(57)【要約】【課題】  本発明は、基地局装置を多数設置する場合の干渉を把握することの困難性を解決するためになされたものであり、基地局装置が複数あることによる干渉などの影響を、基地局装置にて軽減することを目的とする。【解決手段】  無線端末２０と無線通信を行う基地局装置（例えば基地局装置１０−１）において、他基地局装置（例えば基地局装置１０−２）より送信される無線信号の影響度合いを推定する影響推定部１０６と、推定した影響度合いに応じて無線端末との通信を制御する通信制御部１０８とを備える。【選択図】図２
2011030131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と無線通信を行う基地局装置において、
他基地局装置より送信される無線信号の影響度合いを推定する影響推定部と、
前記推定した影響度合いに応じて無線端末との通信能力を制御する通信制御部とを備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記影響推定部は、
他基地局装置より送信される無線信号を受信する受信部と、
受信した無線信号の品質を測定する受信信号品質測定部とをさらに備え、
前記通信制御部は、
前記電力に基づき前記通信能力を制御することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記影響推定部は、
他基地局装置との地理上の位置関係に関するする情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報に基づき前記他基地局装置との距離を推定する距離推定部とをさらに備え、
前記通信制御部は、
前記距離に基づき前記通信能力を制御することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記影響推定部は、
無線端末より該無線端末における受信信号品質に基づく情報を、無線通信を介して取得する無線端末受信信号品質情報取得部とをさらに備え、
前記通信制御部は、
前記無線端末受信信号品質情報に基づき前記通信能力を制御することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記通信制御部は、
送信電力を制御する送信電力制御部をさらに含み、
前記送信電力を制御することにより前記通信能力を制御することを特徴とする請求項１乃至４記載の基地局装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、
複数の前記無線端末との通信を、空間分割多重方式と、空間分割多重方式以外の第二分割多重方式と、の少なくとも一方の分割多重方式を用いて分割したチャネルを割当るチャネル割当部をさらに含み、
前記第二分割多重方式による分割を行うか否かを決定することにより、前記通信能力を制御することを特徴とする請求項１乃至４記載の基地局装置。
【請求項７】
前記通信制御部は、
複数の前記無線端末にチャネルを割当るチャネル割当部をさらに含み、
前記チャネル割当を行うか否かを決定することにより、前記通信能力を制御することを特徴とする請求項１乃至４記載の基地局装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、
前記無線端末とのリンクバジェットの高低を制御するリンクバジェット制御部をさらに含み、
前記リンクバジェットの高低を決定することにより、前記通信能力を制御することを特徴とする請求項１乃至４記載の基地局装置。
【請求項９】
（方法：請求項１に対応）
無線端末と無線通信を行う基地局装置における通信方法であって、
他基地局装置より送信される無線信号の影響度合いを推定するステップと、
前記推定した影響度合いに応じて無線端末との通信を制御するステップとを備えることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置および通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基地局装置と複数の無線端末が無線通信を行う無線通信システムにおいては、複数の無線通信を分割多重する手段により得られるチャネル（チャネルリソース）の数が有限であり、基地局装置の設置間隔を狭くすると無線端末で受信できる複数の基地局装置からの無線信号の減衰が少なくなり、異なる基地局装置間で同じチャネルを用いた通信同士が干渉を起こす懸念がある。これにより各基地局装置のチャネルリソースが制限を受けることとなる。
【０００３】
このため、無線通信システムが効率よくチャネルリソースを提供できるよう、基地局装置を設置する間隔や位置関係を幾何学的に設計する手法（セル設計）が多く用いられている。
【０００４】
一方、都市部など障害物の多い地域の場合、通信可能な範囲（セル）を広くカバーする基地局装置では障害物による電波の陰に対し、きめ細かい対処が難しいことから、送信電力を比較的小さくすることで一つの基地局装置がカバーするセルの半径を小さくする代わりに陰となる箇所に次々と基地局装置を設置する方法もある。このような基地局装置設置方法は、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などで用いられている。
【０００５】
ところで、昨今の高速大容量の通信を要望する状況は、狭い範囲により多くのチャネルリソースを提供する必要性が高まり、通信のトラフィックを増化させている。このような場合への対処としても、セル半径の小さい基地局装置を多数設置することは有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許文献１には、このようなトラフィックの状況に応じてセルの大小を切り替える技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２３４７３９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
トラフィックの増大に対処するため基地局装置を多数設置する場合、それぞれの基地局装置や無線端末の間で無線信号が干渉しあうことを極力少なくすることが求められるが、セルの範囲全般において実際に干渉が起こるか否かを把握することは困難である。
【０００８】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、基地局装置において、基地局装置が複数あることによる干渉などの影響を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る基地局装置は、無線端末と無線通信を行い、他基地局装置より送信される無線信号の影響度合いを推定する影響推定部と、推定した影響度合いに応じて無線端末との通信能力を制御する通信制御部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る基地局装置の一態様では、影響推定部は、他基地局装置より送信される無線信号を受信する受信部と、受信した無線信号の品質を測定する受信信号品質測定部とをさらに備え、通信制御部は、電力に基づき通信能力を制御することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る基地局装置の一態様では、影響推定部は、
他基地局装置との地理上の位置関係に関するする情報を取得する位置情報取得部と、位置情報に基づき他基地局装置との距離を推定する距離推定部とをさらに備え、通信制御部は、距離に基づき通信能力を制御することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る基地局装置の一態様では、影響推定部は、無線端末より該無線端末における受信信号品質に基づく情報を、無線通信を介して取得する無線端末受信信号品質情報取得部とをさらに備え、通信制御部は、無線端末受信信号品質情報に基づき通信能力を制御することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る基地局装置の一態様では、通信制御部は、送信電力を制御する送信電力制御部をさらに含み、送信電力を制御することにより通信能力を制御することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る基地局装置の一態様では、通信制御部は、複数の無線端末との通信を、空間分割多重方式と、空間分割多重方式以外の第二分割多重方式との少なくとも一方の分割多重方式を用いて分割したチャネルを割当るチャネル割当部をさらに含み、第二分割多重方式による分割を行うか否かを決定することにより、通信能力を制御することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る基地局装置の一態様では、通信制御部は、複数の無線端末にチャネルを割当るチャネル割当部をさらに含み、チャネル割当を行うか否かを決定することにより、通信能力を制御することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る基地局装置の一態様では、通信制御部は、無線端末とのリンクバジェットの高低を制御するリンクバジェット制御部をさらに含み、リンクバジェットの高低を決定することにより、通信能力を制御することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る無線端末と無線通信を行う基地局装置における通信方法は、他基地局装置より送信される無線信号の影響度合いを推定するステップと、推定した影響度合いに応じて無線端末との通信能力を制御するステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に関わる基地局装置によれば、基地局装置が複数あることによる干渉などの影響を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る基地局装置１０、無線端末２０、通信網３０、サーバ装置４０によって構成される無線通信システム１００の構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る基地局装置１０の構成ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るサーバ装置４０の構成ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線端末２０の構成ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る基地局装置１０の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る基地局装置１０の動作のうち、「影響度合いを推定（ステップ１１４）」より呼び出されるサブルーチンを示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る基地局装置１０の動作のうち、「影響度合いを推定（ステップ１１４）」より呼び出されるサブルーチンを示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る基地局装置１０の動作のうち、「影響度合いを推定（ステップ１１４）」より呼び出されるサブルーチンを示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る基地局装置１０の動作のうち、「影響度合いに応じて無線端末との通信を制御（ステップ１１６）」より呼び出されるサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る基地局装置１０の動作のうち、「影響度合いに応じて無線端末との通信を制御（ステップ１１６）」より呼び出されるサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係る基地局装置１０の動作のうち、「影響度合いに応じて無線端末との通信を制御（ステップ１１６）」より呼び出されるサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係る基地局装置１０の動作のうち、「影響度合いに応じて無線端末との通信を制御（ステップ１１６）」より呼び出されるサブルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
【実施例】
【００２１】
本発明の実施形態を、以下に図を用いて説明する。
【００２２】
図１は一実施形態に係る基地局装置１０、無線端末２０、上位通信網３０、サーバ装置４０によって構成される無線通信システム１００のシステム構成図である。
【００２３】
基地局装置１０は複数の無線端末２０と無線通信方式により通信を行い、無線端末２０の利用者に、利用者が望む通信サービス（たとえばデータ通信や、音声通信などのアプリケーション）を提供する。
【００２４】
無線通信方式は、複数のアンテナ素子を利用し電波伝搬路に応じた信号処理を行うことで基地局装置１０による空間分割多重方式を用いることが出来る。
【００２５】
基地局装置１０は、通信網３０を介してサーバ装置４０と情報をやり取りすることができる。
【００２６】
ここで、ある基地局装置１０−１が無線端末２０−１を所望の通信相手とし、他の基地局装置１０−２が無線端末２０−２を所望の通信相手とし、それぞれ通信を行っていたとすると、基地局装置１０−１と基地局装置１０−２との設置位置が地理的や空間的に近かった場合、それぞれの基地局装置１０が所望とする通信相手の無線端末２０同士も近接する可能性がありそれぞれの無線端末で所望としない基地局装置１０からの送信信号が届き兼ねない。また無線端末２０が近接しなくても、所望としない無線端末２０からの送信信号が基地局装置１０に届いてしまうことがある（図１中の破線で表現した無線信号の流れ）。
【００２７】
図２は、本発明の一実施形態に係る基地局装置１０の構成ブロック図である。
【００２８】
アンテナ１０２は複数のアンテナ素子（図は１０２−１、１０２−２の２素子による構成例）を備え空間分割多重方式の実施を可能とする。
【００２９】
無線部１０４は、アンテナ１０２にて受信した無線信号を増幅し、無線周波数の信号をベースバンド周波数への周波数変換（ダウンコンバート）し、信号を後述するベースバンド処理部１４０へ供給する。
【００３０】
また、この過程で複数アンテナを用いたアダプティブアレーアンテナを構成するための信号処理や、空間分割多重の実施に必要な信号処理などを行う場合がある。
【００３１】
無線部１０４は、これらの信号への変換や処理を、後述する通信制御部１０８により制御される。
【００３２】
無線部１０４は、受信した信号の強度（受信信号品質）を測定するために必要な図に記載しない検波器などを含み、後述する影響推定部１０６へ受信信号品質に関連する信号を供給する。
【００３３】
無線部１０４は、ベースバンド処理部１４０から供給されたベースバンド周波数の信号を無線周波数への周波数変換（アップコンバート）や、送信に必要な電力まで増幅し、アンテナ１０２へ供給する。また、この過程で送信信号に対するアダプティブアレーアンテナを構成するための信号処理や、空間分割多重方式の実施に必要な信号処理を行う場合がある。
【００３４】
影響推定部１０６は、自らの基地局装置を基地局装置１０−１とした場合、他の基地局装置１０−２やその他の基地局装置１０−２が存在した場合に、無線信号干渉などによる無線端末２０との無線通信への影響を推定する。
【００３５】
この影響の推定を行うための情報源としては基地局装置１０の受信信号品質、自らの基地局装置１０−１と他の基地局装置１０−２などの位置情報、無線端末における受信信号品質などの少なくとも何れか１つを取得し、取得した情報に基づき影響を推定する。
【００３６】
以下にその詳細を記す。
【００３７】
まず、影響推定部１０６が基地局装置１０の受信信号品質に基づき影響を推定する方法を記す。
【００３８】
例えば受信信号品質測定部１１２が、受信信号品質に関する情報として無線部１０４より得られる信号から、アンテナでの受信端やダウンコンバートの過程で得られる受信信号の電力に基づく情報を取得する。
【００３９】
これにより基地局装置１０−１において、他の基地局装置１０−２が送信する周波数やタイミングで受信を行った時、受信信号の電力が大きければ近くに基地局装置が存在する可能性があり、干渉を引き起こしやすい環境と推定することができる。よってこのような場合、他基地局装置からの受信電力が大きく受信信号品質としては良い環境では、影響推定部１０６の推定の結果は、良くない環境と推定する。
【００４０】
以下に、基地局装置１０が無線端末２０−１からの受信信号品質に関連した情報を用いて影響を推定する方法を記す。
【００４１】
受信信号品質測定部１１２は、無線部１０４より取得した無線信号の受信信号品質に関連する信号や、通信制御部１０８から得られる通信制御の状態に関する情報、ベースバンド処理部１４０から得られる信号処理結果などから受信信号品質の測定結果を得る。
【００４２】
信号品質の測定は、無線部１０４、ベースバンド処理部１４０、通信制御部１０８などから得られる情報に基づいて、基地局装置１０の受信における受信信号（以下：Ｓ）と干渉（以下：Ｉ）やノイズ（以下：Ｎ）の電力の比であるＳＩＮＲ（ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ−ｐｌｕｓ−ｎｏｉｓｅ−ｒａｔｉｏ）或いはＳＩＲ（ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｒａｔｉｏ）、ＳＮＲ（ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−ｎｏｉｓｅ−ｒａｔｉｏ）、所望とするキャリア電力（以下：Ｃ）とのＩ，Ｎとの比であるＣＩＮＲ（ｃａｒｒｉｅｒ−ｔｏ−ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ−ｐｌｕｓ−ｎｏｉｓｅ−ｒａｔｉｏ）或いはＣＩＲ（ｃａｒｒｉｅｒ−ｔｏ−ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｒａｔｉｏ）、ＣＮＲ（ｃａｒｒｉｅｒ−ｔｏ−ｎｏｉｓｅ−ｒａｔｉｏ）などの何れかを算出することによって行う。
【００４３】
これら比の値が大きい、すなわちＩやＮに比べ所望とするＣが大きいほど品質が良いとする。
【００４４】
Ｃ、Ｉ、Ｎを算出する方法は例えば以下のように行う。
【００４５】
例えば、無線端末２０より送信される既知の情報を含む信号を受信し、受信した基地局装置１０の無線部１０４やベースバンド処理部１４０などで受信した信号を既知の情報と相関演算を行うことにより可能である。
【００４６】
またアダプティブアレイアンテナにより所望とする通信相手の無線端末２０−１へアレーアンテナの指向性を向けた際の受信電力を所望信号の電力（Ｃ）とし、所望としない通信相手である無線端末２０−２へ指向性を向けた際の受信電力を（Ｉ）、それ以外の受信電力を（Ｎ）とすることでも可能である。
【００４７】
影響推定部１０６は、これら無線端末からの信号の受信信号品質を用いて推定する場合、信号品質が良いほど、他基地局装置１０−２が遠い可能性が高く、環境が良いと推定する。
【００４８】
次に、影響推定部１０６が自らの基地局装置１０−１と他の基地局装置１０−２などの位置情報を用いて影響を推定する方法を記す。
【００４９】
基地局装置１０はそれぞれの基地局装置の位置を知るために、位置情報取得部１１４を有する。
【００５０】
位置情報取得部１１４は、自らの基地局装置１０−１の位置を取得するためにＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用い位置情報を取得するＧＰＳ部１１８を用いても良い。
【００５１】
この際、ＧＰＳ部１１８が示す位置情報はＧＰＳ部１１８−１に接続されるＧＰＳ信号受信用アンテナ１１８−２の位置やＧＰＳ信号受信用アンテナ１１８−２からＧＰＳ部１１８−１までのケーブルの長さ、アンテナ１０２の位置、アンテナ１０２から無線部１０４までのケーブルの長さなど、位置情報に誤差生じる要因となり得る事項を考慮することが望ましい。
【００５２】
位置情報取得部１１８は、自らの基地局装置１０−１と他の基地局装置１０−２などの位置情報を、ネットワークＩ／Ｆ部１１０を介して通信網３０に接続されたサーバ装置４０へアクセスし、サーバ装置４０内に記憶された各基地局装置の位置情報を取得しても良い。
【００５３】
なお、サーバ装置４０に記憶された各基地局装置の位置情報は、前述のＧＰＳ部１１８により取得した位置情報を欠く基地局装置１０がネットワーク３０を介しサーバ装置４０へ記憶させたものであっても良い。
【００５４】
位置情報取得部１１８は、自らの基地局装置１０−１と他の基地局装置１０−２などの位置情報を、予め位置情報記憶部１１６に記憶された位置情報から所得しても良い。
【００５５】
なおこの位置情報記憶部１１６に記憶された位置情報は、予め基地局装置１０を製造した際に記憶したものであっても良い。
【００５６】
また、この位置情報記憶部１１６に記憶された位置情報は、ＧＰＳ部１１８により得られた情報を記憶したものであっても良い。
【００５７】
また、この位置情報記憶部１１６に記憶された位置情報は、ネットワークＩ／Ｆ部１１０を介して得られた情報を記憶したものであっても良い。
【００５８】
このようにして、位置情報所得部１１４は位置情報を取得する。
【００５９】
影響推定部１０６は、この位置情報を用いて、自らの基地局装置１０−１と他の基地局装置１０−２との距離を幾何学的に求め、その相対距離が、所定の距離より遠ければ影響が少ないと推定し、近ければ影響が多いと推定することが可能となる。
【００６０】
なお、所定の距離は、経験的に求められた値を予め基地局装置１０内部に記憶しておいても良い。
【００６１】
また、所定の距離を、無線部１０４、通信制御部１０８、ベースバンド処理部１４０、受信信号品質測定部１１２などから得られる情報に基づき、算出しても良い。
【００６２】
また、ネットワークＩ／Ｆ部１１０を介してサーバ装置４０、或いは他の基地局装置１０−２から取得しても良い。
【００６３】
次に、影響推定部１０６が無線端末における受信信号品質に基づき影響を推定する方法を記す。
【００６４】
影響推定部１０６は、無線端末受信信号品質情報取得部１２０を有しており、通信プロトコル制御部１２２が通信制御部１０８にて実行される通信プロトコルを制御することにより、基地局装置１０−１が所望の通信相手とする無線端末２０−１との通信を介して、無線端末２０−１より無線端末受信信号品質情報を取得する。
【００６５】
この無線端末受信品質情報は、後述する無線端末２０が受信した信号から算出し、通信プロトコルにてその情報を基地局装置１０へ送信するものである。
【００６６】
影響推定部１０６は、この無線端末受信品質情報に基づいて他の基地局装置１０−２が無線端末２０−１へ与える干渉の影響を推定する。
【００６７】
通信制御部１０８は、基地局装置１０が無線端末２０と通信を行う際必要となる無線部１０４やベースバンド処理部１４０、ネットワークＩ／Ｆ部の制御を行う。
【００６８】
この際、無線端末２０との通信の能力（通信能力）に影響する部分を操作する。この部分は例えば、基地局装置１０からの送信電力を制御する送信電力制御部１３０、チャネルの割り当てを制御するチャネル割り当て部１３６、割り当てるチャネルの分割多重方法を制御する空間分割多重制御部１３２や第二分割多重制御部１３４、リンクバジェットを制御するリンクバジェット制御部１３８などがある。
【００６９】
通信制御部１０８はこれらの部分を用い、影響推定部１０６より得られた影響推定結果に基づき、影響度合いに応じた無線端末２０との通信を制御する。
【００７０】
以下に、通信制御部１０８が各部分を用いて通信制御を行う方法を記す。
【００７１】
送信電力制御部１３０は、無線部１０４やベースバンド処理部１４０を制御することにより、送信電力を増減させる。
【００７２】
これにより例えば、影響推定部１０６の推定した結果により影響が小さいとみなされる場合、複数の基地局装置１０が互いに送信する電力による干渉の影響が小さいと推定されることから、送信電力制御部１３０は基地局装置１０の送信電力を大きくすることができる。逆に干渉の影響が大きいとみなされる場合は、送信電力を小さくする。このようにして、影響推定の結果を通信制御に反映させることができる。
【００７３】
チャネル割当部１３６は、影響推定結果に基づき無線端末２０に割り当てるチャネルを決定する。
【００７４】
また、チャネル決定部１３６は、複数のチャネルを分割多重する手段として空間分割多重方式を行うための制御を行う空間分割多重制御部１３２と、さらに空間分割多重方式以外の分割多重（例えば、時分割多重方式、周波数分割多重方式、符号分割多重方式、直行周波数分割多重方式など）を行うための制御を行う第二分割多重制御部１３４との何れか一方あるいは両方を用いて分割多重チャネルを生成する。
【００７５】
空間多重方式は、その他の多くのチャネル分割多重方式と比較し、無線端末装置２０が移動する場合など無線信号の伝播する空間の変化が生じうることにより所望とする信号と干渉となる信号との分離度合いが変化しやすいことがある。
【００７６】
このため、他の基地局装置１０による影響が大きいと推定される場合は、なるべく空間多重以外の分割多重方式を用いるようにし、他の場所にて他の基地局装置１０の影響が小さいと推定される場所にある基地局装置が空間分割多重方式を積極的に用いるようにすることが、空間も含めたチャネルリソースの有効利用となる。
【００７７】
また、比較的通信の遅延が許されない音声通話などのサービスでは、他の基地局装置１０から干渉が起きることで一時的に通信が滞ることで生じる遅延や断続を避けるため、干渉が生じる確立を下げることがサービスを提供する上で有効となる場合がある。そのような場所では、チャネル割当部１３６によるチャネル割当量や確立を可変することも有効である。
【００７８】
具体的には、影響推定部１０６の推定結果により所定の量より影響が大きいとみなされる場合は、各チャネル分割多重制御部が有する分割多重数より制限された数のチャネルしか割り当てないとし、推定結果が影響は小さいとみなされる場合は、各チャネル分割制御部の有する分割多重数の最大数まで割当可能とする、といった制御を行う。
【００７９】
なお、この際基地局装置１０毎に制限された数のチャネルを用いる場合の棲み分けをあらかじめ定めておいてもよい。
【００８０】
また、この棲み分けのための情報は、あらかじめ基地局装置１０にある図示しない記憶装置にあってもよい。
【００８１】
或いは、サーバ装置４０の図示しない記憶装置に記憶しておき、基地局装置１０が通信網３０を介してサーバ装置４０へアクセスすることにより棲み分けのための情報を、個々の基地局装置を識別するための符号（例えば基地局装置ＩＤなど）に基づき取得するようにしてもよい。
【００８２】
また、棲み分けは時刻で変化してもよい。
【００８３】
リンクバジェット制御部１３８は、無線部１０４やベースバンド処理部１４０を制御しアダプティブアレーアンテナなどのアンテナゲインや送信電力などを可変することにより、送信利得や基地局装置１０が提供するセルエリアを可変する。
【００８４】
具体的には、影響推定部１０６の推定結果により所定の量より影響が小さいとみなされる場合は、基地局装置１０としては最もリンクバジェットの高い（最も送信利得の高い、あるいはセルエリアの広い）通信送信方式、例えば高い送信電力を用いたオムニ送信、またはアダプティブアレイのビームステアリング送信制御などアンテナ利得や選択性を高めた制御方法を採用する。
【００８５】
一方、逆に推定結果が所定の量より影響が大きい（干渉の影響を受けやすい）場合は、アダプティブアレイのヌルステアリング送信制御モードに切り替え、エリア内の干渉量の低減を優先するなどの制御を行ってもよい。
【００８６】
ネットワークＩ／Ｆ部１１０（ここでＩ／Ｆはインターフェイス：ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略）ベースバンド部１４０より供給された情報を通信網３０（例えばＩＳＤＮ網や、インターネット網など）へ渡し、通信網３０から供給された情報をベースバンド部１４０へ渡すための通信規約（プロトコル）、特に信号レベル等の物理層の変換を行う。
【００８７】
ベースバンド処理部１４０は、基地局装置１０と無線端末２０とが無線通信のための通信規約を介して無線端末２０と通信網３０上の通信相手（他の通信網３０に接続された他の基地局装置や、サーバ装置４０など）と通信を行うための通信規約の変換、特に物理層より上位の変換を行う。
【００８８】
また、この過程で送信信号に対するアダプティブアレーアンテナを構成するための信号処理や、空間分割多重方式の実施に必要な信号処理を行ってもよい。
【００８９】
図３は、本発明の一実施形態に係るサーバ装置４０の構成ブロック図である。
【００９０】
位置情報記憶部４１０は、複数ある基地局装置１０毎の設置場所を地理上の位置として記憶している。
【００９１】
位置情報には、個々の基地局装置１０を識別するための符号（例えば基地局装置ＩＤなど）に対し、その符号の基地局装置１０の位置を、緯度、経度、高さ、サービスエリアの方向（方角、仰角、俯角など）、サービスエリアの半径（可変であればその可変範囲）などをまとめて記憶させておいてもよい。
【００９２】
位置情報収集４１２は、各基地局装置に搭載されたＧＰＳ部により得た位置情報や、あらかじめ基地局装置１０内の位置情報記憶部１１６に記憶された情報を、通信網３０を介して収集し、位置情報記憶部４１０の情報を更新しても良い。
【００９３】
ネットワークＩ／Ｆ部４２０は、サーバ装置４０が通信網３０と接続するためのプロトコル変換などを行う。
【００９４】
このサーバ装置４０は、複数の基地局装置を用いた通信システムを管理する管理センターにおかれていても良い。
【００９５】
また、基地局装置１０が他の基地局装置１０の位置を検出や位置の情報を取得する際に、基地局装置間の情報を中継することによりやり取りが可能となるようにしても良い
図４は、本発明の一実施形態に係る無線端末２０の構成ブロック図である。
【００９６】
アンテナ２０２は複数のアンテナ素子（図は２０２−１、２０２−２の２素子による構成例）を備え空間分割多重方式の実施を可能とする。
【００９７】
無線部２０４は、アンテナ２０２にて受信した無線信号を増幅し、無線周波数の信号をベースバンド周波数への周波数変換（ダウンコンバート）し、電波強度測定部２１２、無線端末受信信号品質測定部２１０、図示しないベースバンド処理部などへ供給する。
【００９８】
通信制御部２０６は、無線部２０４、電波強度測定部２１２、無線端末受信信号品質測定部２１０などを制御し、無線端末２０の受信した信号の電波強度や、受信信号品質の測定の実行、測定結果の情報を収集する。
【００９９】
収集した測定結果の情報は、通信プロトコル制御部２０８により通信プロトコルに則ったやり取りにより通信相手である基地局装置１０に送信される。
【０１００】
この際、基地局装置１０と無線端末２０との通信システムにて用いられる通信プロトコルに無線端末２０の受信信号品質に基づく情報を挿入することが可能であれば、この通信システムに用いられる通信プロトコルを用いても良い。また、この通信システムで用いられる通信プロトコルに挿入することが困難な場合は、この通信システムを介して通信を行う上位の通信プロトコルを用いて受信信号品質を送信しても良い。
【０１０１】
なお、無線端末２０には、無線端末２０を利用するユーザが無線端末２０を操作するための操作部２１６、ユーザに向けて表示を行う表示部２１０、操作部２１６や表示部２１８を制御してユーザとのインターフェイスを取り持つユーザＩ／Ｆ部２１４、が含まれる。
【０１０２】
ここまで、本発明の構成部分毎を説明したが、以下に動作手順の一例をフローチャートを用いて説明する。
【０１０３】
なお、前述と重複する説明は省いている。
【０１０４】
図５は、本発明の一実施形態に係る基地局装置１０の動作を示すフローチャートである。
【０１０５】
はじめ（ステップ１１２）は、本発明実施例の手順の開始であるが、本手順が基地局装置１０で実行されている他の手順から呼び出されるサブルーチンの開始位置であっても良い。
【０１０６】
本手順をはじめると、次に影響度合いの推定（ステップ１１４）を実行する。図５では、この手順により、後述する図６、図７、図８のフローチャートの何れかが呼び出される。
【０１０７】
次に、先に推定した影響度合いに応じて無線端末との通信の制御（ステップ１１６）を実行する。図５では、この手順により後述する図９、図１０、図１１、図１２のフローチャートの何れかが呼び出される。
【０１０８】
以上の手順を実行し、おわり（ステップＳ１１８）により本発明の手順を終える。この際、本手順を呼び出して実行していた場合は、呼び出しもとの処理へ戻っても良い。
【０１０９】
図６は、本発明の一実施形態に係る基地局装置１０の動作のうち、「影響度合いを推定（ステップ１１４）」より呼び出されるサブルーチンを示すフローチャートである。
【０１１０】
ステップ１２２が呼び出され、周辺基地局装置からの既知情報を含む信号を受信（ステップ１２４）する。これは、例えば基地局装置１０が無線端末の同期用に一方的に送信（ブロードキャスト）する制御信号であっても良い。
【０１１１】
次に、受信した既知情報を含む信号の受信信号品質を測定（ステップ１２６）する。
【０１１２】
次に、測定した受信信号品質に基づき影響度合いを推定する（ステップ１２８）。
【０１１３】
次に、本サブルーチンの呼び出し元へもどる（ステップ１３０）。
【０１１４】
図７は、本発明の一実施形態に係る基地局装置１０の動作のうち、「影響度合いを推定（ステップ１１４）」より呼び出されるサブルーチンを示すフローチャートである。
【０１１５】
ステップ１３２が呼び出され、自・他基地局装置の位置情報を取得する（ステップ１３４）。
【０１１６】
次に、取得した位置情報に基づき、地理的位置情報に基づき影響度合いを推定する。
【０１１７】
次に、本サブルーチンの呼び出し元にもどる（ステップ１３８）
図８は、本発明の一実施形態に係る基地局装置１０の動作のうち、「影響度合いを推定（ステップ１１４）」より呼び出されるサブルーチンを示すフローチャートである。
【０１１８】
ステップ１４２が呼び出され、ＳＩＮＲ測定あるいは推定（ステップ１４４）する。
【０１１９】
次に、得られたＳＩＮＲに基づき影響度合いを推定する（ステップ１４６）。
【０１２０】
次に、本サブルーチンの呼び出し元へもどる（ステップ１４８）。
【０１２１】
図９は、本発明の一実施形態に係る基地局装置１０の動作のうち、「影響度合いに応じて無線端末との通信を制御（ステップ１１６）」より呼び出されるサブルーチンを示すフローチャートである。
【０１２２】
ステップ１５２が呼び出され、影響度合いに対する送信出力の値をテーブル（記憶部）より読み出す（ステップ１５４）。
【０１２３】
次に、読み出した送信電力の値を、送信電力に反映する（ステップ１５６）。
【０１２４】
次に、本サブルーチンの呼び出し元へもどる（ステップ１５８）。
【０１２５】
図１０は、本発明の一実施形態に係る基地局装置１０の動作のうち、「影響度合いに応じて無線端末との通信を制御（ステップ１１６）」より呼び出されるサブルーチンを示すフローチャートである。
【０１２６】
ステップ１６２が呼び出され、影響度合いが諸低地と比較される（ステップ１６４）。
【０１２７】
判断により、影響度合いが所定値より大きい（判断：ＹＥＳ）ければ、通信チャネルをすみ分けることなく同時に使用する（ステップ１６８）。
【０１２８】
また、判断により影響度合いが所定値以下（判断：Ｎｏ）であれば、通信チャネルをすみ分ける（ステップ１６６）。
【０１２９】
次に、本サブルーチンの呼び出し元へもどる（ステップ１７０）。
【０１３０】
図１１は、本発明の一実施形態に係る基地局装置１０の動作のうち、「影響度合いに応じて無線端末との通信を制御（ステップ１１６）」より呼び出されるサブルーチンを示すフローチャートである。
【０１３１】
ステップ１７２が呼び出され、影響度合いが諸低地と比較される（ステップ１７４）。
【０１３２】
判断により、影響度合いが所定値より大きい（判断：ＹＥＳ）ければ、制限なし（ステップ１７８）。
【０１３３】
また、判断により影響度合いが所定値以下（判断：Ｎｏ）であれば、使用できるチャネルの制限（確率制御）をする（ステップ１７６）。
【０１３４】
次に、本サブルーチンの呼び出し元へもどる（ステップ１８０）。
【０１３５】
図１２は、本発明の一実施形態に係る基地局装置１０の動作のうち、「影響度合いに応じて無線端末との通信を制御（ステップ１１６）」より呼び出されるサブルーチンを示すフローチャートである。
【０１３６】
ステップ１８２が呼び出され、影響度合いが所定値と比較される（ステップ１８４）。
【０１３７】
判断により、影響度合いが所定値より大きい（判断：ＹＥＳ）ければ、リンクバジェット：低の通信モード（ステップ１８８）。
【０１３８】
また、判断により影響度合いが所定値以下（判断：Ｎｏ）であれば、リンクバジェット：高の通信モードをする（ステップ１８６）。
【０１３９】
次に、本サブルーチンの呼び出し元へもどる（ステップ１９０）。
【０１４０】
前述の実施例では、複数の手順の何れかを実施する流れを示したが、これらが同時に行われてもよい。
【０１４１】
例えば図５のステップ１１４により実行されるサブルーチンが図６、図７、図８と示されているが、これらの手順のうち１つを実行する以外にも、複数の種類の手順を合わせて行うことで異なる性質の影響度合いを推定することで、より細かい推定が可能としても良い。
【０１４２】
また、図５のステップ１１６により実行されるサブルーチンが図９、図１０、図１１、図１２と示されているが、これらの手順のうち１つを実行する以外にも、複数の種類の手順を組み合わせることで、より細かい効果を奏することを可能としても良い。
【符号の説明】
【０１４３】
１０（１０−１，１０−２）…基地局装置、
２０−１、２０−２…無線端末、
３０…通信網、
４０…サーバ装置
１００…通信システム、
１０２−１、１０２−２…アンテナ素子、
１０４…無線部、
１０６…影響推定部、
１０８…通信制御部、
１１０…ネットワークＩ／Ｆ部、
１１２…受信信号品質測定部
１１４…位置情報取得部、
１１６…位置情報記憶部、
１１８−１…ＧＰＳ部、
１１８−２…ＧＰＳ信号受信用アンテナ、
１２０…無線端末受信信号品質情報取得部、
１２２…通信プロトコル制御部、
１３０…送信電力制御部、
１３２…空間分割多重制御部、
１３４…第二分割多重制御部、
１３６…チャネル割当部、
１３８…リンクバジェット制御部、
１４０…ベースバンド処理部
２０２−１、２０２−２…アンテナ素子、
２０４…ＲＦ部、
２０６…通信制御部、
２０８…通信プロトコル制御部、
２１０…無線端末受信信号品質測定部、
２１２…受信信号品質測定部、
２１４…ユーザＩ／Ｆ、
２１６…操作部、
２１８…表示部、
４１０…位置情報記憶部、
４１２…位置情報収集部、
４２０…ネットワークＩ／Ｆ部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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