(57)【要約】【課題】コスト増大を招くことなく省スペース化を図りかつ配線の保護を十分に行うことができる連結部材を提供すること。【解決手段】本発明による連結部材１は、主配線２と、主配線２を外包する中空筒状の筐体３と、筐体３の延在方向Ｓの両端の少なくとも一方に位置する緩衝部材４と、筐体３に接合されて緩衝部材４を支持する緩衝部材支持部５（５ａ）と、主配線２と電気的に接続されて筐体３の延在方向Ｓの外側に位置する副配線６と、緩衝部材４の外周側かつ緩衝部材支持部５の内周側に位置して副配線６を延在方向Ｓの内側から外側へ導出する導出部７を含むことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主配線と、前記主配線を外包する中空筒状の筐体と、前記筐体の延在方向の両端の少なくとも一方に位置する緩衝部材と、前記筐体に接合されて前記緩衝部材を支持する緩衝部材支持部と、前記主配線と電気的に接続されて前記筐体の前記延在方向の外側に位置する副配線と、前記緩衝部材の外周側かつ前記緩衝部材支持部の内周側に位置して前記副配線を前記延在方向の内側から外側へ導出する導出部を含むことを特徴とする連結部材。
【請求項２】
前記緩衝部材が円柱形状であって、前記緩衝部材支持部は前記緩衝部材の軸方向の両端部を支持する一対の円筒部を有することを特徴とする請求項１に記載の連結部材。
【請求項３】
前記一対の円筒部の前記軸方向の中間に位置する円環状空間部が前記導出部を構成することを特徴とする請求項２に記載の連結部材。
【請求項４】
前記副配線が前記円環状空間部に挿入可能な円環部を構成し、当該円環部が内部配線を含むことを特徴とする請求項３に記載の連結部材。
【請求項５】
前記円環部は前記一対の円筒部及び前記緩衝部材に対して前記軸方向を中心として相対回転可能であることを特徴とする請求項４に記載の連結部材。
【請求項６】
前記円環部と前記一対の円筒部及び前記筐体の両端との隙間を密閉する密閉部材を含むことを特徴とする請求項５に記載の連結部材。
【請求項７】
前記副配線と前記主配線を着脱可能に接続する内部接続部を含むことを特徴とする請求項６に記載の連結部材。
【請求項８】
前記内部接続部は前記円環部に対して前記延在方向の内側に位置することを特徴とする請求項７に記載の連結部材。
【請求項９】
前記副配線と前記連結部材が連結される側の外部配線とを電気的に接続する外部接続部を含むことを特徴とする請求項８に記載の連結部材。
【請求項１０】
前記外部接続部は前記円環部に対して前記延在方向の外側に位置することを特徴とする請求項９に記載の連結部材。
【請求項１１】
前記内部接続部と前記外部接続部は前記円環部の同一直径上に位置することを特徴とする請求項１０に記載の連結部材。
【請求項１２】
前記主配線の一方端に前記副配線を前記内部接続部により接続した後、前記主配線を前記円環状空間部から前記筐体内部に差し入れるとともに前記副配線の前記円環部を前記円環状空間部に収納した後、前記一対の円筒部に前記緩衝部材を圧入嵌合することにより、前記円環部と前記一対の円筒部が相互に連結されることを特徴とする請求項１１に記載の連結部材。
【請求項１３】
前記副配線の前記円環部を前記円環状空間部に収納するとともに、前記差し入れされた後の前記主配線の他方端に前記副配線を前記内部接続部により接続した後、前記一対の円筒部に前記緩衝部材を圧入嵌合することにより、前記円環部と前記一対の円筒部が相互に連結されることを特徴とする請求項１２に記載の連結部材。
【請求項１４】
前記外部接続部が前記外部配線側部分と前記副配線側部分を含むとともに、前記外部配線側部分が固定される固定部との間に弾性体が介装されることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の連結部材。
【請求項１５】
前記外部配線上において電気的な接続を中継する中継接続部を前記固定部が含むとともに、前記中継接続部の前記固定部側部分と前記固定部側部分が固定される固定部との間に弾性体が介装されることを特徴とする請求項１４に記載の連結部材。
【請求項１６】
前記固定部がボルト穴を含み、当該ボルト穴の中心に前記緩衝部材の中心を合致させた場合に、前記外部接続部の前記外部配線側部分と前記副配線側部分が嵌合されることを特徴とする請求項１５に記載の連結部材。
【請求項１７】
前記ボルト穴の中心に前記緩衝部材の中心を合致させた後、前記ボルト穴及び前記緩衝部材の含む内筒に前記ボルト穴に対応するボルトを挿通することにより、前記固定部に連結されることを特徴とする請求項１６に記載の連結部材。
【請求項１８】
前記連結部材の揺動に伴う、前記円環部の前記円筒部に対する相対回転量と、前記主配線の前記筐体内部における変位量に基づいて前記筐体の内周面の内径が設定されることを特徴とする請求項１７に記載の連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗用車、バス、トラック等の自動車に適用されて好適な連結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から車両において、車輪を回転自在に支持するナックルを、車体側に連結するためアーム又はリンク等の連結部材が用いられている。ナックルにはブレーキ装置、車輪速センサ、温度センサ等の電気的な制御を伴う機器が整備されており、電源の供給、信号の授受等を目的として、車体側とこれらの機器との間の配線するためのケーブル等の電線が必要となる。
【０００３】
車両の旋回時の車体の傾斜、路面走行時のナックルのバウンド、リバウンド、加速時、減速時に車体に作用する加速度等の様々な要因に伴って、車体とナックルとの間には相対変位が発生し、この相対変位に伴い、連結部材及び配線は各々変位する。
【０００４】
ここで特に後者の配線の変位においては、配線の変位に伴っての連結部材その他の部品との干渉や繰り返し作用する応力による磨耗、劣化が問題となる。このような問題を解決する従来技術として例えば特許文献１に記載されているような技術がある。
【０００５】
特許文献１においては、配線を連結部材の外面に沿って設置し、連結部材と車体側との間の連結部材の揺動軸の回りに配線に電気的に接続される第二の導体を設け、その第二の導体をばね鋼等の変形自在なものとしている。これにより、配線の連結部材への干渉を防止し、繰り返し作用する応力を第二の導体に負担させることで、配線の磨耗、劣化等の問題の発生を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−７５３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１においては、配線を連結部材の外面に沿わせているため、走行中における連結部材以外の他機器との干渉や飛来物、塵埃、雨水及びノイズの干渉に対しての保護を確実なものとするためには、配線を保護する保護部材は依然として必要である。従って、従来技術においてはコスト増大を招く。
【０００８】
また、配線の長さをなるべく短縮し、配線の配策に必要なスペースを小さくするという省コスト化、省スペース化の要請に対しても、配線を連結部材の外面に沿わせているため、十分に応えることができていない。
【０００９】
さらに、第二の導体をばね鋼とした上でばね鋼に配線を電気的に接続する工程及び作業が発生するため、製造工程の複雑化を招き、やはりコスト増大を招く。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑み、コスト増大を招くことなく省スペース化を図りかつ配線の保護を十分に行うことができる連結部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の問題を解決するため、本発明による連結部材は、
主配線と、
前記主配線を外包する中空筒状の筐体と、
前記筐体の延在方向の両端に位置する緩衝部材と、
前記筐体に接合されて前記緩衝部材を支持する緩衝部材支持部と、
前記主配線と電気的に接続されて前記筐体の前記延在方向の外側に位置する副配線と、
前記緩衝部材の外周側かつ前記緩衝部材支持部の内周側に位置して前記副配線を前記延在方向の内側から外側へ導出する導出部を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の連結部材によれば、コスト増大を招くことなく省スペース化を図りかつ配線の保護を十分に行うことができる連結部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る連結部材の一実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明に係る連結部材の一実施形態を示す模式図である。
【図３】本発明に係る連結部材の一実施形態を示す模式図である。
【図４】本発明に係る連結部材の一実施形態の一部を示す模式図である。
【図５】本発明に係る連結部材の一実施形態の一部を示す模式図である。
【図６】本発明に係る連結部材の一実施形態の一部を示す模式図である。
【図７】本発明に係る連結部材の一実施形態の一部を示す模式図である。
【図８】本発明に係る連結部材の一実施形態の一部を示す模式図である。
【図９】本発明に係る連結部材の一実施形態の一部を示す模式図である。
【図１０】本発明に係る連結部材の一実施形態の一部を示す模式図である。
【図１１】本発明に係る連結部材の一実施形態を示す模式図である。
【図１２】本発明に係る連結部材の一実施形態を示す模式図である。
【図１３】本発明に係る連結部材の一実施形態を示す模式図である。
【図１４】本発明に係る連結部材の一実施形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、本実施例のアーム１（連結部材）の一実施形態をアーム本体３の延在方向Ｓに対して斜めから視て示す模式図である。図２は、アーム１をブッシュ４の軸方向Ａ及び延在方向Ｓに垂直な方向から視て示す模式図である。図３は、アーム１を軸方向Ａから視て示す模式図である。なお、図１〜３ともに図示の便宜上延在方向Ｓの片方側のみを示している。ここで、延在方向Ｓとはアーム本体３の始端と終端の中間点つまり内側から、始端又は終端である外側に向かう双方向の矢印で示す方向である。
【００１６】
本実施例のアーム１は、図１〜３に示すように、ワイヤーハーネス２（主配線）と、ワイヤーハーネス２を外包する中空筒状のアーム本体３（筐体）と、アーム本体３の延在方向Ｓの両端の少なくとも一方、ここでは双方に位置するブッシュ４（緩衝部材）を備える。
【００１７】
さらに、アーム１は、アーム本体３に接合されてブッシュ４を支持する緩衝部材支持部５と、ワイヤーハーネス２と電気的に接続されてアーム本体３の延在方向Ｓの外側に位置するリングコネクタ６（副配線）と、ブッシュ４の外周側及び緩衝部材支持部５の内周側に位置してリングコネクタ６を延在方向Ｓの内側から外側へ引き出して突出させて導出する導出部７を備える。
【００１８】
ワイヤーハーネス２は、例えば車両の図示しない車体側に搭載されたＥＣＵ(Electronic  Control  Unit)と図示しないナックル側に搭載されたアクチュエータ、ソレノイド又はセンサ等の機器相互間を接続して、電源供給及び信号授受等の機能を果たすものである。
【００１９】
ワイヤーハーネス２を構成する配線の外皮の強度、耐久性及び厚みは、サスペンション近辺に露出する電線に要求されるスペックよりも低く、車体内部の配線に要求されるスペックを満足するものである。
【００２０】
アーム本体３は、図１〜３に示すように延在方向Ｓ方向に延びる中空筒状の外殻構造を有する例えばＩ形状のサスペンションアームである。アーム本体３の延在方向Ｓの外側には、ブッシュ４がその軸方向Ａを延在方向Ｓに対して直交させて配置されている。
【００２１】
ここでブッシュ４は、図１〜３に示すように、円柱形状をなしており、外筒及び内筒、外筒と内筒との間に充填されたゴム部材とにより構成されるものである。緩衝部材支持部５はブッシュ４の外筒の軸方向Ａの両端部を支持する軸方向Ａにおいて離隔する一対の円筒部５ａを有している。
【００２２】
次にアーム本体３と一対の円筒部５ａの態様について、図４を用いて詳細に説明する。図４（ａ）は、本実施例のアーム１のアーム本体３及び円筒部５ａとの接合態様を延在方向Ｓ及び軸方向Ａに垂直な方向から視て示す模式図である。図４（ｂ）は軸方向Ａ視を示し、図４（ｃ）は延在方向Ｓ視を示す。
【００２３】
一対の円筒部５ａは、アーム本体３の延在方向Ｓの外側の両端に円筒部５ａの外周面に沿う図４（ｃ）に示す左右一対の三日月状面３ａを切削加工等により形成した上で、この三日月状面３ａに円筒部５ａの外周面を例えば溶接等の適宜の接合手法により接合して、構成される。一対の円筒部５ａの内周面は、ブッシュ４の外筒の外周面を軸方向Ａから圧入嵌合可能な寸法を有している。
【００２４】
一対の円筒部５ａの軸方向Ａの中間には軸方向Ａの周方向に延びる円環状空間部７が構成される。一対の円筒部５ａの軸方向Ａの中間に位置する円環状空間部７は、リングコネクタ６を収納して延在方向Ｓの内側から外側へ導出する導出部７を構成する。
【００２５】
次にコネクタリング６の態様について、図５を用いて詳細に説明する。図５（ａ）は、本実施例のアーム１のコネクタリング６の態様を延在方向Ｓ及び軸方向Ａに垂直な方向から視て示す模式図である。図５（ｂ）は軸方向Ａ視を示し、図５（ｃ）は延在方向Ｓ視を示す。さらに図５（ｄ）は図５（ａ）におけるＢＢ断面を示す。
【００２６】
コネクタリング６は、図４に示した円環状空間部７に挿入可能な円環部６ａを構成し、樹脂製の円環部６ａが内部配線６ｂを内部に含むように、合成樹脂モールド等の手法により一体的に成形される。
【００２７】
円環部６ａは一対の円筒部５ａの内周面及びブッシュ４の外周面に対して軸方向Ａを中心として相対回転可能であるように、軸方向Ａの寸法を円環状空間部７の軸方向Ａの寸法よりもわずかに小さく形成される。なお、円環部６ａの外周面の外径は、飛来物や他機器との干渉に対する保護のため、円筒部５ａの外周面の外径よりも小さく形成される。
【００２８】
コネクタリング６は、内部配線６ｂとワイヤーハーネス２を着脱可能に接続するコネクタ部分６ｃ（内部接続部：副配線側）を前述した合成樹脂モールド等により延在方向Ｓの内側に指向するように形成されて含み、内部配線６ｂと機器とを電気的に接続するボディ側コネクタ部分６ｄ（外部接続部：副配線側部分）をも延在方向Ｓの外側に指向するように同様に形成されて含む。なお、この位置関係はアーム１が揺動していない状態におけるものである。
【００２９】
ここでは、内部配線６ｂは三条の導体から構成され円環部６ａ内に埋め込まれて、三条の導体はコネクタ部分６ｃ及びボディ側コネクタ部分６ｄの端子に接続されており、コネクタ部分６ｃ及びボディ側コネクタ部分６ｄは軸方向Ａを中心として相互に１８０度異なる方向に指向するつまり同一直径上に位置するよう構成されている。
【００３０】
次にワイヤーハーネス２とコネクタ部分６ｃに接続されるコネクタ８の態様について、図６を用いて詳細に説明する。図６は、本実施例のアーム１のワイヤーハーネス２とコネクタ８の態様を示す模式図である。
【００３１】
コネクタ８は前述したコネクタ部分６ｃに対応するピン配列と嵌合構造を有するコネクタであって、ワイヤーハーネス２の端部に適宜電気的に接続される。ここで、コネクタ８とコネクタ部分６ｃを接続するタイミングは、本実施例のアーム１においては一方端と他方端で異なり、一方端のみアーム本体３に差し入れる前に接続する。他方端については差し入れた後のワイヤーハーネス２のコネクタ８に対応するコネクタリング６のコネクタ部分６ｃを接続する。
【００３２】
なお、次にワイヤーハーネス２をコネクタ部分６ｃ及びコネクタ８を用いてコネクタリング６に接続した後の態様を、図７に示す。図７（ａ）は、コネクタリング６の軸方向Ａに対して傾斜した方向から視て示す模式図であり、図７（ｂ）は軸方向Ａに垂直な方向から視て示す模式図であり、図７（ｃ）は軸方向Ａから視て示す模式図である。
【００３３】
本実施例のアーム１においては、円環部６ａと円筒部５ａとの軸方向Ａ回りの相対回転をより円滑にするとともに、コネクタリング６の円環部６ａの外周面と一対の円筒部５ａとの軸方向Ａに位置する隙間及びアーム本体３の端部との隙間を密閉するシール９（密閉部材）を備える。なお、ここでアーム本体３の両端とは、円筒部５ａが接合されない図４（ｃ）に示す上下一対の円弧状面３ｂを指す。
【００３４】
図８にシール９の具体的形態を示す。図８（ａ）は円環部６ａの軸方向Ａの径方向つまり外周面に垂直な方向から見た模式図であり、図８（ｂ）は外周面に垂直な方向から傾斜した方向から見た模式図であり、図８（ｃ）は軸方向Ａから見た模式図であり、図８（ｄ）の右方向から視て示す模式図である。
【００３５】
シール９は、例えばフッ素樹脂系ゴムシールよりなって、一対のＣ字型部分を軸方向に並列させて、一対のＣ字型部分の開口部相互を軸方向Ａに延びる上下一対の直線部分で連結した形態を有している。次に、このシール９の内周面を円環部６ａの外周面に添えて設置した後、図７に示したワイヤーハーネス２とコネクタリング６をアーム本体３の延在方向Ｓの外側から差し込んだ状態を図９に示す。
【００３６】
図９（ａ）は延在方向Ｓ及び軸方向Ａに対して傾斜する方向から見た模式図であり、図９（ｂ）は軸方向Ａ及び延在方向Ｓに垂直な方向から見た模式図であり、図９（ｃ）は軸方向Ａから見た模式図である。
【００３７】
図９に示した差し込み作業を完了した状態で上述したブッシュ４を軸方向Ａから円筒部５ａに対して圧入嵌合すると、図１に示すようなアーム１のＡＳＳＹつまり組立体が完成される。前述したようにアーム本体３の一方端と他方端とでは、組み立て工程が若干異なるが、それぞれの組み立て工程は以下の通りとなる。
【００３８】
すなわち上述したアーム１において、アーム本体３の延在方向Ｓの双方端に存在する場合においては、以下のような組立工程により構成される。
【００３９】
つまり、ワイヤーハーネス２の一方端にリングコネクタ６をコネクタ８及びコネクタ部分６ｃにより接続した後、ワイヤーハーネス２を円環状空間部７からアーム本体３内部に差し入れるとともに、リングコネクタ６の円環部６ａを円環状空間部７に差し入れて収納した後、一対の円筒部６ａにブッシュ４を圧入嵌合することにより、円環部６ａと一対の円筒部６ａが相互に連結される。
【００４０】
さらに、アーム１においてリングコネクタ６がアーム本体３の延在方向Ｓの双方端に存在する場合であって、ワイヤーハーネス２の一方端にリングコネクタ６が配置された後、もう一つのリングコネクタ６を他方端側に配置するにあたっては、以下のような組み立て工程で構成される。
【００４１】
すなわち、リングコネクタ６の円環部６ａを他方端側の円環状空間部７に収納するとともに、差し入れされた後のワイヤーハーネス２の他方端にリングコネクタ６をコネクタ８及びコネクタ部分６ｃにより接続した後、一対の円筒部５ａにブッシュ４の外筒を圧入嵌合することにより、円環部６ａと一対の円筒部５ａが相互に連結される。このことは、リングコネクタ６がアーム本体３の延在方向Ｓの一方端のみに存在する場合においても同様である。
【００４２】
次にアーム１の組立体の連結対象となる被連結側部材であるブラケット１０（固定部）について説明する。図１０（ａ）はブラケット１０を軸方向Ａ及び延在方向Ｓに垂直な方向から視て示す模式図であり、図１０（ｂ）はブラケット１０を軸方向Ａに傾斜する方向から視て示す模式図であり、図１０（ｃ）はブラケット１０を軸方向Ａから視て示す模式図である。
【００４３】
図１０（ｄ）はブラケット１０を背面の中継コネクタ１２から視て示す模式図であり、図１０（ｅ）は図１０（ａ）におけるＣＣ断面を示す模式図である。
【００４４】
ブラケット１０は、コの字形状をなしており、ここでは、ボディ側及びナックル側の双方を同じ形状であるものとしている。コの字形状のブラケット１０の図１０（ａ）中左側の基部には穴部１０ｂが設けられており、穴部１０ｂの内側には、延在方向Ｓの内側に指向するボディ側コネクタ１１（外部接続部：外部配線側部分）が備えられ、穴部１０ｂの外側には延在方向Ｓの外側に指向する中継コネクタ１２（中継接続部：固定部側部分）が備えられている。
【００４５】
ボディ側コネクタ１１及び中継コネクタ１２との間は中継配線１３により接続されており、中継配線１３、ボディ側コネクタ１１及び中継コネクタ１２と穴部１０ｂとの間には弾性体１４が充填されている。中継コネクタ１２の左方には図示しない外部配線が接続されており、ここでは中継配線１３も外部配線の一部を構成している。
【００４６】
次にブラケット１０にアーム１が連結される準備段階の態様について図を用いて説明する。図１１は本実施例のアーム１がブラケット１０に連結される位置に位置合わせされた態様について示す模式図である。図１１（ａ）は延在方向Ｓ及び軸方向Ａに垂直な方から視て示す模式図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）におけるＤＤ断面を示す模式図である。
【００４７】
図１１に図示されるように、ＡＳＳＹとなったアーム１のブッシュ４の軸方向Ａとブラケット１０のボルト穴１０ａの軸とを一致させる位置合わせの作業を行うと同時に、ボディ側コネクタ１１とボディ側コネクタ部分６ｄとが嵌合され接続される作業が行われる。
【００４８】
次にブラケット１０にアーム１が連結される態様について図１２を用いて説明する。図１２は、本実施例のアーム１がブラケット１０に連結された状態を示す模式図である。図１２（ａ）は延在方向Ｓ及び軸方向Ａに対して傾斜した方向から視て示す模式図であり、図１２（ｂ）は延在方向Ｓ及び軸方向に垂直な方向から視て示す模式図であり、図１２（ｃ）は軸方向から視て示す模式図である。
【００４９】
すなわち、図１１に示した状態に設定した後の図１２に示す状態において、図１２中奥側からボルト１５をボルト穴１０ａ及びブッシュ４の内筒に挿通して、ボルト１５の雄ネジ部にナット１６を螺合することにより、アーム１はブラケット１０に連結される。つまり、ボルト穴１０ａの中心にブッシュ４の中心を合致させた後、ボルト穴１０ａ及びブッシュ４の含む内筒にボルト穴１０ａに対応するボルト１５を挿通することにより、ブラケット１０にアーム１は連結される。
【００５０】
次に、ブラケット１０にアーム１が連結された後、アーム１が揺動される前の状態と揺動された後の状態における、リングコネクタ６及びワイヤーハーネス２の挙動について図を用いて述べる。
【００５１】
図１３は、アーム１が揺動される前の状態におけるアーム本体３とリングコネクタ６及びワイヤーハーネス２の相対位置関係を示す模式図である。なお、図１３（ａ）は延在方向Ｓ及び軸方向Ａに垂直な方向から視た模式図を示し、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のＥＥ断面を示す模式図である。
【００５２】
図１４は、アーム１が揺動された場合のアーム本体３とリングコネクタ６及びワイヤーハーネス２の相対位置関係を示す模式図である。なお、図１４（ａ）は延在方向Ｓ及び軸方向Ａに垂直な方向から視た模式図を示し、図１４（ｂ）は図１３（ａ）のＦＦ断面を示す模式図である。
【００５３】
図１３に示すようにアーム１が揺動される前は、リングコネクタ６のコネクタ部分６ｃの指向する方向は延在方向Ｓに一致している。図１４（ｂ）上側にアーム１が揺動された場合には、アーム本体３は上側に移動し、被連結部材側に固定されたリングコネクタ６は相対的に時計回りに回転し、コネクタ部分６ｃは下方に相対変位し、ワイヤーハーネス２も下方に相対変位する。
【００５４】
本実施例のアーム１においては、アーム１の揺動に伴う、リングコネクタ６のコネクタ部分６ｂの円筒部５ａに対する相対回転量と、ワイヤーハーネス２のアーム本体３内部における変位量に基づいて、アーム本体３の内周面の内径を設定するものとしている。
【００５５】
上述した本実施例のアーム１によれば以下のような作用効果を得ることができる。すなわち、ワイヤーハーネス２はアーム本体３の内周側に配置されるため、他部品、飛来物、塵埃、雨水、熱等がワイヤーハーネス２の外皮に直接干渉することを防止し、アーム本体３が電磁遮蔽効果を有する場合には電気的なノイズがワイヤーハーネス２内の導体に影響を及ぼすことを防止できる。
【００５６】
従って、アーム１においては、ワイヤーハーネス２の外皮を保護する保護部材、防水部材、防塵埃部材、耐熱部材を省略して、コスト削減を実現することができる。また、これらの部材の省略によりワイヤーハーネス２の外皮径の増大と重量増大を防止することができる。
【００５７】
加えて、一般にアーム本体３の強度は保護部材の強度よりも高く設定することができるので、ワイヤーハーネス２をより強固に保護することができ、ワイヤーハーネス２の耐久性を高めることができる。さらに、ワイヤーハーネス２による給電や信号授受の確実性を高めることができる。
【００５８】
さらに、本実施例のアーム１によれば、ワイヤーハーネス２を配策する経路をアーム本体３の内部とすることにより、アーム１の外部にワイヤーハーネス２を配策することに較べて、よりワイヤーハーネス２を配策する経路を短くすることができる。すなわち、ワイヤーハーネス２の長さを極力短くして、ワイヤーハーネス２の材料費を削減し、これも、コスト削減を実現することができる。
【００５９】
ワイヤーハーネス２をアーム本体３の内部に位置させて経路を短くすることは弛みや撓みを意図的に具備する必要がないことをも導くことができる。つまり従来技術では、上述した部材の追加によりワイヤーハーネス２が撓みにくくなり、さらに経路長が増大するという悪循環を生じていたが、本発明ではこのようなバッドスパイラルをも解消することができる。
【００６０】
また、ワイヤーハーネス２の経路をアーム本体３の内部とすることにより、ワイヤーハーネス２はアーム１の外部には存在しないことを実現することができ、従来必要であった配策スペースそのものを削除することができる。加えて、配策スペースの検討に必要なシミュレーション等の作業を不要なものとして、コスト削減を実現することができる。
【００６１】
さらに、アーム１によれば、ワイヤーハーネス２に電気的に接続されるリングコネクタ６を、導出部７によりブッシュ４を避けてアーム本体３の延在方向Ｓの内側から外側に導出することができる。このため、アーム１が連結される被連結部材側の外部配線に、ワイヤーハーネス２を、リングコネクタ６を介して容易に電気的に接続することができる。
【００６２】
加えて、本実施例のブッシュ４が円柱形状であって、緩衝部材支持部５をブッシュ４の外筒の軸方向Ａの両端部を支持する一対の円筒部５ａとすることにより、以下のような有利な作用効果を得ることができる。つまり、緩衝部材を構成するブッシュ４の外筒を、一対の円筒部５ａにより確実に保持するとともに、一対の円筒部５ａの軸方向Ａの中間部に隙間つまり円環状空間部７を設けることができる。
【００６３】
すなわち、一対の円筒部５ａの軸方向Ａの中間に位置する円環状空間部７を利用して副配線を構成するリングコネクタ６を延在方向Ｓの内側から外側へ導出する導出部を構成することができる。
【００６４】
つまり、本実施例のアーム１においては、一対の円筒部５ａにより構成される円環状空間部７により導出部を構成することができ、一対の円筒部５ａにブッシュ４を保持する保持機能と、導出部を構成する機能の双方を具備させることができる。つまり、機能を集約化して、コスト削減を行うことができる。
【００６５】
さらに、本実施例のアーム１においては、リングコネクタ６が円環状空間部７に挿入可能な円環部６ａを構成し、円環部６ａが内部配線６ｂを含む構成を採用している。このため、円環状空間部７に対応させた副配線の形態を最適なものとすることができる。また、予め成形された円環部６ａを具備することにより、円筒部５ａとの隙間を必要以上に大きくする必要性をなくして、後述するように、アーム本体３内部への雨水や塵埃の浸入の防止対策をより容易なものとすることができる。
【００６６】
加えて、本実施例のアーム１においては、円環部６ａは一対の円筒部５ａ及びブッシュ４に対して軸方向Ａを中心として相対回転可能としているので、さらに、以下のような作用効果が得られる。
【００６７】
つまり、アーム１の揺動に伴い、円環部６ａひいてはリングコネクタ６がアーム１に追従して揺動することを防止することができ、リングコネクタ６をアーム１が連結される被連結部材側のブラケット１０に対して固定することができる。従って、円環部６ａを含むリングコネクタ６の被連結部材側のブラケット１０の外部配線への電気的な接続をより確実なものとすることができる。
【００６８】
さらに、本実施例のアーム１においては、円環部６ａと一対の円筒部５ａ及びアーム本体３の両端との隙間を密閉する密閉部材としてシール９を備えることにより、以下の効果が得られる。
【００６９】
つまり、アーム本体３内部に雨水や塵埃が隙間を介して浸入することを防止することができ、ワイヤーハーネス２の外皮に雨水や塵埃に対する耐久性を具備させる必要性を無くすことができる。従って、ワイヤーハーネス２をより安価なものとして、コスト削減を実現することができる。
【００７０】
加えて、本実施例のアーム１においては、リングコネクタ６とワイヤーハーネス２を着脱可能に接続する内部接続部としてコネクタ部分６ｃとコネクタ８を含むことにより以下の作用効果が得られる。
【００７１】
すなわち、アーム本体３及び一対の円筒部５ａ、リングコネクタ６、ブッシュ４を組み立ててＡＳＳＹを構成するにあたり、リングコネクタ６とワイヤーハーネス２とを内部接続部により着脱自在とすることができる。このため、組み立てるにあたっての作業性を高めることができる。なお、内部接続部は、ワイヤーハーネス２の少なくとも一方端に配置すれば足りるが、両端に配置してももちろん良い。
【００７２】
さらに本実施例のアーム１においては、内部接続部は円環部６ａに対して延在方向Ｓの内側に位置し、リングコネクタ６と、アーム１が連結される側の外部配線とを電気的に接続する外部接続部を含み、外部接続部は円環部６ａに対して延在方向Ｓの外側に位置し、内部接続部と外部接続部は円環部６ａの同一直径上に位置することとしている。
【００７３】
このため、ワイヤーハーネス２を、リングコネクタ６を介して、被連結側の外部配線により簡単に電気的に接続することができる。さらに、アーム１のＡＳＳＹを組み立てるにあたり、リングコネクタ６を円環状空間部７に挿入しやすいものとすることができる。
【００７４】
加えて本実施例のアーム１においては、外部接続部が外部配線側部分であるボディ側コネクタ１１と副配線側部分であるボディ側コネクタ部分６ｄを含むとともに、ボディ側コネクタ１１が固定されるブラケット１０の穴部１０ｂとの間に弾性体１４が介装される。
【００７５】
さらに、本実施例のアーム１においては、外部配線上において電気的な接続を中継する中継接続部をブラケット１０が含むとともに、中継接続部の固定部側部分である中継コネクタ１２と中継コネクタ１２が固定されるブラケット１０の穴部１０ｂとの間にも弾性体１４を介装している。
【００７６】
このため、ワイヤーハーネス２から外部配線へ力や振動が伝達されること、外部配線からワイヤーハーネス２に力や振動が伝達されること、の双方を弾性体１４の有する弾性に基づいて力及び振動を遮断することにより防止することができ、ワイヤーハーネス２及び外部配線双方の耐久性を高めることができる。
【００７７】
加えて、上述したアーム１の組付け作業時において、ブッシュ４の中心とブラケット１０の穴部１０ｂの中心を一致させた場合に、例えば製造誤差等により、ボディ側コネクタ部分６ｄとボディ側コネクタ１１との相対位置にずれが生じた場合でも、このずれを弾性体１４により吸収することができる。すなわち、製造誤差が生じた場合でも組付け作業に支障を来すことを予め防止することができる。
【００７８】
さらに、本実施例のアーム１においては、ブラケット１０がボルト穴１０ａを含み、ボルト穴１０ａの中心にブッシュ４の中心を合致させた場合に、ボディ側コネクタ１１とボディ側コネクタ部分６ｄが嵌合されるように、ブラケット１０のボルト穴１０ａと穴部１０ｂの相対位置関係が設定される。
【００７９】
これにより、アーム1を被連結部材側に連結する連結作業と、ボディ側コネクタ部分６ｄとボディ側コネクタ１１を接続する接続作業を同一の作業として、作業工程を削減して、コスト削減を実現することができる。
【００８０】
また、本実施例のアーム１においては、アーム１の揺動に伴う、円環部６ａの円筒部５ａに対する相対回転量と、ワイヤーハーネス２のアーム本体３における変位量に基づいてアーム本体３の内周面の内径が設定されるため、以下のような有利な作用効果が得られる。
【００８１】
すなわち、ワイヤーハーネス２のアーム本体３の内周面への干渉と、コネクタ部分６ｃのアーム本体３の内周面への干渉を、ともに確実に防止することができる。また、アーム本体３の内周面の内径の設計を最適化することができる。
【００８２】
例えば、揺動に伴うコネクタ部分６ｃの相対回転量に基づいて、アーム本体３のコネクタ部分６ｃを外包する部分を大径とし、ワイヤーハーネス２を外包する部分は比較的小径とすることができる。
【００８３】
以上本発明の好ましい実施例について詳細に説明したが、本発明は上述した実施例に制限されることなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形および置換を加えることができる。
【００８４】
本実施例においては、ブッシュ４をアーム本体３の両端に備えるＩ型のサスペンションアームについて例示したが、Ｉ型以外のＬ型、Ｈ型等の形態にも適用可能で、さらに、本発明の適用対象はサスペンション装置に用いられるアームに限られるものではなく、ブッシュを介しての連結を伴う揺動動作を行う構成であれば適用可能である。
【００８５】
例えば、本発明の連結部材の構成は、電動スタビライザのアームのようにナックル側のみにブッシュを備えて連結されるものであって中空形状を有する構成においても、適用することができる。また、本発明は操舵装置のリンク等にも適用可能である。
【００８６】
この場合においては、ブッシュが位置しない側の主配線は副配線を介すことなく直接的に制御用アクチュエータ又はＥＣＵに電気的に連結される。もちろん、コネクタを適宜挿入することも可能である。
【００８７】
また主配線によりＥＣＵと接続される対象はブレーキ装置、ＡＢＳ関連機器、温度センサ、等種別は問わない。さらに、本実施例においては、内部配線６ｂを円環部６ａの図５中上側のみに埋設したが、もちろん、上側及び下側、下側のみに埋設しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、例えばサスペンション装置のアームやリンク等に代表される、車両に用いられる連結部材に関するものであり、コスト増大を招くことなく、配線長を短くして材料費を削減しかつ省スペース化を図りさらに配線の保護を十分に行うことができる。このため本発明は、乗用車、トラック、バス等の様々な車両、その他の産業用機器に適用して有益なものである。
【符号の説明】
【００８９】
１      アーム（連結部材）
２      ワイヤーハーネス（主配線）
３      アーム本体（筐体）
３ａ    三日月状面
３ｂ    円弧状面
４      ブッシュ（緩衝部材）
５      緩衝部材支持部
５ａ    円筒部
６      リングコネクタ（副配線）
６ａ    円環部
６ｂ    内部配線
６ｃ    コネクタ部分（内部接続部）：副配線側
６ｄ    ボディ側コネクタ部分（外部接続部）：副配線側部分
７      円環状空間部（導出部）
８      コネクタ（内部接続部）：主配線側
９      シール（密閉部材）
１０      ブラケット（固定部）
１０ａ    ボルト穴
１０ｂ    穴部
１１      ボディ側コネクタ（外部接続部）：外部配線側部分
１２      中継コネクタ（中継接続部）：固定部側部分
１３      中継配線
１４      弾性体
１５      ボルト
１６      ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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