(57)【要約】【課題】デッドスペースの削減とデザイン性の向上とを併せて実現可能にする。【解決手段】電子機器１は、第１の筐体４と、第１の筐体４に対してスライド可能な第２の筐体５と、第１の筐体４内に設けられ、大径部３１と小径部３２とを備えた段付きローラ２４と、大径部３１に巻き掛けられるとともに第１の筐体４内から第２の筐体５内に延びた第１の部分２１ａとこの第１の部分２１ａに繋がるとともに、小径部３２に巻き掛けられ、第１の筐体４内に延びた第２の部分２１ｂとを有したフレキシブルケーブル２１と、第１の部分２１ａが緩む方向に第２の筐体４がスライドする時に、第１の部分２１ａを巻き取る向きに段付きローラ２４を回転させる駆動部２５とを具備した。【選択図】      図１
2011034346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対してスライド可能な第２の筐体と、
前記第１の筐体内に設けられ、大径部と小径部とを備えた段付きローラと、
前記大径部に巻き掛けられるとともに前記第１の筐体内から前記第２の筐体内に延びた第１の部分と、この第１の部分に繋がるとともに、前記小径部に巻き掛けられ、前記第１の筐体内に延びた第２の部分とを有したフレキシブルケーブルと、
前記第１の部分が緩む方向に前記第２の筐体がスライドする時に、前記第１の部分を巻き取る向きに前記段付きローラを回転させる駆動部と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記大径部および前記小径部は、前記段付きローラの軸方向に分かれて設けられ、
前記第１の部分および前記第２の部分は、それぞれ前記大径部または前記小径部に対向するように互いにずれて延びていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２の記載において、
前記第２の部分は、前記大径部に対する前記第１の部分の巻き掛け方向と同じ向きで前記小径部に巻き掛けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３の記載において、
前記フレキシブルケーブルは、前記第１の部分と前記第２の部分とが互いに同じ方向に延びたＵ字形をしていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項３の記載において、
前記フレキシブルケーブルは、前記第１の部分と前記第２の部分とが互いに反対方向に延びた鍵形をしていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１の記載において、
前記段付きローラは、前記大径部と前記小径部との間に、前記大径部から前記小径部に向かうに従い直径が連続して小さくなるスロープ部を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６の記載において、
前記フレキシブルケーブルは、前記第１の部分と前記第２の部分との間を繋ぐ連結部を有し、この連結部は前記スロープ部に沿って傾斜して延びていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７の記載において、
前記大径部は、前記第１の部分の両側に起立し、前記第１の部分をガイドする鍔部を有し、この鍔部は、前記連結部が通る部位に切欠き部を有したことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１の記載において、
前記大径部は、その周方向の一部に、前記フレキシブルケーブルが貼り付けられる平面部を有したことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１の記載において、
前記駆動部は、前記第１の部分が引っ張られる方向に前記第２の筐体がスライドする時に付勢力を蓄え、前記第１の部分が緩む方向に前記第２の筐体がスライドする時に前記付勢力により前記段付きローラを回転させるゼンマイであることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１の記載において、
前記駆動部は、前記第２の筐体のスライドに同期して駆動されるモータであることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
第１の部分と、この第１の部分に繋がる第２の部分とを有したフレキシブルケーブルを巻き取るケーブル巻き取り構造であって、
前記第１の部分が巻き掛けられる大径部と、前記第２の部分が巻き掛けられる小径部とを備えた段付きローラと、
前記第１の部分が緩む方向に前記フレキシブルケーブルが移動する時に、前記第１の部分を巻き取る向きに前記段付きローラを回転させる駆動部と、
を具備したことを特徴とするケーブル巻き取り構造。
【請求項１３】
請求項１２の記載において、
前記第１の部分および前記第２の部分は、互いにずれて延びており、
前記大径部および前記小径部は、それぞれ前記第１の部分または前記第２の部分に対向するように前記段付きローラの軸方向に分かれて設けられたことを特徴とするケーブル巻き取り構造。
【請求項１４】
第１のユニットと、
前記第１のユニットに対してスライド可能な第２のユニットと、
前記第１のユニット内に設けられ、大径部と小径部とを備えた段付きローラと、
前記大径部に巻き掛けられるとともに前記第１のユニット内から前記第２のユニット内に延びた第１の部分と、この第１の部分に繋がるとともに、前記小径部に巻き掛けられ、前記第１のユニット内に延びた第２の部分とを有したフレキシブルケーブルと、
前記第１の部分が緩む方向に前記第２のユニットがスライドする時に、前記第１の部分を巻き取る向きに前記段付きローラを回転させる駆動部と、
を具備したことを特徴とするスライド式構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルケーブルを巻き取る構造に係る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、互いに重ねられた第１および第２の筐体を備え、第２の筐体が第１の筐体に対してスライド可能な電子機器が提供されている。
【０００３】
特許文献１は、第２の筐体が第１の筐体の上面を覆う閉成状態から第１の筐体の上面を露出させる開成状態にスライド可能な携帯機器を開示している。この携帯機器は、第２の筐体を閉成状態から開成状態になるように付勢するゼンマイバネユニットを備えている。
【０００４】
特許文献２は、フラットケーブルを巻いた状態で収容する給電装置を開示している。このフラットケーブルは、電力供給用のフラットケーブルと、信号供給用のフラットケーブルに分かれている。そして、信号供給用フラットケーブルを内側に、電力供給用のフラットケーブルを外側にして２つのケーブルが重ね巻きされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１５９０１８号公報
【特許文献２】特開２００４−４８８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、第１の筐体に対して第２の筐体がスライド可能な電子機器では、第１の筐体と第２の筐体との間にフレキシブルケーブルが延びている。このような電子機器は、デッドスペースの削減とデザイン性の向上とを併せて実現することが難しい。
【０００７】
つまり、第１の筐体に向かう合う第２の筐体の下壁には、第１の筐体からフレキシブルケーブルが通される比較的大きな開口部が設けられている。デッドスペースを削減するためには、第１の筐体に対する第２の筐体のスライド量を大きくすることが望ましいが、スライド量を大きくすると、最大スライド時に第２の筐体の下壁の開口部が外部に露出されてしまい、デザイン性が損なわれてしまう。
【０００８】
この開口部の露出を防止し、デザイン性を高めるためには、第２の筐体の下壁の開口部を比較的小さく形成する必要がある。そのためには、この比較的小さな開口部の移動に対してフレキシブルケーブルが十分に追従するように、フレキシブルケーブルの長さを長くする必要がある。
【０００９】
しかしながら、長いフレキシブルケーブルを用いると、第２の筐体のスライド時にフレキシブルケーブルが大きく撓んでしまい、第１の筐体と第２の筐体との間からフレキシブルケーブルが外部にはみ出す可能性がある。そのため、長いフレキシブルケーブルを用いた電子機器では、逆にスライド量をあまり大きくとることができず、その結果デッドスペースが大きくなる。なお、例えば車両や冷蔵庫のスライドドアのような各種スライド式構造体においても同様である。
【００１０】
特許文献１の構造は、ゼンマイバネにてワイヤー線の一端部を引くものであり、ケーブルのような両端部がそれぞれコネクタに接続されるものには適用できない。特許文献２の構造では、ケーブルを巻き取る付勢力が無いため、収容時のケーブルの曲率が大きくなってしまう。その結果、巻いた状態でケーブルを収容するために大きなスペースが必要になる。
【００１１】
本発明の目的は、デッドスペースの削減とデザイン性の向上とを併せて実現することができるケーブル巻き取り構造、電子機器、およびスライド式構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一つの形態に係る電子機器は、第１の筐体と、前記第１の筐体に対してスライド可能な第２の筐体と、前記第１の筐体内に設けられ、大径部と小径部とを備えた段付きローラと、前記大径部に巻き掛けられるとともに前記第１の筐体内から前記第２の筐体内に延びた第１の部分とこの第１の部分に繋がるとともに、前記小径部に巻き掛けられ、前記第１の筐体内に延びた第２の部分とを有したフレキシブルケーブルと、前記第１の部分が緩む方向に前記第２の筐体がスライドする時に、前記第１の部分を巻き取る向きに前記段付きローラを回転させる駆動部とを具備した。
【００１３】
本発明の一つの形態に係るケーブル巻き取り構造は、第１の部分と、この第１の部分に繋がる第２の部分とを有したフレキシブルケーブルを巻き取るケーブル巻き取り構造であって、前記第１の部分が巻き掛けられる大径部と前記第２の部分が巻き掛けられる小径部とを備えた段付きローラと、前記第１の部分が緩む方向に前記フレキシブルケーブルが移動する時に、前記第１の部分を巻き取る向きに前記段付きローラを回転させる駆動部とを具備した。
【００１４】
本発明の一つの形態に係るスライド式構造体は、第１のユニットと、前記第１のユニットに対してスライド可能な第２のユニットと、前記第１のユニット内に設けられ、大径部と小径部とを備えた段付きローラと、前記大径部に巻き掛けられるとともに前記第１のユニット内から前記第２のユニット内に延びた第１の部分とこの第１の部分に繋がるとともに、前記小径部に巻き掛けられ、前記第１のユニット内に延びた第２の部分とを有したフレキシブルケーブルと、前記第１の部分が緩む方向に前記第２のユニットがスライドする時に、前記第１の部分を巻き取る向きに前記段付きローラを回転させる駆動部とを具備した。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、デッドスペースの削減とデザイン性の向上とを併せて実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子機器の開成状態の斜視図。
【図２】図１中に示された電子機器の閉成状態の斜視図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るフレキシブルケーブルを示す平面図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る段付きローラを示す斜視図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る段付きローラ及びフレキシブルケーブルを示す斜視図。
【図６】図５中に示された段付きローラ及びフレキシブルケーブルを示す斜視図。
【図７】図６中に示された段付きローラ及びフレキシブルケーブルのＦ７−Ｆ７線に沿う断面図。
【図８】図１中に示された電子機器の開成状態の断面図。
【図９】図１中に示された電子機器の閉成状態の断面図。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るフレキシブルケーブルの変形例を示す平面図。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る駆動部の変形例を示す斜視図。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る駆動部を示す断面図。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係るドア構造の扉閉成状態を示す断面図。
【図１４】図１３中に示されたドア構造の半分開いた状態を示す断面図。
【図１５】図１３中に示されたドア構造の扉開成状態を示す断面図。
【図１６】段付きローラを備えない電子機器の一例を示す断面図。
【図１７】段付きローラを備えない電子機器の他の一例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）  
図１乃至図９は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器１を開示している。電子機器１は、例えば比較的小型の携帯型電子機器であり、具体例としては携帯情報端末（Personal Digital Assistant；ＰＤＡ）である。なお本発明は、上記に限定されるものではなく、スマートフォンやモバイル通信機器、ゲーム機、または携帯電話機などを含む種々の電子機器にはもちろん、さらに例えば冷蔵庫のような比較的大型の電子機器にも広く適用可能である。また電子機器１は、本発明でいうスライド式構造体の一例である。
【００１８】
図１に示すように、電子機器１は、第１のユニット２と、第２のユニット３とを備えている。第１のユニット２は、例えば入力機能を有した本体ユニットである。第２のユニットは、例えば表示機能を有した表示ユニットである。
【００１９】
図８および図９に示すように、第１のユニット２は、例えば扁平な箱状に形成された第１の筐体４を有する。第１の筐体４は、上壁４ａ、下壁４ｂ、および周壁４ｃを有する。下壁４ｂは、電子機器１の底部に位置し、例えば電子機器１を机上面に置いて使用する時にその机上面に向かい合う壁部である。上壁４ａは、下壁４ｂとの間に空間を空けて、下壁４ｂと略水平に広がっている。この上壁４ａには、例えばキーボードやボタンなどの入力装置（図示しない）が設けられている。周壁４ｃは、下壁４ｂに対して起立し、下壁４ｂの縁部と上壁４ａの縁部との間を繋いでいる。
【００２０】
第２のユニット３は、例えば扁平な箱状に形成された第２の筐体５を有する。第２の筐体５は、上壁５ａ、下壁５ｂ、および周壁５ｃを有する。下壁５ｂは、第１の筐体４の上壁４ａに対向する。第２の筐体５の上壁５ａは、下壁５ｂとの間に空間を空けて、下壁５ｂと略水平に広がっている。この上壁５ａには、例えば表示画面を露出させる開口部５ａａ（図１参照）が設けられている。周壁５ｃは、下壁５ｂに対して起立し、下壁５ｂの縁部と上壁５ａの縁部との間を繋いでいる。
【００２１】
図８および図９に示すように、第２の筐体５は、図示しないスライド機構により第１の筐体４にスライド可能に連結されている。第２の筐体５は、第１の筐体４に重なり、第１の筐体４の上壁４ａを覆う閉成状態（第１の状態、図９参照）と、第１の筐体４に対してずれて、第１の筐体４の上壁４ａを露出させる開成状態（第２の状態、図８参照）との間で移動可能である。
【００２２】
図８に示すように、第１の筐体４は、第１の端部７と、第２の端部８とを有する。第１の端部７は、開成状態にある第２の筐体５に対向する。第２の端部８は、第１の筐体４のなかで第１の端部７とは反対側に位置する。上壁４ａの第１の端部７には、第２の筐体５に対向する第１の開口部９が開口している。
【００２３】
一方で、第２の筐体５は、第１の端部１１と、第２の端部１２とを有する。第２の端部１２は、開成状態にあるときに第１の筐体４の第１の端部７に対向する。第２の筐体５の第１の端部１１は、第２の筐体５のなかで第２の端部１２とは反対側に位置する。下壁５ｂの第２の端部１２には、第１の筐体４の第１の開口部９に対向する第２の開口部１３が開口している。
【００２４】
図８に示すように、第１の筐体４には、第１の回路基板１５が収容されている。第１の回路基板１５は、例えばメイン回路基板である。第１の回路基板１５には、第１のコネクタ１６が実装されている。第２の筐体５には、第２の回路基板１７が収容されている。第２の回路基板１７は、第２の筐体５のなかで、例えば第２の端部１２側に偏って配置されている。第２の回路基板１７には、第２のコネクタ１８が実装されている。
【００２５】
図８に示すように、第１および第２の筐体４，５の間には、第１および第２の開口部９，１３を通じてフレキシブルケーブル２１が延びている。図３および図５に詳しく示すように、フレキシブルケーブル２１は、例えばＵ字形に形成されたフラットケーブルである。フレキシブルケーブル２１は、それぞれ平状に形成された、第１の部分２１ａ、第２の部分２１ｂ、および、連結部２１ｃを備えている。
【００２６】
図８および図９に示すように、第１の部分２１ａは、第１の筐体４内から第２の筐体５内に延びるとともに、第２の筐体５のスライドに追従して大きく移動する部分であり、比較的大きな長さを有する。第２の部分２１ｂは、第１の筐体４内に常に収まる部分であり、例えば第１の部分２１ａに比べて長さが短い。図３に示すように、第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂは、互いに同じ方向に延びている。連結部２１ｃは、第１の部分２１ａの延伸方向に対して直交する方向に延びており、第１の部分２１ａの基端部２１ａａと、第２の部分２１ｂの基端部２１ｂａとの間を繋いでいる。第１および第２の部分２１ａ、２１ｂは、連結部２１ｃを介して互いに繋がっている。
【００２７】
図１および図８に示すように、第１の筐体４内には、フレキシブルケーブル２１を巻き取るケーブル巻き取り構造２３が設けられている。図６に示すように、ケーブル巻き取り構造２３は、段付きローラ２４と、駆動部２５とを備えている。
【００２８】
図４乃至図６に示すように、段付きローラ２４は、大径部３１、小径部３２、スロープ部３３、および中心軸部３４を備えている。大径部３１、小径部３２、スロープ部３３、および中心軸部３４は、段付きローラ２４の軸方向に互いに分かれて設けられ、互いに同軸上に位置する。
【００２９】
大径部３１は、段付きローラ２４のなかで最も大きな直径を有するとともに、フレキシブルケーブル２１の第１の部分２１ａが巻き掛けられる。大径部３１の両端部には、一対の鍔部３５ａ，３５ｂが起立している。鍔部３５ａ，３５ｂは、大径部３１に巻き掛けられたフレキシブルケーブル２１の第１の部分２１ａの両側に位置し、第１の部分２１ａの巻き取りをガイドする。
【００３０】
図４に示すように、大径部３１には、その周方向の一部に、当該大径部３１の表面の一部が削られて平面が形成された平面部３６が設けられている。平面部３６は、例えば大径部３１の全幅に亘って形成されている。大径部３１とスロープ部３３に間に位置する鍔部３５ａのなかで平面部３６に隣接する部分には、切欠き部３７が設けられている。これにより、大径部３１の平面部３６は、スロープ部３３に滑らかに繋がっている。この平面部３６が形成されることで、大径部３１と小径部３２との段差が小さくなっている。なお平面部３６は必須の構成要素ではなく、適宜省略可能である。
【００３１】
小径部３２は、大径部３１に比べて小さな直径を有するとともに、フレキシブルケーブル２１の第２の部分２１ｂが巻き掛けられている。小径部３２は、第２の部分２１ｂを支持する心棒として機能する。スロープ部３３は、大径部３１と小径部３２との間に設けられ、大径部３１から小径部３２に向かうに従い直径が連続して小さくなる。
【００３２】
図４に示すように、中心軸部３４は、スロープ部３３とは反対側から大径部３１に隣り合っている。小径部３２の先端と、中心軸部３４の先端には、それぞれ突起３８が設けられている。図１に示すように、これら突起３８は、第１の筐体４内に設けられた支持部４１の軸受４２に係合し、回動可能に支持されている。
【００３３】
図５および図６に示すように、フレキシブルケーブル２１の第１および第２の部分２１ａ，２１ｂは、それぞれ大径部３１または小径部３２に対向するように互いにずれて延びている。第１の部分２１ａの基端部２１ａａは、大径部３１の平面部３６に合わされ、この平面部３６に例えば接着または両面テープなどにより貼り付けられている。図８に示すように、第１の部分２１ａの先端部は、第２の筐体５内で第２のコネクタ１８に接続されている。第２の筐体５の下壁５ｂの第２の開口部１３の開口縁１３ａには比較的大きな丸み（ラウンド）が取られてあり、図６に示すように、この丸みに接する領域Ａでフレキシブルケーブル２１の第１の部分２１ａは緩やかに湾曲し、ストレスが掛かりにくくなっている。
【００３４】
図６に示すように、第２の部分２１ｂは、大径部３１に対する第１の部分２１ａの巻き掛け方向と同じ向き（例えば図６中で時計回りの向き）で小径部３２に巻き掛けられている。図８に示すように、第２の部分２１ｂの先端部は、第１の筐体４内で第１のコネクタ１６に接続されている。図７に示すように、連結部２１ｃは、スロープ部３３に合わされ、鍔部３５ａの切欠き部３７を通るとともに、スロープ部３３に沿って傾斜して延びている。
【００３５】
図１および図２に示すように、駆動部２５は、第１の部分２１ａが緩む方向に第２の筐体５がスライドする時に、第１の部分２１ａを巻き取る向きに段付きローラ２４を回転させる。本実施形態に係る駆動部２５は、例えばゼンマイであり、図４に示すように中心軸部３４と同心状に配置され、段付きローラ２４の中心軸部３４の外周を囲んでいる。駆動部２５は、ゼンマイの内周部が段付きローラ２４の中心軸部３４に固定され、外周部が第１の筐体４の支持部４１に（つまり第１の筐体４の外壁に対して）固定されている。
【００３６】
これにより駆動部２５は、第１の部分２１ａが引っ張られる方向に第２の筐体５がスライドする時（例えば閉成状態に向けてスライドする時）に付勢力を蓄え、第１の部分２１ａが緩む方向に第２の筐体５がスライドする時（例えば開成状態に向けてスライドする時）に蓄えた付勢力により段付きローラ２４を回転させる。
【００３７】
次に、電子機器１の作用について説明する。  
図２および図９に示すように、電子機器１が閉成状態にある時、フレキシブルケーブル２１の第１の部分２１ａは段付きローラ２４から引き出され、第１の筐体４と第２の筐体５との間を長く伸びている。また、フレキシブルケーブル２１の第２の部分２１ｂは、第１の筐体４の中である程度撓んでいる。この閉成状態では、ゼンマイである駆動部２５が付勢力を蓄えた状態にある。
【００３８】
そしてこの閉成状態から、図１および図８で示すような開成状態へ向けて第２の筐体５をスライドさせる時、フレキシブルケーブル２１の第１の部分２１ａが撓もうとするが、駆動部２５が段付きローラ２４を回転させ、フレキシブルケーブル２１が段付きローラ２４に巻き取られる。ここで、大径部３１と小径部３２とでは軸径が異なるため、同じ巻数でも巻き取り量に違いがでる。すなわち、小径部３２に比べて大径部３１は、フレキシブルケーブル２１をより多く巻き取ることができる。
【００３９】
これにより、第２の筐体５まで延びた長い第１の部分２１ａが大径部３１にて相対的に多く巻き取られ、第１の筐体４内に常に収まる短い第２の部分２１ｂが小径部３２にて相対的に少なく巻き取られる。これにより、第２の部分２１ｂをあまり伸縮させることなく、第１の部分２１ａを大きく伸縮させることができる。さらに、第２の部分２１ｂに対して小径部３２が心棒として機能することで、第１の部分２１ａが大きく巻き取られる過程において、第２の部分２１ｂの姿勢が安定しやすい。つまり、第２の部分２１ｂに加わるストレスが小さく、断線のおそれなどが小さくなっている。
【００４０】
このような構成の電子機器１によれば、デッドスペースの削減とデザイン性の向上とを併せて実現することができる。なお本明細書でいう「デッドスペース」とは、例えば電子機器の開成状態時において第１および第２の筐体４，５の互いに重なる部分であり（図１６（ｃ）中の領域Ｄ）、ボタンやその他部品を高密度に配置できない領域のことをいう。
【００４１】
ここで、比較のために段付きローラを備えない電子機器を図１６および図１７に示す。デッドスペースＤを小さくするためには、第１の筐体４に対する第２の筐体５のスライド量を大きくすることが望ましいが、スライド量を大きくすると、図１６の（ｄ）に示すように、最大スライド時に第２の筐体５の下壁の開口部１３が外部に露出されてしまう。このため、デザイン性が損なわれてしまう。
【００４２】
この開口部１３の露出を防止し、デザイン性を高めるためには、図１７（ａ）に示すように、第２の筐体５の下壁の開口部１３を比較的小さく形成する必要がある。しかしながら、このような開口部１３が比較的小さな電子機器では、図１７（ｂ）に示すように、フレキシブルケーブルの長さが十分でないと、第２の筐体５をスライドさせた際にケーブルが第２の筐体５と当たり切れてしまう。そのため、図１７（ｃ）に示すように、小さな開口部１３の移動に対してもフレキシブルケーブルが十分に追従するように、フレキシブルケーブルの長さを長くする必要がある。
【００４３】
しかしながら、長いフレキシブルケーブルを用いると、図１７（ｄ）に示すように、第２の筐体５のスライド時にフレキシブルケーブルが大きく撓んでしまい、第１の筐体４と第２の筐体５との間からフレキシブルケーブルが外部にはみ出してしまう。そのため、長いフレキシブルケーブルを用いた電子機器では、逆にスライド量をあまり大きくとることができず、その結果デッドスペースが大きくなる。以上のように、デッドスペースの削減とデザイン性の向上とを併せて実現することが難しい。
【００４４】
一方で、本実施形態に係る電子機器１は、大径部３１と小径部３２とを備えた段付きローラ２４と、この段付きローラ２４を回転させる駆動部２５とを備えている。そして、第１の筐体４内から第２の筐体５内に延び、大きく伸縮させたいフレキシブルケーブル２１の第１の部分２１ａを段付きローラ２４の大径部３１に巻き掛け、常に第１の筐体４内に収まるため、大きく伸縮させる必要がないフレキシブルケーブル２１の第２の部分２１ｂを段付きローラ２４の小径部３２に巻き掛けている。
【００４５】
これにより、第２の筐体５のスライド時に第１の部分２１ａだけを大きく巻き取ることができる。つまり、長いフレキシブルケーブル２１を用いた電子機器１において、フレキシブルケーブル２１の撓みを小さく又はほとんど無くすことができる。そのため、フレキシブルケーブル２１が外部にはみ出す心配をせずに、スライド量を大きく確保することができる。これにより、デザイン性の向上を図った電子機器１（すなわち第２の筐体５の開口部９を比較的小さく形成した電子機器）において、デッドスペースを削減することができる。デッドスペースを削減できると、例えば第１の筐体４の上壁４ａの操作面の面積を大きくすることができるなど好ましい。
【００４６】
ここで、フレキシブルケーブル２１の第２の部分２１ｂは、第１の筐体４内に常に収められている部分であり、実質的に巻き取り不要である。そのため、第１の部分２１ａだけをローラに巻き掛けて、第１の部分２１ａだけを巻き取ることも考えられる。しかしながら第１の部分２１ａだけを巻き取ろうとすると、第１の部分２１ａを巻き取る過程において第２の部分２１ｂが激しくねじれ、断線のおそれがあるとともに、ケーブルの寿命を縮めてしまう。
【００４７】
一方、本実施形態に係る電子機器１では、実質的に巻き取り不要な第２の部分２１ｂを小径部３２に巻き掛けることで、小径部３２が心棒として機能し、第１の部分２１ａが大きく巻き取られる過程において第２の部分２１ｂの姿勢が安定しやすい。これにより、第２の部分２１ｂに加わるストレスが小さく、断線のおそれなどが小さく、ケーブルの寿命が長くなる。
【００４８】
大径部３１および小径部３２が段付きローラ２４の軸方向に分かれて設けられるとともに、第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂがそれぞれ大径部３１または小径部３２に対向するように互いにずれて延びていると、簡単な構造で第１の部分２１ａだけを長く巻き取ることができる。
【００４９】
大径部３１に対する第１の部分２１ａの巻き掛け方向と同じ向きで第２の部分２１ｂが小径部３２に巻き掛けられていると、第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂの伸縮の方向が互いに同じになるため、第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂの姿勢がさらに安定しやすく、ストレスがかかりにくい。
【００５０】
フレキシブルケーブル２１が第１の部分２１ａと第２の部分２１ｂとが同じ方向を向いて延びたＵ字形に形成されていると、段付きローラ２４に対する第１の部分２１ａと第２の部分２１ｂとの巻き掛け方向を揃えることができ、簡単な構造で上記効果を実現することができる。
【００５１】
なお、フレキシブルケーブル２１は、Ｕ字形に形成されたものに限らない。フレキシブルケーブル２１としては、例えば連結部２１ｃに対して第１の部分２１ａと第２の部分２１ｂとが互いに反対方向に延びた鍵形形状（図１０参照）や、その他の形状のものでもよい。
【００５２】
段付きローラ２４が大径部３１と小径部３２との間にスロープ部３３を備えると、大径部３１と小径部３２との間に大きな段差がなくなるので、第１の部分２１ａと第２の部分２１ｂとの間が大きく屈曲することが避けられる。これにより、フレキシブルケーブル２１にかかるストレスを小さくすることができる。特に、第１の部分２１ａと第２の部分２１ｂとの間を繋ぐ連結部２１ｃがスロープ部３３に沿って傾斜して延びていると、フレキシブルケーブル２１にかかるストレスをさらに小さくすることができる。
【００５３】
大径部３１が第１の部分２１ａをガイドする鍔部３５ａ，３５ｂを有し、この鍔部３５ａが切欠き部３７を有すると、第１の部分２１ａの巻き取りを確実に案内しつつ、フレキシブルケーブル２１にかかるストレスを小さくすることができる。
【００５４】
駆動部２５がゼンマイであると、電源を必要としない非常に簡単な構造で、段付きローラ２４を回転させ、上記効果を得ることができる。なお駆動部２５としては、図１１に示すような板状のゼンマイでもよい。
【００５５】
ゼンマイである駆動部２５が段付きローラ２４の軸方向において大径部３１の真横にあると、付勢力を効率的に伝えることができるとともに、ケーブル巻き取り構造２３の全体を小型化することができる。
【００５６】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態に係る電子機器１について、図１２を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００５７】
本実施形態に係る駆動部２５は、モータである。図１２に示すように、電子機器１は、第２の筐体５のスライドを検知する検知部５１と、この検知部５１の検知に基づいて駆動部２５（モータ）の駆動を制御する制御部５２とを備えている。駆動部２５は、第２の筐体５のスライドに同期して段付きローラ２４を回転させる。
【００５８】
このような構成によっても、上記第１の実施形態と同様に、デッドスペースの削減とデザイン性の向上とを併せて実現することができる。
【００５９】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態に係るドア構造６１について、図１３乃至図１５を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００６０】
ドア構造６１は、本発明でいうスライド式構造体の一例である。ドア構造６１は、例えば車両のドアや、冷蔵庫のような家電製品のドアが具体例であるが、これらに限られるものではない。ドア構造６１は、第１のユニット２（第１の扉）と、第２のユニット３（第２の扉）とを備えている。第１のユニット２は、例えば固定側のドアである。第２のユニット３は、例えば開閉側のドアである。第２のユニット３には、例えばドアセンサのような電子部品が実装されている。
【００６１】
このような構成によっても、上記第１の実施形態と同様に、デッドスペースの削減とデザイン性の向上とを併せて実現することができる。
【００６２】
以上、本発明の第１乃至第３の実施形態に係る電子機器１及びドア構造６１について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。第１乃至第３の実施形態に係る各構成要素は、適宜組み合わせて用いることができる。また、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００６３】
本発明でいうスライド式構造体は、電子機器１やドア構造６１に限定されるものではなく、スライド機構を備えた構造であれば広く適用可能である。段付きローラ２４を回転させる駆動部２５は、ゼンマイやモータに限定されるものではない。駆動部２５は、例えば第２の筐体５のスライドを段付きローラ２４の回転として伝達する機械的な機構であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…電子機器、２…第１のユニット、３…第２のユニット、４…第１の筐体、５…第２の筐体、２１…フレキシブルケーブル、２１ａ…第１の部分、２１ｂ…第２の部分、２１ｃ…連結部、２３…ケーブル巻き取り構造、２４…段付きローラ、２５…駆動部、３１…大径部、３２…小径部、３３…スロープ部、３５ａ，３５ｂ…鍔部、３７…切欠き部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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