(57)【要約】【課題】  第１対物レンズと第２対物レンズとが同一のレンズホルダーに固定されている光ピックアップ装置において、簡易な方法で光ピックアップ装置として許容できる性能を確保できる程度にコマ収差の補正を行う。【解決手段】  第１レーザー光を光ディスクに設けられている信号記録層に集束させ、且つ支持ワイヤーにて光ディスクの信号面方向及び光ディスクの径方向へ変位可能に支持されているレンズホルダー上に固定されている第１対物レンズと、第２レーザー光を光ディスクに設けられている信号記録層に集束させ、且つ前記レンズホルダー上に固定されている第２対物レンズとが組み込まれた光ピックアップ装置であり、第１対物レンズと第２対物レンズの座面をそれぞれ所定の角度で傾斜させ、第１対物レンズのコマ収差発生方向と前記第２対物レンズのコマ収差発生方向を簡易な方法で大別し、方向を揃えて固定する。【選択図】    図５
2011150755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１波長の第１レーザー光が入射されるとともに該第１レーザー光を光ディスクに設けられている信号記録層に集束させ、且つ支持ワイヤーにて光ディスクの信号面方向及び光ディスクの径方向に変位可能に支持されているレンズホルダー上に固定されている第１対物レンズと、
前記第１レーザー光と波長が異なる第２波長の第２レーザー光が入射されるとともに該第２レーザー光を光ディスクに設けられている信号記録層に集束させ、且つ前記レンズホルダー上に固定されている第２対物レンズとが組み込まれた光ピックアップ装置であり、
前記レンズホルダーに、少なくとも一方が該レンズホルダーの主面に対して傾斜した第１の座面および第２の座面が設けられ、
前記第１の対物レンズは第１のコマ収差を有し、前記第１の座面に固定されて前記第１レーザー光の光軸に対して第１の角度で傾斜され、
前記第２の対物レンズは第２のコマ収差を有し、前記第１のコマ収差の方向と前記第２のコマ収差の方向が揃うように前記第２の座面に固定されて前記第２レーザー光の光軸に対して第２の角度で傾斜されることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
前記レンズホルダーは、前記第１の座面上および前記第２の座面上にそれぞれ該両座面の中心を通る線分で等分割された複数の回転搭載方向が設定され、
前記第１対物レンズは該第１対物レンズの基準点が前記第１のコマ収差の発生方向に対応する第１の回転搭載方向に位置するように前記第１の座面に固定され、
前記第２対物レンズは該第２対物レンズの基準点が前記第２のコマ収差の発生方向に対応する第２の回転搭載方向に位置するように前記第２の座面に固定されることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
前記回転搭載方向は少なくとも４の方向であることを特徴とする請求項２に記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記第１のコマ収差の発生方向および前記第２のコマ収差の発生方向は、それぞれ前記第１対物レンズ及び前記第２対物レンズの前記基準点からの角度で認識されることを特徴とする請求項３に記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
前記第１のコマ収差の発生方向と前記第２のコマ収差の発生方向は、前記光ディスクの径方向に揃うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】
前記第１座面が傾斜されることを特徴とする請求項５に記載の光ピックアップ装置。
【請求項７】
前記第１座面は前記レンズホルダーの前記主面と水平に設けられ、該レンズホルダーが傾斜されることを特徴とする請求項５に記載の光ピックアップ装置。
【請求項８】
前記第２座面が傾斜されることを特徴とする請求項５に記載の光ピックアップ装置。
【請求項９】
前記第２座面は前記レンズホルダーの底面と水平に設けられ、該レンズホルダーが傾斜されることを特徴とする請求項５に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１０】
前記第１対物レンズおよび前記第２対物レンズはいずれも樹脂製レンズであることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１１】
第１波長の第１レーザー光が入射されるとともに該第１レーザー光を光ディスクに設けられている信号記録層に集束させ、且つ支持ワイヤーにて光ディスクの信号面方向及び光ディスクの径方向に変位可能に支持されているレンズホルダー上に固定されている第１対物レンズと、
前記第１レーザー光と波長が異なる第２波長の第２レーザー光が入射されるとともに該第２レーザー光を光ディスクに設けられている信号記録層に集束させ、且つ前記レンズホルダー上に固定されている第２対物レンズとが組み込まれた光ピックアップ装置であり、
前記レンズホルダーは、前記第１対物レンズが搭載される第１の座面と、前記第２対物レンズが搭載される第２の座面を有し、
前記第１の座面および前記第２の座面は、それぞれの中心を通る線分で等分割された複数の回転搭載方向がそれぞれに設定され、
前記第１対物レンズは該第１対物レンズの基準点が該第１対物レンズの第１のコマ収差の発生方向に対応する一の前記回転搭載方向に位置するように前記第１の座面に固定され、前記第１コマ収差の発生方向に傾斜され、
前記第２対物レンズは該第２対物レンズの基準点が該第２対物レンズの第２のコマ収差の発生方向に対応する一の前記回転搭載方向に位置するように前記第２の座面に固定され、前記第２コマ収差の発生方向に傾斜されることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１２】
前記レンズホルダーは前記回転搭載方向に対応した識別マークを有することを特徴とする請求項１１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１３】
前記第１の座面は前記レンズホルダーの主面に対して水平に設けられることを特徴とする請求項１２に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１４】
前記第２の座面は前記レンズホルダーの主面に対して水平に設けられることを特徴とする請求項１２に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１５】
第１波長の第１レーザー光が入射されるとともに該第１レーザー光を光ディスクに設けられている信号記録層に集束させ、且つ支持ワイヤーにて光ディスクの信号面方向及び光ディスクの径方向に変位可能に支持されているレンズホルダー上に固定されている第１対物レンズと、前記第１レーザー光と波長が異なる第２波長の第２レーザー光が入射されるとともに該第２レーザー光を光ディスクに設けられている信号記録層に集束させ、且つ前記レンズホルダー上に固定されている第２対物レンズとが組み込まれた光ピックアップ装置の製造方法であって、
第１の樹脂金型成型ロットから抽出した一の前記第１対物レンズと、第２の樹脂金型成型ロットから抽出した一の前記第２対物レンズを準備する工程と、
前記第１対物レンズについて第１のコマ収差の発生方向を確認する工程と、
前記第２対物レンズについて第２のコマ収差の発生方向を確認する工程と、
予めコマ収差の発生方向に対応付けられた複数の回転搭載方向から前記第１のコマ収差の発生方向に対応する第１の回転搭載方向を決定する工程と、
前記複数の回転搭載方向から前記第２のコマ収差の発生方向に対応する第２の回転搭載方向を決定する工程と、
前記第１対物レンズを該第１対物レンズの基準点が前記第１の回転搭載方向に位置するように前記第１の座面に搭載する工程と、
前記第２対物レンズを該第２対物レンズの基準点が前記第２の回転搭載方向に位置するように前記第２の座面に搭載する工程と、
を具備することを特徴とする光ピックアップ装置の製造方法。
【請求項１６】
前記第１対物レンズを、前記第１レーザー光の光軸に対して第１の角度で傾斜させ、前記第２の対物レンズを前記第２レーザー光の光軸に対して第２の角度で傾斜させることを特徴とする請求項１５に記載の光ピックアップ装置の製造方法。
【請求項１７】
前記第１の樹脂金型成形ロットから抽出した他の前記第１対物レンズは、前記第１のコマ収差の発生方向を個別に測定することなく前記第１の回転搭載方向が決定され、
前記第２の樹脂金型成形ロットから抽出した他の前記第２対物レンズは、前記第２のコマ収差の発生方向を個別に測定することなく前記第２の回転搭載方向が決定されることを特徴とする請求項１６に記載の光ピックアップ装置の製造方法。
【請求項１８】
前記基準点は、樹脂金型に樹脂を注入するためのゲートの位置であることを特徴とする請求項１７に記載の光ピックアップ装置の製造方法。
【請求項１９】
前記第１のコマ収差の発生方向および前記第２のコマ収差の発生方向が前記径方向に揃うことを特徴とする請求項１５に記載の光ピックアップ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスクに記録されている信号の読み出し動作や光ディスクに信号の記録動作を行う光ピックアップ装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ピックアップ装置から照射されるレーザー光を光ディスクの信号記録層に照射することによって信号の読み出し動作や信号の記録動作を行うことが出来る光ディスク装置が普及している。
【０００３】
光ディスク装置としては、ＣＤ（Compact  Disc）やＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）と呼ばれる光ディスクを使用するものが一般に普及しているが、最近では記録密度を向上させた光ディスク、即ちＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ規格やＨＤ−ＤＶＤ（High  Density  Digital  Versatile  Disk）規格の光ディスクを使用するものが開発されている。
【０００４】
ＣＤ規格の光ディスクに記録されている信号の読み出し動作を行うレーザー光としては、波長が７８０ｎｍである赤外光が使用され、ＤＶＤ規格の光ディスクに記録されている信号の読み出し動作行うレーザー光としては、波長が６５０ｎｍの赤色光が使用されている。
【０００５】
そして、前記ＣＤ規格の光ディスクにおける信号記録層の上面に設けられている保護層の厚さは１．２ｍｍであり、この信号記録層から信号の読み出し動作を行うために使用される対物レンズの開口数は０．４５と規定されている。また、ＤＶＤ規格の光ディスクにおける信号記録層の上面に設けられている保護層の厚さは０．６ｍｍであり、この信号記録層から信号の読み出し動作を行うために使用される対物レンズの開口数は０．６と規定されている。
【０００６】
斯かるＣＤ規格及びＤＶＤ規格の光ディスクに対して、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ規格やＨＤ−ＤＶＤ規格の光ディスクに記録されている信号の読み出し動作を行うレーザー光としては、波長が短いレーザー光、例えば波長が４０５ｎｍの青色光が使用されている。
【０００７】
Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ規格の光ディスクにおける信号記録層の上面に設けられている保護層の厚さは、０．１ｍｍであり、この信号記録層から信号の読み出し動作を行うために使用される対物レンズの開口数は、０．８５と規定されている。
【０００８】
一方、ＨＤ−ＤＶＤ規格の光ディスクにおける信号記録層の上面に設けられている保護層の厚さは、０．６ｍｍであり、この信号記録層から信号の読み出し動作を行うために使用される対物レンズの開口数は、０．６５と規定されている。
【０００９】
前述したようにＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ規格やＨＤ−ＤＶＤ規格の光ディスクに記録されている信号の読み出し動作を行うためのレーザー光としては、波長が４０５ｎｍの青色光を使用することが出来るので、レーザーダイオードを兼用することによって両規格の光ディスクから信号の読み出し動作を行うことが出来る光ピックアップ装置を作ることが出来る。
【００１０】
しかしながら、両光ディスクから信号を読み出すためには、信号記録層の位置が大きく相違し、対物レンズの必要とする開口数が大きく異なるため、各光ディスクに対応させて開口数を切り換える必要があり、斯かる動作を行うことが出来る光ピックアップ装置が開発されている（例えば特許文献１参照。）。
【００１１】
また、最近では、前述したＣＤ規格及びＤＶＤ規格の光ディスクだけでなく、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ規格やＨＤ−ＤＶＤ規格の光ディスクも使用することが出来る光ディスク装置の製品化が行われている。斯かる光ディスク装置に使用される光ピックアップ装置は、当然使用可能な規格の光ディスクに設けられている信号記録層から信号の読み出し動作や該信号記録層への信号の記録動作を行うことが出来るように構成されることになる。
【００１２】
斯かる光ピックアップ装置は、前述した波長のレーザー光を単一の対物レンズにて光ディスクの信号記録層に照射させることが困難であるため、例えばＣＤ規格及びＤＶＤ規格の光ディスクにレーザー光を照射する対物レンズと例えばＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ規格の光ディスクにレーザー光を照射する対物レンズの２つの対物レンズが使用されることになる（例えば特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−１７２６０５号公報
【特許文献２】特開平１１−２３９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
２つの対物レンズが組み込まれている光ピックアップ装置において、例えばＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（以下ＢＤ）規格の光ディスク用の対物レンズ（ＢＤ用対物レンズ）及びＣＤ規格及びＤＶＤ規格の光ディスクにレーザー光を照射する対物レンズ（ＤＶＤ／ＣＤ用対物レンズ）は、支持ワイヤーにて光ディスクの信号面方向及び光ディスクの径方向へ変位可能に支持されているレンズホルダー上に固定されており、レンズホルダーの変位動作によってレーザー光を光ディスクに設けられている信号記録層にスポットとして集光させるフォーカス制御動作及び信号記録層に設けられている信号トラック上にスポットを追従させるトラッキング制御動作を行うように構成されている。
【００１５】
斯かる構成の光ピックアップ装置において、ＢＤ用対物レンズ及びＤＶＤ／ＣＤ用対物レンズを最適な状態にて支持するためにレンズホルダーを支持するワイヤーに対する姿勢調整動作が行われるが、斯かる姿勢調整動作は例えば光ディスクから再生される信号に含まれるジッター値が最小になるように行われる。斯かる調整動作をＢＤ用対物レンズが最適な状態になるように行うと、他方のレンズであるＤＶＤ／ＣＤ用対物レンズは光ディスクの信号記録層に対して傾いた状態になる可能性がある。
【００１６】
一方の対物レンズによって姿勢調整動作を行うと他方の対物レンズの姿勢が最良にならないでジッター値が悪化するという問題が発生するが、斯かる原因は対物レンズの傾きに伴って発生するコマ収差にあることが確認されている。
【００１７】
前述したコマ収差は、信号記録層の上面に設けられている保護層の厚さが厚くなるに従って大きくなり、対物レンズの開口数が大きくなるに従って大きくなり、またレーザー光の波長が短くなるに従って大きくなる特性がある。従って、前述した各種の光ディスクの規格の中の対物レンズでは、ＢＤ用対物レンズのコマ収差が最も大きくなることになる。
【００１８】
ＢＤ規格に対応した光ピックアップ装置では、下位互換性が市場より求められており、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ対応が必須である。ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤに１つで対応できる対物レンズは製造上の難易度が高く、現行はＢＤ用対物レンズと、ＤＶＤ／ＣＤ用対物レンズの２つの対物レンズを一つの支持部材に取り付けている。この場合、ＢＤ用対物レンズのコマ収差が最も大きい上に、２つの対物レンズのコマ収差が異なるため、相対的なコマ収差が更に大きくなる。
【００１９】
例えば、開口数（以下ＮＡ）０．８５の対物レンズ（ＢＤ用対物レンズ）とＮＡ０．６５以下の対物レンズ(ＤＶＤ／ＣＤ用対物レンズ)を一つの支持部材に搭載するアクチュエータにおいて、前者のコマの成形ばらつきは略±０．０５λ、後者は±０．０３λが一般的な発生量である。従って２つの対物レンズの相対コマ量は±０．０８λとなる。
【００２０】
コマは対物レンズを傾けることにより補正する事ができ、例えば０．０１λのコマの補正は略０．１度の傾斜で吸収することができる。この場合、夫々の固定ばらつきを±０．２度とすると最大の相対コマ量は１．２度になり、一つの支持部材に２つの対物レンズを搭載して同時にコマ収差を補正すると、性能破綻を招く。
【００２１】
そこで従来では、２つの対物レンズのコマ収差をそれぞれ確認し、コマ収差の発生方向の調整と、コマ収差を打ち消すために対物レンズを傾ける調整を個別に行っている。
【００２２】
具体的には、対物レンズの外周が搭載される座面に曲率を設けたレンズホルダーを用いて一方のレンズ（例えばＤＶＤ用対物レンズ）を搭載してコマ収差の角度と方向をそれぞれ調整して固着するか、あるいはレンズが浮いた状態で搭載されるレンズホルダーを用いて、一方のレンズを搭載してコマ収差の角度と方向をそれぞれ調整して空中接着し、他方のレンズ（例えばＢＤ用レンズ）はコマ収差の方向をそれぞれ調整して固着した上で、レンズホルダーが搭載されるアクチュエータをＢＤ用レンズのコマ収差の角度を打ち消すように傾けて、２つの対物レンズのコマ収差を補正している。
【００２３】
更に上記の調整は個々の光ピックアップ装置について行わなければならず、２つの対物レンズのコマ収差の調整が大変煩雑で調整ばらつきや工数が増大するなどの問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明は、係る課題に鑑みてなされ、第１に、第１波長の第１レーザー光が入射されるとともに該第１レーザー光を光ディスクに設けられている信号記録層に集束させ、且つ支持ワイヤーにて光ディスクの信号面方向及び光ディスクの径方向に変位可能に支持されているレンズホルダー上に固定されている第１対物レンズと、前記第１レーザー光と波長が異なる第２波長の第２レーザー光が入射されるとともに該第２レーザー光を光ディスクに設けられている信号記録層に集束させ、且つ前記レンズホルダー上に固定されている第２対物レンズとが組み込まれた光ピックアップ装置であり、前記レンズホルダーに、少なくとも一方が該レンズホルダーの主面に対して傾斜した第１の座面および第２の座面が設けられ、前記第１の対物レンズは第１のコマ収差を有し、前記第１の座面に固定されて前記第１レーザー光の光軸に対して第１の角度で傾斜され、前記第２の対物レンズは第２のコマ収差を有し、前記第１のコマ収差の方向と前記第２のコマ収差の方向が揃うように前記第２の座面に固定されて前記第２レーザー光の光軸に対して第２の角度で傾斜されることにより解決するものである。
【００２５】
第２に、第１波長の第１レーザー光が入射されるとともに該第１レーザー光を光ディスクに設けられている信号記録層に集束させ、且つ支持ワイヤーにて光ディスクの信号面方向及び光ディスクの径方向に変位可能に支持されているレンズホルダー上に固定されている第１対物レンズと、前記第１レーザー光と波長が異なる第２波長の第２レーザー光が入射されるとともに該第２レーザー光を光ディスクに設けられている信号記録層に集束させ、且つ前記レンズホルダー上に固定されている第２対物レンズとが組み込まれた光ピックアップ装置であり、前記レンズホルダーは、前記第１対物レンズが搭載される第１の座面と、前記第２対物レンズが搭載される第２の座面を有し、前記第１の座面および前記第２の座面は、それぞれの中心を通る線分で等分割された複数の回転搭載方向がそれぞれに設定され、前記第１対物レンズは該第１対物レンズの基準点が該第１対物レンズの第１のコマ収差の発生方向に対応する一の前記回転搭載方向に位置するように前記第１の座面に固定され、前記第１コマ収差の発生方向に傾斜され、前記第２対物レンズは該第２対物レンズの基準点が該第２対物レンズの第２のコマ収差の発生方向に対応する一の前記回転搭載方向に位置するように前記第２の座面に固定され、前記第２コマ収差の発生方向に傾斜されることにより解決するものである。
【００２６】
第３に、第１波長の第１レーザー光が入射されるとともに該第１レーザー光を光ディスクに設けられている信号記録層に集束させ、且つ支持ワイヤーにて光ディスクの信号面方向及び光ディスクの径方向に変位可能に支持されているレンズホルダー上に固定されている第１対物レンズと、前記第１レーザー光と波長が異なる第２波長の第２レーザー光が入射されるとともに該第２レーザー光を光ディスクに設けられている信号記録層に集束させ、且つ前記レンズホルダー上に固定されている第２対物レンズとが組み込まれた光ピックアップ装置の製造方法であって、第１の樹脂金型成型ロットから抽出した一の前記第１対物レンズと、第２の樹脂金型成型ロットから抽出した一の前記第２対物レンズを準備する工程と、前記第１対物レンズについて第１のコマ収差の発生方向を確認する工程と、前記第２対物レンズについて第２のコマ収差の発生方向を確認する工程と、予めコマ収差の発生方向に対応付けられた複数の回転搭載方向から前記第１のコマ収差の発生方向に対応する第１の回転搭載方向を決定する工程と、前記複数の回転搭載方向から前記第２のコマ収差の発生方向に対応する第２の回転搭載方向を決定する工程と、前記第１対物レンズを該第１対物レンズの基準点が前記第１の回転搭載方向に位置するように前記第１の座面に搭載する工程と、前記第２対物レンズを該第２対物レンズの基準点が前記第２の回転搭載方向に位置するように前記第２の座面に搭載する工程と、を具備することにより解決するものである。
【００２７】
本発明は、コマ収差補正のための回転方向を大別し、コマ収差の調整を簡便にするものである。また、レンズホルダーの２つの座面のうち少なくとも１つを予め傾斜させる構造とし、２つの対物レンズを相対コマ量が低減できる角度で傾斜させることにより、コマ収差補正のための角度調整を簡便にするものである。このようにコマ収差の調整を簡易にし、コマ収差補正の煩雑さ及び調整ばらつきを不要にするものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の実施の形態によれば、以下の効果が得られる。
【００２９】
第１に、レンズホルダーの座面を、レーザー光の光軸に対して所定の角度で傾斜させることにより、個別の光ピックアップ装置、および個別の対物レンズのコマ収差補正の調整を大幅に低減できる。これにより、調整ばらつきや工数を削減でき、安価で実際上問題ない性能を持つ、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ対応の光ピックアップ装置を実現できる。
【００３０】
具体的には、第１対物レンズを取り付ける第１の座面と第２対物レンズを取り付ける第２の座面をそれぞれ、コマ収差を吸収できる角度で傾斜させ、それらに第１対物レンズおよび第２対物レンズのコマ収差の発生方向が揃うように搭載し、固着する。第１対物レンズおよび第２対物レンズは、両対物レンズの傾斜方向にコマ収差の発生方向が揃えられる。傾斜方向を、例えば光ディスクの径方向に一致させれば、コマ収差の方向は、光ディスクの径方向に揃えることができる。これにより、第１対物レンズおよび第２対物レンズに対してコマ収差を補正するための煩雑な調整が不要となる。
【００３１】
傾斜は、ＢＤ用対物レンズについては、ＢＤ用対物レンズの最大コマ収差発生量に相当する角度（略０．５度）の２分の１の角度（０．２５度）とし、ＤＶＤ用の対物レンズについては、ＤＶＤ用の対物レンズの最大コマ発生量に相当する角度（略０．３度）の２分の１の角度（０．１５度）とする。これにより、レンズホルダーに無調整で２つの対物レンズを搭載するだけで、前述のコマの成形ばらつきを補正でき、対物レンズのコマ発生量を大きく低減した事と同等の効果を得ることができる。
【００３２】
また、第１対物レンズ及び第２対物レンズのコマ収差発生方向がほぼ一定方向に揃うので、相対コマ量を軽減できる。具体的には、コマ収差の発生する方向を光ディスクの径方向に揃える。これにより、２つの対物レンズの相対コマ量を、光ディスクの接線方向（径方向に垂直な方向）では０λ、光ディスクの径方向では±０．０４λに軽減することができる。
【００３３】
前述の第１対物レンズおよび第２対物レンズのコマ収差の発生方向が揃うように搭載する方法としては、樹脂製の対物レンズは樹脂金型成形ロットごとにコマ収差の量や方向が揃う特徴がある点に着目し、それぞれの対物レンズのコマ収差の方向を簡便な方向に大別し、それに基づいて２つの対物レンズのコマの方向を揃える。具体的には、プラスチックレンズの成型時に形成されるゲートの位置によってコマ収差の発生方向を認識し、実際のコマ収差の発生方向を、例えば１２分割した方向に大別する。そして、ゲートの位置を１２分割のいずれの方向に回転させるかによって、コマ収差の発生方向を光ディスクの径方向に揃える。
【００３４】
同じ方向であるとして１２の方向に振り分けられた対物レンズは、詳細にはコマの発生方向が異なる場合もあるが、±１５度程度の角度ずれであれば、それによるコマ収差の変動は小さくレンズの性能として実用上は無視できる程度である。
【００３５】
これにより、ＢＤ用対物レンズとＤＶＤ／ＣＤ用対物レンズの２つの対物レンズを１つのレンズホルダーへ取り付ける場合であっても、取り付け位置を正確にする事が出来るだけでなく、組み立て作業を効率良く行うことができる。
【００３６】
また、一方の座面には傾斜を設けず、上記の方法でレンズホルダーに設定された例えば１２の回転搭載方向のいずれかにゲートの位置を回転させて第１対物レンズと第２対物レンズを固定した後、レンズホルダーまたはアクチュエータを所定の角度で傾斜させることで、第１対物レンズを第１の角度で傾斜させ、第２対物レンズを第２の角度で傾斜させても、上記と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態における光ピックアップ装置の光学系を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態における光ディスクと光学系との関係を示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態におけるレンズホルダーおよびアクチュエータを示す平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるレンズホルダーを示す平面図である。
【図５】本発明の実施形態における（Ａ）対物レンズの平面図、（Ｂ）レンズホルダーの平面図、（Ｃ）レンズホルダーの平面図である。
【図６】本発明の実施形態におけるコマ収差発生方向と回転搭載方向の対応表である。
【図７】本発明の実施形態におけるコマ収差量を説明するための概念図である。
【図８】本発明の第２の実施形態におけるレンズホルダーを示す平面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態におけるレンズホルダーおよび対物レンズを示す断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態におけるレンズホルダーを示す平面図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態におけるレンズホルダーを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明の実施の形態を図１から図１１を用いて詳細に説明する。
【００３９】
図１は、は本実施形態の光ピックアップ装置の光学系を示す概略図、図２は光ディスクと光学系との関係を示す概略図であり、第１光ディスクＤ１に設けられている信号記録層Ｒ１の位置と第１対物レンズＬ１との位置関係、第２光ディスクＤ２に設けられている信号記録層Ｒ２の位置と第２対物レンズＬ２との位置関係、および第３光ディスクＤ３に設けられている信号記録層Ｒ３の位置と第２対物レンズＬ２との位置関係を示す。
【００４０】
本実施形態では、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｋ（以下ＢＤ）規格の光ディスク(第１光ディスク)、ＤＶＤ規格の光ディスク(第２光ディスク)及びＣＤ規格の光ディスク(第３光ディスク)に対応した光ピックアップ装置について説明する。
【００４１】
図１において、レーザーダイオード１は、第１波長、例えば４０５ｎｍの青色光である第１レーザー光（実線）を放射する。第１回折格子２は、レーザーダイオード１から放射される第１レーザー光が入射され、第１レーザー光を０次光、＋１次光及び−１次光に分離する回折格子部（不図示）を有する。
【００４２】
偏光ビームスプリッタ３は第１回折格子２を透過したレーザーダイオード１から放射される第１レーザー光が入射され、Ｓ偏光された第１レーザー光を反射し、Ｐ方向に偏光された第１レーザー光を透過させる制御膜（不図示）が設けられている。
【００４３】
ここで、レーザーダイオード１から放射される第１レーザー光は偏光ビームスプリッタ３の制御膜に対してＳ偏光となるように設定される。この第１レーザー光の直線偏光方向の設定は、レーザーダイオード１を第１レーザー光の光軸を中心として回転させたり、あるいは１／２波長板をレーザーダイオード１と偏光ビームスプリッタ３との間に設けて前記１／２波長板によりレーザーダイオード１から放射される第１レーザー光の直線偏光方向を変換させてもよい。
【００４４】
第１コリメートレンズ４は、偏光ビームスプリッタ３から反射されたレーザー光が入射され、入射されたレーザー光を平行光にする作用を成すとともにＢＤ規格の光ディスク（ここでは不図示）の保護層による球面収差を補正するために不図示のモータにより矢印Ａ及びＢ方向への変位を可能に設けられている。
【００４５】
図２を参照して、第１立ち上げミラー５は第１コリメートレンズ４にて平行光に変換された第１レーザー光が入射されるとともに第１レーザー光を反射させる。
【００４６】
第１の１／４波長板６は第１立ち上げミラー５にて反射された第１レーザー光が入射され、入射される第１レーザー光を直線偏光光から円偏光光に変換する作用を成すものである。
【００４７】
第１の１／４波長板６で円偏光光に変換された第１レーザー光は、第１光ディスクＤ１に設けられている信号記録層Ｒ１に集束させるべく設けられている第１対物レンズＬ１へ入射される。
【００４８】
斯かる構成において、第１対物レンズＬ１にて第１光ディスクＤ１の信号記録層Ｒ１に集束された第１レーザー光は信号記録層Ｒ１から戻り光として反射されて第１対物レンズＬ１に入射される。このようにして、第１対物レンズＬ１に入射された戻り光は、第１の１／４波長板６、第１立ち上げミラー５及び第１コリメートレンズ４を介して偏光ビームスプリッタ３に入射される。
【００４９】
このようにして偏光ビームスプリッタ３に入射される戻り光は、第１の１／４波長板６によって円偏光光からＰ方向の直線偏光光に変換されているので、偏光ビームスプリッタ３に設けられている制御膜（不図示）を透過することになる。第１センサーレンズ（アナモフィックレンズ）８は偏光ビームスプリッタ３に設けられている制御膜を透過した信号が入射され、シリンドリカル面、平面、凹曲面または凸曲面等が入射面側及び出射面側に形成されている。
【００５０】
斯かる第１センサーレンズ８は戻り光に非点収差を発生させることによってフォーカス制御動作に使用されるフォーカスエラー信号を生成させるために設けられている。第１光検出器９は第１センサーレンズ８を通過した戻り光が集光されて照射される位置に設けられ、フォトダイオードが配列された４分割センサー等にて構成されている。斯かる第１光検出器９の構成及び非点収差法によるフォーカスエラー信号の生成動作等は周知であり、その説明は省略する。
【００５１】
以上に説明したように第１光ディスクＤ１に設けられている信号記録層Ｒ１に記録されている信号の再生動作または該信号記録層Ｒ１へ信号の記録動作を行う第１光学系は構成されているが、次に第２光ディスクＤ２及び第３光ディスクＤ３設けられている信号記録層Ｒ２及びＲ３に記録されている信号の再生動作または該信号記録層Ｒ２及びＲ３へ信号の記録動作を行う第２光学系の構成について説明する。
【００５２】
再び図１を参照して、２波長レーザーダイオード１０は第２波長、例えば６５０ｎｍの赤色光である第２レーザー光（破線）及び第３波長、例えば７８０ｎｍの赤外光である第３レーザー光（一点鎖線）の波長が異なる２つの波長のレーザー光を放射するレーザーダイオードである。
【００５３】
第２回折格子１１は２波長レーザーダイオード１０から放射される第２レーザー光または第３レーザー光が入射され、入射されるレーザー光を０次光、＋１次光及び−１次光に分離する回折格子部（不図示）を有する。
【００５４】
ビームスプリッタ（ハーフミラー）１２は前記第２回折格子１１を透過した信号が入射され、第２レーザー光または第３レーザー光を反射および第２レーザー光または第３レーザー光を透過させる制御膜（不図示）が設けられている。
【００５５】
尚、ビームスプリッタ１２に換えて、偏光ビームスプリッタと１／２波長板を設けてもよい。
【００５６】
第２コリメートレンズ１４は、第２レーザー光または第３レーザー光が入射されるとともに入射されたレーザー光を平行光にする。
【００５７】
図２を参照して、第２立ち上げミラー１６は第２コリメートレンズ１４にて平行光に変換された第２レーザー光または第３レーザー光が入射され、第２レーザー光（破線)を第２光ディスクＤ２に設けられている信号記録層Ｒ２に集束させるとともに第３レーザー光（一点鎖線）を第３光ディスクＤ３に設けられている信号記録層Ｒ３に集束させるべく設けられている第２対物レンズＬ２方向へ反射させる作用を成すものである。
【００５８】
第２の１／４波長板１３は第２立ち上げミラー１６にて反射された第２レーザー光または第３レーザー光が入射され、入射される第２レーザー光または第３レーザー光を直線偏光光から円偏光光に変換する作用を成すものである。
【００５９】
斯かる構成において、第２対物レンズＬ２にて第２光ディスクＤ２の信号記録層Ｒ２または第３光ディスクＤ３の信号記録層Ｒ３に集束された第２レーザー光または第３レーザー光は信号記録層Ｒ２またはＲ３から戻り光として反射されて第２対物レンズＬ２に入射される。このようにして、第２対物レンズＬ２に入射された戻り光は、第２の１／４波長板１３、第２立ち上げミラー１６、第２コリメートレンズ１４を介してビームスプリッタ１２に入射される。
【００６０】
このようにしてビームスプリッタ１２に入射される戻り光は、第２レーザー光または第３レーザー光を反射および第２レーザー光または第３レーザー光を透過させる。
【００６１】
センサーレンズ１８は、ビームスプリッタ１２に設けられている制御膜（不図示）を透過した信号が入射される。センサーレンズ１８は、非点収差を発生させる効果を持つ。
【００６２】
斯かる第２センサーレンズ１８は戻り光に非点収差を発生させることによってフォーカス制御動作に使用されるフォーカスエラー信号を生成させるために設けられている。第２光検出器１９は第２センサーレンズ１８を通過した戻り光が集光されて照射される位置に設けられ、フォトダイオードが配列された４分割センサー等にて構成されている。斯かる第２光検出器１９の構成及び非点収差法によるフォーカスエラー信号の生成動作等は周知であり、その説明は省略する。
【００６３】
以上に説明したように本発明に係る光ピックアップ装置の光学系は構成されているが、次に斯かる構成の光ピックアップ装置における第１光学系による信号の読み取り動作について説明する。
【００６４】
図１を参照して、第１光ディスクＤ１を使用する場合には、レーザーダイオード１に駆動電流が供給され、レーザーダイオード１から第１波長の第１レーザー光が放射される。
【００６５】
レーザーダイオード１から放射された第１レーザー光は、第１回折格子２に入射され、第１回折格子２を構成する回折格子部（不図示）によって０次光、＋１次光及び−１次光に分離される。第１回折格子２を透過した第１レーザー光は、偏光ビームスプリッタ３に入射され、偏光ビームスプリッタ３に設けられている制御膜（不図示）にて反射される。
【００６６】
制御膜にて反射された第１レーザー光は、第１コリメートレンズ４に入射され第１コリメートレンズ４の働きによって平行光に変換される。第１コリメートレンズ４によって平行光に変換された第１レーザー光は、第１立ち上げミラー５に入射される。
【００６７】
図２を参照して、第１立ち上げミラー５に入射された第１レーザー光は、反射されて第１の１／４波長板６を通して第１対物レンズＬ１に入射される。第１対物レンズＬ１に入射された第１レーザー光は第１対物レンズＬ１の集束動作によって第１光ディスクＤ１の信号記録層Ｒ１にスポットとして照射されることになる。このようにして、レーザーダイオード１から放射される第１レーザー光は、第１光ディスクＤ１の信号記録層Ｒ１に所望のスポットとして照射されるが、この場合における第１対物レンズＬ１の開口数は０．８５になるように設定されている。
【００６８】
また、前述した第１対物レンズＬ１による第１レーザー光の集束動作が行われるとき、信号記録層Ｒ１と第１光ディスクＤ１の信号入射面との間にある保護層の厚みの相違によって球面収差が発生するが、第１コリメートレンズ４を矢印ＡまたはＢ方向へ変位させることによってこの球面収差が最も少なくなるように調整することが出来る。斯かる調整動作も一般的に行われており、その説明は省略する。
【００６９】
前述した動作によって第１レーザー光の第１光ディスクＤ１に設けられている信号記録層Ｒ１への照射動作が行われるが、斯かる照射動作が行われるとき、信号記録層Ｒ１から反射される戻り光が第１対物レンズＬ１に第１光ディスクＤ１側から入射される。第１対物レンズＬ１に入射された戻り光は、第１の１／４波長板６、第１立ち上げミラー５、第１コリメートレンズ４を通して偏光ビームスプリッタ３に入射される。偏光ビームスプリッタ３に入射される戻り光は、Ｐ方向の直線偏光光に変換されているので、偏光ビームスプリッタ３に設けられている制御膜（不図示）を透過することになる。
【００７０】
制御膜を透過した第１レーザー光の戻り光は、第１センサーレンズ８に入射され、第１センサーレンズ８の働きによって非点収差が発生せしめられる。第１センサーレンズ８によって非点収差が発生せしめられた戻り光は、第１センサーレンズ８の集光動作によって第１光検出器９に設けられている４分割センサー等のセンサー部に照射される。このようにして戻り光が第１光検出器９に照射される結果、第１光検出器９に組み込まれているセンサー部に照射されるスポット形状の変化を利用して周知のようにフォーカスエラー信号の生成動作が行われる。斯かるフォーカスエラー信号を利用して第１対物レンズＬ１を第１光ディスクＤ１の信号面方向へ変位させることによってフォーカス制御動作を行うことが出来る。
【００７１】
以上に説明したように第１光ディスクＤ１を使用する場合の動作、即ち光ピックアップ装置を構成する第１光学系を使用する場合の動作は行われるが、次に第２光ディスクＤ２を使用する場合の動作、即ち第２光学系を使用する場合の動作について説明する。
【００７２】
再び図１を参照して、第２光ディスクＤ２を使用する場合には、２波長レーザーダイオード１０に駆動電流が供給され、２波長レーザーダイオード１０から第２波長の第２レーザー光が放射される。
【００７３】
２波長レーザーダイオード１０から放射された第２レーザー光は、第２回折格子１１に入射され、該第２回折格子１１を構成する回折格子部（不図示）によって０次光、＋１次光及び−１次光に分離される。第２回折格子１１を透過した第２レーザー光は、ビームスプリッタ１２に入射され、ビームスプリッタ１２に設けられている制御膜（不図示）にて反射される。
【００７４】
制御膜にて反射された第２レーザー光は、第２コリメートレンズ１４に入射され、第２コリメートレンズ１４の働きによって平行光に変換される。第２コリメートレンズ１４によって平行光に変換された第２レーザー光は、第２立ち上げミラー１６に入射される。
【００７５】
図２を参照して、第２立ち上げミラー１６に入射された第２レーザー光は第２の１／４波長板１３を通り、第２対物レンズＬ２に入射される。第２対物レンズＬ２に入射された第２レーザー光は第２対物レンズＬ２の集束動作によって第２光ディスクＤ２の信号記録層Ｒ２にスポットとして照射されることになる。このようにして、２波長レーザーダイオード１０から放射される第２レーザー光は、第２光ディスクＤ２の信号記録層Ｒ２に所望のスポットとして照射されるが、この場合における第２対物レンズＬ２の開口数は０．６になる。
【００７６】
前述した動作によって第２レーザー光の第２光ディスクＤ２に設けられている信号記録層Ｒ２への照射動作が行われるが、斯かる照射動作が行われるとき、信号記録層Ｒ２から反射される戻り光が第２対物レンズＬ２に第２光ディスクＤ２側から入射される。第２対物レンズＬ２に入射された戻り光は、第２の１／４波長板１３、第２立ち上げミラー１６、第２コリメートレンズ１４を通してビームスプリッタ１２に入射される。ビームスプリッタ１２に入射される戻り光は、ビームスプリッタ１２に設けられている制御膜（不図示）を透過することになる。
【００７７】
制御膜を透過した第２レーザー光の戻り光は、第２センサーレンズ１８に入射され、第２センサーレンズ１８の働きによって非点収差が発生せしめられる。第２センサーレンズ１８によって非点収差が発生せしめられた戻り光は、第２センサーレンズ１８の集光動作によって第２光検出器１９に設けられている４分割センサー等のセンサー部に照射される。このようにして戻り光が第２光検出器１９に照射される結果、第２光検出器１９に組み込まれているセンサー部に照射されるスポット形状の変化を利用して周知のようにフォーカスエラー信号の生成動作が行われる。斯かるフォーカスエラー信号を利用して第２対物レンズＬ２を第２光ディスクＤ２の信号面方向へ変位させることによってフォーカス制御動作を行うことが出来る。
【００７８】
以上に説明したように第２光学系を使用した第２光ディスクＤ２に対する動作は行われるが、次に第２光学系を使用した第３光ディスクＤ３に対する動作について説明する。
【００７９】
図１を参照して、第３光ディスクＤ３を使用する場合には、２波長レーザーダイオード１０に駆動電流が供給され、２波長レーザーダイオード１０から第３波長の第３レーザー光が放射される。
【００８０】
斯かる状態において、２波長レーザーダイオード１０から放射される第３レーザー光は、前述した第２レーザー光と同一の光路を通して第３光ディスクＤ３の信号記録層Ｒ３に照射されるとともに該信号記録層Ｒ３から反射された戻り光が同一の光路を通して第２光検出器１９に照射される。従って、第２光ディスクＤ２に対するフォーカス制御動作と同様の動作が第３光ディスクＤ３に対しても行われることになる。
【００８１】
図３から図１１を参照して、第１対物レンズＬ１と第２対物レンズＬ２、およびレンズホルダー２０について説明する。
【００８２】
図３から図７を参照して、第１の実施形態について説明する。
【００８３】
図３および図４は第１対物レンズＬ１と第２対物レンズＬ２との関係を示す図であり、図３がレンズホルダー２０およびこれを支持するアクチュエータ３０を上面側からみた平面図であり、図４は図３のｂ−ｂ線断面に相当するレンズホルダー２０の側断面図である。
【００８４】
本実施形態では、第１対物レンズＬ１および第２対物レンズＬ２がレンズホルダー２０の主面（表面または底面）に対して適切な傾きで取り付けられる構造を持つレンズホルダー２０を用いる。そして、第１対物レンズＬ１と第２対物レンズＬ２の取り付け時に両者のコマ収差発生方向が揃うように、簡便な方法で両対物レンズの回転方向を決め、収差補正方向と極性を一意に定める。そして、第１対物レンズＬ１および第２対物レンズＬ２を取付部（第１座面および第２座面）の傾きによって適切な量のコマ収差を補正する。
【００８５】
レンズホルダー２０は例えば４本の支持ワイヤー５２によって光ピックアップ装置の本体(図示せず)に対して光ディスクの信号面方向への変位動作及び光ディスクの径方向に変位を可能に支持されている。ここで、光ディスクの径方向とは、光ディスク上に配置されたアクチュエータ３０を基準とし、光ディスクの中心Ｃ０と外周を結ぶアクチュエータ３０下方の一の半径線の延在方向であり、図３における矢印Ｃ及びＤ方向（ラジアル方向）をいう。また、光ディスクに平行かつ径方向（矢印Ｃ及びＤ方向）と直角になる方向を接線方向（タンデンシャル方向）とする。
【００８６】
第１対物レンズＬ１と第２対物レンズＬ２は、１つのレンズホルダー２０上に固定されている。レンズホルダー２０は、第１の座面２１の中心Ｃ１を通り径方向に沿う第１基準線Ｅ１と、第２の座面２２の中心Ｃ２を通り径方向に沿う第２基準線Ｅ２を有する。本実施形態では第１基準線Ｅ１、第２基準線Ｅ２は同一線上にあり、以下基準線Ｅとして説明する。また、本実施形態では、一例として基準線Ｅは、光ディスクの径方向と一致し、すなわち光ディスクの中心Ｃ０から径方向に延びる直線上にある。
【００８７】
第１対物レンズＬ１及び第２対物レンズＬ２はそれぞれの中心が基準線Ｅの上に配置される。ここでは基準線Ｅ上に光ディスクの中心Ｃ０が位置するように構成されており、アクチュエータ３０は、基準線Ｅの延在方向に沿って、光ディスクの径方向へ変位する。
【００８８】
図４を参照して、レンズホルダー２０は、第１の座面２１と第２の座面２２を有する。ここで、第１の座面２１とは、第１対物レンズＬ１の周縁平坦部（鍔部）Ｂが、当接する部分をいう。同様に第２の座面２２とは、第２対物レンズＬ２の周縁平坦部（鍔部）Ｂが、当接する部分をいう。
【００８９】
第１の座面２１は、第１のレーザー光の光軸ＬＺ１に対して所定の角度で傾斜して配置される。具体的には例えば、図４の如く基準線Ｅの断面形状において、第１レーザー光の光軸ＬＺ１に垂直な面に対して、例えば光ディスクの中心Ｃ０（内周）側が最も高く、外周側が最も低くなるように第１の角度αで傾斜している。また第２の座面２２は第２のレーザー光の光軸ＬＺ２に対して所定の角度で傾斜して配置される。具体的には例えば基準線Ｅの断面形状において第２レーザー光の光軸ＬＺ２に垂直な面に対して例えば光ディスクの中心Ｃ０（内周）側が最も高く、外周側が最も低くなるように第２の角度βで傾斜している。
【００９０】
すなわち、本実施形態において、第１の座面２１と第２の座面２２は、レンズホルダー２０の主面（たとえば底面）２３に対してそれぞれ所定の角度で傾斜している。レンズホルダー２０の主面２３は光ピックアップ装置本体（外形５１（図１参照））に対して、水平である。
【００９１】
第１の角度αは、第１対物レンズＬ１の最大コマ収差発生量（例えば±０．０５λ）に対応する補正角度（略０．５度）の２分の１であり、例えば第１レーザー光の光軸ＬＺ１に垂直な面から０．２５度である。
【００９２】
第２の角度βは、第２対物レンズＬ２の最大コマ収差発生量（例えば±０．０３λ）に対応する補正角度（略０．３度）の２分の１であり、例えば第２レーザー光の光軸ＬＺ２に垂直な面から０．１５度である。これにより、第１対物レンズＬ１と第２対物レンズの最大の相対コマ量を低減できるので、コマの成形ばらつきを補正でき、対物レンズのコマ発生量を大きく低減した事と同等の効果を得ることができる。
【００９３】
第１の対物レンズＬ１は、第１のコマ収差を有しており、第２の対物レンズＬ２は、第２のコマ収差を有している。そして、第１の対物レンズＬ１は基準線Ｅの上に第１のコマ収差の発生方向が揃うように、すなわち、第１の座面２１の傾斜する方向（傾斜方向）にコマ収差の発生方向が揃うように、第１の座面２１に固定される。また、第２の対物レンズＬ２は基準線Ｅの上に第２のコマ収差の発生方向が揃うように、すなわち、第２の座面２２の傾斜する方向（傾斜方向）にコマ収差の発生方向が揃うように、第２の座面２２に固定される。これにより、第１対物レンズＬ１のコマ収差の発生方向と第２対物レンズＬ２のコマ収差の発生方向とが光ディスクの径方向に揃うように、レンズホルダー２０上に固定される。
【００９４】
図５の平面概略図を参照して、詳細に説明する。図５（Ａ）は第１対物レンズＬ１（第２対物レンズＬ２も同様）の平面外略図であり、図５（Ｂ）（Ｃ）はレンズホルダー２０の平面概略図である。
【００９５】
本実施形態の第１対物レンズＬ１および第２対物レンズＬ２はいずれも、樹脂製の対物レンズであり、これらは同一の樹脂成形金型で、ゲートＧからの樹脂の注入により成型されるため、樹脂金型成形ロット毎にコマ収差の量や方向が近似する特徴がある。つまり、樹脂金型成形ロットが同じであれば、コマ収差の発生方向のずれは少ない傾向がある。
【００９６】
そこで樹脂金型成形ロットごとに、３６０度の範囲で発生するコマ収差の方向を、複数の方向に大別する。具体的には、図５（Ｂ）のごとく、レンズホルダー２０の第１の座面２１上に、基準線Ｅ（第１基準線Ｅ１）を含み第１座面２１の中心Ｃ１を通る線分で１２等分割された１２の回転搭載方向を設定する。
【００９７】
同様に、図５（Ｃ）のごとく、第２の座面２２上に、基準線Ｅ（第２基準線Ｅ２）を含み第２座面２２の中心Ｃ２を通る線分で１２等分割された１２の回転搭載方向を設定する。
【００９８】
図６は、第１対物レンズＬ１および第２対物レンズＬ２の実際のコマ収差の発生方向［度］と、等分割された１２の回転搭載方向の対応表の一例である。ここでは、回転搭載方向を１時〜１２時方向として示している。本実施形態では、９時−３時方向が基準線Ｅ（第１基準線Ｅ１、第２基準線Ｅ２）と一致しており、径方向に沿う（ここでは径方向と一致する）方向である。９時方向が光ディスクの中心であり、３時方向が光ディスクの外周方向である（図５参照）。基準線Ｅを径方向と一致させることにより、コマ収差の発生方向を径方向に揃えることができる。
【００９９】
また、本実施形態では、第１対物レンズＬ１の第１のコマ収差の発生方向は、第１対物レンズＬ１の基準点からの角度で認識する。本実施形態では、基準点を例えば対物レンズを成型するために設けられているゲートＧの位置とするが（図５（Ａ）参照）、これに限らずコマ収差の発生方向を認識するための基準となる識別マークを別途設けてもよい。第２対物レンズＬ２の第２のコマ収差の発生方向も、第２対物レンズの基準点（例えばゲートＧの位置）からの角度で認識する。
【０１００】
つまり図６のコマ収差発生方向とは、第１対物レンズＬ１の第１のコマ収差がゲートＧからどの角度の方向に発生しているかを示しており、回転搭載方向とは、当該対物レンズを第１の座面２１に搭載する場合にゲートＧが配置される方向をいう（第２の対物レンズＬ２についても同様である。）。
【０１０１】
このように樹脂金型成形ロットごとにコマ収差の発生方向を図６の回転搭載方向に対応付け、樹脂金型成形ロットごとに、コマ収差の発生方向に対応した回転搭載方向にゲートＧを回転させて対物レンズの搭載方向を変えることによって、コマ収差の発生方向を揃えることができ、調整すべき方向及び極性を１２分割した一の方向に一意に（例えば３時方向に）に定めることができる。
【０１０２】
ここで、本実施形態において、第１コマ収差の発生方向と第２コマ収差の発生方向が「揃う」とは、完全に一致することのみをいうものではない。コマ収差は実際には３６０度の範囲で個々の対物レンズごとに異なるものである。本実施形態では図６の如く、３６０度の範囲で発生するコマ収差を、一例として３０度ごとに１２の方向に大別し、コマ収差の調整を簡便にしている。したがって、例えば第１対物レンズＬ１のゲートＧ位置を上記の如く５時方向とし、第２対物レンズＬ２のゲート位置を１２時方向とした場合であっても、３時方向（基準線Ｅ上）で両方の対物レンズのコマ収差の方向が完全に一致するとは限らない。
【０１０３】
しかしコマ収差の発生方向が、３時方向を中心として３０度（±１５度）の範囲内に入れば、実用上の性能として一般的には問題がない。例えば、１２分割した場合に、一つの方向（例えば３時方向）に対する、実際のコマ収差の発生方向の角度ずれは±１５度である。第１対物レンズＬ１（ＢＤ用対物レンズ）の最大コマ収差発生量が±０．０２５λの場合、角度ずれによる径方向のコマ収差発生量の変動量は０．０２４λ（＝０．０２５×ｃｏｓ１５［ｄｅｇ］）、角度ずれによる接線方向のコマ収差発生量の変動量は０．００６λ（＝０．０２５×ｓｉｎ１５［ｄｅｇ］）となる。このように、角度ずれによるコマ収差の変動量は小さく、実用上は無視できるレベルとなるからである。
【０１０４】
このように、本実施形態においてコマ収差発生の方向が「揃う」とは、角度ずれによるコマ収差の変動量が実用上無視できる程度に小さくなるように円を等分割した１つの角度の範囲（例えば３時方向を中心として±１５度の範囲）内にコマ収差の発生方向が存在するように調整されていることをいう。
【０１０５】
尚、光ディスクの径方向に垂直な方向、すなわち図５の１２時−６時方向（接線方向、タンデンシャル方向）のコマ収差の発生は、再生性能の劣化が顕著である。コマ収差はＳｋｅｗずれであるため、Ｓｋｅｗマージンの広い方向にコマ収差の発生方向を揃えるとよく、このために径方向に揃えることが望ましい。
【０１０６】
また、レンズホルダー２０が搭載されるアクチュエータ３０が傾き調整機構を持つ場合は、アクチュエータ３０の調整方向と第１対物レンズＬ１および第２対物レンズＬ２のコマ収差発生方向を合わせると更に好適であり、この点からも径方向に揃えることが望ましい。
【０１０７】
また、回転搭載方向は１２の方向に限らず、使用するレンズのコマ収差発生量やばらつき分布に応じて例えば、第１の座面２１および第２の座面上を４分割、６分割、８分割、１０分割、１５分割などした方向であってもよい。例えば１０分割であれば、回転搭載方向は３６度ずつ１０方向に大別され、１５分割であれば２４度ずつ１５方向に大別される。
【０１０８】
しかし、１２分割より少ないと、１つの回転搭載方向に対応するコマ収差方向の範囲が大きくなるので、ばらつきが大きくなるといえる。また、１２方向より多いと、コマ収差方向と回転搭載方向の対応付けや対物レンズを搭載する際の煩雑性が増えることとなる。
【０１０９】
一方で、対物レンズのコマ収差発生量やばらつきが低減すれば、１２分割より分割数を減らすことができる。逆にコマ収差発生量やばらつきが非常に大きくても、価格が安ければ分割数を増やして使用することもできる。
【０１１０】
分割数の上限としては、作業者によるばらつきが増える傾向を考慮して１５分割程度が好適である。また、下限は、既述したＢＤ用対物レンズの最大コマ収差発生量に対する、角度ずれによるコマ収差の変動量が実用上問題ない程度までとし、対物レンズの成形の精度によっては例えば４分割も可能である。
【０１１１】
本実施形態では、一例として、上記の如く、ＢＤ用対物レンズの最大コマ収差発生量が±０．０２５λの場合に角度ずれによるコマ収差の変動量は小さく、実用上は無視できるレベルとなる１２分割を採用した。
【０１１２】
また、本実施形態では、第１の座面２１および第２の座面２２の複数の回転搭載方向（分割数）は同数としたが、複数の回転搭載方向は、異なる分割数で分割されたものであってもよい。例えば、ＢＤ用対物レンズ（第１対物レンズＬ１）が搭載される第１の座面２１の回転搭載方向が１２（１２分割）で、ＣＤ／ＤＶＤ用対物レンズ（第２対物レンズＬ２）が搭載される第２の座面２２の回転搭載方向が４（４分割）などである。
【０１１３】
この場合は、図６に示すコマ収差発生方向と回転搭載方向の対応表も、第１の座面２１と第２の座面２２に対応して個別に必要となる。
【０１１４】
樹脂製レンズの場合、一般的に、樹脂金型成形ロットごとにコマ収差の発生方向やコマ収差量が近似するため、各樹脂金型成形ロットごとにそれぞれ１つの第１対物レンズＬ１と第２対物レンズＬ２について回転搭載方向を判定すれば、同じ樹脂金型成形ロットの対物レンズは、同じ回転搭載方向で搭載することができる。
【０１１５】
従来では同じ樹脂金型成形ロットの対物レンズであっても個別にコマ収差の発生方向に応じて第１対物レンズＬ１および第２対物レンズＬ２を回転させてレンズホルダー２０に搭載しており、組み立て時のばらつきや、工数の増大という問題があった。しかし本実施形態では簡便な方法で、第１対物レンズＬ１と第２対物レンズＬ２のコマ収差の発生方向を揃えることができ、組み立て時のばらつきや工数の大幅な低減が図れる。組み立て時のばらつきとしては例えば、コマ収差の測定と回転調整を行っていた従来では、調整ミスや作業者毎の調整ばらつきなどが多かったが、本実施形態では１２分割のいずれかに回転配置するので、調整ミスや作業者毎の調整ばらつきなどを低減することができる。
【０１１６】
加えて、第１の座面２１は、第１対物レンズＬ１に想定される最大コマ収差量（±０．０５λ）の２分の１に相当する角度（０．２５度）を補正する（打ち消す）第１の角度αで傾斜して設けられ、第２の座面２２は、第２対物レンズＬ２に想定される最大コマ収差量（±０．０３λ）の２分の１に相当する角度（０．１５度）を補正する（打ち消す）第２の角度βで傾斜して設けられている（図４）。
【０１１７】
これにより、第１対物レンズＬ１および第２対物レンズＬ２は、それぞれ第１座面２１および第２座面２２に搭載するだけで、同一の樹脂金型成形ロットの対物レンズであれば個々に角度の調整をすることなく両対物レンズの相対コマ発生量を低減できるだけでなく、コマ収差量を補正する煩雑な角度調整が不要となる。
【０１１８】
従来では例えば、第１対物レンズＬ１をレンズホルダーに搭載した後、オートコリメータで第１対物レンズＬ１の角度調整を行った後当該レンズを固着し、第２対物レンズＬ２をレンズホルダーに搭載した後、オートコリメータで第２対物レンズＬ２の角度調整を行った後当該レンズを固着し、さらにオートコリメータで第１対物レンズＬ１と第２対物レンズＬ２の相対傾きずれを調整する作業が必要であった。
【０１１９】
しかし本実施形態では、レンズホルダー２０の第１座面２１および第２座面２２がそれぞれ最大の相対コマ量を半減する所定の角度で傾斜して設けられている。したがって、（例えば一日の製造開始時に調整する他は）オートコリメータによる個別のレンズの角度調整および個別の相対傾きずれの調整を行う必要がなくなり、工数の大幅な削減と簡素化が実現できる。
【０１２０】
尚、本実施形態は、第１対物レンズＬ１と第２対物レンズＬ２の相対コマ発生量においても、完全に０にできるとは限らないが、光ピックアップ装置として許容できる性能を確保できるものである。
【０１２１】
図７は、第１対物レンズＬ１と第２対物レンズＬ２の全ての樹脂金型成形ロットにおけるコマ収差の角度と量を説明するための概念図であり、図７（Ａ）がコマ収差を調整していない場合、図７（Ｂ）が本実施形態の回転搭載方向に従って回転調整のみ行った場合、図７（Ｃ）が本実施形態の回転搭載方向に従って回転調整後、傾斜を有するレンズホルダー２０に搭載した後の概念図である。また図７（Ｄ）（Ｅ）はコマ収差量と、発生頻度の関係を示す概念図である。
【０１２２】
いずれにおいても実線が第１対物レンズＬ１（ＢＤ用対物レンズ）であり、破線が第２対物レンズＬ２（ＤＶＤ用対物レンズ）である。
【０１２３】
図７（Ａ）から図７（Ｃ）において、座標軸はコマ収差の発生方向の角度を表し、円（楕円）はコマ収差量を表す。
【０１２４】
図７（Ａ）の如く、コマ収差を無調整の場合は、３６０度いずれの方向にもコマ収差は発生し、コマ収差量も原点を中心に第１対物レンズＬ１では±０．０５λ、第２対物レンズＬ２では±０．０３λ、相対コマ量は±０．０８λの円となる。
【０１２５】
図７（Ｂ）の如く、回転調整後は、コマ収差の発生方向が光ディスクの径方向に揃えられるが、半径方向のコマ収差はほぼゼロと見なせ、径方向のコマ収差も1／２となる。ただし、原点（機械的基準位置）からずれる量は変わらず０．０５λとなる。
【０１２６】
そして図７（Ｃ）において、第２対物レンズＬ２については最大コマ収差量の２分の１に相当する角度であるＡ（λ）分の角度の補正を行い、第１対物レンズＬ１については最大コマ収差量の２分の１に相当する角度であるＢ（λ）分の補正を行う。すなわち、最大コマ収差量が一致するように機械的基準位置にシフトすることで（図７（Ｅ）参照）、コマ収差量は図７（Ｃ）の如く、第１対物レンズＬ１では±０．０２５λ、第２対物レンズＬ２では±０．０１５λ、相対コマ量は機械的基準位置を中心に長軸で±０．０４λの楕円となる。これは、図７（Ｂ）の場合に比べて、コマ収差の発生方向が光ディスクの径方向に揃い、相対コマ収差発生量が最大０．０５λから０．０４λに減少し、原点からのずれ量も最大０．０５λから０．０２５λと２分の１となっていることを示し、コマ収差のばらつきが少ないことを意味する。
【０１２７】
ここで、光ディスク装置としての許容コマ収差量は、光ディスク上のスポットが回折限界まで絞ることができる限界の収差定義（マレシャルの基準）として約０．０７λ以下とされる。このことから、光ピックアップ装置としては、光ディスク等のマージンを考慮して、収差は０．０４λ程度に抑えることが好適である。
【０１２８】
本実施形態によれば第１対物レンズＬ１と第２対物レンズＬ２の其々のコマ収差量を±０．０４λ内にでき、マレシャルの基準による光ピックアップ装置として許容できる性能を確保することができる。また、第１対物レンズＬ１の性能を最良にするようドライブ装置に光ピックアップ装置を傾けて設置した場合においても相対コマ収差発生量を±０．０４λにできるので、第１対物レンズＬ１のコマ収差０λ、第２対物レンズＬ２のコマ収差は０．０４λとなりマレシャルの基準による光ピックアップ装置として許容できる性能を確保することができる。
【０１２９】
第１対物レンズＬ１および第２対物レンズＬ２を回転させる場合、一例としてＣＣＤ（Charge  Coupled  Devices）カメラで、レンズホルダー２０に搭載した第１対物レンズＬ１、第２対物レンズＬ２を撮影し、モニター上の識別マークによって例えば１２の回転搭載方向を認識してゲートを回転させることができる。
【０１３０】
しかしこれに限らず、レンズホルダー２０の、第１の座面２１、第２の座面２２の周囲に溝などで１２の回転搭載方向の識別マークを設けてもよい。
【０１３１】
図８を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。
【０１３２】
図８は、第２の実施形態のレンズホルダー２０を示す平面図である。レンズホルダー２０は、例えば第１の座面２１、第２の座面２２上（図８（Ａ））またはそれらの周囲（図８（Ｂ））に、回転搭載方向に対応した複数の識別マーク２５を有する。
【０１３３】
識別マーク２５は例えば、切欠きや溝あるいは突起などでその周囲と段差を形成した凹部又は凸部であり、回転搭載方向に対応して、複数個設けられる。例えば図８（Ａ）では１２個、図８（Ｂ）では４個の認識マーク２５を設けた場合を示した。
【０１３４】
識別マーク２５は例えば、対物レンズの接触防止のためのスペーサや、接着材の流出防止のための凸部などと兼用することもできる。
【０１３５】
図９を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０１３６】
本実施形態では、第１の座面２１と第２の座面２２少なくとも一方がレンズホルダー２０の主面に対して傾斜して設けられ、第１対物レンズＬ１が第１レーザー光の光軸ＬＺ１に対して第１の角度で傾斜され、第２対物レンズＬ２が第２レーザー光の光軸ＬＺ２に対して第２の角度で傾斜されて固定されればよい。
【０１３７】
すなわち、図９の如く、第３の実施形態では、第２対物レンズＬ２を固定する第２の座面２２は、レンズホルダー２０の主面（底面）２３と水平に設けられ（図９（Ａ））、レンズホルダー２０を傾斜させることによって、第２の座面２２を第２レーザー光の光軸ＬＺ２に垂直な方向から第２の角度βで傾斜させる（図９（Ｂ））こととしてもよい。傾斜方向は、基準線Ｅ（例えば３時−９時）の延在方向であり、すなわち基準線Ｅにおける断面形状において例えば内周側が最も高く外周側が最も低くなるように角度α及び角度βで傾斜する方向である。
【０１３８】
この場合、光ピックアップ装置（不図示）に対して水平なアクチュエータ３０のフレームに対して、レンズホルダー２０を第２の角度βで傾斜させてもよいし、レンズホルダー２０はアクチュエータ３０に対して水平に搭載しアクチュエータ３０を光ピックアップ装置のハウジングに対して第２の角度βで傾斜させてもよい。
【０１３９】
第３の実施形態ではレンズホルダー２０の傾斜に伴い、第１対物レンズＬ１が固定される第１の座面２１も傾斜するので、第１の座面２１を傾斜させる角度α’は、第１の実施形態における第１座面の傾斜角度（第１の角度α）から第２の角度βを差し引いた角度とする。
【０１４０】
尚、第２の実施形態では、レンズホルダー２０（又はアクチュエータ３０）を傾斜させるため、第１対物レンズＬ１を取り付け、第２対物レンズＬ２を取り付けた後、オートコリメータによる角度（第２の角度β）の確認作業が必要となる。
【０１４１】
しかしこの場合であっても、第１対物レンズＬ１の取り付け角度および両対物レンズの物理的な位置は固定されているため、いずれか一方の対物レンズについて、第２の角度βで傾斜しているかを確認するのみでよく、オートコリメータによる３度の確認作業が必要であった従来と比較して、作業工程を大幅に簡素化できる。
【０１４２】
レンズホルダー２０は、前述したように支持ワイヤー５１によって光ピックアップ装置の本体に対して光ディスクの信号面方向への変位動作及び光ディスクの径方向への変位を可能に支持されているが、斯かる動作を行うためのフォーカスコイル及びトラッキングコイルは該レンズホルダー２０上に設けられている。斯かる構成は、周知でありその説明は省略する。
【０１４３】
以下、本実施形態の光ピックアップ装置の製造方法として、第１対物レンズＬ１および第２対物レンズＬ２をレンズホルダー２０に搭載する方法の一例について説明する。レンズホルダー２０は、例えば図４に示す第１の実施形態のレンズホルダー２０である。
【０１４４】
第１工程：まず、第１の樹脂金型成形ロットから抽出した一つの第１対物レンズＬ１と、第２の樹脂金型成形ロットから抽出した一つの第２対物レンズＬ２を準備する。
【０１４５】
既述の如く、本実施形態の第１対物レンズＬ１および第２対物レンズＬ２は、樹脂製のレンズである。樹脂製のレンズは、一般的には、成形金型の空洞部分へゲートから溶融した樹脂を注入し、樹脂が固化した後ゲート部分から切断し、成形される。このため、樹脂金型成形ロットが同じ対物レンズでは、対物レンズの基準点（例えばゲート位置）に対するコマ収差の発生方向や、コマ収差量が略近似する。
【０１４６】
つまり、樹脂金型成形ロットごとに、コマ収差の発生方向を確認するため、第１の樹脂金型成形ロットから一つの第１対物レンズＬ１を抽出し、第２の樹脂金型成形ロットから一つの第２対物レンズＬ２を抽出する。
【０１４７】
第２工程：第１の樹脂金型成形ロットから抽出した１つの第１対物レンズについて第１のコマ収差の発生方向を確認する。コマ収差の発生方向は、例えばメーカー添付の出荷検査表によって樹脂金型成型ロットごとに確認する。例えば第１対物レンズＬ１のコマ収差（第１コマ収差）の発生方向が、３００度であるとする。
【０１４８】
第３工程：同様に、第２の樹脂金型成形ロットから抽出した１つの第２対物レンズについて第２のコマ収差の発生方向を確認する。例えば、第２対物レンズＬ２のコマ収差（第２コマ収差）の発生方向が１００度であるとする。
【０１４９】
第４工程：第１対物レンズＬ１について、第１のコマ収差の発生方向に基づき、第１の回転搭載方向を決定する。
【０１５０】
第１の回転搭載方向は、予めコマ収差の発生方向に対応付けられた複数の回転搭載方向から決定する。第１の回転搭載方向は、第１の座面２１上の基準線Ｅを含み、第１の座面２１の中心を通る線分で例えば１２等分割された方向であり、図６の如く、コマ収差の発生方向に対応付けられる。
【０１５１】
すなわち、図６に示す対応表のコマ収差発生方向より、コマ収差の発生方向が３００度の第１対物レンズＬ１は、回転搭載方向（第１の回転搭載方向）が５時方向と決定される。
【０１５２】
第５工程：同様に、第２対物レンズＬ２について、第２のコマ収差の発生方向に基づき、第２の回転搭載方向を決定する。第２の回転搭載方向は、第２の座面２２上の基準線Ｅを含み、第２の座面２２の中心を通る線分で例えば１２等分割された方向であり、図６の如く、コマ収差の発生方向に対応付けられる。
【０１５３】
すなわち、図６に示す対応表のコマ収差発生方向より、コマ収差の発生方向が１００度の第２対物レンズＬ２は、回転搭載方向（第２の回転搭載方向）が１２時方向と決定される。
【０１５４】
第６工程：第１対物レンズＬ１を、レンズホルダー２０の第１の座面２１に搭載する。このとき、第１対物レンズＬ１の基準点が第１の回転搭載方向に位置するように必要に応じて第１対物レンズＬ１を回転させる。具体的には例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Devices）カメラで、レンズホルダー２０に搭載した第１対物レンズＬ１を撮影し、モニター上の識別マークによって１２の回転搭載方向を認識してゲートを回転させる。あるいは、レンズホルダー２０に１２の回転搭載方向に対応して溝などの認識マークを設けこれをガイドとしてゲートを回転させる。
【０１５５】
一例として、図５の平面図においてゲートＧの位置が５時方向になるように第１対物レンズＬ１を回転し、第１座面２１に接着材で固定する。第１対物レンズＬ１の中心Ｃ１は径方向に沿ったレンズホルダー２０の基準線Ｅの上に配置される。
【０１５６】
第７工程：同様に、第２対物レンズＬ２を、レンズホルダー２０の第２の座面２２に搭載する。このとき、第２対物レンズＬ２の基準点が第２の回転搭載方向に位置するように必要に応じて第２対物レンズＬ２を回転させる。具体的には例えば、ＣＣＤカメラで、レンズホルダー２０に搭載した第２対物レンズＬ２を撮影し、モニター上の識別マークによって１２の回転搭載方向を認識してゲートを回転させる。あるいは、レンズホルダー２０に１２の回転搭載方向に対応して設けられた認識マークをガイドとしてゲートを回転させる。
【０１５７】
一例として、図５の平面図においてゲートＧの位置が１２時方向になるように第２対物レンズＬ２を回転し、第２座面２２に接着材で固定する。第２対物レンズＬ２の中心Ｃ２は径方向に沿ったレンズホルダー２０の基準線Ｅの上に配置される。
【０１５８】
これにより、第１対物レンズＬ１の第１コマ収差の発生方向および第２対物レンズＬ２の第２コマ収差の発生方向がいずれも、図５の平面図において３時方向、つまり光ディスクの径方向に揃うこととなる。
【０１５９】
また、本実施形態では、図４の如く、第１の座面２１が第１の角度αで傾斜し、第２の座面２２が第２の角度βで傾斜している。従って、第６工程で第１の座面に第１の対物レンズＬ１を搭載するだけで、第１の対物レンズＬ１を第１レーザー光の光軸ＬＺ１に垂直な面に対して第１の角度αで傾斜させることができる。また、第７工程で第２の座面２２に第２対物レンズＬ２を搭載するだけで、第２の対物レンズＬ２を第２レーザー光の光軸ＬＺ２に垂直な面に対して第２の角度βで傾斜させることができる。
【０１６０】
第１の樹脂金型成形ロットから１つの第１対物レンズＬ１を抽出して第１の回転搭載方向（例えば５時方向）を決定した後は、同じ第１の樹脂金型成形ロットから抽出した他の第１対物レンズＬ１については、第１のコマ収差の発生方向を確認することなく、第１の回転搭載方向（５時方向）にゲートが位置するように第１の座面２１に搭載、固定される。
【０１６１】
同様に、第２の樹脂金型成形ロットから１つの第２対物レンズＬ２を抽出して第２の回転搭載方向（例えば５時方向）を決定した後は、同じ第２の樹脂金型成形ロットから抽出した他の第２対物レンズＬ２については、第２のコマ収差の発生方向を確認することなく、第２の回転搭載方向（１２時方向）にゲートが位置するように第２の座面２２に搭載、固定される。
【０１６２】
第１の樹脂金型成形ロットおよび第２の樹脂金型成形ロットが変わった場合は、それぞれから抽出した最初の１つの第１対物レンズＬ１および第２対物レンズＬ２について、第２工程、第３工程のコマ収差の発生方向を確認し、第４工程、第５工程の如く第１の回転搭載方向および第２の回転搭載方向を決定する。以降、同じ樹脂成形ロットであれば、コマ収差の発生方向を確認することなく、決定した第１の回転搭載方向及び第２の回転搭載方向で両対物レンズを回転配置する。
【０１６３】
これにより、第１対物レンズＬ１および第２対物レンズＬ２をレンズホルダー２０に搭載する際の、コマ収差の方向の確認及び調整作業が不要となり、組み立てばらつきや組み立て工数を大幅に削減することができる。
【０１６４】
また、第１対物レンズＬ１および第２対物レンズＬ２のそれぞれの角度調整、および両対物レンズの相対傾きずれをオートコリメータで確認し、調整する作業も不要となる。
【０１６５】
尚、図９に示す第３の実施形態のレンズホルダー２０に第１対物レンズＬ１と第２対物レンズＬ２を搭載する場合も、同様である。
【０１６６】
但し、第３の実施形態の場合は、上記の方法で第１対物レンズＬ１および第２対物レンズＬ２を搭載した後、レンズホルダー２０またはアクチュエータ３０を傾斜させることによって、第２の座面２２を第２レーザー光の光軸ＬＺ２に垂直な方向から第２の角度βで傾斜させる（図９（Ｂ））。傾斜方向は例えば、基準線Ｅの延在方向である。
【０１６７】
また、本実施形態では、第１の座面２１の中心Ｃ１、第２の座面２２の中心Ｃ２を通る直線が光ディスクＤの径方向（ラジアル方向）に一致するようにレンズホルダー２０の基準線Ｅを設ける場合を例に説明したが、基準線Ｅは接線方向（タンデンシャル方向ＴＡＮ方向）に設けてもよい。
【０１６８】
図１０を参照して、第４の実施形態について説明する。第１の座面２１の第１の基準線Ｅ１および第２の座面２２の第２の基準線Ｅ２は、光ディスクの接線方向（６時−１２時方向）に延在する。第１の座面２１、第２の座面２２の傾斜方向は、第１基準線Ｅ１、第２基準線Ｅ２の断面においていずれかが低くいずれかが高くなるように第１の角度α及び第２の角度βで傾斜する方向であり、例えば６時方向が低く、１２時方向が高い傾斜である。
【０１６９】
第１対物レンズＬ１、第２対物レンズＬ２は、傾斜方向（第１基準線Ｅ１、第２基準線Ｅ２の延在方向）にコマ収差の方向が揃うように、ゲートを回転させ、それぞれ第１の座面２１、第２の座面２２に固定される。
【０１７０】
更に第１基準線Ｅ１、第２基準線Ｅ２の延在方向（第１の座面２１、第２の座面の傾斜方向）は、光ディスクの径方向から３０度または４５度の方向など、任意の方向に定めることができる。
【０１７１】
また、本実施形態では、それぞれの中心を通る直線が光ディスクの径方向に一致するように第１対物レンズＬ１と第２対物レンズＬ２とをレンズホルダー２０上に配置固定したが、これに限るものではない。
【０１７２】
図１１を参照して、第５の実施形態について説明する。例えば、第１対物レンズＬ１と第２対物レンズＬ２のそれぞれの中心を通る直線が光ディスクの接線方向に沿うように配置されてもよい。この場合は、第１の座面２１の第１基準線Ｅ１と第２の座面２２の第２基準線Ｅ２は、平行で、例えば光ディスクの径方向に沿って（一致して又は平行に）延在することになる。
【０１７３】
そして、第１の座面２１の傾斜方向は、第１基準線Ｅ１の断面において傾斜する方向（例えば光ディスクの中心Ｃ０側が最も高く、外側が最も低い）とし、第２の座面２２の傾斜方向は、第２基準線Ｅ２の断面において傾斜する方向（例えば光ディスクの中心Ｃ０側が最も高く、外側が最も低い）とする。コマ収差の発生方向は、それぞれ、第１基準線Ｅ１および第２基準線Ｅ２（例えばいずれも３時方向、すなわち光ディスクの径方向に沿う方向）に揃うようにゲートを回転させる。ここでは、第１対物レンズＬ１の第１基準線Ｅ１が径方向と一致する（光ディスクの中心Ｃから径方向に延びる直線上にある）場合を示したが、第２対物レンズＬ２の第２基準線Ｅ２が径方向と一致してもよく、いずれも一致せず径方向に沿って平行に配置されてもよい。
【０１７４】
第１基準線Ｅ１と第２基準線Ｅ２の方向を径方向に沿う方向にすることにより、コマ収差の発生方向を径方向に沿った方向に揃えることができる。
【０１７５】
本実施形態では、個々の第１対物レンズＬ１、第２対物レンズＬ２の取り付け時に、全ての第１対物レンズＬ１、第２対物レンズＬ２のコマ収差方向が全体として同じ方向に揃うように、簡便な方法で両対物レンズＬ１、Ｌ２の回転方向を決める。すなわち、両対物レンズＬ１、Ｌ２の回転方向を例えば１２分割に大別し、同じ樹脂成形金型ロットの対物レンズは１２方向のうちから一の方向を選択することでコマ収差方向が同じ方向になるように回転して固定方向に搭載する。
【０１７６】
また、少なくとも一方の対物レンズがレンズホルダー２０の主面（表面または底面）に対して所定の傾きで取り付けられる構造を持つレンズホルダー２０を用いることで、当該対物レンズは取付部（座面）によって所定の傾きに搭載するものである。
【０１７７】
したがって、本実施例では、第２光学系の構成として２つの異なる波長のレーザー光を放射する２波長レーザーダイオードを使用したが、１波長のレーザー光を放射するレーザーダイオードを使用することも出来る。
【０１７８】
更に、本実施形態ではＢＤ規格用の第１対物レンズＬ１について説明したが、ＨＤ−ＤＶＤ規格用の対物レンズであっても同様に実施できる。
【０１７９】
また、本実施形態では、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ対応の２つの対物レンズを用いる光ピックアップ装置を例に説明したが、２つ以上の対物レンズを用いる他の規格に対応した光ピックアップ装置でも同様に実施できる。
【０１８０】
例えば、３つの対物レンズを用いる場合には、第３対物レンズ用の座面を、第１対物レンズＬ１、第２対物レンズＬ２と同様に所望の角度で傾斜させ、かつ、複数の回転搭載方向を設けて、第３対物レンズを回転搭載することにより、上記と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【０１８１】
１  レーザーダイオード
３  偏光ビームスプリッタ
４  第１コリメートレンズ
５  第１立ち上げミラー
８  第１センサーレンズ
９  第１光検出器
１０  ２波長レーザーダイオード
１２  ビームスプリッタ
１４  第２コリメートレンズ
１６  第２立ち上げミラー
１９  第２光検出器
２０  レンズホルダー
２１  第１の座面
２２  第２の座面
５０  光ピックアップ装置
５１  外形
５２  支持ワイヤー
Ｌ１  第１対物レンズ
Ｌ２  第２対物レンズ
【図１】
2011150755.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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