(57)【要約】【課題】一対のロックアームを同時にコネクタ受け部に係止させることができるコネクタのロック機構を提供する。【解決手段】コネクタのロック機構１には、コネクタ受け部２２が設けられたケース２と、カバー３とが設けられている。カバー３には、ケース２に回転可能に取り付けられた基部３０と、コネクタ受け部２２に正規嵌合されたコネクタ１０をコネクタ受け部２２との間に挟む挟持部３１と、基部３０の回転中心軸方向の両端部にそれぞれ連なり、挟持部３１がコネクタ１０をコネクタ受け部２２との間に挟む際にコネクタ受け部２２に係止する一対のロックアーム３２とが設けられている。ケース２には、カバー３がコネクタ１０側に回動する際に基部３０を互いの間に位置付けて基部３０の回転中心軸方向の両端部に当たることによりカバー３にねじれが生じることを防止する一対のねじれ防止部８が設けられている。【選択図】図１
2011150880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタが嵌合されるコネクタ受け部が設けられたケースと、前記ケースに回動可能に取り付けられたカバーと、が設けられ、
前記カバーには、前記ケースに回転可能に取り付けられた基部と、前記基部に連なり、前記コネクタに向かって回動することで前記コネクタ受け部に正規嵌合された前記コネクタを前記コネクタ受け部との間に挟む挟持部と、前記基部の回転中心軸方向の両端部にそれぞれ連なり、前記挟持部が前記コネクタを前記コネクタ受け部との間に挟む際に前記コネクタ受け部に係止する一対のロックアームと、が設けられたコネクタのロック機構において、
前記ケースには、前記基部の回転中心軸方向に互いに間隔をあけて配置され、前記カバーが前記コネクタに向かって回動する際に前記基部を互いの間に位置付けて当該基部の回転中心軸方向の両端部に当たることにより、前記カバーにねじれが生じることを防止する一対のねじれ防止部が設けられている
ことを特徴とするコネクタのロック機構。
【請求項２】
前記基部の回転中心軸方向の両端部でかつ前記回転中心軸と前記一対のロックアームとの間の部分に、互いに離れる方向に延びた一対の延設部が設けられ、これら一対の延設部に前記一対のねじれ防止部が当たることにより、前記カバーにねじれが生じることを防止する
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタのロック機構。
【請求項３】
前記コネクタ受け部の外表面の前記回転中心軸方向の両端部には、互いに離れる方向に突出した一対のロック突起が設けられ、
前記一対のロックアームが、前記一対のロック突起の突出方向に弾性変形可能な片持ち形状に形成され、その自由端側に各ロック突起が嵌まる穴が設けられ、
前記一対のロック突起には、前記外表面から最も離れた位置に位置する頂部と、前記カバーが前記コネクタに向かって回動する際に前記ロックアームがその表面を摺動するにしたがって前記外表面側から前記頂部側に撓むように傾斜し、前記頂部に連続したテーパ面と、が設けられ、
前記頂部を含む各ロック突起の先端部が、山形に尖った形状に形成されており、かつ、
前記挟持部が前記コネクタに向かって回動する途中で前記コネクタ受け部に半嵌合している前記コネクタに突き当たった際に、前記ロックアームが前記テーパ面上に位置付けられているように形成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタのロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタの半嵌合状態を検知してコネクタの半嵌合を防止し、かつ、コネクタがコネクタ受け部から脱落することを規制するコネクタのロック機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コネクタの半嵌合状態を検知するため、例えば、図１８及び図１９に示すコネクタのロック機構が知られている（特許文献１の図４を参照。）。図１８及び図１９に示すように、このコネクタのロック機構２０１には、コネクタ２１０が嵌合されるコネクタ受け部２２２が設けられたケース２０２と、回転軸を介してケース２０２に回動可能に取り付けられたカバー２０３と、カバー２０３をコネクタ受け部２２２から離れる方向、即ち図１８に示す位置側、に付勢した金属製の板バネ２０９と、が設けられている。
【０００３】
上記コネクタ受け部２２２には、ケース２０２の表面から筒状に立設してコネクタ２１０を収容する外壁２２２ａと、この外壁２２２ａの外表面から突出した一対のロック突起２０４（一方のみを示す。）と、外壁２２２ａの内側に配置された端子と、が設けられている。前記端子はコネクタ２１０の端子と電気接続される。また、符号２１１はコネクタ２１０の端子に接続された電線である。また、ロック突起２０４には、外壁２２２ａの外表面から最も離れた位置に位置する平らな平面２０４ａと、この平面２０４ａに隣接し、平面２０４ａ対して傾斜したテーパ面２０４ｂと、が設けられている。
【０００４】
上記カバー２０３には、挟持部２３１と、一対のロックアーム２３２（一方のみを示す。）と、が設けられている。挟持部２３１は、コネクタ２１０がコネクタ受け部２２２に正規嵌合している場合にはコネクタ２１０をコネクタ受け部２２２との間に挟み（図１９を参照。）、コネクタ２１０がコネクタ受け部２２２に半嵌合している場合にはコネクタ２１０に向かって回動する途中でコネクタ２１０に突き当たる。ロックアーム２３２は、前記ロック突起２０４の突出方向に弾性変形可能な片持ち形状に形成され、その自由端側に前記ロック突起２０４が嵌まる穴２３３が設けられている。このロックアーム２３２は、図１９に示すように、挟持部２３１がコネクタ２１０をコネクタ受け部２２２との間に挟んだ際にロック突起２０４に係止する。
【０００５】
上述したコネクタのロック機構２０１は、コネクタ２１０がコネクタ受け部２２２に嵌合された後、カバー２０３が板バネ２０９の付勢力に抗して図１８に示す位置から図１９に示す位置に矢印方向に回動されることで、挟持部２３１がコネクタ２１０をコネクタ受け部２２２との間に挟み、ロックアーム２３２がロック突起２０４に係止する。また、ロックアーム２３２がロック突起２０４に係止する際は、ロックアーム２３２がテーパ面２０４ｂの表面を摺動するにしたがって外壁２２２ａの外表面側から平面２０４ａ側に撓み、その後、平面２０４ａを乗り越えて穴２３３にロック突起２０４が嵌まることでロック突起２０４に係止する。
【０００６】
また、コネクタのロック機構２０１は、コネクタ２１０がコネクタ受け部２２２に半嵌合している際は、カバー２０３が図１８に示す位置から図１９に示す位置に回動される途中で挟持部２３１がコネクタ２１０に突き当たることで、挟持部２３１がコネクタ２１０をコネクタ受け部２２２との間に挟む位置に回動されることが規制される。そして、回動が途中で止まったカバー２０３は、板バネ２０９の付勢力によって図１８に示す位置に戻される。このように、コネクタのロック機構２０１は、カバー２０３が図１９に示す位置に位置付けられていることでコネクタ２１０がコネクタ受け部２２２に正規嵌合していると判断し、カバー２０３が図１８に示す位置に位置付けられていることでコネクタ２１０がコネクタ受け部２２２に半嵌合していることを検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−７５５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のコネクタのロック機構２０１においては、カバー２０３が樹脂成形品であることから、回動する際にねじれが生じることがあり、そのために、一対のロックアーム２３２のうち一方のみがロック突起２０４に係止し、他方がロック突起２０４に係止していないという不具合が生じる問題があった。そのほか、カバー２０３が回動する際にねじれが生じることで、一対のロックアーム２３２が各ロック突起２０４に係止するタイミングにずれが生じることがあるので、一回のロック音を聞くだけでは、一対のロックアーム２３２が各ロック突起２０４に係止したか否かを判断することが難しいという問題があった。
【０００９】
また、従来のコネクタのロック機構２０１においては、金属製の板バネ２０９を構成に有していることから、部品費及び組み付け費がかさみ、コスト高になってしまうという問題があった。この問題に関して、特許文献１には、前記板バネ２０９の代わりに前記カバー２０３の回動軌跡上に回動規制部を設けることで、カバー２０３の不使用時にこのカバー２０３が図１８に示す位置から図１９に示す位置に回動することを規制するコネクタのロック機構が示されている（特許文献１の図１〜図３を参照。）。
【００１０】
しかしながら、この種の板バネ２０９を省いたコネクタのロック機構においては、以下に示す問題があった。即ち、コネクタ２１０がコネクタ受け部２２２に半嵌合している際、挟持部２３１がコネクタ２１０に突き当たってカバー２０３が図１９に示す位置の手前で止まっているにも関わらず、ロックアーム２３２がロック突起２０４の平面２０４ａに乗り上げた状態となっているがゆえに、ロックアーム２３２がロック突起２０４に係止していると誤認され、即ちカバー２０３が図１９に示す位置に位置付けられていると誤認され、コネクタ２１０が半嵌合状態であることが見落とされてしまう恐れがあるという問題があった。
【００１１】
したがって、本発明は、一対のロックアームを同時にコネクタ受け部に係止させることができるコネクタのロック機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために請求項１に記載された発明は、コネクタが嵌合されるコネクタ受け部が設けられたケースと、前記ケースに回動可能に取り付けられたカバーと、が設けられ、前記カバーには、前記ケースに回転可能に取り付けられた基部と、前記基部に連なり、前記コネクタに向かって回動することで前記コネクタ受け部に正規嵌合された前記コネクタを前記コネクタ受け部との間に挟む挟持部と、前記基部の回転中心軸方向の両端部にそれぞれ連なり、前記挟持部が前記コネクタを前記コネクタ受け部との間に挟む際に前記コネクタ受け部に係止する一対のロックアームと、が設けられたコネクタのロック機構において、前記ケースには、前記基部の回転中心軸方向に互いに間隔をあけて配置され、前記カバーが前記コネクタに向かって回動する際に前記基部を互いの間に位置付けて当該基部の回転中心軸方向の両端部に当たることにより、前記カバーにねじれが生じることを防止する一対のねじれ防止部が設けられていることを特徴とするコネクタのロック機構である。
【００１３】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記基部の回転中心軸方向の両端部でかつ前記回転中心軸と前記一対のロックアームとの間の部分に、互いに離れる方向に延びた一対の延設部が設けられ、これら一対の延設部に前記一対のねじれ防止部が当たることにより、前記カバーにねじれが生じることを防止することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項３に記載された発明は、請求項１または請求項２に記載された発明において、前記コネクタ受け部の外表面の前記回転中心軸方向の両端部には、互いに離れる方向に突出した一対のロック突起が設けられ、前記一対のロックアームが、前記一対のロック突起の突出方向に弾性変形可能な片持ち形状に形成され、その自由端側に各ロック突起が嵌まる穴が設けられ、前記一対のロック突起には、前記外表面から最も離れた位置に位置する頂部と、前記カバーが前記コネクタに向かって回動する際に前記ロックアームがその表面を摺動するにしたがって前記外表面側から前記頂部側に撓むように傾斜し、前記頂部に連続したテーパ面と、が設けられ、前記頂部を含む各ロック突起の先端部が、山形に尖った形状に形成されており、かつ、前記挟持部が前記コネクタに向かって回動する途中で前記コネクタ受け部に半嵌合している前記コネクタに突き当たった際に、前記ロックアームが前記テーパ面上に位置付けられているように形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載された発明によれば、前記ケースには、前記基部の回転中心軸方向に互いに間隔をあけて配置され、前記カバーが前記コネクタに向かって回動する際に前記基部を互いの間に位置付けて当該基部の回転中心軸方向の両端部に当たることにより、前記カバーにねじれが生じることを防止する一対のねじれ防止部が設けられているので、一対のロックアームを、互いに対称となる位置関係を常に保った状態で移動させることができ、そのために、一対のロックアームを同時にコネクタ受け部に係止させることができるコネクタのロック機構を提供することができる。
【００１６】
請求項２に記載された発明によれば、前記基部の回転中心軸方向の両端部でかつ前記回転中心軸と前記一対のロックアームとの間の部分に、互いに離れる方向に延びた一対の延設部が設けられ、これら一対の延設部に前記一対のねじれ防止部が当たることにより、前記カバーにねじれが生じることを防止するので、一対のロックアームの固定端近傍にねじれが生じることを特に防止でき、そのために、一対のロックアームを、さらに確実に、互いに対称となる位置関係を常に保った状態で移動させることができる。よって、一対のロックアームを同時にコネクタ受け部に確実に係止させることができるコネクタのロック機構を提供することができる。
【００１７】
請求項３に記載された発明によれば、前記コネクタ受け部の外表面の前記回転中心軸方向の両端部には、互いに離れる方向に突出した一対のロック突起が設けられ、前記一対のロックアームが、前記一対のロック突起の突出方向に弾性変形可能な片持ち形状に形成され、その自由端側に各ロック突起が嵌まる穴が設けられ、前記一対のロック突起には、前記外表面から最も離れた位置に位置する頂部と、前記カバーが前記コネクタに向かって回動する際に前記ロックアームがその表面を摺動するにしたがって前記外表面側から前記頂部側に撓むように傾斜し、前記頂部に連続したテーパ面と、が設けられ、前記頂部を含む各ロック突起の先端部が、山形に尖った形状に形成されており、かつ、前記挟持部が前記コネクタに向かって回動する途中で前記コネクタ受け部に半嵌合している前記コネクタに突き当たった際に、前記ロックアームが前記テーパ面上に位置付けられているように形成されているので、挟持部がコネクタに突き当たった際には、頂部側に撓んだ状態のロックアームが、自身の弾性復元力とテーパ面による案内とによってテーパ面の表面を頂部から離れる側に自動的に摺動して、確実にカバーがコネクタから離れた側に戻るので、一対のロックアームが各ロック突起上に乗り上げた状態で止まることを防止でき、そのために、高価な金属製のバネを使用することなくコネクタの半嵌合状態を確実に検知することができて、一対のロックアームを同時に一対のロック突起に係止させることができるコネクタのロック機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態に係るコネクタのロック機構を示す斜視図であり、カバーが規制位置に位置付けられた状態を示す図である。
【図２】図１に示されたカバーが許容位置に位置付けられた状態を示す平面図である。
【図３】図２に示されたカバーが規制位置側に回動している様子を示す平面図である。
【図４】図３に示されたカバーがさらに規制位置側に回動して、一対の延設部に一対のねじれ防止部が当たった様子を示す平面図である。
【図５】図４に示されたカバーがさらに規制位置側に回動して、一対のロックアームが一対のロック突起の頂部を乗り越えた様子を示す平面図である。
【図６】図５に示されたコネクタのロック機構を矢印Ａ方向から見た平面図である。
【図７】図６中のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図８】図６中のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図９】図８中のＤ部の拡大図である。
【図１０】図５に示されたカバーが規制位置に位置付けられた様子を示す平面図である。
【図１１】図１０に示されたコネクタのロック機構を矢印Ｆ方向から見た平面図である。
【図１２】図１１に示されたコネクタのロック機構を矢印Ｇ方向から見た平面図である。
【図１３】図１１中のＨ−Ｈ線に沿った断面図である。
【図１４】図１２に示されたコネクタのロック機構を矢印Ｉ方向から見た平面図である。
【図１５】図１に示されたカバーが許容位置から規制位置に回動する途中で半嵌合状態のコネクタに突き当たった様子を示す平面図である。
【図１６】図１５中のＪ−Ｊ線に沿った断面図である。
【図１７】図１６中のＫ部の拡大図である。
【図１８】従来のコネクタのロック機構を示す平面図であり、カバーが許容位置に位置付けられた状態を示す平面図である。
【図１９】図１８に示されたカバーが規制位置に位置付けられた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施の形態に係るコネクタのロック機構を、図１〜図１７を参照して説明する。
【００２０】
コネクタのロック機構１には、ケース２と、図２に示す許容位置から図１０に示す規制位置にわたってケース２に回動可能に取り付けられたカバー３と、が設けられている。
【００２１】
上記ケース２は、自動車に搭載される電気接続箱のケースであり、合成樹脂で形成されている。このケース２には、図１に示すように、コネクタ１０が嵌合されるコネクタ受け部２２と、図示しない第２のコネクタが嵌合される第２のコネクタ受け部２３と、カバー３が取り付けられるカバー取付部２５と、が設けられている。前記コネクタ１０は、自動車のエアバッグを作動させる回路を構成するコネクタである。また、符号１１はコネクタ１０の端子に接続された電線である。
【００２２】
上記コネクタ受け部２２には、図１〜図６に示すように、ケース２の平らな天井壁２１から矢印Ｙ方向に立設し、コネクタ１０を収容する筒状の外壁２２ａと、外壁２２ａの外表面の矢印Ｚ方向の両端部から矢印Ｚ方向に互いに離れる方向に突出した一対のロック突起４と、外壁２２ａの内側に配置され、コネクタ１０の端子と電気接続される端子と、が設けられている。コネクタ１０は、筒状の外壁２２ａの内側に矢印Ｙ方向に沿って挿入されることでコネクタ受け部２２に嵌合される。また、矢印Ｚ方向は、矢印Ｙ方向と直交する方向である。また、一対のロック突起４の詳細な構成は後述する。
【００２３】
また、本発明では、図１〜図６、図１０〜図１２に示すように、コネクタ１０が外壁２２ａの内側に深く挿入され、かつ、コネクタ１０の端子とコネクタ受け部２２の端子とが電気接続していることを「コネクタ１０がコネクタ受け部２２に正規嵌合している」と表現する。また、図１５に示すように、コネクタ１０が外壁２２ａの内側に浅く挿入され、かつ、コネクタ１０の端子とコネクタ受け部２２の端子とが電気接続していないことを「コネクタ１０がコネクタ受け部２２に半嵌合している」と表現する。
【００２４】
上記第２のコネクタ受け部２３には、図１〜図５に示すように、ケース２の天井壁２１から矢印Ｙ方向に立設し、前記第２のコネクタを収容する筒状の外壁２３ａと、この外壁２３ａの内側に配置され、第２のコネクタの端子と電気接続される端子と、が設けられている。第２のコネクタは、筒状の外壁２３ａの内側に矢印Ｙ方向に沿って挿入されることで第２のコネクタ受け部２３に嵌合される。
【００２５】
上記カバー取付部２５は、図１〜図６に示すように、ケース２の天井壁２１から矢印Ｙ方向に立設している。このカバー取付部２５には、カバー３に設けられた回転軸５を取り付ける一対の取付穴６（図１に一方のみ示す。）と、一対のねじれ防止部８と、が設けられている。
【００２６】
上記一対の取付穴６は、カバー取付部２５の矢印Ｚ方向の両端部に設けられている。即ち、カバー３は、回転軸５の中心軸方向が矢印Ｚ方向と平行になる向きでカバー取付部２５に回転可能に取り付けられている。また、前記「回転軸５の中心軸方向」は、特許請求の範囲に記載した「基部の回転中心軸方向」に相当する。
【００２７】
上記一対のねじれ防止部８は、カバー取付部２５の矢印Ｚ方向の両端部に設けられているとともに、一対の取付穴６よりも天井壁２１から離れた位置に設けられている。これら一対のねじれ防止部８は、天井壁２１から離れる方向に延びており、互いの間に間隔をあけて矢印Ｚ方向に相対している。
【００２８】
前述した第２のコネクタ受け部２３と、カバー取付部２５と、コネクタ受け部２２とは、図１〜図５、図７、図８に示すように、矢印Ｘ方向に沿って順に並ぶ配置となっている。また、矢印Ｘ方向は、矢印Ｙ方向及び矢印Ｚ方向と直交する方向である。また、カバー取付部２５の矢印Ｙ方向の長さは、第２のコネクタ受け部２３の矢印Ｙ方向の長さよりも大きく、コネクタ受け部２２の矢印Ｙ方向の長さは、カバー取付部２５の矢印Ｙ方向の長さよりも大きい。
【００２９】
上記カバー３は、合成樹脂で形成されている。このカバー３には、図１、図２、図６、図１２、図１４などに示すように、前記一対の取付穴６に取り付けられる円柱状の回転軸５と一対の延設部３４とが設けられた基部３０と、基部３０に連なり板状に形成された挟持部３１と、基部３０に連なり板状に形成された一対のロックアーム３２と、が一体で設けられている。
【００３０】
上記挟持部３１は、コネクタ１０がコネクタ受け部２２に正規嵌合している場合には、図１、図１０〜図１２、図１４に示すように、コネクタ１０をコネクタ受け部２２との間に挟み、コネクタ１０がコネクタ受け部２２から脱落することを防止する。また、挟持部３１は、コネクタ１０がコネクタ受け部２２に半嵌合している場合には、図１５に示すように、コネクタ１０に向かって回動する途中でコネクタ１０に突き当たり、コネクタ１０の半嵌合状態を検知する。
【００３１】
上記一対のロックアーム３２は、図１、図６、図８、図１１、図１４、図１６に示すように、基部３０の回転中心軸方向の両端部、即ち矢印Ｚ方向の両端部、にそれぞれ連なっている。即ち、一対のロックアーム３２は、回転軸５の中心軸方向に沿って互いに間隔をあけて相対する位置に配置され、互いの間にコネクタ受け部２２の外壁２２ａを位置付けることが可能な位置に配置されている。各ロックアーム３２は、ロック突起４の外壁２２ａの外表面からの突出方向である矢印Ｚ方向に弾性変形可能な片持ち形状に形成され、その自由端側（基部３０から離れた側である。）にロック突起４が嵌まる穴３３が設けられている。これらロックアーム３２は、図１、図１０、図１３に示すように、挟持部３１がコネクタ１０をコネクタ受け部２２との間に挟む際、即ちカバー３が規制位置に位置付けられる際、に各ロック突起４に係止する。即ち、一対のロックアーム３２は、一対のロック突起４に係止する際、図８及び図９に示すように、一対のロック突起４上に乗り上げることで矢印Ｚ方向に互いに離れる方向に一旦弾性変形し、図１３に示すように、一対のロック突起４を乗り越えることで弾性変形する前の形状に復元して一対のロック突起４に係止する。また、本発明では、一対のロックアーム３２が一対のロック突起４に係止することを、「一対のロックアーム３２がコネクタ受け部２２に係止する」とも言う。
【００３２】
上記一対の延設部３４は、図１、図７、図１４に示すように、基部３０の回転中心軸方向、即ち矢印Ｚ方向、の両端部でかつ回転軸５と一対のロックアーム３２との間の部分に設けられており、矢印Ｚ方向に互いに離れる方向に延びている。即ち、一対の延設部３４は、一対のロックアーム３２の固定端の近傍に設けられている。
【００３３】
上記構成のカバー３は、コネクタ１０がコネクタ受け部２２の外壁２２ａに挿入されるまでは、図２に示す位置に位置付けられている。そして、コネクタ１０がコネクタ受け部２２の外壁２２ａに挿入された後に、図２に示す位置から図１０に示す規制位置に回動される。また、カバー３は、コネクタ１０がコネクタ受け部２２に正規嵌合している場合は、規制位置まで回動され、コネクタ１０がコネクタ受け部２２に半嵌合している場合は、挟持部３１がコネクタ１０に突き当たることで、規制位置に回動されることが規制される。
【００３４】
また、本発明では、図２、図３、図４に示すように、カバー３の一部または全部が、第２のコネクタ受け部２３の上に位置付けられていることを「カバー３が許容位置に位置付けられている」と表現する。本発明のコネクタのロック機構１においては、カバー３が許容位置に位置付けられている状態では、コネクタ１０がコネクタ受け部２２に着脱されることが許容されており、第２のコネクタが第２のコネクタ受け部２３に着脱されることが規制されている。
【００３５】
また、本発明では、図１０〜図１２に示すように、挟持部３１がコネクタ１０をコネクタ受け部２２との間に挟む位置にカバー３が位置付けられていることを「カバー３が規制位置に位置付けられている」と表現する。本発明のコネクタのロック機構１においては、カバー３が規制位置に位置付けられている状態では、コネクタ１０がコネクタ受け部２２から脱落することが規制されており、第２のコネクタが第２のコネクタ受け部２３に着脱されることが許容されている。
【００３６】
このようにコネクタのロック機構１においては、コネクタ１０がコネクタ受け部２２に正規嵌合するまでは、第２のコネクタを第２のコネクタ受け部２３に挿入することができない構造にすることで、コネクタ１０の半嵌合を確実に防止するようにしている。即ち、コネクタのロック機構１においては、第２のコネクタを第２のコネクタ受け部２３に挿入することができたことでコネクタ１０がコネクタ受け部２２に正規嵌合していると判断し、第２のコネクタを第２のコネクタ受け部２３に挿入することができなかったことでコネクタ１０がコネクタ受け部２２に半嵌合していることを検知する。
【００３７】
また、上述した一対のねじれ防止部８は、カバー３が許容位置から規制位置に回動する際に、図４、図５、図７、図１０、図１４に示すように、基部３０を互いの間に位置付けて上述した一対の延設部３４、即ち基部３０の回転中心軸方向の両端部、に当たることにより、カバー３にねじれが生じることを防止する。また、一対のねじれ防止部８は、規制位置に位置付けられたカバー３の基部３０を互いの間に位置付けて一対の延設部３４に当接することにより、カバー３の矢印Ｚ方向のがたつきを防止する。
【００３８】
このように、本発明では、カバー３が規制位置側に回動する際に基部３０を互いの間に位置付けて当該基部３０の回転中心軸方向の両端部に当たることにより、カバー３にねじれが生じることを防止する一対のねじれ防止部８が設けられているので、一対のロックアーム３２を、互いに対称となる位置関係を常に保った状態で移動させることができ、そのために、一対のロックアーム３２を同時に一対のロック突起４に確実に係止させることができる。
【００３９】
さらに、本発明では、一対のロックアーム３２の固定端の近傍に設けられた一対の延設部３４に一対のねじれ防止部８が当たるので、一対のロックアーム３２の固定端近傍にねじれが生じることを特に防止でき、そのために、一対のロックアーム３２を、さらに確実に、互いに対称となる位置関係を常に保った状態で移動させることができる。
【００４０】
このように、本発明のコネクタのロック機構１では、一対のロックアーム３２を同時に一対のロック突起４に確実に係止させることができるので、ロックアーム３２がロック突起４に係止する際に生じるロック音が一回のみとなる。このため、一回のロック音を聞くだけで一対のロックアーム３２が各ロック突起４に係止したことを把握することができる。
【００４１】
また、上述した一対のロック突起４には、図８、図９、図１３、図１６、図１７に示すように、外壁２２ａの外表面から矢印Ｚ方向の最も離れた位置に位置する頂部４２と、頂部４２に連続したテーパ面４１と、頂部４２に連続した第２のテーパ面４３と、が設けられている。
【００４２】
上記テーパ面４１は、頂部４２及び第２のテーパ面４３よりもカバー取付部２５寄りの位置に配置されている。また、テーパ面４１は、矢印Ｘ方向に沿って頂部４２に近付くにしたがって矢印Ｚ方向に沿って外壁２２ａの外表面から離れる方向に傾斜している。このことから、カバー３が規制位置側に回動する際、ロックアーム３２は、テーパ面４１の表面を摺動するにしたがって外壁２２ａの外表面側から頂部４２側に撓む。
【００４３】
上記第２のテーパ面４３は、矢印Ｘ方向に沿って頂部４２から離れるにしたがって矢印Ｚ方向に沿って外壁２２ａの外表面に近付く方向に傾斜している。このことから、カバー３が規制位置側に回動する際、頂部４２を乗り越えたロックアーム３２は、穴３３の内面が第２のテーパ面４３の表面を摺動するにしたがって頂部４２側から外壁２２ａの外表面側に撓む。また、ロックアーム３２は、穴３３の内面が第２のテーパ面４３の表面に位置付けられると、自身の弾性復元力と第２のテーパ面４３による案内とによって、第２のテーパ面４３の表面を頂部４２から離れる方向、図９中の矢印Ｅ方向、に自動的に摺動するので、確実にロック突起４に係止する。
【００４４】
このように、一対のロック突起４は、頂部４２を含む先端部４０が、山形に尖った形状に形成されている。即ち、テーパ面４１の一部と頂部４２と第２のテーパ面４３とで構成されるロック突起４の先端部４０は、山形に尖った形状に形成されている。さらに、本実施形態では、テーパ面４１と第２のテーパ面４３とがなす角度が鋭角となっている。
【００４５】
さらに、本発明のコネクタのロック機構１は、カバー３が許容位置から規制位置に回動する途中で、図１５に示すように、挟持部３１がコネクタ受け部２２に半嵌合しているコネクタ１０に突き当たった際に、図１６及び図１７に示すように、ロックアーム３２がテーパ面４１上に位置付けられているように形成されている。このことから、挟持部３１がコネクタ１０に突き当たることで回動が途中で止まったカバー３は、許容位置側、即ち図１５中の矢印Ｍ方向、に自動的に戻る。即ち、ロックアーム３２は、テーパ面４１の表面に位置付けられると、自身の弾性復元力とテーパ面４１による案内とによって、テーパ面４１の表面を頂部４２から離れる方向、即ち図１７中の矢印Ｌ方向、に自動的に摺動するので、カバー３が、許容位置側、即ち図１５中の矢印Ｍ方向、に自動的に戻る。
【００４６】
このように本発明によれば、ロック突起４の先端部４０を平面とせず、山形形状にしているので、挟持部３１がコネクタ１０に突き当たることでカバー３の回動が途中で止まった場合などに、ロックアーム３２がロック突起４上に乗り上げた状態で止まってロック突起４に係止していると誤認されることを防止できる。即ち、本発明によれば、ロック突起４の先端部４０を山形形状にすることで平面がなくなり、ロックアーム３２が許容位置に戻るかロック突起４０に係止するかのどちらかとなるので、ロックアーム３２がロック突起４０上に乗り上げた状態で止まることがなくなる。また、挟持部３１が半嵌合状態のコネクタ１０に突き当たった際にロックアーム３２がテーパ面４１上に位置付けられているように形成しているので、コネクタ１０がコネクタ受け部２２に半嵌合している場合に、カバー３を、挟持部３１がコネクタ１０に突き当たった位置から許容位置に確実に戻すことができ、コネクタ１０の半嵌合状態を確実に検知することができる。
【００４７】
このように本発明では、高価な金属製のバネを使用することなく、樹脂部材のみでコネクタ１０の半嵌合状態を確実に検知することができて、一対のロックアーム３２を同時に一対のロック突起４に確実に係止させることができるコネクタのロック機構１を提供することができる。
【００４８】
また、上述した実施形態では、コネクタ受け部２２にロック突起４が設けられ、ロックアーム３２に穴３３が設けられていたが、本発明では、コネクタ受け部２２に穴または凹部が設けられ、ロックアーム３２に前記穴または前記凹部に係止する突起が設けられていても良い。
【００４９】
また、上述した実施形態では、基部３０の回転中心軸方向の両端部に一対の延設部３４が設けられていたが、本発明では、必ずしも一対の延設部３４が設けられていなくても良い。
【００５０】
また、上述した実施形態では、ロック突起４に第２のテーパ面４３が設けられていたが、本発明では、ロック突起４の先端部４０が山形に尖った形状に形成されていれば良く、必ずしも第２のテーパ面４３が設けられていなくても良い。
【００５１】
また、上述した実施形態では、回転軸５がカバー３側に設けられ、取付穴６がケース２側に設けられていたが、本発明では、回転軸５がケース２側に設けられ、取付穴６がカバー３側に設けられていても良い。
【００５２】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  コネクタのロック機構
２  ケース
３  カバー
４  ロック突起
８  ねじれ防止部
１０  コネクタ
２２  コネクタ受け部
３０  基部
３１  挟持部
３２  ロックアーム
３３  穴
３４  延設部
４０  先端部
４１  テーパ面
４２  頂部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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