Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来、アクセス解析や、広告効果測定における解析手段としては、ビーコン型、サーバーログ型の大きく二種類に分かれており、どちらの場合も正確性および確実性に欠け、ひとつ前に閲覧していたページからの差分でしかないため本質的な意味での滞在時間が取得できない。【解決手段】上記課題を解決するために本発明は、WEBサイトにタグ（javascript）を貼り付けるだけで最初に訪れたページだけで離脱した際や、外部サイトへ移動した場合などの滞在時間の取得が可能。タグ（javascript）にページが遷移したことを感知する機能を持たせることによって上記課題の解決を図る。本発明はWEBサイト登録を行い、ユニークなIDを取得し、タグの発行を受ける。発行されたタグをWEBサイトに貼り付け、該当ページの訪問者ごとの滞在時間取得が可能になる。【選択図】図１
2011034438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
WEBサイトの訪れた人が特定のページから離脱する迄に経過した時間を、javascriptタグを貼り付けるだけで取得することができることを特徴とするWEBシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットにおけるWEBシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アクセス解析や、広告効果測定は、ある特定のページから離脱し、別のページへ遷移した場合に、最初にページに訪れた時間を記録し、別のページへ訪れた時間との差分を計算し、それを滞在時間だと表現している。そのため最初に訪れたページだけで離脱した場合には滞在時間が取れず、また、測定タグを貼っていない外部サイトなどへ移動した際にも滞在時間を取得できないという問題があり、正確性と確実性に欠け不便である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、アクセス解析や、広告効果測定における解析手段としては、ビーコン型、サーバーログ型の大きく二種類に分かれており、どちらの場合も正確性および確実性に欠け、ひとつ前に閲覧していたページからの差分でしかないため本質的な意味での滞在時間が取得できない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために本発明は、WEBサイトにタグ（javascript）を貼り付けるだけで最初に訪れたページだけで離脱した際や、外部サイトへ移動した場合などの滞在時間の取得が可能。タグ（javascript）にページが遷移したことを感知する機能を持たせることによって上記課題の解決を図る。
本発明はサイトからWEBサイト登録を行い、ユニークなIDを取得し、タグの発行を受ける。発行されたタグをWEBサイトに貼り付け、該当ページの訪問者ごとの滞在時間取得が可能になる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によりWEBサイトに訪れた人が該当ページにて、幾秒滞在していたか取得することが可能になることにより、訪問者がページに訪れて、最初に訪れたページだけで離脱した場合に、その離脱するまでに経過した時間を把握することが可能になり、WEBサイトの改善、訴求率の改善対策としても有効になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
ブラウザはInternet Explorer 6.0あるいは7.0（ともにマイクロソフト社登録商標）が望ましい。
【０００７】
以下、本発明の実施の形態として実施例を図１に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】
本発明はWEBサイト登録を行い、ユニークなIDを取得し、タグの発行を受ける。発行されたタグをWEBサイトのトップページに貼り付ける。訪問者がトップページから別のページへ遷移した時に、トップページに滞在していた時間を取得可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】滞在時間を計測し保存するまでのフローである。
【図１】
2011034438.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来のドライアイ用の加湿具は、眼鏡のフレームに取り付けることを前提にしたものであり、遮蔽範囲が不十分である。また、遮蔽範囲の広い専用のドライアイ眼鏡は新たに入手する必要があり、デザインや眼鏡処方などの課題がある。【解決手段】  常用している眼鏡に取り付けることができる加湿用眼鏡カバーに、加湿用の連続気泡の吸水スポンジを収納し、また、その吸水スポンジの収納体に独立気泡のスポンジの弾性を利用することで吸水スポンジの着脱が容易になる。これにより、新たな眼鏡処方などを必要としない加湿効果の高い加湿用眼鏡カバーを提供することができる。【選択図】図１
2011095688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加湿用の連続気泡の吸水スポンジを容易に装着できる構造で、通常使用している眼鏡に取り付けることができるドライアイ用の加湿用眼鏡カバー。
【請求項２】
加湿用の連続気泡の吸水スポンジチップを収納するチップホルダーを、独立気泡のスポンジの弾性と保持力を利用した構造にすることにより、前記吸水スポンジチップの着脱を簡便にした請求項１の加湿用眼鏡カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はドライアイ用加湿具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のドライアイ用の加湿具は、眼鏡のフレームに遮蔽体を取り付け、さらにその遮蔽体に加湿材を取り付けるものがある。（例えば、実用新案文献１参照。）。また、加湿材の着脱を容易にするためドライアイ専用眼鏡のフレームに開口部を設けて、外部から着脱ができるようにしたものがある。（例えば、特許文献１参照。）。【０００３】  従来のドライアイ用の加湿具は、眼鏡やドライアイ専用眼鏡に取り付けることを前提にしたものである。
【実用新案文献１】
実開平３−２０３１６号  公開
【特許文献１】
特開平１０−１７５９２０号  公開
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来のドライアイ用加湿具は、眼鏡のフレームに取り付けるために取り付け方法が限定され、フレームの形状により遮蔽体を取り付けるのが難しく不安定になり易い。また、額と眼鏡との間の空間を遮蔽するためには、別途専用のドライアイ眼鏡が必要とされる。【０００５】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、常用している眼鏡への装着が簡単で加湿材の着脱も容易な、ドライアイ用の加湿用眼鏡カバーを提供することを目的にするものである。
【問題を解決するための手段】
【０００６】  そして、本発明は上記目的を達成するために常用している眼鏡に取り付けることができるドライアイ用の加湿用眼鏡カバーを手段として用い、この眼鏡カバーに加湿用の連続気泡の吸水スポンジチップを容易に装着できるようにしたものである。
【０００７】  また、第２の課題解決手段は、加湿用の連続気泡の吸水スポンジチップの収納と着脱を容易にするため、独立気泡のスポンジをチップホルダーとしての収納体として使用する構成としたものである。
【０００８】  上記第１の解決手段による作用は次の通りである。すなわち、常用の眼鏡を使用できることである。また、ドライアイ用の加湿用眼鏡カバーは眼鏡の周りを遮蔽するため、垂直面だけでなく眼鏡と額との間の上部空間も遮蔽できる。このため、眼鏡フレームに取り付けた垂直面の遮蔽体よりも加湿効果を高めることができる。
【０００９】  また、第２の問題解決手段による作用は、加湿用の吸水スポンジチップの収納用ホルダーに独立気泡のスポンジの弾性と保持力を用いることにより、吸水スポンジチップの着脱が容易になる。また、収納用ホルダーの形状や構造も簡単にすることができる。
【発明の効果】
【００１０】  上述したように本発明の加湿用眼鏡カバーは、新たにドライアイ用眼鏡を入手するための眼鏡処方の必要も無く、使用している常用の眼鏡をそのまま利用できるため、加湿効果の高いドライアイ用の加湿用眼鏡カバーを提供できる。
【００１１】  また、吸水スポンジチップの収納用チップホルダーに独立気泡のスポンジを用いることにより、プラスチックなどを用いた加湿材の収納器よりも簡単な構造で、しかも着脱を容易に行うことができる。
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１３】  図においては、１は透明な樹脂を用いた加湿用眼鏡カバーで、左右両側にチップホルダー３を設け加湿用吸水チップ４を収納着脱することができる。また、眼鏡２を加湿用眼鏡カバー１に装着するために眼鏡ストッパー５とサポーター６を設けている。
【００１４】  この加湿用眼鏡カバー１は、眼鏡ストッパー５により眼鏡との高さの間隔と水平面を保ち、眼鏡２と額との間の上部空間を遮蔽するとともに、左右のチップホルダー３の取り付け面により垂直面も遮蔽することになる。
【００１５】  また、サポーター６を用いて眼鏡２を加湿用眼鏡カバー１に装着する。サポーター６は面ファスナーを使用したテープ状のもので、加湿用眼鏡カバー１の前面中央部に取り付け、眼鏡２のブリッジを通して固定装着することができる。
【００１６】  チップホルダー３は加湿用眼鏡カバー１の両側面に設置され、吸水チップ４が収納できる小さめの穴形状に成形されている。チップホルダー３の材質は独立気泡のスポンジを使用し、その弾性と保持力を利用することにより吸水チップ４の着脱が容易に行える。
【００１７】  吸水チップ４は、半円盤の形状で材質は吸水性と保水性の高い連続気泡のＰＶＡスポンジを使用する。形状は半円盤の形状が手に扱い易い形状であり、チップホルダー３との着脱及び収納保持に適している。
【００１８】  以下、使用手順について説明する。吸水した状態の吸水チップ４を左右のチップホルダー３に収納し、常用の眼鏡２の上に加湿用眼鏡カバー１をかぶせてサポーター６で装着固定する。この際に眼鏡２の上部リムが眼鏡ストッパー５に保持されるようにする。また、サポーター６の止める位置を調節して加湿用眼鏡カバー１の眼鏡及び額に対する水平面の角度を調節する。以上により、加湿効果の高い加湿用の眼鏡カバーとして使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  本発明の加湿用眼鏡カバーの眼鏡への装着状態を示す斜視説明図
【図２】  本発明の加湿用眼鏡カバーの斜視説明図
【図３】  本発明の加湿用眼鏡カバーの吸水チップとチップホルダーの拡大斜視説明図
【符号の説明】
【００２０】  １：加湿用眼鏡カバー
２：眼鏡
３：チップホルダー
４：吸水チップ
５：眼鏡ストッパー
６サポーター
【図１】
2011095688.tif 000003
【図２】
2011095688.tif 000004
【図３】
2011095688.tif 000005
(57)【要約】【課題】      従来の洗濯バサミでは、厚手の布などを物干し竿に掛けて二つ折りにしなければ挟持できないという問題点があった。また、大きめの洗濯バサミを使用し、そのまま干したとしても、物干し竿を挟持する部分がないため、風等で洗濯物が動いてしまう問題点があった。【解決手段】  洗濯バサミを二重構造にして挟持部１．３を設け物干し竿を挟持し、風等により洗濯物が動いてしまうことを防止し、挟持部２．４で洗濯物を挟持することで従来物干し竿に掛けて二つに折らなければならなかった厚手の布等を、            そのまま干すことが可能になった。【選択図】  図１
2011188960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に物干し竿を挟持する挟持部１．３を設け、外側に洗濯物を挟持する挟持部２．４を設けたことを特徴とする洗濯バサミ
【請求項２】
二重構造による一体型の形態により、従来の物干し竿を挟持する洗濯バサミと洗濯物を挟持する洗濯バサミが独立して存在し、それをワイヤー等で連結させた分離型とは一線を画する洗濯バサミ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗濯物を干すときに使う洗濯バサミに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、厚手のものを干すときは、物干し竿に被せて二つ折りにして洗濯バサミで挟持するというものであった。
【０００３】
サイズの大きい洗濯バサミを使用し、二つ折りにせずそのまま干したとしても、物干し竿を挟持していないため、風などで動いてしまった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１５４１９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
厚手の布などの場合、二つ折りにしてしまうことにより、乾く時間がかかってしまうという問題点や、外側が硬い素材を使ったマットなどは、二つ折りにできないという問題点があった。
【０００６】
また，サイズの大きな洗濯バサミを使用し、厚手の布、マット等を二つ折りにせずそのまま干したとしても、物干し竿を挟持していないため、風などで容易に動いてしまう問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
洗濯バサミを二重構造にし、内側の挟持部で物干し竿を挟持し、外側の挟持部で洗濯物を挟持するというものである。
【０００８】
まず、図１の５．６部分に指を掛け内側に押圧し、挟持部１．３．２．４部が開く。
開いた挟持部１．３で物干し竿を挟持し、挟持部２．４で洗濯物を挟持する。
本発明は以上の構造からなる洗濯バサミである。
【発明の効果】
【０００９】
洗濯バサミを二重構造にすることにより、挟持部１．３で物干し竿を挟持し、風等で洗濯物が動いてしまうことを防止し、挟持部１．３の外側に挟持部２．４を設けることにより、厚手の布、マット等を二つ折りにすることなくそのまま干すことができる。
【００１０】
二つ折りにせず、そのまま干せるという利点から、乾きづらかった厚手の布、マットの乾かす時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．３  物干し竿を挟持するための挟持部
２．４  洗濯物を挟持するための挟持部
【００１３】
厚手の布やマットなど、二つ折りにすることが困難、もしくは乾きづらいなどのデメリットがある場合、本発明の二重構造の洗濯バサミを使い、挟持部１．３で物干し竿を挟持し、挟持部２．４で洗濯物を挟持する。この形態により風等で洗濯物が動いてしまうことを防止し、二つ折りにせず干せることにより、洗濯物の乾く時間が短縮でき、二つ折りにできなかった素材のものを干すことができる。
【符号の説明】
【００１４】
１．             
３  物干し竿を挟持するための挟持部
２．             
４  洗濯物を挟持するための挟持部
【図１】
2011188960.tif 000003
(57)【要約】【課題】 使用中の鍋の蓋を一時的に容易かつ確実に開閉し保持するための器具を提供する。【解決手段】 両手鍋の取っ手の片方に、クリップを挟着しそのクリップ前方に設けてある板バネ付高さ調整アーム受け部に可動可能な脚付き高さ調整アームを持着し、その前方に角度調整用支軸を設ける。その支軸に回動可能に軸着した蓋掴み用アーム受けアームに蓋掴み用クリップ付きアームを挿着し固定部で固着しそのクリップで蓋の摘み部を挟着し、安定的に鍋の蓋を開閉可能に保持することを可能にした、鍋と蓋を一体化する鍋の蓋立て器具である。【選択図】図２
2011188918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両手鍋の取っ手の片方に、クリップを挟着しそのクリップ前方に設けてある板バネ付高さ調整アーム受け部に可動可能な脚付き高さ調整アームを持着し、その前方に角度調整用支軸を設ける。その支軸に回動可能に軸着した蓋掴み用アーム受けアームに蓋掴み用クリップ付きアームを挿着し固定部で固着しそのクリップで蓋の摘み部を挟着し、安定的に鍋の蓋を開閉可能に保持することを可能にした、鍋と蓋を一体化する鍋の蓋立て器具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理用両手鍋の片方の取っ手部に挟着し、鍋の蓋を安定的に開閉して保持するための器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の鍋の蓋立てには、鍋と蓋は独立して設置するものがある。（例えば、特許文献1参照。）。また、鍋に蓋を設置するものもある。（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開１９９７−２８５４０２号公開          （第３頁、図１）
【特許文献２】特許公開２００６−０５５５８１号公開          （第２頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
台所等で、鍋にて食材を煮炊きしたり味見したり、盛り付け等の際に、蓋を頻繁に開閉する。また鍋を食卓に運び、料理を鍋から椀等に注ぐ際にも、鍋と蓋が独立して設置するものは置き場所に困ることが度々あった。
【０００５】
また鍋に蓋を設置するものもあるが鍋と蓋が一体化となっていないため。装着が難しく蓋の立て掛けも容易でないものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、両手鍋の取っ手の片方に、クリップを挟着しそのクリップ前方に設けてある板バネ付高さ調整アーム受け部に可動可能な脚付き高さ調整アームを持着し、その前方に角度調整用支軸を設ける。その支軸に回動可能に軸着した蓋掴み用アーム受けアームに蓋掴み用クリップ付きアームを挿着し固定部で固着しそのクリップで蓋の摘み部を挟着し、安定的に鍋の蓋を開閉可能に保持することを可能にした、鍋と蓋を一体化する鍋の蓋立て器具である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、鍋の取っ手に挟着し鍋と蓋を一体化するため、調理時にも配膳時にも場所を取らず、蓋の開閉時にも容易に操作できるため、操作性及び安全性かつ省スペースが改善される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明にかかわる器具の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１
は本発明の挟着した実施例の斜視図であり、図２ は蓋を開けた状態で保持した実施例の斜視図である。図４は図１の主要部の拡大図である。 図３は図２の主要部の拡大図である。クリップ（１）を鍋の取っ手（２）に挟着し、板バネ付高さ調整アーム受け部（２０）に上下に可動可能な高さ調整アーム（３）の脚部（４）でクリップ（１）の上部をほぼ水平に保持するように調整し持着する。
【０００９】
図４に示すように、アーム（８）と蓋（１０）はクリップ（９）により蓋の摘まみ部（１５）に挟着されている。アーム（８）はアーム受けアーム（６）と固定部（７）により伸縮可能に任意の長さに固着する。固定部（７）はアーム受けアーム（６）に設けられている支軸（１６）に回動可能に軸着されており図５のような構造になっており回動させることでアーム（８）を圧着及び圧着解除する。
【００１０】
図３に示すように、クリップ（１）とアーム受けアーム（６）は、支軸（５）を支点に回動可能にした事により蓋を開閉可能とした。アーム受けアーム（６）には回動止め部（１２）が設けてあり、蓋を開けた時にクリップ（１）の軸脚（１３）に接し角度（２２）は１５°から２０°の範囲内で保持される。
【実施例１】
【００１１】
次に本発明にかかわる器具の使用方法を図面に基づいて説明する。図４は鍋の蓋を閉じた状態で器具を挟着した状態を示す。両手鍋の片方の取っ手の粗中間部にクリップ（１）を挟着し、アーム受けアーム（６）の固定部（７）を回動させ圧着解除しておきクリップ（９）により蓋（１０）の摘まみ部（１５）を挟着させた後固定部（７）を回動させ圧着する。
【００１２】
蓋の開閉はアーム（８）に設けているグリップ（１７）もしくは蓋摘まみ部（１５）を摘まんで開閉し、蓋を立て掛ける場合は図３に示すように、アーム受けアーム（６）に設けてある回動止め部（１２）がクリップ（１）の軸脚（１３）に接するまで回動させ接着する。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
以上説明したように本発明は、鍋と蓋を一体化するため、鍋の蓋を容易に安全かつ安定的に開閉できるので、省スペースで調理及び配膳等の効率化を図った操作性及び安全性の高い調理補助器具として提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の使用状態で、鍋の蓋を閉じた状態を示す斜視図
【図２】本発明の使用状態で、鍋の蓋を立てた状態を示す斜視図
【図３】本発明の使用状態で、鍋の蓋を立てた状態を拡大した斜視図
【図４】本発明の使用状態で、鍋の蓋を閉じた状態を拡大した斜視図
【図５】本発明の固定部（７）の（ア）は正面図、（イ）は右面図
【図６】本発明の主要構成部品クリップの斜視図
【図７】本発明の主要構成部品高さ調整アームの斜視図
【図８】本発明の主要構成部品アーム受けアームの斜視図
【図９】本発明の主要構成部品アームの斜視図
【符号の説明】
【００１５】
１    クリップ
２    鍋の取っ手
３    高さ調整アーム
４    脚部
５    支軸
６    アーム受けアーム
７    固定部
８    アーム
９    クリップ
１０  蓋
１１  鍋
１２  止め部脚
１３  支軸脚
１４  板バネ
１５  蓋摘まみ部
１６  支軸
１７  グリップ
１８  コイルバネ
１９  軸着用孔
２０  板バネ付高さ調整アーム受け部
２１  円形バネ
２２  蓋を立てた状態でのアーム受けアームの角度
【図１】
2011188918.tif 000003
【図２】
2011188918.tif 000004
【図３】
2011188918.tif 000005
【図４】
2011188918.tif 000006
【図５】
2011188918.tif 000007
【図６】
2011188918.tif 000008
【図７】
2011188918.tif 000009
【図８】
2011188918.tif 000010
【図９】
2011188918.tif 000011
(57)【要約】【課題】磁極間のパルス数が整数とならない場合においても磁界を発生させるポイントのずれを回避することができ、制御性能の低下を抑制することができる。【解決手段】モータへの電流指令位置を求める演算処理で、演算誤差を補正する。【選択図】図１
2011188695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータに取り付けられた位置検出器から信号を受け取り、上記モータ制御を行うサーボアンプにおいて、モータへの電流指令位置を求める演算処理で、演算誤差を補正する演算処理方法。
【請求項２】
ｎ磁極ピッチ毎に補正を行う請求項１記載の演算処理方法。
【請求項３】
ｎ回転毎に補正を行う請求項１記載の演算処理方法。
【請求項４】
１回転あたりの位置検出器のパルス数と極対数から余りパルスを自動的に求め、演算誤差を補正する請求項１〜３のいすれかに記載の演算処理方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ駆動制御用アンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体製造装置をはじめとするＦＡ分野の装置において、部品サイズの小型化、実装面積の省スペース化、タクトタイムの短縮などの要望が強まり、位置決め精度と応答性の向上が求められている。この要望に対応するため、位置検出器に高分解能なエンコーダやリニアスケールを用いたシステムが提案されている。(例えば、特許文献１参照。)
リニアスケールを使用したリニアモータはダイレクトドライブ（直接駆動）装置であり、リニアモータを駆動するアンプは回転系のダイレクトドライブモータを駆動するためにも使用することができる。一般にモータ制御時に電流制御を行うとき、同極性の磁極間を一定の間隔で分割し、分割された各ポイントを電流指令を与えるポイントとして設定する。また、電流指令を与えるポイントは、位置検出器から得られる現在位置情報と電流指令を与えるポイントの関係を予め設定しておき、現在位置情報の変化に応じて、電流指令を与えるポイントを変化させる。現在位置情報と電流指令を与えるポイントの関係は、同極性の磁極の間を移動したときに位置検出器から得られるパルス数を磁極間パルス数とし、位置検出器から得られる現在のモータ位置をもとに一番近い磁極からの可動部位置をパルス数で求め、現在位置パルス数とすると、電流指令を与えるポイントは、磁極間パルス数と現在位置パルス数から内分を用いて求めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１２４２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、安価なマイコンで制御を行うためには、演算を整数で行う必要があり、位置検出器から得られる現在位置情報と電流指令を与えるポイントの関係を設定する上で、磁極間のパルス数が整数であることが必要であるが、磁極間のパルス数が整数とならない場合、磁極間を移動するごとに誤差がたまり、磁界を発生させるポイントがずれるため、制御性能の低下につながる。また、演算処理に小数点を使用することは処理時間の増加やマイコンのコストアップにつながる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、第１の発明は、モータへの電流指令位置を求める演算処理で、誤差を補正する。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明において、ｎ磁極ピッチ毎に補正を行う。
【０００７】
第３の発明は、第１の発明において、ｎ回転毎に補正を行う。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、磁極間のパルス数が整数とならない場合においても磁界を発生させるポイントのずれを回避することができ、制御性能の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１における装置全体の構成図
【図２】本発明の実施例１における磁極とパルス数の関係説明図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の演算処理方法を説明するためのシステム全体の構成図である。図１において、１はサーボアンプ、２はモータ、３はサーボアンプ１からモータ２へ電流を供給するモータ線、４はモータに取り付けられたエンコーダ、５はエンコーダ４の位置情報をサーボアンプ１へ送るエンコーダ線である。また、図２は現在位置情報と電流指令を与えるポイントの関係説明図であり、モータの同極性の磁極の距離を磁極間ピッチ、ロータ位置の一番近い磁極からのパルス数をロータ現在位置とする。
【００１１】
本発明の演算処理方法は、図１に示すシステム全体の構成図において、サーボアンプ１のＣＰＵで実行され、以下に説明を記載する。まず、モータの仕様より、エンコーダの分解能と極対数が決定され、エンコーダ分解能と極対数の商から磁極間パルス数が求まる。そして、サーボアンプ１はモータに取り付けられたエンコーダ５からモータ２の現在位置情報を取得し、取得した現在位置情報からロータ現在位置を求める。このとき、ロータ現在位置は磁極間パルス数より小さくなる。次に、電流制御を行うため、同極性の磁極間を一定の間隔で分割し、分割された各ポイントを電流指令を与えるポイントとして設定する。そして、磁極間パルスとロータ現在位置と磁極間分割ポイント数から、磁極間分割ポイント数とロータ現在位置を乗算し、磁極間パルス数で除算して、ロータ現在位置が磁極間分割ポイントのどの部分の近くにいるかを求めることができる。
【００１２】
ここで、磁極間パルス数が整数でない場合、演算処理は整数で行われるため、磁極間ポイントを求める演算誤差が生じ、磁界を発生させるポイントがずれるため、制御性能の低下につながる。また、演算処理において浮動小数点を用いると、処理時間の増加やマイコンのコストアップにつながる。そこで、磁極間ピッチN回毎に演算誤差の補正する処理を追加することで演算誤差の影響を抑え、制御性能の低下を抑制することができる。
【００１３】
なお、ここでは位置検出器をエンコーダとして説明したが、スケールの場合も同様である。
【００１４】
また、ここでは磁極間ピッチN回毎に演算誤差を補正する例で説明したが、モータN回転毎に補正した場合も同様である。
【００１５】
また、分母分子をN倍し、磁極間パルス数×Nが整数となるように演算してもよい。
【００１６】
このように演算誤差の影響を抑え、制御性能の低下を抑制することができる。
【符号の説明】
【００１７】
１  サーボアンプ
２  モータ
３  モータ線
４  エンコーダ
５  エンコーダ線
【図１】
2011188695.tif 000003
【図２】
2011188695.tif 000004
(57)【要約】【課題】この発明が解決しようとする課題は、一般人はもちろんのこと、アレルギー反応に敏感な人でも緩和改善ができ、毒性及び危険性についても被害のない環境衛生改善に役立つ簡易消毒液の使用方法を開発・提供することにある。【解決手段】二酸化塩素（ＣＬＯ2 ）と、生水又は一般水道水による１０％希釈クエン酸（Ｃ6 Ｈ8 Ｏ7 ）とを、１対５の割合で攪拌・混合する工程と、これら混合された希釈液を、調合時間として約３分間経過後にこの希釈液を使用することを特徴とする簡易消毒液の使用方法から構成される。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化塩素（ＣＬＯ2 ）と、生水又は一般水道水による１０％希釈クエン酸（Ｃ6 Ｈ8 Ｏ7 ）液とを、１対５の割合で攪拌・混合する工程と、
これら攪拌・混合された希釈液を、約３分間程経過させ、
その後にこの希釈液を使用する
ことを特徴とする簡易消毒液の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、簡易消毒液の使用方法に関するものであり、特に、家庭、事業所や、一般物、動・植物等の消毒に使用する簡易消毒薬の使用方法である。
【背景技術】
【０００２】
従来、原始時代には、全ての人類においては、食材には火を入れずに生のまま食していたが、火を発見したことにより食材を煮炊きしたり焼いたりする火食習慣となる。
【０００３】
これにより、原始人の持っていた強力免疫力である消化胃液が退化し、細菌類に対して抵抗力・免疫力が衰えるようになったものであり、これが原因となり人類の大病に繋がることになったものである。
【０００４】
そのため、細菌類の蔓延を抑えるためには、先ず、消毒液を散布あるいは塗布することが考えら、人々の日常生活において経験する，例えば、職場の施設や家庭の住居等において手で触れたり、接触する近辺の部位に対して、常に保健衛生上の観点から消毒する必要があり、その一方法として安全で効果的な消毒液が必要となる。
【０００５】
しかし、市販の消毒液では、アレルギー反応に敏感な人にとってはその使用には問題があった。そこで、該消毒薬の緩和改善の必要があり、消毒液の素材を、強力免疫力である消化胃液の成分に模した，クエン酸と二酸化塩素との混合液に求めた。
【０００６】
また、クエン酸は、果汁，清涼飲料などに添加されたり、医薬品，清涼剤および利尿性飲料に酸味をつけるのに使用されており、また、二酸化塩素は、用途として、紙、パルプ、繊維の漂白として、また、水の消毒，脱臭等に使用されている物質であるが、消毒液にクエン酸を含有する消毒液は存在している。例えば特許文献１のように。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３６３０１７号公報
【０００８】
しかし、上記文献は、次亜塩素酸水を含有した消毒液であって、ｐＨ緩衝溶液としてクエン酸と他の化合物を含有する水溶液であることが記載されており、またその目的には機械の腐蝕を防止することも記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、この発明が解決しようとする課題は、一般人はもちろんのこと、アレルギー反応に敏感な人でも緩和改善ができ、毒性及び危険性についても被害のない環境衛生改善に役立つ簡易消毒液の使用方法を開発・提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明による課題を解決するための手段としては、消毒液の素材を強力免疫力である原始人の消化胃液の成分に模した，有機酸の一種であるクエン酸と二酸化塩素との混合液に求めた簡易消毒液の使用方法である。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によると、二酸化塩素（ＣＬＯ2 ）と、生水又は一般水道水による１０％希釈クエン酸（Ｃ6 Ｈ8 Ｏ7 ）液とを、１対５の割合で攪拌・混合することにより、原始人や自然界哺乳動物が有する消化胃液を再現でき、これら混合された希釈液を、約３分間の調合時間経過後に使用することにより、これらの希釈液が安定し、毒性や危険性がなく、消毒効果のある安定した消毒液が得られる等の極めて有益なる効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明は、二酸化塩素（ＣＬＯ2 ）と、生水又は一般水道水による１０％希釈クエン酸（Ｃ6 Ｈ8 Ｏ7 ）液とを、適宜な割合で攪拌・混合する工程と、これら混合された希釈液を、調合時間として所定時間経過後に、この調合された希釈液を使用する簡易消毒液の使用方法である。
【実施例】
【００１３】
この発明の一実施例を詳述すると、二酸化塩素（ＣＬＯ2 ）と、生水又は一般水道水による１０％希釈クエン酸（Ｃ6 Ｈ8 Ｏ7 ）液とを、１対５の割合で攪拌・混合する工程と、これら混合された希釈液に、約３分間の調合時間経過後に、この希釈液を使用することを特徴とする簡易消毒液の使用方法から構成されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
この発明は、簡易消毒液の使用方法の技術を確立し、実施することにより、産業上利用できるものである。
(57)【要約】【課題】  従来の針開閉イカズノは、沈降動作や針開閉動作が不安定になるという問題があった。これは小さい穴のある窪み体を利用して針を動かしているため、この穴に塵が詰まるためである。【解決手段】イカズノに空気室を設けてその空気室に水圧を受けて動く可動部を設け、この可動部によって針を開閉させる構成にした。これにより、沈降動作や針開閉動作の不安定さを防止することができる。【選択図】図１
2011188842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イカズノに空気室を設け、前記空気室に水圧によって動く可動部を設け、前記イカズノに針を転回可能に取り付け、前記針の転回軸部に突起を設け、前記可動部と前記突起とを係合させて、水中においては水圧を受けて前記可動部が動いて前記突起を転回させ針を動かし、大気中においては水圧がなくなり前記可動部が元の位置に戻って前記突起を逆向きに転回させて針を動かし、針が水圧によって自動的に開閉することを特徴とするイカズノ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、針が開閉するイカズノに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の針が開閉するイカズノには、空気の浮力や水の重力を利用して針を開閉するものがある（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  以下、図２により従来のイカズノについて説明する。図において、１０は、水中に投入されたときに空気の浮力によって動いて針を開き、水中から大気中に引き上げられたときに水の重力によって動いて針を閉じる窪み体である。【０００４】  この窪み体１０には、中の空気や水を逃がすための小さな穴がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】  特開２００８−１３６４６５  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  以上に述べた従来のイカズノでは、小さな穴のある窪み体が、空気の浮力や水の重力を利用して針を開閉させている。【０００７】  水中には小さな塵が多く存在するので、この塵が窪み体の穴に詰まってしまうことがある。窪み体の小さな穴が詰まると、イカズノが水中に投入されて沈んでいくときに、窪み体の中の空気が抜けていかないので浮力が長く働きイカズノの沈降速度が遅くなるという問題がある。【０００８】  また、窪み体の小さな穴が詰まると、イカズノを水中から引き上げたときに、窪み体の中の水が抜け落ちていかずに残ってしまう。このイカズノをそのまま水中に再度投入すると窪み体の中に空気が無くて浮力が働かず針が開かないという問題がある。【０００９】  本発明は、この従来の構成が有していた問題を解決するものであり、針の開閉動作が確実で、沈降速度が安定したイカズノを実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  そして、本発明は上記目的を達成するために、イカズノに空気室を設け、その空気室に水圧によって動く可動部を設け、上下方向に転回する針を設ける。前記可動部の動きによって前記針を転回させ開閉させるものである。【００１１】  上記の問題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、水中においては水圧がかかることにより、また、大気中においては水圧がなくなることにより可動部が動き針を開閉する。水圧の有無によって動くというシンプルな構成なので動作が安定している。
【発明の効果】
【００１２】  イカ釣り船に乗ってイカを釣る場合、船はイカの群れを探し回るが、群れを見つけたときにはすばやく仕掛けを投入しなければならない。イカの群れの移動は速いので、投入が遅れると釣果に大きくマイナスになる。船上でイカズノと釣り糸とが絡まってしまうと、これを解くのに時間がかかり大切な仕掛け投入タイミングを失ってしまう。イカズノと釣り糸との絡まりを少なくするために、針が開閉するイカズノが生まれたが、この針の開閉動作が不確実であったり、沈降速度が遅くなったりする問題がある。【００１３】  上述したように本発明のイカズノは、沈降速度に問題を生じることもなく、開閉動作も確実で安定するという効果を発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明の実施形態を示す針自動開閉イカズノの断面図
【図２】  従来の針開閉イカズノの断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１６】  図においては、１はイカズノ本体で、２は空気室である。空気室２の下面内側に可動部３が摺動可能に設けられている。空気室２の密閉を保ちながら可動部３が摺動できるようにするために、空気室２の内側と可動部３とが伸縮体４で結合されている。伸縮体４は弾性材でできている。
【００１７】  針５は転回軸部６を有し、転回軸部６を中心に縦に転回可能にイカズノ本体１に取り付けられている。
【００１８】  転回軸部６に突起７が設けられている。
【００１９】  可動部３に係合部８が設けられている。
【００２０】  空気室２の浮力でイカズノが姿勢の平衡を失うのを防ぐために、イカズノ本体１の適切な場所に適切な重さの錘９が取り付けられている。
【００２１】  以下、上記構成の動作を説明する。イカズノ本体１が水中に投入されると可動部３に水圧が働いて可動部３が空気室２の内方向に動くと共に係合部８が突起７を転回させ針５が開状態になる。
【００２２】  イカズノ本体１を水中から大気中に引き上げると可動部３に働いていた水圧がなくなるので、可動部３は空気室２内の圧力と弾性材の伸縮体４の復帰の力とで元の位置に戻ると共に係合部８が突起７を転回させ針５が閉状態になる。
【００２３】  空気室２の浮力と錘９とのバランスが適切なので沈降速度も安定したものになる。
【００２４】  以上のように、本実施形態によれば、シンプルな構成と動作により、沈降速度も安定し針の開閉動作も確実で安定する効果が得られるものである。
【符号の説明】
【００２５】  １    イカズノ本体
２    空気室
３    可動部
４    伸縮体
５    針
６    転回軸部
７    突起
８    係合部
９    錘
１０    窪み体
【図１】
2011188842.tif 000003
【図２】
2011188842.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の車載用無線装置では，通話機能に関しては，通信範囲が郊外でも３０ｋｍ程度と極めて狭いうえ，高層ビルや山岳等の障害物に電波妨害されやすく，市街地や山間部では通信不能となる場合がほとんどである．  また，免許申請，電源・アンテナなどの専用設備工事などが煩雑なうえ費用が発生する．  無線局（端末）についても１５万円程度と高額であるうえ，車載バッテリの消費も激しい．  つまり，従来の車載用無線装置は，設置に免許認可及びアンテナ・電源・無線局（端末）などの設置に時間と手間と多額な費用が必要であるにもかかわらず，通信機能は障害物の影響で日常的に不通となる．【解決手段】  音声をファイル化することで通信費用を従来の無線機同等にまで抑える．  また，携帯電話の通信インフラを使用することで，通話機能を飛躍的に向上させるとともに，設置の際の費用並びに消費電力を，８０％以上削減する．【選択図】図１
2011188464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載用無線通話装置における音声ファイルによる相互通話機能
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，既存の携帯電話の通信インフラを使用し，音声ファイルによって通話を行う，車載用無線機に関するものである．
【背景技術】
【０００２】  従来の車載用無線機は，タクシー車両で多く使用されている簡易無線局（電波法令上の分類）が主流である．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】１．免許申請に関して〜手続きに１か月以上が必要〜
▲１▼当局への免許申請の手続きが必要．
▲２▼認可までに，１か月以上の期間を要する．
２．アンテナ設備に関して〜専用アンテナと設置工事が必要〜
▲１▼専用のアンテナ設備が必要．
▲２▼設置工事が必要．
３．電源に関して〜電源配線工事が必要な上に消費が激しい〜
▲１▼車載バッテリからの電源配線工事が必要．
▲２▼電源には，５Ａ程度が必要で，車載バッテリの消費が激しい．
４．通話機能に関して〜通信範囲が狭く障害物の影響を受け日常的に不通になるなど，通信不安定〜
▲１▼通話範囲が，郊外でも３０ｋｍ程度と狭い．
▲２▼１ｋｍ以内でもビルや山岳等の障害物に妨害され不通になるなど，車載無線局の周辺環境に左右されやすく不安定．
▲３▼盗聴が容易でリスクが大きい．
▲４▼混信も日常的．
５．費用に関して〜過大な初期投資が必要〜
▲１▼初期投資が１，７５０，０００円必要（無線機単価１５０，０００円×１１台（基地１台＋車載１０台）の場合）．
（内訳）基地局電源工事費用        ５０，０００円
基地局アンテナ工事        ５０，０００円
無線機              １，６５０，０００円
▲２▼電波使用費用が年額４，４００円（１１台分）必要．
【課題を解決するための手段】
【０００４】  発信側の音声は全て音声ファイル化し，電話回線でファイル送信する．
受信側は，常時自動開封か，あるいは記憶させた後に任意で開封するか，いずれかのあらかじめ選択した条件で，音声ファイルの開封を行い通話する．
【発明の効果】
【０００５】以下の通り，すべての課題を解決できる．
１．免許申請に関して
▲３▼当局への免許申請の手続きは不要となる．
▲４▼認可までの期間１か月を１時間程度にまで短縮できる．
２．アンテナ設備に関して
▲１▼専用のアンテナ設備は不要となる．
▲２▼設置工事も不要となる．
３．電源に関して
▲１▼車載用バッテリからの電源配線工事は不要となる．シガーライターを電源として使用できるからである．
▲２▼電源は，５Ａから１Ａ程度まで低減でき，エネルギー使用量を８０％低減できる．よって車載バッテリへの負荷も８０％低減する．
４．通話機能に関して
▲１▼通話範囲は，日本全国ほぼ無制限となる．
▲２▼障害物など，車載無線局の周辺環境に左右されず安定する．
▲３▼盗聴は困難で，ほぼノーリスク．
▲４▼混信も発生しない．
５．費用に関して
▲１▼初期投資が１，７５０，０００円から３３０，０００円程度にまで，８０％低減できる．（無線機単価は１５０，０００円から３０，０００円に）．
（内訳）
（項目）            （従来技術）      （本発明）
基地局電源工事費用      ５０，０００円→            ０円
基地局アンテナ工事      ５０，０００円→            ０円
無線機            １，６５０，０００円→３３０，０００円
合  計            １，７５０，０００円→３３０，０００円
▲２▼電波使用費用は年額４，４００円（１１台分）と同程度．
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下，本発明を実施するための最良の形態について説明する．
スピーカー（１）再生保留設定スイッチ（２），再生機器設定スイッチ（３），音量調節スイッチ（４），モニター（５），電池（６），マイク（７），録音用マイクスイッチ（８）などからなる無線機である．
また，電源用端子（９），外部スピーカー用端子（１０），カードスロット（１１），赤外線受信口（１２），なども装備する．
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の図面である．
【符号の説明】
【０００８】１    スピーカー
２    再生保留設定スイッチ
３    再生機器設定スイッチ
４    音量調節スイッチ
５    モニター
６    電池
７    マイク
８    録音用マイクスイッチ
９    電源用端子
１０  外部スピーカー用端子
１１  カードスロット
１２  赤外線受信口
【図１】
2011188464.tif 000003
(57)【要約】【課題】女性や老人が、突然の来訪者からのインターホンや電話に抵抗なく出られて、又、一人ではないことをアピールできる防犯も兼ねた男性ボイスの応答機を提供する。【解決手段】４種類の返答内容を男性ボイスで再生するボタンがある携帯応答機により誰でも簡単操作で、女性や老人でも安心して簡単にインターホンや電話に対応できることを特徴とする。【選択図】図１
2011188461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターホンや電話への応答手段として、あらかじめ録音されている「男性ボイス」で応答対応できる、セルフセキュリティも兼ねた携帯の応答再生機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、一人暮らしの女性や老人が安心してインターホンや電話に出ることができる簡単操作の「男性ボイス応答機」に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一人暮らしの女性や老人にとって、強引なセールスや勧誘が横行する中、インターホンや電話に出る事に抵抗がある。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−９９５４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  不況で治安悪化の中、強引なセールスや勧誘目的の来訪者が増えていることに警戒し、インターホンや電話に出づらい女性や老人が簡単操作で安心して応答でき、防犯対策も兼ねた発明である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  携帯電話サイズのボックスに４個のボタンスイッチを設け、各ボタンスイッチを押すと、▲１▼「はい」▲２▼「何でしょうか」▲３▼「すみませんがけっこうです」▲４▼「お待ちください」など男性の声で応答する機械を使ってインターホンや電話に出る。又、操作が単純明快で気軽に誰でも簡単に使え、なお且つ現在使用のインターホンや電話すべてに対応可。
本発明は、以上の構成よりなる「男性ボイス応答機」である。
【発明の効果】
【０００６】（イ）一人暮らし女性、昼間一人の主婦、老人などが強引なセールスや勧誘目的の来訪者や電話に対応しやすくなる。
（ロ）たとえ犯罪目的の相手に対しても「他に男性が家にいる！」と認識させれば躊躇し、ボタンスイッチ▲４▼の後、本人が直接対応しても犯罪率を抑制することが予想される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の正面図である。
【図２】  本発明の裏面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
携帯電話サイズのプラスチック素材ボックスの表面に４個のボタンスイッチ（１）を設ける。各ボタンスイッチ（１）を押すと、予め録音された男性ボイス▲１▼〜▲４▼の各内容で返答を再生。裏面がスピーカー（２）と電池ボックス（３）となり、再生機能はＩＣレコーダーなど。又、録音ボイスを英語・韓国語・仏語などに変えることで世界の主要各国にも対応可。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、裏面のスピーカー側を直接インターホンや電話口にあてがい、表面のボタンスイッチの簡単操作にて対応することができる。
【符号の説明】
【０００９】（１）ボタンスイッチ
（２）スピーカー
（３）電池ボックス
【図１】
2011188461.tif 000003
【図２】
2011188461.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来のサイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器だけでは、入力電圧と出力電圧の比率に関係なく、入力電流と出力電流の値は同じになる。たとえば、抵抗値０．５Ωのニクロム線に電流４０Ａをかけようとする時、入力電圧が２００Ｖの場合はサイリスタを用いた位相制御方式で２０Ｖに落として使用する。その場合入力電力量は２００Ｖ×４０Ａ＝８ＫＶＡとなるが、出力電力量は２０Ｖ×４０Ａ＝０．８ＫＶＡとなる。従ってエネルギー効率が悪いといえる。【解決手段】  本発明は、サイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器だけで電圧調整をするのではなく、サイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器の後ろに、電圧を下げるダウントランスを設けたものを使用する。【選択図】図２
2011188726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器の後ろに、ダウントランスを設けた電力制御装置
【請求項２】
請求項１のサイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器の後ろに、ダウントランスを設けた電力制御装置を使った熱処理装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、サイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器とダウントランスを使った電力制御装置の省エネルギー化に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のサイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器はトランスと違い、入力電圧、出力電圧の比率に関係なく入力電流と出力電流の値は同じになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた従来のサイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器だけでは、入力電圧と出力電圧の比率に関係なく、入力電流と出力電流の値は同じになる。たとえば、抵抗値０．５Ωのニクロム線に電流４０Ａをかけようとする時、入力電圧が２００Ｖの場合はサイリスタを用いた位相制御方式で２０Ｖに落として使用している。その場合、入力電力量は２００Ｖ×４０Ａ＝８ＫＶＡとなり、出力電力量は２０Ｖ×４０Ａ＝０．８ＫＶＡとなる。従ってエネルギー効率が悪いと言える。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、このような従来のサイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器だけで電圧調整をするのではなく、サイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器の後ろに、たとえば入力、出力の電圧比が５：１にまで電圧を下げるダウントランスを設けたものである。【０００５】  上記の課題解決手段による作用は次の通りである。たとえば、抵抗値０．５Ωのニクロム線に電流４０Ａをかけようとする時、サイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器の入力電圧が２００Ｖの場合は、サイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器で１００Ｖに落とした後、入力：出力の電圧比が５：１にまで電圧を下げるダウントランスを通すと、１００Ｖから２０Ｖに電圧を下げる事ができる。その場合の入力電力量は２００Ｖ×８Ａ＝１．６ＫＶＡとなり、出力電力量は２０Ｖ×４０Ａ＝０．８ＫＶＡとなる。
【発明の効果】
【０００６】  上述したように、たとえば、抵抗値０．５Ωのニクロム線に電流４０Ａをかけようとする時、入力電圧が２００Ｖの場合はサイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器で２０Ｖに落として使用する。その場合入力電力量は２００Ｖ×４０Ａ＝８ＫＶＡとなるが出力電力量は２０Ｖ×４０Ａ＝０．８ＫＶＡとなる。本発明のサイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器とその後ろにダウントランスを結線した電力制御装置を使った場合は、サイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器の入力電圧が２００Ｖの場合、まずサイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器で電圧を１００Ｖに落とした後、入力：出力の電圧比が５：１に電圧を下げるダウントランスを通すと、１００Ｖから２０Ｖに電圧を下げる事ができる。その場合の入力電力量は２００Ｖ×８Ａ＝１．６ＫＶＡとなり、出力電力量は２０Ｖ×４０Ａ＝０．８ＫＶＡとなる。従って使用電力量は１／５になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の実施形態を示す図
【図２】本発明の実施形態を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図２に基づいて説明する。
【０００９】  図においては、一次側電源から４サイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器の入力部に結線している。
【００１０】  ４サイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器の出力部に５ダウントランスの入力部に結線している。
【００１１】  ５ダウントランスの出力部に６ニクロム線を結線する。
【００１２】  ７コントローラーに４サイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器がつながっている
【実施例】
【００１３】  以下、上記構成の動作を説明する。一次側電源から、４サイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器の入力部に２００Ｖ８Ａの電流を流すと、７コントローラーによって制御される４サイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器の出力部から、１００Ｖ８Ａの電流が出力される。次に５ダウントランスの入力部に１００Ｖ８Ａの電流が流れ、５ダウントランスの出力部に２０Ｖ４０Ａの電流が流れる。その後６ニクロム線に２０Ｖ４０Ａの電流が流れ、６ニクロム線が発熱する。以上のように本実施形態によればサイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器だけで電力調整をするより、サイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器の後ろにダウントランスを設けた物の方が省エネルギー効果が得られるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  熱処理作業において、熱処理対象物によっては、抵抗値の低いニクロム線を使用して熱処理を行わなければならない時があり、低電圧で高電流が必要になる。その際、本発明の装置を使うことによって省エネルギー効果が得られる。
【符号の説明】
【００１５】  １サイリスタ  サイリスタを用いた位相制御方式の電力調整器
５ダウントランス  電圧を下げるトランス
【図１】
2011188726.tif 000003
【図２】
2011188726.tif 000004