(57)【要約】【課題】  自身を用いた場合に、電池の電池抵抗を低減可能な正電極板の製造方法、これを用いた電池、この電池を搭載した車両及び電池搭載機器を提供する。【解決手段】  正極活物質３６と導電材３５と種類の異なる第１結着材３２及び第２結着材３３とを含む正極活物質層３１を備える正電極板３０の製造方法は、第１結着材が、カルボキシメチルセルロースからなり、第２結着材が、ポリエチレンオキサイドからなり、正極活物質、第１結着材及び溶媒ＡＱを混練した第１ペースト３１ＰＡを製造する第１ペースト製造工程、第１ペーストとは別に、導電材、第２結着材及び溶媒を混練した第２ペースト３１ＰＢを製造する第２ペースト製造工程、及び、第１ペースト及び第２ペーストを混合した混合ペースト３１Ｐを製造する混合ペースト製造工程を備える。【選択図】  図６
2011003511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンを吸蔵放出することが可能な正極活物質と、導電材と、種類の異なる第１結着材及び第２結着材と、を含む正極活物質層を備える
正電極板の製造方法であって、
上記第１結着材は、カルボキシメチルセルロースからなり、
上記第２結着材は、ポリエチレンオキサイドからなり、
上記正極活物質、上記第１結着材及び溶媒を混練した第１ペーストを製造する第１ペースト製造工程、
上記第１ペーストとは別に、上記導電材、上記第２結着材及び溶媒を混練した第２ペーストを製造する第２ペースト製造工程、及び、
上記第１ペースト及び上記第２ペーストを混合した混合ペーストを製造する混合ペースト製造工程、を備える
正電極板の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の正電極板の製造方法であって、
前記第１ペースト製造工程及び前記第２ペースト製造工程で用いる前記溶媒は、いずれも水であり、
前記正極活物質は、ＬｉxＮｉyＭ1-yＯ2（１．０≦ｘ≦１．１、ｙ≧０．５、ＭはＮｉ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ａｌから選ばれる少なくとも一種類を含む）からなる
正電極板の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の正電極板の製造方法で製造した正電極板を用いた電池。
【請求項４】
請求項３に記載の電池を搭載し、この電池による電気エネルギを動力源の全部又は一部に使用する車両。
【請求項５】
請求項３に記載の電池を搭載し、この電池による電気エネルギをエネルギ源の全部又は一部として使用する電池搭載機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極活物質と、導電材と、種類の異なる第１結着材及び第２結着材と、を含む正極活物質層を備える正電極板の製造方法、この正電極板を用いた電池、この電池を搭載した車両及び電池搭載機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッド自動車やノート型パソコン、ビデオカムコーダなどのポータブル電子機器の駆動用電源に、リチウムイオン二次電池等、非水系二次電池（以下、単に電池ともいう）が利用されている。
例えば、特許文献１には、上述の電池に用いる非水系二次電池用正極（正電極板）の製造方法として、活物質（正極活物質）及び結着材（第１結着材）を混練したペースト（第１ペースト）と、導電材及び増粘剤を混練したペースト（第２ペースト）とを混合し、これを電極板に塗布して正極を製造する方法が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４５４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そして、この特許文献１には、上述の製造方法で製造した正電極板を用いた電池は、活物質、結着材、導電材及び増粘剤を共に混練したペーストを塗布して製造した正電極板を用いたものに比して、高容量で、ガスの発生を抑制できると記載されている。但し、その非水系二次電池の電池抵抗の大小については言及がない。一方、電池を、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等に用いる場合には、高出力、つまり、電池抵抗を低減させた電池であることが要求される。
【０００５】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであって、自身を用いた場合に、電池の電池抵抗を低減可能な正電極板の製造方法、これを用いた電池、この電池を搭載した車両及び電池搭載機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、リチウムイオンを吸蔵放出することが可能な正極活物質と、導電材と、種類の異なる第１結着材及び第２結着材と、を含む正極活物質層を備える正電極板の製造方法であって、上記第１結着材は、カルボキシメチルセルロースからなり、上記第２結着材は、ポリエチレンオキサイドからなり、上記正極活物質、上記第１結着材及び溶媒を混練した第１ペーストを製造する第１ペースト製造工程、上記第１ペーストとは別に、上記導電材、上記第２結着材及び溶媒を混練した第２ペーストを製造する第２ペースト製造工程、及び、上記第１ペースト及び上記第２ペーストを混合した混合ペーストを製造する混合ペースト製造工程、を備える正電極板の製造方法である。
【０００７】
本発明者らは、正極活物質粒子とカルボキシメチルセルロース（以下、ＣＭＣともいう）からなる結着材（第１結着材）とを用いた第１ペーストを製造した。また、別途、導電材とポリエチレンオキサイド（以下、ＰＥＯともいう）からなる第２結着材とを用いた第２ペーストを製造した。その後、これら第１ペースト及び第２ペーストを混合して混合ペーストを製造し、この混合ペーストを、例えば、金属箔等の基板に塗布して、正極活物質層を備える正電極板を製造した。すると、このような正電極板を用いた電池では、その電池抵抗を低減できることが判ってきた。
【０００８】
これは、正極活物質と第１結着材（ＣＭＣ）とを混練して第１ペーストを製造することにより、正極活物質がＣＭＣに被覆される。ところでＣＭＣは、ＰＥＯに比して、正極活物質の表面を被覆した場合に、その反応抵抗（電池抵抗の因子の１つであり、正極活物質の表面の反応性に影響する抵抗）を増加させ難い特徴を有する。また、ＰＥＯに比して、同じ質量でも相対的に正極活物質を被覆する面積が小さい。このため、正極活物質における、リチウムイオンの吸蔵放出に関わる面積を広く確保することができるためであると考えられる。但し、ＣＭＣは、ＰＥＯに比して、増粘作用が相対的に低いため、結着材にこのＣＭＣだけを用いると混合ペーストの均一性の保持に難があり、活物質沈降などにより、塗布タイミングの違いによる不均一などの不具合が生じる。
そこで、第２ペーストでは、ＣＭＣに比して増粘作用が相対的に高いＰＥＯ（第２結着材）をも結着材に用いることで、混合ペーストの均一性を適切に保持することができる。
【０００９】
以上に基づいて、上述の正電極板の製造方法では、上述の第１ペースト製造工程、第２ペースト製造工程及び混合ペースト製造工程を備えるので、自身を用いた場合に、電池の電池抵抗を低減した正電極板を製造できる。
【００１０】
なお、正極活物質としては、充電時にＬｉイオンを吸蔵し、放電時にＬｉイオンを放出するものであれば良く、例えば、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム等のリチウム複合酸化物や、鉄オリビン化合物が挙げられる。
また、導電材としては、例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラックや、グラファイト粉末等の炭素粉末などが挙げられる。
【００１１】
また、第１ペースト製造工程では、正極活物質、第１結着材及び溶媒を加える順序について限定はない。例えば、正極活物質と第１結着材とを混合しておき、そこに溶媒を加えて混練する、或いは、正極活物質と第１結着材とを混合したものを溶媒に加えて混練しても良い。また、例えば、予め第１結着材に溶媒を加えて混合溶媒とし、これに正極活物質を加えて混練する、或いは、その混合溶媒を正極活物質に加えても良い。また、例えば、予め溶媒に第１結着材を加えて混合溶媒とし、これに正極活物質を加える、或いは、その混合溶媒に正極活物質を加えても良い。
また、第２ペースト製造工程でも、導電材、第２結着材及び溶媒を加える順序について限定はない。例えば、導電材と第２結着材とを混合しておき、そこに溶媒を加えて混練する、或いは、導電材と第２結着材とを混合したものを溶媒に加えて混練しても良い。また、例えば、予め第２結着材に溶媒を加えて混合溶媒とし、これに導電材を加えて混練する、或いは、その混合溶媒を導電材に加えても良い。また、例えば、予め溶媒に第２結着材を加えて混合溶媒とし、これに導電材を加える、或いは、その混合溶媒に導電材を加えても良い。
【００１２】
さらに、上述の正電極板の製造方法であって、前記第１ペースト製造工程及び前記第２ペースト製造工程で用いる前記溶媒は、いずれも水であり、前記正極活物質は、ＬｉxＮｉyＭ1-yＯ2（１．０≦ｘ≦１．１、ｙ≧０．５、ＭはＮｉ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ａｌから選ばれる少なくとも一種類を含む）からなる正電極板の製造方法とすると良い。
【００１３】
上述の正電極板の製造方法では、溶媒を水とする一方、正極活物質として、上述のＬｉxＮｉyＭ1-yＯ2を用いる。このため、第１ペースト製造工程において、この正極活物質、第１結着材（ＣＭＣ）及び水を混練すると、水溶性であるＣＭＣを、第１ペースト内で容易に均一に分散させることができる。従って、第１結着材（ＣＭＣ）で、正極活物質を確実に被覆することができる。
また、第２ペースト製造工程において、導電材及び第２結着材（ＰＥＯ）を溶媒である水と共に混練すると、水溶性のＰＥＯを介して導電材を濡らすことができ、第２ペースト内で導電材を容易に均一に分散させることができる。
さらに混合ペースト製造工程で、第１ペーストと第２ペーストとを混合しても、これらを容易に混合し、均一に混ぜることができる。
【００１４】
なお、ＬｉxＮｉyＭ1-yＯ2で示される正極活物質としては、例えば、ＬｉＮｉ0.85Ｃｏ0.15Ｏ2の組成のものが挙げられる。
【００１５】
或いは、本発明の他の態様は、前述した正電極板の製造方法で製造した正電極板を用いた電池である。
【００１６】
上記の電池は、前述した製造方法で製造した正電極板を用いているので、電池抵抗を低減可能とし、出力（放電時の電力）を向上させた電池とすることができる。
【００１７】
或いは、本発明の他の態様は、前述した電池を搭載し、この電池による電気エネルギを動力源の全部又は一部に使用する車両である。
【００１８】
上記の車両は、前述した電池、即ち、前述の製造方法で製造した正電極板を用いた電池を搭載しているので、駆動性能を向上させた車両とすることができる。
【００１９】
なお、車両としては、電池による電気エネルギを動力源の全部又は一部に使用する車両であれば良く、例えば、電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド鉄道車両、フォークリフト、電気車いす、電動アシスト自転車、電動スクータが挙げられる。
【００２０】
或いは、本発明の他の態様は、前述した電池を搭載し、この電池による電気エネルギをエネルギ源の全部又は一部として使用する電池搭載機器である。
【００２１】
上述の電池搭載機器は、前述した電池、即ち、前述の製造方法で製造した正電極板を用いた電池を搭載しているので、さらに良好な特性を有する電池搭載機器とすることができる。
【００２２】
なお、電池搭載機器としては、電池を搭載し、これをエネルギ源の全部又は一部として使用する機器であれば良く、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、電池駆動の電動工具、無停電電源装置など、電池で駆動される各種の家電製品、オフィス機器、産業機器が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１にかかる電池の斜視図である。
【図２】実施形態１の負電極板の斜視図である。
【図３】実施形態１の正電極板の斜視図である。
【図４】実施形態１の第１ペースト製造工程の説明図である。
【図５】実施形態１の第２ペースト製造工程の説明図である。
【図６】実施形態１の混合ペースト製造工程の説明図である。
【図７】実施形態１の製造工程の説明図である。
【図８】実施形態１の製造工程の説明図である。
【図９】実施形態１の正電極板の斜視図である。
【図１０】実施形態２にかかる車両の説明図である。
【図１１】実施形態３にかかる電池搭載機器の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（実施形態１）
次に、本発明の実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
まず、本実施形態１の実施例１にかかる正電極板３０を用いてなる電池１について説明する。図１に電池１の斜視図を示す。
この電池１は、正電極板３０のほかに負電極板４０及びセパレータ５０を有する発電要素２０、及び、図示しない電解液を備える捲回形のリチウムイオン二次電池である（図１参照）。この電池１は、発電要素２０及び電解液（図示しない）を矩形箱状の電池ケース１０に収容している。この電池ケース１０は、共にアルミニウム製の電池ケース本体１１及び封口蓋１２を有する。このうち電池ケース本体１１は有底矩形箱形であり、この電池ケース１０と発電要素２０との間には、樹脂からなり、箱状に折り曲げた絶縁フィルム（図示しない）が介在させてある。
【００２５】
また、封口蓋１２は矩形板状であり、電池ケース本体１１の開口部１１Ａを閉塞して、この電池ケース本体１１に溶接されている。この封口蓋１２には、発電要素２０と接続している正極集電部材７１及び負極集電部材７２のうち、それぞれ先端に位置する正極端子部７１Ａ及び負極端子部７２Ａが貫通しており、図１中、上方に向く蓋表面１２ａから突出している。これら正極端子部７１Ａ及び負極端子部７２Ａと封口蓋１２との間には、それぞれ絶縁性の樹脂からなる絶縁部材７５が介在し、互いを絶縁している。さらに、この封口蓋１２には矩形板状の安全弁７７も封着されている。
【００２６】
また、図示しない電解液は、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とを、体積比でＥＣ：ＥＭＣ：ＤＭＣ＝１：３：３に調整した混合有機溶媒に、溶質としてＬｉＰＦ6を添加し、リチウムイオンを１ｍｏｌ／ｌの濃度とした有機電解液である。
【００２７】
また、発電要素２０は、帯状の負電極板４０及び正電極板３０が、ポリエチレンからなる帯状のセパレータ５０を介して扁平形状に捲回されてなる（図１参照）。なお、この発電要素２０の正電極板３０及び負電極板４０はそれぞれ、クランク状に屈曲した板状の正極集電部材７１又は負極集電部材７２と接合している。
【００２８】
発電要素２０のうち負電極板４０は、図２に示すように、長手方向ＤＡに延びる帯状で、銅からなる銅箔４８と、この銅箔４８の第１箔主面４８ａ及び第２箔主面４８ｂ上にそれぞれ積層配置した２つの負極活物質層４１，４１と、これら負極活物質層４１，４１上に形成されてなるセラミックコート層４２とを有している。
このうち、セラミックコート層４２は、アルミナ及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなる。このセラミックコート層４２により、セパレータ欠陥や異物の混入があった場合にも短絡を防止することができる。また、負極活物質層４１は、グラファイトからなる負極活物質（図示しない）、カルボキシルメチルセルロース（ＣＭＣ）からなる結着材（図示しない）、及び、スチレンブタジエンラバー（ＳＢＲ、図示しない）を含む。なお、スチレンブタジエンラバーは、ＣＭＣに比して高い結着作用を有するので、これを加えることで、負極活物質層の形状を適切に保持することができる。
負極活物質層４１内における、これらの重量比を、負極活物質：結着材：ＳＢＲ＝９８：１：１とした。
【００２９】
次いで、上述の発電要素２０を構成する正電極板３０について、図３を参照しつつ説明する。
この正電極板３０は、図３に示すように、長手方向ＤＡに延びる帯状で、アルミニウムからなるアルミ箔３８と、このアルミ箔３８の主面（第１箔主面３８ａ，第２箔主面３８ｂ）上にそれぞれ積層された正極活物質層３１とを有している。
【００３０】
このうち、正極活物質層３１は、リチウム複合酸化物のうち、コバルトで一部ニッケルを置換したニッケルコバルト酸リチウム（ＬｉＮｉ0.85Ｃｏ0.15Ｏ2）からなる正極活物質３６、アセチレンブラックからなる導電材３５、カルボキシルメチルセルロース（ＣＭＣ）からなる第１結着材３２、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）からなる第２結着材３３、及び、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）からなる第３結着材３４を含む。なお、正極活物質層３１内における、これらの重量比は、正極活物質３６：導電材３５：第１結着材３２：第２結着材３３：第３結着材３４＝８７：１０：０．３：１：１とした。
また、この正極活物質層３１は、後に詳述するが、正極活物質３６、第１結着材３２及びイオン交換水ＡＱを加えて混練した第１ペースト３１ＰＡと、これとは別に、導電材３５、第２結着材３３及びイオン交換水ＡＱを加えて混練した第２ペースト３１ＰＢとを混合した混合ペースト３１Ｐから、イオン交換水ＡＱを蒸発させたものである。
【００３１】
次に、本実施形態１にかかる正電極板３０を用いた電池１の製造方法について、図面を参照しつつ説明する。
まず、正極活物質３６、第１結着材３２及びイオン交換水ＡＱを混練した第１ペースト３１ＰＡを製造する第１ペースト製造工程について、図４を参照しつつ説明する。
この第１ペースト製造工程では、混合槽１１０Ａと攪拌羽根１１０Ｂとを備える混練機１１０を用いる。このうち、攪拌羽根１１０Ｂは、自身が回転することにより、混合槽１１０Ａ内に収容した収容物を、剪断しつつ攪拌することができる。
【００３２】
第１ペースト製造工程では、具体的には、正極活物質３６を８７重量部と、１．２３ｗｔ％のＣＭＣ水溶液を２４重量部（即ち、ＣＭＣからなる第１結着材３２を０．３重量部）と、イオン交換水ＡＱを１８重量部とを、混練機１１０の混合槽１１０Ａにそれぞれ投入し、攪拌羽根１１０Ｂを用いて混合した。なお、上述のＣＭＣ水溶液は、１２．３重量部の第１結着材３２（ＣＭＣ）に、９８７．７重量部のイオン交換水ＡＱを攪拌しつつ徐々に加えて作製したものである。これにより均一な第１ペースト３１ＰＡができあがる。
【００３３】
これとは別に、導電材３５、第２結着材３３及びイオン交換水ＡＱを加えて混練した第２ペースト３１ＰＢを製造する第２ペースト製造工程について、図５を参照しつつ説明する。
この第２ペースト製造工程では、混合槽１２０Ａと３つのブレード１２０Ｂ，１２０Ｂ，１２０Ｂとを備えるプラネタリーミキサ１２０を用いる（図５（ａ），（ｂ）参照）。このプラネタリーミキサ１２０のブレード１２０Ｂは、駆動源により、混合槽１２０Ａ内で、回転するよう構成されており、強力な剪断応力で混練することができる。
【００３４】
第２ペースト製造工程では、具体的には、導電材３５を１０重量部と、第２結着材３３をなすＰＥＯを１重量部とを混合槽１２０Ａ内で乾式混合した後、３２重量部のイオン交換水ＡＱをその混合槽１２０Ａ内に徐々に加えながら混合した。これにより均一な第２ペースト３１ＰＢができあがる。
【００３５】
次に、上述した第１ペースト３１ＰＡ及び第２ペースト３１ＰＢを混合した混合ペースト３１Ｐを製造する混合ペースト製造工程について、図６を参照しつつ説明する。
この混合ペースト製造工程では、上述のプラネタリーミキサ１２０を用い、第１ペースト３１ＰＡと第２ペースト３１ＰＢとを、ブレード１２０Ｂを用いて混合した。そして、均一に混合できたことを確認した後（具体的には、混合物内に粒状物が存在しないことを目視で確認）、第３結着材３４をなすＰＴＦＥの懸濁液（ＰＴＦＥを５５重量部、イオン交換水ＡＱを３５重量部、及び、液体の界面活性剤を１０重量部混ぜたもの）を１．８重量部加えて、さらに攪拌する。これにより、混合槽１３０Ａ内には均一な混合ペースト３１Ｐができあがる（図６参照）。
【００３６】
次いで、塗工装置２００を用いて正極活物質層を形成する工程について、図７を参照しつつ説明する。
この塗工装置２００は、巻出し部２０１、ダイ２１０、ヒータ２３０、巻取り部２０２、及び、複数の補助ローラ２４０を備えている（図７参照）。
【００３７】
このうち、ダイ２１０は、前述の混合ペースト３１Ｐを内部に貯留してなる金属製のペースト保持部２１１と、このペースト保持部２１１に保持した混合ペースト３１Ｐをアルミ箔３８の第１箔主面３８ａあるいは第２箔主面３８ｂに向かって連続的に吐出する吐出口２１２とを有する。
この吐出口２１２は、スリット状で、長手方向ＤＡに移動するアルミ箔３８の第１箔主面３８ａあるいは第２箔主面３８ｂ上に、帯状に混合ペースト３１Ｐを吐出するべく、アルミ箔３８の幅方向（図７中、奥行き方向）に平行に開口している。
【００３８】
また、ヒータ２３０は、アルミ箔３８、及び、このアルミ箔３８に塗布された混合ペースト３１Ｐを加熱する。これにより、２つのヒータ２３０，２３０の間を移動している間に、アルミ箔３８が暖められると共に、このアルミ箔３８に塗布された混合ペースト３１Ｐの乾燥が徐々に進み、ヒータ２３０を通過し終えたときには、混合ペースト３１Ｐは全乾燥、即ち、混合ペースト３１Ｐ内のイオン交換水ＡＱが全て蒸発している。
【００３９】
この塗工装置２００では、まず、巻出し部２０１に捲回した帯状のアルミ箔３８（厚さ：１５μｍ）を長手方向ＤＡに移動させ、そのアルミ箔３８の第１箔主面３８ａに、ダイ２１０により混合ペースト３１Ｐを塗布する。その後、この混合ペースト３１Ｐをヒータ２３０で乾燥させ未圧縮活物質層３１Ｂとした。そして、この未圧縮活物質層３１Ｂを第１箔主面３８ａ上に担持した片面担持アルミ箔３８Ｋを、一旦巻取り部２０２に巻き取る。
【００４０】
次に、この塗工装置２００を再度用いて、上述の片面担持アルミ箔３８Ｋ（アルミ箔３８）の第２箔主面３８ｂにも、混合ペースト３１Ｐを塗布する。そして、この混合ペースト３１Ｐをヒータ２３０で全乾燥させる。かくして、アルミ箔３８の両側（箔主面３８ａ，３８ｂ）に未圧縮活物質層３１Ｂを積層配置した、プレス前の活物質積層板３０Ｂが作製される。
【００４１】
次いで、図８に、プレス装置３００を用いて、プレス前の活物質積層板３０Ｂをプレスする工程を示す。
プレス装置３００は、巻出し部３０１、プレスローラ３１０、巻取り部３０２及び複数の補助ローラ３２０を備えている。このプレス装置３００により、巻出し部３０１から上述のプレス前の活物質積層板３０Ｂを、２つのプレスローラ３１０の間に通して、厚み方向ＤＴに圧縮して、アルミ箔３８の両側に、圧縮済みの２つの正極活物質層３１、３１を積層してなる正電極板３０を得る（図３参照）。
【００４２】
上述の正電極板３０とは別に、負電極板４０を作製した。具体的には、図示しないグラファイト粉末を９８重量部と、１．２３ｗｔ％のＣＭＣ水溶液を８１重量部（即ち、ＣＭＣを１重量部）と、イオン交換水（図示しない）を４重量部を混合した。さらにイオン交換水を７０重量部追加し均一に混練した後、図示しないスチレンブタジエンラバー（ＳＢＲ）を１重量部加えて攪拌し、負極ペースト（図示しない）を製造した。一方、図示しないアルミナを３０重量部、及び、図示しないＰＶＤＦを７０重量部、ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を溶媒として均一に混合して、図示しないセラミックペーストを製造した。
【００４３】
まず、厚さが１０μｍの銅箔４８の両面に、上述の負極ペーストをダイコータで塗布し、その後に乾燥させ、これを銅箔４８と共にプレスして、負極活物質層４１を形成した。この負極活物質層４１上に、周知のグラビアコータを用いてセラミックペーストを塗布し、これを乾燥させてセラミックコート層４２とした。かくして、負電極板４０ができあがる（図２参照）。
【００４４】
上述のように作製した正電極板３０と負電極板４０との間に、２０μｍのセパレータ５０を介在させて捲回し、発電要素２０とする。さらに、正電極板３０及び負電極板４０にそれぞれ正極集電部材７１及び負極集電部材７２を溶接し、電池ケース本体１１に挿入し、図示しない電解液を注入後、封口蓋１２で電池ケース本体１１を溶接で封口する。かくして、電池１が完成する（図１参照）。
【００４５】
発明者らは、この電池１の電池特性（電池容量及び電池抵抗）についての評価試験を行った。
具体的には、電池容量の評価試験として、５Ａの電流値で４．１Ｖ（満充電電圧）まで定電流充電をした電池１について、５Ａの電流値で２．５Ｖとなるまで定電流放電を行い、放電した電池容量を測定した。また、電池抵抗の評価試験では、上述の電池容量の試験の後に、５Ａの電流値で、３．５３７Ｖ（充電状態（ＳＯＣ）が３０％に相当（４．１〜２．５Ｖの電圧範囲における電池容量を１００％としたとき））まで充電し、その後、その電圧を保ちつつ電流値を１００ｍＡまで徐々に低下させた（定電圧充電）。３０分間の休止の後、２０Ａの電流値で定電流放電し、放電開始後４秒目の電圧の値を測定した。この時点での電池抵抗をオームの法則により算出した。
【００４６】
また、実施例２として、ニッケルコバルト酸リチウム（ＬｉＮｉ0.85Ｃｏ0.15Ｏ2）からなる正極活物質３６の代わりに、ＬｉＣｏＯ2からなる正極活物質１３６を用いた第１ペーストと、上述の第２ペースト３１ＰＢとを混合してできた混合ペーストを用いて製造した正電極板１３０を備える電池１０１を製造した（図１，９参照）。
【００４７】
なお、電池１０１の製造方法は、電池１と同様である。
即ち、第１ペースト製造工程では、前述の第１混練機１１０を用いて、ＬｉＣｏＯ2からなる正極活物質１３６と、ＣＭＣ水溶液と、イオン交換水ＡＱとを混合し均一な第１ペースト１３１ＰＡを製造する（図４参照）。一方、第２ペースト３１ＰＢを電池１と同様の第２ペースト製造工程で製造しておく。
【００４８】
その後、混合ペースト製造工程では、上述のプラネタリーミキサ１２０を用いて、第１ペースト１３１ＰＡと第２ペースト３１ＰＢとを混合し、均一な混合ペースト１３１Ｐを製造する（図６参照）。
【００４９】
次いで、この混合ペースト１３１Ｐを用い、電池１の正電極板３０と同様にして、アルミ箔３８の両側に、２つの正極活物質層１３１、１３１を積層してなる正電極板１３０を形成した（図７，８，９参照）。
【００５０】
この正電極板１３０と、前述の負電極板４０との間に、セパレータ５０を介在させて捲回し、発電要素１２０とする。さらに、正電極板１３０及び負電極板４０にそれぞれ正極集電部材７１及び負極集電部材７２を溶接し、電池ケース本体１１に挿入し、図示しない電解液を注入後、封口蓋１２で電池ケース本体１１を溶接で封口する。かくして、電池１０１が完成する（図１参照）。
【００５１】
そのほか、電池１の第１の比較例として、正極活物質３６、導電材３５及び第２結着材３３（ＰＥＯ）を乾式混合し、そこに第１結着材３２（ＣＭＣ）を含むＣＭＣ水溶液とイオン交換水ＡＱとを加えて均一に混合して製造したペーストを用いた正電極板を備える比較電池Ｃ１を製造した。
また、第２の比較例として、第１結着材３２（ＣＭＣ）及び第２結着材３３（ＰＥＯ）の代わりに、４．５重量部のＰＶＤＦを用いてなる正電極板を備える比較電池Ｃ２を製造した。この比較電池Ｃ２の製造にあたっては、正極活物質３６を８７重量部、有機溶媒であるＮＭＰを１０重量部、及び、ＰＶＤＦのＮＭＰ溶液（固形分率１３％）を１１．５重量部を混練して製造した第１ペースト（図示しない）と、導電材３５を１０重量部、ＮＭＰを１０重量部、及び、ＰＶＤＦのＮＭＰ溶液を２３重量部を混練して製造した第２ペースト（図示しない）とを製造した。その後、これら第１ペースト及び第２ペーストを混合して混合ペースト（図示しない）を製造した。そして、これを用いて正電極板を作製し、電池１等と同様にして、この正電極板を備える比較電池Ｃ２を製造した。
これら電池１０１，比較電池Ｃ１，比較電池Ｃ２の電池特性についての評価試験も、電池１と同様に行った。電池１、電池１０１、比較電池Ｃ１及び比較電池Ｃ２の結果について、表１に示す。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
表１において、電池１と比較電池Ｃ１とを比較すると、電池容量は同等であるが、電池１の電池抵抗が、比較電池Ｃ１よりも小さいことが判る。つまり、ＣＭＣを用いた第１ペースト３１ＰＡ、及び、ＰＥＯを用いた第２ペースト３１ＰＢを予め製造した後、これらを混合した混合ペースト３１Ｐを用いた、正極活物質層３１を有する正電極板３０を使用した電池１の方が、ＣＭＣとＰＥＯとを混合したペーストを使用した比較電池Ｃ１に比して、その電池抵抗を低減できることが判る。
これは、電池１で用いた混合ペースト３１Ｐでは、まず正極活物質３６と第１結着材３２（ＣＭＣ）とを混練して第１ペースト３１ＰＡを製造することにより、正極活物質３６がＣＭＣに被覆される。ところでＣＭＣは、ＰＥＯに比して、正極活物質３６の表面を被覆した場合に、その反応抵抗を増加させ難い特徴を有する。また、ＰＥＯに比して、同量を用いても相対的に正極活物質３６を被覆する面積を小さくできる。このため、正極活物質３６における、リチウムイオンの吸蔵放出に関わる面積を広く確保することができるからであると考えられる。
【００５４】
なお、ＬｉＣｏＯ2を正極活物質とした実施例２の電池１０１についても、比較電池Ｃ１における正極活物質をＬｉＣｏＯ2とした比較電池（特性の詳細は示さない）に比して、電池抵抗を低減できることが判っている。
【００５５】
さらに、電池１は、比較電池Ｃ２に比しても、その電池抵抗が小さい。これから、正極活物質３６を用いた正電極板の製造過程では、溶媒に有機溶媒（ＮＭＰ）を用いるよりも、溶媒に水（イオン交換水ＡＱ）を用いた方が、正電極板、さらには電池を低抵抗化できることが判る。
また、電池１の電池抵抗が、電池１０１のそれに比べて小さい。このことから、正極活物質にＬｉＣｏＯ2よりもＬｉＮｉ0.85Ｃｏ0.15Ｏ2（ニッケルコバルト酸リチウム）を用いた方が電池抵抗を小さくすることができ、好ましいことが判る。
【００５６】
かくして、上述の電池１，１０１の正電極板３０，１３０の製造方法では、上述の第１ペースト製造工程、第２ペースト製造工程及び混合ペースト製造工程を備えるので、自身を用いた場合に、電池１，１０１の電池抵抗を低減した正電極板３０，１３０を製造できる。
【００５７】
また、上述した正電極板３０の製造方法では、正極活物質３６、第１結着材３２（ＣＭＣ）及びイオン交換水ＡＱを混練すると、水溶性であるＣＭＣを、第１ペースト３１ＰＡ内で容易に均一に分散させることができる。従って、第１結着材３２（ＣＭＣ）で、正極活物質３６を確実に被覆することができる。
また、第２ペースト製造工程において、導電材３５、第２結着材３３（ＰＥＯ）及びイオン交換水ＡＱを混練すると、水溶性のＰＥＯを介して導電材３５を濡らすことができ、第２ペースト３１ＰＢ内で導電材３５を容易に均一に分散させることができる。
さらに混合ペースト製造工程で、第１ペースト３１ＰＡと第２ペースト３１ＰＢとを混合しても、これらを容易に混合し、均一に混ぜることができる。
【００５８】
また、上述した電池１，１０１は、前述した第１ペースト製造工程、第２ペースト製造工程及び混合ペースト製造工程で製造した正電極板３０を用いているので、電池抵抗を低減可能とし、出力（放電時の電力）を向上させた電池１，１０１とすることができる。
【００５９】
（実施形態２）
本実施形態２にかかる車両４００は、前述した電池１，１０１を複数搭載したものである。具体的には、図１０に示すように、車両４００は、エンジン４４０、フロントモータ４２０及びリアモータ４３０を併用して駆動するハイブリッド自動車である。この車両４００は、車体４９０、エンジン４４０、これに取り付けられたフロントモータ４２０、リアモータ４３０、ケーブル４５０、インバータ４６０、及び、複数の電池１，１０１を自身の内部に有する組電池４１０を有している。
【００６０】
上述の車両４００は、前述した電池１，１０１、即ち、前述の製造方法（第１ペースト製造工程、第２ペースト製造工程及び混合ペースト製造工程）で製造した正電極板３０，１３０を用いた電池１，１３０を搭載しているので、駆動性能を向上させた車両４００とすることができる。
【００６１】
（実施形態３）
また、本実施形態３のハンマードリル５００は、前述した電池１，１０１を含むバッテリパック５１０を搭載したものであり、図１１に示すように、バッテリパック５１０、本体５２０を有する電池搭載機器である。なお、バッテリパック５１０はハンマードリル５００の本体５２０のうちパック収容部５２１に脱着可能に収容されている。
【００６２】
上述のハンマードリル５００は、前述した電池１，１０１、即ち、前述の製造方法（第１ペースト製造工程、第２ペースト製造工程及び混合ペースト製造工程）で製造した正電極板３０，１３０を用いた電池１，１０１を搭載しているので、さらに良好な特性を有するハンマードリル５００とすることができる。
【００６３】
以上において、本発明を実施形態１〜実施形態３に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、実施形態１では、正電極板にアセチレンブラックからなる導電材を用いたが、例えば、アセチレンブラック以外の、ファーネスブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラックや、グラファイト粉末等の炭素粉末などからなる導電材を用いても良い。また、正極活物質にニッケルコバルト酸リチウムを用いたが、例えば、この他、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム等のリチウム遷移金属複合酸化物や、鉄オリビン化合物を用いても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１，１０１  電池
３０，１３０  正電極板
３１，１３１  正極活物質層
３１Ｐ，１３１Ｐ  混合ペースト
３１ＰＡ，１３１ＰＡ  第１ペースト
３１ＰＢ  第２ペースト
３２  第１結着材
３３  第２結着材
３５  導電材
３６，１３６  正極活物質
４００  車両
５００  ハンマードリル（電池搭載機器）
ＡＱ  イオン交換水（溶媒）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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