(57)【要約】【課題】通信内容をリアルタイムに判別し、不審な通話を検出する。【解決手段】音声を入力してテキストファイルに変換する音声認識部１１と、テキストファイルと危険ワードリストに登録されたワードとをマッチングするマッチング部１２と、マッチング部１２のマッチング結果が所定の条件を満たすか否か判定する判定部１３と、マッチング結果が所定の条件を満たす場合にその旨を通知する通知部１４とを備える。これにより、通信内容を判別して通信相手の危険性を知ることができる。また、複数の危険ワードリストを備えることで、様々な詐欺等に対応することが可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信内容の種類毎に１つ以上のワードを登録した危険ワードリストを蓄積する蓄積手段と、
通信内容であるテキストファイルを取得する取得手段と、
前記蓄積手段から前記各危険ワードリストを読み出し、前記テキストファイルと当該危険ワードリストに登録されたワードとをマッチングするマッチング手段と、
前記各危険ワードリストについてのマッチング結果が所定の条件に該当するか否か判定する判定手段と、
所定の条件に該当するマッチング結果を生じる前記危険ワードリストが存在する場合、当該危険ワードリストに対応する種類の通信が行われたことを通知する通知手段と、
を有することを特徴とする通信内容判別装置。
【請求項２】
前記危険ワードリストと通知先とを関連つけて記憶させた記憶手段を有し、
前記通知手段は、前記危険ワードリストに関連付けられた通知先に通知することを特徴とする請求項１記載の通信内容判別装置。
【請求項３】
前記取得手段は、呼を着信した電話機から入力した音声をテキストファイルに変換することを特徴とする請求項１又は２記載の通信内容判別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信内容を判別する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、身内等を名乗り金銭を搾取する振り込め詐欺の被害が拡大している。発信元を確認する方法として、発信者番号を携帯電話や固定電話の表示部に表示させて確認する方法がある。
【０００３】
また、特許文献１に不審通話を判別する技術が開示されている。特許文献１では、通信相手に身分を名乗らせ、データベースで所属情報を参照して不審な通話であるか否か判別している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２８３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、振り込め詐欺などは、公衆電話を利用したり、時には海外からの通信も想定されるため、発信者番号通知による判断も万全ではない。
【０００６】
また、離れて暮らす親や子どもに対する不審な通信を知りたいという要望もある。例えば、離れて暮らす親や子どもに不審な通信があったときに、すぐに連絡を取ることで振り込み詐欺を防止できる。
【０００７】
さらに、振り込め詐欺だけでなく商品勧誘などの様々な種類の通信にも対応したいという要望もある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、通信内容をリアルタイムに判別することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る通信内容判別装置は、通信内容の種類毎に１つ以上のワードを登録した危険ワードリストを蓄積する蓄積手段と、通信内容であるテキストファイルを取得する取得手段と、前記蓄積手段から前記各危険ワードリストを読み出し、前記テキストファイルと当該危険ワードリストに登録されたワードとをマッチングするマッチング手段と、前記各危険ワードリストについてのマッチング結果が所定の条件に該当するか否か判定する判定手段と、所定の条件に該当するマッチング結果を生じる前記危険ワードリストが存在する場合、当該危険ワードリストに対応する種類の通信が行われたことを通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
上記通信内容判別装置において、前記危険ワードリストと通知先とを関連つけて記憶させた記憶手段を有し、前記通知手段は、前記危険ワードリストに関連付けられた通知先に通知することを特徴とする。
【００１１】
上記通信内容判別装置において、前記取得手段は、呼を着信した電話機から入力した音声をテキストファイルに変換することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信内容をリアルタイムに判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態における通信内容判別装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】上記通信内容判別装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】上記通信内容判別装置の別の形態の概略を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態における通信内容判別装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示す通信内容判別装置１は、相手先が不明な電話機５から電話機３に着信した音声を入力し、入力した音声をリアルタイムに解析して通信内容を判別し利用者に通知するものである。例えば、利用者の近親者になりすますなりすまし詐欺、警察、弁護士などを名乗る振り込め詐欺、あるいは、商品勧誘の電話など、着信した通信内容が予め登録した内容に該当するか否か判定する。予め登録した内容に該当すると判定した場合は、利用者にその旨を通知する。
【００１６】
図１に示すように、通信内容判別装置１は、音声認識部１１、マッチング部１２、判定部１３、通知部１４、および危険ワード蓄積部１５を備える。通信内容判別装置１が備える各部は、演算処理装置、記憶装置、メモリ等を備えたコンピュータにより構成して、各部の処理がプログラムによって実行されるものとしてもよい。このプログラムは通信内容判別装置１が備える記憶装置に記憶されており、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等の記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。図１では、各部を１つの装置で構成したが、もちろん別々の装置で構成することも可能である。以下、各部について詳細に説明する。
【００１７】
音声認識部１１は、電話機３から音声を入力してテキストファイルに変換する。音声入力は、利用者が電話機３や通信内容判別装置１のボタンを押下して開始するものでもよいし、電話機３が着信する全ての呼について行ってもよい。
【００１８】
危険ワード蓄積部１５は、通信内容の種類毎に１つ以上のワードを登録した危険ワードリストを蓄積する。危険ワード蓄積部１５には、次表１に示すように、複数の危険ワードリストが予め蓄積される。各危険ワードリストには、振り込め詐欺や商品勧誘などの通信でよく用いられるワードが登録されている。危険ワードリストは、詐欺パターンの変化に応じて追記・変更が容易に可能である。ネットワークを介して新たな危険ワードリストを入手して蓄積したり、利用者が危険ワードリストに登録されるワードを変更することも可能である。
【表１】
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【００１９】
マッチング部１２は、危険ワード蓄積部１５に予め蓄積された各危険ワードリストを読み出し、音声認識部１１が変換したテキストファイルと危険ワードリストに登録されたワードとをマッチングする。マッチング部１２は、複数の危険ワードリストそれぞれをテキストファイルとマッチングし、危険ワードリスト毎に、マッチングしたワード数やマッチングした割合などのマッチング結果を算出する。
【００２０】
判定部１３は、マッチング部１２のマッチング結果が所定の条件を満たしているか否か調べて入力した音声の通信内容を判別する。例えば、ある危険ワードリストにマッチングしたワード数やマッチングした割合が所定のしきい値を超えている場合に、入力した音声はその危険ワードリストに対応する通信内容であると判定する。
【００２１】
通知部１４は、判定部１３の判定結果を利用者に通知する。例えば、判定結果がいずれかの危険ワードリストに対応することを示す場合、電話機３に配置された赤ランプを点灯させたり、電話機３のディスプレイにその旨を表示させたりする。
【００２２】
次に、本実施の形態における通信内容判別装置の処理の流れについて説明する。
【００２３】
まず、音声認識部１１は、電話機３に着信した音声を入力してテキストファイルに変換する（ステップＳ１１）。
【００２４】
続いて、マッチング部１２は、危険ワード蓄積部１５から危険ワードリストを読み出し、テキストファイルを危険ワードリストに記載された危険ワードとマッチングする（ステップＳ１２）。危険ワード蓄積部１５には、様々な種類の通信内容に対応した複数の危険ワードリストが蓄積されており、ステップＳ１２のマッチング以降の処理は各危険ワードリストについて行う。
【００２５】
続いて、判定部１３は、マッチング部のマッチング結果が所定の条件を満たすか否か判定する（ステップＳ１３）。所定の条件は、危険ワードリスト毎に設定される。
【００２６】
マッチング結果が所定の条件を満たす場合、通知部１４は、所定の条件を満たす危険ワードリストに対応する種類の通信が行われたことを通知し、利用者に対して通信相手の危険性を知らせる（ステップＳ１４）。
【００２７】
危険ワード蓄積部１５に蓄積された危険ワードリストそれぞれに対して上記ステップＳ１２からステップＳ１４の処理を行う。なお、上記の通信内容判別処理は音声が入力される毎にリアルタイムで行われるが、所定の間隔毎、あるいは、所定のワード数が入力される毎に行ってもよいし、入力した音声から所定時間の無音部分を検出したときにそれまで入力した音声について行うものでもよい。
【００２８】
次に、通信内容判別装置の別の形態について説明する。
【００２９】
図３は、通信内容判別装置の別の形態の概略を説明する模式図である。同図に示す通信内容判別装置１は、ネットワーク１００側に配置され、ネットワーク１００を介して電話機３から音声を入力し、ネットワーク１００を介して判定結果を電話機３に送信する。
【００３０】
また、本実施の形態では、利用者毎に次表２のように通知先などを登録した登録内容情報を記憶装置に保持し、通信内容判別装置１は、電話機３に対して判定結果を送信するだけでなく、別の場所の関係者のパーソナルコンピュータ７などに電子メール等で判定結果を送信する。表２に示す登録内容情報は、危険ワードリストを示すパターン名に契約の有無、通知先、通知先情報、および通知条件を関連付けて保持している。登録内容情報に登録した通知条件に該当する場合、対応する通知先へ通知する。契約の有無は、対応する危険ワードリストについて判定するか否かを示している。
【表２】
2011151451.tif 000004
【００３１】
なお、危険ワードリストは利用者全体で共通のものを用いてもよいし、各利用者毎にカスタマイズしてもよい。通信内容判別装置１が音声ファイルや変換後のテキストファイルなどの履歴やマッチング結果などの履歴を保持し、利用者はその履歴を参照して危険ワードリストを変更したり、通知条件の変更を行ってもよい。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、音声を入力してテキストファイルに変換する音声認識部１１と、テキストファイルと危険ワードリストに登録されたワードとをマッチングするマッチング部１２と、マッチング部１２のマッチング結果が所定の条件を満たすか否か判定する判定部１３と、マッチング結果が所定の条件を満たす場合にその旨を通知する通知部１４とを備えることにより、通信内容を判別して通信相手の危険性を知ることができる。また、複数の危険ワードリストを備えることにより、様々な詐欺等に対応することが可能である。
【００３３】
本実施の形態によれば、危険ワードリストに通知先を対応付けることにより、利用者の関係者に利用者が詐欺に巻き込まれる可能性がある通信を行っていることを知らせることができる。例えば、いわゆるオレオレ詐欺に対応する危険ワードリストに利用者の息子の連絡先を対応付けて登録することで、利用者にオレオレ詐欺の疑いがある通信があるとき、その息子にその旨が通知されるので、その息子は利用者に連絡してオレオレ詐欺に巻き込まれることを防止できる。
【００３４】
なお、上記の実施例では、音声をテキストファイルに変換して危険ワードリストとマッチングを行い通信内容を判別したが、受信した電子メールや閲覧したウェブサイトを危険ワードリストとマッチングし、ワンクリック詐欺や商品勧誘などの危険性を通知するものでもよい。利用者が老人や子どもなどの場合に、通知先を親などに設定することで、様々な詐欺等に巻き込まれることを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００３５】
１…通信内容判別装置
１１…音声認識部
１２…マッチング部
１３…判定部
１４…通知部
１５…危険ワード蓄積部
３，５…電話機
７…パーソナルコンピュータ
１００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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