(57)【要約】【課題】振動や騒音を抑えることができる車両用ブレーキ液圧制御装置を提供する。【解決手段】モータ重心Ｇがモータ回転軸中心Ｘから偏心しているモータ２００を、基体１００に２点支持で固定する車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕにおいて、モータ２００を支持する２つの支持点Ｙ，Ｙを結んだ直線Ｌが、モータ回転軸中心Ｘからモータ重心Ｇ側にオフセットするように、支持点Ｙ，Ｙが配置されており、さらに、モータ回転軸中心Ｘと２つの支持点Ｙ，Ｙとで囲まれる三角形領域Ａ内にモータ重心Ｇが位置することを特徴とする。【選択図】図２
2011011632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ重心がモータ回転軸中心から偏心しているモータを、基体に２点支持で固定する車両用ブレーキ液圧制御装置において、
前記モータを支持する２つの支持点を結んだ直線が、前記モータ回転軸中心から前記モータ重心側にオフセットするように、前記支持点が配置されている
ことを特徴とする車両用ブレーキ液圧制御装置。
【請求項２】
前記モータ回転軸中心と２つの前記支持点とで囲まれる三角形領域内に前記モータ重心が位置する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキ液圧制御装置。
【請求項３】
前記モータ重心から、２つの前記支持点を結んだ直線へ延びる垂直線の長さが、前記モータ回転軸中心と前記モータ重心との距離よりも短い
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用ブレーキ液圧制御装置。
【請求項４】
前記モータは、ネジによって前記基体に固定される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の車両用ブレーキ液圧制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ブレーキ液圧制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ブレーキ液圧制御装置におけるモータの基体への取付構造は、例えば、特許文献１に示すような構造が知られている。この従来の取付構造は、モータの外周部の２箇所でボルトを基体に螺合させて、２点支持するようになっていた。この２つの支持点は、モータ回転軸中心を中心として対称的に配置されている。つまり、２つの支持点を結ぶ直線上にモータ回転軸中心が位置するようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６８８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、モータは、モータバスバー、ターミナル、チョークコイル、ブラシやピックテール等の構成部品が、モータ回転軸を中心に対称配置されている訳ではないので、モータ重心は、モータ回転軸中心とはずれた位置にある場合が多い。そのため、前記した従来の構造では、２つの支持点を結んだ直線からモータ重心がずれる場合があり、振動や騒音を引き起こす虞があるといった問題があった。
【０００５】
このような観点から、本発明は、振動や騒音を抑えることができる車両用ブレーキ液圧制御装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決する請求項１に係る発明は、モータ重心がモータ回転軸中心から偏心しているモータを、基体に２点支持で固定する車両用ブレーキ液圧制御装置において、前記モータを支持する２つの支持点を結んだ直線が、前記モータ回転軸中心から前記モータ重心側にオフセットするように、前記支持点が配置されていることを特徴とする車両用ブレーキ液圧制御装置である。
【０００７】
つまり、本発明は、モータ重心に着目して、２つの支持点を結んだ直線がモータ重心に近付くように支持点を配置したものであって、このような構成によれば、モータの振動を抑えるとともに、その振動に起因する騒音も抑えることができる。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、前記モータ回転軸中心と２つの前記支持点とで囲まれる三角形領域内に前記モータ重心が位置することを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキ液圧制御装置である。
【０００９】
このような構成によれば、モータの振動および騒音をさらに抑えることができる。
【００１０】
さらに、請求項３に係る発明は、前記モータ重心から、２つの前記支持点を結んだ直線へ延びる垂線の長さが、前記モータ回転軸中心と前記モータ重心との距離よりも短いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用ブレーキ液圧制御装置である。
【００１１】
このような構成によれば、モータ重心に２つの支持点を結んだ直線がより一層近付くので、モータの振動および騒音をより一層抑えることができる。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、前記モータは、ネジによって前記基体に固定されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の車両用ブレーキ液圧制御装置である。
【００１３】
このような構成によれば、モータの組付け後であっても、モータのみを交換可能となるので、リペア性およびリサイクル性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る車両用ブレーキ液圧制御装置によると、モータの振動や騒音を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置を示した斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置を示した正面図および部分拡大図である。
【図３】本発明の実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置を示した側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置の基体に形成された穴および流路の内面を可視化した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を、添付した図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の各実施形態においては、アンチロック制御やトラクション制御などを行うことが可能な車両用ブレーキ液圧制御装置に用いられる電動モータの取付構造を例示する。本実施形態の説明において、上下方向は、車両用ブレーキ液圧制御装置を車体に設置した状態での方向を示す。
【００１７】
まず、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕの構成を説明する。図１乃至図３に示すように、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕは、往復動ポンプＰや電磁弁（図示せず）などの各種部品が組み付けられる基体１００と、往復動ポンプＰの動力源となる電動モータ（モータ）２００と、電磁弁の開閉や電動モータ２００の作動を制御する電子制御ユニット（図示せず）と、この電子制御ユニットが収容されるコントロールハウジング３００とを主に備えている。
【００１８】
図１乃至図４に示すように、基体１００は、略直方体に形成される金属部品であり、その内部には流体であるブレーキ液の流路（油路）が形成されている。また、基体１００の各面には、図示せぬマスタシリンダからの管材が接続される入口ポート１１０．１１０，１１０（図１および図４参照）や図示せぬ車輪ブレーキに至る管材が接続される出口ポート１１１，１１１（図１および図４参照）のほか、電磁弁（図示せず）や圧力センサ（図示せず）といった電子機器が装着される穴（孔）１１２，１１２，…（図４参照）や、往復動ポンプＰが装着される穴（孔）１１３，１１３（図４参照）や、リザーバ（図示せず）が装着される穴（孔）１１４，１１４（図４参照）や、電動モータ２００のモータバスバーが挿通される貫通孔１１５（図４参照）等が形成されている。なお、各穴同士は、直接に、あるいは基体１００の内部に形成された流路を介して互いに連通している。
【００１９】
図１乃至図３に示すように、電動モータ２００は、往復動ポンプＰの動力源となるものであり、基体１００の後面側に一体的に固着される。電動モータ２００の出力軸（図示せず）には、偏心軸部が設けられていて、この偏心軸部には、ボールベアリングが嵌め込まれている。また、出力軸の下方には、図示せぬロータに電力を供給するためのモータバスバーが突設されている。モータバスバーは、基体１００の下部に形成された貫通孔１１５（図４参照）に挿入され、その先端部分がコントロールハウジング３００の内部に設けられた図示せぬ接続端子に接続される。以上のように、電動モータ２００は、種々の部品がモータ回転軸中心Ｘからオフセットして設けられているので、モータ重心Ｇがモータ回転軸中心Ｘから偏心した位置（本実施形態では、モータ回転軸中心Ｘの下方位置）にある。モータ重心Ｇの位置は、解析または実測によって求められる。
【００２０】
図示せぬ電子制御ユニットは、電子回路がプリントされた基板に半導体チップ等が搭載されてなるものであり、図示せぬ圧力センサや車輪速度センサといった各種センサから得られた情報や予め記憶させておいたプログラム等に基づいて、電磁弁の開閉や電動モータ２００の作動を制御する。
【００２１】
コントロールハウジング３００は、基体１００の前面（図１中、紙面左奥側）に一体的に固着されるものである。コントロールハウジング３００の内部には、図示は省略するが、電磁弁を駆動させるための電磁コイルや、モータバスバーの接続端子などが設けられている。
【００２２】
図２に示すように、電動モータ２００は、基体１００の後面（図１中、紙面右手前側）に形成された軸受穴１２０（図４参照）に装着される。以下、電動モータ２００の基体１００への取付構造を説明する。
【００２３】
図１乃至図３に示すように、電動モータ２００は、外殻となる有底筒状のヨーク２１０を備えている。ヨーク２１０は、鋼板等の金属材料を深絞り加工等のプレス加工によって成形されている。ヨーク２１０の内部にはスロットにマグネットワイヤを巻きつけてなるコア（図示せず）が収容されている。コアは出力軸に嵌合されて回転可能に設けられている。ヨーク２１０の開口端部には、径方向外方に延出する一対のブラケット２１１，２１１がヨーク２１０を挟むように形成されている。ブラケット２１１には、ネジ２２０の貫通孔（図示せず）が形成されている。貫通孔は、ネジ２２０の胴部の外径より僅かに大きい内径に形成されており、ネジ２２０の胴部が挿通するようになっている。ネジ２２０は、電動モータ２００を基体１００に固定するための固定手段であって、電動モータ２００のブラケット２１１の各貫通孔に挿通されて、基体１００に形成された各ネジ穴１２１ａ，１２１ｂ（図４参照）にそれぞれ螺合される。
【００２４】
図４に示すように、一方のネジ穴１２１ａは、基体１００の軸受穴１２０の中心（モータ回転軸中心Ｘ）を通る水平線よりも上側で、且つ軸受穴１２０の中心を通る垂直線よりも後面から見て右側（図４中、右側）に位置し、基体１００の後面の側端部近傍に形成されている。具体的には、ネジ穴１２１ａは、往復動ポンプＰが装着される孔１１３（図中、右側の孔１１３）の上方で、電磁弁が装着される穴１１２（図中、右側上部の穴１１２）の右外方で、且つ出口ポート１１１（図中、右側の出口ポート１１１）の下方の領域に位置している。なお、図４では、ネジ穴１２１ａと、この奥側に形成された流路（入口ポート１１０に繋がる流路）が重なって図示されているが、これらは基体１００内で、干渉してはいない。
【００２５】
他方のネジ穴１２１ｂは、基体１００の軸受穴１２０の中心（モータ回転軸中心Ｘ）を通る水平線よりも下側で、且つ軸受穴１２０の中心を通る垂直線よりも後面から見て左側（図４中、左側）に位置し、基体１００の後面の側端部近傍に形成されている。具体的には、ネジ穴１２１ｂは、往復動ポンプＰが装着される孔１１３（図中、左側の孔１１３）の下方で、且つリザーバが装着される穴１１４（図中、左側の穴１１４）の左外方に位置している。ネジ穴１２１ｂの中心モータ回転軸中心Ｘを通る垂直線までの距離（水平方向距離）は、ネジ穴１２１ａの中心モータ回転軸中心Ｘを通る垂直線までの距離（水平方向距離）と同等になっている。ネジ穴１２１ｂの中心モータ回転軸中心Ｘを通る水平線までの距離（垂直方向距離）は、ネジ穴１２１ａの中心モータ回転軸中心Ｘを通る水平線までの距離（垂直方向距離）よりも長くなっている。
【００２６】
以上のように、電動モータ２００は、基体１００に２点支持で固定されている。そして、基体１００の各ネジ穴１２１ａ，１２１ｂの中心（基体１００に固定された電動モータ２００の各貫通穴の中心と同じ位置）が、２つの支持点Ｙ，Ｙとなる。
【００２７】
ここで、図２に示すように、支持点Ｙ，Ｙの位置は、各支持点Ｙ，Ｙを結んだ直線Ｌが、モータ回転軸中心Ｘからモータ重心Ｇ側（本実施形態では下側）にオフセットするように決定されている。また、モータ回転軸中心Ｘと２つの支持点Ｙ，Ｙとで囲まれる三角形領域Ａ内にモータ重心Ｇが位置するように構成されている。さらに、２つの支持点Ｙ，Ｙを結んだ直線Ｌとモータ重心Ｇとの距離（モータ重心Ｇから直線Ｌ上に延びた垂直線Ｌ２の長さ）が、モータ回転軸中心Ｘとモータ重心Ｇとの距離Ｂよりも短くなるように構成されている。つまり、直線Ｌがモータ重心Ｇに近い位置を通過して、近接していることとなる。
【００２８】
なお、本実施形態では、モータ重心Ｇがモータ回転軸中心Ｘよりも下方に位置しているので、支持点Ｙ，Ｙを結んだ直線Ｌがモータ回転軸中心Ｘよりも下方を通過しているが、モータ重心Ｇがモータ回転軸中心Ｘよりも上方に位置する場合は、支持点Ｙ，Ｙを結んだ直線Ｌがモータ回転軸中心Ｘよりも上方を通過するようになる。
【００２９】
以上のように本実施形態によれば、電動モータ２００のモータ重心Ｇと、２つの支持点Ｙ，Ｙを結んだ直線Ｌとを近接させることができるので、電動モータ２００を支持点Ｙ，Ｙでバランスよく基体１００に固定することができる。これによって、電動モータ２００にかかる、支持点Ｙ，Ｙを結んだ直線Ｌからのモータ重心Ｇの偏心モーメントを小さくでき、電動モータ２００の回転振動を２つの支持点Ｙ，Ｙ間で効率的に抑制することができる。したがって、電動モータ２００全体としての振動も抑えることができ、さらには、その振動に起因する騒音も抑えることができる。
【００３０】
特に、本実施形態では、モータ回転軸中心Ｘと２つの支持点Ｙ，Ｙとで囲まれる三角形領域Ａ内にモータ重心Ｇが位置するように構成し、さらに、２つの支持点Ｙ，Ｙを結んだ直線Ｌとモータ重心Ｇとの距離が、モータ回転軸中心Ｘとモータ重心Ｇとの距離よりも短くなるように構成したことで、２つの支持点Ｙ，Ｙを結んだ直線Ｌがモータ重心Ｇにより一層近付くので、電動モータ２００にかかる偏心モーメントをさらに小さくできる。これによって、電動モータ２００の回転振動の抑制効率を高めることができ、電動モータ２００の振動および騒音をより一層抑えることができる。
【００３１】
また、支持点Ｙ，Ｙを結ぶ直線Ｌが、モータ回転軸中心Ｘ上を通過する必要がないので、支持点Ｙ，Ｙの位置決めの自由度が高い。したがって、支持点Ｙ，Ｙの位置を、基体１００の穴（孔）や流路等に干渉しないように調整することが可能になるので、基体１００の穴（孔）や流路等の配置レイアウトの自由度も高くなる。
【００３２】
さらに本実施形態では、電動モータ２００を、ネジ２２０によって基体１００に固定しているので、電動モータ２００の着脱が可能である。これによって、モータの組付け後の検査時に、電動モータ２００に不具合が発生した場合であっても、モータのみを交換すればよいので、リペア性が高く、仕損費を安く抑えることができる。また、中古部品において、モータのみを交換すれば製品の再生ができる場合もあるので、電動モータ２００を着脱自在に固定したことによってリサイクル性を向上させることができる。
【００３３】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。例えば、本実施形態では、モータ重心Ｇが、２つの支持点Ｙ，Ｙを結んだ直線Ｌと近接しているが、モータ重心Ｇ上を直線Ｌが通過するようにしてもよい。また、本実施形態では、モータ重心Ｇが、モータ回転軸中心Ｘと２つの支持点Ｙ，Ｙとで囲まれる三角形領域Ａ内に位置するようになっているが、これに限られるものではない。２つの支持点Ｙ，Ｙを結んだ直線Ｌが、モータ回転軸中心Ｘからモータ重心Ｇ側にオフセットして、モータ重心Ｇに近接していれば、モータ重心Ｇが三角形領域Ａの外側に位置してもよい。
【００３４】
さらには、本実施形態では、電動モータ２００をネジ２２０によって基体１００に固定しているが、これに限定されるものではない。例えば、ボルト等の他の固定手段を用いてもよいし、基体の一部を塑性変形させて電動モータを挟持するかしめ固定としてもよい。但し、リペア性およびリサイクル性を考慮すると、本実施形態のように電動モータ２００を着脱可能に固定できる固定手段が好ましい。
【符号の説明】
【００３５】
１００  基体
２００  電動モータ（モータ）
２２０  ネジ
Ａ      三角形領域
Ｇ      モータ重心
Ｌ      （支持点を結ぶ）直線
Ｕ      車両用ブレーキ液圧制御装置
Ｘ      モータ回転軸中心
Ｙ      支持点
【図１】
2011011632.tif 000003
【図２】
2011011632.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011011632.tif 000006