(57)【要約】【課題】振幅経路と位相経路との間で生じる信号遅延量差の調整を低消費電力で実現することができる送信回路を提供する。【解決手段】振幅変調部１５は、位相変調部１４が出力する位相変調信号をレギュレータ１３から供給された電圧制御信号で振幅変調し、アンテナ出力用の送信信号を生成する。フィードバック信号生成部１６は、同様に位相変調信号を電圧制御信号で振幅変調し、フィードバック信号ＦＢを生成する。この信号ＦＢは、遅延調整部１２に帰還入力され、振幅経路と位相経路との信号遅延量の差の算出及び調整に利用される。このフィードバック信号生成部１６は、振幅変調部１５と同じ回路構成で、かつ振幅変調部１５よりも小さい回路規模の電力増幅器によって実現される。【選択図】図１
2011188123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポーラ変調方式を用いた送信回路であって、
入力信号を処理して、振幅成分からなる振幅信号及び位相成分からなる位相信号を生成する信号生成部と、
前記振幅信号、前記位相信号、及びフィードバック信号に基づいて、振幅経路における信号遅延量と位相経路における信号遅延量との差を算出し、当該差に従って前記振幅信号及び前記位相信号の一方又は両方の信号遅延量を調整する遅延調整部と、
前記遅延調整部によって調整された調整位相信号で所定のキャリア信号を変調し、位相変調信号を生成する位相変調部と、
前記遅延調整部によって調整された調整振幅信号の大きさに応じた電圧制御信号を出力するレギュレータと、
前記位相変調信号を前記電圧制御信号で変調し、当該変調された信号を送信信号としてアンテナへ出力する振幅変調部と、
前記位相変調信号を前記電圧制御信号で変調し、当該変調された信号を前記フィードバック信号として前記遅延調整部へ帰還入力するフィードバック信号生成部とを備え、
前記フィードバック信号生成部の回路規模は、前記振幅変調部の回路規模よりも小さいことを特徴とする、送信回路。
【請求項２】
前記調整振幅信号、前記調整位相信号、及びフィードバック信号に基づいて、前記振幅変調部で生じる非線形性歪の量を算出し、当該量に従って前記調整振幅信号及び前記調整位相信号の出力を制御して非線形性歪を補償する歪補償部をさらに備える、請求項１に記載の送信回路。
【請求項３】
前記振幅変調部及び前記フィードバック信号生成部は、同一の半導体基板上に隣接させて実装されることを特徴とする、請求項１に記載のポーラ変調装置。
【請求項４】
前記振幅変調部及び前記フィードバック信号生成部は、同一の半導体基板上に隣接させて実装されることを特徴とする、請求項２に記載のポーラ変調装置。
【請求項５】
通信機器であって、
送信信号を生成する請求項１に記載の送信回路と、
前記送信回路で生成された送信信号を出力するアンテナとを備える、通信機器。
【請求項６】
前記アンテナから受信した受信信号を処理する受信回路と、
前記送信回路で生成された送信信号を前記アンテナに出力し、前記アンテナから受信した受信信号を前記受信回路に出力するアンテナ共用部とをさらに備える、請求項５に記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話や無線ＬＡＮ等の無線通信システムに用いられるポーラ変調方式を用いた送信回路に関し、より特定的には、ポーラ変調方式で生じる振幅経路と位相経路との信号遅延量の差を調整する送信回路、及びその送信回路を用いた通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高効率に動作する送信回路として、ポーラ変調方式を用いた送信回路が注目されている。このポーラ変調方式では、入力信号を、位相成分からなる位相信号と振幅成分からなる振幅信号とに分離して処理を行う。分離された位相信号は、発振器によって生成された発振信号と乗算されることで、一定振幅の位相信号、すなわち位相変調信号となる。この位相変調信号は、分離された振幅信号と飽和増幅器を用いて合成され、送信信号として出力される。
【０００３】
ポーラ変調方式においては、位相信号と振幅信号とを分離して処理することにより、位相変調信号に振幅信号を合成する際に飽和増幅器を飽和領域で動作させることができるため、高い電力効率で送信信号を生成できるという特徴がある。
一方で、ポーラ変調方式においては、位相信号と振幅信号とを分離して処理するため、振幅経路（分離された振幅信号が処理される経路）と位相経路（分離された位相信号が処理される経路）とで信号の遅延量に差があると、位相変調信号に振幅信号を合成した後の送信信号のスペクトルが広がり、隣接チャネル間干渉の劣化につながる。そのため、ポーラ変調方式を用いる場合、振幅経路と位相経路との間で生じる信号遅延量の差を調整する必要がある。
【０００４】
そこで、従来のポーラ変調方式を用いた送信回路においては、出力である送信信号の一部をフィードバック信号として帰還し、入力信号とフィードバック信号とに基づいて、振幅経路における信号遅延量と位相経路における信号遅延量との差を算出しかつ調整していた（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【０００５】
図６は、フィードバック制御を行うことで信号遅延量の差を調整する、従来のポーラ変調方式を用いた送信回路の構成例を示す図である。図６において、従来の送信回路１００は、信号生成部１０１と、遅延調整部１０２と、レギュレータ１０３と、位相変調部１０４と、振幅変調部１０５と、カップラ１０６とを備えている。
【０００６】
信号生成部１０１は、入力信号を信号処理することによって、振幅信号Ｒ及び位相信号θを生成する。遅延調整部１０２は、信号生成部１０１で生成された振幅信号Ｒ及び位相信号θと、カップラ１０６から帰還入力するフィードバック信号ＦＢとに基づいて、振幅経路における信号遅延量と位相経路における信号遅延量との差を算出し、この差が無くなるように振幅信号Ｒ又は位相信号θの出力タイミングを制御する。遅延調整部１０２から出力される振幅信号Ｒ’はレギュレータ１０３に、位相信号θ’は位相変調部１０４に、それぞれ入力される。レギュレータ１０３は、入力された振幅信号Ｒ’に応じた電圧制御信号を振幅変調部１０５に供給する。位相変調部１０４は、入力された位相信号θ’を用いて発振器（図示せず）によって生成された発振信号を変調し、位相変調信号を生成する。振幅変調部１０５は、典型的には電力増幅器（ＰＡ）であり、位相変調部１０４が出力する位相変調信号をレギュレータ１０３から供給された電圧制御信号で振幅変調して変調信号を生成し、送信信号として出力する。カップラ１０６は、送信信号を出力信号とフィードバック信号との２つに分割する。出力信号は、アンテナ（図示せず）を介して空気中に送出され、フィードバック信号ＦＢは、遅延調整部１０２に入力され、振幅経路と位相経路との間の信号遅延の差を算出するために利用される。
【０００７】
上記構成によって、従来の送信回路１００では、振幅経路と位相経路との間で生じる信号遅延量の差を調整することができる。しかしながら、上記従来の送信回路１００においては、カップラ１０６による電力損失が大きく、回路全体の電力効率が低下するという課題が残っている。
【０００８】
この課題を解決するために、カップラを用いずに信号遅延量の差を調整する技術も提案されている（例えば、特許文献３を参照）。図７は、カップラを用いない従来のポーラ変調方式を用いた送信回路の構成例を示す図である。図７において、従来の送信回路２００は、信号生成部１０１と、遅延調整部２０２と、レギュレータ１０３と、位相変調部１０４と、振幅変調部１０５とを備えている。
【０００９】
信号生成部１０１は、入力信号を信号処理することによって、振幅信号Ｒ及び位相信号θを生成する。振幅信号Ｒは、レギュレータ１０３及び遅延調整部２０２に入力され、位相信号θは、遅延調整部２０２に入力される。レギュレータ１０３は、入力された振幅信号Ｒに応じた電圧制御信号を振幅変調部１０５に供給する。遅延調整部２０２は、信号生成部１０１で生成された振幅信号Ｒ及び位相信号θと、振幅増幅部１０３から供給された電圧制御信号とを入力する。そして、遅延調整部２０２は、振幅信号Ｒと電圧制御信号とから振幅経路における信号遅延量を求め、この信号遅延量に応じて位相信号θの出力タイミングを制御する。位相変調部１０４は、遅延調整部２０２から出力される調整位相信号θ’を用いて発振器（図示せず）によって生成された発振信号を変調し、位相変調信号を生成する。振幅変調部１０５は、位相変調部１０４が出力する位相変調信号をレギュレータ１０３から供給された電圧制御信号で振幅変調して変調信号を生成し、送信信号として出力する。
【００１０】
上記構成によって、従来の送信回路２００では、カップラによる電力損失を伴うことなく、振幅経路と位相経路との間で生じる信号遅延量の差を調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３８４４３５２号明細書
【特許文献２】特開２００９−１９４５７５号公報
【特許文献３】特開２００８−５１４０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記従来の送信回路２００では、振幅経路の情報だけを用いて信号遅延量を算出しているため、振幅経路と位相経路との相対的な信号遅延量差の推定精度が低いという問題がある。この問題は、変調信号がより広帯域化されるほど位相経路の遅延が大きくなるために顕著であり、送信回路の性能に深刻な影響を与えることとなる。
さらに、上記従来の送信回路２００では、振幅経路の情報だけを用いるため、振幅変調部１０５の非線形性による歪みを補償することはできない。
【００１３】
それ故に、本発明の目的は、電力損失が大きいカップラを用いずに、振幅経路と位相経路との間で生じる信号遅延量差の調整及び電力増幅器で生じる非線形性歪の補償を、低消費電力で実現することができる、ポーラ変調方式を用いた送信回路及び通信機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、ポーラ変調方式を用いた送信回路に向けられている。そして、上記目的を達成するために、本発明の送信回路は、信号生成部、遅延調整部、位相変調部、レギュレータ、振幅変調部、及びフィードバック信号生成部を備える。
【００１５】
信号生成部は、入力信号を処理して、振幅成分からなる振幅信号及び位相成分からなる位相信号を生成する。遅延調整部は、振幅信号、位相信号、及びフィードバック信号に基づいて、振幅経路における信号遅延量と位相経路における信号遅延量との差を算出し、この差に従って振幅信号及び位相信号の一方又は両方の信号遅延量を調整する。位相変調部は、遅延調整部によって調整された調整位相信号で所定のキャリア信号を変調し、位相変調信号を生成する。レギュレータは、遅延調整部によって調整された調整振幅信号の大きさに応じた電圧制御信号を出力する。振幅変調部は、位相変調信号を電圧制御信号で変調し、この変調された信号を送信信号としてアンテナへ出力する。フィードバック信号生成部は、位相変調信号を電圧制御信号で変調し、この変調された信号をフィードバック信号として遅延調整部へ帰還入力する。このフィードバック信号生成部の回路規模は、振幅変調部の回路規模よりも小さい。
【００１６】
また、調整振幅信号、調整位相信号、及びフィードバック信号に基づいて、振幅変調部で生じる非線形性歪の量を算出し、当該量に従って調整振幅信号及び調整位相信号の出力を制御して非線形性歪を補償する歪補償部をさらに備えてもよい。
【００１７】
なお、この振幅変調部及びフィードバック信号生成部は、同一の半導体基板上に隣接させて実装されることが望ましい。
【００１８】
さらに、本発明は、上述した送信回路を備える通信機器にも向けられている。通信機器は、送信信号を生成する上述したいずれかの送信回路と、送信回路で生成された送信信号を出力するアンテナとを備える。また、通信機器は、アンテナから受信した受信信号を処理する受信回路と、送信回路で生成された送信信号をアンテナに出力し、アンテナから受信した受信信号を受信回路に出力するアンテナ共用部とをさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
上記本発明によれば、電力損失が大きいカップラを用いずに、振幅経路と位相経路との間で生じる信号遅延量差の調整及び電力増幅器で生じる非線形性歪の補償を、低消費電力で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る送信回路１０の構成を示す図
【図２】図１の遅延調整部１２の詳細な構成例を示す図
【図３】本発明の第２の実施形態に係る送信回路２０の構成を示す図
【図４】図３の歪補償部２７の詳細な構成例を示す図
【図５】本発明の一実施形態に係る通信機器５０の構成を示す図
【図６】従来の送信回路１００の構成を示す図
【図７】従来の他の送信回路２００の構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
〈第１の実施形態〉
図１は、本発明の第１の実施形態に係る送信回路１０の構成を示す図である。図１において、第１の実施形態の送信回路１０は、信号生成部１１と、遅延調整部１２と、レギュレータ１３と、位相変調部１４と、振幅変調部１５と、フィードバック信号生成部１６とを備えている。
【００２２】
信号生成部１１は、入力信号を信号処理することによって、振幅成分からなる振幅信号Ｒ及び位相成分からなる位相信号θを生成する。遅延調整部１２は、信号生成部１１で生成された振幅信号Ｒ及び位相信号θと、フィードバック信号生成部１６が出力するフィードバック信号ＦＢとに基づいて、振幅経路における信号遅延量と位相経路における信号遅延量との差を算出する。そして、遅延調整部１２は、この算出した信号遅延量の差が無くなるように、振幅信号Ｒ及び位相信号θの一方又は両方の出力タイミング、すなわち信号遅延量を調整し、調整振幅信号Ｒ１及び調整位相信号θ１として出力する。遅延調整部１２から出力される調整振幅信号Ｒ１はレギュレータ１３に、調整位相信号θ１は位相変調部１４に、それぞれ入力される。レギュレータ１３は、入力された調整振幅信号Ｒ１に応じた電圧制御信号を生成し、振幅変調部１５及びフィードバック信号生成部１６に供給する。このレギュレータ１３には、スイッチングレギュレータやシリーズレギュレータ等が用いられる。位相変調部１４は、入力された調整位相信号θ１を用いて発振器（図示せず）が発振した所定のキャリア信号を変調し、位相変調信号を生成する。
【００２３】
振幅変調部１５は、位相変調部１４が出力する位相変調信号をレギュレータ１３から供給された電圧制御信号で振幅変調し、位相振幅変調信号を生成する。この位相振幅変調信号は、出力信号としてアンテナ（図示せず）を介して空気中に送出される。同様に、フィードバック信号生成部１６は、位相変調部１４が出力する位相変調信号をレギュレータ１３から供給された電圧制御信号で振幅変調し、位相振幅変調信号を生成する。この位相振幅変調信号は、フィードバック信号ＦＢとして遅延調整部１２に帰還入力され、振幅経路と位相経路との信号遅延量の差の算出及び調整に利用される。この振幅変調部１５及びフィードバック信号生成部１６には、電力増幅器（ＰＡ）が用いられる。
【００２４】
本発明の特徴は、振幅変調部１５及びフィードバック信号生成部１６を、同じ回路構成かつ異なる回路規模の電力増幅器で実現することにある。すなわち、フィードバック信号生成部１６の回路規模（デバイス面積等）を、振幅変調部１５の回路規模よりも小さくし、フィードバック信号生成部１６に従来技術で説明したカップラのような役割を持たせることにある。
【００２５】
ここで、具体的な数値を用いて、本発明の送信回路１０における電力損失抑制による低消費電力化の効果を説明する。以下の例では、上述した従来の送信回路１００による振幅変調部１０５及びカップラ１０６を用いた構成と、本発明の振幅変調部１５及びフィードバック信号生成部１６を用いた構成とにおける、熱損失の差分を考える。条件として、従来の送信回路１００では、振幅変調部１０５が２６ｄＢｍで動作し、カップラ１０６により０．５ｄＢｍが分配されているものとする。また、各構成が有する電力増幅器の熱損失率は、５０％とする。
【００２６】
まず、従来の送信回路１００の熱損失は、熱損失率５０％の条件より、振幅変調部１０５の出力電力と等しく、１０(26/10)＝３９８［ｍＷ］となる。
次に、本発明の送信回路１０の熱損失を考える。送信回路１０ではカップラにより分配していた０．５ｄＢｍが不要となるため、振幅変調部１５を２５．５ｄＢｍ（＝２６−０．５）で動作させればよい。よって、振幅変調部１５による熱損失は、１０(25.5/10)＝３５４ｍＷとなる。一方、フィードバック信号生成部１６による熱損失は、振幅変調部１５に対する回路規模によって定まる。例えば、フィードバック信号生成部１６を振幅変調部１５の１／５０セル（１セルは、電力増幅器を構成するトランジスタの最小単位である）で構成した場合、フィードバック信号生成部１６による熱損失は３９８／５０＝７．９６ｍＷとなる。よって、この場合における本発明の送信回路１０の熱損失は、振幅変調部１５による熱損失とフィードバック信号生成部１６による熱損失とを合わせた３６２ｍＷ（＝３５４＋７．９６）となる。従って、本発明の送信回路１０の熱損失は、従来の送信回路１００の熱損失と比較して、９０．９％（＝３６２／３９８＊１００）程度に抑えることができ、結果として約９％の低消費電力化を実現できる。
【００２７】
なお、上記具体例では、振幅変調部１５の熱損失率とフィードバック信号生成部１６の熱損失率とが等しいという仮定で、低消費電力化の効果を説明している。しかし、実際の回路では、振幅変調部１５及びフィードバック信号生成部１６とその周辺回路とのマッチング等により熱損失率がばらつき、上記２つの熱損失率が必ずしも等しくなるとは限らない。また、フィードバック信号生成部１６の回路規模によっては、本発明の送信回路１０による熱損失が従来の送信回路１００による熱損失を上回ってしまう場合もある。上記具体例で言えば、フィードバック信号生成部１６を振幅変調部１５の１／９セル以上の規模で構成した場合である。従って、フィードバック信号生成部１６の回路規模は、熱損失率のばらつき等を十分考慮しつつ、低消費電力化の効果を発揮できる範囲において、振幅変調部１５の回路規模よりも小さく構成することが望ましい。
【００２８】
図２に、遅延調整部１２の詳細な構成例を示す。図２示す遅延調整部１２は、発振部１２１と、ミキサ１２２と、信号生成部１２３と、振幅比較部１２４と、位相比較部１２５と、遅延追従ループフィルタ１２６と、遅延部１２７とを備えている。
【００２９】
ミキサ１２２は、発振部１２１が発生させるキャリア周波数信号と、フィードバック信号生成部１６が出力するフィードバック信号ＦＢとを乗算し、フィードバックベースバンド信号ＦＢＢを生成する。信号生成部１２３は、フィードバックベースバンド信号ＦＢＢを信号処理して、フィードバック振幅信号Ｒ２及びフィードバック位相信号θ２を生成する。振幅比較部１２４は、信号生成部１１で生成された振幅信号Ｒと信号生成部１２３で生成されたフィードバック振幅信号Ｒ２とを比較して、差分振幅信号ΔＲ（＝Ｒ−Ｒ２）を算出する。位相比較部１２５は、信号生成部１１で生成された位相信号θと信号生成部１２３で生成されたフィードバック位相信号θ２とを比較して、差分位相信号Δθ（＝θ−θ２）を算出する。遅延追跡ループフィルタ１２６は、差分振幅信号ΔＲと差分位相信号Δθとの差をゼロに収束させるための遅延量Ｔθを求める。遅延部１２７は、遅延追跡ループフィルタ１２６が求めた遅延量Ｔθ分だけ位相信号θを遅延させて、調整位相信号θ１として出力する。一方、振幅信号Ｒは、遅延量を調整することなく調整振幅信号Ｒ１として出力される。
【００３０】
なお、この図２の例では、位相信号θの遅延量だけを調整しているが、位相信号θの遅延量と振幅信号Ｒの遅延量とを同時に調整してもよいし、振幅信号Ｒの遅延量だけを調整してもよい。
【００３１】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る送信回路１０によれば、振幅変調部１５と同じ回路構成かつ小規模で実現されたフィードバック信号生成部１６によって生成されるフィードバック信号ＦＢを用いて、振幅経路と位相経路との間で生じる信号遅延量の差を調整する。これにより、カップラが不要となり、カップラで生じていた電力損失が無くなるため、回路全体として低消費電力で動作するポーラ変調方式を用いた送信回路を実現することができる。
【００３２】
〈第２の実施形態〉
この第２の実施形態では、フィードバック信号ＦＢが振幅情報だけでなく位相情報も含んでいることを利用して、振幅変調部１５の非線形性歪をも補償する機能を追加した送信回路を説明する。
【００３３】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る送信回路２０の構成を示す図である。図３において、第２の実施形態の送信回路２０は、信号生成部１１と、遅延調整部１２と、レギュレータ１３と、位相変調部１４と、振幅変調部１５と、フィードバック信号生成部１６と、歪補償部２７とを備えている。図３に示すように、第２の実施形態に係る送信回路２０は、上記第１の実施形態に係る送信回路１０に歪補償部２７をさらに加えた構成である。以下、送信回路２０の構成で送信回路１０と同じ構成については、同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
遅延調整部１２から出力される調整振幅信号Ｒ１及び調整位相信号θ１は、歪補償部２７に入力される。歪補償部２７は、遅延調整部１２が出力する調整振幅信号Ｒ１及び調整位相信号θ１と、フィードバック信号生成部１６が出力するフィードバック信号ＦＢとに基づいて、振幅変調部１５で生じる非線形性歪の量を算出する。そして、歪補償部２７は、この算出した非線形性歪の量が無くなるように、調整振幅信号Ｒ１及び調整位相信号θ１の出力を制御し、補償振幅信号Ｒ３及び補償位相信号θ３として出力する。
【００３５】
歪補償部２７から出力される補償振幅信号Ｒ３はレギュレータ１３に、補償位相信号θ３は位相変調部１４に、それぞれ入力される。レギュレータ１３は、入力された補償振幅信号Ｒ３に応じた電圧制御信号を生成し、振幅変調部１５及びフィードバック信号生成部１６に供給する。位相変調部１４は、入力された補償位相信号θ３を用いて発振器（図示せず）によって生成された発振信号を変調し、位相変調信号を生成する。
【００３６】
図４に、歪補償部２７の詳細な構成例を示す。図４示す歪補償部２７は、発振部２７１と、ミキサ２７２と、信号生成部１７３と、振幅比較部２７４と、位相比較部２７５と、振幅補償ループフィルタ２７６と、位相補償ループフィルタ２７７とを備えている。
【００３７】
ミキサ２７２は、発振部２７１が発生させるキャリア周波数信号と、フィードバック信号生成部１６が出力するフィードバック信号ＦＢとを乗算し、フィードバックベースバンド信号ＦＢＢを生成する。信号生成部２７３は、フィードバックベースバンド信号ＦＢＢを信号処理して、フィードバック振幅信号Ｒ４及びフィードバック位相信号θ４を生成する。振幅比較部２７４は、遅延調整部１２から出力される調整振幅信号Ｒ１と信号生成部２７３で生成されたフィードバック振幅信号Ｒ４とを比較して、差分振幅信号ΔＲ１（＝Ｒ１−Ｒ４）を算出する。位相比較部２７５は、遅延調整部１２から出力される調整位相信号θ１と信号生成部２７３で生成されたフィードバック位相信号θ４とを比較して、差分位相信号Δθ１（＝θ１−θ４）を算出する。振幅補償ループフィルタ２７６は、差分振幅信号ΔＲ１をゼロに収束させるための補償振幅信号Ｒ３を算出して出力する。位相補償ループフィルタ２７７は、差分位相信号Δθ１をゼロに収束させるための補償位相信号θ３を算出して出力する。
【００３８】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る送信回路２０によれば、振幅変調部１５と同じ回路構成かつ小規模で実現されたフィードバック信号生成部１６によって生成されるフィードバック信号を用いて、振幅経路と位相経路との間で生じる信号遅延量の差を調整すると共に、振幅変調部１５で生じる非線形性歪を補償する。これにより、上記第１の実施形態で説明した効果に加え、振幅変調部１５で生じる非線形性歪を低消費電力で補償することができる。
【００３９】
なお、上記第１及び第２の実施形態で説明した振幅変調部１５とフィードバック信号生成部１６とは、同一の半導体基板上に隣接させて実装することが好ましい。このように実装すれば、振幅変調部１５に用いられる回路素子とフィードバック信号生成部１６に用いられる回路素子とのデバイス特性を一致させることができ、振幅変調部１５の出力とフィードバック信号生成部１６の出力との相違を極力ゼロに近づけることができる。よって、遅延調整部１２において、振幅経路と位相経路との間で生じる信号遅延量の差を高精度に算出して調整することが可能となる。また、歪補償部２７において、振幅変調部１５で生じる非線形性歪を高精度に算出して補償することが可能となる。
【００４０】
また、上記第１及び第２の実施形態において信号生成部１１へ入力する信号は、同相成分信号（Ｉ信号）及び直交成分信号（Ｑ信号）の２つの信号であってもよい。この場合、信号生成部１１は、包絡線検波の手法を用いてＩ信号及びＱ信号を振幅信号Ｒへ変換し、またリミッタによる位相情報抽出の手法を用いてＩ信号及びＱ信号を位相信号θへ変換すればよい。
【００４１】
〈本発明の送信回路を用いた通信機器〉
図５は、本発明の一実施形態に係る通信機器５０の構成例を示す図である。図５において、通信機器５０は、送信回路５１、受信回路５２、アンテナ共用部５３、及びアンテナ５４を備える。送信回路５１は、上述した第１の実施形態に係る送信回路１０又は第２の実施形態に係る送信回路２０である。アンテナ共用部５３は、送信回路５１から出力された送信信号をアンテナ５４に伝達し、受信回路５２に送信信号が漏れるのを防ぐ。また、アンテナ共用部５３は、アンテナ５４から入力された受信信号を受信回路５２に伝達し、受信信号が送信回路５１に漏れるのを防ぐ。
【００４２】
従って、送信信号は、送信回路５１から出力され、アンテナ共用部５３を介してアンテナ５４から空間に放出される。受信信号は、アンテナ５４で受信され、アンテナ共用部５３を介して受信回路５２で受信される。
【００４３】
この通信機器５０は、上述した送信回路１０又は２０を用いることで、送信信号の線形性を確保しつつ、かつ無線装置としての低歪みを実現することができる。また、送信回路５１の出力に方向性結合器等の分岐がないため、送信回路５１からアンテナ５４までの損失を低減することが可能であり、送信時の消費電力を低減することができ、無線通信機器として長時間の使用が可能となる。なお、通信機器５０は、送信回路５１とアンテナ５４とのみを備えた構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、携帯電話や無線ＬＡＮ等の無線通信システムに用いられる送信回路等に利用可能であり、特に電力増幅器における損失を抑圧して送信回路の低消費電力化を行いたい場合等に有用である。
【符号の説明】
【００４５】
１０、２０、１００、２００  送信回路
１１、１２３、１０１、２７３  信号生成部
１２、１０２、２０２  遅延調整部
１３、１０３  レギュレータ
１４、１０４  位相変調部
１５、１０５  振幅変調部
１６  フィードバック信号生成部
２７  歪補償部
５０  通信機器
５１  送信回路
５２  受信回路
５３  アンテナ共用部
５４  アンテナ
１０６  カップラ
１２１、２７１  発振部
１２２、２７２  ミキサ
１２４、１２５、２７４、２７５  比較部
１２６、２７６、２７７  ループフィルタ
１２７  遅延部
【図１】
2011188123.tif 000003
【図２】
2011188123.tif 000004
【図３】
2011188123.tif 000005
【図４】
2011188123.tif 000006
【図５】
2011188123.tif 000007
【図６】
2011188123.tif 000008
【図７】
2011188123.tif 000009