(57)【要約】【課題】作業や見回りを実施すべき圃場がどの圃場であるかをわかりやすく提示することにより、作物栽培の効率性の向上を図ること。【解決手段】管理テーブル５００は、圃場ごとに、圃場項目、位置項目、作物項目、開始作業項目、前回イベント項目、次回イベント項目、機会項設定項目を有するデータ構造である。指標値項目は、所定期間（例として本日から明後日まで）分の項目を有する。各指標値項目には、本管理プログラムにより算出された指標値が記憶される。たとえば、本日（２００９／５／２０）では、圃場ｆ１の指標値ＳがＳ＝６で最大であるため、圃場ｆ１のイベントを優先して実施することを提示することができる。【選択図】図５
2011095934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作物を栽培する圃場で実施すべき作業、当該作業を終了すべき日および前記作物の生育期間に応じて次回の見回りを行わなくてよい標準間隔日数が規定された作業スケジュール情報を記憶する記憶装置にアクセス可能なコンピュータを、
注目日の入力を受け付ける入力手段、
前記圃場での作業開始日から前記入力手段によって入力された注目日までの日数に基づいて、前記注目日を含む生育期間での前記標準間隔日数を前記作業スケジュール情報から特定する特定手段、
前記圃場での前回のイベントの実施日から前記注目日までの経過日数と前記特定手段によって特定された標準間隔日数とに基づいて、前記注目日において次回の見回りを実施する必要性をあらわす指標値を算出する算出手段、
前記算出手段によって前記圃場ごとに算出された算出結果を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータを、
前記圃場の土壌状態に関する情報を取得する取得手段、
前記取得手段によって取得された土壌状態に関する情報に基づいて、前記標準間隔日数を短縮させる期間を設定する設定手段して機能させ、
前記算出手段は、
さらに、前記設定手段によって設定された前記標準間隔日数を短縮させる期間に基づいて、前記指標値を算出することを特徴とする請求項１に記載の管理プログラム。
【請求項３】
前記作業スケジュール情報には、さらに、前記作業を終了すべき日に応じて前記作業の前倒しが許される前倒し許容標準日数が規定されており、
前記特定手段は、
前記圃場での作業開始日から前記注目日までの日数に基づいて、前記注目日を含む生育期間での前記前倒し許容標準日数を前記作業スケジュール情報から特定し、
前記算出手段は、
さらに、前記注目日から次回の作業を終了すべき日までの日数と前記特定手段によって特定された前倒し許容標準日数とに基づいて、前記注目日において次回のイベントを実施する必要性をあらわす指標値を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の管理プログラム。
【請求項４】
前記算出手段は、
さらに、前記次回の作業の種類に基づいて、前記指標値を算出することを特徴とする請求項３に記載の管理プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータを、
気象情報を取得する取得手段、
前記取得手段によって取得された気象情報に基づいて、前記注目日から次回の作業を終了すべき日までの間で前記次回の作業が実施できない期間を設定する設定手段として機能させ、
前記算出手段は、
さらに、前記設定手段によって設定された前記次回の作業が実施できない期間に基づいて、前記指標値を算出することを特徴とする請求項３または４に記載の管理プログラム。
【請求項６】
作物を栽培する圃場で実施すべき作業、当該作業を終了すべき日および前記作業を終了すべき日に応じて前記作業の前倒しが許される前倒し許容標準日数が規定された作業スケジュール情報を記憶する記憶装置にアクセス可能なコンピュータを、
注目日の入力を受け付ける入力手段、
前記圃場での作業開始日から前記注目日までの日数に基づいて、前記注目日を含む生育期間での前記前倒し許容標準日数を前記作業スケジュール情報から特定する特定手段、
前記注目日から次回の作業を終了すべき日までの日数と前記特定手段によって特定された前倒し許容標準日数とに基づいて、前記注目日において次回の作業を実施する必要性をあらわす指標値を算出する算出手段、
前記算出手段によって前記圃場ごとに算出された算出結果を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項７】
作物を栽培する圃場で実施すべき作業、当該作業を終了すべき日および前記作物の生育期間に応じて次回の見回りを行わなくてよい標準間隔日数が規定された作業スケジュール情報を記憶する記憶手段と、
注目日の入力を受け付ける入力手段と、
前記圃場での作業開始日から前記入力手段によって入力された注目日までの日数に基づいて、前記注目日を含む生育期間での前記標準間隔日数を前記作業スケジュール情報から特定する特定手段と、
前記圃場での前回のイベントの実施日から前記注目日までの経過日数と前記特定手段によって特定された標準間隔日数とに基づいて、前記注目日において次回の見回りを実施する必要性をあらわす指標値を算出する算出手段と、
前記算出手段によって前記圃場ごとに算出された算出結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項８】
作物を栽培する圃場で実施すべき作業、当該作業を終了すべき日および前記作物の生育期間に応じて次回の見回りを行わなくてよい標準間隔日数が規定された作業スケジュール情報を記憶する記憶装置にアクセス可能であり、入力手段、特定手段、算出手段および出力手段を備えるコンピュータが、
前記入力手段により、注目日の入力を受け付ける入力工程と、
前記特定手段により、前記圃場での作業開始日から前記入力工程によって入力された注目日までの日数に基づいて、前記注目日を含む生育期間での前記標準間隔日数を前記作業スケジュール情報から特定する特定工程と、
前記算出手段により、前記圃場での前回のイベントの実施日から前記注目日までの経過日数と前記特定工程によって特定された標準間隔日数とに基づいて、前記注目日において次回の見回りを実施する必要性をあらわす指標値を算出する算出工程と、
前記出力手段により、前記算出工程によって前記圃場ごとに算出された算出結果を出力する出力工程と、
を実行することを特徴とする管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圃場を管理する管理プログラム、管理装置、および管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
点在する圃場を数多く管理する農業経営者にとって、すべての圃場を定期的に観察しその状態を把握するのは難しい。たとえば、一部の圃場の作業に注力したため、他の圃場の状態把握がおろそかになり、その圃場について雑草の生育過剰による除草作業の工数増加、病害虫の発見の遅れによる収穫量の低下、さらには収穫開始時期の遅れに起因した育ちすぎによる品質低下や出荷量減少を引き起こすことがある。
【０００３】
圃場ごとの管理としては、作業計画に対して作業実績を入力することにより、計画を修正するような生産履歴管理プログラムも考えられている（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−６４２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、個々の圃場に対して作業実績に応じて作業計画を修正している。したがって、複数の圃場についてどの圃場の作業や見回りを優先すべきかといったことを把握することができない。したがって、上述した従来技術では、依然として、他の圃場の状態把握がおろそかになり、その圃場について雑草の生育過剰による除草作業の工数増加、病害虫の発見の遅れによる収穫量の低下、さらには収穫開始時期の遅れに起因した育ちすぎによる品質低下や出荷量減少を引き起こすという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、作業や見回りを実施すべき圃場がどの圃場であるかをわかりやすく提示することにより、作物栽培の効率性の向上を図ることができる管理プログラム、管理装置、および管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、作物を栽培する圃場で実施すべき作業、当該作業を終了すべき日および前記作物の生育期間に応じて次回の見回りを行わなくてよい標準間隔日数が規定された作業スケジュール情報を記憶する記憶装置にアクセス可能であり、注目日の入力を受け付け、前記圃場での作業開始日から入力された注目日までの日数に基づいて、前記注目日を含む生育期間での前記標準間隔日数を前記作業スケジュール情報から特定し、前記圃場での前回のイベントの実施日から前記注目日までの経過日数と特定された標準間隔日数とに基づいて、前記注目日において次回の作業を実施する必要性をあらわす指標値を算出し、前記圃場ごとに算出された算出結果を出力することを要件とする。
【発明の効果】
【０００８】
本管理プログラム、管理装置、および管理方法によれば、作業や見回りを実施すべき圃場がどの圃場であるかをわかりやすく提示することにより、作物栽培の効率性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態にかかる管理システムのシステム構成図である。
【図２】実施の形態にかかるコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】注目日を基準とした場合の標準間隔日数および前倒し許容標準日数を示す説明図である。
【図４】作業スケジュール情報の一例を示す説明図である。
【図５】管理テーブルの記憶内容を示す説明図である。
【図６】管理テーブルの更新処理手順を示すフローチャートである。
【図７】管理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図８】重みテーブルの一例を示す説明図である。
【図９】指標値の具体的な計算例を示す説明図（その１）である。
【図１０】指標値の具体的な計算例を示す説明図（その２）である。
【図１１】設定部による標準間隔日数の短縮を示す説明図である。
【図１２】設定部による前倒し許容標準日数の拡張を示す説明図である。
【図１３】移動経路を示す説明図である。
【図１４】管理装置による管理処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１４に示した指標値算出処理の詳細な処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１６】図１４に示した指標値算出処理の詳細な処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１７】図１４に示した指標値算出処理の詳細な処理手順を示すフローチャート（その３）である。
【図１８】機会項の設定処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる管理プログラム、管理装置、および管理方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（システム構成）
図１は、本実施の形態にかかる管理システムのシステム構成図である。管理システム１００は、サーバとなる管理装置１０１とクライアントとなる端末１０２とを備える。管理装置１０１は、本実施の形態で説明する管理プログラムがインストールされたコンピュータである。端末１０２は、各作業者が使用するコンピュータである。管理装置１０１と端末１０２とは、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク１１０により通信可能に接続されている。
【００１２】
端末１０２は、作業者が管理する圃場に設置されたセンサ１０３からの情報を受信する。センサ１０３は、圃場ｆの土中水分などの土壌状態データを検出する。通信装置は、センサ１０３からの情報を端末１０２に転送する。端末１０２は、転送されてきたセンサ１０３からの情報を管理装置１０１に送信する。また、管理装置１０１は、図示しない他のサーバとネットワーク１１０を介して、気象情報や市場価格などの情報を受信することができる。
【００１３】
なお、図１では、サーバ・クライアント型の管理システム１００について説明したが、端末１０２と通信装置とセンサ１０３からなる管理システム１００であってもよい。この場合、本実施の形態にかかる管理プログラムは端末１０２にインストールされることとなる。
【００１４】
（コンピュータ（管理装置１０１および端末１０２）のハードウェア構成）
図２は、実施の形態にかかるコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。図２において、コンピュータは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ‐Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、磁気ディスクドライブ２０４と、磁気ディスク２０５と、光ディスクドライブ２０６と、光ディスク２０７と、ディスプレイ２０８と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２０９と、キーボード２１０と、マウス２１１と、スキャナ２１２と、プリンタ２１３と、を備えている。また、各構成部はバス２００によってそれぞれ接続されている。
【００１５】
ここで、ＣＰＵ２０１は、コンピュータの全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。磁気ディスクドライブ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがって磁気ディスク２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。磁気ディスク２０５は、磁気ディスクドライブ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００１６】
光ディスクドライブ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがって光ディスク２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。光ディスク２０７は、光ディスクドライブ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、光ディスク２０７に記憶されたデータをコンピュータに読み取らせたりする。
【００１７】
ディスプレイ２０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ２０８は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００１８】
インターフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」と略する。）２０９は、通信回線を通じてＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク１１０に接続され、このネットワーク１１０を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ２０９は、ネットワーク１１０と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ２０９には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００１９】
キーボード２１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス２１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００２０】
スキャナ２１２は、画像を光学的に読み取り、コンピュータ内に画像データを取り込む。なお、スキャナ２１２は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）機能を持たせてもよい。また、プリンタ２１３は、画像データや文書データを印刷する。プリンタ２１３には、たとえば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。
【００２１】
（用語の定義）
つぎに、本実施の形態で使用される用語の定義について説明する。「イベント」とは、圃場で実施される作業や見回りの総称である。「作業」とは、作物を栽培、生育するための農作業であり、たとえば、播種、耕起、施肥、整地、除草、間引き、追肥、培土、収穫などが挙げられる。「見回り」とは、圃場を観察する行為である。また、「注目年月日／注目日」とは、着目している年月日である。たとえば、当日である。
【００２２】
「指標値」とは、注目日において次回のイベントを実施する必要性をあらわす数値である。本実施の形態では、指標値が高いほど、次回の作業の実施の必要性が高く、優先的に実施する必要があることを示す。
【００２３】
また、「標準間隔日数」とは、見回りを行わなくてよい日数ｐである。標準間隔日数ｐの初日は、前回のイベント実施日である。したがって、前回のイベントの実施日が特定されると、標準間隔日数ｐの期間も特定される。標準間隔日数ｐは作物の生育過程で変動する。
【００２４】
また、「前倒し許容標準日数」とは、次に実施すべき作業の前倒しが許される日数ｑである。前倒し許容標準日数ｑの末日は、次回作業の実施を終了すべき日である。したがって、次回作業の実施を終了すべき日が特定されると、前倒し許容標準日数ｑの期間の初日となる「次回作業の前倒し可能日」も特定される。前倒し許容標準日数ｑは作物の生育過程で変動する。
【００２５】
図３は、注目日（ここでは本日）を基準とした場合の標準間隔日数ｐおよび前倒し許容標準日数ｑを示す説明図である。図３において、（Ａ）は標準間隔日数ｐを規定しており、（Ｂ）は前倒し許容標準日数ｑを規定している。なお、横軸は時間軸である。つぎに、作業スケジュール情報について説明する。
【００２６】
図４は、作業スケジュール情報の一例を示す説明図である。作業スケジュール情報４００とは、作物の種類ごとに規定された作業計画を示す情報である。具体的には、たとえば、作物を栽培する圃場で実施すべき作業、当該作業を終了すべき日、作物の生育期間に応じて次回の見回りを行わなくてよい標準間隔日数ｐ、作業を終了すべき日に応じて前倒し許容標準日数ｑが規定されている。なお、図４では、ニンジンを例に挙げている。
【００２７】
図４において、横軸は、播種からの経過日数を示す時間軸であり、「０」が播種を実施した日となる。ニンジンの場合、播種から５０日目までに除草や間引きを実施し、６０日目までに追肥や培土を実施し、１１０日目までに収穫を実施する。
【００２８】
作業スケジュール情報４００では、作物の生育期間が細分化されており、図４の区間Ａ〜Ｄが標準間隔日数ｐを特定するための生育期間である。区間Ｅ〜Ｇが前倒し許容標準日数ｑを特定するための生育期間である。図４に示した作業スケジュール情報４００は、図２に示したＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５、光ディスク２０７などの記憶装置に記憶される。
【００２９】
図５は、管理テーブルの記憶内容を示す説明図である。管理テーブル５００は、圃場ごとに、圃場項目、位置項目、作物項目、開始作業項目、前回イベント項目、次回イベント項目、機会項設定項目を有するデータ構造である。
【００３０】
圃場項目には、圃場名や圃場ＩＤなど、圃場を一意に特定する情報が記憶される。位置項目には、圃場の中心座標、頂点座標など、圃場の位置を特定する位置情報が記憶される。作物項目には、圃場で栽培される作物の名称や作物ＩＤなど、作物を一意に特定する識別情報が記憶される。当該識別情報は、事前に入力しておく。開始作業項目は、内容項目と実施日項目を有する。内容項目には、開始作業の名称や作業ＩＤなど、作業を一意に特定する識別情報が記憶される。実施日項目には、開始作業を実施した年月日が記憶される。
【００３１】
前回イベント項目は、内容項目と実施日項目を有する。内容項目には、前回イベントの名称や作業ＩＤ、見回りＩＤなど、前回イベントを一意に特定する識別情報が記憶される。実施日項目には、前回イベントを実施した年月日が記憶される。なお、開始作業項目が記憶された場合には、同一内容が前回イベント項目にコピーされる。
【００３２】
次回イベント項目は、内容項目と指標値項目とを有する。内容項目には、次回イベントの名称や作業ＩＤ、見回りＩＤなど、次回イベントを一意に特定する識別情報が記憶される。当該識別情報は、作業スケジュール情報４００から特定され、記憶される。指標値項目は、所定期間（例として本日から明後日まで）分の項目を有する。各指標値項目には、本管理プログラムにより算出された指標値が記憶される。たとえば、本日（２００９／５／２０）では、圃場ｆ１の指標値ＳがＳ＝６で最大であるため、圃場ｆ１のイベントを優先して実施することを提示することができる。
【００３３】
なお、次回イベント項目の内容項目に記憶されたイベントを実施した旨および実施日の入力があった場合、次回イベント項目の内容項目に記憶された内容および実施日が前回イベント項目に上書きされる。機会項設定項目は、後述する機会項を指標値Ｓに加算するか否かを特定するフラグが設定される。デフォルトは「０」である。「０」は機会項を加算しないことを示す。後述する機会項設定処理（図１８を参照）により、機会項を設定する場合は、該当する圃場についてフラグを「１」にする。「１」は機会項を加算することを示す。
【００３４】
（管理テーブル５００の更新処理手順）
図６は、管理テーブル５００の更新処理手順を示すフローチャートである。まず、管理装置１０１は、端末１０２から圃場の指定があったか否かを判断し（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、圃場の指定があった場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、管理装置１０１は、指定圃場についてイベントとその実施年月日の入力があるまで待ち受ける（ステップＳ６０２：Ｎｏ）。
【００３５】
指定圃場についてイベントとその実施年月日の入力があった場合（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、管理装置１０１は、入力イベントが開始作業であるか否かを判断する（ステップＳ６０３）。すなわち、播種であるか否かを判断する。開始作業である場合（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）、管理装置１０１は、開始作業項目に入力イベント（開始作業）と実施年月日を記憶する（ステップＳ６０４）。そして、次回イベント項目にコピーして（ステップＳ６０５）、ステップＳ６０９に移行する。
【００３６】
一方、ステップＳ６０３において、開始作業でないと判断された場合（ステップＳ６０３：Ｎｏ）、管理装置１０１は、入力イベントが次回作業に一致するか否かを判断する（ステップＳ６０６）。入力イベントが次回作業に一致する場合（ステップＳ６０６：Ｙｅｓ）、管理装置１０１は、入力イベントおよび実施年月日を前回イベント項目に記憶する（ステップＳ６０７）。そして、ステップＳ６０９に移行する。
【００３７】
一方、ステップＳ６０６において、入力イベントが次回作業に一致しない場合（ステップＳ６０６：Ｎｏ）、すなわち、入力イベントが見回りである場合、管理装置１０１は、入力イベント（見回り）および実施年月日を前回イベント項目に記憶する（ステップＳ６０８）。この場合、次回作業は変わらないため、一連の処理を終了する。
【００３８】
また、ステップＳ６０９において、管理装置１０１は、指定圃場から特定された作物の作業スケジュール情報４００から次回作業を検出する（ステップＳ６０９）。そして、管理装置１０１は、次回作業項目の内容項目を検出された次回作業に更新する（ステップＳ６１０）。これにより、一連の更新処理を終了する。
【００３９】
（管理装置１０１の機能的構成）
図７は、管理装置１０１の機能的構成を示すブロック図である。管理装置１０１は、記憶部７０１と、入力部７０２と、特定部７０３と、算出部７０４と、出力部７０７と、取得部７０５と、設定部７０６と、を備える。記憶部７０１は、図２に示したＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５、光ディスク２０７などの記憶装置により実現する。入力部７０２〜出力部７０７は、具体的には、たとえば、図２に示したＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５、光ディスク２０７などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ２０９により、その機能を実現する。
【００４０】
記憶部７０１は、作業スケジュール情報４００を記憶する機能を有する。また、作業スケジュール情報４００のほかに管理テーブル５００や他のテーブルを記憶する。
【００４１】
入力部７０２は、注目日の入力を受け付ける機能を有する。具体的には、たとえば、端末１０２から入力された注目日を受け付ける。
【００４２】
特定部７０３は、圃場での作業開始日から入力部７０２によって入力された注目日までの日数に基づいて、注目日を含む生育期間での標準間隔日数ｐを作業スケジュール情報４００から特定する機能を有する。図４を用いて具体的に説明すると、注目日が播種の実施年月日（０の位置）から数えて区間Ｃ内の年月日である場合、標準間隔日数ｐ＝４日となる。なお、作業開始日とは、管理テーブル５００の開始作業項目に記憶された実施年月日である。
【００４３】
また、特定部７０３は、圃場での作業開始日から注目日までの日数に基づいて、注目日を含む生育期間での前倒し許容標準日数ｑを作業スケジュール情報４００から特定する機能を有する。図４を用いて具体的に説明すると、注目日が播種の実施年月日（０の位置）から数えて区間Ｃ内の年月日である場合、区間Ｃ内での前倒し許容標準日数ｑは、区間Ｆの３日となる。
【００４４】
算出部７０４は、注目日において次回のイベントを実施する必要性をあらわす指標値Ｓを算出する機能を有する。具体的には、たとえば、指標値Ｓは、下記式（１）により算出される。
【００４５】
Ｓ＝ａ１×ｎ１＋ａ２×ｎ２・・・（１）
ただし、ｎ１＝ｘ−ｐ，ｎ２＝ｙ−ｑ、ａ１およびａ２は重み係数である。
【００４６】
式（１）の右辺の第１項は、次回の見回りを実施する必要性をあらわす指標値であり、右辺の第２項は、次回の作業を実施する必要性をあらわす指標値である。標準間隔日数ｐおよび前倒し許容標準日数ｑのうち標準間隔日数ｐを用いる場合は、指標値Ｓは、次回の見回りを実施する必要性をあらわす指標値となる。一方、前倒し許容標準日数ｑを用いる場合は、指標値Ｓは、次回の作業を実施する必要性をあらわす指標値となる。
【００４７】
ｘは、圃場での前回のイベントの実施日から注目日までの経過日数である。ｙは、注目日から次回の作業を終了すべき日までの日数である。なお、指標値Ｓは、ｎ１とｎ２により、以下のようになる。
【００４８】
Ｓ＝０                          ｎ１＝ｘ−ｐ＜０、ｎ２＝ｑ−ｙ＜０のとき
Ｓ＝ａ１×ｎ１                  ｎ１＝ｘ−ｐ≧０、ｎ２＝ｑ−ｙ＜０のとき
Ｓ＝ａ２×ｎ２                  ｎ１＝ｘ−ｐ＜０、ｎ２＝ｑ−ｙ≧０のとき
Ｓ＝ａ１×ｎ１＋ａ２×ｎ２      ｎ１＝ｘ−ｐ≧０、ｎ２＝ｑ−ｙ≧０のとき
【００４９】
図８は、重みテーブルの一例を示す説明図である。重みテーブル８００において、重み係数ａ１は固定値（ａ１＝１）であり、重み係数ａ２は、次回の作業により異なる値である（作業が異なっても同一の値としてもよい）。これにより、次回の作業の重要度に応じて指標値を調節することができる。また、見回りの優先度を高めたい場合は、ａ１の値を大きく設定しておけばよい。ここで、指標値Ｓの具体的な計算例について説明する。
【００５０】
図９および図１０は、指標値Ｓの具体的な計算例を示す説明図である。図９では、注目日である本日が播種の実施日から８６日目とする。また、前回の見回りの実施日は、播種の実施日から７４日目とする。次のイベントは播種の実施日から１１０日目までに終了すべき「収穫」である。注目日（本日）は区間Ｄに含まれているため、区間Ｄの標準間隔日数ｐはｐ＝６である。また、注目日（本日）が播種の実施年月日（０の位置）から数えて区間Ｄ内であるため、前倒し許容標準日数ｑは区間Ｇの６日となる。
【００５１】
圃場での前回のイベントの実施日から注目日までの経過日数ｘは、ｘ＝８６−７４＝１２となる。したがって、ｎ１＝ｘ−ｐ＝１２−６＝６となる。
【００５２】
注目日から次回の作業を終了すべき日までの日数ｙは、ｙ＝１１０−８６＝２４となる。したがって、ｎ２＝ｑ−ｙ＝６−２４＝−１８＜０となる。
【００５３】
また、ａ１＝１であり、次のイベントは「収穫」であるため、ａ２＝３となる。したがって、指標値Ｓは、ｎ２＜０であるため、Ｓ＝１×６＝６となる。このように、ｎ２＜０となった場合、管理テーブル５００の次回イベント項目の内容項目を「見回り」に設定変更する。この場合は、「収穫」から「見回り」に自動的に変更される。
【００５４】
図１０では、注目日である本日が播種の実施日から４８日目とする。また、前回の見回りの実施日は、播種の実施日から４５日目とする。次のイベントは播種の実施日から５０日目までに終了すべき「除草」または「間引き」である。注目日（本日）は区間Ｂに含まれているため、区間Ｂの標準間隔日数ｐはｐ＝２である。また、注目日（本日）が播種の実施年月日（０の位置）から数えて区間Ｂ内であるため、前倒し許容標準日数ｑは区間Ｆの３日となる。
【００５５】
圃場での前回のイベントの実施日から注目日までの経過日数ｘは、ｘ＝４８−４５＝３となる。したがって、ｎ１＝ｘ−ｐ＝３−２＝１となる。
【００５６】
注目日から次回の作業を終了すべき日までの日数ｙは、ｙ＝５０−４８＝２となる。したがって、ｎ２＝ｑ−ｙ＝３−２＝１となる。
【００５７】
また、ａ１＝１であり、次のイベントは「除草」または「間引き」であるため、ａ２＝２となる。したがって、指標値Ｓは、Ｓ＝１×１＋２×１＝３となる。
【００５８】
また、図７において、取得部７０５は、外部のサーバからの受信や圃場に配置されたセンサ１０３からの出力、端末１０２からの入力により、各種情報を取得する機能を有する。具体的には、たとえば、圃場の土壌状態に関する情報や気象情報、作物の市場価格を取得する。土壌状態に関する情報としては、たとえば、センサ１０３から得られる圃場の土壌水分の割合（たとえば、３０％）が挙げられる。また、気象情報としては、圃場を含む地域の降雨量が挙げられる。また、作物の市場価格の場合、現在の市場価格を取得する。なお、例年の市場価格は、管理装置１０１に蓄積されているものとする。
【００５９】
設定部７０６は、指標値Ｓに加算すべきパラメータを設定する機能を有する。以下、設定内容について説明する。気象状況その他の要因で、見回りをしなくてもよい標準間隔日数ｐを短縮したい場合もある。たとえば、日照り続きで圃場の乾燥が進んでいるときなどである。このような場合、設定部７０６は、たとえばセンサ１０３からの出力により土壌水分が３０％以下になった時点で、ｎ１に固定値Δｎ１（たとえば、２日）を加算することで、ｎ１を更新する。これにより、標準間隔日数ｐが短縮されることとなる。
【００６０】
図１１は、設定部７０６による標準間隔日数ｐの短縮を示す説明図である。ｎ１を更新することで、標準間隔日数ｐが短縮化され、標準間隔日数ｐを超えた日数ｎ１が増加する。ｎ１が増加すると、指標値Ｓは比例して高くなる。したがって、日照り続きで圃場の乾燥が進んでいる場合が生じると指標値Ｓを高くすることができ、作業指示を優先的に促すことができる。なお、土壌成分のほか、たとえば、センサ１０３または外部サーバから降雨量を取得し、取得した降雨量が、たとえば、５０ｍｍ以上である場合に、ｎ１にΔｎ１を加算することで、ｎ１を更新することとしてもよい。
【００６１】
また、農作業は天候により作業ができない場合がある。たとえば、大量の降雨時やその直後に作業を行うと、収穫物が腐りやすいものとなる場合や、土を踏み固めてしまい圃場の土質を悪化させてしまうことがある。このような場合には、作業の選択範囲を予め広げた状態でイベント作業指示をするのがよい。
【００６２】
図１２は、設定部７０６による前倒し許容標準日数ｑの拡張を示す説明図である。たとえば、ある日（たとえば、明日）の気象情報を受信し、その内容が予測降雨量であった場合、予測降雨量に応じてあらかじめ設定された作業不可期間Δｎ２を読み出す。作業不可期間Δｎ２の開始日は降雨予測された日（明日）とする。作業不可期間Δｎ２は降雨量に比例して長くなるように関数またはルックアップテーブルにより設定されている。
【００６３】
作業不可期間Δｎ２が特定された場合、前倒し許容標準日数ｑの開始日である前倒し可能日（標準）を作業不可期間Δｎ２分さらに前倒しして、前倒し可能日（限界）とする。すなわち、作業可能となった日からの経過日数ｎ２にΔｎ２を加算することで、ｎ２を更新する。ｎ２が増加すると、指標値Ｓは比例して高くなる。したがって、天候により作業ができない場合が生じると指標値Ｓを高くすることができ、作業指示を優先的に促すことができる。
【００６４】
また、特に出荷時期にかかわる収穫作業については、その効率的な利益確保のために市場動向を考慮することも有益である。たとえば、次回の作業が「収穫」である場合、取得部７０５は、作物の市場価格を取得して、同一作物の例年の市場価格と比較する。そして、設定部７０６では、ある程度、たとえば、例年の市場価格よりも２０％高い場合、市場価値項ｎ３を読み出す。ｎ３の値は固定値（ｎ３＝５など）である。読み出された市場価値項ｎ３は、指標値Ｓに加算される。
【００６５】
また、日本の農業事情として、特に、栽培を行っている圃場が分散している場合がある。このような場合、見回りに関し、移動時間の有効活用を図る。
【００６６】
図１３は、移動経路を示す説明図である。たとえば、イベントを実施する圃場を選択しておき、その選択圃場までの移動経路を取得する。具体的には、管理装置１０１は、圃場を包含する領域の地図情報を保持している。そして、移動経路は、たとえば、管理装置１０１がある事務所を出発地点とし、選択圃場ｆ４を目的地点として、経路探索アルゴリズムにより取得される。なお、移動経路ｒは外部サーバから取得することとしてもよい。
【００６７】
そして、移動経路ｒを中心に半径ｄ（ここでは、ｄ＝５０ｍ）の円となる領域Ｒと重複する圃場を圃場の位置情報から特定する。図１３の場合では、圃場ｆ１と圃場ｆ５が該当する。この場合、圃場ｆ１と圃場ｆ５について、機会項ｎ４（たとえば、ｎ４＝１）を設定しておく。圃場ｆ１や圃場ｆ５について指標値Ｓを計算する場合、算出部７０４では、機会項ｎ４を指標値Ｓに加算することとなる。
【００６８】
また、図７において、出力部７０７は、算出手段によって算出された算出結果を出力する機能を有する。具体的には、管理テーブル５００に指標値Ｓを書き込み、指標値Ｓの書き込み後の管理テーブル５００を表示画面に表示する。圃場ごとの指標値Ｓを日付別に表示することにより、どの日にどの圃場に対し優先的にイベントを実施すればよいかを総合的に判断することができる。したがって、圃場ごとにその作業過程に応じて定期的かつ見落とし箇所のない圃場見回り、状況の把握が容易となり、収穫の遅れなどの軽減が可能となり、効率的な営農を可能にすることができる。
【００６９】
（管理処理手順）
図１４は、管理装置１０１による管理処理手順を示すフローチャートである。まず、開始指示があるまで待ち受け（ステップＳ１４０１：Ｎｏ）、開始指示があった場合（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）、管理装置１０１は、管理テーブル５００において未選択の圃場があるか否かを判断する（ステップＳ１４０２）。未選択の圃場がある場合（ステップＳ１４０２：Ｙｅｓ）、管理装置１０１は、未選択の圃場を選択する（ステップＳ１４０３）。そして、管理装置１０１は、選択圃場のレコードから選択圃場の作物を特定する（ステップＳ１４０４）。
【００７０】
つぎに、管理装置１０１は、特定された選択圃場の作物（特定作物）の作業スケジュール情報４００を記憶装置から取得して（ステップＳ１４０５）、管理装置１０１は、注目年月日ｙｙ／ｍｍ／ｄｄの入力を受け付ける（ステップＳ１４０６）。そして、管理装置１０１は、選択圃場について、開始作業項目に開始作業が設定済みであるか否かを判断する（ステップＳ１４０７）。設定済みでない場合（ステップＳ１４０７：Ｎｏ）、播種が実施されていないため、圃場において生育がおこなわれていない。この場合は、ステップＳ１４１０に移行する。
【００７１】
一方、設定済みである場合（ステップＳ１４０７：Ｙｅｓ）、管理装置１０１は、開始作業の実施日から注目年月日までの日数を算出する（ステップＳ１４０８）。これにより、注目年月日がどの区間Ａ〜Ｄに該当するか特定できることとなる。
【００７２】
そして、管理装置１０１は、指標値算出処理を実行し（ステップＳ１４０９）、注目年月日ｙｙ／ｍｍ／ｄｄが所定の年月日ＹＹ／ＭＭ／ＤＤを超えたか否かを判断する（ステップＳ１４１０）。所定の年月日は、指標値Ｓの算出対象期間を決定するための年月日である。図５のように３日間である場合は、所定の年月日ＹＹ／ＭＭ／ＤＤは、注目年月日の４日後の年月日に設定されることとなる。
【００７３】
注目年月日ｙｙ／ｍｍ／ｄｄが所定の年月日ＹＹ／ＭＭ／ＤＤを超えていない場合（ステップＳ１４１０：Ｎｏ）、管理装置１０１は、注目年月日ｙｙ／ｍｍ／ｄｄをインクリメントして（ステップＳ１４１１）、ステップＳ１４０７に戻る。一方、注目年月日ｙｙ／ｍｍ／ｄｄが所定の年月日ＹＹ／ＭＭ／ＤＤを超えた場合（ステップＳ１４１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４０２に戻る。そして、ステップＳ１４０２において、未選択の圃場が管理テーブル５００にない場合（ステップＳ１４０２：Ｎｏ）、一連の管理処理を終了する。
【００７４】
図１５〜図１７は、図１４に示した指標値算出処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。まず、図１５において、管理装置１０１は、前回イベントの実施日を管理テーブル５００から読み出し、注目年月日までの経過日数ｘを算出する（ステップＳ１５０１）。また、管理装置１０１は、次回作業を終了すべき日を作業スケジュール情報４００から読み出し、注目年月日から次回作業を終了すべき日までの日数ｙを算出する（ステップＳ１５０２）。
【００７５】
また、管理装置１０１は、次回作業を作業スケジュール情報４００から特定して、重み係数ａ１，ａ２を重みテーブル８００から取得する（ステップＳ１５０３）。さらに、管理装置１０１は、作業スケジュール情報４００から標準間隔日数ｐと前倒し許容標準日数ｑとを取得する（ステップＳ１５０４）。このあと、管理装置１０１は、指標値Ｓの初期値をＳ＝０とし（ステップＳ１５０５）、図１６のステップＳ１６０１に移行する。
【００７６】
図１６において、管理装置１０１は、気象情報や土壌状態に関する情報を取得し（ステップＳ１６０１）、取得された情報に基づいて、標準間隔日数ｐを短縮する条件に該当するか否かを判断する（ステップＳ１６０２）。該当しない場合（ステップＳ１６０２：Ｎｏ）、管理装置１０１は、ｎ１をｎ１＝ｘ−ｐとして計算して（ステップＳ１６０３）、ステップＳ１６０５に移行する。一方、該当する場合（ステップＳ１６０２：Ｙｅｓ）、管理装置１０１は、固定値Δｎ１を読み出して、ｎ１をｎ１＝ｘ−ｐ＋Δｎ１として計算し（ステップＳ１６０４）、ステップＳ１６０５に移行する。
【００７７】
ステップＳ１６０５では、管理装置１０１は、指標値ＳをＳ＝ａ１×ｎ１として計算する（ステップＳ１６０５）。この場合、ｎ１＜０のときは、Ｓ＝０となる。そして、管理装置１０１は、ステップＳ１５０４で特定された前倒し許容標準日数ｑの期間内において、気象情報から注目年月日以降の作業不可日数Δｎ２を作業スケジュール情報４００から取得する（ステップＳ１６０６）。
【００７８】
つぎに、管理装置１０１は、作業不可日数Δｎ２が取得できたか否かを判断し（ステップＳ１６０７）、取得できなかった場合（ステップＳ１６０７：Ｎｏ）、ｎ２をｎ２＝ｑ−ｙとして計算して（ステップＳ１６０８）、ステップＳ１６１０に移行する。一方、取得できた場合（ステップＳ１６０７：Ｙｅｓ）、管理装置１０１は、ｎ２をｎ２＝ｑ−ｙ＋Δｎ２として計算し（ステップＳ１６０９）、ステップＳ１６１０に移行する。
【００７９】
そして、ステップＳ１６１０では、管理装置１０１は、これまでに算出された指標値ＳをＳ＝Ｓ＋ａ２×ｎ２として計算して（ステップＳ１６１０）、図１７のステップＳ１７０１に移行する。この場合、ｎ２＜０のときは、指標値Ｓは変わらない。また、この場合、ｎ２＜０であるため、管理装置１０１は、次回イベント項目の内容項目を次回の作業から「見回り」に更新しておくこととしてもよい。
【００８０】
図１７において、管理装置１０１は、次回の作業が「収穫」であるか否かを作業スケジュール情報４００から判断する（ステップＳ１７０１）。「収穫」でない場合（ステップＳ１７０１：Ｎｏ）、ステップＳ１７０５に移行する。一方、「収穫」である場合（ステップＳ１７０１：Ｙｅｓ）、管理装置１０１は、市場価格を取得して（ステップＳ１７０２）、市場価値項ｎ３の加算条件に該当するか否かを判断する（ステップＳ１７０３）。該当しない場合（ステップＳ１７０３：Ｎｏ）、ステップＳ１７０５に移行する。一方、該当する場合（ステップＳ１７０３：Ｙｅｓ）、管理装置１０１は、市場価値項ｎ３を読み出して、これまでに算出された指標値ＳをＳ＝Ｓ＋ｎ３として計算して（ステップＳ１７０４）、ステップＳ１７０５に移行する。
【００８１】
このあと、管理装置１０１は、機会項ｎ４が設定されているか否かを判断する（ステップＳ１７０５）。設定されていない場合（ステップＳ１７０５：Ｎｏ）、ステップＳ１７０７に移行する。一方、設定されている場合（ステップＳ１７０５：Ｙｅｓ）、管理装置１０１は、これまでに算出された指標値ＳをＳ＝Ｓ＋ｎ４として計算して（ステップＳ１７０６）、ステップＳ１７０７に移行する。ステップＳ１７０６では、管理装置１０１は、最終的に得られた指標値Ｓを管理テーブル５００の注目年月日の箇所に書き込むことで更新する（ステップＳ１７０７）。
【００８２】
図１８は、機会項の設定処理手順を示すフローチャートである。まず、管理装置１０１は、作業者の移動経路ｒを取得して（ステップＳ１８０１）、移動経路ｒを中心に半径ｄの円となる領域Ｒと重複する圃場があるか否かを圃場の位置情報から判断する（ステップＳ１８０２）。領域Ｒと重複する圃場がない場合（ステップＳ１８０２：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。
【００８３】
一方、領域Ｒと重複する圃場がある場合（ステップＳ１８０２：Ｙｅｓ）、管理装置１０１は、領域Ｒと重複する圃場に対し、管理テーブル５００に機会項ｎ４を設定して（ステップＳ１８０３）、一連の処理を終了する。このように、機会項ｎ４を設定しておくことで、図１４のステップＳ１４０３でその圃場が選択された場合、指標値算出処理（ステップＳ１４０９）において、機会項ｎ４が加算されることとなる（ステップＳ１７０６）。
【００８４】
以上のことから、本実施の形態によれば、どの圃場を優先してイベントを実施すればよいかが簡単に把握できるため、圃場ごとにその作業過程に応じて定期的かつ見落とし箇所のない圃場見回り、状況の把握が容易となる。したがって、収穫の遅れなどの軽減が可能となり、効率的な営農をおこなうことができる。
【００８５】
また、固定値Δｎ１を用いて、見回りをしなくてもよい標準間隔日数ｐを短縮することにより、ｎ１の値が大きくなるため、その圃場の指標値Ｓの値を大きくすることができる。これにより、作業者に対して、その圃場に対して優先的な見回りを促すことができる。
【００８６】
また、作業不可期間Δｎ２により、前倒し許容標準日数ｑの期間をさらに前倒しすることにより、ｎ２の値が大きくなるため、その圃場の指標値Ｓの値を大きくすることができる。この場合、作業不可期間Δｎ２では、作業の実施ができないため、作業者に対して、その圃場に対して、作業不可期間Δｎ２の前後において、優先的に次回の作業の実施を促すことができる。
【００８７】
また、作物の現在の市場価格と過去の市場価格とを比較し、市場価値項ｎ３を指標値Ｓに反映させることで、「収穫」の実施を早期に促すことができる。これにより、市場価値が高い時期に出荷して、効率的な利益確保が実現できることとなる。
【００８８】
また、機会項ｎ４を指標値Ｓに反映することにより、目的地点となる圃場の見回りや作業のついでに、領域Ｒと重複する圃場の見回りを促すことができる。これにより、作業者の移動時間の有効活用を図ることができる。
【００８９】
また、上述した実施の形態では、ｎ１とｎ２の両方を用いて指標値Ｓを算出することとしているが、いずれか一方を使用せずに指標値Ｓを算出することとしてもよい。たとえば、ｎ１を使用しない場合、指標値Ｓは注目日において次回の作業を実施する必要性をあらわす指標値となる。
【００９０】
一方、ｎ２を使用しない場合、指標値Ｓは注目日において次回の見回りを実施する必要性をあらわす指標値となる。この場合、ｎ２＜０と同じであるため、次回イベント項目の内容項目を「見回り」に設定する。
【００９１】
また、上述した実施の形態では、播種を基準にして生育過程を起算した作業スケジュール情報４００を用いたが、播種より前の作業となる耕起や施肥、整地を基準にした作業スケジュール情報４００としてもよい。この場合でも、栽培においては播種は必須作業であるため、除草、間引き、追肥、培土、収穫といった作業は、播種を基準にして起算した作業スケジュール情報４００となる。
【００９２】
なお、本実施の形態で説明した管理方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本管理プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また本管理プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【００９３】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００９４】
（付記１）作物を栽培する圃場で実施すべき作業、当該作業を終了すべき日および前記作物の生育期間に応じて次回の見回りを行わなくてよい標準間隔日数が規定された作業スケジュール情報を記憶する記憶装置にアクセス可能なコンピュータを、
注目日の入力を受け付ける入力手段、
前記圃場での作業開始日から前記入力手段によって入力された注目日までの日数に基づいて、前記注目日を含む生育期間での前記標準間隔日数を前記作業スケジュール情報から特定する特定手段、
前記圃場での前回のイベントの実施日から前記注目日までの経過日数と前記特定手段によって特定された標準間隔日数とに基づいて、前記注目日において次回の見回りを実施する必要性をあらわす指標値を算出する算出手段、
前記算出手段によって前記圃場ごとに算出された算出結果を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする管理プログラム。
【００９５】
（付記２）前記コンピュータを、
前記圃場の土壌状態に関する情報を取得する取得手段、
前記取得手段によって取得された土壌状態に関する情報に基づいて、前記標準間隔日数を短縮させる期間を設定する設定手段して機能させ、
前記算出手段は、
さらに、前記設定手段によって設定された前記標準間隔日数を短縮させる期間に基づいて、前記指標値を算出することを特徴とする付記１に記載の管理プログラム。
【００９６】
（付記３）前記作業スケジュール情報には、さらに、前記作業を終了すべき日に応じて前記作業の前倒しが許される前倒し許容標準日数が規定されており、
前記特定手段は、
前記圃場での作業開始日から前記注目日までの日数に基づいて、前記注目日を含む生育期間での前記前倒し許容標準日数を前記作業スケジュール情報から特定し、
前記算出手段は、
さらに、前記注目日から次回の作業を終了すべき日までの日数と前記特定手段によって特定された前倒し許容標準日数とに基づいて、前記注目日において次回のイベントを実施する必要性をあらわす指標値を算出することを特徴とする付記１または２に記載の管理プログラム。
【００９７】
（付記４）前記算出手段は、
さらに、前記次回の作業の種類に基づいて、前記指標値を算出することを特徴とする付記３に記載の管理プログラム。
【００９８】
（付記５）前記コンピュータを、
気象情報を取得する取得手段、
前記取得手段によって取得された気象情報に基づいて、前記注目日から次回の作業を終了すべき日までの間で前記次回の作業が実施できない期間を設定する設定手段として機能させ、
前記算出手段は、
さらに、前記設定手段によって設定された前記次回の作業が実施できない期間に基づいて、前記指標値を算出することを特徴とする付記３または４に記載の管理プログラム。
【００９９】
（付記６）前記コンピュータを、
前記作物の市場価格を取得する取得手段、
前記取得手段によって取得された前記作物の市場価格に基づいて、市場価値を設定する設定手段として機能させ、
前記算出手段は、
さらに、前記設定手段によって設定された市場価値に基づいて、前記指標値を算出することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の管理プログラム。
【０１００】
（付記７）前記コンピュータを、
作業者の移動経路を取得する取得手段、
前記取得手段によって取得された前記作業者の移動経路と前記圃場との位置に基づいて、見回り機会項を設定する設定手段として機能させ、
前記算出手段は、
さらに、前記設定手段によって設定された見回り機会項に基づいて、前記指標値を算出することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の管理プログラム。
【０１０１】
（付記８）作物を栽培する圃場で実施すべき作業、当該作業を終了すべき日および前記作業を終了すべき日に応じて前記作業の前倒しが許される前倒し許容標準日数が規定された作業スケジュール情報を記憶する記憶装置にアクセス可能なコンピュータを、
注目日の入力を受け付ける入力手段、
前記圃場での作業開始日から前記注目日までの日数に基づいて、前記注目日を含む生育期間での前記前倒し許容標準日数を前記作業スケジュール情報から特定する特定手段、
前記注目日から次回の作業を終了すべき日までの日数と前記特定手段によって特定された前倒し許容標準日数とに基づいて、前記注目日において次回の作業を実施する必要性をあらわす指標値を算出する算出手段、
前記算出手段によって前記圃場ごとに算出された算出結果を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする管理プログラム。
【０１０２】
（付記９）作物を栽培する圃場で実施すべき作業、当該作業を終了すべき日および前記作物の生育期間に応じて次回の見回りを行わなくてよい標準間隔日数が規定された作業スケジュール情報を記憶する記憶手段と、
注目日の入力を受け付ける入力手段と、
前記圃場での作業開始日から前記入力手段によって入力された注目日までの日数に基づいて、前記注目日を含む生育期間での前記標準間隔日数を前記作業スケジュール情報から特定する特定手段と、
前記圃場での前回のイベントの実施日から前記注目日までの経過日数と前記特定手段によって特定された標準間隔日数とに基づいて、前記注目日において次回の見回りを実施する必要性をあらわす指標値を算出する算出手段と、
前記算出手段によって前記圃場ごとに算出された算出結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【０１０３】
（付記１０）作物を栽培する圃場で実施すべき作業、当該作業を終了すべき日および前記作業を終了すべき日に応じて前記作業の前倒しが許される前倒し許容標準日数が規定された作業スケジュール情報を記憶する記憶手段と、
注目日の入力を受け付ける入力手段と、
前記圃場での作業開始日から前記注目日までの日数に基づいて、前記注目日を含む生育期間での前記前倒し許容標準日数を前記作業スケジュール情報から特定する特定手段と、
前記注目日から次回の作業を終了すべき日までの日数と前記特定手段によって特定された前倒し許容標準日数とに基づいて、前記注目日において次回の作業を実施する必要性をあらわす指標値を算出する算出手段と、
前記算出手段によって前記圃場ごとに算出された算出結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【０１０４】
（付記１１）作物を栽培する圃場で実施すべき作業、当該作業を終了すべき日および前記作物の生育期間に応じて次回の見回りを行わなくてよい標準間隔日数が規定された作業スケジュール情報を記憶する記憶装置にアクセス可能であり、入力手段、特定手段、算出手段および出力手段を備えるコンピュータが、
前記入力手段により、注目日の入力を受け付ける入力工程と、
前記特定手段により、前記圃場での作業開始日から前記入力工程によって入力された注目日までの日数に基づいて、前記注目日を含む生育期間での前記標準間隔日数を前記作業スケジュール情報から特定する特定工程と、
前記算出手段により、前記圃場での前回のイベントの実施日から前記注目日までの経過日数と前記特定工程によって特定された標準間隔日数とに基づいて、前記注目日において次回の見回りを実施する必要性をあらわす指標値を算出する算出工程と、
前記出力手段により、前記算出工程によって前記圃場ごとに算出された算出結果を出力する出力工程と、
を実行することを特徴とする管理方法。
【０１０５】
（付記１２）作物を栽培する圃場で実施すべき作業、当該作業を終了すべき日および前記作業を終了すべき日に応じて前記作業の前倒しが許される前倒し許容標準日数が規定された作業スケジュール情報を記憶する記憶装置にアクセス可能であり、入力手段、特定手段、算出手段および出力手段を備えるコンピュータが、
前記入力手段により、注目日の入力を受け付ける入力工程と、
前記特定手段により、前記圃場での作業開始日から前記注目日までの日数に基づいて、前記注目日を含む生育期間での前記前倒し許容標準日数を前記作業スケジュール情報から特定する特定工程と、
前記算出手段により、前記注目日から次回の作業を終了すべき日までの日数と前記特定工程によって特定された前倒し許容標準日数とに基づいて、前記注目日において次回の作業を実施する必要性をあらわす指標値を算出する算出工程と、
前記出力手段により、前記算出工程によって前記圃場ごとに算出された算出結果を出力する出力工程と、
を実行することを特徴とする管理方法。
【符号の説明】
【０１０６】
１００  管理システム
１０１  管理装置
１０２  端末
１０３  センサ
４００  作業スケジュール情報
５００  管理テーブル
７０１  記憶部
７０２  入力部
７０３  特定部
７０４  算出部
７０５  取得部
７０６  設定部
７０７  出力部
【図１】
2011095934.tif 000003
【図２】
2011095934.tif 000004
【図３】
2011095934.tif 000005
【図４】
2011095934.tif 000006
【図５】
2011095934.tif 000007
【図６】
2011095934.tif 000008
【図７】
2011095934.tif 000009
【図８】
2011095934.tif 000010
【図９】
2011095934.tif 000011
【図１０】
2011095934.tif 000012
【図１１】
2011095934.tif 000013
【図１２】
2011095934.tif 000014
【図１３】
2011095934.tif 000015
【図１４】
2011095934.tif 000016
【図１５】
2011095934.tif 000017
【図１６】
2011095934.tif 000018
【図１７】
2011095934.tif 000019
【図１８】
2011095934.tif 000020