(57)【要約】【課題】コンテンツ出力装置における電力管理設定方法において、ユーザが節電状況を把握可能な技術を提供する。【解決手段】テレビ１０における消費電力の低減のため、機能制限処理部２４は、ユーザが使用頻度が少ないと想定するソース（５１〜５３，６１〜６４）を予め起動しないように設定し、かつ、節電状態をユーザが把握可能に表示する。機能制限の設定がなされたソースに対しては、電力スイッチ部４５を制御することで電源回路４０からの電力供給の経路をオフする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を有するコンテンツ出力装置であって、
前記複数の機能のうち、稼働を制限する対象を選択する制限対象選択手段と、
前記選択された機能の稼働を停止させる機能稼働停止手段と、
前記選択された機能の消費電力を反映させて、前記選択された機能以外の機能にもとづいて消費電力を算出する電力算出手段と、
前記算出された消費電力を表示出力する電力表示手段と、
を備えることを特徴とするコンテンツ出力装置。
【請求項２】
前記機能稼働停止手段は、前記選択された機能に対する電力供給を遮断することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ出力装置。
【請求項３】
当該コンテンツ出力装置は、テレビ受像装置であって、前記稼働制限の対象の機能は、チューナであることを特徴とする請求項１または２に記載のコンテンツ出力装置。
【請求項４】
前記稼働制限の対象の機能は、外部入力機能であることを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ出力装置。
【請求項５】
前記制限対象選択手段は、稼働制限の対象となる機能に対する操作履歴にもとづいて、前記稼働制限の対象となる機能を選択することを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載のコンテンツ出力装置。
【請求項６】
前記制限対象選択手段は、稼働制限の対象となる機能に対する操作履歴にもとづいて、前記稼働制限の対象として選択されている機能の稼働制限を解除することを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載のコンテンツ出力装置。
【請求項７】
複数の機能を有するコンテンツ出力装置の消費電力管理方法であって、
前記複数の機能のうち、稼働を制限する対象を選択する制限対象選択工程と、
前記稼働制限の対象として選択された機能を停止させる機能稼働停止工程と、
前記稼働制限の対象として選択された機能以外の機能にもとづいて消費電力を算出する電力算出工程と、
前記算出された消費電力を表示出力する電力表示工程と、
を備えることを特徴とする消費電力管理方法。
【請求項８】
機能稼働停止工程は、前記稼働制限の対象として選択された機能に対する電力供給を遮断することで、前記稼働制限の対象として選択された機能を停止させることを特徴とする請求項７に記載の消費電力管理方法。
【請求項９】
前記コンテンツ出力装置は、テレビ受像装置であって、前記稼働制限の対象の機能は、チューナであることを特徴とする請求項７または８に記載の消費電力管理方法。
【請求項１０】
前記稼働制限の対象の機能は、外部入力機能であることを特徴とする請求項９に記載の消費電力管理方法。
【請求項１１】
前記制限対象選択工程は、稼働制限の対象となる機能に対する操作履歴にもとづいて、前記稼働制限の対象となる機能を選択することを特徴とする請求項７から１０までのいずれかに記載の消費電力管理方法。
【請求項１２】
前記制限対象選択工程は、稼働制限の対象となる機能に対する操作履歴にもとづいて、前記稼働制限の対象として選択されている機能の稼働制限を解除することを特徴とする請求項７から１１までのいずれかに記載の消費電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ出力装置および消費電力管理方法に係り、例えば、テレビやビデオなどのような映像・音声を出力するコンテンツ出力装置およびそのようなコンテンツ出力装置における消費電力管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境問題、特に、二酸化炭素の排出量削減に関して連日のように話題になっており、世界各国において、重大テーマとして対策がなされている。その様な中で、産業界では投入エネルギの削減、物流システムの改善等を行って、エネルギ消費の低減を行っている。一方、消費エネルギ全体における一般家庭の消費は、大きなウェートを占めているが、従来は、消費エネルギ削減に積極的に取り組む一般消費者は少なかった。しかし、近年、消費者の動向が大きく変わりつつあり、大幅な削減目標に対しても積極的な取り組みを見せるようになっている。
【０００３】
そのような中で、電気機器に対する消費エネルギ削減が、商品の訴求ポイントとして今まで以上に注目されるようになっている。消費エネルギを低減する機能を有する電気製品としては、従来より様々な技術が提案されている。例えば、モバイル機器として、テレビ機能付きビデオカードプレーヤにおいて使用中の機能ブロックにのみ電力を供給するとともに、機能切替時の操作性を損なわないようにした技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４１９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のように、消費者は、消費エネルギの削減に関して大きな関心を持つようになり、より積極的に貢献したいと思うケースも増えているが、特許文献１に開示の技術では、自動的に節電制御がなされ、ユーザにとっては節電状況が分かりにくいという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上記課題に鑑み、コンテンツ出力装置における消費電力管理方法において、ユーザが節電状況を把握可能な技術および効果的な節電を実現する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る装置は、複数の機能を有するコンテンツ出力装置に関する。このコンテンツ出力装置は、前記複数の機能のうち、稼働を制限する対象を選択する制限対象選択手段と、前記選択された機能の稼働を停止させる機能稼働停止手段と、前記選択された機能の消費電力を反映させて、前記選択された機能以外の機能にもとづいて消費電力を算出する電力算出手段と、前記算出された消費電力を表示出力する電力表示手段と、を備える。
また、前記機能稼働停止手段は、前記選択された機能に対する電力供給を遮断してもよい。
また、当該コンテンツ出力装置は、テレビ受像装置であって、前記稼働制限の対象の機能は、チューナであってもよい。
また、前記稼働制限の対象の機能は、外部入力機能であってもよい。
また、前記制限対象選択手段は、稼働制限の対象となる機能に対する操作履歴にもとづいて、前記稼働制限の対象となる機能を選択してもよい。
また、前記制限対象選択手段は、稼働制限の対象となる機能に対する操作履歴にもとづいて、前記稼働制限の対象として選択されている機能の稼働制限を解除してもよい。
本発明に係る方法は、複数の機能を有するコンテンツ出力装置の消費電力管理方法に関する。この消費電力管理方法は、複数の機能を有するコンテンツ出力装置の消費電力管理方法であって、前記複数の機能のうち、稼働を制限する対象を選択する制限対象選択工程と、前記稼働制限の対象として選択された機能を停止させる機能稼働停止工程と、前記稼働制限の対象として選択された機能以外の機能にもとづいて消費電力を算出する電力算出工程と、前記算出された消費電力を表示出力する電力表示工程と、を備える。
また、機能稼働停止工程は、前記稼働制限の対象として選択された機能に対する電力供給を遮断することで、前記稼働制限の対象として選択された機能を停止させてもよい。
また、前記コンテンツ出力装置は、テレビ受像装置であって、前記稼働制限の対象の機能は、チューナであってもよい。
また、前記稼働制限の対象の機能は、外部入力機能であってもよい。
また、前記制限対象選択工程は、稼働制限の対象となる機能に対する操作履歴にもとづいて、前記稼働制限の対象となる機能を選択してもよい。
また、前記制限対象選択工程は、稼働制限の対象となる機能に対する操作履歴にもとづいて、前記稼働制限の対象として選択されている機能の稼働制限を解除してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コンテンツ出力装置における電力管理設定方法において、ユーザが節電状況を把握可能な技術および効果的な節電を実現する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る、テレビの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る、機能制限設定のために表示される設定画面例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る、表示画面における消費電力のＯＳＤ表示の例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る、テレビを試聴開始するときの処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る、テレビを試聴中に機能制限設定されているソースが選択されたときの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための形態（以下、単に「実施形態」という）を図面を参照して説明する。本実施形態の概要は、テレビやＤＶＤレコーダ等のコンテンツ出力装置における消費電力の低減のため、ユーザが使用頻度が少ないと想定する機能を予め起動しないように設定し、かつ、節電状態をユーザが把握可能に表示するものである。具体的には、チューナや外部入力機器等のソースのうち、所定のソースに関連する機能ブロックへの電力供給を停止するように設定し、稼働中のソースに対応する電力消費量をＯＳＤ表示するものである。例えば、複数種類のチューナが搭載されているテレビにおいて、衛星放送を受信できない環境であれば、衛星放送用のチューナに関する機能については電力供給の経路をオフし、機能を停止させておくようにする。以下、詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係るテレビ１０の概略構成を示す機能ブロック図である。ここでは主に消費電力に着目した機能について説明し、その機能以外については公知の技術で実現できるため、説明は適宜省略する。
【００１２】
テレビ１０は、例えば液晶テレビであって、制御部２０と、表示部３０と、音声出力部３２と、電源回路４０と、電力スイッチ部４５と、内部ソース部５０と、外部ソース部６０と、操作取得部８０とを備えている。
【００１３】
表示部３０は、ＬＣＤパネルやその駆動回路等を備えており、映像信号を表示出力する。また、音声出力部３２は、スピーカやアンプ等の備えており音声信号を出力する。電源回路４０は、外部から交流電源を取得して所望の直流に変換し、各構成要素に電力を供給する。電力供給の制御は、後述の電源管理部２３により実行される。
【００１４】
制御部２０は、ＣＰＵ（中央演算装置）等のＬＳＩ（大規模集積回路）やメモリ、及びそのメモリに記憶されてそれぞれの機能を実行するプログラムにより実現される。そして、制御部２０は、主制御部２１と、出力処理部２２と、電源管理部２３と、機能制限処理部２４と、電力管理テーブル２５とを備える。
【００１５】
主制御部２１は、当該テレビ１０の各構成要素を統括的に制御する。また、出力処理部２２は、内部ソース部５０や外部ソース部６０から所望のソース（５１〜５３，６１〜６４）を選択してコンテンツ信号（映像信号や音声信号）を取得し、表示部３０における駆動形式に応じた信号を表示部３０に出力するとともに、音声信号については音声出力部３２に出力する。
【００１６】
また、出力処理部２２は、例えば必要に応じて、テレビ１０の設定画面や、データ放送の内容を反映させたり選択しているチャンネルの番号や時刻を付与したＯＳＤ（On Screen Display）画面など表示部３０に最終的に表示すべき映像を構築する。
【００１７】
電源管理部２３は、一般的な電源管理制御を行うとともに、本実施形態で特徴的な処理である機能制限における電源管理制御を行う。具体的には後述するが、電源管理部２３は、電力スイッチ部４５を制御して、ユーザから機能制限の指定を受けたソースに対する電力供給をオフにする。
【００１８】
機能制限処理部２４は、内部ソース部５０および外部ソース部６０に備わるソース（５１〜５３，６１〜６４）について、ユーザから機能制限の指定を受けつける設定機能と、その指定を受けたソースの機能制限を行う制限制御機能とを有している。さらに、機能制限処理部２４は、制限制御機能の一機能として、電力管理テーブル２５を参照して機能制限中における電力消費量を算定し、表示部３０にＯＳＤ表示させる。電力管理テーブル２５は、各機能の消費電力、より具体的にはソース毎の消費電力の概算値を記録している。
【００１９】
内部ソース部５０は、第１チューナ５１、第２チューナ５２、および第３チューナ５３を備える。例えば、第１チューナ５１は地上デジタル放送用のチューナであり、第２チューナ５２は地上アナログ放送用のチューナであり、さらに第３チューナ５３は衛星放送用のチューナである。ここで、地上デジタル放送用のチューナである第１チューナ５１は、地上デジタル放送を受信及び復号する。復号した信号は出力処理部２２へ出力される。第２チューナ５２や第３チューナ５３も、それぞれの規格に対応した一般的な受信・復号機能等を有し、所定の処理後の信号を出力処理部２２に出力する。
【００２０】
外部ソース部６０は、ＨＤＭＩ部６１と、ＤＶＩ部６２と、ＬＡＮ部６３と、ＤＶ端子部６４とを備える。ＨＤＭＩ部６１は、ＨＤＭＩ規格の入力端子を備え、当該規格の信号を外部より取得し出力処理部２２に出力する。ＤＶＩ部６２は、ＤＶＩ規格の入力端子を備え、当該規格の信号を外部より取得し出力処理部２２に出力する。ＬＡＮ部６３は、所定の通信規格（例えば、100BASE-T2規格）に基づいたネットワーク通信を可能とするインタフェイスである。また、ＤＶ端子部６４は、ＩＥＥＥ１３９４規格の端子を備えて、外部から当該規格の信号を取得し、出力処理部２２へ出力する。
【００２１】
電力スイッチ部４５は、電源回路４０から内部ソース部５０および外部ソース部６０の各ソースへの電力供給を制御するスイッチであり、電源管理部２３によって制御される。
【００２２】
操作取得部８０は、テレビ１０に対するユーザの操作を取得するインタフェイスであって、直接操作されるボタンが配置されたパネルや、リモコン８２からの無線信号を取得する無線受信回路等を備えている。
【００２３】
つづいて、以上の構成による動作について、機能制限処理に着目して説明する。
まず、機能制限設定について説明する。図２は、機能制限設定のために表示される設定画面例である。ユーザは、リモコン８２等の操作により、表示部３０に図示の消費電力管理メニュー画面Ａ１０を表示させる。
【００２４】
消費電力管理メニュー画面Ａ１０は、さらに、第１〜第４設定領域Ａ１〜Ａ４に分かれて、それぞれの領域で所定の設定を行う。第１設定領域Ａ１では、機能制限項目の選択がなされる。ユーザは、機能制限を行う場合は、「あり」を選択し、さらにその下に表示されるソースについて、機能制限を行いたいソース（機能）のチェックボックスにチェック（「Ｖ」字表記）をつける。つまり、「チェック」がなされているソースが、不要機能であり、チェックがなされていないソースが必要機能である。
【００２５】
内部ソース部５０については、第３チューナ５３のチェックボックスがチェックされており、第３チューナ５３の機能が使用されない。つまり、第３チューナ５３への電力供給が、電源管理部２３および電力スイッチ部４５によって遮断される。また、外部ソース部６０については、ＨＤＭＩ部６１についてのみ、チェックが外されている。つまり、他のソース（６２〜６４）については電力供給が、電源管理部２３および電力スイッチ部４５によって遮断される。なお、「なし」が選択された場合には、全ての機能に対して制限なく電力供給がなされる。
【００２６】
第２設定領域Ａ２では、ユーザは、節電状況の表示態様について選択する。「表示無し」が選択された場合、使用中における電力消費の表示はなされない。「数字１（Ｗ）」が選択された場合、例えば、図３（ａ）のように、機能制限がなされたソースに関する回路の消費電力が除かれた消費電力が、「ワット数」で表示画面の左下にＯＳＤ表示される。ここでは、「１２３Ｗ」である旨が表示されている。また、「数字２（レベル）」が選択された場合、図３（ｂ）に示すように、節電レベルに応じて所定段階のレベルで、例えば、５段階のレベルで表示される。ここでは、レベル２である旨が表示されている。さらに、「マーク」が選択された場合、図３（ｃ）に示すように、環境貢献度を想起させるような植物のイラストによるマークが、消費電力の応じた数量だけ表示される。この表示において、消費電力が大きいときにマークの数を多くしてもよいし、逆に少なくしてもよい。ユーザが消費電力の削減を意識しやすい形態にすることが望ましい。なお、消費電力の計算は、上述したように機能制限処理部２４が電力管理テーブル２５を参照して行う。
【００２７】
第３設定領域Ａ３では、ユーザは、機能制限の解除に関する設定を行う。ここでは、機能制限を施した状態でテレビ１０を試聴中に、ユーザが機能制限をしたソースを選択したときの処理について選択がなされる。「解除なし」が選択された場合、ユーザが第１設定領域Ａ１で機能制限したソースが選択されたときには、そのソースは起動しない。例えば、リモコン８２においてユーザが、第３チューナ５３を指定するボタンを押下しても、ソースは変更されず、押下前のソースの再生が継続される。「自動解除」が選択された場合は、機能制限の指定に拘わらず、自動的にそのソースが起動する。ただし、電力供給の処理から起動処理を行うため、起動までの時間が若干かかってしまうことがある。また、「通知後解除」が選択された場合、一旦、表示部３０に機能制限されたソースが選択された旨を表示して、再度のボタン押下があったときのみに、起動処理がなされる。
【００２８】
第４設定領域Ａ４では、ユーザは、機能制限に関して履歴反映を行うかを選択する。「あり」が選択された場合、過去の一定期間におけるソースの選択履歴をもとに、機能制限の選択が自動的に変更される。例えば、第１設定領域Ａ１において、第２チューナ５２については機能制限がなされていないが、過去一ヶ月の間、第２チューナ５２が使用されていない場合には、第２チューナ５２については機能が制限され、電力供給が停止される。「なし」が選択された場合は、使用履歴、つまりソースの選択履歴は反映されない。使用履歴に関しては、機能制限処理部２４が備える所定の記憶領域に記録される。
【００２９】
そして、「ＯＫ」ボタンＢ１が押下されると、第１〜第４設定領域Ａ１〜Ａ４で設定されている内容が、機能制限処理部２４の所定の記憶領域に記録され、以降の表示処理においてその内容が反映される。
【００３０】
つぎに、テレビ１０を試聴するときの処理について図４のフローチャートをもとに説明する。ユーザが、テレビ１０をオンすると、主制御部２１は、初期化処理開始するが、その際に、機能制限処理部２４は、機能制限の設定がなされているかを確認する（Ｓ１０）。機能制限の設定がない場合は（Ｓ１０のＮ）、電力スイッチ部４５において全てのソースに対する電力供給の経路をオンとして、通常の表示処理を行う（Ｓ１１）。機能制限の設定がある場合は（Ｓ１０のＹ）、電源管理部２３は電力スイッチ部４５を制御して、制限機能の設定があるソースについては電力供給の経路をオフとして、機能制限のないソースのみをオンとする（Ｓ１２）。つづいて、機能制限処理部２４は、電力管理テーブル２５を参照して、機能制限がなされていないソースの消費電力を算定し（Ｓ１３）、表示部３０に表示する（Ｓ１４）。なお、消費電力の表示は、テレビ１０の電源がオンとなったときやテレビ１０への操作がなされたタイミングのみに所定時間だけ表示するようにしてもよい。
【００３１】
つづいて、テレビ１０を視聴中に、ユーザがリモコン８２を操作し、機能制限が選択されているソースのボタンを押下した場合の処理について、図５のフローチャートをもとに説明する。
【００３２】
ユーザによるリモコン８２の操作がなされると、その操作による指示信号を受信した主制御部２１は、機能制限中のソースに対する操作か否かを機能制限処理部２４に確認する（Ｓ２１）。機能制限がなされていないソースに対する操作であれば（Ｓ２１のＮ）、その指示に応答する通常の処理を行う（Ｓ２２）。機能制限がなされているソースに対する操作である場合（Ｓ２１のＹ）、機能制限処理部２４は、停止解除の設定がなされているか確認する（Ｓ２３）。停止解除の設定がなされていない場合（Ｓ２３のＮ）、つまり、図２の第３設定領域Ａ３で「解除なし」が選択されている場合、ユーザの操作には反応せず、そのままの表示処理を継続する。
【００３３】
停止解除の設定がなされている場合（Ｓ２３のＹ）、自動解除の設定がなされているか確認する（Ｓ２４）。自動解除の設定がなされている場合（Ｓ２４のＹ）、機能制限処理部２４は電源管理部２３に指示して所望のソースに対する電力供給の経路をオンして、そのソースの表示処理等を行う（Ｓ２５）。自動解除の設定がなされていない場合（Ｓ２４のＮ）、機能制限処理部２４は、所定期間内に再度同じ操作がなされるか、つまりボタンの２度押しがなされるかを確認する（Ｓ２６）。再度の操作がなされた場合（Ｓ２６のＹ）、機能制限がされているソースに電力供給を開始し、その操作に応答した処理を行う（Ｓ２５）。再度の操作がなされない場合（Ｓ２６のＮ）、機能制限処理部２４は、機能制限の解除しない旨を表示部３０に表示する（Ｓ２７）。
【００３４】
本実施形態によると、ユーザはテレビ１０の機能を必要最小限に設定でき、消費電力の削減を図ることが可能となる。また、視聴中に設定した消費電力を把握可能であり、ユーザは、より積極的に消費電力削減に取り組むことができる。また、ユーザの使用環境や使用態様によっては、使用できない機能や使用する予定のない機能が予め判明している場合には、電源供給を停止することから、機能のスタンバイ状態等による消費電力の削減を劇的に低減できる。
【００３５】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。例えば、上記実施形態では、消費電力低減の機能制限として、コンテンツのソース、特に映像機能に対する電力供給について例示したが、当然に、音声出力機能に対する電力供給や、さらに、ソース以外として、表示部３０の倍速制御等の駆動速度に関する機能制限についても適用することができる。また、テレビ１０をオンしたときに、機能制限がなされているソースを表示してユーザに知らせるようにしてもよい。さらに、コンテンツ出力装置として、テレビ１０に限らず、ＤＶＤレコーダ等のビデオ装置も上記技術を利用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１０  テレビ
２０  制御部
２１  主制御部
２２  出力処理部
２３  電源管理部
２４  機能制限処理部
２５  電力管理テーブル
３０  表示部
４０  電源回路
４５  電力スイッチ部
５０  内部ソース部
５１  第１チューナ
５２  第２チューナ
５３  第３チューナ
６０  外部ソース部
６１  ＨＤＭＩ部
６２  ＤＶＩ部
６３  ＬＡＮ部
６４  ＤＶ端子部
８０  操作取得部
８２  リモコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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