(57)【要約】      （修正有）【課題】より安定して輝度ムラを抑制可能な光制御板、面光源装置及び透過型画像表示装置を提供する。【解決手段】光制御板４０の凸状部の第１の方向に直交する断面において、凸状部の第２の方向に対する両端をとおる軸をｘ軸とし、ｘ軸上において両端の中心をとおりｘ軸に直交する軸をｚ軸としたとき、上記断面における凸状部の輪郭形状ｚ（ｘ）は、０．９５×ｚ０（ｘ）≦ｚ（ｘ）≦１．０５×ｚ０（ｘ）を満たしている。ただし、ｚ０（ｘ）は次式で表される。[数１]2011150173.tif 000011（ただし、ｗａは凸状部のｘ軸方向の長さ、ｈａは０．４１ｗａ≦ｈａ＜０．４３ｗａ、＋０．０４４≦ｋａ＜＋０．０５５）【選択図】図２
2011150173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面から入射した光が前記第１の面と反対側に位置する第２の面から出射可能な光制御板であって、
第１の方向に延在すると共に、前記第１の方向に直交する第２の方向に並列配置された複数の凸状部が前記第２の面に形成されており、
前記凸状部の前記第１の方向に直交する断面において、当該凸状部の前記第２の方向に対する両端をとおる軸線をｘ軸とし、前記ｘ軸上において前記両端の中心をとおり前記ｘ軸に直交する軸線をｚ軸とし、凸状部のｘ軸方向の長さをｗａとしたとき、上記断面における凸状部の輪郭形状が、−０．４７５ｗａ≦ｘ≦０．４７５ｗａにおいて、下記式（１）を満たすｚ（ｘ）で表されることを特徴とする光制御板。
【数１】
2011150173.tif 000009
ただし、上記式（１）において、
【数２】
2011150173.tif 000010
（式(２)中、ｈａは０．４１ｗａ以上０．４３ｗａ未満の範囲から選択される数、ｋａは＋０．０４４以上且つ＋０．０５５未満の範囲から選択される数）
【請求項２】
前記光制御板は透明材料からなり、
前記凸状部の屈折率は１．６４以上１．６６未満である、
ことを特徴とする請求項１記載の光制御板。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光制御板と、
互いに離間して配置されており、前記光制御板の前記第１の面に光を供給する複数の光源と、
を備えることを特徴とする面光源装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の光制御板と、
互いに離間して配置されており、前記光制御板の前記第１の面に光を供給する複数の光源と、
複数の前記光源から出力され前記光制御板を通過した光によって照明されて画像を表示する透過型画像表示部と、
を備えることを特徴とする透過型画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光制御板、面光源装置及び透過型画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置などの透過型画像表示装置では、液晶表示部のバックライトを出力する光源の一例として直下型面光源装置が使用されている。典型的な面光源装置として、光拡散板といった光制御板の背面側に複数の光源を並べたものが利用されている。このような面光源装置では、配置する光源数を増やすことにより発光面を容易に高輝度化できる反面、輝度均斉度が低いという問題点がある。特に、光源の真上付近での輝度が高くなるために発生する周期的輝度ムラが問題であるが、面光源装置の薄型化、或いは低消費電力化のための光源数削減化によって上記周期的輝度ムラがより大きな問題となってきている。
【０００３】
そこで、輝度均斉度確保のために、例えば、特許文献１では、光制御板の一例としての光拡散板に光源との距離に対応して光量補正パターンを形成している。同様に、特許文献２では、光拡散板の光源側面の光源真上付近の一部に断面鋸歯状のプリズムを設けることで、光量の多い光源真上付近の光を散らしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２７３７６０号公報
【特許文献２】特開２００４−１２７６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の光量補正パターン及び特許文献２の断面鋸歯状プリズムのように、光源位置との距離に依存関係を持たせたバックライト構成では、光拡散板といった光制御板の位置ずれや、熱による変形などによって、輝度ムラが生じ、結果として、輝度均斉度が悪化してしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、より安定して輝度ムラを抑制可能な光制御板、面光源装置及び透過型画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る光制御板は、第１の面から入射した光が第１の面と反対側に位置する第２の面から出射可能な光制御板であって、第１の方向に延在すると共に、第１の方向に直交する第２の方向に並列配置された複数の凸状部が第２の面に形成されており、凸状部の第１の方向に直交する断面において、その凸状部の第２の方向に対する両端をとおる軸をｘ軸とし、ｘ軸上において上記両端の中心をとおりｘ軸に直交する軸をｚ軸とし、凸状部のｘ軸方向の長さをｗａとしたとき、上記断面における凸状部の輪郭形状が、−０．４７５ｗａ≦ｘ≦０．４７５ｗａにおいて、下記式（１）を満たすｚ（ｘ）で表されることを特徴とする。
【数１】
2011150173.tif 000003
ただし、上記式（１）において、
【数２】
2011150173.tif 000004
式(２)中、ｈａは０．４１ｗａ以上０．４３ｗａ未満の範囲から選択される数であり、ｋａは＋０．０４４以上且つ＋０．０５５未満の範囲から選択される数である。
【０００８】
この構成では、凸状部が上記ｚ（ｘ）で表される断面形状を有することから、光制御板から出射される光の輝度ムラをより安定して低減できる。
【０００９】
本発明に係る光制御板は、透明材料からなり、凸状部の屈折率は１．６４以上１．６６未満であるものとすることができる。
【００１０】
本発明に係る面光源装置は、本発明に係る光制御板と、互いに離間して配置されており、光制御板の第１の面に光を供給する複数の光源と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この面光源装置は、本発明に係る光制御板を備えているので、出射される光の輝度ムラをより安定して低減できる。
【００１２】
本発明に係る透過型画像表示装置は、本発明に係る光制御板と、互いに離間して配置されており、光制御板の第１の面に光を供給する複数の光源と、複数の光源から出力され光制御板を通過した光によって照明され画像を表示する透過型画像表示部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この透過型画像表示装置では、本発明に係る光制御板を備えているので、安定して輝度ムラの抑制された光で透過型画像表示部を照明することができる。よって、輝度ムラのない画像を安定して表示可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、より安定して輝度ムラを抑制可能な光制御板並びにその光制御板を含む面光源装置及び透過型画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る透過型画像表示装置の一実施形態の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】図１に示した透過型画像表示装置に用いられる光拡散板の断面図である。
【図３】光拡散板が有する凸状部の一例の断面形状を示す図面である。
【図４】図３に示す凸状部の断面形状を示す輪郭線が満たす条件を示す図面である。
【図５】凸状部の輪郭線の一例及びその輪郭線が満たすべき条件を説明する図面である。
【図６】光拡散板の他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の光制御板、面光源装置及び透過型画像表示装置の実施形態について説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００１７】
図１は、本発明に係る透過型画像表示装置の一実施形態の構成を模式的に示す断面図である。図１は、透過型画像表示装置を分解して示している。図２は、図１に示した透過型画像表示装置に含まれる面光源装置が有する光拡散板の断面図である。図２では、説明の便宜のため、隣接する２つの光源も模式的に示している。
【００１８】
透過型画像表示部１０としては、例えば液晶セル１１の両面に直線偏光板１２，１３が配置された液晶表示パネルが挙げられる。この場合、透過型画像表示装置１は液晶表示装置（又は液晶テレビ）である。液晶セル１１，偏光板１２，１３は、従来の液晶表示装置等の透過型画像表示装置で用いられているものを用いることができる。液晶セル１１としてはＴＦＴ型、ＳＴＮ型等の公知の液晶セルが例示される。
【００１９】
面光源装置２０は、いわゆる直下型の面光源装置であり、並列配置された複数の光源３１を含む光源部３０を有する。各光源３１は、複数の光源３１の配列方向に直交する方向に延在している線状光源であり、蛍光ランプ（冷陰極線ランプ）のような直管状のものが例示される。複数の光源３１は各光源３１の中心軸線が同一の平面Ｐ内に位置するように間隔をあけて配置されており、隣接する２光源３１，３１の中心軸線間の距離をＬとした場合、距離Ｌは、例えば１０ｍｍ〜１５０ｍｍである。ここでは、光源３１は線状としたが、ＬＥＤのような点状光源などを用いることも可能である。なお、図１中に示した平面Ｐは説明の便宜のためであり、仮想的な平面である。
【００２０】
複数の光源３１は、図１に示すように、ランプボックス３２内に配置されていることが好ましく、ランプボックス３２の内面３２ａは、光反射面として形成されていることが好ましい。これにより、各光源３１から出力された光が透過型画像表示部１０側に確実に出力されるため、各光源３１からの光を効率的に利用することが可能となるからである。本実施形態では、光源部３０は、上記好ましい構成のランプボックス３２を有するものとして説明する。
【００２１】
面光源装置２０は、光源部３０の前面側（図１中、上側）、すなわち、透過型画像表示部１０側に、光源３１に対して離間して配置された光制御板としての光拡散板４０を有している。後述するように、上記光拡散板４０と複数の光源３１との間の離間距離をＤとした場合、離間距離Ｄは、例えば３ｍｍ〜５０ｍｍである。面光源装置２０では、薄型化を図るため、Ｌ／Ｄが２以上であり、好ましくは、Ｌ／Ｄは２．５以上となるように、隣接する２光源３１，３１間の距離Ｌ及び離間距離Ｄが選択されている。
【００２２】
光拡散板４０は、各光源３１の像を透過型画像表示部１０に投影しないために、光源部３０からの光、すなわち、各光源３１からの直接光及びランプボックス３２の内面３２ａで反射した反射光を透過型画像表示部１０に向けて拡散照射するためのものである。光拡散板４０の厚さｄは、通常は０．１ｍｍ〜５ｍｍであり、フィルム状であってもよいし、シート状であってもよい。
【００２３】
光拡散板４０は透明材料からなる。透明材料としては、透明樹脂、透明ガラスが例示でき、この透明材料の屈折率は、例えば１．６４以上１．６６未満とすることができる。また、透明樹脂としては、ポリエーテルスルホンなどが例示される。
【００２４】
透明材料として透明樹脂材料を用いる場合、この透明樹脂材料に紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、加工安定剤、難燃剤、滑剤などの添加剤を添加することもできる。これらの添加剤はそれぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、マロン酸エステル系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤などが挙げられ、好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤である。
【００２６】
透明樹脂材料は通常、添加剤として光拡散剤を添加することなく用いられるが、本発明の目的を損なわない僅かな量であれば、光拡散剤を添加して用いてもよい。
【００２７】
光拡散板４０は、片面または両面に帯電防止剤が塗布されていてもよい。帯電防止剤を塗布することにより、静電気によるホコリの付着などを防止して、ホコリの付着による光線透過率の低下を防止することができる。
【００２８】
図１及び図２に示すように、光拡散板４０は、光源部３０側にほぼ平坦な第１の面４０ａを有すると共に、透過型画像表示部１０側に第２の面４０ｂを有する。第２の面４０ｂには、複数の凸状部４１が形成されている。このような凸状部４１が形成されている光拡散板４０では、厚さｄは、凸状部４１の頂部と第１の面４０ａとの間の距離とすることができる。
【００２９】
図２に示すように、各凸状部４１は、一方向（第１の方向）に延在している線状の光学要素である。光学要素としては、レンズやプリズムが例示される。複数の凸状部４１は、その延在方向に略直交する方向（第２の方向）に並列配置されている。複数の凸状部４１は、光拡散板４０の両側面４０ｃ，４０ｄ（図１参照）に渡って密に形成されており、隣接する凸状部４１の断面形状における端４１ａは凸状部４１の配列方向において重なっている。
【００３０】
各凸状部４１の延在方向に直交する断面形状は複数の凸状部４１間で略同一である。なお、離間距離Ｄ及び隣接２光源３１，３１間の距離Ｌの比であるＬ／Ｄが２以上、好ましくは、２．５以上という条件を満たすように、離間距離Ｄ及距離Ｌが選択されることは、上述したとおりである。
【００３１】
図３は凸状部の延在方向に直交する断面形状の一例を示す図面であり、一つの凸状部を拡大して示している。凸状部４１の断面形状を、図３に示すように設定した局所的なｘｚ座標系を用いて説明する。ｘｚ座標系を構成するｘ軸は複数の凸状部４１の配列方向（第２の方向）に平行であり、ｚ軸は板厚方向（第１及び第２の方向に直交する方向）に平行である。
【００３２】
このｘｚ座標系のｘｚ面において、凸状部４１の断面形状は、下記式（３）を満たすｚ（ｘ）で表される。
【数３】
2011150173.tif 000005
ただし、上記式（３）において、
【数４】
2011150173.tif 000006
式（４）中、ｗａは凸状部４１のｘ軸方向の長さである。また、ｈａは０．４１ｗａ≦ｈａ＜０．４３ｗａの範囲から選択される定数であり、ｋａは＋０．０４４≦ｋａ＜＋０．０５５の範囲から選択される定数である。ｈａは、凸状部４１をｚ０（ｘ）で表される形状とした場合における凸状部４１の両端４１ａ，４１ａ間のｚ軸方向の最大高さに対応する。また、ｋａは、凸状部４１のとがり方を示すパラメータである。ｈａ，ｋａとしては、ｈａ＝０．４１ｗａ、ｋａ＝＋０．０４４が例示できる。図３では、式(３)を満たす範囲内でｚ０（ｘ）をｚ方向に所定倍（例えば１倍）だけ伸縮した形状を例示している。この場合、両端４１ａ，４１ａがｘ軸上に位置するとともに、頂部４１ｂがｚ軸上に位置する。また、凸状部４１はｚ軸に対して対称な輪郭線を有する。
【００３３】
なお、凸状部４１の輪郭線は、ｚ０（ｘ）をｚ方向に所定倍（例えば１倍）だけ伸縮した形状に限定されず、式（３）を満たしていればよい。式（３）においてｚ（ｘ）は、図４に示すように、ある幅ｗａに対してｚ０（ｘ）を決定した際に、０．９５ｚ０（ｘ）で表される輪郭線と、１．０５ｚ０（ｘ）で表される輪郭線の間の領域をとおる輪郭線であればよい。
【００３４】
凸状部４１の幅ｗａとしては、凸状部４１の形成が容易であることから、通常４０μｍ以上、好ましくは８０μｍ以上であり、凸状部４１に起因する模様が肉眼で視認されにくいことから、通常８００μｍ以下、好ましくは４５０μｍ以下である。幅ｗａとして具体的には、４１０μｍ、４００μｍ、３２５μｍ、２８０μｍ及び１００μｍが例示できる。ただし、ｗａの値はこれに限定されない。
【００３５】
図５を利用して凸状部４１の輪郭線の一例及びその輪郭線が満たすべき条件を具体的に示す。図５は輪郭線の一例及びその輪郭線が満たすべき条件を示す図面である。図５の横軸は位置（μｍ）を示し、縦軸は高さ（μｍ）を示している。この例では、ｗａ＝１００μｍ、ｈａ＝０．４２ｗａ、ｋａ＝＋０．０５０とする。これらの数値で決まるｚ０（ｘ）を、便宜的にｚ１０（ｘ）と称す。図５ではｚ（ｘ）＝ｚ１０（ｘ）の場合の輪郭線形状を示していることになる。
【００３６】
図５では、上記ｚ１０（ｘ）に基づいた輪郭線が満たす条件を説明するために、ｚ１０（ｘ）で表される輪郭線とともに、０．９５ｚ１０（ｘ）で示される輪郭線（図中の破線線）及び１．０５ｚ１０（ｘ）で示される輪郭線（図中の一点鎖線）を示している。凸状部４１の輪郭線は、式（３）を満たせばよいので、０．９５ｚ１０（ｘ）で表される輪郭線と、１．０５ｚ１０（ｘ）で表される輪郭線との間の領域を通るものであればよい。
【００３７】
なお、上記形状例１では、ｗａ＝１００μｍとしたがこれに限定されないことは前述したとおりである。
【００３８】
また、上記説明では、凸状部４１の断面形状が式（３）を満たすｚ（ｘ）で表されるとした。ただし、凸状部４１の断面形状は、−０．４７５ｗａ≦ｘ≦０．４７５ｗａにおいて式（３）を満たすｚ（ｘ）で表されていればよい。凸状部４１の裾付近（端部近傍）では成形誤差が比較的大きくなる傾向にある一方、裾付近の形状が光の拡散性に与える影響は小さいからである。
【００３９】
図２に示した光拡散板４０を透過型画像表示装置１に適用する場合、光拡散板４０を、凸状部４１の延在方向（第１の方向）が画面の横方向になるように配置してもよいし、縦方向になるように配置してもよい。
【００４０】
光拡散板４０は、式（３）を満たすように凸状部４１の断面形状を設計し、例えば透明材料から削り出す方法により製造することができる。また、透明材料として透明樹脂材料を用いる場合は、例えば射出成形法、押出成型法、プレス成形法、フォトポリマー法などの方法により製造することができる。
【００４１】
光拡散板４０を含む面光源装置２０及び透過型画像表示装置１では、光源部３０の各光源３１から出力された光は、直接又はランプボックス３２の内面３２ａで反射して光拡散板４０に入射される。光拡散板４０に入射した光は、第２の面４０ｂから透過型画像表示部１０に向けて照射される。第２の面４０ｂには、凸状部４１が複数形成されているため、凸状部４１を介して光が出射され、面状の光が生成される。この際、凸状部４１が上記ｚ（ｘ）で表される断面形状を有することで、輝度ムラを抑制可能である。
【００４２】
また、凸状部４１の断面形状が式（３）を満たすｚ（ｘ）で表されることから、例えば光拡散板４０の光源３１に対する位置ずれや熱などによる変形でＬ／Ｄが所定の値（例えば設計値）から変動しても、輝度ムラが生じにくく、より安定して輝度ムラを抑制できる。
【００４３】
光拡散板４０が輝度ムラを抑制可能であり、更に、安定して輝度ムラを抑制できる点について、シミュレーション結果を参照して具体的に説明する。
【００４４】
シミュレーションは、図２に示したように、複数の光源３１上に光拡散板４０を配置した構成において実施した。また、光拡散板４０の屈折率は、凸状部４１を含めて１．６５とした。シミュレーションでは、光拡散板４０からの出射光を光線追跡法により求め、ｚ方向に直交する面における輝度均斉度（％）を算出した。輝度均斉度（％）は、「（最低輝度／最高輝度）×１００」として算出した。
【００４５】
ミュレーションでの凸状部４１の断面形状の輪郭線はｚ（ｘ）＝ｚ０（ｘ）である。ｚ０（ｘ）に含まれるｈａ及びｋａが、上述した範囲（すなわち、０．４１ｗａ≦ｈａ＜０．４３ｗａ及び＋０．０４４≦ｋａ＜＋０．０５５）の場合を実施例とし、上記範囲以外の場合を比較例として説明する。
【００４６】
実施例１、比較例１及び比較例２では、隣接する光源３１の間隔Ｌを３０ｍｍとし、光源３１と光拡散板４０との距離Ｄを１５ｍｍとした。この場合、Ｌ／Ｄ＝２．００である。表１に実施例１、比較例１及び比較例２で設定したｈａ、ｋａの値と共に、シミュレーションより得られた輝度均斉度の結果を示す。表１において、ｗａ＝１００μｍである。
【表１】
2011150173.tif 000007
【００４７】
表１に示すように、実施例１では８７．７％の輝度均斉度を実現できる。実施例１、比較例１及び比較例２では、凸状部４１の断面形状以外の条件は同じである。従って、凸状部４１の断面形状を実施例１の形状とすることで、比較例１及び比較例２より高い輝度均斉度を得ることが可能となっている。
【００４８】
また、実施例２として、実施例１に対してＬ／Ｄを変更した条件でシミュレーションを実施した。実施例２において、光源３１と光拡散板４０との距離Ｄを１４ｍｍとした点以外は、実施例１の場合と同様の条件でシミュレーションを行った。実施例２では、Ｌ／Ｄ＝２．１４である。表２に実施例２のシミュレーション結果を示す。表２においても、ｗａ＝１００μｍである。
【表２】
2011150173.tif 000008
【００４９】
実施例２のシミュレーション条件では、Ｌ／Ｄは２．１４であり、実施例１の場合のＬ／Ｄに対して変動しているが、実施例２においても、８１．６％という輝度均斉度を実現できる。すなわち、断面形状が式（３）を満たすｚ（ｘ）で表される凸状部４１を有することにより、光拡散板４０は、Ｌ／Ｄが所定の値（例えば設計値）から変動しても、輝度ムラが生じにくく、より安定して輝度ムラを抑制できる。
【００５０】
上述した作用効果を光拡散板４０が有するので、光拡散板４０を備える面光源装置２０では、輝度ムラが抑制された光を出力することができる。そして、光拡散板４０を含む透過型画像表示装置１では、輝度ムラが抑制された光によって透過型画像表示部１０を照明できるので、表示品質の向上を図ることができる。また、光拡散板４０を備える面光源装置２０でも、輝度ムラが抑制された光をより安定して出力可能である。また、光拡散板４０を備える透過型画像表示装置１では、表示品質の向上を図りながら、光拡散板４０の光源３１に対する位置ずれや熱などによる変形による表示品質の変動を抑制可能である。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば光制御板を光拡散板４０として説明したが、本発明はこれに限定されず、複数の光源から出力された光の、複数の光源が配置される平面に平行な平面内での輝度の均一性を調整する光部品であればよい。例えば、光制御板は、透明材料からなる板の光の出射側に、上述した凸状部を複数有する、プリズムシートやレンズシートなどの光学シート又は光学フィルムといった輝度調整板とすることもできる。更に、隣接する凸状部４１の断面形状における端４１ａは凸状部４１の配列方向において重なっているとして説明したが、光拡散板４０の断面形状において、平坦部（例えば製造誤差により生じる程度のもの）などが生じているものとすることができる。
【００５２】
光拡散板４０は、単独の透明材料で構成された単層板であってもよいし、互いに異なる透明材料で構成された層が積層された構造の多層板であってもよい。
【００５３】
図６は、多層板とした場合の光拡散板の一例の断面図である。図６に示すように、多層板としての光拡散板５０は、スキン層５１と、スキン層５１上に設けられた基体部５２と、基体部５２上に設けられた凸状部形成層５３とを有する。スキン層５１と基体部５２との間の界面及び基体部５２と凸状部形成層５３との界面は、図６に示すように平坦である。
【００５４】
凸状部形成層５３は、複数の凸状部４１が凸状部４１の延在方向に直交する方向に配列されて構成された形状付与層である。凸状部４１の形状は、図２に示したものと同じである。凸状部形成層５３が有する各凸状部４１は透明材料からなる。各凸状部４１の屈折率は１．６４以上１．６６未満とすることができる。
【００５５】
基体部５２は、透明材料からなる板状体である。基体部５２の屈折率は１．６４以上１．６６未満とすることができる。基体部５２の屈折率は、凸状部４１の屈折率と異なっていてもよいが、凸状部４１の屈折率と同じであることが好ましい。
【００５６】
スキン層５１も透明材料からなる板状体であり、スキン層５１において基体部５２と反対側の面は平坦である。スキン層５１の厚さは基体部５２より薄く、例えば１０μｍ以上１００μｍ未満とすることができる。スキン層５１の屈折率は基体部５２との屈折率差が０．１以下のものとすることができ、基体部５２と同じ屈折率であることが好ましい。
【００５７】
スキン層５１は、基体部５２が樹脂からなる場合、紫外線吸収剤を含んだものとすることができる。例えば、蛍光管のように出力光に紫外線を含む光源３１を用いた場合、光源３１からの紫外線による光拡散板の劣化を防止できるからである。また、基体部５２が吸湿性を有する場合には、スキン層５１を構成する材料は、吸湿を抑制する材料とすることができる。凸状部５３が吸湿性を有する場合には、スキン層５１を構成する材料は、凸状部５３より吸湿し易い材料とすることができる。
【００５８】
これまでの説明では、光源部３０が有する複数の光源３１は、間隔Ｌでほぼ等間隔に配置されているとしたが、隣接する２光源３１，３１間の距離は異なっていても良い。この場合は、隣接する２光源３１，３１間の間隔の平均距離Ｌｍを使用して、光源３１間の距離と、光源３１と光制御板との間の距離の比を定義することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１…透過型画像表示装置、１０…透過型画像表示部、２０…面光源装置、３０…光源部、３１…光源、４０…光拡散板(光制御板)、４０ａ…第１の面、４０ｂ…第２の面、４０ｃ，４０ｄ…一対の側面、４１…凸状部、４１ａ…凸状部の端、４１ｂ…凸状部の頂部。
【図１】
2011150173.tif 000012
【図２】
2011150173.tif 000013
【図３】
2011150173.tif 000014
【図４】
2011150173.tif 000015
【図５】
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【図６】
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