(57)【要約】【課題】  フロンなどの噴射ガス種を用いずに、安全性が高く、取扱いも容易で、短時間に試験作業を完了し得る煙感知器作動試験用発煙組成物、および煙感知器作動試験用器具を提供する【解決手段】  煙感知器の作動試験器に用いられる固形発煙剤であって、４０〜１１３℃の融点を有するパラフィンワックスであることを特徴とする作動試験器用発煙組成物と、この発煙組成物を用いた煙感知器作動試験器。【選択図】図１
2011238166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙感知器の作動試験器に用いられる固形発煙剤であって、パラフィンワックスからなることを特徴とする作動試験器用発煙組成物。
【請求項２】
前記固形発煙剤が、４０〜１１３℃の融点を有するパラフィンワックスであることを特徴とする請求項１記載の作動試験器用発煙組成物。
【請求項３】
開口部を有し、この開口部側から被せて煙感知器を覆うような感知器カバーと、
前記感知器カバーの開口部の反対側に配置され、感知器カバー内に煙を放出するパラフィンワックスからなる固形発煙剤を保持する発煙部と、
前記固形発煙剤を加熱して発煙させる加熱部を有することを特徴とする煙感知器の作動試験器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、煙感知器の作動試験に際して使用される、特別な試験器を使用する必要がなく、きわめて短時間で正確に試験し得る煙感知器作動試験用発煙組成物、およびこの発煙組成物を使用した煙感知機の煙感知器作動試験用器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災の際に発生する煙を早期に感知して、火災の発生を非常ベルなどを作動させて通報するイオン式煙感知器や光電式煙感知器などの煙感知器は、その設置個所において、その作動を定期的に確認するための作動試験を行う必要がある。
【０００３】
したがって、その試験に使用する試験手段が多く提案されている。
その代表的な煙感知器作動試験器は、試験用ガスを充填したガスボンベを組み込んだものが用いられていた（例えば、特許文献１から４など参照）。
【０００４】
この試験用ガスには、従来特定フロンガスであるフロン１２（ジクロロジフルオロカーボン）に０．０１〜１０重量％の流動パラフィンが混入された試験用ガスが充填されていたが、オゾン層破壊効果の観点から代替フロンへの転換がなされ、代替フロンの一種であるハイドロフルオロカーボン（以下、ＨＦＣと称す）やハイドロクロロフルオロカーボン（以下、ＨＣＦＣと称す）に０．０１〜１０重量％の流動パラフィン、あるいはグリコールを混入したガス（特許文献５参照）が開示されている。
【０００５】
また、ガスを使用しない煙感知器作動試験器として、油を用いた液体式加煙試験器（特許文献６参照）、発熱、発煙剤に固体の工業用線香を用いた固体式作動試験器（例えば、特許文献７、８、９参照）が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１−３０３２９８号公報
【特許文献２】実開平３−９７７９１号公報
【特許文献３】実開昭６３−１７９５９４号公報
【特許文献４】実開昭５７−６５４９１号公報
【特許文献５】特開平８−７７４７２号公報
【特許文献６】特開平６−３０９５７７号公報
【特許文献７】実開昭６２−７５５９４号公報
【特許文献８】特開昭５６−４７８９７号公報
【特許文献９】実開昭６３−１８３６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ガスボンベを使用する煙感知器作動試験器で用いられるＨＣＦＣは、分子内に塩素原子を有することからオゾン層破壊物質に指定され、近い将来全廃することになっているものであり、さらにＨＦＣは温暖化係数が高いことから地球温暖化対策によって、その代替物が希求されている。
【０００８】
さらに、特許文献５に示されるガスを使用して試験する場合、ＨＦＣやＨＣＦＣと、添加剤の流動パラフィンとの馴染み性が悪いために、１回の噴射では試験の結果が得られず数回の噴射で初めて煙感知器が作動することがあり、正確な試験結果は得られるが、多数の煙感知器を一度に試験するには試験作業にかなりの手間と時間を必要となっている。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、ＨＦＣやＨＣＦＣのフロンなどの噴射ガス種を用いずに、安全性が高く、取扱いも容易で、短時間に試験作業を完了し得る煙感知器作動試験用発煙組成物、および煙感知器作動試験用器具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の発明は、煙感知器の作動試験器に用いられる固形発煙剤であって、パラフィンワックスからなる作動試験器用発煙組成物で、特に４０〜１１３℃の融点を有するパラフィンワックスであることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の第２の発明は、開口部を有し、この開口部側から被せて煙感知器を覆うような感知器カバーと、その感知器カバーの開口部の反対側に配置され、感知器カバー内に煙を放出するパラフィンワックスからなる固形発煙剤を保持する発煙部と、固形発煙剤を加熱して発煙させる加熱部を有する煙感知器の作動試験器である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、煙感知器の作動試験器で使用される発煙剤に固形のパラフィンワックスを用いることによって、環境温暖化に影響を及ぼす代替フロンガスなどのガスを用いることなく煙感知器の作動試験が可能となり、環境破壊をしない作動試験器を提供できる。
また、発煙剤に用いる固形のパラフィンワックスは、従来から発煙剤として使用されてきた流動パラフィンに対して、発煙温度（初溜点）が低く、引火点が高いことから容易に発煙し易く、引火し難い特長を有し、かつ固体であることから、その取扱いを容易で、さらに人体にも安全で、さらに環境破壊をさせない優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の煙感知器作動試験器の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の他の煙感知器作動試験器の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
煙感知器の作動試験器においては、煙感知器の作動可否を試験するために煙もしくは疑似煙（例えば、霧状粒子、ミストなど）を発生させることが必要となっている。そのための発煙剤には、加熱を要するものとして、工業用線香のような固体発煙剤、液体発煙剤としては油脂、流動パラフィンなどが用いられている。一方、加熱を必要としない霧状粒子やミストを発生する噴射ガス式では流動パラフィンが多く用いられる。
【００１５】
この加熱により発煙する作動試験器では、容易に発煙する（すなわち、低い温度から発煙する）一方、容易には火炎を発生しない性質も必要となっている。さらには、発煙が制御できることも必要である。
この容易に発煙するためには、固体発煙剤では、その発煙温度（初溜点）が低い方が望ましく、一方火炎を発生しない性質には発煙剤の引火点が高いことが望ましい。この発煙温度（初溜点）は大気圧（１０１３．２５ｈＰａ）において液体が初めて気体になる温度で、発煙の開始温度に影響すると考えられる。また、引火点は液体から発生する気体と空気が混ざり合い火種の存在下で気体が着火する時の液体の温度で、火炎が発生する温度となり危険である。
【００１６】
このような状況において、本発明は発煙剤に固体のパラフィンワックスを用い、この発煙剤による発煙に適した構造の煙感知器作動試験器である。
以下、本発明の発煙剤、ならびに煙感知作動試験器について詳細する。
【００１７】
〔発煙剤〕
本発明は、発煙剤に固体のパラフィンワックス（固形パラフィンとも称す）を用いる。
本発明におけるパラフィンワックスは、分子式ＣｎＨ２ｎ＋２（ｎ＝２０〜３５）で表されるパラフィン（直鎖状炭化水素；ノルマルパラフィン）の中で、分子量が３００〜５００、融点が４０〜１１３℃、すなわち常温で固体のパラフィンである。したがって、保管時、取扱い時、煙感知作動試験器に取り付けられた状態などの常温環境では固体であるため、その保管、取扱いが容易な利点を有する。
本発明の発煙剤としては、４０〜１１３℃の融点を持つパラフィンワックス、望ましくは、４０〜６１℃の融点、さらには４０〜５０℃の融点を有するパラフィンワックスが望ましい。なお融点が６６℃を超えるパラフィンワックスでは、引火点はより高くなるが、発煙温度が高くなり、引火点に近づくことになるために、発煙剤としての使用には注意を必要とするが、適宜選択することによって発煙剤として用いることはできる。
【００１８】
表１に、本発明における発煙剤のパラフィンワックスと、同成分を有しながら常温では液体である流動パラフィンの特性を比較して示す。
パラフィンワックス１から５は流動パラフィン１、２に比べて、平均分子量が大きいにも関わらず発煙温度は低くて引火点は高く、その温度範囲が広いことを示している。なお、融点が６６℃以上のパラフィンワックス６から８では、発煙温度が１６０℃より高くなることと、引火点までの温度範囲が狭まることから、使用時の危険性が増大することによって、その使用には注意を要する。一方流動パラフィン１、２は初溜点が高く、引火点が低くなっている。
【００１９】
したがって、パラフィンワックスは煙の発生が、流動パラフィンより低い温度から始まることから迅速に試験が開始できる。また、引火点が高いことからは、容易には引火しにくく、長く発煙状態を継続でき、安全性も高いと言える。さらに、発煙温度から引火点までの温度範囲が広いことから発煙に際しての温度制御がし易い特長を有し、制御にかかるコストを抑えることも可能である。
【００２０】
【表１】
2011238166.tif 000003
【００２１】
表２に、本発明における発煙剤であるパラフィンワックスと、他の固体発煙剤、および従来の噴射ガスを用いた場合の発煙の特性比較を示す。
パラフィンワックスの発煙物質は、大部分がＨ２Ｏ（水蒸気）からなる白煙であり、燃焼に伴う煤（カーボン：Ｃ）や一酸化炭素（ＣＯ）を含まず、さらに成分から明らかなように硫黄（Ｓ）や塩素（Ｃｌ）を含む有害な組成物は発生せず安全性に富んでいる。また、臭気もなく、残渣も極めて少なく、低温時にも作動可能な廉価な発煙剤である。
【００２２】
他の固形発煙剤では、ロジンでは臭気が問題となり、アゾジカルボンアミドでは臭気およびコスト面が問題である。また、木蝋は性質的には満足するものであるが、高価であるという点で発煙剤には使用できない。さらに、酢酸カルシウムを主とする固形燃料では有害なアセトンがガスとして発生し、また煙検知器を作動させるに足る発煙量が得られず、苛性ソーダ（ＮａＯＨ）は、劇薬であり、その取扱いが簡便でなく、その融点も高いことから発煙するまでに多くの加熱を要する点で発煙剤に向かないことがわかる。
【００２３】
【表２】
2011238166.tif 000004
【００２４】
〔作動試験器〕
図１、２は本発明における煙感知器の作動試験を行う作動試験器の構成の一例を示す模式図である。
図１、２において、１は部屋の天井２に設置された火災警報用の煙感知器である。そして、３ａ、３ｂはこの煙感知器１を覆い、煙を放出して煙感知器１の周囲の雰囲気を煙で構成させる作動試験器である。この作動試験器３ａ、３ｂは、その容器を構成し底辺部を有する本体部４と、この本体部４の上側の開口部に接続し弾性を持つ押付け部５と、本体部４の底辺外側中心位置に接続して設けられた長い棒状体からなる把手棒６とからなっている。なお、押付け部５は蛇腹状のゴム又は金属ベローにより形成されていて、押付け時に弾力をもって天井２との隙間をなくすものである。
【００２５】
作動試験器３ａ、３ｂの内部には、煙を放出する発煙剤１０を設置した発煙部７と、発煙剤１０を加熱して発煙を促す加熱部８が備えられている。発煙剤１０は、固体であることから取り扱いが容易であり、発煙部７にセットされる形状に成形されたもので供給されたり（図２）、カップ状の収納容器１０ａに充填された状態で取り扱われて発煙部７に容器ごとセットされて使用される（図１）。
加熱部８には電気加熱の抵抗加熱ヒーター９（金属発熱体を樹脂で被覆したシーズヒーター）を使用し、発煙部７の外囲に設けて発煙剤１０を加熱することで煙を発生させる。あるいは、発煙剤１０の直上に抵抗加熱ヒーターを設けることで発煙剤の表面を加熱して発煙させることでも良い。この電気加熱のためのスイッチ、電源などは、本体部４あるいは把手棒６の内部に設けられている。
さらに、図２には発煙した煙を効率よく煙感知器１に誘導するようにファン２０を設置することもできる。このファン２０は、電気加熱のためのスイッチ動作に連動して回転する構造となっている。
【００２６】
抵抗加熱ヒーター９のスイッチは、例えば図１に見られるレバー１１のように煙感知器１の所定位置に作動試験器３ａが押付けられた場合に、レバー１１が縮んでスイッチ（図示せず）が「ＯＮ」する形式、あるいは図２の作動試験器３ｂのように、スイッチ１２が把手棒６の手元側（本体部４と結合する端部の逆側端部側）に設け、試験者がスイッチ１２を「ＯＮ」、「ＯＦＦ」することにより作動試験を行う形式で、いずれも温調装置（図示せず）を把持棒内外に組み込んで、発煙をコントロールするために抵抗加熱ヒーター９の温度制御を行うことも可能である。
【００２７】
次に、図１、２の装置を用いて、その試験動作を説明する。
試験者は把手棒６の部分を持って、押付部５の開口部を煙感知器１の周囲の天井２にあてがい、押付部５の弾力を利用して作動試験器全体を押付ける。この時、図１の作動試験器３ａでは、押付け前はレバー１１の先端は押付部５の自然高さより所定長だけ短くなっているから、この押付けによって作動試験器３ａの内部上半分が密閉された状態で、レバー１１が縮んでレバー１１内に組み込まれたスイッチが入り、抵抗加熱ヒーター９が加熱されて発煙剤１０を熱して煙を発生させることによって、煙が煙感知器１の周囲に漂うようになる。また、図２の作動試験器３ｂでは、把手棒６の手元側に設けられたスイッチ１２を入れることによって抵抗加熱ヒーター９の加熱を開始する。
【００２８】
この煙は、煙感知器１の機能に対して、あたかも火災時の煙として作用するから、煙感知器１が正常な時はその旨の出力（例えば、発報）を送信することにより、煙感知器１が正常であることが分かる。逆に、煙感知器１が正常でない時は出力を送信しないから、煙感知器１が故障乃至不都合であることが判別できるようになる。そして、１つの煙感知器の試験が終了すると、把手棒６を下げることによって作動試験器３ａ、３ｂ全体を押付け状態から外してやると、作動試験器３ａではレバー１１が元の位置に戻り、内部のスイッチも解除されて抵抗加熱ヒーターの加熱も止まり、準備状態乃至次ぎの試験動作に移行することができるようになる。また作動試験器３ｂでは、スイッチ１２を切ることによって加熱を止めて、次に状態に移行できる。
なお、押付部５の全体を透明プラスチックのような弾性体で形成すると、発煙部７から煙が放出したか否かを試験者が目視で確認することができるので、好都合である。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例を用いて本発明を説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１の作動試験器３ａの発煙部７に、発煙剤１０として表１のパラフィンワックス１を置き、煙感知器１（能美防災株式会社製「まもるくん」）に作動試験器３ａの押付部５を被せて、発煙剤１０を加熱した。１０秒後に煙感知器１が作動して発報が確認された。
【実施例２】
【００３１】
発煙剤１０を表１のパラフィンワックス２を用いた以外は、実施例１と同様に作動試験を行った。７秒後に煙感知器１（株式会社ノア社製「ＮＥ６６８」）が作動して発報が確認された。
【実施例３】
【００３２】
発煙剤１０を表１のパラフィンワックス３を用いた以外は、実施例１と同様に作動試験を行った。１０秒後に煙感知器１（能美防災株式会社製「まもるくん」）が作動して発報が確認された。
【実施例４】
【００３３】
発煙剤１０を表１のパラフィンワックス４を用いた以外は、実施例１と同様に作動試験を行った。８秒後に煙感知器１（株式会社ノア社製「ＮＥ６６８」）が作動して発報が確認された。
【実施例５】
【００３４】
発煙剤１０を表１のパラフィンワックス５を用いた以外は、実施例１と同様に作動試験を行った。８秒後に煙感知器１（能美防災株式会社製「まもるくん」）が作動して発報が確認された。
【実施例６】
【００３５】
抵抗加熱ヒーター９の温調装置を持つ図２の作動試験器３ｂの発煙部７に、発煙剤１０として表１のパラフィンワックス６を置き、煙感知器１（能美防災株式会社製「まもるくん」）に作動試験器３ｂの押付部５を被せて、発煙剤１０の引火点を超えないように抵抗加熱ヒーター９を温度制御して加熱した。１６０℃を超えてくると発煙が生じ始めたが高熱のため、煙感知器１の損傷を考慮して作動試験を中止した。
【実施例７】
【００３６】
抵抗加熱ヒーター９の温調装置を持つ図２の作動試験器３ｂの発煙部７に、発煙剤１０として表１のパラフィンワックス７を置き、煙感知器１（能美防災株式会社製「まもるくん」）に作動試験器３ｂの押付部５を被せて、発煙剤１０の引火点を超えないように抵抗加熱ヒーター９を温度制御して加熱した。１６０℃を超えてくると発煙が生じ始めたが高熱のため、煙感知器１の損傷を考慮して作動試験を中止した。
【実施例８】
【００３７】
抵抗加熱ヒーター９の温調装置を持つ図２の作動試験器３ｂの発煙部７に、発煙剤１０として表１のパラフィンワックス８を置き、発煙剤１０の引火点を超えないように抵抗加熱ヒーター９を温度制御して加熱した。１６０℃を超えてくると発煙が生じ始め、発煙剤としての機能は確かめられた。なお、この発煙時においては高熱となるために煙感知器１の損傷を考慮して作動試験は行わなかった。
【００３８】
（比較例１）
発煙剤１０に表１の流動パラフィン１を用いた以外は、実施例１と同様に作動試験を行った。数秒後に煙の発生を見たが、すぐに炎が生じてしまったために、すぐに試験を中止した。
【符号の説明】
【００３９】
１    煙感知器
２    天井
３ａ、３ｂ  作動試験器
４    本体部
４ａ  底面部
５    押付部
６    把手部
７    発煙部
８    加熱部
９    抵抗加熱ヒーター
１０    発煙剤
１０ａ  発煙剤収納容器
１１    レバー
１２    スイッチ
２０    ファン
【図１】
2011238166.tif 000005
【図２】
2011238166.tif 000006