(57)【要約】【課題】  通信方式の切り替えを適切に行うことを可能とする移動局及び通信方法を提供する。【解決手段】  移動局１０は、第１通信方式に対応する第１基地局３１及び第２通信方式に対応する第２基地局３２を備えた通信システムにおいて、第１通信方式及び第２通信方式の双方をサポート可能に構成される。移動局１０は、ネットワークからの着信に応じて、ネットワークへの通信開始要求を送信する場合に、第２通信方式をサポートしていない旨を第１基地局３１に通知する通知部を備える。【選択図】  図４
2011045033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信方式に対応する第１基地局及び第２通信方式に対応する第２基地局を備えており、前記第１基地局は、前記第１通信方式及び前記第２通信方式の双方を移動局がサポートする旨が通知されている場合に、前記移動局からの通信開始要求を拒否するとともに、前記第２基地局を特定する情報を前記移動局に通知するように構成された通信システムにおいて、前記第１通信方式及び前記第２通信方式の双方をサポート可能に構成された移動局であって、
ネットワークからの着信に応じて、前記ネットワークへの通信開始要求を送信する場合に、前記第２通信方式をサポートしていない旨を前記第１基地局に通知する通知部を備えることを特徴とする移動局。
【請求項２】
第１通信方式に対応する第１基地局及び第２通信方式に対応する第２基地局を備えており、前記第１基地局は、前記第１通信方式及び前記第２通信方式の双方を移動局がサポートする旨が通知されている場合に、前記移動局からの通信開始要求を拒否するとともに、前記第２基地局を特定する情報を前記移動局に通知するように構成された通信システムにおいて、前記第１通信方式及び前記第２通信方式の双方をサポート可能に構成された移動局であって、
ネットワークと通信を行うデータ量が所定閾値以下である場合に、前記第２通信方式をサポートしていない旨を前記第１基地局に通知する通知部を備えることを特徴とする移動局。
【請求項３】
第１通信方式に対応する第１基地局及び第２通信方式に対応する第２基地局を備えており、前記第１基地局は、前記第１通信方式及び前記第２通信方式の双方を移動局がサポートする旨が通知されている場合に、前記移動局からの通信開始要求を拒否するとともに、前記第２基地局を特定する情報を前記移動局に通知するように構成された通信システムに適用される通信方法であって、
ネットワークからの着信に応じて、前記ネットワークへの通信開始要求を送信する場合に、前記第１通信方式及び前記第２通信方式の双方をサポート可能に構成された移動局から前記第１基地局に対して、前記第２通信方式をサポートしていない旨を通知する工程を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項４】
第１通信方式に対応する第１基地局及び第２通信方式に対応する第２基地局を備えており、前記第１基地局は、前記第１通信方式及び前記第２通信方式の双方を移動局がサポートする旨が通知されている場合に、前記移動局からの通信開始要求を拒否するとともに、前記第２基地局を特定する情報を前記移動局に通知するように構成された通信システムに適用される通信方法であって、
ネットワークと通信を行うデータ量が所定閾値以下である場合に、前記第１通信方式及び前記第２通信方式の双方をサポート可能に構成された移動局から前記第１基地局に対して、前記第２通信方式をサポートしていない旨を通知する工程を備えることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１通信方式に対応する第１基地局及び第２通信方式に対応する第２基地局を備えた通信システムにおける移動局及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の通信方式をサポート可能に構成された通信システムが提案されている。例えば、通信システムは、第１通信方式（例えば、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｕｎｉｃａｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式）及び第２通信方式（例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式）をサポートする。このようなケースでは、通信システムは、第１通信方式に対応する第１基地局及び第２通信方式に対応する第２基地局を備える。
【０００３】
例えば、第１通信方式のサービスエリアが第２通信方式のサービスエリアよりも広く、第２通信方式の通信速度が第１通信方式の通信速度よりも高いケースについて考える。
【０００４】
このようなケースにおいて、通信方式を切り替える技術として、以下に示す技術（Ｆａｓｔ  Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）が提案されている（非特許文献１）。
【０００５】
第１に、第１通信方式及び第２通信方式をサポート可能に構成された移動局は、サービスエリアが広い第１通信方式を用いて、第１基地局に対して通信開始要求を送信する。
【０００６】
第２に、通信開始要求を受信した第１基地局は、自局の周辺に第２基地局が存在する場合に、移動局からの通信開始要求を拒否するとともに、第２基地局を特定する情報（例えば、第２基地局が用いる周波数帯の中心周波数）を移動局に通知する。
【０００７】
第３に、移動局は、第２基地局を特定する情報を用いて、第２基地局に対して通信開始要求を送信する。すなわち、移動局は、通信速度が速い第２通信方式を利用するために、第２基地局に対して通信開始要求を送信する。
【０００８】
これによって、第２通信方式のサービスエリアが狭くても、第２通信方式を用いることが可能である場合に、第２通信方式を容易に利用することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３３１  Ｖ６．２２．０（２００９−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した通信方式を切り替える従来技術では、第１通信方式に対応する第１基地局の周辺に第２通信方式に対応する第２基地局が存在する場合に、第１通信方式から第２通信方式に通信方式が一律に切り替えられる。
【００１１】
従って、通信方式の切り替えに伴う時間的なロスによって、通信開始から通信終了までの時間が却って長くなるケースがあった。
【００１２】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、通信方式の切り替えを適切に行うことを可能とする移動局及び通信方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の特徴に係る移動局は、第１通信方式に対応する第１基地局及び第２通信方式に対応する第２基地局を備えた通信システムにおいて、前記第１通信方式及び前記第２通信方式の双方をサポート可能に構成される。前記第１基地局は、前記第１通信方式及び前記第２通信方式の双方を移動局がサポートする旨が通知されている場合に、前記移動局からの通信開始要求を拒否するとともに、前記第２基地局を特定する情報を前記移動局に通知するように構成される。移動局は、ネットワークからの着信に応じて、前記ネットワークへの通信開始要求を送信する場合に、前記第２通信方式をサポートしていない旨を前記第１基地局に通知する通知部を備える。
【００１４】
第２の特徴に係る移動局は、第１通信方式に対応する第１基地局及び第２通信方式に対応する第２基地局を備えた通信システムにおいて、前記第１通信方式及び前記第２通信方式の双方をサポート可能に構成される。前記第１基地局は、前記第１通信方式及び前記第２通信方式の双方を移動局がサポートする旨が通知されている場合に、前記移動局からの通信開始要求を拒否するとともに、前記第２基地局を特定する情報を前記移動局に通知するように構成される。移動局は、ネットワークと通信を行うデータ量が所定閾値以下である場合に、前記第２通信方式をサポートしていない旨を前記第１基地局に通知する通知部を備える。
【００１５】
第３の特徴に係る通信方法は、第１通信方式に対応する第１基地局及び第２通信方式に対応する第２基地局を備えた通信システムに適用される。前記第１基地局は、前記第１通信方式及び前記第２通信方式の双方を移動局がサポートする旨が通知されている場合に、前記移動局からの通信開始要求を拒否するとともに、前記第２基地局を特定する情報を前記移動局に通知するように構成される。通信方法は、ネットワークからの着信に応じて、前記ネットワークへの通信開始要求を送信する場合に、前記第１通信方式及び前記第２通信方式の双方をサポート可能に構成された移動局から前記第１基地局に対して、前記第２通信方式をサポートしていない旨を通知する工程を備える。
【００１６】
第４の特徴に係る通信方法は、第１通信方式に対応する第１基地局及び第２通信方式に対応する第２基地局を備えた通信システムに適用される。前記第１基地局は、前記第１通信方式及び前記第２通信方式の双方を移動局がサポートする旨が通知されている場合に、前記移動局からの通信開始要求を拒否するとともに、前記第２基地局を特定する情報を前記移動局に通知するように構成される。通信方法は、ネットワークと通信を行うデータ量が所定閾値以下である場合に、前記第１通信方式及び前記第２通信方式の双方をサポート可能に構成された移動局から前記第１基地局に対して、前記第２通信方式をサポートしていない旨を通知する工程を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通信方式の切り替えを適切に行うことを可能とする移動局及び通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る通信システム１００の構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る移動局１０の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る第１基地局３１の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る移動局１０の第１動作例を示すフロー図である。
【図５】第１実施形態に係る移動局１０の第２動作例を示すフロー図である。
【図６】変更例１に係る移動局１０の動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下において、本発明の実施形態に係る通信システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００２０】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２１】
［実施形態の概要］
実施形態に係る移動局は、第１通信方式に対応する第１基地局及び第２通信方式に対応する第２基地局を備えた通信システムにおいて、第１通信方式及び第２通信方式の双方をサポート可能に構成される。第１基地局は、第１通信方式及び第２通信方式の双方を移動局がサポートする旨が通知されている場合に、移動局からの通信開始要求を拒否するとともに、第２基地局を特定する情報を移動局に通知するように構成される。
【００２２】
一つの実施形態では、移動局は、ネットワークからの着信に応じて、ネットワークへの通信開始要求を送信する場合に、第２通信方式をサポートしていない旨を第１基地局に通知する通知部を備える。
【００２３】
ここで、ネットワークからの着信では、多量のデータではなくて、少量のデータの通信が行われる可能性が高い。従って、通信方式の切り替えに伴う時間的なロスによって、通信開始から通信終了までの時間が却って長くなる可能性が高い。
【００２４】
実施形態では、上述したように、移動局は、ネットワークからの着信に応じて、ネットワークへの通信開始要求を送信する場合に、第１通信方式及び第２通信方式の双方を利用可能であるのに、第２通信方式をサポートしていない旨を第１基地局に通知する。すなわち、ネットワークからの着信に応じて、ネットワークへの通信開始要求を送信する場合に、通信方式の切り替えが行われない。従って、通信方式の切り替えに伴う時間的なロスを抑制することができる。
【００２５】
一つの実施形態では、移動局は、ネットワークと通信を行うデータ量が所定閾値以下である場合に、第２通信方式をサポートしていない旨を第１基地局に通知する通知部を備える。
【００２６】
実施形態では、上述したように、移動局は、ネットワークと通信を行うデータ量が所定閾値以下である場合に、第１通信方式及び第２通信方式の双方を利用可能であるのに、第２通信方式をサポートしていない旨を第１基地局に通知する。すなわち、ネットワークと通信を行うデータ量が所定閾値以下である場合に、通信方式の切り替えが行われない。従って、通信方式の切り替えに伴う時間的なロスを抑制することができる。
【００２７】
ここで、実施形態では、第１通信方式及び第２通信方式の双方を利用可能な状態では、第１通信方式よりも第２通信方式が優先的に利用される。また、第１通信方式の一例として、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｕｎｉｃａｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式を挙げて説明する。第２通信方式の一例として、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式を挙げて説明する。
【００２８】
［第１実施形態］
（通信システムの構成）
以下において、第１実施形態に係る通信システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る通信システム１００の構成を示す図である。
【００２９】
図１に示すように、通信システム１００は、移動局１０と、第１基地局３１と、第２基地局３２と、第１交換局４１と、第２交換局４２と、コアネットワーク６０とを有する。
【００３０】
第１実施形態では、第１基地局３１及び第１交換局４１は、ＵＭＴＳネットワーク５１を構成する。第２基地局３２及び第２交換局４２は、ＬＴＥネットワーク５２を構成する。なお、ＵＭＴＳネットワーク５１では、ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）等が省略されている。
【００３１】
第１実施形態では、ＵＭＴＳ方式のサービスエリアは、ＬＴＥ方式のサービスエリアよりも広く、ＬＴＥ方式の通信速度がＵＭＴＳ方式の通信速度よりも高い。また、ＵＭＴＳ方式及びＬＴＥ方式の双方が利用可能な状態では、ＵＭＴＳ方式よりもＬＴＥ方式が優先的に利用される。
【００３２】
移動局１０は、ＵＭＴＳネットワーク５１及びＬＴＥネットワーク５２に接続可能に構成されている。すなわち、移動局１０は、ＵＭＴＳ方式及びＬＴＥ方式の双方をサポート可能に構成されている。移動局１０の詳細については後述する（図２を参照）。
【００３３】
第１基地局３１は、ＵＭＴＳ方式に対応しており、ＵＭＴＳネットワーク５１に設けられた装置（ＮｏｄｅＢ）である。第１基地局３１の詳細については後述する（図３を参照）。
【００３４】
第２基地局３２は、ＬＴＥ方式に対応しており、ＬＴＥネットワーク５２に設けられた装置（ｅＮｏｄｅＢ）である。
【００３５】
第１交換局４１は、ＵＭＴＳ方式に対応しており、ＵＭＴＳネットワーク５１に設けられた装置である。例えば、第１交換局４１は、回線交換を行う装置（ＭＳＣ；Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）やパケット交換を行う装置（ＳＧＳＮ；Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｅｎｅｒａｌ  ｐａｃｋｅｔ  ｒａｄｉｏ  ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）である。
【００３６】
第２交換局４２は、ＬＴＥ方式に対応しており、ＬＴＥネットワーク５２に設けられた装置（ＭＭＥ；Ｍｏｂｉｌｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）である。
【００３７】
コアネットワーク６０は、第１交換局４１や第２交換局４２などを有する。コアネットワーク６０は、例えば、ゲートウェイ装置などを含んでもよい。
【００３８】
（移動局の構成）
以下において、第１実施形態に係る移動局の構成について、図面を参照しながら説明する。図２は、第１実施形態に係る移動局１０の構成を示すブロック図である。
【００３９】
図２に示すように、移動局１０は、通信部１１と、第１処理部１２と、第２処理部１３と、制御部１４とを有する。
【００４０】
通信部１１は、ＵＭＴＳネットワーク５１及びＬＴＥネットワーク５２と通信を行う。例えば、通信部１１は、ＵＭＴＳネットワーク５１やＬＴＥネットワーク５２などのネットワークからの着信を行う。通信部１１は、ＵＭＴＳネットワーク５１やＬＴＥネットワーク５２などのネットワークへの発信を行う。
【００４１】
ここで、通信部１１は、制御部１４の指示に応じて、移動局１０がサポート可能な通信方式を第１基地局３１に通知する。
【００４２】
第１処理部１２は、移動局１０がＵＭＴＳネットワーク５１と接続する場合に、ＵＭＴＳ方式に従って各種処理を行う。なお、ＵＭＴＳ方式に係る各種処理の説明については省略する。
【００４３】
第２処理部１３は、移動局１０がＬＴＥネットワーク５２と接続する場合に、ＬＴＥ方式に従って各種処理を行う。なお、ＬＴＥ方式に係る各種処理の説明については省略する。
【００４４】
制御部１４は、通信部１１、第１処理部１２及び第２処理部１３などのように、移動局１０を構成する各部を制御する。例えば、制御部１４は、以下の制御を行う。
【００４５】
第１に、制御部１４は、ネットワークからの着信又はネットワークへの発信に応じて、ネットワークへの通信開始要求を送信する場合に、移動局１０がサポート可能な通信方式を第１基地局３１に通知するように通信部１１を制御する。
【００４６】
具体的には、制御部１４は、ネットワークからの着信に応じて、ネットワークへの通信開始要求を送信する場合に、ＵＭＴＳ方式及びＬＴＥ方式の双方を利用可能であるのに、ＬＴＥ方式をサポートしていない旨（第１通知情報）を第１基地局に通知するように通信部１１を制御する。一方で、制御部１４は、ネットワークへの発信に応じて、ネットワークへの通信開始要求を送信する場合に、ＬＴＥ方式をサポートしている旨（第２通知情報）を第１基地局に通知するように通信部１１を制御する。
【００４７】
第２に、制御部１４は、ネットワークと通信を行うデータ量に応じて、移動局１０がサポート可能な通信方式を第１基地局３１に通知するように通信部１１を制御する。
【００４８】
具体的には、制御部１４は、ネットワークと通信を行うデータ量が所定閾値以下である場合に、ＵＭＴＳ方式及びＬＴＥ方式の双方を利用可能であるのに、ＬＴＥ方式をサポートしていない旨（第１通知情報）を第１基地局に通知するように通信部１１を制御する。一方で、制御部１４は、ネットワークと通信を行うデータ量が所定閾値よりも大きい場合に、ＬＴＥ方式をサポートしている旨（第２通知情報）を第１基地局に通知するように通信部１１を制御する。
【００４９】
ここで、ネットワークと通信を行うデータ量（以下、通信データ量）は、上り方向の通信データ量であってもよく、下り方向の通信データ量であってもよい。例えば、上り方向の通信データ量が指定されている場合には、制御部１４は、上り方向の通信データ量が所定閾値以下であるか否かを判定する。下り方向の通信データ量が指定されている場合には、制御部１４は、下り方向の通信データ量が所定閾値以下であるか否かを判定する。上り方向の通信データ量及び下り方向の通信データ量の双方が指定されている場合には、制御部１４は、上り方向の通信データ量又は下り方向の通信データ量のいずれか一方が所定閾値以下であるか否かを判定する。
【００５０】
なお、上述した第１通知情報は、ＬＴＥ方式をサポートしていない旨だけではなくて、ＵＭＴＳ方式をサポートしている旨を含んでいてもよい。同様に、第２通知情報は、ＬＴＥ方式をサポートしている旨だけではなくて、ＵＭＴＳ方式をサポートしている旨を含んでいてもよい。
【００５１】
（第１基地局の構成）
以下において、第１実施形態に係る第１基地局の構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、第１実施形態に係る第１基地局３１の構成を示すブロック図である。
【００５２】
図３に示すように、第１基地局３１は、通信部３１Ａと、制御部３１Ｂとを有する。
【００５３】
通信部３１Ａは、移動局１０と通信を行う。例えば、通信部３１Ａは、移動局１０がサポート可能な通信方式を示す情報（第１通知情報又は第２通知情報）を受信する。また、通信部３１Ａは、制御部３１Ｂの指示に応じて、第１基地局３１の周辺に設けられた第２基地局３２を特定する情報（例えば、第２基地局３２が用いる周波数帯の中心周波数）を移動局１０に送信する。
【００５４】
制御部３１Ｂは、通信部３１Ａなどのように、第１基地局３１を構成する各部を制御する。例えば、制御部３１Ｂは、以下の制御を行う。
【００５５】
第１に、制御部３１Ｂは、ＬＴＥ方式をサポートしていない旨を含む第１通知情報に応じて、移動局１０からの通信開始要求を受け付ける。すなわち、制御部３１Ｂは、ＵＭＴＳ方式で移動局１０と通信を開始する。
【００５６】
第２に、制御部３１Ｂは、ＬＴＥ方式をサポートしている旨を含む第２通知情報に応じて、第１基地局３１の周辺に第２基地局３２が存在するか否かを判定する。続いて、制御部３１Ｂは、第１基地局３１の周辺に第２基地局３２が存在する場合に、移動局１０からの通信開始要求を拒否するとともに、第２基地局３２を特定する情報（例えば、第２基地局３２が用いる周波数帯の中心周波数）を移動局１０に送信するように通信部３１Ａを制御する。一方で、制御部３１Ｂは、第１基地局３１の周辺に第２基地局３２が存在しない場合に、移動局１０からの通信開始要求を受け付けて、ＵＭＴＳ方式で移動局１０と通信を開始する。
【００５７】
ここで、各基地局は、基地局間ネットワークによって接続されており、制御部３１Ｂは、自局の周辺に設けられた基地局を把握することができる。また、制御部３１Ｂは、自局の周辺に設けられた基地局がＬＴＥ方式に対応しているか否かについても把握することができる。
【００５８】
（移動局の第１動作例）
以下において、第１実施形態に係る移動局の第１動作例について、図面を参照しながら説明する。図４は、第１実施形態に係る移動局１０の第１動作例を示すフロー図である。
【００５９】
図４に示すように、ステップ１０において、移動局１０は、ネットワークからの着信があるか否かを判定する。移動局１０は、ネットワークからの着信がある場合には、ステップ１２の処理に移る。一方で、移動局１０は、ネットワークからの着信がない場合には、ステップ１１の処理に移る。
【００６０】
ステップ１１において、移動局１０は、ネットワークへの発信があるか否かを判定する。移動局１０は、ネットワークへの発信がある場合には、ステップ１３の処理に移る。一方で、移動局１０は、ネットワークへの発信がない場合には、ステップ１０の処理に戻る。
【００６１】
ステップ１２において、移動局１０は、ＥＵＬ方式をサポートしていない旨を含む第１通知情報を第１基地局３１に送信する。なお、第１通知情報は、ＵＭＴＳ方式をサポートしている旨を含んでもよい。
【００６２】
ステップ１３において、移動局１０は、ＥＵＬ方式をサポートしている旨を含む第２通知情報を第１基地局３１に送信する。なお、第２通知情報は、ＵＭＴＳ方式をサポートしている旨を含んでもよい。
【００６３】
（移動局の第２動作例）
以下において、第１実施形態に係る移動局の第２動作例について、図面を参照しながら説明する。図５は、第１実施形態に係る移動局１０の第２動作例を示すフロー図である。
【００６４】
図５に示すように、ステップ２０において、移動局１０は、ネットワークからの着信又はネットワークへの発信があることを検出する。
【００６５】
ステップ２１において、移動局１０は、ネットワークと通信を行うデータ量（通信データ量）が所定閾値以下であるか否かを判定する。移動局１０は、通信データ量が所定閾値以下である場合には、ステップ２２の処理に移る。一方で、移動局１０は、通信データ量が所定閾値以下でない場合には、ステップ２３の処理に移る。
【００６６】
なお、通信データ量は、上述したように、上り方向の通信データ量であってもよく、下り方向の通信データ量であってもよい。
【００６７】
ステップ２２において、移動局１０は、ＥＵＬ方式をサポートしていない旨を含む第１通知情報を第１基地局３１に送信する。なお、第１通知情報は、ＵＭＴＳ方式をサポートしている旨を含んでもよい。
【００６８】
ステップ２３において、移動局１０は、ＥＵＬ方式をサポートしている旨を含む第２通知情報を第１基地局３１に送信する。なお、第２通知情報は、ＵＭＴＳ方式をサポートしている旨を含んでもよい。
【００６９】
（作用及び効果）
第１実施形態では、移動局１０は、ネットワークからの着信に応じて、ネットワークへの通信開始要求を送信する場合に、ＵＭＴＳ方式及びＬＴＥ方式の双方を利用可能であるのに、ＬＴＥ方式をサポートしていない旨を第１基地局３１に通知する。すなわち、ネットワークからの着信に応じて、ネットワークへの通信開始要求を送信する場合に、通信方式の切り替えが行われない。
【００７０】
なお、ネットワークからの着信では、多量のデータではなくて、少量のデータの通信が行われる可能性が高いことに留意すべきである。
【００７１】
このように、通信データ量が少量であることが想定される場合に、ＵＭＴＳ方式及びＬＴＥ方式の双方を利用可能であるにもかかわらずに、通信方式の切り替えを意図的に行わないことによって、通信方式の切り替えに伴う時間的なロスを抑制することができる。
【００７２】
なお、ネットワークへの発信では、少量のデータではなくて、多量のデータの通信が行われる可能性が高い。従って、ネットワークへの発信では、従来の“Ｆａｓｔ  Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ”によって、通信速度が高いＬＴＥ方式を利用することによって、通信時間を短縮することができる。
【００７３】
第１実施形態では、移動局１０は、通信データ量が所定閾値以下である場合に、ＵＭＴＳ方式及びＬＴＥ方式の双方を利用可能であるのに、ＬＴＥ方式をサポートしていない旨を第１基地局３１に通知する。すなわち、通信データ量が所定閾値以下である場合に、通信方式の切り替えが行われない。
【００７４】
このように、通信データ量が少量である場合に、ＵＭＴＳ方式及びＬＴＥ方式の双方を利用可能であるにもかかわらずに、通信方式の切り替えを意図的に行わないことによって、通信方式の切り替えに伴う時間的なロスを抑制することができる。
【００７５】
なお、通信データ量が多量である場合には、従来の“Ｆａｓｔ  Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ”によって、通信速度が高いＬＴＥ方式を利用することによって、通信時間を短縮することができる。
【００７６】
［変更例１］
以下において、第１実施形態の変更例１について、図面を参照しながら説明する。以下においては、第１実施形態との相違点について主として説明する。
【００７７】
第１実施形態では、「ネットワークからの着信であるか否か」又は「通信データ量が所定閾値以下であるか否か」に基づいて、第１基地局３１に通知する情報を切り替える。
【００７８】
これに対して、変更例１では、「ネットワークからの着信であるか否か」及び「通信データ量が所定閾値以下であるか否か」の組み合わせに基づいて、第１基地局３１に通知する情報を切り替えている。
【００７９】
（移動局の動作）
以下において、変更例１に係る移動局の動作について、図面を参照しながら説明する。図６は、変更例１に係る移動局１０の動作を示すフロー図である。
【００８０】
図６に示すように、ステップ３０において、移動局１０は、ネットワークからの着信があるか否かを判定する。移動局１０は、ネットワークからの着信がある場合には、ステップ３３の処理に移る。一方で、移動局１０は、ネットワークからの着信がない場合には、ステップ３１の処理に移る。
【００８１】
ステップ３１において、移動局１０は、ネットワークへの発信があるか否かを判定する。移動局１０は、ネットワークへの発信がある場合には、ステップ３２の処理に移る。一方で、移動局１０は、ネットワークへの発信がない場合には、ステップ３０の処理に戻る。
【００８２】
ステップ３２において、移動局１０は、ネットワークと通信を行うデータ量（通信データ量）が所定閾値以下であるか否かを判定する。移動局１０は、通信データ量が所定閾値以下である場合には、ステップ３３の処理に移る。一方で、移動局１０は、通信データ量が所定閾値以下でない場合には、ステップ３４の処理に移る。
【００８３】
ステップ３３において、移動局１０は、ＥＵＬ方式をサポートしていない旨を含む第１通知情報を第１基地局３１に送信する。なお、第１通知情報は、ＵＭＴＳ方式をサポートしている旨を含んでもよい。
【００８４】
ステップ３４において、移動局１０は、ＥＵＬ方式をサポートしている旨を含む第２通知情報を第１基地局３１に送信する。なお、第２通知情報は、ＵＭＴＳ方式をサポートしている旨を含んでもよい。
【００８５】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８６】
上述した実施形態では、第１通信方式がＵＭＴＳ方式であり、第２通信方式がＬＴＥ方式であるケースを例示した。しかしながら、各通信方式は、ＵＭＴＳ方式やＬＴＥ方式に限定されるものではない。例えば、第１通信方式及び第２通信方式の双方が利用可能な状態では、第１通信方式よりも第２通信方式が優先的に利用される方式であればよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０…移動局、１１…通信部、１２…第１処理部、１３…第２処理部、１４…制御部、３１…第１基地局、３１Ａ…通信部、３１Ｂ…制御部、３２…第２基地局、４１…第１交換局、４２…第２交換局、５１…ＵＭＴＳネットワーク、５２…ＬＴＥネットワーク、６０…コアネットワーク、１００…通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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