(57)【要約】【課題】構造が簡単で信頼性があり且つ製造が安価な開放手術用電気外科鉗子を提供する。【解決手段】開放手術用電気外科鉗子（１０）は、組織を離したり掴むよう動くことができるジョー部材（６２，６４）を備えた１対のシャフト部材（１２，２０）を有する。ジョー部材は各々、これらの間に保持されている組織を通って電気外科エネルギを伝える導電性密封プレート（６８，６８）を有する。ジョー部材の少なくとも一方に設けられた切断スロットを通って切断器械を近位側の第１の位置から遠位側の少なくとも１つの次の位置に選択的に前進させるアクチュエータ（４０）が設けられている。アクチュエータは、ジョー部材相互間に保持されている組織を通って前記切断器械を第１の位置から第２の位置に前進させるようプーリ及びケーブルシステムと協働するトリガ組立体を有する。【選択図】図１Ａ
2011045746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子であって、
各々がその遠位端部に位置するジョー部材を備えた１対の第１及び第２のシャフト部材を有し、前記ジョー部材は、互いに対して間隔を置いた関係にある第１の位置からジョー部材が協働してこれらの間に組織を掴む少なくとも１つの次の位置に動くことができ、前記第１及び第２のシャフト部材の一方は、フランジを有し、このフランジは、前記シャフト部材の他方に形成された開口部と位置合わせされ、
前記ジョー部材は各々、これらの間に保持されている組織を通って電気外科エネルギを伝える導電性密封プレートを有し、
前記ジョー部材のうちの少なくとも一方は、その長さに沿って形成された切断スロットを有し、前記切断スロットは、これに沿って切断器械を往復動させるよう寸法決めされており、
更に、前記ジョー部材の間に配置された組織を切断するように前記切断器械を選択的に往復動させるアクチュエータを有し、
更に、前記ジョー部材が第１の位置にあるとき、前記切断器械の往復動を阻止するように、前記シャフト部材の他方に形成された開口部内に付勢されるばねを備えたロックアウトを有し、前記ばねは、前記ジョー部材が第２の位置に移動されたとき、前記フランジによる係合が解除されることを特徴とする組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
【請求項２】
前記フランジは、前記ジョー部材が第２の位置に移動されたとき、前記切断器械の安全バーの往復動を可能にするように形成された孔を備えている請求項１記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
【請求項３】
前記ロックアウトは、前記鉗子の近位端部に配置されている請求項１記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
【請求項４】
前記ばねは、このばねと対応するシャフト部材に形成されたチャンバ内に入れられて係合が解除される請求項１記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
【請求項５】
組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子であって、
各々がその遠位端部に位置するジョー部材を備えた１対の第１及び第２のシャフト部材を有し、前記ジョー部材は、互いに対して間隔を置いた関係にある第１の位置からジョー部材が協働してこれらの間に組織を掴む少なくとも１つの次の位置にピボット回りに動くことができ、
前記ジョー部材は各々、これらの間に保持されている組織を通って電気外科エネルギを伝える導電性密封プレートを有し、
前記ジョー部材のうちの少なくとも一方は、その長さに沿って形成された切断スロットを有し、前記切断スロットは、これに沿って切断器械を往復動させるよう寸法決めされており、
更に、前記ジョー部材の間に配置された組織を切断するように前記切断器械を選択的に往復動させるアクチュエータを有し、
更に、前記切断器械の一部分に形成された切欠きを備えたロックアウトを有し、前記切欠きは、前記ジョー部材が第１の位置にあるとき、前記切断器械の往復動を阻止するように、前記ピボットの戻止めに係合し、前記切欠きは、前記ジョー部材が前記切断器械の選択的な往復動を可能にする第２の位置に移動されたとき、前記戻止めから自動的に係合が解除されることを特徴とする組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
【請求項６】
前記切欠きは、前記切断器械の駆動ロッドに形成されている請求項５記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
【請求項７】
組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子であって、
各々がその遠位端部に位置するジョー部材を備えた１対の第１及び第２のシャフト部材を有し、前記ジョー部材は、互いに対して間隔を置いた関係にある第１の位置からジョー部材が協働してこれらの間に組織を掴む少なくとも１つの次の位置にピボット回りに動くことができ、前記ジョー部材の各々が、前記シャフト部材を貫くように定められた長手方向軸線に対して湾曲しており、
前記ジョー部材は各々、これらの間に保持されている組織を通って電気外科エネルギを伝える湾曲した導電性密封プレートを有し、
前記ジョー部材のうちの少なくとも一方は、その長さに沿って形成された切断スロットを有し、前記切断スロットは、これに沿って切断器械を往復動させるよう寸法決めされており、
更に、前記ジョー部材の間に配置された組織を切断するように前記切断器械を選択的に往復動させるアクチュエータを有し、
更に、前記ジョー部材が第１の位置にあるとき、前記切断器械の往復動を阻止するように、前記切断器械に結合されることを特徴とする組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
【請求項８】
前記切断器械は、前記切断スロットを通過する前記切断器械の往復動を容易にするように可撓性を備えている請求項７記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、モーゼズ等により２００３年１１月１９日に出願された米国仮特許出願第６０／５２３，３８７号明細書の優先権主張出願であり、かかる米国仮特許出願明細書の記載内容全体を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【０００２】
本発明は、開放外科手術手技に用いられる鉗子に関する。本発明は特に、機械的クランプ圧力と電気外科エネルギの組合せを利用して組織を密封する開放手術用鉗子及び組織を切断するよう選択的に作動可能なナイフに関する。
【背景技術】
【０００３】
鉗子は、血管又は組織を掴み、クランプし、そして締めつけるためにそのジョー相互間の機械的作用を利用するプライヤ状の器械である。いわゆる「開放手術用鉗子」は、一般に開放外科的手技に用いられ、「内視鏡用」又は「腹腔鏡用鉗子」は、その名が示すように、低侵襲性内視鏡外科的手技に用いられる。電気外科鉗子（開放手術用又は内視鏡用）は、機械的クランプ作用と電気エネルギの両方を利用して組織及び血管を加熱して止血を行うと共に組織を凝固させると共に（或いは）焼灼する。
【０００４】
或る特定の外科的手技では、ただ単に組織を焼灼すること以上のことが必要であり、組織、血管及び或る特定の血管束を「密封する」ためにクランプ圧力、正確な電気外科エネルギ制御及び隙間距離（即ち、組織周りに閉鎖されたときの対向したジョー部材相互間の距離）の独特な組合せが利用される。
【０００５】
血管密封又は組織密封は、２つの対向したジョー部材又は密封プレート相互間で組織を効果的に密封し又は融合させるために高周波エネルギ、圧力及び隙間制御の独特な組合せを利用する最近開発された技術である。血管又は組織密封は、組織を破壊するための熱の利用として定義される「焼灼」（「ジアルテミー」又は「エレクトロジアルテミー」とも呼ばれる）以上のものであり、血管密封は、組織細胞を破壊して乾燥させる組織の乾燥プロセスとして定義される「凝固」以上のものである。「血管密封」は、組織中のコラーゲン、エラスチン及び基質を液状化させてこれが対向した組織構造相互間の分画を著しく減少させた状態の融合状態の塊にリフォームするようなプロセスとして定義される。
【０００６】
組織又は血管を有効に「密封する」ためには、２つの主要な機械的パラメータ、即ち、１）血管又は組織に加えられる圧力及び２）導電性組織接触面（電極）相互間の隙間距離を正確に制御しなければならない。理解できるように、これらパラメータの両方は、密封されている血管又は組織の厚さによって影響を受ける。圧力を正確に加えることは、幾つかの理由で、即ち、十分な電気外科エネルギを組織中へ伝達できるようにするほど小さな値に組織インピーダンスを減少させるため、組織加熱中における膨張力に打ち勝つため、及び良好なシールの指標である最終組織厚さに寄与するために重要である。或る特定の組織にくいての良好なシールは、約０．００１インチ（０．０２５４ｍｍ）〜約０．００６インチ（０．１５２４ｍｍ）が最適であると分かっている。
【０００７】
小さな血管又は組織に関し、加えられる圧力は、適当なレベル以下になり、導電性表面相互間の隙間距離は、大きくなる。換言すると、組織の厚さ及び血管が小さくなるにつれて、２つの電極が作動中互いに接触する恐れが増大する。
【０００８】
共通所有者の米国特許第６，５１１，４８０号明細書、国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ０１／１１４２０号明細書、及び第ＰＣＴ／ＵＳ０１／１１２１８号明細書、米国特許出願第１０／１１６８２４号明細書、第１０／２８４５６２号明細書及び第１０／２９９６５０号明細書は全て、組織及び血管を密封する種々の開放手術用外科鉗子を記載している。これら特許文献の全ての記載内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。加うるに、幾つかの雑誌文献は、電気外科法を用いて小さな血管を密封する方法を開示している。１９９１年７月発行の「スタディーズ・オン・コーキュレーション・アンド・ザ・デベロップメント・オブ・アン・オートマティック・コンピュータライズド・バイポーラ・コアキュレーター（Studies on Coaqulation and the Development of an Automatic Computerized Bipolar Coaqulator）」，J. Neurosurg. ，第７５巻という文献は、小さな血管を密封するために用いられる双極凝固器を記載している。この文献の記載するところによれば、直径が２〜２．５ｍｍ以上の動脈を安全に凝固させることは可能でない。１９８４年発行の「オートマティカリー・コントロールド・バイポーラ・エレクトロコアキュレーション−“ＣＯＡＣＯＭＰ”（Automatically Controlled Bipolar Electrocoaqulation-"COACOMP" ）」，Neurosurg. Rev. ，という別の文献はその１８７〜１９０ページにおいて、血管壁の炭化を回避できるよう血管への電気外科電力を終了させる方法を記載している。典型的には、そして開放電気外科手技に関して特に、血管をいったん密封すると、外科医は、手術部位から密封器械を取り除き、これに代えて新しい器械を用いて新たに形成された組織シールに沿って血管を正確に切断しなければならない。理解できるように、この追加の段階は、時間がかかる（特に、相当な数の血管を密封した場合）と共に組織密封ラインの中心に沿う切断器械の位置合わせ不良又は配置ミスに起因して密封線に沿う組織の不正確な分離の一因となる場合がある。
【０００９】
組織シールの形成後、組織を効果的に切断するナイフ又は刃部材を有する多くの内視鏡血管密封器械が設計された。例えば、共通所有者の米国特許出願第１０／１１６，９４４号明細書及び１０／１７９，８６３号明細書は、組織を効果的に密封し、組織シールに沿って組織を切断するかかる一内視鏡器械を記載している。他の器械としては、組織をただ単に機械的及び（又は）電気機械的な仕方で切断するが血管密封目的上、比較的効果的ではない刃部材又は剪断部材が挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
構造が簡単で信頼性があり且つ製造が安価であり、組織及び血管を効果的に密封し、外科医が新たに形成された組織シールに沿って組織を効果的に切断するよう利用できる開放手術用電気外科鉗子を開発することが要望されている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子に関し、各々がその遠位端部に位置するジョー部材を備えた１対の第１及び第２のシャフト部材を有する。ジョー部材は、互いに対して間隔を置いた関係にある第１の位置からジョー部材が協働してこれらの間に組織を掴む少なくとも１つの次の位置に動くことができる。ジョー部材は各々、これらの間に保持されている組織を通って電気外科エネルギを伝える導電性密封プレートを有する。好ましくは、ジョー部材のうちの少なくとも一方は、その長さに沿って形成された切断スロットを有し、切断スロットは、これに沿って切断器械を往復動させるよう寸法決めされている。切断器械を切断器械がジョー部材相互間に保持された組織に対して近位側に位置する第１の位置から切断器械がジョー部材相互間に保持された組織に対して遠位側に位置する少なくとも１つの次の位置に選択的に前進させるアクチュエータが設けられている。
【００１２】
一実施形態では、アクチュエータは、ジョー部材相互間に保持されている組織を通って切断器械を第１の位置から第２の位置に前進させるようプーリ及びケーブルシステムと協働するトリガ組立体を有する。アクチュエータのトリガ組立体は、切断スロットを通って切断器械を遠位側へ前進させるよう近位側へ、遠位側へ又は側方へ移動可能である。
好ましくは、鉗子は、ジョー部材が第１の位置にあるとき、切断器械の往復動を阻止する安全機構又はロックアウトを有している。ロックアウトは、トリガ組立体の一部をなすと共に（或いは）ジョー部材のうちの一方又は両方の一部をなすのがよい。
【００１３】
一実施形態では、シャフトは各々、取っ手を有し、取っ手のうち少なくとも１つにはプーリ及びケーブルシステムのケーブルを往復動させる軌道が貫通して形成される。ケーブルは、切断器械と機械的に係合してケーブルの運動により第１の位置と次の位置との間における切断機構の運動が行われるようになっている。好ましくは、ケーブルは、プラスチック又は編組柔軟材料で作られ、ケーブルが軌道内で座屈するのを阻止する１以上の補剛材を有するのがよい。
【００１４】
別の実施形態では、鉗子は、切断器械がジョー部材相互間に保持された組織を切断した後、切断器械が第１の位置に自動的に戻るように切断器械を第１の位置に自動的に付勢する１以上のばねを有する。好ましくは、トリガ組立体は、切断器械を第１の位置に自動的に戻す少なくとも１つのばねを有する。
【００１５】
別の実施形態では、アクチュエータは、ジョー部材相互間に保持されている組織を通って切断器械を第１の位置から第２の位置に前進させるようラックピニオンシステムと協働するトリガ組立体を有する。好ましくは、ラックピニオンシステムは、第１及び第２のシャフト部材のうちの一方と係合する。アクチュエータのトリガ組立体は、切断スロットを通って切断器械を遠位側へ前進させるよう近位側へ、遠位側へ又は側方へ移動可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明の開放手術用鉗子の左側から見た斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの鉗子の左側面図である。
【図１Ｃ】切断ナイフを前進させるためのラックピニオン型作動機構を示す図１Ａの鉗子の内部図である。
【図１Ｄ】切断ナイフを前進させるためのラックピニオン型作動機構を備えた本発明の開放手術用鉗子の変形実施形態の内部斜視図である。
【図１Ｅ】切断ナイフに取り付けられた作動機構の遠位端部を示す拡大斜視図である。
【図２Ａ】本発明の開放手術用鉗子の変形実施形態の左側から見た斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａの鉗子の左側面図である。
【図２Ｃ】切断ナイフを前進させるための柔軟性リンク仕掛け型作動機構を示す図２Ａの鉗子の内部図である。
【図２Ｄ】切断ナイフを前進させるための柔軟性ワイヤ型作動機構を示す図２Ａの鉗子の内部図である。
【図２Ｅ】図２Ｄの柔軟ワイヤを前進させたり引っ込めるためのトリガの内部側面図である。
【図３】切断ナイフを前進させるための前方に作動可能な作動機構を備えた本発明の開放手術用鉗子の変形実施形態の斜視図である。
【図４】切断ナイフを前進させるレバーアームを備えた本発明の開放手術用鉗子の変形実施形態の斜視図である。
【図５Ａ】電気外科ケーブル及び種々の内部電気接続部を示す本発明の鉗子の内部側面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの５Ｂ−５Ｂ線に沿って取った電気外科ケーブルの断面図である。
【図５Ｃ】外側絶縁性シース材の一部を省いた状態の電気外科ケーブルの側面図である。
【図６Ａ】離脱位置で示された本発明の安全機構の拡大図である。
【図６Ｂ】図６Ａの安全機構の更に拡大した図である。
【図６Ｃ】作動された状態で示されている図６Ａの安全機構の更に拡大した図である。
【図６Ｄ】作動機構の往復動を可能にするために作動位置で示された図６Ａの安全機構の更に拡大した図である。
【図６Ｅ】上述した開放手術用鉗子の上記実施形態のいずれにも使用できる安全機構又はロックアウトの別の実施形態の更に拡大した図である。
【図６Ｆ】図６Ｅの安全機構に用いられるナイフキャリヤの更に拡大した図である。
【図７】湾曲したジョー部材周りの組織切断を容易にするために鉗子の遠位端部に対し全体として軸外れ状態に設けられた切断ナイフを示す拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の器械の種々の実施形態を図面を参照して説明する。
今、図１Ａ〜図１Ｅを参照すると、開放外科手術手技に用いられる鉗子１０が、各々が近位端部１４，２４及び遠位端部１６，２６をそれぞれ備えた細長いシャフト部分１２，２０を有している。図面及び以下の説明において、「近位」という用語は、従来通り使用されており、ユーザの最も近くに位置する鉗子１０の端部を意味し、「遠位」という用語は、ユーザから見て遠くに位置する鉗子１０の端部を意味する。
【００１８】
鉗子１０は、シャフト１２，２０のそれぞれの遠位端部１６，２６に取り付けられたエンドエフェクタ組立体６０を有している。以下に詳細に説明するように、エンドエフェクタ組立体６０は、ピボットピン６５回りに回動自在に連結され、組織を掴むよう互いに対して動くことができる１対の対向したジョー部材６２，６４を有している。
【００１９】
好ましくは、各シャフト１２，２０は、その近位端部１４，２４のところに位置した取っ手１５，１７を有し、取っ手１５，１７はそれぞれ、これを貫通して設けられていてユーザの指を受け入れる指穴１５ａ，１７ａをそれぞれ有している。理解できるように、指穴１５ａ，１７ａは、互いに対するシャフト１２，２０の運動を容易にし、それによりジョー部材６２，６４を、ジョー部材６２，６４が互いに対し間隔を置いた関係に位置する開放位置からジョー部材６２，６４が互いに協働して組織をこれらの間に掴むクランプ又は閉鎖位置に回動させる。
【００２０】
図１Ａで最もよく分かるように、シャフト２０は、シャフト１２を受け入れるよう寸法決めされた細長いチャネル２１をこれに沿って構成するよう二又になっている。より詳細に説明すると、シャフト２０は、シャフト２０を形成すると共に細長いチャネル２１を構成するよう組立て中つがい関係をなして係合する２つの半部２０ａ，２０ｂで作られている。２つの半部２０ａ，２０ｂを複数の別々の溶接箇所７５で互いに超音波溶接してもよく、或いはハウジング半部を任意他の公知のやり方、例えばスナップ嵌め、膠着、ねじ止め等で機械的に係合させてもよいと考えられる。組立ての際、シャフト１２をシャフト２０内に位置決めし、そしてピボット６５周りに固定し、このピボットにより、２つのシャフト１２，２０は互いに対して回動することができるようになる。ユーザがシャフト１２をシャフト２０に対して動かしてジョー部材６２，６４を閉鎖すると、シャフト１２は、シャフト２０の細長いチャネル２１内に受け入れられる。２つのシャフト１２，２０をこのように構成することにより、掴みが容易になると共に鉗子１０の全体的な寸法が小さくなり、これは小さな腔内での手術の際特に有利であると考えられる。
【００２１】
図１Ａに最もよく示されているように、シャフトのうち一方、例えばシャフト２０は、鉗子１０を電気外科エネルギ源、例えば電気外科発生器（図示せず）に連結するよう設計された近位シャフトコネクタ７９を有している。近位シャフトコネクタ７９は、電気外科ケーブル７０に電気機械的に係合してユーザが必要に応じて電気外科エネルギを選択的に及ぼすことができるようになっている。変形例として、ケーブル７０を図５Ａで最もよく分かるように直接シャフト２０内に送り込んでもよい。
【００２２】
以下に詳細に説明するように、ケーブル７０の遠位端部は、ユーザが必要に応じて電気外科エネルギを選択的に及ぼしてジョー部材６２，６４相互間に掴まれている組織を密封することができるようにするハンドスイッチ５０に接続されている。より詳細に説明すると、ケーブル７０の内部は、リード線７０ａ，７０ｂ，７０ｃを収容し、これらリード線は、ハンドスイッチ５０の作動時に、電気外科発生器から別々の電位を電気外科発生器からジョー部材６２，６４に導く。理解できるように、スイッチ５０を鉗子１０上に位置決めすることにより、ユーザに、電気外科エネルギの印加に対して一層良好な視覚的及び触覚的制御が与えられる。これら特徴について、図５Ａ〜図５Ｃを参照すると共にハンドスイッチ５０及びこれと関連した電気的接続部の説明を参照して以下に説明する。
【００２３】
図１Ａ及び図１Ｂで最もよく分かるように、エンドエフェクタ組立体６０の２つの対向したジョー部材６２，６４は、開放位置からこれらの間に組織を掴む閉鎖位置にピン６５回りに回動できる。ジョー部材６２，６４は、全体として対称であり、協働してピボットピン６５回りの容易な回転を可能にして組織の掴み及び密封を行うためのほぼ同一のコンポーネント特徴を有している。その結果、別段の指定が無ければ、ジョー部材６２及びこれと関連した動作上の特徴は、最初に本明細書において最初に詳細に説明し、ジョー部材６４に関するほぼ同一のコンポーネント特徴については以下においては概要を述べる。さらに、ジョー部材６２，６４の特徴のうち多くは、共通所有者の米国特許出願第１０／２８４，５６２号明細書、第１０／１１６，８２４号明細書、第０９／４２５，６９６号明細書、第０９／１７８，０２７号明細書、国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ０１／１１４２０号明細書に詳細に記載されており、これら全ての特許文献の記載内容全体を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【００２４】
ジョー部材６２は、導電性密封面６７に機械的に係合するよう寸法決めされた絶縁外側ハウジング６３を有している。外側絶縁ハウジング６３は、ジョー部材６２の長さ全体に沿って延びていて、密封中における交流電流又は迷走電流路を減少させると共に（或いは）組織の偶発的な焼けを軽減するようになっている。導電性表面６７は、ハンドスイッチ５０の作動時、第１の電位の電気外科エネルギを組織に伝える。絶縁外側ハウジング６３は、導電性密封面６７にしっかりと係合するよう寸法決めされている。これは、プレス加工、一体成形、プレス加工された導電性密封プレートの一体成形及び（又は）金属射出成形密封プレートの一体成形により達成できると考えられる。密封面６７を外側ハウジング６３に取り付ける他の方法は、上述の特許文献のうち１以上に詳細に記載されている。
【００２５】
また、導電性密封面６７は、導電性表面６７と絶縁外側ハウジング６３の画一な係合を容易にすると共に全体的な製造プロセスを単純にするピンチトリム（図示せず）を有するのがよいと考えられる。また、導電性密封面６７を、丸み（アール）を持つ外周縁部を有するのがよく、絶縁外側ハウジング６３は、丸みに対し全体として接線方向の隣接の縁部に沿って導電性密封面６７と合致すると共に（或いは）丸みに沿って合致することが意図されている。好ましくは、インタフェースのところで、導電性表面６７は、絶縁外側ハウジング６３に対して持ち上げられている。これら及び他の考えられる実施形態は、共通所有者の同時係属国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ０１／１１４１２号明細書及び共通所有者の同時係属国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ０１／１１４１１号明細書に記載されており、これら国際出願明細書の両方の記載内容全体を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
好ましくは、絶縁外側ハウジング６３及び導電性密封面６７は、組織の密封と関連した公知の望ましくない効果、例えば、フラッシュオーバ、熱的広がり及び迷走電流の散逸のうち多くを制限すると共に（或いは）減少させるよう寸法決めされている。上述の製造法及び引照した製造法は全て、絶縁外側ハウジング６３によって実質的に包囲された導電性表面６７を有する電極をもたらす。
【００２６】
これと同様に、ジョー部材６４は、導電性密封面６８に係合する外側ハウジング６６を含む同様な要素を有している。導電性密封面６８は、ハンドスイッチ５０の作動時、第２の電位の電気外科エネルギを組織に伝える。
【００２７】
ジョー部材のうち一方、例えばジョー部材６２は、導電性密封面６７（及び（又は）６８）の内側に向いた表面に設けられている少なくとも１つのストップ部材（図示せず）を有することが計画されている。変形例として又は追加例として、ストップ部材を導電性密封面６７，６８に隣接して又はピボットピン６５の近くに位置決めしてもよい。ストップ部材は好ましくは、組織の掴み又は操作を容易にすると共に密封中における対向したジョー部材６２，６４相互間の隙間“Ｇ”（図１Ａ）を定めるよう設計されている。好ましくは、密封中における離隔距離又は隙間距離“Ｇ”は、約０．００１インチ（〜０．０３ミリメートル）〜約０．００６インチ（〜０．０１６ミリメートル）の範囲内にある。
【００２８】
これら及び他の考えられるストップ部材並びにストップ部材を導電性密封面６７，６８に取り付け、配置し、被着させ及び（又は）固定する種々の製造及び組立て工程についての詳細な説明は、共通譲受人の同時係属米国特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０１／１１２２２号明細書に記載されており、かかる国際出願明細書の記載内容全体を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【００２９】
上述したように、２つの機械的要因、即ち、対向したジョー部材６２，６４相互間に加えられる圧力及び対向したジョー部材６２，６４（又は、作動中における対向した密封面６７，６８）相互間の隙間“Ｇ”は、密封された組織の結果として生じる厚さ及びシールの有効性を定めるうえで重要な役割を果たす。結果的に得られた組織シールの厚さは力だけでは適当に制御できないことが知られている。換言すると、力が大きすぎると、２つのジョー部材６２，６４は互いに当たって場合によっては短絡し、その結果、組織を通って移動するエネルギは少なくなり、かくしてシールが不良になる。力が小さすぎると、シールは、厚すぎることになる。正確な力を加えることも又、他の理由で、即ち、血管の壁に対向するため、十分な電気外科エネルギを組織中へ伝達できるようにするほど小さな値に組織インピーダンスを減少させるため、良好なシールの指標である最終組織厚さを生じさせることに寄与することに加えて組織加熱中における膨張力に打ち勝つために重要である。
【００３０】
好ましくは、密封面６７，６８は、尖った縁部のところの電流集中を回避すると共に高い箇所相互間における発弧を回避するよう比較的平らである。加うるに、相互係合時における組織の反力に鑑みて、ジョー部材６２，６４は好ましくは、曲げに抵抗するよう製造され、即ち、これらの長さに沿ってテーパしており、それにより、一定の組織が厚さを得られるよう平行状態で一定の圧力を及ぼし、ジョー部材６２，６４のより厚みのある近位部分は、組織の反力に起因する曲げに抵抗することになる。
図１Ｃ及び図１Ｄで最もよく分かるように、ジョー部材６２，６４は、これら相互間に位置したナイフチャネル６９を有し、このナイフチャネルは、これと共に切断機構６０の往復動を可能にするよう構成されている。ナイフチャネルの一例は、共通所有者の米国特許出願第１０／２８４，５６２号明細書に開示されており、この米国特許出願明細書の開示内容全体を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。好ましくは、ナイフチャネル６０全体を、２つの対向したチャネル半部６９ａ，６９ｂが組織の掴み時に結合した際に形成される。ナイフチャネル６９をテーパさせるのがよく、又は遠位側方向への切断機構９０の往復動中組織の切断を容易にし又は促進する他の或る形態のものであるのがよいことが考えられる。さらに、ナイフチャネル６９は、ジョー部材６２，６４が組織の周りで閉鎖されるまで切断機構９０が組織を通って前進するのを阻止する１以上の安全特徴を備えるのがよい。
【００３１】
図１Ｂは、作動組立体４０と関連していて、ジョー部材が組織の周りに位置決めされるまで切断機構の前進を阻止するロックアウト機構４７を示している。他のロックアウト機構及び特徴は、共通所有者の米国特許出願第１０／４６０，９２６号明細書、第１０／４６１，５５０号明細書及び第１０／４６２，１２１号明細書に記載されており、これら全ての米国特許出願明細書の記載内容全体を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。図６Ａ〜図６Ｄは、安全／ロックアウト機構の別の例を示している。
【００３２】
図１Ａ〜図１Ｄに最もよく示されているように、シャフト１２の構造は、シャフト２０とは僅かに異なっている。より詳細に説明すると、シャフト２０は、これを貫通してチャンバ２８を構成するよう中空であり、このチャンバ２８は、ハンドスイッチ５０（及び以下に詳細に説明するようにこれと関連した電気部品）と作動機構４０の両方を収容するよう寸法決めされている。図１Ｃ及び図１Ｄで最もよく分かるように、作動機構４０は、第１のラック歯車４４と作動的に関連したフィンガタブ４２を有し、フィンガタブ４２を動かすと、第１のラック４４がこれに対応した方向に動くようになる。作動機構４０は、駆動ロッド４８と作動的に関連した第２のラック歯車４６を更に有し、駆動ロッド４８は、以下に詳細に説明するように切断機構９０を前進させる。駆動ロッド４８は、切断機構９０を機械的に支持するよう構成された遠位端部４９を有している（図１Ｅ参照）。
【００３３】
遠位端部４９は、対向したジョー部材６２，６４相互間のナイフチャネル６９を通って切断機構９０を制御し又は案内する１以上の案内機構（図示せず）を有するのがよい。好ましくは、駆動ロッド４８は、前方運動時に座屈しない柔軟ワイヤ又はプラスチックシースで作られている。また、駆動ロッドは、ジョー部材を互いに開いたときにその運動を阻止する溝又は切欠き４３を有するのがよいと考えられる。これと同様に、ピボット６５（又は、鉗子１０の他の或る部分）は、鉗子１０が開放位置にある時、切断機構の偶発的な発火を阻止するよう切欠き４３に係合する対応関係をなす戻止め又は突起６９を有するのがよい。
【００３４】
第１のラック歯車４４と第２のラック歯車４６との間にはピニオン歯車４５が設けられており、このピニオン歯車４５は、ラック歯車４４，４６の両方と機械的に噛み合い、フィンガタブ４２の近位側への運動を駆動ロッド４８の遠位側への並進運動に変換し、又この逆の関係に変換する。より詳細に説明すると、ユーザが矢印“Ａ”によって表されるようにチャンバ２８内のあらかじめ配置されたチャネル２９内でフィンガタブ４２を近位側の方向に引くと、第１のラック４４は、近位側に並進し、それによりピニオン歯車４５を時計回りの方向に回転させる。ピニオン歯車４５を時計回りの方向に回転させると、第２のラック４６は駆動ロッド４８を遠位側に並進させ（矢印“Ｂ”参照）、それにより切断機構９０をジョー部材６２，６４相互間に掴まれている組織を通って前進させる。上述したように、切断機構９０、例えば、ナイフ、刃、ワイヤ等を駆動ロッド４８の遠位側への並進時、チャネル６９を通って前進させる。
【００３５】
多数の歯車又は互いに異なる歯数比を備えた歯車を採用すると、切断機構９０の前進と関連した手術による疲労を軽減できると考えられる。加うるに、ラック４４，４６は、組織を通ってジョー部材を前進させるうえでの追加の機械的利点をもたらすよう互いに異なる長さのものであってよいことが考えられる。図１Ｃに最もよく示されているように、ラックピニオン装置は、空間上の目的のために、そして鉗子１０の取扱いを容易にすると共に（或いは）鉗子１０の全体的なエルゴノミクスを促進するよう湾曲したものであるのがよい。
【００３６】
ばね８５をチャンバ２８内に用いて第１のラック４４の近位側への運動時、第１のラック４４を付勢してフィンガタブ４２の釈放時に、ばね８５の力が第１のラック４４をチャネル２９内のその最も遠位側の位置に自動的に戻すようにするのがよい。明らかなこととして、ばね８５は、同一の目的を達成するために第２のラック４６を付勢するよう作動的に連結されるのがよい。
【００３７】
好ましくは、フィンガタブ４２は、フィンガタブ４２の作動を容易にするようユーザにとっての手触り及び掴み具合を高める１以上の人間工学的に好都合な特徴を有している。かかる特徴としては、隆起した突起、ゴムインサート、スカラップ及び掴み面等が挙げられる。
【００３８】
図１Ｄは、図１Ｃの実施形態に類似した本発明の別の実施形態を示しており、この実施形態は、ジョー部材６２，６４を回動中、種々の位置で互いに対して選択的に係止するラチェット７４を有している。第１のラチェットインタフェース７６が、シャフト部材１２の近位端部１４からシャフト２０の近位端部２４に設けられた第２のラチェットインタフェース７８に向かって全体として垂直方向に整列した状態で延びていて、各ラチェット７６，７８の内側に向いた表面が組織の周りで閉じる際に互いに当接するようになっている。好ましくは、各ラチェットインタフェース７６，７８はそれぞれ複数のフランジ７７ａ，７７ｂを有し、これらフランジは、各ラチェットインタフェース７６，７８の内側に向いた表面から突き出ていて、ラチェットインタフェース７７ａ，７７ｂが少なくとも１つの位置で互いに係止し合うようになっている。図１Ｄに示す実施形態では、ラチェットインタフェース７７ａ，７７ｂは、幾つかの互いに異なる位置で互いに係止し合う。
【００３９】
好ましくは、互い協働するラチェットインタフェース７７ａ，７７ｂと関連した各位置は、シャフト部材１２，２０に特定の、即ち一定の歪エネルギを保持し、これが、特定の閉鎖力をジョー部材６２，６４に伝える。ラチェット７４は、ユーザがジョー部材相互間に望まれる閉鎖力の大きさを容易且つ迅速に確かめて制御できるようにする目盛又は他の視覚的マーキングを有するのがよいと考えられる。
【００４０】
図１Ｄは又、ジョー部材６２，６４を組織周りの閉鎖位置に動かすまで切断機構の発火を阻止するよう設計されたロックアウト機構９９を示している。理解できるように、ロックアウト９９は、組織シールの形成に先立つ組織の偶発的な切断を阻止する安全機構として働く。また、ロックアウトは、組織シールが形成されるまで切断機構９０が組織を通って前進するのを阻止する１以上の電気又は電気機械的センサ（図示せず）と協働するのがよいことが考えられる。例えば、ロックアウト９９は、組織シールの完了時、切断機構９０を解除して組織を通って前進させることができるようにするスイッチ又は釈放装置（図示せず）を作動させるセンサを有するのがよい。
【００４１】
鉗子１０を使い捨てにすることにより、鉗子１０は、損傷状態になる恐れが低くなると考えられる。というのは、これは、１回使用が意図されているにすぎず、したがって洗浄又は滅菌を必要としないからである。その結果、極めて重要な密封用の部品、例えば導電性表面１１２，１２２、ストップ部材１５０及び絶縁性ハウジング１２４，１１４の機能性及び首尾一貫性が一様且つ高品質のシールを保証することになる。
【００４２】
図２Ａ〜図２Ｅは、切断機構１１０を選択的に前進させていったん密封されると組織を分離する変形例としての作動機構１４０を有する本発明の別の実施形態としての鉗子１００を示している。より詳細に説明すると、鉗子１００は、ジョー部材１６２，１６４をジョー部材１６２，１６４が互いに対して間隔を置いた関係にある第１の位置からジョー部材が協働してこれらの間に組織を掴む第２の位置に動かすよう協働するシャフト１１２，１２０を有している。図１Ａ〜図１Ｃの鉗子１０と非常によく似て、シャフト１１２及びシャフト１２０は、シャフト１２０の細長いチャネル１２１内でのシャフト１１２の往復動を可能にするよう寸法決めされている。加うるに、ジョー部材１６２，１６４は、図１Ａ〜図１Ｃのジョー部材６２，６４と類似しており、類似の要素及び特徴、例えば密封面１６７，１６８、外側絶縁性ハウジング１６３，１６６及びピボット１６５を有している。鉗子１００は、リング取っ手１１５，１１７を更に有し、これらリング取っ手はそれぞれ、ユーザが組織をジョー部材１６２，１６４で操作したり掴むことができるようにする対応関係にある指穴１１５ａ，１１７ａを有している。
【００４３】
リング取っ手１１７は、これを貫通して形成された細長い駆動路１１９を有し、この駆動路は、チャンバ１２９からリング取っ手１１７周りにシャフト１２０を通って鉗子１００の遠位端部まで延びている。図２Ｂ及び図２Ｃで最もよく分かるように、フィンガタブ１４２は、チャネル１２９内で近位側の方向（矢印“Ａ”で表されている）に摺動自在であり、それにより切断機構９０をジョー部材１６２，１６４相互間に保持された組織を通って前進させる。より詳細に説明すると、フィンガタブ１４２は、そり状のキャリヤ１４４に連結されており、このキャリヤは、柔軟又は可撓性要素１４８に作動的に連結されていて、キャリヤ１４４の運動により要素１４８が動くようになっている。要素１４８は、駆動路１１９内で往復動し、この要素は、取っ手１１７周りに遠位端部１１６まで延び、この遠位端部のところで遠位端部１４９が切断機構９０に機械的に係合する。理解できるように、フィンガタブ１４２の近位側への運動により、柔軟性要素１４８は駆動路１１９内で取っ手１１７周りに動き、それにより組織を通って切断機構９０を遠位側へ前進させる。駆動柔軟性要素１４８をリング取っ手１１７周りに前進させるよう鉗子１００を設計することにより、最大の空間上の利益が得られると共に鉗子１００の取扱いが容易になると考えられる。ばね１８５を用いてフィンガタブ１４２を最も遠位側の位置に付勢し、そして配備後フィンガタブ１４２を自動的に戻すのがよい。
【００４４】
作動機構１４０を、組織を通る柔軟性要素１４８の並進を容易にする１以上のプーリ２２５（図２Ｅ参照）を利用して構成するのがよいと考えられる。加うるに、作動機構１４０を、フィンガタブ１４２の遠位側への運動により、柔軟性要素１４８が遠位側の方向に前進して１以上のプーリ（図２Ｅ参照）を利用して組織を切断するよう構成してもよいと考えられる。
【００４５】
図２Ｃは好ましくは、切断機構９０を前進させるために柔軟性要素１４８として柔軟プラスチックシース又は柔軟性リンク装置又はリンク仕掛けを利用している。柔軟性リンク装置は、作動中における座屈を阻止すると考えられる。しかしながら、図２Ｄで最もよく分かるように、柔軟プラスチックシースに代えて柔軟ワイヤを利用してもよい。ワイヤ２４８は、図２Ｃのプラスチック柔軟シース１４８と同様な態様で動作し、フィンガタブ１４２の運動時、柔軟ワイヤ２４８がジョー部材１６２，１６４相互間に保持された組織を貫通して切断機構９０を前進させるようになっている。
【００４６】
図５Ａ〜図５Ｃは、スイッチ５０に関連した電気的細部を示している。より詳細に説明すると、上述したように、ケーブル７０は、シャフト２０を通って送られている３本の電気リード線７０ａ，７０ｂ，７０ｃを有している。電気外科ケーブル７０は、シャフト２０の底部に送り込まれ、１以上の機械的インタフェース（図示せず）によってこの中にしっかりと保持されている。リード線７０ｃは、ケーブル７０から直接延びてジョー部材６４に連結されていて、第２の電位をこれに伝えるようになっている。リード線７０ａ，７０ｂは、ケーブル７０から延びてハンドスイッチ又はジョイスティック状トグルスイッチ５０（又は図２Ａでは１５０）に接続されている。
【００４７】
幾つかの互いに異なる型式のハンドスイッチ５０が想定され、例えばスイッチ５０は、標準の押しボタン型スイッチであり、図２Ａのスイッチ１５０は、トグルスイッチに一層似たものである。トグルスイッチ１５０により、ユーザは鉗子１０を、作動を単純化する多種多様な向き、即ち、多くの向きがある作動方式で選択的に作動させることができると考えられる。特定の一形式のハンドスイッチが、共通所有者の同時係属米国特許出願第１０／４６０，９２６号に開示されており、かかる米国特許出願明細書の開示内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【００４８】
電気リード線７０ａ，７０ｂは、スイッチ５０（又は１５０）に電気的に接続されている。スイッチ５０を押し下げると、トリガリード線７１が、第１の電位をスイッチ５０からジョー部材６２に運ぶ。上述したように、第２の電位は、リード線７０ｃにより発生器（図示せず）からジョー部材６４に直接運ばれる。安全スイッチ又は回路（図示せず）を用いて、ジョー部材６２，６４が閉鎖されなければ且つ（或いは）ジョー部材６２，６４がこれらの間に組織４２０を保持しない限り、スイッチ５０が発火できないようにするのがよいことが考えられる。後者の場合、センサ（図示せず）を用いて組織がジョー部材相互間に保持されたかどうかを判定するのがよい。加うるに、手術前、手術と同時（即ち、手術中）及び（又は）手術後の条件を定める他のセンサ機構を採用するのがよい。センサ機構は又、１以上の手術前、手術と同時又は手術後の条件に基づいて電気外科エネルギを調整するよう電気外科発生器に結合された閉ループフィードバックシステムと共に利用するのがよい。種々のセンサ機構及びフィードバックシステムは、共通所有者の同時係属米国特許出願第１０／４２７，８３２号明細書に記載されており、かかる米国特許出願明細書の記載内容全体を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【００４９】
好ましくは、ジョー部材６２，６４は、互いに電気的に絶縁されていて、組織を通って電気外科エネルギを効果的に送って組織シールを形成できるようになっている。好ましくは、各ジョー部材、例えばジョー部材６２は、これを貫通して設けられた一義的に設計された電気外科ケーブル路を有し、この電気外科ケーブル路は、電気外科エネルギを導電性密封面６７に伝える。ジョー部材６２は、ケーブルリード線７１を導電性密封面６７に差し向けるよう１以上のケーブル案内又はクリンプ状電気コネクタを有するのがよいと考えられる。好ましくは、ケーブルリード線７１は、ピボット６５周りのジョー部材６２の回動を可能にするようだらりとしているがケーブル路に沿ってしっかりと保持される。
【００５０】
図５Ｂ及び図５Ｃに最もよく示されているように、ケーブルリード線７０ａ，７０ｂ，７０ｃは、２つの絶縁層、３本全てのリード線７０ａ，７０ｂ，７０ｃを包囲する外側保護シース７６及び個々のケーブルリード線７０ａ，７０ｂ，７０ｃをそれぞれ包囲する補助保護シース７５ａ，７５ｂ，７５ｃによって保護されている。２つの電位は、各ケーブルリード線７０ａ，７０ｂ，７０ｃを包囲する絶縁シース材により互いに隔離される。
【００５１】
図３は、作動機構３４０が対向したジョー部材３６２，３６４相互間に掴まれた組織を貫通して切断機構９０（この図には示されていない）を前進させるスライドスイッチ３４２を有する本発明の更に別の実施形態としての鉗子３００を示している。より詳細に説明すると、スライドスイッチ３４２は、外科医によりシャフト３２０内に設けられたチャネル３２９内で遠位側に押されていったん密封された組織を選択的に切断する。スイッチ３４２は、いったん遠位側の方向に前進させると切断機構を自動的に戻す付勢部材又はばね３４３、即ち自動戻し手段を有するのがよい。当業者に知られている他の付勢部材、例えば、エラストマーバンド、プーリ等も又考えられる。
【００５２】
変形例として、作動機構３４０は、ばね押しされ、スイッチ３４２が外科医によって押し下げられると、自動的に前進するものであってよい。配備後、外科医はスイッチ３４２を手動で引っ込めてスイッチ３４２及び切断機構９０を次の配備のためにリセットする。
図４は、ジョー部材４６２，４６４相互間に掴まれた組織を貫通して切断機構９０を前進させるよう設計されたレバー状アクチュエータ４４０を有する本発明の更に別の実施形態としての鉗子４００を示している。より詳細に説明すると、作動機構４４０は、ユーザにより作動可能に位置決めされ、第１のリンク４４４の近位端部に連結されたフィンガタブ４４２を有している。リンク４４４は、その遠位端部がピボットレバー４４５の一端部に連結されている。ピボットレバー４４５は、その反対側の端部が第２のリンク４４６に連結され、この第２のリンクは、切断機構９０に連結されている。
【００５３】
ピボットレバー４４５は、ピボットピン４４７回りに回転自在にシャフト４２０に連結されていて、フィンガタブ４４２及びリンク４４４を近位側の方向に動かすと、リンク４４６は遠位側の方向に遠位側に前進して組織を貫通して切断機構９０を動かすようになっている。フィンガタブ４４２を切断後その最も遠位側の位置に自動的に戻すためにばね（図示せず）を設けるのがよい。変形例として、フィンガタブ４４２に代えて第３のリング取っ手（図示せず）を用いてリンク４４４を前進させてピボットレバー４４５を作動させてもよい。
【００５４】
上述したように、ナイフチャネル６９は、ジョー部材６２，６４が組織周りに閉じられるまでナイフ９０が組織を貫通して前進するのを阻止するロックアウトまたは１以上の他の安全特徴を備えるのがよい。図６Ａ〜図６Ｄで最もよく分かるように、１つの考えられるロックアウト又は安全機構５０５が設けられ、このロックアウト又は安全機構は、ジョー部材６２，６４が開放形態に配置されると、切断刃９０の作動を阻止すると共に作動機構４０が切断刃９０を前進させるよう配備されているとき、ジョー部材６２，６４の開放を阻止する。
【００５５】
より詳細に説明すると、シャフト５２０及びこれと対応関係にある取っ手５１７は、これを貫通して設けられた細長いチャネル５２９を有するよう構成されたものであるのがよく、このチャネルは、安全バー５２７を収納した状態でその往復動を可能にする。全体的に細長いチャネルとして図示されているが、チャネル５２９は、同一の目的を達成するために円形であっても湾曲していてもよいことが考えられる。チャネル５２９は、互いに水平方向に位置合わせ状態で配置された２つのチャネル半部５２９ａ，５２９ｂで構成され、これらチャネル半部は、これらの間に設けられた開口部５３７によって分離されている。
【００５６】
板ばね５２５（又はこれと同等手段）が、取っ手５１７内に形成されたチャンバ５２３内に設けられ、この板ばねは、チャンバ５２３内で、ばね５２５が付勢されて開口部５３７を塞ぐ第１の位置からばね５２７が開口部５３７から押し出されて安全バー５２７の往復動を可能にする第２の位置に動くことができる。取っ手５１５は、取っ手５１７に向かって上方に延び、孔５１９が形成されたフランジ５１３を有し、この孔は、安全バー５２７を挿通状態で受け入れるよう寸法決めされている。フランジ５１３は、開口部５３７と垂直方向に位置合わせ状態になるよう設計されている。
【００５７】
使用にあたり、ジョー部材６２，６４が組織を掴むと（第１の位置から第２の位置に動かすと）、フランジ５１３は開口部５３７内に押し込まれてばね５２５を開口部５３７から離脱させてチャンバ５２３内に入れる。ばね５２５が少なくとも実質的にチャンバ５２３内に入れられると、孔５１９は細長いチャネル５２９ａ，５２９ｂと整列することになる（図６Ｃ参照）。上述したように、ラチェットを用いて２つの取っ手５１５，５１７を組織を密封するうえで適当な閉鎖力で互いに結合するのがよい。この時点において、ユーザは、作動機構４０を自由に作動させて切断刃９０を前進させることができ、この切断刃は、図６Ｄで最もよく分かるように、安全バー５２７を近位側へ並進させ、孔５１３を通って細長いチャネル５２９ｂ内へ入れる。理解できるように、ユーザは、ジョー部材６２，６４が組織周りに閉鎖されるまで切断刃９０を前進させることができないようになっている。さらに、作動機構４０を作動させると、取っ手５１５，５１７は、互いに係止され、作動機構４０を解除するまで開放できない。
【００５８】
図６Ｅ及び図６Ｆは、鉗子が開放形態にあるとき、即ち、ジョー部材６２，６４が互いに間隔を置いているとき、切断刃９０が遠位側に作動されるのを阻止するよう作用する別のバージョンとしての安全又はロックアウト機構７００を示している。より詳細に説明すると、ロックアウト機構７００は、歯の偶発的な前進を阻止するよう互いに機械的に協働する２つの部品、即ち、切断刃キャリヤ７４９及び歯ロックアウトスロット７１５で構成されている。切断刃キャリヤ７４９は、ジョー部材６２，６４相互間に保持された組織を貫通して前進可能に切断刃９０を機械的に支持するよう構成されており、この切断刃キャリヤは好ましくは、その少なくとも一方の側部から延びる戻止め又は突起７２０を有している。ロックアウトスロット７１５は好ましくは、ジョーピボット１６５の近くでジョー部材６４の近位部分に設けられている。
【００５９】
ジョー部材６２，６４を組織周りに閉じると、組織を切断するために、戻止め７２０は、ジョー部材のうちの少なくとも一方、例えばジョー部材６４内に設けられた刃スロット７３０内で自由に伸長可能である。好ましくは、ユーザがいったんアクチュエータ４０を解除すると、戻りばね（図示せず）が切断刃９０を自動的に戻す。ジョー部材６２，６４が開放形態にあるとき、戻止め７２０は回転してロックアウトスロット７１５内に入り、かくして、アクチュエータ４０を作動させても切断刃９０の遠位側への往復動を阻止する。案内切欠き  ロックアウトスロット７１５内への戻止め７２０の入り込みを容易にするよう案内切欠き７２５をスロット７３０内に設けるのがよい。
【００６０】
図７は、ジョー部材６６２，６６４相互間に位置する組織を切断するよう遠位側へ前進できる変形実施形態としての切断機構６９０を示している。より詳細に説明すると、切断機構６４０は、駆動ロッド６４８によりジョー部材６６２，６６４相互間に位置する湾曲したナイフスロット６６９を通って上方に遠位側へ前進できる切断刃６９５を有するよう設計されている。駆動ロッド６４８及び切断刃６９５は、切断刃６９５が湾曲スロット６６９内で容易に動くことができるようにするために僅かに軸外れに位置決めされている。換言すると、本器械の遠位端部は、これを貫通して定められた長手方向軸線“ＡＡ”を有し、駆動ロッド６４８は、長手方向軸線“ＡＡ”に対し角度αをなして位置している。理解できるように、駆動ロッドを「軸外れ」に位置決めすることにより、切断刃６９５は、ナイフチャネル６６９を通って一層容易に動いてジョー部材６６２，６６４相互間に位置する組織を切断することができる。ジョー部材６６２，６６４及び（又は）駆動ロッド６４８は、ジョー部材６６２，６６４がピボット６６５周りで開放形態にあるとき、切断刃６９５がナイフチャネル６６９内で往復動するのを阻止する安全装置を有するのがよいと考えられる。
【００６１】
作用を説明すると、外科医は、単に２つの対向した取っ手部材１５，１７を利用して組織に接近し、そしてジョー部材６２，６４相互間でこれを掴む。外科医は次に、ハンドスイッチ（又は、もし利用できればフットスイッチ）を作動させて電気外科エネルギを各ジョー部材に及ぼしてこのエネルギをジョー部材相互間に保持されている組織を通ってこのエネルギを伝える。いったん密封すると、外科医は、作動機構４０を作動させて組織を貫通して切断刃を前進させて組織を組織シールに沿って切断する。
【００６２】
上記のことから、種々の図を参照すると、当業者であれば、本発明の範囲から逸脱することなく、本発明の或る改造を施すことができることは理解されよう。例えば、電気接続部は好ましくは一方のシャフト２０内に収納され、鉗子は右手で用いられることが意図されているが、特定の目的に応じると共に（或いは）左手のユーザによる操作が容易であるように電気接続部を他方のシャフト１２内に設けてもよいと考えられる。
【００６３】
また、鉗子１０（及び（又は）鉗子１０と関連して用いられる電気外科発生器）は、ジョー部材６２，６４相互間に掴まれた寸法が特別に設定された組織を有効に密封するために適当な量の電気外科エネルギを自動的に選択するセンサ又はフィードバック機構（図示せず）を有するのがよいと考えられる。センサ又はフィードバック機構は又、密封中における組織の両端間のインピーダンスを測定し、有効なシールがジョー部材６２，６４相互間に作られたという標識（視覚的及び（又は）聴覚的）をもたらすことができる。共通所有者の米国特許出願第１０／４２７，８３２号明細書は、この目的に利用できる幾つかの互いに異なるタイプの感覚フィードバック機構及びアルゴリズムを開示している。この米国特許出願明細書の開示内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【００６４】
実験結果の示唆するところによれば、ジョー部材６２，６４の密封面により組織に及ぼされる圧力の大きさは、適正な外科的結果を保証するうえで重要である。約３ｋｇ／ｃｍ2〜約１６ｋｇ／ｃｍ2、好ましくは７ｋｇ／ｃｍ2〜１３ｋｇ／ｃｍ2の使用範囲内の組織圧力が、動脈及び血管の束を密封するうえで有効であることが判明した。約４ｋｇ／ｃｍ2〜約６．５ｋｇ／ｃｍ2の範囲内の組織圧力は、動脈及び組織の束を密封するうえで特に有効であることが判明した。  一実施形態では、シャフト１２，２０は、シャフト部分１２ａ，１２ｂのばね定数がラチェットインタフェース３２ａ，３２ｂの配置場所と関連して上記使用範囲内の圧力を生じさせるよう製造されている。加うるに、ラチェットインタフェースの連続した部分は、対向した密封面相互間の圧力を上記使用範囲内で小刻みに増大させる。また、駆動ロッド４８を同一又は１つ置きの電気外科エネルギ源に接続し、切断中外科医によって選択的に通電できるようにしてもよいことが考えられる。理解できるように、これにより、外科医は組織を組織シールに沿って電気外科的に切断することができる。その結果、実質的によく切れない刃を用いても組織を電気外科的に切断することができる。また、実質的によく切れない刃をばね押し切断機構と共に利用するのがよいと考えられ、このばね押し切断機構は、対向したジョー部材６２，６４相互間のクランプ圧力及びばね押し切断機構が切断刃を前進させる力に起因して、組織を組織シールに沿って切断する。
【００６５】
一実施形態では、従来型鉗子に選択的に取付けできる密封及び切断機構が利用される。換言すると、密封及び切断機構は使い捨てであり、シャフト部材１２，２０は、別途使用可能である。使い捨て密封及び切断機構は、これらのそれぞれの電気外科的要素と共に、従来型鉗子の一方のシャフト又は両方のシャフト上に単に取り付けられ、それにより外科医は組織を密封して切断することができる。外科医がいったん作業を終えると、密封及び切断機構を単に取り外して廃棄する。
【００６６】
一実施形態では、可撓性刃を上述の切断機構のうち１以上と併用して湾曲ナイフチャネルを通って前進するようにしてもよい。例えば、切断機構の遠位側への前進の際、切断刃は、ただ単に撓んでナイフチャネル周りに乗ってジョー相互間に保持されている組織を貫通する。変形例として、ナイフチャネルとほぼ同じ曲率を有する湾曲刃を利用して湾曲刃がナイフチャネルの表面に接触することなくナイフスロットを通って移動するようにしてもよい。
【００６７】
また、刃９０及び刃スロット７３０（図６Ｅ）をピボット１６５に対してずれた関係に位置決めして鉗子１０の製造及び組立てを容易にしてもよいと考えられる。換言すると、ピボット１６５は、鉗子１０を貫通して位置する長手方向軸線“Ａ”から半径方向に又は側方にずれている。この実施形態では、ピボット１６５をずれた構成にすることにより、刃９０を全体として真っ直ぐな形態に製造することができ、刃は、その遠位側への作動中、ピボット１６５に当たることはない。これと同様に、刃スロット７３０も全体として真っ直ぐに形作ってもよい。
【００６８】
また、鉗子は刃の安全戻り機構（図示せず）を有するのがよいと考えられる。例えば、上述したように、切断刃９０は、アクチュエータの作動後、切断刃を自動的に戻す１以上のばねを有するのがよい。加うるに自動刃戻し手段（例えば、ばね）がくっついたり、斜めになったり、或いは他の予期しない外科的条件に起因して破損した場合、ユーザが手で刃９０を戻すことができるようにする手動戻し手段を設けるのがよい。例えば、もし万が一自動戻し手段（ばね）が破損した場合にユーザが刃９０を手で引っ込めることができるようにする第２のプーリ（図示せず）を作動機構４０と逆に採用してもよい。理解できるように、この第２のプーリ（又は、必要ならば一連のプーリ）を切断刃９０に連結し、かかる第２のプーリが作動中、必要に応じて手動引っ込みを容易にするよう動作する。
【００６９】
本発明の幾つかの実施形態を図面に示したが、本発明は、これに限定されることはない。というのは、本発明は、当該技術分野の許す限り範囲が広く、本明細書の同様に読まれるべきだからである。したがって、上記説明は、本発明を限定するものと解釈されてはならず、単に好ましい実施形態の例示として読まれるべきである。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲及び精神に含まれる他の改造例を想到できよう。
【００７０】
本発明に関連する好ましい態様として、例えば、以下のものをあげることができる。
〔態様１〕組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子であって、各々がその遠位端部に配置されたジョー部材を備えた１対の第１及び第２のシャフト部材を有し、前記ジョー部材は、互いに対して間隔を置いた関係にある第１の位置から、前記ジョー部材が協働してこれらの間で組織を掴む少なくとも１つの次の位置に移動することができ、前記ジョー部材は各々、これらの間に保持されている組織を通って電気外科エネルギを伝える導電性密封プレートを有し、前記ジョー部材のうちの少なくとも一方は、その長さに沿って形成された切断スロットを有し、前記切断スロットは、これに沿って切断器械を往復動させるように寸法形状決めされ、前記切断器械を、前記切断器械が前記ジョー部材相互間に保持された組織に対して近位側に位置する第１の位置から、前記切断器械が前記ジョー部材相互間に保持された組織に対して遠位側に位置する少なくとも１つの次の位置に、選択的に前進させるアクチュエータを有し、前記アクチュエータは、前記ジョー部材相互間に保持されている組織を通って前記切断器械を前記第１の位置から前記第２の位置に前進させるようにプーリ及びケーブルシステムと協働するトリガ組立体を有する、組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
〔態様２〕前記アクチュエータの前記トリガ組立体は、前記切断スロットを通って前記切断器械を遠位側へ前進させるよう近位側へ引っ張られる、上記態様１記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
〔態様３〕前記アクチュエータの前記トリガ組立体は、前記切断スロットを通って前記切断器械を遠位側へ前進させるよう遠位側へ押される、上記態様１記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
〔態様４〕前記アクチュエータの前記トリガ組立体は、前記切断スロットを通って前記切断器械を遠位側へ前進させるよう側方へ動かされる、上記態様１記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
〔態様５〕前記ジョー部材が第１の位置にあるとき、前記切断器械の往復動を阻止するロックアウトを更に有している、上記態様１記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
〔態様６〕前記ロックアウトは、トリガ組立体の一部をなす、上記態様５記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
〔態様７〕前記ロックアウトは、前記ジョー部材の少なくとも一方の一部をなす、上記態様５記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
〔態様８〕前記ロックアウトは、前記切断器械の一部をなす、上記態様７記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
〔態様９〕前記ロックアウトは、少なくとも一方のジョー部材の一部をなす、上記態様５記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
〔態様１０〕前記ロックアウトは、前記第１及び第２のシャフトのうちの少なくとも一方の一部をなす、上記態様５記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
〔態様１１〕前記シャフトは各々、取っ手を有し、前記取っ手のうち少なくとも１つには前記プーリ及びケーブルシステムのケーブルを往復動させる軌道が貫通して形成され、前記ケーブルは、前記切断器械と機械的に係合して前記ケーブルの運動により第１の位置と次の位置との間における前記切断機構の運動が行われるようになっている、上記態様１記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
〔態様１２〕前記ケーブルは、前記軌道内でのケーブルの座屈を阻止する少なくとも１つの補剛材を有している、上記態様１１記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
〔態様１３〕前記ケーブルは、編組柔軟ケーブルである、上記態様１１記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
〔態様１４〕前記ケーブルは、プラスチック材料で作られている、上記態様１１記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
〔態様１５〕前記切断器械を前記第１の位置に自動的に付勢する少なくとも１つのばねを更に有している、上記態様１記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
〔態様１６〕前記トリガ組立体は、前記切断器械を前記第１の位置に自動的に戻す前記少なくとも１つのばねを有している、上記態様１５記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
〔態様１７〕組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子であって、各々がその遠位端部に位置するジョー部材を備えた１対の第１及び第２のシャフト部材を有し、前記ジョー部材は、互いに対して間隔を置いた関係にある第１の位置からジョー部材が協働してこれらの間に組織を掴む少なくとも１つの次の位置に動くことができ、前記ジョー部材は各々、これらの間に保持されている組織を通って電気外科エネルギを伝える導電性密封プレートを有し、前記ジョー部材のうちの少なくとも一方は、その長さに沿って形成された切断スロットを有し、前記切断スロットは、これに沿って切断器械を往復動させるよう寸法決めされており、切断器械を前記切断器械が前記ジョー部材相互間に保持された組織に対して近位側に位置する第１の位置から前記切断器械が前記ジョー部材相互間に保持された組織に対して遠位側に位置する少なくとも１つの次の位置に選択的に前進させるアクチュエータを有し、前記アクチュエータは、ジョー部材相互間に保持されている組織を通って前記切断器械を第１の位置から第２の位置に前進させるようラックピニオンシステムと協働するトリガ組立体を有している、組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
〔態様１８〕前記ラックピニオンシステムは、第１及び第２のシャフト部材のうちの一方と係合する、上記態様１７記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
〔態様１９〕前記アクチュエータの前記トリガ組立体は、前記切断スロットを通って前記切断器械を遠位側へ前進させるよう近位側へ引っ張られる、上記態様１７記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
〔態様２０〕前記アクチュエータの前記トリガ組立体は、前記切断スロットを通って前記切断器械を前進させるよう遠位側へ押される、上記態様１７記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
〔態様２１〕組織を密封する開放手術用電気外科鉗子であって、各々がその遠位端部に位置するジョー部材を備えた１対の第１及び第２のシャフト部材を有し、前記ジョー部材は、互いに対して間隔を置いた関係にある第１の位置からジョー部材が協働してこれらの間に組織を掴む少なくとも１つの次の位置に動くことができ、前記ジョー部材は各々、これらの間に保持されている組織を通って電気外科エネルギを伝えるよう電気外科エネルギ源に接続されるようになった導電性密封プレートを有し、前記ジョー部材のうちの少なくとも一方は、その長さに沿って形成された切断スロットを有し、前記切断スロットは、これに沿って切断器械を往復動させるよう寸法決めされており、切断器械を前記切断器械が前記ジョー部材相互間に保持された組織に対して近位側に位置する第１の位置から前記切断器械が前記ジョー部材相互間に保持された組織に対して遠位側に位置する少なくとも１つの次の位置に選択的に前進させるアクチュエータを有し、前記アクチュエータは、ジョー部材相互間に保持されている組織を通って前記切断器械を第１の位置から第２の位置に前進させるようラックピニオンシステムと協働するトリガ組立体を有し、前記ラックピニオンシステムは、切断器械を切断スロット内の最も近位側の位置に付勢する付勢部材を有している、組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
〔態様２２〕前記付勢部材は、ばねである、上記態様２１記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
〔態様２３〕第１及び第２のシャフト部材のうちの一方に設けられていて、ユーザが鉗子を選択的に作動させて組織を密封することができるようにするハンドスイッチを更に有している、上記態様２１記載の組織を密封するための開放手術用電気外科鉗子。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図７】
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