(57)【要約】【課題】  通信を介して通信相手デバイスを識別し、充電が必要な状態の場合に電力を供給することを実現する。【解決手段】  パーソナルコンピュータ１は、第１の通信部２２を備え、他のデバイスと通信を行う。また、パーソナルコンピュータ１は、第１の給電モジュール２３を備え、充電される機能を有するデバイスに対して給電を行う。第１の通信部２２は相手側デバイス９と通信を行い。相手側デバイス９が充電される機能を有するか否かを判別する。相手側デバイス９が充電される機能を有すると判別した場合、パーソナルコンピュータ１の駆動電源を用いて第１の給電モジュール２３を駆動し、相手側デバイス９に対して給電を行う。【選択図】  図１
2011034306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のデバイスに対して給電を行う情報処理装置であって、
他のデバイスと通信を行う通信部と、
前記通信部で通信を行っている相手のデバイスに当該情報処理装置の駆動電源を用いて給電を行う給電部と、
前記給電部にて給電を行うか否かを判別する給電判別部と、
前記通信部にて行う通信により前記通信相手のデバイスが前記給電部から充電される機能を有するか否かを判別するデバイス識別部と、
を有し、
前記給電判別部は、前記デバイス識別部にて前記通信相手のデバイスが充電される機能を有すると判別した場合、前記給電部を当該情報処理装置の駆動電源を用いて駆動し、前記通信相手のデバイスが充電される機能を有さないと判別した場合、前記給電部を駆動しないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記給電判別部は、前記通信相手のデバイスの充電状態が満充電状態であるか否かを判別し、満充電状態でないと判別した場合には前記給電部にて給電を行い、満充電状態であると判別した場合には前記給電部にて給電を行わないことを特徴とする請求項１に情報処理装置。
【請求項３】
前記給電部にて他のデバイスに対して供給可能な第１の電力数を記憶する記憶部を更に有し、
前記通信部は、前記通信相手のデバイスから充電に要する第２の電力数を示す情報を取得し、
前記給電判別部は、前記第２の電力数が前記第１の電力数以下であるか否かを判別し、  前記給電部は、前記第２の電力数が前記第１の電力数以下であると判別した場合に前記デバイスに対して給電を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記充電される機能を有するデバイスに固有の識別子と、前記給電部にて他のデバイスに対して供給可能な第１の電力数と、前記充電される機能を有するデバイスの充電に要する前記第２の電力数とを記憶する記憶部を更に有し、
前記給電判別部は、前記通信相手のデバイスの識別子が前記記憶部に記憶されている前記充電される機能を有するデバイスの識別子と一致するか否かを判別し、前記通信相手のデバイスの識別子と前記充電される機能を有するデバイスの識別子とが一致すると判別した場合、前記第２の電力数が前記第１の電力数以下であるか否かを判別し、
前記給電部は、前記第２の電力数が前記第１の電力数以下である場合に前記通信相手のデバイスに対して給電を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信部は、複数の種類の通信方法によって通信を行い、前記通信方法の内、少なくとも１の通信方法は、電力の供給なしに通信を開始可能であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記給電判別部は、当該情報処理装置がバッテリによって駆動しているか否かを判別し、
前記給電部は、当該情報処理装置がバッテリ駆動していると判別した場合、前記通信相手のデバイスの充電状態が満充電状態でないと判別した場合であっても、給電を行わないことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置に備えられる給電部にて他のデバイスに対して給電を行う給電制御方法であって、
前記他のデバイスと通信を行い、
前記通信相手のデバイスが充電される機能を有するか否かを判別し、
前記通信相手のデバイスが充電される機能を有すると判別した場合、前記給電部に対して前記情報処理装置の駆動電源から電力を供給し、
前記通信相手のデバイスが充電される機能を有さないと判別した場合、前記給電部に対して前記情報処理装置の駆動電源から電力を供給しない
ことを特徴とする給電制御方法。
【請求項８】
前記通信相手のデバイスが充電される機能を有すると判別した場合、前記通信相手のデバイスの充電状態が満充電状態であるか否かを判別し、
前記通信相手のデバイスの充電状態が満充電状態でないと判別した場合に、前記給電部にて給電を行い、
前記通信相手のデバイスの充電状態が満充電状態であると判別した場合に、前記給電部にて給電を行わないことを特徴とする請求項７に記載の給電制御方法。
【請求項９】
前記給電部にて給電を行う場合に他のデバイスに対して供給可能な第１の電力数を記憶し、
前記通信相手のデバイスから、前記デバイスが充電に要する第２の電力数を示す情報を取得し、
前記第２の電力数が前記第１の電力数以下であるか否かを判別し、
前記第２の電力数が前記第１の電力数以下であると判別した場合に前記デバイスに給電を行うことを特徴とする請求項８に記載の給電制御方法。
【請求項１０】
給電を行う場合に自装置から他のデバイスに対して供給可能な第１の電力数と、充電される機能を有するデバイスの識別子と、前記充電される機能を有するデバイスの充電に要する第２の電力数とを記憶し、
前記通信相手のデバイスの識別子と、前記充電される機能を有するデバイスの識別子とが一致するか否かを判別し、
前記通信相手のデバイスの識別子と前記充電される機能を有するデバイスの識別子とが一致すると判別した場合に、前記第２の電力数が前記第１の電力数以下であるか否かを判別し、
前記第２の電力数が前記第１の電力数以下であると判別した場合に、給電を行うことを特徴とする請求項８に記載の給電制御方法。
【請求項１１】
前記他のデバイスと行う通信は、複数の種類を通信方法により行い、
前記通信方法の内、少なくとも１の通信方法は、電力の供給なしに通信を開始可能であることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の給電制御方法。
【請求項１２】
当該情報処理装置がバッテリによって駆動しているか否かを判別し、
当該情報処理装置がバッテリ駆動していると判別した場合には、前記通信相手のデバイスの充電状態が満充電状態でない場合であっても、給電を行わないことを特徴とする請求項１１に記載の給電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置及び給電制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯して使用することができるモバイル機器には様々なものがある。例えば、身近なモバイル機器である携帯電話は、通話機能や撮影機能に加えて、インターネットに接続することができる通信機能を兼ねたものが主流となっている。
【０００３】
また、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やＭＩＤ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｄｅｖｉｃｅ）といったモバイル機器の開発も進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０６７０４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
モバイル機器の利用可能な記憶容量は年々大容量化しているものの、記憶容量は有限である。そのためデータがある程度蓄積したら、モバイル機器とは別のパーソナルコンピュータやハードディスクにバックアップをとり、モバイル機器の記憶可能容量を確保する必要がある。データの移行には時間を要するため、このバックアップをとるためにモバイル機器とパーソナルコンピュータとを接続している間に、同時にモバイル機器の充電を行えば駆動時間を延長することができる。
【０００６】
例えば、モバイル機器とパーソナルコンピュータに接続されたクレードルの間で、充電と通信を非接触で行うものがある（例えば、特許文献１）。
【０００７】
しかし、上述の文献には充電処理と通信処理とが影響を及ぼし合うことが無いように異なる周波数帯域を用いることしか記載されていない。即ち、単純に常時充電可能な状態にしておくために、常にクレードルに対して電力を供給しておくとすれば無駄な消費電力を招くこととなる。
【０００８】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、通信を介して通信相手デバイスを識別し、充電が必要な状態の場合に電力を供給することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、他のデバイスに対して給電を行う情報処理装置であって、他のデバイスと通信を行う通信部と、前記通信部で通信を行っている相手のデバイスに当該情報処理装置の駆動電源を用いて給電を実行する給電部と、前記給電部にて給電を行うか否かを判別する給電判別部と、前記通信部にて行う通信により前記通信相手のデバイスが前記給電部から充電される機能を有するか否かを判別するデバイス識別部とを有し、前記給電判別部は、前記デバイス識別部にて前記通信相手のデバイスが充電される機能を有すると判別した場合、前記給電部を当該情報処理装置の駆動電源を用いて駆動し、前記通信相手のデバイスが充電される機能を有さないと判別した場合、前記給電部を駆動しないことを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る給電制御方法は、情報処理装置に備えられる給電部にて他のデバイスに対して給電を行う給電制御方法であって、前記他のデバイスと通信を行い、前記通信相手のデバイスが充電される機能を有するか否かを判別し、前記通信相手のデバイスが充電される機能を有すると判別した場合、前記給電部に対して前記情報処理装置の駆動電源から電力を供給し、前記通信相手のデバイスが充電される機能を有さないと判別した場合、前記給電部に対して前記情報処理装置の駆動電源から電力を供給しないことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信を介して通信相手デバイスを識別し、充電が必要な状態の場合に電力を供給することが実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態におけるパーソナルコンピュータの外観図。
【図２】本実施の形態におけるパーソナルコンピュータの機能ブロック図。
【図３】本実施の形態における充電される機能を有するデバイスに関するデータベースの記憶状態の概念図。
【図４】本実施の形態におけるパーソナルコンピュータの給電モジュールの機能ブロック図。
【図５】本実施の形態におけるパーソナルコンピュータの給電動作の手順を示す第１のフローチャート。
【図６】本実施の形態におけるパーソナルコンピュータの給電動作の手順を示す第２のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１〜図６を用いて、本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
本発明に係る情報処理装置として、パーソナルコンピュータ１を例に説明をする。まず、図１を用いて、パーソナルコンピュータ１の構造について説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるパーソナルコンピュータ１の外観斜視図である。
【００１５】
パーソナルコンピュータ１は、本体ユニット２と表示ユニット３とがヒンジ４を介して回動自在に設けられている。本体ユニット２は、本体筐体２ａと、キーボード５と、タッチパッド６と、電源スイッチ７とから構成される。表示ユニット３には、中央に表示装置３ａが設けられている。本明細書において、表示装置３ａに対面して使用するユーザから見て、上側を上、下側を下、手前側を手前、奥側を奥、右側を右、左側を左と定義する。
【００１６】
表示装置３ａは、基板に実装されるグラフィックチップから送出される映像信号に基づいて、映像を表示する。表示装置３ａは、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等である。
【００１７】
本体筐体２ａは、上面にキーボード５や、タッチパッド６等の操作デバイスを有し、内部に基板や、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６等を収容する。また、本体筐体２ａの右側面にはＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）コネクタが設けられ、各種の機器と接続可能になっている。
【００１８】
キーボード５は、本体筐体２ａ上面に設けられる入力デバイスである。キーボード５のボタン操作により、文字入力やアイコンの選択等の操作信号が各部に伝送される。
【００１９】
タッチパッド６は、本体筐体２ａ上面に設けられるポインティングデバイスである。タッチパッド６の操作により、画面の遷移やアイコンの選択等の操作信号がＥＣ／ＫＢＣ１８に伝送される。
【００２０】
電源スイッチ７は、ユーザによる操作に応じてパーソナルコンピュータ１をパワーオン／パワーオフする制御信号を入力する。
【００２１】
給電ユニット８は、本実施の形態においてはＵＳＢ等を介して本体ユニット２に接続されており、第１の通信部２２及び第１の給電モジュール２３を備える。尚、パーソナルコンピュータ１に内蔵した形態でも良い。第１の通信部２２は、外部機器と無線通信を行うためのモジュールであり、無線アンテナや無線通信回路等で構成される。第１の給電モジュール２３は、第１の通信部２２における機器間の認証の完了後、電磁誘導等により相手側デバイス９に対して給電処理を実行する。第１の給電モジュール２３の機能については後述する。尚、給電処理と無線通信が互いに影響することが無い様に、第１の通信部２２と第１の給電モジュール２３では異なる周波数帯域を用いる。
【００２２】
第１の通信部２２は、少なくとも２種類の無線通信を行うことができるものとし、本実施の形態においては、機器同士の認証を行うための第１の通信モジュール２２ａと、データ送受信を行うための第２の通信モジュール２２ｂとを併設したものであるとする。例えば、機器同士の認証に用いる通信として非接触ＩＣカード技術、データ送受信（映像音声データ等）に用いる通信として近距離無線通信技術を用いることとし、両者は切り替えることが可能であるとする。例えば、機器同士の認証に非接触ＩＣカード技術による通信を実行し、認証が完了した場合に近距離無線通信技術による通信に切り替える。
【００２３】
非接触ＩＣカード技術は、電磁誘導を利用するものであり、通信を開始するために電力を要しない。即ち、給電ユニット８の第１の通信モジュール２２ａから発生させる磁界に相手側デバイス９を近づけると、相手側デバイス９の第３の通信モジュール３２ａに内蔵されるコイル式のアンテナに電流が流れ、相手側デバイス９を起動できるためである。この非接触ＩＣカード技術により相手側デバイス９の認証を行って給電を開始することで、相手側デバイス９に充電が全く無い場合でも認証を実行して給電を行うことができる。給電が開始され相手側デバイス９に電力が供給された後、無線通信の切り替えを行い、より高速なデータ送受信を実行することができる。
【００２４】
相手側デバイス９は、給電ユニット８に対応する第２の通信部３２及び第２の給電モジュール３３を備える。第２の通信部３２は、給電ユニット８の第１の通信部２２との無線通信を介して、機器同士の認証及びデータの送受信を行う。具体的には、第１の通信モジュール２２ａと通信し機器同士の認証を行うための第３の通信モジュール３２ａと、第２の通信モジュール２２ｂと通信しデータ送受信を行うための第４の通信モジュール３２ｂとを有する。第２の給電モジュール３３は、給電ユニット８の第１の給電モジュール２３から供給される電力を充電する。また、第２の給電モジュール３３は、相手側デバイス９の充電状態を記憶しておくメモリ３３ａを有する。
【００２５】
次に、図２を用いてパーソナルコンピュータ１の機能について説明する。図２は、本実施の形態におけるパーソナルコンピュータ１の機能ブロック図である。
【００２６】
パーソナルコンピュータ１は、キーボード５と、タッチパッド６と、電源スイッチ７と、ＣＰＵ１０と、ノースブリッジ１１と、主メモリ１２と、グラフィックスコントローラ１３と、ＶＲＡＭ１４と、サウスブリッジ１５と、ＨＤＤ１６と、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１７と、ＥＣ／ＫＢＣ１８と、電源コントローラ１９と、バッテリ２０と、ＡＣアダプタ２１と、第１の通信部２２と、第１の給電モジュール２３とから構成される。
【００２７】
ＣＰＵ１０は、本パーソナルコンピュータ１の動作を制御するために設けられたプロセッサであり、ＨＤＤ１６から主メモリ１２にロードされるオペレーティングシステム及び各種アプリケーションプログラムを実行する。またＣＰＵ１０は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１７に格納されたシステムＢＩＯＳを主メモリ１２にロードした後、実行する。システムＢＩＯＳはハードウェア制御のためのプログラムである。
【００２８】
ノースブリッジ１１はＣＰＵ１０のローカルバスとサウスブリッジ１５との間を接続するブリッジデバイスである。ノースブリッジ１１には主メモリ１２をアクセス制御するメモリコントローラも内蔵されている。またノースブリッジ１１はＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｏｒｔ）バス等を介してグラフィックスコントローラ１３との通信を実行する機能も有している。
【００２９】
主メモリ１２は、ＨＤＤ１６に記憶されるオペレーティングシステム及び各種アプリケーションプログラムや、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１７に格納されたシステムＢＩＯＳを展開されるためのいわゆるワーキングメモリである。
【００３０】
グラフィックスコントローラ１３は、本コンピュータのディスプレイモニタとして使用される表示装置３ａを制御する表示コントローラである。このグラフィックスコントローラ１３はオペレーティングシステム／アプリケーションプログラムによってＶＲＡＭ１４に描画された表示データから、表示装置３ａに表示すべき表示イメージを形成する映像信号を生成する。
【００３１】
サウスブリッジ１５は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１７へのアクセスや、ＨＤＤ１６及びＯＤＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等のディスクドライブ（Ｉ／Ｏデバイス）の制御を行う。また本実施の形態においては、外部機器と無線通信を行うための第１の通信部２２及び第１の給電モジュール２３がサウスブリッジ１５に接続され、サウスブリッジ１５はこれらの制御を行う。
【００３２】
ＨＤＤ１６は、オペレーティングシステム及び各種アプリケーションプログラム等を記憶する記憶装置である。また、本実施の形態においては、パーソナルコンピュータ１の給電可能な電力数Ｗ１と、充電される機能を有するデバイスに関する情報をリスト化したデータベース２４とを記憶している。尚、本実施の形態においてはデータベース２４をＨＤＤ１６に記憶するとして説明するが、第１の給電モジュール２３に設けられるメモリ等に記憶されるとしても良い。
【００３３】
図３は、本実施の形態における充電される機能を有するデバイスに関するデータベース２４の記憶状態の概念図である。データベース２４は、各デバイスの識別子（Ａ）と、充電される機能の有無（Ｂ）と、充電されるために必要な最小電力数Ｗ２（Ｃ）とをリスト化したものである。充電される機能を有さないデバイスについては、表示装置３ａに給電を実行できない旨を表示するとしても良い。
【００３４】
ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１７は、ハードウェア制御のためのプログラムであるシステムＢＩＯＳを格納する書き換え可能な不揮発性メモリである。
【００３５】
ＥＣ／ＫＢＣ１８は、入力手段としてのタッチパッド５、キーボード６の制御を行う。
【００３６】
ＥＣ／ＫＢＣ１８はパーソナルコンピュータ１のシステム状況に関わらず、各種のデバイス（周辺機器、センサ、電源回路等）を監視し制御するワンチップ・マイコンである。またＥＣ／ＫＢＣ１８は、ユーザによる電源スイッチ７の操作に応じて、電源コントローラ１９と共同して、本パーソナルコンピュータ１をパワーオン／パワーオフする機能を有している。
【００３７】
電源コントローラ１９は、外部電源がＡＣアダプタ２１を介して供給されている場合、ＡＣアダプタ２１から供給される外部電源を用いてパーソナルコンピュータ１の各コンポーネントに供給すべきシステム電源を生成する。また、電源コントローラ１９は、外部電源がＡＣアダプタ２１を介して供給されていない場合、バッテリ２０を用いてパーソナルコンピュータ１の各コンポーネントに供給すべきシステム電源を生成する。また、第１の通信部２２における無線通信を介して、第１の給電モジュール２３から相手側デバイス９に対して給電が行われる場合、第１の給電モジュール２３へ電力の供給を行うように制御を行う。
【００３８】
次に、図４を用いて第１の給電モジュール２３の機能について説明する。図４は、本実施の形態におけるパーソナルコンピュータ１の第１の給電モジュール２３の機能ブロック図である。第１の給電モジュール２３は、デバイス識別部２５と、給電電力数判別部２６と、充電状態判別部２７と、給電部２８とを備える。これらは、相手側デバイス９から取得したデバイスの識別子等を用いて、順に判別を行う。以下、順にこれらの機能ブロックの機能について説明する。給電電力数判別部２６及び充電状態判別部２７は、本発明に係る給電判別部に該当する。
【００３９】
デバイス識別部２５は、第１の通信モジュール２２ａにて行う無線通信を介して相手側デバイス９の識別を行う。相手側デバイス９の識別は、相手側デバイス９から固有の識別子を取得し、ＨＤＤ１６に記憶しているデータベース２４と照合することで行う。即ち、相手側デバイス９がデータベース２４に記憶しているデバイスと一致した場合、給電電力数判別部２６にて電力数に関する判別を行い、一致しない場合は給電処理を実行しない。
【００４０】
給電電力数判別部２６は、ＨＤＤ１６に記憶しているパーソナルコンピュータ１の給電可能な電力数Ｗ１と、相手側デバイス９が充電されるために必要な最小電力数Ｗ２とを比較する。即ち、相手側デバイス９が充電されるために必要な最小電力数Ｗ２がパーソナルコンピュータ１の給電可能な電力数Ｗ１以下である場合は更に充電状態判別部２７にて判別を行い、相手側デバイス９が充電されるために必要な最小電力数Ｗ２がパーソナルコンピュータ１の給電可能な電力数Ｗ１より大きい場合は給電処理を実行しない。
【００４１】
充電状態判別部２７は、第２の給電モジュール３３に記憶している相手側デバイス９の充電状態を読み出し、相手側デバイス９の充電状態が満充電状態であるか否かを判別する。その結果、満充電状態でないと判別した場合は給電部２８に進み、満充電状態であると判別した場合は給電処理を実行しない。
【００４２】
給電部２８は、相手側デバイス９の第２の給電モジュール３３に対して、電磁誘導等により給電処理を実行する。給電を行うために要する電力は、バッテリ２０若しくはＡＣアダプタ２１から供給される。
【００４３】
次に、以上の機能ブロックが機能することにより実現する給電処理の第１の実施の形態について図５を用いて説明する。図５は、本実施の形態におけるパーソナルコンピュータ１の給電動作の手順を示す第１のフローチャートである。
【００４４】
まず、第１の通信モジュール２２ａは、相手側デバイス９との無線通信を確立したか否かを判別する（ステップＳ１１）。即ち、通信開始の要求を相手側デバイス９の第３の通信モジュール３２に対して送信した後に、第３の通信モジュール３２から通信開始に応じる旨を示す応答信号を受信したか否かを判別する。第３の通信モジュール３２から通信開始に応じる旨を示す応答信号を受信した場合、無線通信が確立したと判別する。
【００４５】
無線通信が確立していないと判別した場合（ステップＳ１１のＮｏ）、無線通信が確立したと判別するまで引き続きステップＳ１１を繰り返す。一方、無線通信が確立したと判別した場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、次に、デバイス識別部２５が、第１の通信モジュール２２ａにおける通信を介して、相手側デバイス９を認識したか否かを判別する（ステップＳ１２）。即ち、相手側デバイス９から、デバイス固有の識別子を取得したか否かを判別する。
【００４６】
その結果、相手側デバイス９を認識していないと判別した場合（ステップＳ１２のＮｏ）、相手側デバイス９を認識したと判別するまで引き続きステップＳ１２を繰り返す。一方、相手側デバイス９を認識したと判別した場合（ステップＳ１２のＹｅｓ）、次に、デバイス識別部２５は、相手側デバイス９がデータベース２４に記憶されている充電される機能を有するデバイスであるか否かを判別する（ステップＳ１３）。即ち、取得した識別子とデータベース２４に記憶しているデバイス識別子（Ａ）とを比較することで、相手側デバイス９の充電される機能の有無（Ｂ）を検出する。
【００４７】
その結果、充電される機能を有するデバイスではないと判別した場合（ステップＳ１３のＮｏ）、この手順を終了する。一方、充電される機能を有するデバイスであると判別した場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）、次に、給電電力数判別部２６にて、相手側デバイス９が充電されるために必要な最小電力数Ｗ２が、パーソナルコンピュータ１の給電可能な電力数Ｗ１以下であるか否かを判別する（ステップＳ１４）。即ち、データベース２４に記憶している相手側デバイス９が充電されるために必要な最小電力数Ｗ２（Ｃ）と、ＨＤＤ１６に記憶しているパーソナルコンピュータ１の給電可能な電力数Ｗ１とを比較することで判別を行う。
【００４８】
その結果、相手側デバイス９が充電されるために必要な最小電力数Ｗ２が、パーソナルコンピュータ１の給電可能な電力数Ｗ１以下でないと判別した場合（ステップＳ１４のＮｏ）、この手順を終了する。一方、相手側デバイス９が充電されるために必要な最小電力数Ｗ２が、パーソナルコンピュータ１の給電可能な電力数Ｗ１以下であると判別した場合（ステップＳ１４のＹｅｓ）、次に、充電状態判別部２７にて、相手側デバイス９が満充電状態であるか否かを判別する（ステップＳ１５）。
【００４９】
その結果、満充電状態であると判別した場合（ステップＳ１５のＹｅｓ）、この手順を終了する。一方、満充電状態でないと判別した場合（ステップＳ１５のＮｏ）、給電部２８をパーソナルコンピュータ１の駆動電源を用いて駆動する。即ち、給電部２８は、相手側デバイス９の充電される機能に関する判別が終了した後に、パーソナルコンピュータ１から電力が供給されるため、常時電力を供給されていることがなく無駄な電力消費が抑制される。
【００５０】
次に、給電部２８にて相手側デバイス９の第２の給電モジュール３３に対して給電を開始する（ステップＳ１６）。次に、給電部２８は、相手側デバイス９への給電が完了したか否かを判別する（ステップＳ１７）。その結果、給電が完了していないと判別した場合（ステップＳ１７のＮｏ）、給電を完了すると判別するまで給電を続行する。一方、給電が完了したと判別した場合（ステップＳ１７のＹｅｓ）、給電部２８は相手側デバイス９に対する給電を終了し（ステップＳ１８）、この手順を終了する。
【００５１】
以上のように構成される第１の実施の形態によれば、無線通信を介して、給電が必要か否かを判別することで、給電動作を制御することができる。即ち、第１の給電モジュール２３に対してバッテリ２０若しくはＡＣアダプタ２１から給電に要する電力を常時供給しておく必要がないため、省電力化を図ることができる。
【００５２】
次に、図６を用いて、本実施の形態における給電動作の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態においては、相手側デバイス９が充電される機能に関する信号を送出する機能を有し、パーソナルコンピュータ１に対して自装置が充電される機能を有するデバイスであることを通知する。即ち、パーソナルコンピュータ１は充電される機能を有するデバイスに関するデータベース２４を記憶する必要がない。
【００５３】
図６は、本実施の形態におけるパーソナルコンピュータ１の給電動作の手順を示す第２のフローチャートである。ステップＳ１２までは、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。デバイス識別部２５にて、相手側デバイス９を認識したと判別した場合（ステップＳ１２のＹｅｓ）、次に、相手側デバイス９から充電される機能に関する信号を受信したか否かを判別する（ステップＳ２３）。充電される機能に関する信号とは、相手側デバイス９が充電される機能を有するデバイスであることを示し、相手側デバイス９が充電されるために必要な最小電力数Ｗ２を示す信号である。
【００５４】
その結果、充電される機能を有するデバイスであることを示す信号を受信していないと判別した場合（ステップＳ２３のＮｏ）、受信したと判別するまで引き続きステップＳ２３を繰り返す。一方、充電される機能を有するデバイスであることを示す信号を受信したと判別した場合（ステップＳ２３のＹｅｓ）次に、給電電力数判別部２６にて、受信した信号に含まれる相手側デバイス９が充電されるために必要な最小電力数Ｗ２が、パーソナルコンピュータ１の給電可能な電力数Ｗ１以下であるか否かを判別する（ステップＳ２４）。
【００５５】
その結果、相手側デバイス９が充電されるために必要な最小電力数Ｗ２が、パーソナルコンピュータ１の給電可能な電力数Ｗ１以下でないと判別した場合（ステップＳ２４のＮｏ）、この手順を終了する。一方、相手側デバイス９が充電されるために必要な最小電力数Ｗ２が、パーソナルコンピュータ１の給電可能な電力数Ｗ１以下であると判別した場合（ステップＳ２４のＹｅｓ）、上述のステップＳ１５に遷移する。
【００５６】
以上のように構成される第２の実施の形態によれば、データベース２４等に相手側デバイス９に関する情報を記憶する必要がないので、より多くの種類の機器について給電動作を制御することができる。即ち、相手側デバイス９に充電される機能に関する信号を送出する機能を設けることで、データベース２４をアップデートする必要が無く、新機種等からも充電される機能についての情報を取得することができる。また、無線通信を介して給電が必要であるか否かを判別することで、第１の給電モジュール２３に対してバッテリ２０若しくはＡＣアダプタ２１から給電に要する電力を常時供給しておく必要がないため、省電力化を図ることができる点は第１の実施の形態と同様である。
【００５７】
尚、本実施の形態において、駆動電源に応じて相手側デバイス９に給電するか否かをユーザが設定するとしても良い。即ち、バッテリ２０で駆動している場合には、相手側デバイス９が満充電でない状態であっても、給電を行わないとユーザによって設定できるとしても良い。
【００５８】
尚、本発明は上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００５９】
１  パーソナルコンピュータ
２  本体ユニット
２ａ  本体筐体
３  表示ユニット
３ａ  表示装置
４  ヒンジ
５  キーボード
６  タッチパッド
７  電源スイッチ
８  給電ユニット
９  相手側デバイス
１０  ＣＰＵ
１１  ノースブリッジ
１２  主メモリ
１３  グラフィックスコントローラ
１４  ＶＲＡＭ
１５  サウスブリッジ
１６  ＨＤＤ
１７  ＢＩＯＳ−ＲＯＭ
１８  ＥＣ／ＫＢＣ
１９  電源コントローラ
２０  バッテリ
２１  ＡＣアダプタ
２２  第１の通信部
２２ａ  第１の通信モジュール
２２ｂ  第２の通信モジュール
２３  第１の給電モジュール
２４  データベース
２５  デバイス識別部
２６  給電電力数判別部
２７  充電状態判別部
２８  給電部
３２  第２の通信部
３２ａ  第３の通信モジュール
３２ｂ  第４の通信モジュール
３３  第２の給電モジュール
３３ａ  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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