(57)【要約】【課題】作業現場への作業経路を地図画面上に表示することができる作業現場作業管理システムを提供する。【解決手段】複数の作業者１０９がそれぞれ携帯している各携帯端末手段１０８に対して作業現場への作業経路を作成して送信する現場作業管理システム１０１であって、  作業現場へ最適時間にて到達することができる作業者および作業経路を、作業現場に関する作業希望日時、作業見込み時間および位置情報を含む作業現場情報、携帯端末手段の位置情報および作業者の状態情報を含む作業者情報、道路の混雑状況情報、地図情報の各情報に基づいて作成し、作成した作業経路を含む地図情報を生成して当該作業者１０９の携帯端末手段１０８に転送する作業経路作成手段１０３を備える。【選択図】図１
2011238021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業者がそれぞれ携帯している各携帯端末手段に対して作業現場への作業経路を作成して送信する現場作業管理システムであって、
上記作業現場に関する作業希望日時、作業見込み時間および位置情報を含む作業現場情報を取得して作業現場情報データベースに格納する作業現場情報取得手段と、
上記携帯端末手段の位置情報および上記作業者の状態情報を含む作業者情報を取得して作業者情報データベースに格納する作業者情報取得手段と、
道路の混雑状況情報を取得して道路情報データベースに格納する道路情報取得手段と、
地図情報が格納されている地図情報データベースと、
上記作業現場へ最適時間にて到達することができる作業者および作業経路を上記作業現場情報データベースおよび上記作業者情報データベースおよび上記道路情報データベースおよび上記地図マスタ情報データベースの各情報に基づいて作成し、作成した上記作業経路を含む地図情報を生成して当該作業者の携帯端末手段に転送する作業経路作成手段とを備えたことを特徴とする現場作業管理システム。
【請求項２】
上記作業現場として複数の作業現場を設定した場合、上記作業経路は、上記複数の作業現場を巡回する順番に基づいた地図情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の現場作業管理システム。
【請求項３】
上記作業経路作成手段は、上記地図情報上において近くに存在する作業現場位置を集約して表示させることを特徴とする請求項２に記載の現場作業管理システム。
【請求項４】
上記作業経路作成手段は、上記地図情報の複数箇所の作業現場の中から、作業希望日時と現在日時とが所定の時間内の作業現場は、それ以外の他の作業現場と区別して表示させることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の現場作業管理システム。
【請求項５】
上記作業経路を含む地図情報を携帯端末手段へ転送する場合、上記作業経路の含まれている部分のみの地図情報を転送することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の現場作業管理システム。
【請求項６】
上記作業現場情報データベースに作業現場の作業現場情報が追加された場合、
上記作業経路作成手段は、上記追加作業現場情報を含めて新たな作業経路を作成し、既に上記携帯端末手段へ転送済の地図情報に対して、上記追加された作業経路に対応して新たに必要となる地図情報のみを上記新たな作業経路とともに転送することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の現場作業管理システム。
【請求項７】
上記作業現場情報取得手段は、現場で作業を行った際の作業現場の座標位置を当該作業現場情報の位置情報として作業現場情報データベースに再登録することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の現場作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作業現場への作業経路を作成し、作業経路に必要となる地図情報および作業経路を携帯端末手段へ転送することができる作業現場作業管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の作業現場作業管理システムは、ＧＰＳとＶＩＣＳとを使用して作成した経路情報を携帯端末手段へ転送する際、経路情報を地図情報として転送していなかった。このため、作業現場員が携帯端末手段を保持して作業現場へ出向く際は、作業現場の位置を示す経路情報と地図とを照らし合わせ、作業現場を巡回していた。そして、作業者の土地勘と経験により作業現場の巡回を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３５３３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の作業現場作業管理システムは、作成した作業現場の巡回経路データを携帯端末手段へ転送する際、地図情報として転送することが考慮されておらず、作業者が実際に作業現場を巡回するための情報が不足しているという問題点があった。また、携帯端末手段へデータを転送する際のデータサイズは考慮されず、使用する携帯端末手段の記憶領域が多く消費する問題点があった。また、その際にデータサイズが大きいために転送時間が長いなどの問題点があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、作業現場への作業経路を地図画面上に表示でき、携帯端末手段へ転送する際の経路情報を地図情報とともに提供することができる作業現場作業管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、複数の作業者がそれぞれ携帯している各携帯端末手段に対して作業現場への作業経路を作成して送信する現場作業管理システムであって、
作業現場に関する作業希望日時、作業見込み時間および位置情報を含む作業現場情報を取得して作業現場情報データベースに格納する作業現場情報取得手段と、
携帯端末手段の位置情報および作業者の状態情報を含む作業者情報を取得して作業者情報データベースに格納する作業者情報取得手段と、
道路の混雑状況情報を取得して道路情報データベースに格納する道路情報取得手段と、
地図情報が格納されている地図情報データベースと、
作業現場へ最適時間にて到達することができる作業者および作業経路を作業現場情報データベースおよび作業者情報データベースおよび道路情報データベースおよび地図マスタ情報データベースの各情報に基づいて作成し、作成した作業経路を含む地図情報を生成して当該作業者の携帯端末手段に転送する作業経路作成手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の作業現場作業管理システムは、複数の作業者がそれぞれ携帯している各携帯端末手段に対して作業現場への作業経路を作成して送信する現場作業管理システムであって、
作業現場に関する作業希望日時、作業見込み時間および位置情報を含む作業現場情報を取得して作業現場情報データベースに格納する作業現場情報取得手段と、
携帯端末手段の位置情報および作業者の状態情報を含む作業者情報を取得して作業者情報データベースに格納する作業者情報取得手段と、
道路の混雑状況情報を取得して道路情報データベースに格納する道路情報取得手段と、
地図情報が格納されている地図情報データベースと、
作業現場へ最適時間にて到達することができる作業者および作業経路を作業現場情報データベースおよび作業者情報データベースおよび道路情報データベースおよび地図マスタ情報データベースの各情報に基づいて作成し、作成した作業経路を含む地図情報を生成して当該作業者の携帯端末手段に転送する作業経路作成手段とを備えたので、作業現場への作業経路を地図画面上に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１の作業現場作業管理システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した作業現場作業管理システムの作業現場情報ＤＢのテーブルを示す図である。
【図３】図１に示した作業現場作業管理システムの作業者情報ＤＢのテーブルを示す図である。
【図４】図１に示した作業現場作業管理システムの地図情報ＤＢのテーブルを示す図である。
【図５】図１に示した作業現場作業管理システムの地図マスタ情報ＤＢのメッシュを示す図である。
【図６】図１に示した作業現場作業管理システムの道路情報ＤＢのテーブルを示す図である。
【図７】図１に示した作業現場作業管理システムの携帯端末手段の構成を示す図である。
【図８】図７に示した携帯端末手段の作業情報ファイルおよび経路情報ファイルのテーブルを示す図である。
【図９】図１に示した作業現場作業管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態２における作業現場作業管理システムにおいて示される地図画面の例を示した図である。
【図１１】この発明の実施の形態２の作業現場作業管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態３における作業現場作業管理システムにおいて示される地図画面の例を示した図である。
【図１３】この発明の実施の形態３の作業現場作業管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】この発明の実施の形態４における作業現場作業管理システムにおいて示される地図画面の例を示した図である。
【図１５】この発明の実施の形態４の作業現場作業管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】この発明の実施の形態５における作業現場作業管理システムにおいて示される地図画面の例を示した図である。
【図１７】この発明の実施の形態５の作業現場作業管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】この発明の実施の形態６における作業現場作業管理システムにおいて示される地図画面の例を示した図である。
【図１９】この発明の実施の形態６の作業現場作業管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、本願発明の実施の形態について説明する。図１はこの発明の実施の形態１における作業現場作業管理システムの構成を示す図、図２は図１に示した作業現場作業管理システムの作業現場情報ＤＢのテーブルを示す図、図３は図１に示した作業現場作業管理システムの作業者情報ＤＢのテーブルを示す図、図４は図１に示した作業現場作業管理システムの地図情報ＤＢのメッシュ番号と位置とを管理するＤＢを示す図、図５は図１に示した作業現場作業管理システムの地図マスタ情報ＤＢのメッシュで区切られた地図データを示す図、図６は図１に示した作業現場作業管理システムの道路情報ＤＢのテーブルを示す図、図７は図１に示した作業現場作業管理システムの携帯端末手段の構成を示す図、図８は図７に示した携帯端末手段の作業情報ファイルおよび経路情報ファイルのテーブルを示す図、図９は図１に示した作業現場作業管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【００１０】
図において、作業現場作業管理システム１０１は、複数の作業現場に対して、作業者１０９が携帯している携帯端末手段１０８に対して所望の作業現場への作業経路を作成して送信するものである。そして、複数の作業現場に関する作業現場情報を取得して作業現場情報データベース（データベースは”ＤＢ”と略して示す）１０４に格納する作業現場情報取得手段１１８と、作業者情報を取得して作業者情報ＤＢ１０５に格納する作業者情報取得手段１１６と、ＶＩＣＳ（道路情報通信システムの略称）１１２の情報から道路の混雑状況情報を取得して情報道路情報ＤＢ１０７に格納する道路情報取得手段１１７と、作業現場の位置を含む地図情報の一定の領域サイズ（以下、メッシュと称す。）メッシュで区切られた地図データが格納されている地図マスタ情報ＤＢ１０６とを備える。
【００１１】
さらに、メッシュ番号と位置とを管理するデータが格納されている地図情報ＤＢ１１９と、作業現場情報ＤＢ１０４および作業者情報ＤＢ１０５および道路情報ＤＢ１０７および地図マスタ情報ＤＢ１０６の各情報に基づいて、作業現場へ最適時間にて到達することができる作業者１０９および作業経路を作成し、作成した作業経路を含む位置の地図情報を地図画面表示手段１０２にて抽出して、この抽出された地図情報と作業経路とを作業者１０９の携帯端末手段１０８に地図転送手段１１０を介して転送する作業経路作成手段１０３とにて構成されている。
【００１２】
そして、作業現場作業管理システム１０１はネットワーク１１３に接続されている。作業現場作業管理システム１０１と携帯端末手段１０８とのデータの送受信は、携帯端末手段１０８から無線通信により最寄りの基地局１１５へ送信され、ＩＳＰ１１４、ネットワーク１１３を介して行うことができる。また、近距離にいる作業者１０８の携帯端末手段１０８へは、ＵＳＢケーブルなどの有線通信、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線通信にて送受信することができる。
【００１３】
それぞれのＤＢは以下のように構成されている。作業現場情報ＤＢ１０４には、複数の作業現場に関する作業現場情報として、例えば図２に示すような、作業現場コード、作業登録日時、作業内容、作業希望日時、作業にかかる作業見込み時間、作業現場の位置情報（位置Ｘ座標、位置Ｙ座標）とが登録されている。また、作業者情報ＤＢ１０５には、作業者情報として、例えば図３に示すように、作業者コード、作業者名、作業者の状態情報としての現在状態と、作業者１０８の携帯している携帯端末手段１０８の位置情報（位置Ｘ座標、位置Ｙ座標）とが登録されている。作業者１０８の携帯している携帯端末手段１０８の位置情報の取得の方法としては、ＧＰＳ（全地球測位システムの略称）１１１から、作業者１０９が携帯している携帯端末手段１０８が取得する。そして、取得した位置情報は携帯端末手段１０８から作業者情報取得手段１１６へ送信され取得する。
【００１４】
また、地図情報ＤＢ１１９には、各作業現場の位置を含む地図情報としてのメッシュ情報が、例えば図４に示すように、メッシュ番号と、そのメッシュ番号に対する左上位置Ｘ座標、左上位置Ｙ座標、右下位置Ｘ座標、右下位置Ｙ座標が登録されている。また、地図マスタ情報ＤＢ１０６は、地図情報がメッシュ単位に区切られており、各々のメッシュにはメッシュ番号が割り当てられ、図５に示すように登録されている。また、道路情報ＤＢ１０７には、道路の混雑状況情報として、例えば図６に示すように、メッシュ番号と、道路コードと、混雑度とが登録されている。道路の混雑状況情報の取得方法としては、ＶＩＣＳ１１２からの道路情報は、民間情報提供事業者から提供されており、テキスト型、フリガナ型、簡易図型、ＶＩＣＳ符号型のデータ型式情報で提供される。これらの道路情報をネットワーク１１３を通じて道路情報取得手段１１７にて取得する。
【００１５】
そして、作業経路作成手段１０３では、作業現場情報ＤＢ１０４と地図マスタ情報ＤＢ１０６と道路情報ＤＢ１０７と地図情報ＤＢ１１９とから取得した情報に基づいて、複数箇所の作業現場を巡回するための作業現場へ最適時間にて到達することができる作業者および作業経路を作成し、作業経路の位置座標に基づいて、必要となるメッシュ情報を抽出して地図情報を抽出し、地図情報を含んだ作業経路情報を作成する。そして、地図画面表示手段１０２では、上記で作成した作業経路を画面上に表示するものであり、例えば、ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ（登録商標）などのプログラムを使用することにより、地図画面表示を実現する。ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴはスクリプト言語で、主にＷｅｂブラウザ上で動作し、ＨＴＭＬの動的書き換えが可能で、ウェブページの使用感向上を目的として使用され、リッチクライアントアプリケーションの構築に使用される。
【００１６】
そして、携帯端末手段１０８は図７に示すように構成されている。ＧＰＳ１１１からの位置情報を受信する位置検出手段１３０３と、地図転送手段１１０から転送された作業経路情報を経路情報ファイル保存部１３０６に保存する経路情報処理手段１３０３と、作業現場で行った作業情報を作業情報ファイル保存部１３０５に保存する作業情報処理手段１３０２と、経路情報処理手段１３０３を介して地図情報を含む作業経路情報を表示する地図表示手段１３０１とを備えている。そして、作業情報ファイル保存部１３０５に保存されている作業情報は、例えば図８（ａ）に示すように、作業現場コード、作業日時、作業内容、作業見込み時間、作業実績時間、作業者コード、作業者、作業状況が登録されている。作業経路情報ファイル保存部１３０６に保存されている経路は、例えば図８（ｂ）に示すように、順番、作業現場コード、メッシュ番号が登録されている。
【００１７】
次に、上記のように構成された実施の形態１の作業現場作業管理システムの作業経路作成手段の動作について図９を交えて説明する。まず、作業経路作成手段１０３は作業現場情報ＤＢ１０５から、例えば作業現場の作業希望日時から、同一日の作業現場の作業現場情報から作業現場の位置情報を取得する（図９のステップＳ２０１）。次に、作業者情報ＤＢ１０５から休暇中でない作業者の作業者情報を取得する（図９のステップＳ２０２）。次に、道路情報ＤＢ１０７から先に取得した作業現場の位置情報から作業現場および作業現場付近の道路および先に取得した作業者情報の位置情報から作業者の位置の道路のそれぞれの混雑状況情報を取得する（図９のステップＳ２０３）。使用する道路は、作業現場の位置Ｘ，Ｙを含むメッシュの中にある複数候補から、混雑度が低いものを優先して選択する。例えば、図２の作業現場コード“０００１”の位置Ｘ，Ｙは、図４のメッシュ番号“０００１”に含まれる。図６を見るとメッシュ番号“０００１”には、道路コード“０００１”、“０００２”、“０００３”を含むことがわかり、この中から混雑度が低い道路コード“０００１”を選択する。次に、このようにして得られた作業現場情報、作業者情報、道路の混雑状況情報に基づいて、複数の作業者の中から、最も作業現場での作業に適した作業者、例えば任意の作業現場を設定し、当該作業現場の一番近い位置の作業者を選定する（図９のステップＳ２０４）。
【００１８】
次に、選定された作業者が作業現場までに到着する到着予想時刻を算出する（図９のステップＳ２０５）。この際、この選定された作業者に作業中の作業があれば、その作業が終了してからの到着予想時刻を算出することとなる。次に、到着予想時刻が許容範囲内であるか否かを判断する（図９のステップＳ２０６）。この、許容範囲とは、作業毎に時間を設定する場合や、システムとして同一の時間を設定する場合など、当該作業現場作業管理システム１０１の仕様に応じて適宜設定することが可能である。そして、許容範囲内であれば作業経路の作成を行う（図９のステップＳ２０８）。また、許容範囲外であれば、他に作業可能な作業者が存在するか確認判断する（図９のステップＳ２０７）。そして、作業者が存在しない場合には、当該作業者を選定したまま、ステップＳ２０８に移る。また、作業者が存在する場合は、ステップＳ２０４に移り、再度各作業者から、例えば、次に作業現場に近い位置の最適な作業者を選定して行う。
【００１９】
そして、作業経路作成手段１０３は、この作業経路に相当する位置座標に基づいて、必要となるメッシュ情報を地図情報ＤＢ１１９から抽出して、その抽出されたメッシュ情報に基づいて、地図マスタ情報ＤＢ１０６から必要となる地図情報を抽出する。そして、地図画面表示手段１０２にて作業経路を地図画面上に表示するように生成する。そして、地図転送手段１１０から例えば、ネットワーク１１３、ＩＳＰ１１４、中継局１１５を介して作業者１０９の携帯する携帯端末手段１０８に送信する。そして、携帯端末手段１０８では、経路情報処理手段１３０３にて経路情報を経路情報ファイル保存部１３０６に保存する。そして、経路情報処理手段１３０３を介して地図情報を含む作業経路情報を地図表示手段１３０１に表示する。また、作業現場で行った作業情報を入力して作業情報処理手段１３０２から作業情報ファイル保存部１３０５に保存する。
【００２０】
上記のように構成された実施の形態１の作業現場作業管理システムによれば、作業現場情報、作業者情報、道路の混雑状況情報および地図情報に基づいて、作業者を選択して、地図情報を含む作業経路情報を作成して、当該作業者に提供することができるため、作業経路を地図情報とともに容易に確認することができる。尚、上記実施の形態１においては、複数の作業現場を巡る場合について説明したが、これに限られることはなく、１箇所の作業現場に向かうための地図情報を含む作業経路情報を作成する場合であっても同様に行うことができる。
【００２１】
実施の形態２．
図１０はこの発明の実施の形態２における作業現場作業管理システムにおいて示される地図画面の例を示した図、図１１はこの発明の実施の形態２の作業現場作業管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。尚、作業現場作業管理システム１０１の構成は上記実施の形態１にて示した図１と同様である。また、このことは下記に示す各実施の形態においても同様であるため、その説明は適宜省略し、図１ないし図８を交えて説明するものである。
【００２２】
上記実施の形態１では、作業経路情報を作成する場合について述べたが、本実施の形態２においては、図１０に示すように、地図画面表示手段１０２に、作業現場と作業経路を巡回する順番とを地図画面上に表示する。そして、作業経路作成にあたり、地図画面上の作業経路外に存在する追加作業現場４０５をマウスなどの操作で指示することで、作業経路に追加することができるものである。地図画面上の追加作業現場４０５の位置は、作業現場情報ＤＢ１０４の位置Ｘ座標、位置Ｙ座標を使用して表示する。さらに、作業経路内に存在する作業現場をマウス操作で選択することで、作業経路から削除することもできる。
【００２３】
例えば、図１０（ａ）は上記実施の形態１と同様の工程を経て得られた作業経路の初期状態を示す。地図画面上には、作業者の現在位置（拠点）４０１と、作業現場４０２と、作業経路４０３と、作業経路情報４０４とが表示されている。次に、図１０（ｂ）に示すように、作業経路の変更時状態は、追加作業現場４０５を追加位置４０６（経路情報４０４において、「Ａ」の次を指す）に巡回する作業現場として追加したい場合、経路情報４０４の追加位置４０６をマウスなどの操作で指示した後、追加作業現場４０５をマウスなどの操作で指示する。次に、図１０（ｃ）に示すように、追加作業現場４０５が追加位置４０６に追加されるように作業経路が変更される。
【００２４】
次に、本実施の形態２の作業現場作業管理システム１０１の作業経路作成手段１０３の動作について図１１のフローチャートに基づいて説明する。まず、マウスなどの操作により追加位置をマウスの左ダウンなどの操作で指示された内容を受信する（図１１のステップＳ１６０１）。次に、指示された場所に追加位置が存在するか否かを地図マスタ情報ＤＢ１０６の情報にて判定を行う（図１１のステップＳ１６０２）。この判定は、例えばＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴなどのプログラムのマウスイベント処理により実現する。次に、存在しないと判断された場合には、ステップＳ１６０１に戻る。また、マウスの左ダウン位置に追加位置があると判断された場合には、その追加位置として決定する（図１１のステップＳ１６０３）。
【００２５】
次に、マウスなどの操作により追加作業現場をマウスの左ダウンなどの操作された内容を受信する（図１１のステップＳ１６０４）。次に、指示した場所に作業現場が存在するか否かを作業現場情報ＤＢ１０４の情報にて判定を行う（図１１のステップＳ１６０５）。次に、存在しないと判断された場合にはステップＳ１６０４に戻る。また、マウスの左ダウン位置に作業現場があると判断された場合には、その作業現場を追加作業現場として決定する（図１１のステップＳ１６０６）。次に、作業経路の順番入れ替えを行う（図１１のステップＳ１６０７）。次に、完成した作業経路は、最終的に経路情報ファイル保存部１３０６に登録される。尚、作業現場の削除に対しても同様に行うことができる。
【００２６】
上記のように構成された実施の形態２の作業現場作業管理システムによれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、追加したいまたは削除したい作業現場を検索して容易に追加または削除することができるため、作業現場を追加または削除しても作業経路を作成する時間を短縮することができる。
【００２７】
実施の形態３．
図１２はこの発明の実施の形態３における作業現場作業管理システムにおいて示される地図画面の例を示した図、図１３はこの発明の実施の形態３の作業現場作業管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。上記各実施の形態の作業現場作業管理システムの場合、経路情報とともに送信する地図情報を図１２（ａ）に示すように、地図画面表示手段１０２にて作業者の現在位置３０１から作業現場３０２を巡回する作業経路３０３を作成した場合、携帯端末手段１０８へ転送する際に必要となる地図は、必要地図メッシュ３０４のようになる。しかしながら本実施の形態３では、図１２（ｂ）に示すように、携帯端末手段１０８へ転送する際、作業経路に関係ない不要地図メッシュ３０５の部分の地図情報は転送しないものである。図１２（ｃ）には、作業現場の追加時における地図情報を示す。図に示すように、作業経路に追加作業現場３０６が追加された場合、新たに作業経路として追加作業経路３０７が追加され、携帯端末手段１０８へ経路情報を転送する際、追加地図メッシュ３０８の地図情報のみを送信する。
【００２８】
次に、本実施の形態３の作業現場作業管理システム１０１の作業経路作成手段１０３の必要作業経路情報作成の動作について図１３のフローチャートに基づいて説明する。まず、作業現場情報ＤＢ１０４から追加された追加作業現場の情報を取得する（図１３のステップＳ１７０１）。次に、作業現場情報ＤＢ１０４から追加作業現場の位置を確認する（図１３のステップＳ１７０２）。次に、作業者の位置を作業者情報ＤＢ１０５から取得する（図１３のステップＳ１７０３）。次に、作業者の携帯端末手段１０８の作業情報ファイル保存部１３０５から作業情報ファイルを取得する（図１３のステップＳ１７０４）。次に、作業者の携帯端末手段１０８の経路情報ファイル保存部１３０６から経路情報ファイルを取得する（図１３のステップＳ１７０５）。
【００２９】
次に、作業経路作成手段１０３にて作業経路を再生成する（図１３のステップＳ１７０６）。次に、作業者の携帯端末手段１０８へ作業情報ファイルを転送する（図１３のステップＳ１７０７）。次に、作業者の携帯端末手段１０８へ経路情報ファイルを転送する（図１３のステップＳ１７０８）。次に、元々の経路情報ファイルに再生成した地図のメッシュ番号が含まれるか否かを確認する（図１３のステップＳ１７０９）。次に、含まれている場合には、処理を終了する。また、含まれていない場合、追加分の地図情報を地図情報ＤＢ１１９から抽出して作業者の携帯端末手段１０８へ転送する（図１３のステップＳ１７１０）。
【００３０】
上記のように構成された実施の形態３の作業現場作業管理システムによれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、作業経路に必要となる地図情報のみを転送して表示することができる。また、追加の作業現場が発生し、既に作業現場の地図ファイルが携帯端末手段へ転送されている場合には、転送済みの地図情報から、新たに必要となる部分の地図情報のみを抽出して転送を行うので、転送にかかる時間を短縮することができる。また、これにより、携帯端末手段の限られた資源を効率良く使用することができる装置を得ることができる。
【００３１】
実施の形態４．
図１４はこの発明の実施の形態４における作業現場作業管理システムにおいて示される地図画面の例を示した図、図１５はこの発明の実施の形態４の作業現場作業管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。上記各実施の形態では、作業経路情報を作成する場合について述べたが、本実施の形態４では図１４に示すように、地図画面を設け、縮尺を切り替えて拡大表示と縮小表示が行えるようにしたものである。縮小表示時は位置情報が近い作業現場が１つの作業現場に集約されて表示され、拡大表示時は実際の位置情報で作業現場が表示される。地図画面の拡大、縮尺表示は、ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴなどのプログラムにより実現する。縮尺による集約処理は、作業現場情報ＤＢ１０４の位置Ｘ座標、位置Ｙ座標が一定の値に収まるかどうかにより判断する。
【００３２】
例えば、図１４（ａ）に、縮小表示時の地図画面を示す。このとき、作業現場５０１にはメッシュ内の複数の集約情報５０２が含まれている。図１４（ｂ）に、拡大表示時の地図画面を示す。拡大することにより、メッシュ内の含まれていた複数の集約情報５０２が、メッシュ内の作業現場５０３のそれぞれの位置情報に基づいて表示される。
【００３３】
本実施の形態４の作業現場作業管理システム１０１の作業経路作成手段１０３の拡大表示と縮小表示の動作について図１５のフローチャートに基づいて説明する。まず、作業現場の位置情報を作業現場情報ＤＢ１１８から取得する（図１５のステップＳ１８０１）。次に、取得した位置情報が、一定の値に収まるか否かを、例えば「Ｘ座標＜一定値」かつ「Ｙ座標＜一定値」にて判断する（図１５のステップＳ１８０２）。次に、収まらない場合にはステップＳ１８０４に移る。また、収まった場合には、集約対象として処理を行う（図１５のステップＳ１８０３）。次に、全ての作業現場において集約処理が終了したか否かを判断し、地図画面内の全ての作業現場について上記処理を繰り返して行う。
【００３４】
上記のように構成された実施の形態４の作業現場作業管理システムによれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、これにより、作業現場を地図画面上で表示する際、視覚的に見やすい表示を行うことができる。また、集約して作業現場を地図画面上に表示することができるため、地図画面を表示するためにかかる時間を短縮することができる。
【００３５】
実施の形態５．
図１６はこの発明の実施の形態５における作業現場作業管理システムにおいて示される地図画面の例を示した図、図１７はこの発明の実施の形態５の作業現場作業管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。上記各実施の形態では、作業者が作業現場位置情報を使用して作業現場で作業を行う場合について述べたが、本実施の形態５においては、図１６に示すように、作業現場の登録の例を示す。作業対象物６０１を、作業現場６０３の取り付け箇所６０２へ取り付けた際、取り付け箇所６０２の位置情報を携帯端末手段１０８の位置検出手段１３０４で取得する（図１７のステップＳ１９０１）。次に、作業現場情報ＤＢ１０４の位置Ｘ座標、位置Ｙ座標を、この取得した情報に更新する（図１７のステップＳ１９０２）。
【００３６】
上記のように構成された実施の形態５の作業現場作業管理システムによれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、作業現場位置情報の中で実際に機器の取り付け、交換などの作業を行った位置情報を登録する。次回から同じ作業現場へ向かった際、実際は作業を行った詳細な位置情報が解る為、作業に取り掛かる時間を短縮することができる。
【００３７】
実施の形態６．
図１８はこの発明の実施の形態６における作業現場作業管理システムにおいて示される地図画面の例を示した図、図１９はこの発明の実施の形態６の作業現場作業管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。上記各実施の形態では、作業経路情報を作成する場合について述べたが、本実施の形態６においては、図１８に示すように、地図画面を設け、作業現場の作業内容により、表示変更を行えるようにしたので、例えば緊急性の高い作業のみを特別表示とすることができる。緊急性の高い作業は、作業現場情報ＤＢ１０４の作業希望日時と現在日時とにより判断する。緊急性の高い作業の表示色の変更は、地図画面表示手段１０２にて行う。
【００３８】
具体的には、図１８（ａ）に、通常表示時の地図画面を示す。図１８（ｂ）に、変更表示時の地図画面を示す。作業現場７０１の表示が、作業現場（変更表示時）７０２のように色が切り替わって表示される。本実施の形態５の作業現場作業管理システム１０１の作業経路作成手段１０３の色変更表示の動作について図１９のフローチャートに基づいて説明する。まず、現在日時を取得する（図１９のステップＳ２００１）。次に、取得した現在日時と作業希望日時とを比較し、現在日時が作業希望日時に迫っているか否かを判断する（図１９のステップＳ２００２）。尚、迫っているか否かの判断は、例えば、現在日時と作業希望日時との差が１時間以内であるというように所定の時間を設定しても良いし、作業毎にまたは作業の種類毎に所定の時間をそれぞれ設定してもよく、システムに応じて適宜設定することが可能である。次に、迫っていないと判断された場合には、ステップＳ２００４に移る。また、迫っていると判断された場合には、色変更対象として処理を行う（図１９のステップＳ２００３）。次に、全ての作業現場において色変更処理が終了したか否かを判断し、地図画面内の全ての作業現場について上記処理を繰り返して行う（図１９のステップＳ２００４）。
【００３９】
上記のように構成された実施の形態６の作業現場作業管理システムによれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、緊急性の高い作業現場など他の作業現場と区別して表示したい場合には、容易に色を変更して表示することが可能となり、視覚的に容易に判断することができる。尚、上記実施の形態６においては、色を変更することにより他の作業現場との区別ができるように表示させる例を示したが、これに限られることはなく、例えば、表示自体を点滅させるなど、他の方法であっても他の作業現場と区別できるような表示であればよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０１  作業現場作業管理システム、１０２  地図画面表示手段、
１０３  作業経路作成手段、１０４  作業現場情報ＤＢ、１０５  作業者情報ＤＢ、
１０６  地図マスタ情報ＤＢ、１０７  道路情報ＤＢ、１０８  携帯端末手段、
１０９  作業者、１１３  ネットワーク、１１６  作業者情報取得手段、
１１７  道路情報取得手段、１１８  作業現場情報取得手段、１１９  地図情報ＤＢ、
３０１，４０１  現在位置、
３０２，４０２，５０１，５０３，６０３，７０１  作業現場、
３０３，４０３  作業経路、３０４  地図メッシュ、３０５  不要地図メッシュ、
３０６，４０５  追加作業現場、３０７  追加作業経路、３０８  追加地図メッシュ、
５０２  集約情報、７０２  色変更作業現場。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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