０】
ＰＳＴＮインターフェイス２４によって切断通知２６６が受信されると、電話装置本体１０は、切断通知２６６を検出する（Ｓ４０）。この場合、電話装置本体１０の第１の通信部３０は、通話デバイス５０との間で行われていた音声データ通信２６０を終了させる。次いで、電話装置本体１０の第２の通信部３２（図１参照）は、有線通信を利用して、アクセスポイント９０に第２の指示３６０を送信する。第２の指示３６０は、図４の第２の指示３４０と同様の指示である。アクセスポイント９０の制御部９２は、図４のＳ３２、Ｓ３４と同様に、第２の指示３６０を検出し（Ｓ４２）、２．４ＧＨｚの周波数帯域を再び利用する処理を実行する（Ｓ４４）。Ｓ４４の処理以降では、アクセスポイント９０は、端末装置１３０との間で、２．４ＧＨｚと５．０ＧＨｚの両方の周波数帯域を利用した無線通信４６２を行う。
【００４１】
第１実施例について詳しく説明した。図２、図３に示されるように、電話装置本体１０の通話開始操作検出部３４が、通話開始操作通知２０８又は電話識別情報２２２を検出する場合に、電話装置本体１０の第２の通信部３２は、アクセスポイント９０に対して、２．４ＧＨｚの周波数帯域の利用を禁止する第１の指示３００（３２０）を送信する。この結果、通話デバイス５０と電話装置本体１０の間の音声データ通信２１０（２３０）の周波数帯域（２．４ＧＨｚ）と、アクセスポイント９０と端末装置１３０との間で行われる無線通信４０２（４２２）の周波数帯域（５．０ＧＨｚ）と、が重複するのを避けることができる。音声データ通信２１０（２３０）と無線通信４０２（４２２）との間で、電波の干渉を防ぐことができる。通話デバイス５０において通話中にノイズが発生するのを抑制することができる。
【００４２】
また、図４、図５に示すように、電話装置本体１０の第２の通信部３２は、通話デバイス５０と電話装置本体１０の第１の通信部３０との間で行われている音声データ通信２４０（２６０）が終了される場合に、アクセスポイント９０が２．４ＧＨｚ帯域を再び利用するように、アクセスポイント９０に第２の指示３４０（３６０）を送信する。この結果、アクセスポイント９０は、２．４ＧＨｚと５．０ＧＨｚの両方の周波数帯域を同時に利用して、無線通信４４２（４６２）を実行することができる。音声データ通信２４０（２６０）が終了しているため、電波干渉は起こらない。また、アクセスポイント９０は、５．０ＧＨｚの周波数帯域のみを利用する場合と比べて、端末装置１３０との無線通信を高速で行うことができる。
【００４３】
また、電話装置本体１０は、アクセスポイント９０と有線接続されている。このため、電話装置本体１０とアクセスポイント９０との間の通信が、電話装置本体１０と通話デバイス５０との間の無線通信の電波と、アクセスポイント９０と端末装置１３０との間の無線通信の電波と、に干渉しない。
【００４４】
また、本実施例では、第１の指示３００（３２０）がアクセスポイント９０に送信された後に、第１の通信部３０は、通話デバイス５０との間で、音声データ通信２１０（２１３）を開始する。これにより、アクセスポイント９０の利用周波数帯域が５．０ＧＨｚのみに制限された後に、音声データ通信２１０（２１３）が開始される。音声データ通信２１０（２３０）と無線通信４０２（４２２）との間の電波の干渉を防ぐことができる。また、アクセスポイント９０は、第１の指示３００（３２０）を受信する前までは、２．４ＧＨｚと５．０ＧＨｚの周波数帯域を利用して、端末装置１３０との無線通信を高速で行うことができる。すなわち、アクセスポイント９０の利用周波数帯域を適切なタイミングで制限することで、音声データ通信２１０（２３０）と無線通信４０２（４２２）との間の電波の干渉を防ぐとともに、アクセスポイント９０と端末装置１３０との無線通信速度を最適に維持することができる。電波干渉の防止、及び、最適な無線通信速度の維持、の両者を実現することで良好な無線通信環境を維持することができる。
【００４５】
以上の説明から明らかなように、実施例の電話装置本体１０が本発明の電話装置の一例である。２．４ＧＨｚ、５．０ＧＨｚが、それぞれ、本発明の第１の周波数帯域、第２の周波数帯域の一例である。また、２．４ＧＨｚと５．０ＧＨｚとの２つの周波数帯域が、本発明の特定の周波数帯域の一例である。音声データ通信２１０、２３０が、本発明の特定の無線通信の一例である。なお、実施例の通話開始操作検出部３４が通話開始操作通知２０８を検出する場合（図２のＳ８参照）、及び、通話開始操作検出部３４が電話識別情報２２２を検出する場合（図３のＳ２０参照）、のいずれも、本発明の「前記通話開始操作の実行が検出される前記特定の場合」の一例である。
【００４６】
（第２実施例）
第２実施例について説明する。本実施例では、図１に示されるように、アクセスポイント１９０（破線部参照）と電話装置本体１０とが、一体に構成されている。即ち、電話装置本体１０が備える図示省略の筐体内に、アクセスポイント１９０が配置されている。アクセスポイント１９０は、第１実施例のアクセスポイント９０と同様の構成及び機能を有する。アクセスポイント１９０と電話装置本体１０の第２の通信部３２とは、電話装置本体１０の内部に設けられたハブ（図示省略）によって、相互に通信可能に接続されている。本実施例によると、アクセスポイント１９０の電源と電話装置本体１０の電源を統合することができる。本実施例でも、電話装置本体１０は、アクセスポイント１９０に第１の指示及び第２の指示を送信する。アクセスポイント１９０は、第１の指示及び第２の指示に従って、端末装置１３０と無線通信するための周波数帯域を変更する。
【００４７】
上記の各実施例の変形例を以下に列挙する。
（１）上記の各実施例と異なるタイミングで、第２の通信部３２が第１の指示を送信してもよい。例えば、電話装置本体１０の制御部１２が通話要求２００を検出した後であって、電話装置本体１０の第１の通信部３０が通話要求通知指示２０２を送信する前に、第２の通信部３２は、第１の指示３００をアクセスポイント９０に送信してもよい。また、第１の通信部３０が通話要求通知指示２０２を送信した後であって、電話装置本体１０の制御部１２が通話要求開始操作通知２０８を検出する前に、第２の通信部３２は、第１の指示３００をアクセスポイント９０に送信してもよい。本変形例も、本発明の「前記第２の通信部は、前記通話デバイスと前記第１の通信部との間で特定の無線通信が開始される特定の場合に、・・・前記アクセスポイントに第１の指示を送信する」という構成に含まれる。
【００４８】
（２）電話装置本体１０と一般電話１２０とが通信不可能な状態が所定時間継続した場合（タイムアウト）に、第１の通信部３０は、通話デバイス５０との間で行っている音声データ通信を終了させてもよい。
【００４９】
（３）電話装置本体１０に有線の通話デバイスがさらに接続されてもよい。有線の通話デバイスにおいて通話開始操作が行なわれた場合には、第２の通信部３２は、第１の指示をアクセスポイント９０に送信しなくてもよい。
【００５０】
（４）電話装置本体１０とアクセスポイント９０とは、相互に無線通信を行う構成であってもよい。
【００５１】
（５）上記の各実施例では、アクセスポイント９０と端末装置１３０との間で行われる無線通信は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎの規格に従って、２．４ＧＨｚと５．０ＧＨｚの２つの周波数帯域を利用する。しかしながら、アクセスポイント９０と端末装置１３０との間で行われる無線通信に利用される周波数帯域は、上記のものには限られない。例えば、アクセスポイント９０と端末装置１３０との間の無線通信は、２．０〜５．０ＧＨｚのいずれの帯域も利用可能である無線通信であってもよい。この場合も、通話デバイス５０と第１の通信部３０とが無線通信を行う場合には、第２の通信部３２がアクセスポイント９０に対して２．４ＧＨｚ帯域の利用を禁止する第１の指示を送信する。本変形例のアクセスポイント９０も、本発明の「第１の周波数帯域を含む特定の周波数帯域を利用して端末装置と無線通信可能なアクセスポイント」という構成に含まれる。
【００５２】
（６）電話装置本体１０は、ＰＳＴＮ４を利用するＰＳＴＮ電話装置であるが、ＩＰ網を利用するＩＰ電話装置であってもよい。
【００５３】
（７）「通話開始操作」として「電話をかける操作」は、オフフック状態にするための操作を行うだけであってもよい。
【００５４】
（８）電話装置８は、これに限らず、例えば、電話機能およびファクシミリ機能を備えたファクシミリ装置であってもよい。この場合、ファクシミリ機能により例えばファクシミリ装置本体で受信したファクシミリデータを子機である通話デバイスに転送するための操作や、送信すべきファクシミリデータを通話デバイスからファクシミリ装置本体へ送信するための操作、を行った場合も、通話開始操作が行われた場合と同様に、アクセスポイントで利用できる周波数帯域の制限を行ってもよい。
【００５５】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００５６】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００５７】
２：電話通信システム、４：ＰＳＴＮ、６：通信線、８：電話装置、１０：電話装置本体、１２：制御部、１４：記憶部、１６：操作部、１８：表示部、２０：有線通信インターフェイス、２２：無線通信インターフェイス、２４：ＰＳＴＮインターフェイス、２６：ＰＳＴＮ回線、３０：第１の通信部、３２：第２の通信部、３４：通話開始操作検出部、３６：プログラム、５０：通話デバイス、５２：制御部、５４：記憶部、５６：操作部、５６ａ：フックキー、５６ｂ：テンキー、５６ｃ：短縮ダイヤルキー、５８：表示部、６０：スピーカ、６２：マイク、６４：無線通信インターフェイス、９０：アクセスポイント、９２：制御部、９４：記憶部、９６：無線通信インターフェイス、９８：有線通信インターフェイス、１００：プログラム、１２０：一般電話、１３０：端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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