(57)【要約】【課題】中間の通信回線網の回線負荷が増大することを防ぐ。【解決手段】  インターネット接続のために使用者の端末機３０によってアクセスされる自動販売機（サービス端末）１０は、中間の通信回線網４０を介して管理サーバ５０と通信し、該管理サーバ５０からインターネットに接続される。複数の使用者の端末機３０が中間の通信回線網４０を経由して管理サーバ５０に接続された状態における該通信回線網４０の回線負荷が所定の閾値に達したか否かを判定する。回線負荷が所定の閾値に達したと判定されたならば、当該自動販売機１０にアクセスしてきた複数の使用者の端末機３０のいずれかをシステム内の別の自動販売機から該中間の通信回線網４０を経由して管理サーバ５０に接続させるよう切り替える。【選択図】  図１
2011150411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット接続を実行するためのサーバ及び該サーバと通信可能な複数の自動販売機で構成されるシステムにおける自動販売機であって、
利用者が購入品目を選択するために該利用者によって操作される品目選択手段と、ここで、該品目選択手段によって選択される品目には、利用者が携帯する端末機をインターネットに接続させるサービスを提供することが含まれており、
中間の通信回線網を介して前記サーバと通信するための第１の通信手段と、
利用者が携帯する端末機と通信するための第２の通信手段と、
前記品目選択手段によって選択された購入品目に前記利用者が携帯する端末機をインターネットに接続させるサービスが含まれているならば、該サービスに対する対価の決済条件が充足されることを条件に、前記第２の通信手段を介して接続されている該端末機を更に前記第１の通信手段を介して前記サーバに接続し、該サーバ経由で該端末機をインターネットに接続させる接続制御手段と、
複数の使用者の端末機が前記第１の通信手段から前記中間の通信回線網を経由して前記サーバに接続された状態における該中間の通信回線網の回線負荷が所定の閾値に達したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記回線負荷が前記所定の閾値に達したと判定されたならば、当該自動販売機にアクセスしてきた複数の使用者の端末機のいずれかを前記システム内の別の自動販売機から前記中間の通信回線網を経由して前記サーバに接続させるよう制御する分担制御手段と
を具備することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記分担制御手段は、
前記判定手段で前記回線負荷が前記所定の閾値に達したと判定されたならば、前記サーバに対して前記別の自動販売機を選出するように依頼する手段と、
前記自動販売機にアクセスしてきた前記複数の使用者の端末機のいずれかを、前記依頼に従って前記サーバによって選出された前記別の自動販売機を経由して前記サーバに接続させるように切り替える切替手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記切替手段は、前記自動販売機にアクセスしてきた前記複数の使用者の端末機がそれぞれ持っている固有の機器ＩＤを、前記サーバを介して又は直接に、前記別の自動販売機に通知し、これにより通知した機器ＩＤに基づいて前記別の自動販売機が代替して通信する端末機を該別の自動販売機に選択させ、前記別の自動販売機が代替して通信することを選択した機器ＩＤを該別の自動販売機から受信し、該受信した機器ＩＤを持つ端末機の前記第２の通信手段を介した接続を停止することを特徴とする請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記第２の通信手段を介して前記別の自動販売機とローカルに通信することが可能であり、
前記切替手段は、前記自動販売機にアクセスしてきた前記複数の使用者の端末機のいずれかを前記ローカル通信手段を介して前記別の自動販売機に接続することで、該別の自動販売機を経由して前記サーバに接続させることを特徴とする請求項２に記載の自動販売機。
【請求項５】
利用者が携帯する端末機をインターネットに接続させるサービスを行うためのインターネット接続サービスシステムであって、
インターネット接続を実行するためのサーバと、
複数のサービス端末と、ここで、各サービス端末は、中間の通信回線網を介して前記サーバと通信するための第１の通信手段と、当該サービス端末の有効エリア内にいる利用者が携帯する端末機と無線通信するための第２の通信手段とを含み、
前記複数のサービス端末の内の第１のサービス端末に前記第２の通信手段を介してアクセスしてきた端末機につき、インターネットに接続させるサービスに対する対価の決済条件が充足されることを条件に、該端末機を更に前記第１のサービス端末の前記第１の通信手段を介して前記サーバに接続し、該サーバ経由で該端末機をインターネットに接続させる接続制御手段と、
複数の使用者の端末機が前記第１のサービス端末の前記第１の通信手段から前記中間の通信回線網を経由して前記サーバに接続された状態における該中間の通信回線網の回線負荷が所定の閾値に達したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記回線負荷が前記所定の閾値に達したと判定されたならば、前記第１のサービス端末にアクセスしてきた複数の使用者の端末機のいずれかを前記複数のサービス端末の内の第２のサービス端末から前記中間の通信回線網を経由して前記サーバに接続させるよう制御する分担制御手段と
を具備するインターネット接続サービスシステム。
【請求項６】
前記分担制御手段は、配置場所が隣接している複数のサービス端末をグループ化して管理し、前記第１のサービス端末と同一グループ内のサービス端末の中から前記通信負荷が前記所定の閾値に達していないサービス端末を前記第２のサービス端末として選出することを特徴とする請求項５に記載のインターネット接続サービスシステム。
【請求項７】
前記分担制御手段によって前記第２のサービス端末を経由して前記サーバに接続するように制御された前記端末機のアクセスポイントを、前記第１のサービス端末から前記第２のサービス端末に自動的に切り替えることを特徴とする請求項５又は６に記載のインターネット接続サービスシステム。
【請求項８】
前記分担制御手段によって前記第２のサービス端末を経由して前記サーバに接続するように制御された前記端末機のアクセスポイントを前記第１のサービス端末に維持し、該第１のサービス端末から前記第２のサービス端末に通信することで該第１のサービス端末にアクセスしている前記端末機を前記第２のサービス端末に接続し、該第２のサービス端末を経由して前記サーバに接続させることを特徴とする請求項５又は６に記載のインターネット接続サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット接続サービスを提供する機能を備えた自動販売機に関し、更には、複数の自動販売機（サービス端末）で構成されるインターネット接続サービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公衆インターネット接続サービスとして、都市内の任意の地域に構築された無線式ローカルエリアネットワーク（以下、「無線ＬＡＮ」と略称する）を利用するシステムがあることは公知である。しかし、従来公知の公衆無線ＬＡＮ利用インターネット接続サービスにおいては、各利用者が個別にインターネットプロバイダと無線ＬＡＮによるインターネット利用契約を結んでおく必要があったので、誰でもが簡便に利用できるものではなかった。
【０００３】
これに対して、下記特許文献１においては、自動販売機においてローカルエリアネットワークを構築する手段（アクセスポイント）を具備すると共にインターネット接続を行うための通信インターフェースを具備し、利用者のパソコン等の端末機を該ローカルエリアネットワーク経由で通信インターフェースを介して当該自動販売機の管理者が契約している所定のプロバイダに接続し、該所定のプロバイダを介して該利用者のパソコン等の端末機をインターネットに接続させるようにした発明が示されている。これによれば各利用者が個別に特定のインターネットプロバイダと無線ＬＡＮによるインターネット利用契約を結んでおく必要がないので、任意の利用者であっても、簡便にインターネット接続サービスを受けることができる。
【０００４】
ところで、特許文献１に示された発明においては、個別の自動販売機それ自体がインターネット用の通信インターフェースを介して直接インターネットに接続される構成となっているので、個別の自動販売機それ自体がインターネット接続を制御する管理機能（インターネットサーバー機能）を持たねばならない。従って、複数の自動販売機でインターネット接続サービスシステムを組む場合、無駄が多いシステムとなってしまう。
【０００５】
一方、図４に示すように、自動販売機１と外部の管理サーバ２とを所定の通信回線網３（例えばＦＯＭＡ：Freedom Of Mobile Multimedia Access：マルチメディアの移動体のアクセスの自由）に接続し、自動販売機１にアクセスしてきた利用者端末機のインターネット接続の許可／不許可の制御を該管理サーバ２の側で行うシステムも考えられている。この場合、個別の自動販売機１それ自体がインターネット接続を制御する管理機能（インターネットサーバー機能）を持つ必要がないので、複数の自動販売機でインターネット接続サービスシステムを組むのに適している。この場合、個別の自動販売機１は、インターネット接続サービスに関しては、無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）装置、通信回線網３を介してサーバ２に接続するためのモデム装置、及びこれらを制御する制御装置を具備していればよい。
【０００６】
図４に示したようなシステムは、インターネット接続サービス機能を持たない既存の自動販売機管理システムにおいて、インターネット接続サービス機能を導入し易いという利点もある。すなわち、既存の自動販売機管理システムにおいては、所定の通信回線網３（例えばＦＯＭＡ）を介して複数の自動販売機１を中央の管理サーバ２に接続し、売上管理等種々の管理を中央の管理サーバ２で一括して行うようになっている。このような既存の自動販売機管理システムにおいては、インターネット接続サービス機能を導入するに際して、元々持っている通信用インフラ（管理サーバ２、通信回線網３）を応用することができるので、低い初期コストでインターネット接続サービス機能を導入することができる。
【０００７】
しかし、その反面、図４に示したようなシステムにおいては、利用者の端末機のアクセス先である個別自動販売機１とインターネットへの接続元である管理サーバ２との間に中間の通信回線網３（例えばＦＯＭＡ）が介在することになるので、中間の通信回線網３（例えばＦＯＭＡ）の回線負荷（通信負荷）に対する許容量に限界があることが問題となる。例えば、管理サーバ２は光回線等で高速・高容量でインターネットに接続可能であっても、中間の通信回線網３（例えばＦＯＭＡ）の回線負荷許容量に限度があるため、同時に多くの端末機が自動販売機１にアクセスしたとき、インターネット接続のスピードが大きく低下してしまうという問題がある。特に、既存の自動販売機管理システムにおいては、中間の通信回線網３（ＦＯＭＡ等）で取り扱える回線負荷許容量はそれほど大きくない。
【０００８】
なお、下記特許文献２及び3においては、通信途中で無線アクセスポイントを自動的に変更する技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１５７６５８号
【特許文献２】特開２００７−２６７０７４号
【特許文献３】特開２００７−２８８６９５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、中間の通信回線網を介在させてインターネット接続サービスサービスを提供するシステムにおいて、中間の通信回線網の回線負荷を考慮した円滑な運用が行えるようにすることを目的とし、その目的を達成するための自動販売機及びインターネット接続システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る自動販売機は、インターネット接続を実行するためのサーバ及び該サーバと通信可能な複数の自動販売機で構成されるシステムにおける自動販売機であって、利用者が購入品目を選択するために該利用者によって操作される品目選択手段と、ここで、該品目選択手段によって選択される品目には、利用者が携帯する端末機をインターネットに接続させるサービスを提供することが含まれており、中間の通信回線網を介して前記サーバと通信するための第１の通信手段と、利用者が携帯する端末機と通信するための第２の通信手段と、前記品目選択手段によって選択された購入品目に前記利用者が携帯する端末機をインターネットに接続させるサービスが含まれているならば、該サービスに対する対価の決済条件が充足されることを条件に、前記第２の通信手段を介して接続されている該端末機を更に前記第１の通信手段を介して前記サーバに接続し、該サーバ経由で該端末機をインターネットに接続させる接続制御手段と、複数の使用者の端末機が前記第１の通信手段から前記中間の通信回線網を経由して前記サーバに接続された状態における該中間の通信回線網の回線負荷が所定の閾値に達したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で前記回線負荷が前記所定の閾値に達したと判定されたならば、当該自動販売機にアクセスしてきた複数の使用者の端末機のいずれかを前記システム内の別の自動販売機から前記中間の通信回線網を経由して前記サーバに接続させるよう制御する分担制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る自動販売機によれば、複数の使用者の端末機が前記第１の通信手段から前記中間の通信回線網を経由して前記サーバに接続された状態における該中間の通信回線網の回線負荷が所定の閾値に達したか否かを判定し、該回線負荷が前記所定の閾値に達したと判定されたならば、当該自動販売機にアクセスしてきた複数の使用者の端末機のいずれかを前記システム内の別の自動販売機から前記中間の通信回線網を経由して前記サーバに接続させるよう制御するので、サーバと当該自動販売機の前記第１の通信手段とを結ぶ中間の通信回線網における回線負荷の増大を防ぎ、該中間の通信回線網を経由したインターネット接続の効率低下を防ぐことができる。
【００１３】
本発明に係るインターネット接続サービスシステムは、利用者が携帯する端末機をインターネットに接続させるサービスを行うためのインターネット接続サービスシステムであって、インターネット接続を実行するためのサーバと、複数のサービス端末と、ここで、各サービス端末は、中間の通信回線網を介して前記サーバと通信するための第１の通信手段と、当該サービス端末の有効エリア内にいる利用者が携帯する端末機と無線通信するための第２の通信手段とを含み、前記複数のサービス端末の内の第１のサービス端末に前記第２の通信手段を介してアクセスしてきた端末機につき、インターネットに接続させるサービスに対する対価の決済条件が充足されることを条件に、該端末機を更に前記第１のサービス端末の前記第１の通信手段を介して前記サーバに接続し、該サーバ経由で該端末機をインターネットに接続させる接続制御手段と、複数の使用者の端末機が前記第１のサービス端末の前記第１の通信手段から前記中間の通信回線網を経由して前記サーバに接続された状態における該中間の通信回線網の回線負荷が所定の閾値に達したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で前記回線負荷が前記所定の閾値に達したと判定されたならば、前記第１のサービス端末にアクセスしてきた複数の使用者の端末機のいずれかを前記複数のサービス端末の内の第２のサービス端末から前記中間の通信回線網を経由して前記サーバに接続させるよう制御する分担制御手段とを具備する。
【００１４】
本発明に係るインターネット接続サービスシステムによれば、複数の使用者の端末機が前記第１のサービス端末の前記第１の通信手段から前記中間の通信回線網を経由して前記サーバに接続された状態における該中間の通信回線網の回線負荷が所定の閾値に達したか否かを判定し、該回線負荷が前記所定の閾値に達したと判定されたならば、前記第１のサービス端末にアクセスしてきた複数の使用者の端末機のいずれかを前記複数のサービス端末の内の第２のサービス端末から前記中間の通信回線網を経由して前記サーバに接続させるよう制御するので、サーバと第１のサービス端末の前記第１の通信手段とを結ぶ中間の通信回線網における回線負荷の増大を防ぎ、該中間の通信回線網を経由したインターネット接続の効率低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例に係る自動販売機の内部構成の概略ブロック図及びインターネット接続サービスシステムのブロック図。
【図２】同実施例に係る自動販売機及びそれに関連したインターネット接続サービスシステムを用いたインターネット接続サービスの処理手順の第一例を示すシーケンス図。
【図３】同実施例に係る自動販売機及びそれに関連したインターネット接続サービスシステムを用いたインターネット接続サービスの処理手順の第二例を示すシーケンス図。
【図４】自動販売機を用いたインターネット接続サービスシステムの従来例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明しよう。
【００１７】
図１は、本発明の一実施例に係る自動販売機１０の内部構成の概略ブロック図及びインターネット接続サービスシステムのブロック図である。インターネット接続サービスシステムは、サービス端末として機能する複数の自動販売機１０，１０ａ，．．．１０ｎと、管理サーバ５０と、該管理サーバ５０と各自動販売機１０，１０ａ，．．．１０ｎとの間で通信を行う中間の通信回線網（例えばＦＯＭＡ等）４０とを含んで構成される。
【００１８】
以下、１つの自動販売機（サービス端末）１０について、その内部構成例を説明するが、他の自動販売機（サービス端末）１０ａ，．．．１０ｎも同一構成であってよい。自動販売機１０は、公知の自動販売機が持つ装置及び機構に加えて、対価の決済を電子マネーで行うための電子マネー端末装置２０を具備しており、また、インターネット接続サービスシステムにおけるサービス端末としての機能（使用者の携帯端末機をアクセスさせる機能及び中間の通信回線網４０を介して管理サーバ５０と通信する機能）を具備している。
【００１９】
図１において、自動販売機１０は、自動販売機主制御部１１、品目選択部１２、硬貨処理装置（コインメックＣ／Ｍ）１３、紙幣識別装置（ビルバリデータＢ／Ｖ）１４、物品排出機構１５などの公知の装置・機構を具備する。硬貨処理装置１３及び紙幣識別装置１４は、インターネット接続サービスの対価を現金で支払う場合に、利用者が投入した貨幣を受理し、投入金額を計算するもので、これにより、対価支払いのための金銭的価値情報が入力される。
【００２０】
品目選択部１２は、利用者が購入品目（商品）を選択するために該利用者によって操作されるスイッチ等からなる。この品目選択部１２によって選択可能な品目には、利用者が携帯する端末機３０をインターネットに接続させるサービスを提供することが含まれている。例えば、所定の１つの品目選択スイッチに対して「インターネット接続サービス」が割り当てられており、「インターネット接続サービス」の利用（時間借り）を希望する利用者は、該「インターネット接続サービス」に対応する当該品目選択スイッチをオンする。この場合、該品目選択スイッチで選択可能な「インターネット接続サービス」の利用時間（借り時間）が例えば１時間のように所定時間に固定されていてもよいし、あるいは、図示しないテンキーボードなどの入力手段を自動販売機１０に設け、該入力手段で所望の「インターネット接続サービス」利用時間を入力できるようにしてもよい。若しくは、複数の品目選択スイッチに対してそれぞれ異なる利用時間（借り時間）の「インターネット接続サービス」を割り当てておき、利用者が所望の時間に対応するいずれかの品目選択スイッチを選択操作するように構成してもよい。なお、通常は利用時間（借り時間）の長さに応じて利用料金が異なるようにする。なお、自動販売機１０が通常知られているように物品販売機能を持っている場合は、インターネット接続サービスが購入されたとき、おまけとしてジュース等何らかの物品が併せて排出されるようになっていてもよい。その逆に、ジュース等何らかの物品が購入されたとき、おまけとしてインターネット接続サービスを受けることができるようになっていてもよい。なお、「インターネット接続サービス」専用の品目選択スイッチを電子マネー端末装置２０の側に具備していてもよい。
【００２１】
電子マネー端末装置２０は、制御部２１、電子マネー入力部２２、機器ＩＤ読取部２３、ＡＰ電力モード切替制御部２４、通信モジュール２５等を含んでいる。
【００２２】
通信モジュール２５及びアンテナ４１は、所定の通信回線網（例えばＦＯＭＡ）４０を介して自動販売機１０が外部の管理サーバ５０と通信を行うことを可能にする通信インターフェース（第１の通信手段）である。電子マネー端末装置２０に関連して無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）装置１６が設けられている。このアクセスポイント（ＡＰ）装置１６は、当該自動販売機１０が設置された場所の周辺のエリアに無線ＬＡＮを構築し、該エリア内に入った利用者が携帯する端末機３０と該自動販売機１０（すなわち該自動販売機１０内の電子マネー端末装置２０）が通信できるようにする手段（第２の通信手段）である。
【００２３】
電子マネー入力部２２は、現金に代替しうる電子マネー媒体を利用者に提示させる（入力させる）ためのものであり、プリペイドカード、デビットカード、クレジットカード、金券、ポイントカードなど、現金に代替しうる金銭的価値情報を保持する電子マネー媒体であればどのような形態からなっていてもよい。例えば、電子マネー媒体が該利用者が所持するＩＣカードあるいは磁気カード等の記録媒体であるとすると、電子マネー入力部２２は、外部から近接した若しくは挿入された記録媒体（電子マネー媒体）に記録された情報の少なくとも読み取りを行う媒体読取器からなっていてよく、該記録媒体に記録された電子マネー情報を媒体読取器で読み取ることにより該電子マネー情報を入力することができる。この場合、勿論、媒体読取器は、書込み機能をも具えた読み書き器であってもよく、例えば、決済処理の結果生じた残金などが書き込まれるようになっていてよい。なお、記録媒体に記録された電子マネー情報は、バーコードあるいは２次元バーコードなどの光学的情報であってもよく、その場合、携帯電話のディスプレイに電子マネー情報を表示させ、これを媒体読取器にて光学的に読み取る構成であってもよい。
【００２４】
機器ＩＤ読取部２３は、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６にアクセスしてきた端末機３０から該端末機に固有の機器ＩＤを読み取る。本発明に係るインターネット接続サービスシステムで使用する携帯端末機は、パソコン、ＰＤＡ、電子ゲーム機等どのような端末機であってもよく、その固有の機器ＩＤとしては、例えばＭＡＣアドレス（メディア・アクセス・コントロール・アドレス）を使用することができる。読み取った端末機に固有の機器ＩＤを用いて、後述する分担制御の際に、特定の端末機３０のアクセスポイントを別のアクセスポイントに自動的に切り替える等の制御を行うことができるようになっている。
【００２５】
ＡＰ電力モード切替制御部２４は、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６の電源のＯＮ／ＯＦＦを適切に切替えることで、省エネを図ることができる。
【００２６】
制御部２１は、電子マネー端末装置２０の全体を制御するためのマイクロコンピュータ等で構成されており、例えば、決済処理部２６、接続制御部２７、判定部２８、分担制御部２９などの機能を実現する。
【００２７】
決済処理部２６は、硬貨処理装置１３及び紙幣識別装置１４あるいは電子マネー入力部２２を介して入力された金銭的価値を基礎にして、品目選択部１２によって選択された購入品目の対価の決済を行う。
【００２８】
接続制御部２７は、品目選択部１２によって選択された購入品目に、利用者が携帯する端末機３０をインターネットに接続させるサービスが含まれているならば、該サービスに対する対価の決済条件が充足されることを条件に、該利用者が携帯する端末機３０をインターネットに接続することを許可し、インターネット接続を実現するために必要な制御を行う。具体的には、該接続制御部２７によって前記利用者が携帯する端末機３０をインターネットに接続することが許可されたとき、前記アクセスポイント（ＡＰ）装置１６（第２の通信手段）を介して接続されている該端末機３０を更に通信モジュール２５及びアンテナ４１（第１の通信手段）並びに中間の通信回線網４０を介して管理サーバ５０に接続し、該管理サーバ５０経由で該端末機３０をインターネットに接続させる。
【００２９】
判定部２８は、複数の使用者の端末機３０が当該自動販売機１０から中間の通信回線網４０を経由して管理サーバ５０を介してインターネットに接続された状態における回線負荷（通信負荷）が所定の閾値に達したか否かを判定する。つまり、当該自動販売機１０と管理サーバ５０との間の中間の通信回線網４０における通信負荷が所定の閾値に達したか否かを判定する。このように中間の通信回線網４０を通る通信負荷が所定の閾値に達したか否かを判定するようにした理由は、中間の通信回線網４０としてＦＯＭＡのような回線負荷に限度のある回線網を用いていることを想定しており、回線負荷に限度のある回線網からなる中間の通信回線網４０を経由するインターネット接続サービスの通信効率が使用者にとって目に見えて低下する事態が発生する前に、本発明に従う分担制御（詳しくは後述する）を行うためである。なお、この閾値の質及び値は、設計上任意に定めてよい。最も単純には、インターネット接続のために１台の自動販売機１０に対して同時にアクセスしている携帯端末機３０の数から現在の回線負荷（通信負荷）を推定し、１台の自動販売機１０に対して同時にアクセス可能な携帯端末機３０の最大数を該所定の閾値として設定するようにしてよい。本実施例では、このような単純な例に従い回線負荷（通信負荷）を推定し且つ所定の閾値を定めているものとする。しかし、これに限らず、当該自動販売機１０を介してインターネットに接続している携帯端末機３０の台数と各端末機のパケット通信状態等を詳しく評価して通信負荷を算出し、そのような複雑な通信負荷をベースにして所定の閾値を設定するようにしてもよい。
【００３０】
分担制御部２９は、判定部２８で前記通信負荷が前記所定の閾値に達したと判定されたならば、当該自動販売機１０にアクセスしてきた複数の使用者の端末機のいずれかを当該システム内の別の自動販売機（１０ａ〜１０ｎ）を経由して管理サーバ５０に接続させるよう制御する。この分担制御部２９による制御は、具体的には、管理サーバ５０の助けを借りて行われる。すなわち、分担制御部２９は、判定部２８で前記回線負荷（通信負荷）が前記所定の閾値に達したと判定されたならば、その旨の通知を管理サーバ５０に送り、使用者の端末機のインターネット接続を代替して行わせることができる別の自動販売機（１０ａ〜１０ｎ）を管理サーバ５０に選出してもらうよう、依頼するようになっている。また、分担制御部２９は、自動販売機１０にアクセスしてきた前記複数の使用者の端末機のいずれかを、前記依頼に従って管理サーバ５０によって選出された前記別の自動販売機を経由して管理サーバ５０に接続させるように切り替えるようになっている（切替手段の機能）。また、分担制御部２９では、逆に、管理サーバ５０からの指示に従い、他の自動販売機（１０ａ〜１０ｎ）にアクセスしてきた使用者の端末機のインターネット接続を代替して行うために必要な制御も行う。
【００３１】
管理サーバ５０は、いずれかの自動販売機（サービス端末）から中間の通信回線網４０を介して該管理サーバ５０に接続してきた端末機３０のインターネットへの接続を制御するインターネット接続サーバ機能を実行する。また、管理サーバ５０は、本発明に従い中間の通信回線網４０を経由する通信の負荷を軽減するための負荷管理機能を実行し、更に、必要に応じて決済管理機能を実行するようにしてもよい。
【００３２】
管理サーバ５０において、通信インターフェース５１は、前記通信回路網４０（例えばＦＯＭＡ）と通信を行うためのインターフェースである。管理サーバ５０は、該通信インターフェース５１を介して前記通信回線網４０を経由してシステム内の各自動販売機１０と通信する。制御部５２は、負荷及び決済管理機能を制御するためのコンピュータからなる。
【００３３】
ロケーショングループリスト記憶部５３は、配置場所が隣接している複数の自動販売機（サービス端末）をグループ化して管理するためのロケーショングループリストを記憶する。例えば、個々の自動販売機（サービス端末）が構築する無線ＬＡＮの有効エリアが部分的に重なり合う複数の自動販売機（サービス端末）を１グループとしてグループ化し、そのようなグループを複数グループ設定し、これらの各グループを構成する複数の自動販売機（サービス端末）のＩＤを一覧するリストを、ロケーショングループリストとして予め作成し、これを記憶する。管理サーバ５０では、或る（第１の）自動販売機（サービス端末）１０の前記判定部２８で前記回線負荷（通信負荷）が前記所定の閾値に達したと判定されたならば、その旨の通知を中間の通信回線網４０を介して該或る（第１の）自動販売機（サービス端末）１０から受け取り、制御部５２がロケーショングループリスト記憶部５３を参照して、該或る（第１の）自動販売機（サービス端末）１０にアクセスしてきた使用者の端末機のインターネット接続を代替して行わせることができる別の（第２の）自動販売機（サービス端末）（１０ａ〜１０ｎ）を同一グループ内から選出する。その場合、同一グループ内の自動販売機（サービス端末）の内の前記回線負荷（通信負荷）が前記所定の閾値に達していない自動販売機（サービス端末）を該第２の自動販売機（サービス端末）として選出する。そして、選出した第２の自動販売機（サービス端末）（１０ａ〜１０ｎ）に対して、前記第１の自動販売機（サービス端末）１０にアクセスしてきた使用者の端末機のインターネット接続を代替して行うよう、指示する。
【００３４】
管理サーバ５０において、決済処理部５４は、個別の自動販売機（サービス端末）１０で利用者が購入したインターネット接続サービス等の対価の決済処理を管理サーバ５０の側で行うためのものである。なお、この決済処理を個別の自動販売機（サービス端末）１０で行う場合は、管理サーバ５０側の決済処理部５４は不要である。
【００３５】
管理サーバ５０において、制御部５５は、インターネット接続サーバ機能全体を制御するためのコンピュータからなる。インターネット接続部５６は、中間の通信回線網４０を介して管理サーバ５０に接続してきた端末機３０をインターネットに接続させる処理を、制御部５５の制御の下で、行う。
【００３６】
次に、本発明の一実施例に係る自動販売機１０及びそれに関連したインターネット接続サービスシステムを用いたインターネット接続サービスの処理手順のいくつかの例について図２、図３を参照して説明する。図２、図３に示すシーケンス図において、横方向に並んだ要素（縦ライン）は、図１の実施例における各要素を示し、左から順に、管理サーバ５０、第１の自動販売機１０（サービス端末Ｔ１）、第２の自動販売機１０ａ（サービス端末Ｔ２）、利用者１の端末機３０（これをＰＣ１と略称する）、利用者２の端末機３０（これをＰＣ２と略称する）、利用者３の端末機３０（これをＰＣ３と略称する）、利用者４の端末機３０（これをＰＣ４と略称する）、である。概ね、処理手順の時系列は図で上から下に流れる。適宜の時系列位置で、或る要素（縦ライン）から横に向かう線（横ライン）は、そのタイミングで当該要素で何らかの動作が行われ、その次に横ラインの到達点の要素に処理が移行することを示す。また、各要素（縦ライン）の時系列位置においてブロック中に記載された事項は、当該要素が当該時系列位置で行う処理の内容を代表的に示している。それぞれの具体的処理に関しては、自動販売機主制御部１１が行う処理については自動販売機主制御部１１が具備するコンピュータが所要のプログラムを実行することにより行い、電子マネー端末装置２０が行う処理については電子マネー端末装置２０の制御部２１が具備するコンピュータが所要のプログラムを実行することにより行い、管理サーバ５０が行う処理については管理サーバ５０が具備するコンピュータが所要のプログラムを実行することにより行う。
【００３７】
図２（第一例）及び図３（第二例）に示す設例では、本発明に従う分担制御における前記所定の閾値として、１台の自動販売機に対して同時にアクセス可能な携帯端末機３０の最大数を設定するものとし、一例として「４」としている。そして、第１の自動販売機１０（サービス端末Ｔ１）に４名の利用者１〜４が順次アクセスしてきた場合の処理例を示している。
【００３８】
図２に示す第一例では、システム内の各自動販売機同士は管理サーバ５０を介して必要な情報を通信している。また、第１の自動販売機１０（サービス端末Ｔ１）にアクセスしてきた使用者の端末機３０のインターネット接続を、第２の自動販売機１０ａ（サービス端末Ｔ２）に代替して（分担させて）行わせる場合に、該第２の自動販売機１０ａ（サービス端末Ｔ２）を経由してサーバ５０に接続するように制御された当該端末機３０のアクセスポイントを、第１の自動販売機１０（サービス端末Ｔ１）から第２の自動販売機１０ａ（サービス端末Ｔ２）に自動的に切り替えるようにしている。
【００３９】
図２において、最初の利用者のＰＣ１が第１の自動販売機１０（以下、単にサービス端末Ｔ１という）のアクセスポイント（ＡＰ）装置１６（第２の通信手段）にアクセスすると、ＡＰ電力モード切替制御部２４に対して接続指示を与え、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６の電源がまだＯＮとされていなければ、その電源をＯＮとし、無線ＬＡＮを起動する（Ｓ１）。ＡＰ電力モード切替制御部２４は、当該電子マネー端末装置２０の無線ＬＡＮの有効エリア内においてインターネットへの接続を要求又は実行している端末機３０が存在していない場合は、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６を電源ＯＦＦ（省エネモード）としている。
【００４０】
次に、サービス端末Ｔ１は、前記判定部２８において、当該サービス端末Ｔ１から中間の通信回線網４０を介して管理サーバ５０にインターネット接続する端末機３０による該中間の通信回線網４０に対する通信負荷が所定の閾値に達しているかを判定する（Ｓ２）。本実施例に係る設例では、当該サービス端末Ｔ１から中間の通信回線網４０を介して管理サーバ５０にインターネット接続する端末機３０の数が所定の閾値（４）に達しているかを判定する。ＰＣ１がアクセスしてきた時点では、当該サービス端末Ｔ１からインターネット接続している端末機３０の数は０であるから、所定の閾値（４）に達していないと判定され、無線ＬＡＮを介してアクセスポイント（ＡＰ）装置１６に接続してきた利用者の端末機３０（ＰＣ１）の固有の機器ＩＤ（例えばＭＡＣアドレス）が電子マネー端末装置２０（機器ＩＤ読取部２３）によって読み取られ、記憶される（Ｓ３）。
【００４１】
次に、インターネット接続サービスに対する対価の決済条件が充足されることを条件にＰＣ１をインターネットに接続することを許可する（Ｓ４）。対価の決済条件とは、通常知られている販売可否の判定条件のことであり、また、通常の販売可否判定条件に限らず、任意の決済条件設定（例えば会員制として会員は無料であるとか、提示したクーポンによって対価金額が異なる又は割引がある等々）がなされていてもよい。例えば、利用者が投入した現金又は提示した電子マネーと選択されたインターネット接続サービスの販売価格情報に基づき、販売対価の決済処理を当該サービス端末Ｔ１の電子マネー端末装置２０にて行い、利用者が投入した現金又は提示した電子マネーが保持する金銭的価値が選択されたインターネット接続サービスの対価を支払えるのであれば、販売許可すると判定され、ＰＣ１をインターネットに接続することを許可する。なお、この決済処理は、図示の段階（時点）に限らず、どの段階（時点）で行うようにしてもよいし、また、サービス端末（自動販売機）の側で行わずに、管理サーバ５０の側で行うようにしてもよい。
【００４２】
ＰＣ１をインターネットに接続することを許可した場合、ＰＣ１内の電子マネー端末装置２０において、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６に接続してきたＰＣ１を、更に通信モジュール２５及びアンテナ４１を介して中間の通信回線網４０に接続し、該通信回線網４０を経由して管理サーバ５０に接続する。これに応じて、管理サーバ５０は、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６及び中間の通信回線網４０を経由して該管理サーバ５０にアクセスしてきたＰＣ１を、インターネットに接続させる処理を行う（Ｓ５）。
【００４３】
次に、２番目の利用者のＰＣ２がサービス端末Ｔ１のアクセスポイント（ＡＰ）装置１６（第２の通信手段）にアクセスすると、Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８において前記Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４と同様の処理を行う。この場合、ＰＣ２がアクセスしてきた時点では、当該サービス端末Ｔ１からインターネット接続している端末機３０の数は１であるから、所定の閾値（４）に達していないと判定され（Ｓ６）、無線ＬＡＮを介してアクセスポイント（ＡＰ）装置１６に接続してきたＰＣ２の固有の機器ＩＤ（例えばＭＡＣアドレス）を読み取って記憶し（Ｓ７）、インターネット接続サービスに対する対価の決済条件が充足されることを条件にＰＣ２をインターネットに接続することを許可する（Ｓ８）。これに応じて、管理サーバ５０は、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６及び中間の通信回線網４０を経由して該管理サーバ５０にアクセスしてきたＰＣ２を、インターネットに接続させる処理を行う（Ｓ９）。
【００４４】
次に、３番目の利用者のＰＣ３がサービス端末Ｔ１のアクセスポイント（ＡＰ）装置１６（第２の通信手段）にアクセスすると、Ｓ１０，Ｓ１１，Ｓ１２において前記Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４と同様の処理を行う。この場合、ＰＣ３がアクセスしてきた時点では、当該サービス端末Ｔ１からインターネット接続している端末機３０の数は２であるから、所定の閾値（４）に達していないと判定され（Ｓ１０）、無線ＬＡＮを介してアクセスポイント（ＡＰ）装置１６に接続してきたＰＣ３の固有の機器ＩＤ（例えばＭＡＣアドレス）を読み取って記憶し（Ｓ１１）、インターネット接続サービスに対する対価の決済条件が充足されることを条件に該ＰＣ３をインターネットに接続することを許可する（Ｓ１２）。これに応じて、管理サーバ５０は、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６及び中間の通信回線網４０を経由して該管理サーバ５０にアクセスしてきたＰＣ３を、インターネットに接続させる処理を行う（Ｓ１３）。
【００４５】
更に、４番目の利用者のＰＣ４がサービス端末Ｔ１のアクセスポイント（ＡＰ）装置１６（第２の通信手段）にアクセスすると、Ｓ１４，Ｓ１５，Ｓ１６において前記Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４と同様の処理を行う。この場合、ＰＣ４がアクセスしてきた時点では、当該サービス端末Ｔ１からインターネット接続している端末機３０の数は３であるから、ＰＣ４のインターネット接続を許可すると所定の閾値（４）に達すると判定される（Ｓ１４）。そのように判定した場合でも、４番目の利用者のＰＣ４を速やかに接続処理するために、無線ＬＡＮを介してアクセスポイント（ＡＰ）装置１６に接続してきた該ＰＣ４の固有の機器ＩＤ（例えばＭＡＣアドレス）を読み取って記憶し（Ｓ１５）、インターネット接続サービスに対する対価の決済条件が充足されることを条件に該ＰＣ４をインターネットに接続することを許可する（Ｓ１６）。これに応じて、管理サーバ５０は、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６及び中間の通信回線網４０を経由して該管理サーバ５０にアクセスしてきたＰＣ３を、インターネットに接続させる処理を行う。
【００４６】
しかし、ＰＣ４のインターネット接続を許可したことにより、当該サービス端末Ｔ１からインターネット接続している端末機３０の数は４となり、サービス端末Ｔ１から管理サーバ５０につながる通信回線網４０の通信負荷が所定閾値に達したことを意味している。そこで、これ以上、このサービス端末Ｔ１に端末機３０がアクセスできないようにするために、このサービス端末Ｔ１でのインターネット接続サービスの新規の受付を休止する（Ｓ１７）。そして、管理サーバ５０に対してサービス端末Ｔ１の負荷を分担できる別のサービス端末（自動販売機）のアクセスポイント（ＡＰ）を検索する依頼する（Ｓ１８）。なお、この依頼は、前記判定部２８の処理として行われる。
【００４７】
管理サーバ５０では、上記依頼を受けて、サービス端末Ｔ１の負荷を分担できる別のサービス端末（自動販売機）のアクセスポイント（ＡＰ）を検索し選出する（Ｓ１９）。すなわち、前述のように、管理サーバ５０の制御部５２がロケーショングループリスト記憶部５３を参照して、該サービス端末Ｔ１に代替（分担）できる別のサービス端末（自動販売機）を同一グループ内から選出する。その場合、同一グループ内のサービス端末（自動販売機）の内の前記通信負荷が前記所定の閾値に達していないサービス端末（例えばアクセスしている端末機が０のサービス端末）を該代替（分担）できる別のサービス端末（自動販売機）として選出する。該代替（分担）できる別のサービス端末として選出されたサービス端末を、第２のサービス端末Ｔ２（例えば自動販売機１０ａ）とする。管理サーバ５０は、該選出した第２のサービス端末Ｔ２に対してその旨を通知すると共に、第１のサービス端末Ｔ１に現在アクセスしている全ての端末機ＰＣ１〜ＰＣ４の機器ＩＤをサービス端末Ｔ１から取得して、サービス端末Ｔ２に送付する（Ｓ２０）。
【００４８】
選出された第２のサービス端末Ｔ２では、管理サーバ５０からの通知に応じて送付されたＰＣ１〜ＰＣ４の機器ＩＤを取得し（Ｓ２０）、ＡＰ電力モード切替制御部２４に対して接続指示を与え、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６の電源がまだＯＮとされていなければ、その電源をＯＮとし、無線ＬＡＮを起動する（Ｓ２１）。そして、該無線ＬＡＮを介して機器ＩＤからＰＣ１〜ＰＣ４の存在を検出し、どのＰＣ（端末機３０）の通信を自己のサービス端末Ｔ２が分担すべきかを選定する（Ｓ２２）。例えば、４つのＰＣ１〜ＰＣ４のうち、サービス端末Ｔ２のアクセスポイント（ＡＰ）装置１６での無線電波の受信レベルが高い順にランク付し、上位ランクの２つのＰＣ（端末機３０）を分担すべきＰＣとして選定する。一例として、第２のサービス端末Ｔ２で分担すべきＰＣとしてＰＣ３とＰＣ４が選定されたとして、説明を進める。
【００４９】
第２のサービス端末Ｔ２では、分担すべきＰＣとして選定したＰＣ３とＰＣ４が、自己のサービス端末Ｔ２を介して中間の通信回線網４０を経由して管理サーバ５０に接続し、インターネットに接続することを許可する（Ｓ２３）。これに応じて、許可されたＰＣ３とＰＣ４の機器ＩＤが第２のサービス端末Ｔ２において記憶され、かつ、ＰＣ３とＰＣ４のアクセスポイント（ＡＰ）が第１のサービス端末Ｔ１のアクセスポイント（ＡＰ）装置１６から第２のサービス端末Ｔ２のアクセスポイント（ＡＰ）装置１６に自動的に切り替えられる。
【００５０】
また、第２のサービス端末Ｔ２は、分担すべきＰＣとして選定したＰＣ３とＰＣ４の機器ＩＤを管理サーバ５０に通知し、管理サーバ５０ではこの通知を受けて第１のサービス端末Ｔ１に対して分担されたＰＣ３とＰＣ４の機器ＩＤを通知する。第１のサービス端末Ｔ１では、この通知を受けて、第２のサービス端末Ｔ２に分担させたＰＣ３とＰＣ４の接続を停止し、該ＰＣ３とＰＣ４の機器ＩＤを自己の記憶から削除する（Ｓ２４）。こうして、第１のサービス端末Ｔ１にアクセスしてきた４つのＰＣ１〜ＰＣ４のうち、ＰＣ３とＰＣ４の接続が第２のサービス端末Ｔ２に分担され、第１のサービス端末Ｔ１ではＰＣ１とＰＣ２の接続のみを行うようになり、通信負荷が軽減される。つまり、４つのＰＣ１〜ＰＣ４が１つのサービス端末Ｔ１から中間の通信回線網４０を介して管理サーバ５０にアクセスする形態よりも、２つのＰＣ１，ＰＣ２が１つのサービス端末Ｔ１から中間の通信回線網４０を介して管理サーバ５０にアクセスし、かつ、２つのＰＣ３，ＰＣ４が１つのサービス端末Ｔ２から中間の通信回線網４０を介して管理サーバ５０にアクセスする形態の方が、個々のＰＣの通信に対しては中間の通信回線網４０での回線負荷（通信負荷）が軽くなり、利用者にとって通信遅れを感じさせないインターネット接続サービスを提供することができる。
【００５１】
以上のように通信負荷を軽減させた後、サービス端末Ｔ１では、インターネット接続サービスの受付を再開する（Ｓ２５）。
【００５２】
図３に示す第二例では、システム内の各自動販売機同士は管理サーバ５０を通さずに、それぞれが具備している無線ＬＡＮのようなローカルな通信手段を介して必要な情報を相互に通信することができるようにしている。この実施例では、それぞれが具備するアクセスポイント（ＡＰ）装置１６によってそれぞれが構築する無線ＬＡＮを該ローカルな通信手段として使用するようにしている。また、第１の自動販売機１０（サービス端末Ｔ１）にアクセスしてきた使用者の端末機３０のインターネット接続を、第２の自動販売機１０ａ（サービス端末Ｔ２）に代替して（分担させて）行わせる場合に、該第２の自動販売機１０ａ（サービス端末Ｔ２）を経由してサーバ５０に接続するように制御された当該端末機３０のアクセスポイントを、第１の自動販売機１０（サービス端末Ｔ１）から第２の自動販売機１０ａ（サービス端末Ｔ２）に自動的に切り替えるようにしてもよいし、あるいは、当該端末機３０のアクセスポイントを切り替えることなく、当該端末機３０のアクセスポイントを第１の自動販売機１０（サービス端末Ｔ１）に設定したまま、第１の自動販売機１０（サービス端末Ｔ１）から前記ローカルな通信手段を経由して第２の自動販売機１０ａ（サービス端末Ｔ２）にアクセスされることがてぎるようにもしている。
【００５３】
図３において、Ｓ１〜Ｓ１９までの処理は、図２と同様である。管理サーバ５０は、Ｓ１９で代替（分担）できる第２のサービス端末Ｔ２（アクセスポイントＡＰ）を選出すると、該選出した第２のサービス端末Ｔ２に第１のサービス端末Ｔ１のＩＤ（識別情報）を送付し、かつ、第１のサービス端末Ｔ１には該選出した第２のサービス端末Ｔ２のＩＤ（識別情報）を送付する。第２のサービス端末Ｔ２では、送付された第１のサービス端末Ｔ１のＩＤを記憶し（Ｓ２６）、アクセスポイント（ＡＰ）装置１６の電源がまだＯＮとされていなければ、その電源をＯＮとし、無線ＬＡＮを起動する（Ｓ２１）。そして、該無線ＬＡＮを介して、第１のサービス端末Ｔ１の所在を検出し、該第１のサービス端末Ｔ１を検出したら、該第１のサービス端末Ｔ１が無線ＬＡＮを介して第２のサービス端末Ｔ２に接続することを許可する（Ｓ２７）。
【００５４】
一方、第１のサービス端末Ｔ１では、該選出された第２のサービス端末Ｔ２のＩＤを記憶し、無線ＬＡＮを介して第２のサービス端末Ｔ２の所在を検出し、該第２のサービス端末Ｔ２を検出したら、該第２のサービス端末Ｔ２が無線ＬＡＮを介して第１のサービス端末Ｔ１に接続することを許可し、該第１のサービス端末Ｔ１にアクセスしているＰＣ１〜ＰＣ４の機器ＩＤを無線ＬＡＮを介して第２のサービス端末Ｔ２に送付する（Ｓ２８）。
【００５５】
第２のサービス端末Ｔ２では、無線ＬＡＮを介して第１のサービス端末Ｔ１から送付されてきたＰＣ１〜ＰＣ４の機器ＩＤを取得すると（Ｓ２０）、図２のＳ２２と同様に、無線ＬＡＮを介して該機器ＩＤからＰＣ１〜ＰＣ４の存在を検出し、どのＰＣ（端末機３０）の通信を自己のサービス端末Ｔ２が分担すべきかを選定する（Ｓ２２）。前述と同様に、一例として、第２のサービス端末Ｔ２で分担すべきＰＣとしてＰＣ３とＰＣ４が選定されたと仮定して、説明を進める。
【００５６】
第２のサービス端末Ｔ２では、分担すべきＰＣとして選定したＰＣ３とＰＣ４が、自己のサービス端末Ｔ２を介して中間の通信回線網４０を経由して管理サーバ５０に接続し、インターネットに接続することを許可する（Ｓ２３）。これに応じて、許可されたＰＣ３とＰＣ４の機器ＩＤが第２のサービス端末Ｔ２において記憶され、かつ、ＰＣ３とＰＣ４のアクセスポイント（ＡＰ）が第１のサービス端末Ｔ１のアクセスポイント（ＡＰ）装置１６から第２のサービス端末Ｔ２のアクセスポイント（ＡＰ）装置１６に自動的に切り替えられる。
【００５７】
また、第２のサービス端末Ｔ２は、分担すべきＰＣとして選定したＰＣ３とＰＣ４の機器ＩＤを無線ＬＡＮを介して第１のサービス端末Ｔ１に通知し、第１のサービス端末Ｔ１ではこの通知を受けて、第２のサービス端末Ｔ２に分担させたＰＣ３とＰＣ４の接続を停止し、該ＰＣ３とＰＣ４の機器ＩＤを自己の記憶から削除する（Ｓ２４）。こうして、第１のサービス端末Ｔ１にアクセスしてきた４つのＰＣ１〜ＰＣ４のうち、ＰＣ３とＰＣ４の接続が第２のサービス端末Ｔ２に分担され、第１のサービス端末Ｔ１ではＰＣ１とＰＣ２の接続のみを行うようになり、通信負荷が軽減される。このように通信負荷を軽減させた後、サービス端末Ｔ１では、インターネット接続サービスの受付を再開する（Ｓ２５）。
【００５８】
次に、上述した各実施例の変形例について説明する。上述の実施例では、第２のサービス端末Ｔ２に分担させることになったＰＣ３とＰＣ４の接続は、そのアクセスポイントを、第１のサービス端末Ｔ１から第２のサービス端末Ｔ２のアクセスポイント（ＡＰ）装置１６に自動的に切り替えている。しかし、どのＰＣ１〜ＰＣ４も第２のサービス端末Ｔ２の無線ＬＡＮの有効エリアにいない場合もあり得る。そのような場合は、インターネット接続のためのアクセスを分担（代替）させようにもさせることができない。そこで、そのような不都合に対処するために、この変形例においては、Ｓ２２（分担制御部２９）において、どのＰＣ１〜ＰＣ４も第２のサービス端末Ｔ２の無線ＬＡＮの有効エリアにいない場合は、任意の基準で分担（代替）させるＰＣを選定するものとし（仮にその場合もＰＣ３、ＰＣ４が選定されるとして説明を進める）、それらの分担（代替）されるべきＰＣ３、ＰＣ４の第１のサービス端末Ｔ１のアクセスポイント（ＡＰ）装置１６へのアクセスを維持したまま、ローカル通信手段（無線ＬＡＮ）を介してそれらの分担（代替）されるべきＰＣ３、ＰＣ４を第１のサービス端末Ｔ１から第２のサービス端末Ｔ２に中継し、更に該第２のサービス端末Ｔ２から中間の通信回線網４０を経由して管理サーバ５０に接続することで、インターネット接続を行わせるようにする。この場合であっても、第１のサービス端末Ｔ１にアクセスしてきたＰＣ１〜ＰＣ４が、サービス端末Ｔ１から中間の通信回線網４０に接続するグループ（例えばＰＣ１，ＰＣ２）とサービス端末Ｔ２から中間の通信回線網４０に接続するグループ（例えばＰＣ３，ＰＣ４）に振り分けられるので、個々のＰＣの通信に対する中間の通信回線網４０での回線負荷（通信負荷）を軽くすることができる。
【００５９】
なお、上記実施例では、本発明に係るインターネット接続サービスシステムのサービス端末が自動販売機であるとしているが、物品販売機能を持つ自動販売機に限らず、インターネット接続サービス専用の端末装置であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０，１０ａ，１０ｎ  自動販売機（サービス端末）
１１  自動販売機主制御
１２  品目選択部
２０  電子マネー端末装置
２１  制御部
２２  電子マネー入力部
２３  機器ＩＤ読取部
２４  ＡＰ電力モード切替制御部
２５  通信モジュール
４０  通信回路網
５０  管理サーバ
【図１】
2011150411.tif 000003
【図２】
2011150411.tif 000004
【図３】
2011150411.tif 000005
【図４】
2011150411.tif 000006