(57)【要約】【課題】安価で簡易な構成によりダウンタイムを削減し、安定したＩＰ−ＦＡＸ通信が行えるＩＰ−ＦＡＸ機器及びＩＰ−ＦＡＸ制御プログラムを提供する。【解決手段】本発明に係るＩＰ−ＦＡＸ機器は、第１のＳＩＰサーバと第２のＳＩＰサーバとネットワークを介し接続され、ＳＩＰサーバを介して送信先のＩＰ−ＦＡＸ機器と呼接続しＦＡＸ通信を行うＩＰ−ＦＡＸ機器であって、第１のＳＩＰサーバ及び第２のＳＩＰサーバのＩＰアドレスを自機器に設定する設定手段と、定期登録間隔の時間毎に、設定手段により登録された第１のＳＩＰサーバ及び第２のＳＩＰサーバに対し、自機器のＦＡＸ番号及びＩＰアドレスの登録を行う自機器情報登録手段と、第１のＳＩＰサーバを介して送信先のＩＰ−ＦＡＸ機器と呼接続できないとき、設定手段により設定された第２のＳＩＰサーバを介し送信先のＩＰ−ＦＡＸ機器と呼接続を行う呼接続手段とを有する。【選択図】図３
2011188124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＳＩＰサーバと、第２のＳＩＰサーバとネットワークを介し接続され、ＳＩＰサーバを介して送信先のＩＰ−ＦＡＸ機器と呼接続し、ＦＡＸ通信を行うＩＰ−ＦＡＸ機器であって、
前記第１のＳＩＰサーバ及び第２のＳＩＰサーバのＩＰアドレスを自機器に設定する設定手段と、
定期登録間隔の時間毎に、前記設定手段により登録された前記第１のＳＩＰサーバ及び第２のＳＩＰサーバに対し、自機器のＦＡＸ番号及びＩＰアドレスの登録を行う自機器情報登録手段と、
前記第１のＳＩＰサーバを介して送信先のＩＰ−ＦＡＸ機器と呼接続できないとき、前記設定手段により設定された第２のＳＩＰサーバを介し送信先のＩＰ−ＦＡＸ機器と呼接続を行う呼接続手段と、
を有することを特徴とするＩＰ−ＦＡＸ機器。
【請求項２】
一定時間の無操作が続くとき省エネモードに移行する機能を有し、
前記第１のＳＩＰサーバ及び第２のＳＩＰサーバに自機器のＦＡＸ番号及びＩＰアドレスの登録処理に際し、次回の登録処理までの時間が所定時間以上であるときは、当該登録処理を行うこと、
を特徴とする請求項１記載のＩＰ−ＦＡＸ機器。
【請求項３】
一定時間の無操作が続くとき省エネモードに移行する機能を有し、
前記第１のＳＩＰサーバ及び第２のＳＩＰサーバに自機器のＦＡＸ番号及びＩＰアドレスの登録処理に際し、省エネモード移行までの時間が所定時間以内であるときは、当該登録処理を行うこと、
を特徴とする請求項１記載のＩＰ−ＦＡＸ機器。
【請求項４】
前記第１のＳＩＰサーバの定期登録間隔の値と、前記第２のＳＩＰサーバの定期登録間隔の値とを比較し、長い定期登録間隔の値を短い定期登録間隔の値に変更すること、
を特徴とする請求項２又は３記載のＩＰ−ＦＡＸ機器。
【請求項５】
第１のＳＩＰサーバと、第２のＳＩＰサーバとネットワークを介し接続され、ＳＩＰサーバを介して送信先のＩＰ−ＦＡＸ機器と呼接続し、ＦＡＸ通信を行うＩＰ−ＦＡＸ機器に、
前記第１のＳＩＰサーバ及び第２のＳＩＰサーバのＩＰアドレスを自機器に設定する設定手段と、
定期登録間隔の時間毎に、前記設定手段により登録された前記第１のＳＩＰサーバ及び第２のＳＩＰサーバに対し、自機器のＦＡＸ番号及びＩＰアドレスの登録を行う自機器情報登録手段と、
前記第１のＳＩＰサーバを介して送信先のＩＰ−ＦＡＸ機器と呼接続できないとき、前記設定手段により設定された第２のＳＩＰサーバを介し送信先のＩＰ−ＦＡＸ機器と呼接続を行う呼接続手段と、
して機能させるＩＰ−ＦＡＸ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ−ＦＡＸ機器及びＩＰ−ＦＡＸ制御プログラムの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットまたはＬＡＮなどを経由したリアルタイム型インターネットファクシミリ（以下、ＩＰ−ＦＡＸという）が知られている。具体的には、国際標準勧告仕様（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８）に従ったプロトコルを用いて、画像データをＩＦＰ（インターネットファクシミリプロトコル）パケットに変換して相手端末またはゲートウェイ装置との送受信を行う。
【０００３】
このＩＰ−ＦＡＸをＳＩＰ（セッション イニシエーション プロトコル）を用いて実現する場合、ＦＡＸ送信を行うＩＰ−ＦＡＸ機器は、対抗機であるＩＰ−ＦＡＸ機器への接続は、ＳＩＰサーバを介して行われる。具体的には以下のような手順である（詳細は再度後述）。
（１）事前準備：各ＩＰ−ＦＡＸ機器は事前に、ＳＩＰサーバに自機器の機器情報（ＦＡＸ番号及びＩＰアドレス）を登録する。
（２）送信時：ユーザは送信元のＩＰ−ＦＡＸ機器を操作して、ＦＡＸ送信先のＩＰ−ＦＡＸ機器のＦＡＸ番号を指定する。
（３）送信時：送信元のＩＰ−ＦＡＸ機器は、指定されたＦＡＸ番号を使用してＳＩＰサーバに接続依頼を行う。
（４）送信時：ＳＩＰサーバはＦＡＸ番号をＩＰアドレスに変換してから、当該ＩＰアドレスを使用して送信先のＩＰ−ＦＡＸ機器に呼の接続を行う。
（５）呼の確立後、送信元のＩＰ−ＦＡＸ機器からＦＡＸ送信先のＩＰ−ＦＡＸ機器へＦＡＸ送信が行われる。
【０００４】
ところで、送信元のＩＰ−ＦＡＸ機器がＦＡＸ送信先のＩＰ−ＦＡＸ機器のＩＰアドレスを知っている場合、送信元のＩＰ−ＦＡＸ機器は直接ＦＡＸ送信先のＩＰ−ＦＡＸ機器のＩＰアドレスを指定して接続しＦＡＸ送信を行えばよく、ＳＩＰサーバは不要である。しかしながら、ＳＩＰサーバを設けることにより、ＦＡＸ送信先のＩＰ−ＦＡＸ機器のＩＰアドレスを把握しておく必要はなく、ユーザはアナログＦＡＸを使用する場合と同様の感覚でＦＡＸ番号を使用したり、もしくは簡易な内線ＦＡＸ番号を使用したりして、ＦＡＸ送信を行うことができる。またＩＰ−ＦＡＸ機器のＩＰアドレスが、例えばＤＨＣＰなどにより自動取得される場合、ＩＰアドレスは変動するので、ＳＩＰサーバを設けることで、一意のＦＡＸ番号を使用してＦＡＸ送信を行うことができるという利点がある。
【０００５】
ここでＩＰ−ＦＡＸ機器は、ＳＩＰサーバがリアルタイムにＩＰ−ＦＡＸ機器を把握できるよう、ＳＩＰサーバに対し定期的に自機器のＦＡＸ番号及びＩＰアドレスの登録（通知）を行う。また、ＩＰ−ＦＡＸ機器は、利用するＳＩＰサーバを「主(メイン)」、「副（サブ）」というように、２つのＳＩＰサーバを登録することができる。具体的に、ＩＰ−ＦＡＸ機器は定期的な自機器情報の登録時、「主」のＳＩＰサーバが例えば壊れる等して通信できなかった場合、「副」のＳＩＰサーバに自機器情報の登録を行うとともに、接続依頼を行うＳＩＰサーバを「主」のＳＩＰサーバから「副」のＳＩＰサーバに切替える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のＩＰ−ＦＡＸ機器では、定期的な自機情報の登録時において「主」のＳＩＰサーバに自機器情報が登録できない場合、「副」のＳＩＰサーバに登録をし直すので、「主」のＳＩＰサーバが実際に利用不能の状態になった時間（例えば故障時）から、「副」のＳＩＰサーバに登録し直した時間の間、ダウンタイム（空白の時間）が生じてしまい、ＩＰ−ＦＡＸ機器はＦＡＸ送信ができなくなってしまうという問題があった。このダウンタイム中はＩＰ−ＦＡＸ機器からすると、ＦＡＸ番号からＩＰアドレスへ変換してくれるＳＩＰサーバがネットワーク上に存在しないからである。
【０００７】
図１は、ＦＡＸ送信の可否を時系列に説明する図である。Ｓ１にて、ＩＰ−ＦＡＸ機器は定期的な登録時間をむかえ、ＳＩＰサーバ１（主）に自機器情報の定期登録を行う。Ｓ２にて、ＳＩＰサーバ１が故障する。Ｓ３にて、ＩＰ−ＦＡＸ機器は再び定期的な登録時間をむかえ、ＳＩＰサーバ１に自機器情報の定期登録を行おうとするものの、ＳＩＰサーバ１は故障しており通信できない。そこでＩＰ−ＦＡＸ機器は、ＳＩＰサーバ２（副）に自機器情報の登録を行うことにより、ＳＩＰサーバ２を使用して以後ＦＡＸ送信を行えるようになる。このとき図に示されるように、Ｓ２〜３の間、ＳＩＰサーバ２にはＩＰ−ＦＡＸ機器の自機器情報は登録されておらず、ＩＰ−ＦＡＸ機器は全くＦＡＸ送信を行うことができないことになる。
【０００８】
一方特許文献１には、主サーバが使用不能となったときに、副サーバが自らを主のサーバと切り替える（また主サーバが本当に使用不能になったかの判断の精度を高くする）という目的で、サーバにつながる全端末が、「主サーバが稼動しているかどうかを監視する機能（定期的に通信を行い判断する）」と「その結果を副サーバに通知する機能」をもつ発明が記載されている。副サーバは、全ての端末から「主サーバが使用不能」という旨の通知を受け取ると、自らを主サーバに切り替える。
【０００９】
しかしながら、主サーバが使えなくなってから各端末が主サーバが稼動しているか検知するまでの間は、稼動しているサーバがなく依然ダウンタイムが存在することになる。また、「自らを主サーバに切り替える」という付加的な機能を余分にサーバ側に付与する必要がある。
【００１０】
本発明では上記のような問題に鑑みて、安価で簡易な構成によりダウンタイムを削減し、安定したＩＰ−ＦＡＸ通信が行えるＩＰ−ＦＡＸ機器及びＩＰ−ＦＡＸ制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで上記課題を解決するため、本発明に係るＩＰ−ＦＡＸ機器は、第１のＳＩＰサーバと、第２のＳＩＰサーバとネットワークを介し接続され、ＳＩＰサーバを介して送信先のＩＰ−ＦＡＸ機器と呼接続し、ＦＡＸ通信を行うＩＰ−ＦＡＸ機器であって、前記第１のＳＩＰサーバ及び第２のＳＩＰサーバのＩＰアドレスを自機器に設定する設定手段と、定期登録間隔の時間毎に、前記設定手段により登録された前記第１のＳＩＰサーバ及び第２のＳＩＰサーバに対し、自機器のＦＡＸ番号及びＩＰアドレスの登録を行う自機器情報登録手段と、前記第１のＳＩＰサーバを介して送信先のＩＰ−ＦＡＸ機器と呼接続できないとき、前記設定手段により設定された第２のＳＩＰサーバを介し送信先のＩＰ−ＦＡＸ機器と呼接続を行う呼接続手段とを有する。
【００１２】
また上記課題を解決するため、前記ＩＰ−ＦＡＸ機器において、一定時間の無操作が続くとき省エネモードに移行する機能を有し、前記第１のＳＩＰサーバ及び第２のＳＩＰサーバに自機器のＦＡＸ番号及びＩＰアドレスの登録処理に際し、次回の登録処理までの時間が所定時間以上であるときは、当該登録処理を行う。
【００１３】
また上記課題を解決するため、前記ＩＰ−ＦＡＸ機器において、一定時間の無操作が続くとき省エネモードに移行する機能を有し、前記第１のＳＩＰサーバ及び第２のＳＩＰサーバに自機器のＦＡＸ番号及びＩＰアドレスの登録処理に際し、省エネモード移行までの時間が所定時間以内であるときは、当該登録処理を行う。
【００１４】
また上記課題を解決するため、前記ＩＰ−ＦＡＸ機器において、前記第１のＳＩＰサーバの定期登録間隔の値と、前記第２のＳＩＰサーバの定期登録間隔の値とを比較し、長い定期登録間隔の値を短い定期登録間隔の値に変更する。
【００１５】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、安価で簡易な構成によりダウンタイムを削減し、安定したＩＰ−ＦＡＸ通信が行えるＩＰ−ＦＡＸ機器及びＩＰ−ＦＡＸ制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ＦＡＸ送信の可否を時系列に説明する図である。
【図２】本実施形態に係るシステム構成例を示す。
【図３】ＩＰ−ＦＡＸの設定画面例を示す。
【図４】ＩＰ−ＦＡＸの主要機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】ＩＰ−ＦＡＸの動作処理を説明するフローチャートである。
【図６】ＦＡＸ送信の可否を時系列に説明する図である。
【図７】ＩＰ−ＦＡＸの定期登録処理を説明するフローチャート（その１）
【図８】ＩＰ−ＦＡＸの定期登録処理を説明するフローチャート（その２）である。
【図９】省エネモード解除の回数を説明する図である。
【図１０】ＩＰ−ＦＡＸの定期登録処理を説明するフローチャート（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を実施するための形態を各実施形態において図面を用いて説明する。
【００１９】
[実施形態１]
（システム構成）
図２は、本実施形態に係るシステム構成例を示す。図に示されるように、ＳＩＰサーバ１、ＳＩＰサーバ２、ＩＰ―ＦＡＸ１０、ＩＰ―ＦＡＸ２０が、ＩＰネットワークを介して接続される。ここで主たるＳＩＰサーバはＳＩＰサーバ１、副たるＳＩＰサーバはＳＩＰサーバ２として位置付ける。また図中、各機器が保持する情報もあわせて示す。
【００２０】
上述したように、各ＩＰ−ＦＡＸ１０、２０は定期的にＳＩＰサーバ１、２に対し、自機器の機器情報（ＩＰアドレスとＦＡＸ番号）を登録する。ＦＡＸ送信時には、例えばユーザが送信元のＩＰ−ＦＡＸ１０を操作して、ＦＡＸ送信先のＩＰ−ＦＡＸ２０のＦＡＸ番号（03-XXXX-6666）を指定すると、送信元のＩＰ−ＦＡＸ１０は、指定されたＦＡＸ番号を使用して主たるＳＩＰサーバ１に接続依頼を行う。ＳＩＰサーバ１０はＦＡＸ番号をＩＰアドレス（133.139.XXX.20）に変換してから、当該ＩＰアドレスを使用して送信先のＩＰ−ＦＡＸ２に呼の接続を行う。呼の確立後、送信元のＩＰ−ＦＡＸ１０からＦＡＸ送信先のＩＰ−ＦＡＸ２０へＦＡＸ送信が行われる。
【００２１】
ＳＩＰサーバ１及びＳＩＰサーバ２には、登録端末情報としてＩＰ−ＦＡＸ端末のＦＡＸ番号とＩＰアドレスを対応付けて登録されている。一方ＩＰ−ＦＡＸ１０及びＩＰ−ＦＡＸ２０には、主たるＳＩＰサーバ１のＩＰアドレスと、副たるＳＩＰサーバ２のＩＰアドレスとが予め登録されており、ＩＰ−ＦＡＸ１０及びＩＰ−ＦＡＸ２０は、登録された主及び副たるＳＩＰサーバのＩＰアドレスに対して自機器情報（ＩＰ−ＦＡＸのＦＡＸ番号及びＩＰアドレス）を定期的に登録する。
【００２２】
図３は、ＩＰ−ＦＡＸの設定画面例を示す。ＩＰ−ＦＡＸは、オペレーションパネル等、表示画面を備える。ユーザは、予め図に示されるような設定画面にて、主及び副たるＳＩＰサーバのＩＰアドレスを設定できる。ＩＰ−ＦＡＸは、ここで登録された主及び副たるＳＩＰサーバのＩＰアドレス対して自機器情報（ＩＰ−ＦＡＸのＦＡＸ番号及びＩＰアドレス）を定期的に登録（通知）することになる。
【００２３】
（機能）
図４は、ＩＰ−ＦＡＸの主要機能構成を示す機能ブロック図である。図に示されるように、ＩＰ−ＦＡＸは主な機能として、操作部４０１、読取制御部４０２、画像メモリ４０３、記憶部４０４、送信制御部４０５、ネットワーク制御部４０６、電源制御部４０７を含み構成される。
【００２４】
操作部４０１は、オペレーションパネルの制御を行う。ユーザは操作部４０１を介しＩＰ―ＦＡＸの操作全般（ＦＡＸ送信操作等）の操作や設定を行える。また上述のように、オペレーションパネルを介し、ＩＰ−ＦＡＸの設定画面にて、主及び副たるＳＩＰサーバのＩＰアドレスを設定できる。
【００２５】
読取制御部４０２は、ＦＡＸ送信すべきＦＡＸ原稿の読み取りを制御する。画像メモリ４０３は、読み取った画像を保持するメモリである。
【００２６】
記憶部４０４は、自機器情報（ＦＡＸ番号及びＩＰアドレス等）や、ＩＰ−ＦＡＸの設定画面にて設定された主及び副たるＳＩＰサーバ情報（ＩＰアドレス情報）を記憶している。
【００２７】
送信制御部４０５は、送信処理全般に関わる処理を担う。例えばＦＡＸ送信の際、記憶部４０４に登録されているＳＩＰサーバ情報に基づき、主又は副たるＳＩＰサーバにアクセスし、ＳＩＰサーバを介して送信先のＩＰ−ＦＡＸに対し、画像メモリ４０３の読み取られた画像のＦＡＸ送信処理を行う。また、記憶部４０４に登録されている主及び副たるＳＩＰサーバ情報に基づき、自機器のＩＰ−ＦＡＸのＦＡＸ番号及びＩＰアドレスを定期的に登録する（登録制御部）。なお電源制御部内の内蔵時計を参照し、定期的な登録のタイミングを計っている。なお、定期的に登録とは、図４のＳＩＰサーバ情報内には「定期登録間隔」なる情報が設定されている。ＩＰ−ＦＡＸがＳＩＰサーバに対し、自機器情報を登録しにいく間隔を示す設定値であり、この「定期登録間隔」の設定値に従って、ここでいう定期的な登録が行われる。
【００２８】
ネットワーク制御部４０６は、ＩＰネットワーク（LAN）の接続を制御する。また電源制御部４０７は、ＩＰ−ＦＡＸの電源制御を行い、例えば省エネ状態なども制御できる（後述）。
【００２９】
（処理）
図５は、ＩＰ−ＦＡＸの動作処理を説明するフローチャートである。前提として、ＩＰ−ＦＡＸ１０及びＩＰ−ＦＡＸ２０は、ＳＩＰサーバとして、主たるＳＩＰサーバ１及び副たるＳＩＰサーバ２のＩＰアドレスを予め登録している。
【００３０】
まずＩＰ−ＦＡＸ１０（及びＩＰ−ＦＡＸ２０）は、記憶部４０４のＳＩＰサーバ情報を参照し、「定期登録間隔」の確認を行ない（Ｓ５０１）、この定期登録間隔毎に、予め登録されている主たるＳＩＰサーバ１及び副たるＳＩＰサーバ２の両ＳＩＰサーバに対し、自機器情報（ＦＡＸ番号及びＩＰアドレス）の登録を行う（Ｓ５０２）。一方ＳＩＰサーバ１及びＳＩＰサーバ２側では、自機器情報を受信し、ＩＰ−ＦＡＸ１０（及びＩＰ−ＦＡＸ２０）のＦＡＸ番号及びＩＰアドレスを対応付けて登録しておく。
【００３１】
ここで、ＳＩＰサーバ１に何らかの障害が発生し、故障してしまうものとする（Ｓ５０３）。
【００３２】
次いでユーザにより、送信元のＩＰ−ＦＡＸ１０から送信先のＩＰ−ＦＡＸ２０へ、ＦＡＸ送信の指示操作がなされると、ＩＰ−ＦＡＸ１０は、主たるＳＩＰサーバ１に対し、信先のＩＰ−ＦＡＸ２０のＦＡＸ番号とともに呼接続依頼を行う（Ｓ５０３）。しかしながらＳＩＰサーバ１は故障しているため、何の応答も得られない。よってＩＰ−ＦＡＸ１０は、副たるＳＩＰサーバ２に対し、送信先のＩＰ−ＦＡＸ２０のＦＡＸ番号とともに呼接続依頼を行う（Ｓ５０５）。
【００３３】
ＳＩＰサーバ２は、ＩＰ−ＦＡＸ２０のＦＡＸ番号に対応付けられているＩＰアドレスに対し呼接続を行う（Ｓ５０６）。そして呼が確立すると、ＳＩＰサーバ２は、ＩＰ−ＦＡＸ１０に呼確立通知を行う（Ｓ５０７）。
【００３４】
ＩＰ−ＦＡＸ１０は、呼確立通知を受け、ＩＰ−ＦＡＸ２０にアクセスし、ＦＡＸ画像データを送信し、ＦＡＸ通信を行う（Ｓ５０８）。
【００３５】
図６は、ＦＡＸ送信の可否を時系列に説明する図である。Ｓ１１にて、ＩＰ−ＦＡＸ機器は定期的な登録時間をむかえ、ＳＩＰサーバ１（主）及びＳＩＰサーバ２（副）に自機器情報の定期登録を行う。Ｓ１２にて、ＳＩＰサーバ１が故障する。Ｓ１３にて、ＩＰ−ＦＡＸ機器は再び定期的な登録時間をむかえ、ＳＩＰサーバ１に自機器情報の定期登録を行おうとするものの、ＳＩＰサーバ１は故障しており通信（登録）できない。ＩＰ−ＦＡＸ機器は、ＳＩＰサーバ２（副）に対しては自機器情報の登録を行う。このとき図に示されるように、Ｓ１２〜１３の間、ＳＩＰサーバ２にはＩＰ−ＦＡＸ１０（及びＩＰ−ＦＡＸ２０）の自機器情報は登録されており、ＩＰ−ＦＡＸ１０は、ＳＩＰサーバ２を介しＩＰ−ＦＡＸ２０にＦＡＸ送信を行うことができる。なお図中、ＩＰ−ＦＡＸ１０はＳＩＰサーバ１及びＳＩＰサーバ２に対し同時に自機器情報の定期登録を行っているよう示されているが、「定期登録間隔」の設定値に応じ、異なるタイミングで自機器情報の定期登録を行うこともありえる。しかしこの場合であっても、ＳＩＰサーバ１及びＳＩＰサーバ２には、ＩＰ−ＦＡＸの自機器情報は登録されているので、上述同様の効果を奏することが可能である。
【００３６】
[実施形態２]
本実施形態に係るＩＰ−ＦＡＸは、省エネモード機能を備え、例えば一定期間動作がない場合、節電を行うため、省エネ状態に移行することができる。
【００３７】
（登録処理例１）
ここで上述の実施形態においては、定期登録間隔（例えば図４のＳＩＰサーバ情報内）に従って、定期登録の時間になると、ＩＰ−ＦＡＸは、ＳＩＰサーバに対し自機器情報の定期登録を実施していた。しかし、ＩＰ−ＦＡＸが省エネモード機能を備え、省エネ状態を解除して定期登録を実施するとなると、その分電力を消費してしまう。そこで、本実施形態に係るＩＰ−ＦＡＸは、定期登録による省エネ解除を少なくするために、あるとき省エネが解除されたならば、定期登録の時間までまだ時間が空いていても定期登録を行うようにする。定期登録の時間までまだ時間が空いていると、省エネ状態に移行してしまい、省エネ状態移行後に定期登録の時間になると、省エネモードから復帰して定期登録を行う必要が出てくるからである。
【００３８】
図７は、ＩＰ−ＦＡＸの定期登録処理を説明するフローチャート（その１）である。ＩＰ−ＦＡＸは、省エネ状態（Ｓ７０１）から、ユーザ操作が行われるなどして復帰状態（Ｓ７０２）に移行すると、次の定期登録の時間まで所定時間（例えば２０分）以上あるかどうかの判定を行う（Ｓ７０３）。所定時間以上あれば、定期登録の時間までまだ時間が空いていても、その時点で定期登録を行う（Ｓ７０４）。なお、省エネモードに移行する時間と、定期登録までの時間とを比較して、定期登録までの時間の方が長いとき、省エネモードに移行する時間を所定時間とすることもできる。
【００３９】
（登録処理例２）
今度は、省エネ状態に入る少し前に、定期登録を行うことにより、定期登録による省エネ解除を少なくする。つまり、間もなく省エネモードに移行するのであれば、その前に定期登録を行っておく。省エネ状態移行後に定期登録の時間になると、省エネモードから復帰して定期登録を行う必要が出てくるからである。
【００４０】
図８は、ＩＰ−ＦＡＸの定期登録処理を説明するフローチャート（その２）である。ＩＰ−ＦＡＸは、通常状態においては省エネモードへのタイミングを計っており、省エネ状態へ入るまでの時間が所定時間（例えば１分）以内であるかどうかの判定を行う（Ｓ８０１）。所定時間以内あれば、定期登録の時間までまだ時間が空いていても、その時点で定期登録を行う（Ｓ８０２）。
【００４１】
（登録処理例３）
図４を参照し、ＳＩＰサーバ情報内には、「定期登録間隔」なる情報が設定されている。ＩＰ−ＦＡＸがＳＩＰサーバに対し、自機器情報を登録しにいく間隔を示す設定値である。ここで、主たるＳＩＰサーバ１と、副たるＳＩＰサーバ２の定期登録間隔が違うと、それぞれの定期登録間隔のタイミングでもって、定期登録がなされることになり、省エネ状態において省エネモードを解除する回数が増えてしまう。
【００４２】
図９は、省エネモード解除の回数を説明する図である。図に示されるように、定期登録間隔に従う通常の場合、１時間で８回のタイミングで実行されるところ、本登録処理例の場合、６回のタイミングで実行されることになる。このように本登録処理例では、定期登録間隔が短い方の定期登録間隔に合わせて定期登録を実施するようにし、定期登録による省エネ解除を少なくする。
【００４３】
図１０は、ＩＰ−ＦＡＸの定期登録処理を説明するフローチャート（その３）である。フローチャートが実施されるタイミングとしては、例えば図３のＩＰ−ＦＡＸの設定画面例において、主及び副たるＳＩＰサーバのＩＰアドレスを設定され、「ＯＫ」ボタン押下されたとき、などが考えられる。
【００４４】
例えば図４を参照し、ＳＩＰサーバ情報内から、ＳＩＰサーバ１の「定期登録間隔」の設定値が取得される（Ｓ１００１）。次いで、自機内に他のＳＩＰサーバ、この場合ＳＩＰサーバ２の「ＳＩＰサーバアドレス」及び「定期登録間隔」が登録されているか、判定される（Ｓ１００２）。ＳＩＰサーバ２も登録されている場合、ＳＩＰサーバ１及びＳＩＰサーバ２の「定期登録間隔」の設定値を比較し（Ｓ１００３）、「定期登録間隔」の両設定値が等しいかどうかの判定を行う（Ｓ１００４）。等しくないと判定された場合、長い方の「定期登録間隔」を短い方の「定期登録間隔」に変更する（Ｓ１００５）。また定期登録タイミングを同期させるため、「最終定期登録日時」も同じ日時に変更する。
【００４５】
具体的に、図４のＳＩＰサーバ情報内の例の場合、メインの「定期登録間隔」の設定値は、サブと同一の「２０分」に変更され、「最終定期登録日時」も同一の日時に変更される。
【００４６】
[総括]
以上、本実施形態に係るＩＰ−ＦＡＸ機器は、「主」と「副」のＳＩＰサーバの両方に、自機器情報の定期登録を両方に行うので、「主」のＳＩＰサーバが故障するなどして利用不能に陥った際にも、「副」のサーバによりＩＰ−ＦＡＸ送信を行うことができる。可能とすることができる。つまり、「主」のＳＩＰサーバが利用不能の状態になった時間から、「副」のＳＩＰPサーバに登録し直した時間の間においても、ＩＰ−ＦＡＸ送信を行うことができる。また、ＳＩＰサーバに特殊な構成を持たせないので、安価な構成で容易にこれを実現することができる。
【００４７】
以上、本発明によれば、安価で簡易な構成によりダウンタイムを削減し、安定したＩＰ−ＦＡＸ通信が行えるＩＰ−ＦＡＸ機器及びプログラム等を提供できる。
【００４８】
本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１        ＳＩＰサーバ
２        ＳＩＰサーバ
１０        ＩＰ―ＦＡＸ
２０        ＩＰ―ＦＡＸ
４０１    操作部
４０２    読取制御部
４０３    画像メモリ
４０４    記憶部
４０５    送信制御部
４０６    ネットワーク制御部
４０７    電源制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２０００−３３０８１４号
【図１】
2011188124.tif 000003
【図２】
2011188124.tif 000004
【図３】
2011188124.tif 000005
【図４】
2011188124.tif 000006
【図５】
2011188124.tif 000007
【図６】
2011188124.tif 000008
【図７】
2011188124.tif 000009
【図８】
2011188124.tif 000010
【図９】
2011188124.tif 000011
【図１０】
2011188124.tif 000012