(57)【要約】【課題】静止部及び保護部材あるいは静止部及びエッジを接合するための接合部材がエッジに拡散してしまうという問題があった。【解決手段】スピーカ装置の静止部の支持部又は保護部材の一方に、接合部材を収容すると共に静止部の支持部とエッジ又は保護部材との間に規定の間隙を形成する接合部材収容部を形成することにより上記課題を解決する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体と、磁気回路と、前記振動体及び前記磁気回路を支持する静止部と、前記静止部に設けられる保護部材とを備え、
前記振動体は、振動板、及び当該振動板を前記静止部に支持するエッジを有し、
前記静止部は、前記エッジ及び前記保護部材を支持する支持部を備え、
前記静止部の支持部と、前記エッジ又は前記保護部材とが接合部材で接合されており、  前記静止部の支持部又は前記保護部材の一方には、前記接合部材を収容すると共に、当該支持部と前記エッジ又は前記保護部材との間に規定の間隙を形成する接合部材収容部が形成されていることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
振動体と、磁気回路と、前記振動体及び前記磁気回路を支持する静止部とを備え、
前記振動体は、振動板、及び当該振動板を前記静止部に支持するエッジを有し、
前記静止部は、前記エッジを支持する支持部を備え、
前記静止部の支持部及び前記エッジは接合部材で接合されており、
前記静止部の支持部又は前記エッジの一方には、前記接合部材を収容すると共に、当該支持部と前記エッジとの間に規定の間隙を形成する接合部材収容部が形成されていることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項３】
前記接合部材収容部は、断面形状が凹状に形成されると共に、底部と当該底部から前記保護部材に向かって延在する壁部を備え、
前記接合部材収容部の底部は、前記エッジ又は前記保護部材が当接する前記静止部の支持部の面に対して低い位置に設けられており、
前記接合部材収容部は、前記静止部の径方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記接合部材収容部は、前記静止部の支持部に形成されており、
前記接合部材収容部は、断面形状が凹状に形成されると共に、底部と当該底部から前記保護部材に向かって延在する壁部と、前記静止部の径方向に沿って当該静止部の内周側面から外周側面にかけて形成され、前記静止部の外周側面に開口する開口部分とを有し、
前記接合部材収容部の底部は、前記エッジ又は前記保護部材が当接する前記静止部の支持部の面に対して低い位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記静止部の支持部は、音響放射方向に向かって延在する側面部と、当該側面部の内周側面から当該静止部の内側に向かって延在する段部とを備え、
前記段部に前記エッジの外周部が当接すると共に、当該段部に対して前記接合部材収容部の底部は低い位置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のスピーカ装置。
【請求項６】
前記接合部材収容部の底部は、前記磁気回路に対して高い位置に設けられていることを特徴とする請求項５に記載のスピーカ装置。
【請求項７】
前記静止部の外周側面から外側に突出する前記接合部材収容部の一部は、当該静止部の外周側面に沿って形成されていることを特徴とする請求項６に記載のスピーカ装置。
【請求項８】
前記保護部材は、前記静止部の内側に向かって延在する天面部と、当該天面部の外周部から前記磁気回路に向かって延在する外周筒部とを備え、
前記保護部材の外周筒部の下端部が前記接合部材収容部の一部が有する底部に当接し、
前記保護部材の外周筒部は前記静止部の外周側面に当接していることを特徴とする請求項７に記載のスピーカ装置。
【請求項９】
前記接合部材収容部が前記静止部に形成する前記開口部分は、前記保護部材の外周筒部により閉ざされることを特徴とする請求項８に記載のスピーカ装置。
【請求項１０】
前記接合部材は、前記静止部の支持部に沿って、当該静止部又は前記保護部材に塗布されており、
前記接合部材の塗布開始位置及び塗布終了位置で規定される径路上に形成される交差点は、前記接合部材収容部の内側に形成されることを特徴とする請求項９に記載のスピーカ装置。
【請求項１１】
前記接合部材収容部における前記接合部材の厚さは、前記静止部の支持部における当該接合部材の厚さに対して、大きいことを特徴とする請求項１０に記載のスピーカ装置。
【請求項１２】
前記接合部材収容部を複数備えることを特徴とする請求項９に記載のスピーカ装置。
【請求項１３】
前記保護部材の天面部は、前記静止部の側面部と連結する連結部を備え、
前記天面部の連結部は、前記エッジが有する頂部に対して低いことを特徴とする請求項１２に記載のスピーカ装置。
【請求項１４】
前記天面部が有する連結部に連続して形成されると共に、前記静止部と対向する前記保護部材の天面部の下面は、前記エッジの頂部に対して低く形成されていることを特徴とする請求項１３に記載のスピーカ装置。
【請求項１５】
前記振動体は、前記振動板に支持されるボイスコイルを備え、
前記ボイスコイルから引き出される引出線が、前記振動板と前記磁気回路との間に形成される空間及び前記接合部材収容部の内側を通過して、前記静止部に支持される端子部に接続されることを特徴とする請求項１４に記載のスピーカ装置。
【請求項１６】
前記接合部材収容部には、前記接合部材を含む樹脂が充填されており、
前記樹脂の内部を前記引出線は通過することを特徴とする請求項１５に記載のスピーカ装置。
【請求項１７】
前記振動板は、第１の振動部と、当該第１の振動部を取り囲む第２の振動部と、当該第１の振動部と当該第２の振動部とを連結する連結平面部とを備え、
前記第１の振動部及び前記第２の振動部は、その内周部から外周部にかけて曲面状に形成されており、
前記連結平面部は前記ボイスコイルが連結されていることを特徴とする請求項１６に記載のスピーカ装置。
【請求項１８】
前記第１の振動部と前記連結平面部との間には、当該第１の振動部とは異なる湾曲径を有する第３の振動部が設けられており、
前記第２の振動部と前記連結平面部との間には、当該第２の振動部とは異なる湾曲径を有する第４の振動部が設けられており、
前記第３の振動部と前記第４の振動部とが有する湾曲径は、互いに異なることを特徴とする請求項１７に記載のスピーカ装置。
【請求項１９】
前記連結平面部は、前記振動板の径方向に沿って延在する第１の補強部を備え、
前記第１の補強部は、前記第１の振動部と連結する端部及び前記第２の振動部と連結する端部が所定の断面を有することを特徴とする請求項１８に記載のスピーカ装置。
【請求項２０】
前記第１の補強部は、音響放射側に凸に設けられていることを特徴とする請求項１９に記載のスピーカ装置。
【請求項２１】
前記第１の補強部の断面形状は、半筒状であることを特徴とする請求項２０に記載のスピーカ装置。
【請求項２２】
前記第３の振動部の内周部は、側における前記第１の補強部の端部に対して略同じ又は内側であり、
前記第４の振動部の外周部は、前記第２の振動部側における前記第１の補強部の端部に対して略同じ又は外側である請求項２１に記載のスピーカ装置。
【請求項２３】
前記第３の振動部の内周部の高さは、前記第１の振動部側における前記第１の補強部の端部の高さに対して略同じ又は高く、
前記第４の振動部の外周部の高さは、前記第２の振動部側の前記第１の補強部の端部の高さに対して略同じ又は高いことを特徴とする請求項２２に記載のスピーカ装置。
【請求項２４】
前記第１の補強部は、音響放射方向に延在する少なくとも２つの壁部と、該壁部の間に設けられる架橋部とを備えることを特徴とする請求項２３に記載のスピーカ装置。
【請求項２５】
前記壁部は平板状に形成されており、
前記架橋部は、その断面形状が湾曲状に形成されていることを特徴とする請求項２４に記載のスピーカ装置。
【請求項２６】
前記第２の振動部から前記エッジにかけて径方向に沿って第２の補強部が形成され、前記エッジに径方向に沿って第３の補強部が形成されており、
前記第２の補強部は、音響放射方向側に凸状に形成され、
前記第３の補強部は、前記音響放射方向と反対の側に凸状に形成されていることを特徴とする請求項２５に記載されるスピーカ装置。
【請求項２７】
前記第２の補強部、前記第３の補強部は、音響放射方向に延在する少なくとも２つの壁部と、該壁部の間に設けられる架橋部とを備えることを特徴とする請求項２６に記載のスピーカ装置。
【請求項２８】
前記第１の補強部、第２の補強部、及び第３の補強部が、複数設けられていることを特徴とする請求項２７に記載のスピーカ装置。
【請求項２９】
音響放射方向における前記連結平面部の高さと前記エッジの外周部の高さは、略同じであることを特徴とする請求項２８に記載のスピーカ装置。
【請求項３０】
前記連結平面部には、前記第１の補強部により形成される凹部を備え、前記凹部の内側を、前記引出線が通過して前記端子部に接続されることを特徴とする請求項２９に記載のスピーカ装置。
【請求項３１】
前記引出線は、前記第１の補強部又は前記第２の補強部が有する前記磁気回路と対向する面に沿って引き回されていることを特徴とする請求項３０に記載のスピーカ装置。
【請求項３２】
前記磁気回路は、前記ボイスコイルの内側に配置される磁石とプレートとを備え、前記第３の振動部の外周部は、前記プレートの外周部近傍に配置されていることを特徴とする請求項３１に記載のスピーカ装置。
【請求項３３】
前記磁気回路は、前記ボイスコイルの内側及び外側に配置される複数のプレート及び複数の磁石と、該磁石と磁気的に連結されるヨークとを備え、
前記第３の振動部の外周部は、前記ボイスコイルの内側に配置される前記プレートの外周部近傍に配置されており、
前記第４の振動部の内周部は、前記ボイスコイルの外側に配置される前記プレートの内周部近傍に配置されていることを特徴とする請求項３２に記載のスピーカ装置。
【請求項３４】
前記静止部は、フレーム又は前記磁気回路が備えるヨークであることを特徴とする請求項１又は２に記載のスピーカ装置。
【請求項３５】
前記エッジが当接する前記保護部材の外周部に接合部材収容部が形成されることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３６】
前記静止部の支持部が当接する前記エッジの外周部に接合部材収容部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のスピーカ装置。
【請求項３７】
前記接合部材収容部は、断面形状が凹状に形成されると共に、底部と当該底部から前記磁気回路に向かって延在する壁部を備え、
前記接合部材収容部の底部は、前記静止部の支持部に対して高い位置に設けられ、
う前記接合部材収容部は、前記エッジ又は前記保護部材の径方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項３５又は３６に記載のスピーカ装置。
【請求項３８】
前記静止部と対向する側に対して反対側に形成される、前記保護部材の外周部が有する面に接合部材収容部が形成されることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３９】
請求項１又は２に記載のスピーカ装置を備える電子機器。
【請求項４０】
請求項１又は２に記載のスピーカ装置を備える自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、携帯ラジオあるいはＰＤＡ等の携帯用電子機器は、携帯するという目的のために、機器全体について小型化、薄型化が要求される。したがって、このような携帯用電子機器に用いられるスピーカ装置についても、薄型化、小型化等が要求される。
【０００３】
一般的にスピーカ装置は、エッジの外周部を静止部（フレーム及び／又はヨーク）に取り付けられている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、振動板の外周縁平坦部をフレームに接着固定することによりフレームによる振動板の支持を行う際、振動板の外周縁平坦部に複数の透孔を形成しておくことにより、これら各透孔を介して接着剤を振動板の両側に回り込ませ、これにより接着剤を単に接着手段としてだけではなく係止具としても機能させ、フレームに対する振動板の固定強度の向上を図るスピーカが記載されている。特許文献１に記載されているような公知のスピーカ装置では、エッジの外周部と静止部との取り付けは、接着材などの接合部材をエッジの外周あるいは静止部に塗布することで行われる。
【０００４】
このようなスピーカ装置において、薄型化及び小型化を両立させるためには、例えば、エッジと静止部との接合面積を比較的小さくして、振動板及びエッジが有する有効振動面積を拡大することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１０１４９３号公報（［００２９］、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、有効振動面積を拡大する際、エッジと静止部との接合面積が比較的小さくなる場合がある。また、接合部材を塗布する際に環状に接合部材を塗布するが、接合部材の塗布開始位置から塗布終了位置の間の径路で、交差点を形成して、塗布ムラが形成されないようにしている。この時、交差点における接合部材の塗布量が比較的多くなる場合がある。
【０００７】
このため、例えば、特許文献１に記載されるようなスピーカ装置では、エッジと静止部とを接合部材で接合する際、接合部材がエッジ等へ拡散する場合がある。この時、例えば、エッジの一部に接合部材が付着するなどして、エッジがその機能を果たせなくなるという問題が生じる。
【０００８】
また、特許文献１の図１１には、静止部の上にカバーを備えるスピーカ装置が示されている。フレームにカバーを設ける場合、薄型化を図るため、振動板やエッジにカバーをより接近させた状態で、フレームにカバーを接合する必要がある。この場合、カバー又はフレームに塗布された接合部材がエッジ等に拡散する場合がある。特に、交差点では上述のように接合部材の塗布量が比較的多くなるので、接合部材がエッジに拡散する場合がある。このようにエッジに接合部材が付着すると、エッジがその機能を果たせなくなるという問題が生じる。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、上述のような問題を解決することを課題の一例とするものであり、これらの課題を解決することができるスピーカ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明は、以下の各独立請求項に係る構成を少なくとも具備するものである。
請求項１に記載される発明に係るスピーカ装置は、振動体と、磁気回路と、前記振動体及び前記磁気回路を支持する静止部と、前記静止部に設けられる保護部材とを備え、前記振動体は、振動板、及び当該振動板を前記静止部に支持するエッジを有し、前記静止部は、前記エッジ及び前記保護部材を支持する支持部を備え、前記静止部の支持部と、前記エッジ又は前記保護部材とが接合部材で接合されており、前記静止部の支持部又は前記保護部材の一方には、前記接合部材を収容すると共に、当該支持部と前記エッジ又は前記保護部材との間に規定の間隙を形成する接合部材収容部が形成されていることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項２に記載される発明に係るスピーカ装置は、振動体と、磁気回路と、前記振動体及び前記磁気回路を支持する静止部とを備え、前記振動体は、振動板、及び当該振動板を前記静止部に支持するエッジを有し、前記静止部は、前記エッジを支持する支持部を備え、前記静止部の支持部及び前記エッジは接合部材で接合されており、前記静止部の支持部又は前記エッジの一方には、前記接合部材を収容すると共に、当該支持部と前記エッジとの間に規定の間隙を形成する接合部材収容部が形成されていることを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係るスピーカ装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】音響変換機用振動体の概略構成を示す斜視図である。
【図５】音響変換機用振動体の後面の概略構成を示す斜視図である。
【図６】図４のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】図４に示す音響変換機用振動体の湾曲半径の関係を示す説明図である。
【図８】従来の音響変換機用振動体の断面形状を示す断面図である。
【図９】第２の補強部の周辺を示す断面図である。
【図１０】フレームの前面に振動体２が配置されたスピーカ装置の斜視図である。
【図１１】図１０から振動体を除いたスピーカ装置の斜視図である。
【図１２】図１に示すスピーカ装置の後面の概略構成をしめす斜視図である。
【図１３】実施の形態２に係るスピーカ装置のフレームを示す上面図である。
【図１４】実施の形態３に係るスピーカ装置の振動体を示す上面図である。
【図１５】実施の形態４に係るスピーカ装置のグリルフレームを示す後面図である。
【図１６】実施の形態５に係るスピーカ装置のグリルフレームを示す前面図である。
【図１７】実施の形態５に係るスピーカ装置のグリルフレームを示す後面図である。
【図１８】図１７のＤ−Ｄ断面図である。
【図１９】実施の形態６に係るスピーカ装置の前面図である。
【図２０】図１９のＥ−Ｅ断面図である。
【図２１】図２０に示すフレーム及びグリルフレームを示す断面図である。
【図２２】本発明に係るスピーカ装置を備える携帯電話を示す正面図である。
【図２３】本発明に係るスピーカ装置を備える自動車のドアを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るスピーカ装置１の構成を示す概略構成を示す斜視図である。また、図２は、図１のＡ−Ａ断面図であり、図３は、図１のＢ−Ｂ断面図である。また、図４は、スピーカ装置１が備える音響変換器用振動体（以下、振動体という）２の概略構成を示す斜視図であり、図５は、振動体２の後面側（音響放射方向と反対側）の概略構成を示す斜視図であり、図６は、図４のＣ−Ｃ断面図である。図１〜３に示すように、スピーカ装置１は、振動体２と磁気回路２０が、フレーム３０とフレーム３０の前方（音響放射方向側）に設けられるグリルフレーム（保護部材）５０の内部に収納され構成される。
【００１４】
また、図４は本実施形態の振動体２の前面（音響放射方向）を示す斜視図であり、図５は、振動体２の後面（音響放射方向と反対側の面）を示す斜視図であり、図６は、図４のＣ−Ｃ断面図である。振動体２は、例えば、携帯電話、携帯ラジオあるいはＰＤＡ等の携帯用電子機器に搭載されるスピーカ装置に使用されるものである。スピーカ装置の短口径は、例えば、２〜４ｃｍ程度である。
振動体２の平面形状は、長軸及び短軸を有しており、具体的には２つの円弧形の間に矩形（長方形）が存在するトラック形状を呈している。振動体２は、例えば、振動板３と、エッジ４とが一体に形成されて構成されている。
振動板３は、平面形状がトラック形状を呈する第１の振動部３ａと、平面形状が中抜きトラック形状を呈する第２の振動部３ｂとが、ボイスコイル支持部３ｃを隔てて、例えば、一体に形成されて構成されている。なお、振動体２は、振動板３とエッジ４とを別部材で形成しても構わない。また、振動体２の形状はトラック形状に限定されず、長方形等の矩形状、円形、楕円形などの平面形状に形成しても構わない。
【００１５】
ここで、中抜きトラック形状とは、平面形状が同心状である。具体的には２つの円弧形の両端を当該円弧形と同じ幅の２つの長方形で接続する形状をいい、上記トラック形状の中央に位置するトラック形状を呈する第１の振動部３ａを抜き取った形状を呈している。
図２に示される第１の振動部３ａの縦断面形状は、前面（音響放射方向）側に突き出た、所定の湾曲径を有するドーム形状を呈している。
第２の振動部３ｂは、２つの円弧形部（第１の領域）３ｂａ及び３ｂｂと、これら円弧形部３ｂａ及び３ｂｂの両端を円弧形部３ｂａ及び３ｂｂと略同じ幅で接続する２つの長方形部（第２の領域）３ｂｃ及び３ｂｄとで一体に形成されている。第２の振動部３ｂの縦断面形状は、前面（音響放射方向）側に突き出た、所定の湾曲径を有する曲線形状を呈している。
【００１６】
ボイスコイル支持部３ｃは、第１の振動部３ａと第２の振動部３ｂとの間に設けられ、第１の振動部３ａと第２の振動部３ｂとを連結する平面部であり、平面形状がトラックリング形状を呈している。ここで、トラックリング形状とは、中抜きトラック形状のうち、全周の長さに比べて幅が極端に狭い形状をいう。ボイスコイル支持部３ｃは、音響放射方向と直交する方向に沿った平面部（連結平面部）３ｃａを有し、その後面（音響放射方向と反対側の面）に平面形状がトラックリング形状であるボイスコイル１３（図２参照）が接着剤により固定されている。
【００１７】
第２の振動部３ｂの外周縁には、エッジ４が振動板３と一体に形成されている。エッジ４は、平面形状が中抜きトラック形状を呈している。すなわち、エッジ４は、２つの円弧形部（第１の領域）４ａ及び４ｂと、これら円弧形部４ａ及び４ｂの両端を円弧形部４ａ及び４ｂと略同じ幅で接続する２つの長方形部（第２の領域）４ｃ及び４ｄとが一体に形成されて構成されている。また、エッジ４は、縦断面形状が前面側に突き出た、所定の湾曲径を有するロール形状を呈している。
また、エッジ４の頂部は、その内周部と外周部との中心よりも外周部側に位置するように形成されている。このように構成することにより、振動体２の有効振動面積を比較的大きくすることができ、音圧を大きくすることができる。
【００１８】
エッジ４の外周部には、前面（音響放射方向）側に折れ曲がる折り返し部４ｅが形成されている。折り返し部４ｅは、フレーム３０およびグリルフレーム５０に狭持され、フレーム３０に支持される。フレーム３０の後述する段部３８（図２参照）に当接される折り返し部４ｅの当接面４ｆは、エッジ４をフレーム３０に連結する連結部である。この折り返し部４ｅが形成されることで、この振動体２を用いてスピーカ装置１を組み立てる際、フレーム３０に振動体２を容易かつ精度良く組み付けることができる。この折り返し部４ｅはフレーム３０に対する位置決めの機能を有している。
【００１９】
図２に示される振動体２では、音響放射方向における、ボイスコイル支持部３ｃの平面部３ｃａの高さは、エッジ４の当接面４ｆの高さよりも低くなるように構成されているが、これに限定されず略同じ高さとしてもよい。
【００２０】
第１の振動部３ａの平面形状における面積は、第２の振動部３ｂの平面形状における面積とエッジ４の平面形状における面積の和と略等しい又はこの和より小さくしても構わない。この場合、スピーカ装置を構成する磁気回路として、外磁型の磁気回路を用いることができる。外磁型の磁気回路を用いた場合、内磁型の磁気回路を用いる場合と比べて、磁気回路を構成する磁石の外径を大きくすることができるので、当該磁石の生じる磁界の磁束密度が上昇して当該スピーカ装置の感度を大きくすることができる。
一方、スピーカ装置を構成する磁気回路として、内磁型の磁気回路を用いても構わない。この場合、エッジの幅（外径と内径との差）を比較的小さくする必要があり、エッジの剛性が比較的大きくなる場合がある。
【００２１】
また、第１の振動部３ａの縦断面形状は、前面（音響放射方向）側に突き出たドーム形状を呈し、第２の振動部３ｂの縦断面形状は、前面（音響放射方向）側に突き出た曲線形状を呈し、エッジ４は、縦断面形状が前面側に突き出たロール形状を呈している。すなわち、第１の振動部３ａ、第２の振動部３ｂ及びエッジ４の各縦断面形状は、いずれも、前面（音響放射方向）側に突き出た曲線形状（湾曲形状）を呈している。さらに、図６に示すように、第２の振動部３ｂの頂部は、第１の振動部３ａの頂部又はエッジ４の頂部１１よりも低く形成されている。
【００２２】
本実施形態のスピーカ装置１において、第１の振動部３ａは、ボイスコイル支持部３ｃ側の外周部に第３の振動部３ｄを有する。第３の振動部３ｄは、第１の振動部３ａの外周縁部を形成し、音響放射方向側に湾曲する曲面形状を有する。すなわち、第３の振動部３ｄは、第１の振動部３ａとボイスコイル支持部３ｄとを滑らかな曲面で接続している。
【００２３】
また、第２の振動部３ｂは、ボイスコイル支持部３ｃ側の内周部に第４の振動部３ｅを有する。第４の振動部３ｅは、第２の振動部３ｂの内周縁部を形成し、音響放射方向側に湾曲する曲面形状を有する。すなわち、第４の振動部３ｅは、第２の振動部３ｂとボイスコイル支持部３ｄとを滑らかな曲面で接続している。
【００２４】
また、図７に示すように、第３の振動部３ｄの地点Ｒ３の湾曲径は、第１の振動部３ａの地点Ｒ１の湾曲径よりも小さく、第４の振動部３ｅの地点Ｒ４の湾曲径は、第２の振動部３ｂの地点Ｒ２の湾曲径よりも小さく構成されている。さらに、第３の振動部３ｄの地点Ｒ３の湾曲径と第４の振動部３ｅの地点Ｒ４の湾曲径とは、異なる湾曲径となるように構成されている。  
【００２５】
ところで、特開２００３−３４８６９１号に記載されるような従来のスピーカ装置では、例えば図８に示すように、ボイスコイル支持部２１２が、振動板２１０及びエッジ２１１からボイスコイル２１４の振動方向（音響放射方向）に延在しており、振動板２１０からエッジ２１１にかけてコの字状あるいはＬ字状に屈曲した形状となっている。図８は、従来のスピーカ装置の振動体の断面を示す図である。このような屈曲する形状が形成されている場合、ボイスコイル及び振動板を振動させると、屈曲部分にストレスが作用して破断する場合がある。また、成形上、屈曲部分における厚さは他の振動部又はエッジの一部分における厚さに対して小さくなる傾向があり、破断する可能性がある。
【００２６】
このような従来のスピーカ装置に対して、本実施形態のスピーカ装置１では、上述のように、振動板３は第１の振動部３ａと第２の振動部３ｂとを備えている。第１の振動部３ａは、ボイスコイル支持部３ｃ側の外周部に音響放射方向側に湾曲する曲面形状を有する第３の振動部３ｄを備え、第２の振動部３ｂは、ボイスコイル支持部３ｃ側の内周部に音響放射方向側に湾曲する曲面形状を有する第４の振動部３ｅを備える。また、振動板３は、ボイスコイル支持部３ｃの平面部３ｃａの内周端部から第１の振動部３ａにかけて、及び平面部３ｃａの外周端部から第２の振動部３ｂにかけて曲面状に形成されている。これにより、ボイスコイル支持部３ｃにコの字状またはＬ字状の屈曲部が形成されないので、屈曲部にストレスが作用することにより生じる振動体の破断を抑止することができる。また、コの字状またはＬ字状の屈曲部を形成する必要がないため、ボイスコイル支持部３ｃから第１の振動部３ａ及び第２の振動部３ｂにかけて、振動板３の厚さを実質的に均一にすることができ、振動板３の破断を抑止することができる。
【００２７】
また、本実施形態では、第１の振動部３ａの外周縁部に音響放射方向側に湾曲する曲面形状を有する第３の振動部３ｄを形成し、かつ、第２の振動部３ｂの外周縁部に音響放射方向側に湾曲する曲面形状を有する第４の振動部３ｅを形成している。これにより、振動板３の振動有効面積を比較的大きくでき、音響特性を良好にすることができる。
【００２８】
また、本実施形態では、第３の振動部３ｄの湾曲径と第４の振動部３ｅの湾曲径とを、互いに異なる湾曲径とすることにより、第３の振動部３ｄ及び第４の振動部３ｅに異なる共振周波数を生じさせることができる。すなわち、第３の振動部３ｄと第４の振動部３ｅをそれぞれ異なる湾曲径として、それぞれの湾曲径を適宜設定することにより、振動体２の最低共振周波数又は高域限界周波数を調整することができ、スピーカ装置１は所望の周波数特性を得ることができる。
【００２９】
本実施形態の振動体２では、図１〜６に示すように、ボイスコイル支持部３ｃの前面（音響放射方向）側に凸に略半筒形状（ヴォールド形状）を有する第１の補強部７が複数形成されている。第１の補強部７は、ボイスコイル支持部３ｃから前面（音響放射方向）側に突出し、振動体２の径方向に延在する一対の壁部７ａと、この一対の壁部７ａの前面側を接続し振動体２の内側から外側に向かって延在する架橋部７ｂによって構成され、ボイスコイル支持部３ｃの前面側（音響放射方向）に凸の半筒形状を有する。図示例では、一対の壁部７ａは、平板状に形成されており、架橋部７ｂは、断面形状が湾曲状に形成されている。第1の補強部７の内側の端部は第１の振動部３ａ（第３の振動部３ｄ）と連結しており、この連結部において所定の断面を呈している。また、第1の補強部７の外側の端部は第２の振動部３ｂ（第４の振動部３ｅ）と連結しており、この連結部において所定の断面を呈している。連結部における所定の断面は、第１の補強部７が振動板３の径方向において剛性を有するよう、適宜変更することができる。なお、第１の補強部７の形状は、図示例には限定されず、円弧状の断面形状を有するものや、鞍状の形状を有するものであってもよい。
【００３０】
図示例の振動体２では、振動体２の径方向における第３の振動部３ｄの内周部の位置は、振動体２の径方向における第３の振動部３ｄ側における第１の補強部７の端部の位置に対して略同じ又は内側である。また、振動体２の径方向における第４の振動部３ｅの外周部の位置は、振動体２の径方向における第４の振動部３ｅ側第１の補強部７の端部の位置に対して略同じ又は外側である。
【００３１】
図示例の振動体２では、第３の振動部３ｄの内周部の高さは、第１の振動部３ａ側における第１の補強部７の端部の高さに対して略同じ又は高い。
また、第４の振動部３ｅの外周部における高さは、第２の振動部３ｂ側における第１の補強部７の端部の高さに対して略同じ又は高い。
【００３２】
本実施形態のスピーカ装置１では、振動体２に第１の補強部７を設けることにより、径方向におけるボイスコイル支持部３ｃの剛性を向上させることができ、ボイスコイル１３の近傍における第１の振動部３ａ、第２の振動部３ｂの一部分に作用するストレスを低減することができる。これにより、ボイスコイル１３近傍で、振動体２の一部分に破断等が生じることを抑止することができる。また、振動体２に第１の補強部７を設けることにより、径方向におけるボイスコイル支持部３ｃの剛性を向上させることができ、これにより、ボイスコイル１３の振動を振動体２全体に好適に伝達できるので、略同一の位相で振動体２を振動させることができる。
【００３３】
また、本実施形態のスピーカ装置１では、ボイスコイル支持部３ｃの平面部３ｃａに音響放射方向に凸に第１の補強部７を設けることにより、ボイスコイル支持部３ｃの後面（音響放射方向とは反対側の面）側に半筒状の凹部を設けることができ、後述するボイスコイル１３の内周側又は外周側から引き出される引出線１４ａ、１４ｂを外部へと引き出すことができる。また、引出線１４ａ、１４ｂがボイスコイル１３とボイスコイル支持部３ｃとの間を通過することで外部の端子部と接続する場合、ボイスコイル１３とボイスコイル支持部３ｃとの接合面に凹凸が生じてしまい、振動体２がフレーム３０等の静止部に対し傾く場合がある。このとき、スピーカ装置が駆動すると、ボイスコイル１３が後述する磁気回路２０を構成する部材、例えば磁石等に接触する場合や、接触による異音が発生する場合がある。そこで、上述のように、ボイスコイル支持部３ｃの後面側に形成される半筒状の凹部内を引出線１４ａ、１４ｂが通過することで、ボイスコイル１３が磁気回路２０に接触すること等を抑止できる。
【００３４】
図示例の振動体２では、振動体２の中心を通過する短軸又は長軸９にて区画される２つの領域のうち、一方の領域には３つの第１の補強部７が周方向に沿って所定間隔毎に形成され、振動体２の全体で６つの第１の補強部７が形成されている。第１の補強部７の個数や位置は、図示例に限定されず、振動体２の形状等に合わせて適宜変更等しても構わなく、振動体２は所望の剛性を備えることができる。
【００３５】
図４〜６に示すように、エッジ４と第２の振動部３ｂとに跨って、前面（音響放射方向）側に凸状の第２の補強部８が複数形成されている。また、図４〜６の例では、第２の補強部８は、振動体２の短軸又は長軸９に対して略対称な位置に形成されている。言い換えれば、各第２の補強部８は、第２の振動部３ｂからエッジ４にかけて、円弧形部３ｂａ及び３ｂｂの略径方向に延在している。また、第２の補強部８の一部は、円弧形部３ｂａ、３ｂｂ、４ａ、４ｂに設けられている。
【００３６】
また、第２の補強部８の高さは、第２の振動部３ｂの外周部とエッジ４の頂部との間により規定される高さと略等しい又は小さいことが好ましい。なお、第２の補強部８の高さとは、図９に示すように、ボイスコイル１３の振動方向における、第２の補強部８と第２の振動部３ｂとの境界位置８ａから第２の補強部の頂部８ｂまでの全高ｈである。このように設定する理由を以下に説明する。
第２の補強部８の高さが比較的大きい場合、分割振動（逆共振も含む）の発生を抑止でき、水平方向（ボイスコイルの振動方向に対し、略垂直な方向）での第１の振動部３ａ又は第２の振動部３ｂの動き（ローリング現象）を抑えることができる。一方で、第２の補強部８の高さが比較的大きい場合には、エッジ４の剛性が大きくなる。言い換えればエッジ４がボイスコイル１３の振動方向において屈曲し難くなるので、第１の振動部３ａの振動及び第２の振動部３ｂの振動に対するエッジ４の追従性が低減するおそれがある。そこで、第２の補強部８の高さを、第２の振動部３ｂの外周部とエッジ４の頂部の間に規定される高さと略等しい又は小さくすることにより、第１の振動部３ａの振動及び第２の振動部３ｂの振動に対するエッジ４の追従性を比較的大きくすることができる。また、第２の補強部８の高さを比較的小さくしつつ、例えば第２の振動部３ｂの外周部とエッジ４の頂部の間に規定される高さの半分程度まで大きくすることで、剛性を比較的大きく保ち、分割振動（逆共振）をも抑えることが可能となる。
【００３７】
ここで、逆共振とは、ドーム形状を呈する振動板とエッジとの間において、ボイスコイルの振動により振動板の中心部からエッジへ向かって伝播する音波とエッジから振動板の中心部へ戻る音波とによって生じる共振現象である。また、ローリング現象とは、ボイスコイルに印加される電気信号に応じてスピーカ装置の振動系が音響の放射方向（ボイスコイルの振動方向）に直線的に上下運動を行わず、音の放射方向に対し、略垂直な方向又は斜めの方向へ振動する現象をいう。
【００３８】
各第２の補強部８の平面形状は、長軸及び短軸を有する平面形状、例えば、多角形状を呈していることが好ましい。図示例では、各第２の補強部８の平面形状は、略菱形状（略四角形状）を呈している。各第２の補強部８の平面形状を多角形状とすることにより、第２の補強部８が、円弧形部４ａ及び４ｂの径方向又は周方向に屈曲することができるので、不要な振動（例えば、逆共振、ローリング現象等）の発生を抑止することができる。
【００３９】
なお、各第２の補強部８の断面形状は、直線形状を呈する一対の斜面が互いに接して頂部を形成している略逆Ｖ字状、曲線形状を呈する一対の斜面が互いに接して頂部を形成している略逆Ｕ字状、略矩形状、略鋸歯状又は略正弦波状のいずれの形状でも良い。
【００４０】
このように、第２の振動部３ｂからエッジ４にかけて第２の補強部８が形成されていることにより、分割振動（逆共振を含む）に伴う高域共振周波数を可聴域外とすることが可能となり、スピーカ装置１の音響特性を向上させることができる。また、第２の補強部８が円弧形部４ａ又は４ｂの略径方向に沿って延在しているので、第２の振動部３ｂとエッジ４との境界における剛性が大きくなり、振動体２全体を略同位相で振動させることができる。この結果、スピーカ装置１の周波数特性を平坦状にすることができる。
【００４１】
さらに、第２の補強部８が、円弧形部４ａ及び４ｂの径方向又は周方向に屈曲することができるので、分割振動（逆共振を含む）等の不要な振動の発生を抑止することができる。また、振動体２が振動する際、第２の補強部８が屈曲することにより、エッジ４が第１の振動部３ａの振動及び第２の振動部３ｂの振動に対し追従することができる。
【００４２】
また、第２の補強部８が、第２の振動部３ｂを構成する円弧形部３ｂａからエッジ４を構成する円弧形部４ａにかけて及び、第２の振動部３ｂを構成する円弧形部３ｂｂからエッジ４を構成する円弧形部４ｂにかけて、それぞれ複数（図示例では、３個）形成されている。このため、円弧形部４ａと円弧形部３ｂａ間の境界近傍（接合部）における剛性を比較的大きくすることができるので、振動体２の駆動時に上記境界近傍にストレス（応力）が集中的に作用することを抑止でき、振動体２に不要な動きが発生することを抑止することができる。
【００４３】
また、第２の補強部８が、前面（音響放射方向）側に凸状に形成されているので、第１の振動部２ａと第２の振動部２ｂとが互いに逆向きの方向に振動する等の、分割振動（逆共振を含む）の発生を抑止することができる。
【００４４】
一方、円弧形部４ａ及び４ｂには、後面側（音響放射方向と反対の側）に凸状の第３の補強部１０ａ及び１０ｂが複数形成されている。なお、各第３の補強部１０ａ及び１０ｂの断面形状は、略Ｖ字状、略Ｕ字状、略矩形状、略鋸歯状又は略正弦波状のいずれの形状でも良い。
【００４５】
また、各第３の補強部１０ａ及び１０ｂの長さは、円弧形部４ａ及び４ｂの幅より短い。各第３の補強部１０ａ及び１０ｂを設けることで、最低共振周波数ｆ0を所望の大きさに調整することができる。すなわち、各第３の補強部１０ａ及び１０ｂの長さを極端に長くすれば、最低共振周波数ｆ0を調整することが困難になる。一方、各第３の補強部１０ａ及び１０ｂの長さを短くすれば、円弧形部４ａ及び４ｂにて屈曲し難くなるので、振動板３の振動が抑制され、ボイスコイルから振動板３に振動が良好に伝達され難くなる。この例では、各第３の補強部１０ａ及び１０ｂの長さを円弧形部４ａ及び４ｂの幅よりわずかに短くすることにより、最低共振周波数ｆ0を所望の大きさに調整することが可能となる。
【００４６】
また、図示例では、円弧形部４ａと長方形部４ｃとの境界部５ａに対して円弧形部４ａ側には、所定間隔を隔てて３個の第３の補強部１０ａが形成されているとともに、円弧形部４ａと長方形部４ｄとの境界部５ｂに対して円弧形部４ｂ側には、所定間隔を隔てて３個の第３の補強部１０ａが形成されている。また、円弧形部４ｂと長方形部４ｃとの境界部５ｃに対して円弧形部４ｂ側には、所定間隔を隔てて３個の第３の補強部１０ａが形成されているとともに、円弧形部４ｂと長方形部４ｄとの境界部５ｄに対して円弧形部４ｂには、所定間隔を隔てて３個の第３の補強部１０ａが形成されている。また、図示例では、円弧形部３ａにおいて、振動体２の中心位置を通過する長軸９に対して略対称となる位置に、２つずつ第３の補強部１０ｂが形成されている。また、円弧形部４ｂにおいて、振動体２の中心位置を通過する長軸９に対して略対称となる位置に、２つずつ第３の補強部１０ｂが形成されている。言い換えれば、各第３の補強部１０ａ及び１０ｂは、円弧形部４ａ及び４ｂの径方向に延在している。以上説明した各第３の補強部１０ａ及び１０ｂは、エッジ４を含めた振動体２全体の平面形状における中心位置を通過する短軸又は長軸に対して、略対称となるように形成されている。
【００４７】
本実施形態に係る振動体２によれば、第３の補強部１０ａ及び１０ｂが背面側（音響放射方向と反対の側）に凸状に形成されているので、エッジ４の剛性が比較的大きくなり、第１の振動部３ａの振動及び第２の振動部３ｂの振動に対するエッジ４の追従性を比較的大きくすることができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る振動体２によれば、各第３の補強部１０ａ及び１０ｂは、円弧形部３ａ及び３ｂの径方向に延在しているので、エッジ４の剛性を調整することができ、すなわち振動体２の剛性を調整できるので、最低共振周波数ｆ0を調整することができる。また、第３の補強部１０ａ及び１０ｂを形成することにより、第３の補強部１０ａ及び１０ｂを形成しない場合と比較して、振動体２に生じる、周方向での振動等の不要な動きを抑止することができる。例えば、振動体２が振動している間、周方向の振動が第２の振動部３ｂやエッジ４に伝播した場合には、第３の補強部１０ａ及び１０ｂが周方向にてその幅を小さく又は大きくすることで、つまり伸縮運動をすることで、周方向の振動の発生を抑止することができる。
【００４９】
以下、第３の補強部１０ａ及び１０ｂを長方形部３ｃ及び３ｄに設けない理由について説明する。第３の補強部１０ａ及び１０ｂを長方形部３ｃ及び３ｄにも設ける場合、第３の補強部１０ａ及び１０ｂを設けた円弧形部３ａ及び３ｂ（長軸方向）の剛性と比較して、第３の補強部１０ａ及び１０ｂを設けた長方形部３ｃ及び３ｄ（短軸方向）の剛性が大きくなる。この結果、ローリング現象等の不要な動きが音響変換器用振動体１に発生しやすくなる。このメカニズムは以下のように推測される。第３の補強部１０ａ及び１０ｂはその断面形状がＶ字状を呈している溝部を有しており、周方向に伝播する振動によって、第３の補強部１０ａ及び１０ｂの溝部はその口を周方向に開閉する。この溝部の口が開閉すると円弧形部３ａ及び３ｂの剛性は比較的小さくなり、結果として長軸方向へ振動が伝播し易く、又は増幅されて、よりローリング現象等の不要な動きが音響変換器用振動体１に発生しやすくなると解される。そこで、長方形部３ｃ及び３ｄには第３の補強部１０ａ及び１０ｂを設けないのである。
【００５０】
ここで本実施形態に係る振動体２では、第１の振動部３ａ、第２の振動部３ｂ及びエッジ４の各縦断面形状は、いずれも、前面（音響放射方向）側に突き出た略曲線形状を呈している。さらに、第２の振動部３ｂの頂部は、第１の振動部３ａの頂部又はエッジ４の頂部よりも低く形成されている。また、第２の振動部３ｂの外周部の高さは、第１の振動部３ａの外周部の高さと略等しい。このように構成したことにより、第２の振動部３ｂから放射される音響の位相は、第１の振動部３ａから放射される音響の位相と略同位相となる。特に、第１の振動部３ａの頂部の高さと第２の振動部３ｂの頂部の高さとを略等しく、かつ第１の振動部３ａの外周部の高さと第２の振動部３ｂの外周部の高さを略等しくすることで、第１の振動部３ａ及び第２の振動部３ｂからそれぞれ放射される音響との間に生じる位相差を比較的小さくすることができる。
【００５１】
以上説明した振動板３、エッジ４、第１の補強部７、第２の補強部８並びに第３の補強部１０ａ及び１０ｂは、例えば、プレス成形により一体に形成されている。振動板３及びエッジ４の材料としては、例えば、紙、繊維を用いた織布、繊維を用いた編み物、不織布、繊維を用いた織布にシリコーン樹脂等からなる結合樹脂を含浸させたもの、金属材料、合成樹脂、アクリル発泡体、合成樹脂と金属とからなるハイブリッド材などがある。金属材料には、例えば、アルミニウムやチタン、ジュラルミン、ベリリウム、マグネシウム、あるいはこれらの合金等がある。合成樹脂には、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリメチルメタアクリレート、ポリカーボネイト、ポリアリレート、エポキシ樹脂、ポリサルホン、ウレタン結合を有するポリウレタン、ゴム等などがある。また、発泡樹脂であるアクリル発泡体は、例えば、メタアクリル酸メチルと、メタアクリル酸と、スチレンと、無水マレイン酸と、メタアクリルアミドとを原料として形成され、公知の発泡樹脂も振動版３やエッジ４に用いることができる。ハイブリット材は、例えば、ポリプロピレン等の合成樹脂とタングステン等の金属とからなる。
【００５２】
ボイスコイル１３は、第１の振動部３ａと第２の振動部３ｂとを連結する連結部であるボイスコイル支持部３ｃの第１の補強部７ｂが形成されていない平面部３ｃａの後面（音響放射方向と反対側の面）に接着剤等の接合部材にて接合されている。
【００５３】
本実施形態において、図２、３に示す磁気回路２０は、外磁石２１、内磁石２２、外プレート２３、内プレート２４、ヨーク２５を組み合わせて構成され、内磁型及び外磁型を併用した磁気回路として形成されている。磁気回路２０は内磁型及び外磁型を併用したものであるが、特に限定されず、内磁型又は外磁型の磁気回路であっても構わなく、適宜変更可能である。なお、ここでいう内磁型の磁気回路とは、ボイスコイルに対し、その内側に磁石が配置されている磁気回路をいい、同様に外磁型の磁気回路とはボイスコイルに対し外側に磁石が配置される磁気回路をいう。内磁型及び外磁型を併用とは、ボイスコイルの内側及び外側に、磁石が配置されている磁気回路をいう。
【００５４】
外プレート２３の平面形状は、外周が略円形状、内周がトラック形状の円環板状である。言い換えれば、外プレート２３の内周は、長軸及び短軸によって規定される形状を有している。外プレート２３は、例えば、純鉄、無酸素鋼、ケイ素鋼等の磁性材料から形成されている。
【００５５】
内プレート２４の平面形状は、外プレート２３の内周より一回り小さいトラック形状である。内プレート２４は、例えば、純鉄、無酸素鋼、ケイ素鋼等の磁性材料から形成されている。
【００５６】
外磁石２１は外プレート２３と同様に、外周が円形状、内周がトラック形状の円環板状である。外磁石２１の外径及び内径は外プレート２３より大きく形成されており、全体として一回り大きくなっている（図１及び図２参照）。なお、外磁石２１は、例えば、ネオジム系、サマリウム・コバルト系、アルニコ系、フェライト系磁石等の永久磁石等から形成されている。
【００５７】
内磁石２２は、内プレート２４と同様に、外周がトラック形状の円環板状である。内磁石２２の外径は内プレート２４よりも小さく形成されており、内プレート２４よりも全体とし一回り小さくなっている。なお、内磁石２２は、例えば、ネオジム系、サマリウム・コバルト系、アルニコ系、フェライト系磁石等の永久磁石等から形成されている。
【００５８】
ヨーク２５は、外周が円形状であり、外プレート２３の外径と略一致するように構成されている。ヨーク２５は、例えば、純鉄、無酸素鋼、ケイ素鋼等の磁性材料から形成されている。
【００５９】
磁気回路２０では、内プレート２４の外周のトラック形状、内磁石２２の外周のトラック形状、外プレート２３の内周のトラック形状、及び外磁石２１の内周のトラック形状は、短軸、長軸が全て重なり、その中心がヨーク２５の中心と一致するように配置される。このような配置で、外磁石２１と外プレート２３、外磁石２１とヨーク２５、内磁石２２と内プレート２４、及び内磁石２２とヨーク２５がそれぞれ接着剤等により接合されることで磁気回路２０が構成され、フレーム２０の内部に収納される。このように構成される磁気回路２０において、内プレート２４の平面形状は、外プレート２３の内周に沿うように一回り小さいトラック形状となっているため、内プレート２４と外プレート２３との間に一定の間隙が形成され、この間隙が磁気ギャップＧとなる。
【００６０】
なお、磁気ギャップＧを構成する磁極部のうち、磁気ギャップＧの外側に配置される磁極部を第１の磁極部、内側に配置される磁極部を第２の磁極部と呼称する。本実施形態では、例えば磁気ギャップＧを構成する外プレート２３が第１の磁極部、内プレート２４が第２の磁極部となっている。
【００６１】
また、図２及び図３に示すように、磁気回路２０がフレーム３０内部に収容され、かつ振動体３がフレーム３０の前面に配置された状態で、第３の振動部３ｄの外周部位置は、内プレート２４の外周部の位置の近傍となっている。また、第４の振動部３ｅの内周部の位置は、外プレート２３の内周部の位置の近傍となっている。
【００６２】
このように、外プレート２３（第１の磁極部）を周状に連続的に形成する円環板状の外磁石２１を備えることによって、外プレート２３（第１の磁極部）の短軸方向において磁気飽和を発生させることなく、磁気ギャップＧ内の磁束密度を比較的大きくすることができる。また、外形が円形の磁石を用いることで、外形が矩形状等の磁石を用いる場合よりも、コストを比較的小さくすることができ、スピーカ装置のコストを低減することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、内磁型及び外磁型を併用した磁気回路２０を備える。このため、外磁型の磁気回路を用いる場合のように、外磁石２１の幅が狭くなる長軸方向において、外磁石２１の幅が広くなる短軸方向に比して磁気ギャップＧ内の磁束密度が比較的小さくなるということがない。また、長軸方向における磁気ギャップＧ内の磁束密度を比較的高くすることができ、磁気ギャップＧ内の磁束密度を周方向において略均一にすることができる。
【００６４】
磁気回路２０は、図２及び図３に示すように、磁気回路２０の周縁を囲繞するフレーム３０によって支持される。フレーム３０は、磁気回路２０の周縁を囲繞し支持する筒状部３１と、振動板２のエッジ４を支持する支持部３３と、筒状部３１と該支持部３３との間に設けられる突出部３２とを備える形状となっている。
【００６５】
フレーム３０の筒状部３１は、外磁石２１の外周縁に嵌合する嵌合部３４と、外プレート２３の外周縁と略同一形状で当該外周縁が固着される開口部３５と、ヨーク２５の外周縁と略同一形状で当該外周縁が固着される開口部３６を有する。
【００６６】
フレーム３０の突出部３２は、筒状部３１の前面側（音響放射方向側）に音響放射方向に対して略垂直な方向に延在する面状部材である。突出部３２の平面形状は、トラック形状である。
【００６７】
支持部３３は、突出部３２の周縁部から音響放射方向に突出して突出部３２の前面（音響放射方向の面）を取り囲むように形成される側面部３７と、突出部３２の周縁部から音響放射方向に突出して側面部３７の内周面に沿って形成され、側面部３７よりも高さが低く形成される環状の段部３８とを備える。段部３８は、振動体２を構成するエッジ部４の折り返し部４ｅが取り付けられる。
【００６８】
このような構成により、図２及び図３に示すように、磁気回路２０を構成する磁石２６及びプレート２２がフレーム３０に固着されるとともに、振動体２がフレーム３０に固着される。このとき、振動体２に接合されたボイスコイル１５が磁気ギャップＧに挿入される。フレーム３０に磁気回路２０が固着される際、磁気回路２０のトラック形状（例えば外プレート２３の内周）とフレーム３０のトラック形状との短軸、長軸が全て重なるように配置される。
【００６９】
フレーム３０の筒状部３１の外径と支持部３３の短軸方向の長さとは略等しいため、図２及び図３に示すように、長軸方向におけるフレーム３０の外周から磁気回路２０までの距離は、短軸方向におけるフレーム３０の外周から磁気回路２０までの距離より長い。これにより長軸方向にて、フレームの突出部３２を比較的長くすることができる。この突出部３２はスピーカ端子部１６（図１２参照）等を配置することができる。また、突出部３２には、外部に通じる通気孔３９を設けることができる。これは、例えばトラックのコーナー部分に開口部３５に沿った円弧形状の通気孔３９を４個設けることができ、これによって最低共振周波数ｆ０を下げることが可能となる。
【００７０】
ここで、図１０は、フレーム３０の前面に振動体２が配置された状態のスピーカ装置１の斜視図であり、図１１は、図１０から振動体２を除いた状態のスピーカ装置１の斜視図である。図１０及び図１１に示すように、本実施形態に係るスピーカ装置１では、フレーム３０の支持部３３に接合部材収容部４０が形成されている。
【００７１】
接合部材収容部４０は、支持部３３の径方向の内側から外側に向かって形成された溝である。接合部材収容部４０は、支持部３３の断面であるフレームの径方向に延在する一対の壁部４２と、一対の壁部４２を接続する底部４１を備え、凹形状の断面形状を呈する。底部４１は、音響放射方向にフレーム３０の段部３８よりも低い位置に形成され、前記音響放射方向に対して直交する平面を形成している。また、底部４１は磁気回路２０よりも音響放射方向に同じか高い位置に形成されている。図示例では、振動体２の中心位置を通過する長軸に対して略対称となる位置に、２つの接合部材収容部４０が、それぞれフレーム３０のコーナー部分に配置されている。後に詳述するが、接合部材収容部４０は、底部４１と一対の壁部４２によって形成された内部空間に、フレーム３０と保護部材５０との間に塗布された接合部材の一部を収容する。
【００７２】
上述したフレーム３０は、例えば、鉄系金属、非鉄金属又はそれらの合金、合成樹脂などから構成されている。鉄系金属としては、例えば、純鉄、無酸素鋼又はケイ素鋼等がある。非鉄金属としては、例えば、アルミニウム、マグネシウム又は亜鉛等がある。合成樹脂としては、例えば、ポリプロピレンなどのオレフィン系、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブダジエン・スチレン）、ポリエチレンテレフタレート系などの熱可塑性樹脂などがある。フレームは、例えば、鉄系金属を絞り成形したり、非鉄金属又はそれらの合金をダイキャスト成形したり、合成樹脂を射出成形したりして形成されている。
【００７３】
なお、フレーム３０は、ボイスコイル支持部５に対して静止している状態にて配置されている静止部でもある。なお、静止部は、完全に静止している状態を意図するわけでなく、例えば、振動板２を支持できる程度に静止していれば良く、スピーカ装置１を駆動する際に生じる振動が伝搬し、振動が静止部全体に生じても構わない。ここでいう静止部には、フレーム３０以外にも、磁気回路２０の一部やスピーカ装置１が装着される被装着箇所等が該当する。
【００７４】
また、静止部は後述する磁気回路２０と機械的に一体となって配置されていれば良く、フレーム３０は磁気回路２０に支持されているとも言えるので、静止部となる。よって、例えば磁気回路２０を構成する構成部材（例えばヨーク２５等）もしくは磁気回路２０にて支持される部材は静止部と成り得る。
【００７５】
図１１に示すように、引出線１４ａ、１４ｂがボイスコイル１３から引き出されている。ボイスコイル１３の内周部から引き出された引出線１４ａは、図３に示すように、第１の補強部７の磁気回路２０側の面、すなわち第１の補強部７の後面に沿って第２の振動部の後面まで引き出される。第２の振動部の後面まで引き出された引出線１４ａは、第２の補強部８の間における後面に沿って第２の振動部の後面からエッジ４の後面まで引き出される。エッジ４の後面まで引き出された引出線１４ａは、エッジ４の後面に沿って接合部材収容部４０の内側を通過して外部まで引き出される。また、ボイスコイル１３の外周部から引き出された引出線１４ｂは、第２の補強部８の後面に沿って第２の振動部の後面からエッジ４の後面まで引き出される。エッジ４の後面まで引き出された引出線１４ｂは、引出線１４ａが引き出された方と異なる、他方の接合部材収容部４０の内側を通過して外部までエッジ４の後面に沿って引き出される。
【００７６】
このように、ボイスコイル支持部３ｃの後面側に第１の補強部７によって設けられた凹部の内側に引出線１４ａ、１４ｂを通過させる。これより、引出線１４ａ、１４ｂを引き出すために、別途ボイスコイル１３とボイスコイル支持部３ｃの平面部３ｃａとの間に隙間を設ける必要がない。そのため、ボイスコイル１３とボイスコイル支持部３ｃとの接合面積を比較的大きくしつつ、引出線１４ａ、１４ｂをボイスコイル１３の外側へ引き出すことができる。
【００７７】
また、振動体２と磁気回路２０の突出部３２との間の距離が比較的小さい場合、引出線１４ａ、１４ｂが振動体２や磁気回路２０に接触して、引出線１４ａ、１４ｂが断線したり、異音が生じる場合がある。これに対して本実施形態のスピーカ装置１では、引出線１４ａを第１の補強部７及び／又は第２の補強部８の後面に沿わせ、引出線１４ｂを第１の補強部７及び／又は第２の補強部８の後面に沿わせることで、断線や異音の発生を抑止しつつ、外部へ引出線を引き出すことができる。すなわち、上述のように引出線１４ａ、１４ｂを引き出すことによりスピーカ装置１の薄型化、小型化を図ることができる。
【００７８】
図１１に示すように、接合部材収容部４０の内部に引き出された引出線１４ａ、１４ｂのそれぞれは、接合部材収容部４０の後方（音響放射方向と反対の方向）に形成された引出線保護部材１５の内部を通過して、引出線保護部材１５の後面に引き出される。引出線保護部材１５は、接合部材などの樹脂で形成された部材であり、引出線１４ａ、１４ｂが接合部材収容部４０の内部からフレーム３０の後面まで引き出された後に、引出線１４ａ、１４ｂをその内部に保持するように形成される。引出線保護部材１５の前面（音響放射側の面）は、接合部材収容部４０の底部４１を形成している。
【００７９】
図１２に示すように、引出線保護部材１５の後面は、引出線１４ａ、１４ｂのそれぞれが半田付けされており、半田（付け部）部１７が形成されている。フレーム３０の後面の長軸方向の一端側には、外部と電気的に接続するためのスピーカ端子部１６が設けられており、半田部１７と電気的に接続している。
【００８０】
ここで、図１〜３に示すように、スピーカ装置１は、フレーム３０の音響放射方向側に設けられるグリルフレーム（保護部材）５０を有する。グリルフレーム５０は、フレーム３０の外周を覆うように配設され、フレーム３０との間でエッジ４の外周に設けられた折り返し部４ｅを狭持するとともに、振動体２及びフレーム３０を保護している。
【００８１】
グリルフレーム５０は、その平面形状が中抜きトラック形状であり、フレーム３０の支持部３３の側面部３７の音響放射方向と直交する方向、すなわちフレーム３０の径方向に中心に向かって突出する天面部５１と、天面部５１を囲んで音響放射方向に対して反対方向に延在し、側面部３７の外周を覆うように構成される外周筒部５２を備える。フレーム３０が有する側面部３７と、側面部３７と対向する天面部５１が有する面及び外周筒部５２が有する面とが、接合部材５５を介して連結している。すなわち、天面部５１における音響放射方向に対して反対側の面のうち、側面部３７と対向する面の一部分は、フレーム３０と連結するグリルフレームの連結部５３となっている。
【００８２】
グリルフレーム５０がフレーム３０の前方に配置された状態で、グリルフレーム５０の外周筒部５２はフレーム３０の側面部３７の外周を覆っている。また、グリルフレーム５０の連結部５３は、フレーム３０の外側において、接合部材収容部４０の前面（音響放射方向側の面）に当接している。グリルフレーム５０がフレーム３０の前方に配置された状態で、連結部５３と接合部材収容部４０の底部４１との間には所定の間隙が形成されている。
【００８３】
また、グリルフレーム５０は、連結部５３が接合部材収容部４０の前面に当接している。また、外周筒部５２の内周側面は、フレーム３０の外周側面に当接すると共に、フレーム３０の外周側面に形成された、接合部材収容部４０が有する開口部分を覆っており、連結部５３と接合部材収容部４０の底部４１との間に形成された間隙（すなわち、接合部材収容部４０とエッジ４とフレーム３０にて形成される空間）を外部から遮断している。これにより、振動体４とフレーム３０の間の空間を外部から遮断することができ、当該空間が外部と連通して空気が出入りすることにより生じる異音の発生を抑止することができる。
【００８４】
また、スピーカ装置１は、グリルフレーム５０がフレーム３０の前方に配置された状態で、連結部５３がエッジ４の頂部よりも低い位置となるように構成される。これにより、グリルフレーム５０が設けられることによりスピーカ装置１の音響放射方向に厚くなることを抑止してスピーカ装置１の薄型化を実現できる。
【００８５】
ここで、本発明に係る一実施形態であるスピーカ装置１において、フレーム３０にグリルフレーム５０を接合させるために接合部材５５をフレーム３０の側面部３７の前面に塗布し、フレーム３０の音響放射方向側からグリルフレーム５０を配置する。このとき本発明に係るスピーカ装置１では、接合部材収容部４０が形成され、連結部５３と接合部材収容部４０の底部４１との間には所定の間隙が形成されているので、接合部材が厚く塗布されたとしても、接合部材の一部を接合部材収容部４０の内側に収容することができる。これにより、接合部材がエッジ等に拡散することを抑止でき、エッジ等の機能が低減することを抑止することができる。また、フレーム３０の側面部３７の幅、すなわちフレーム３０の連結部である支持部３３の幅が比較的狭くても、エッジ等への接合部材の拡散を抑止することができるので、スピーカ装置の小型化、薄型化が可能となる。
【００８６】
ここで、本実施形態では、接合部材をフレーム３０の側面部３７の前面（音響放射方向側の面）に沿って塗布する際に、接合部材収容部４０を塗布開始位置及び塗布終了位置としている。これにより、塗布する径路（以下、塗布ラインと呼称する）の交差点が接合部材収容部４０上に位置するので、接合部材が厚く塗布されたとしても、接合部材の一部が接合部材収容部４０の内側に収容されるので、接合部材がエッジ等に拡散することをより好適に抑止でき、エッジ等の機能が低減することを抑止することができる。また、フレーム３０の側面部３７の幅、すなわちフレーム３０の連結部の幅が比較的狭くても、エッジ等への接合部材の拡散をより好適に抑止することができるので、スピーカ装置の小型化、薄型化が可能となる。
【００８７】
本実施形態のスピーカ装置１では、接合部材収容部４０が２つ設けられているが、本発明はこれに限定されず、１つの接合部材収容部を設けてもよい。この場合、２つの引出線のうち、一方の引出線をフレーム外部に引き出すための引出口を別途設けても構わないし、１つの接合部材収容部を２つの引出線の引出口としても構わない。１つの接合部材収容部を設ける場合でも、２つの場合と同様に、接合部材のエッジ等への拡散を抑止することができ、スピーカ装置の小型化、薄型化を図ることができる。
【００８８】
また、接合部材収容部４０を２つ以上、すなわち複数設けてもよい。接合部材収容部４０を複数設け、いずれか１つを接合部材の塗布開始位置及び終了位置とすることにより、製造工程における自由度を向上させることができる。また、複数の接合部材収容部を設けることにより、接合部材のエッジ等への拡散をより好適に抑止することができる。
【００８９】
以上、本発明のスピーカ装置の一実施形態である実施の形態１に係るスピーカ装置１について詳細に説明したが、本発明のスピーカ装置は上記実施形態には限定されず、種々の変更が可能である。例えば、スピーカ装置１では、ドーム型を用いているが、本発明はこれに限定されず、コーン型、ホーン型、平板型等の各種の形状のスピーカ装置であってもよい。また、スピーカ装置１および振動体２は、その平面形状がトラック形状であるが、本発明はこれに限定されず、長方形状、正方形状、円形状など各種の形状であってもよい。
【００９０】
また、実施の形態１では、スピーカ装置１は、フレーム３０の前方にグリルフレーム５０が配置され、フレーム３０とグリルフレーム５０との間に接合部材が塗布されていたが、本発明のスピーカ装置は上記実施形態に限定されない。スピーカ装置においてグリルフレーム５０は必須の構成部材ではなく、フレーム３０と振動体２のエッジ４の間に接合部材を塗布してフレーム３０と振動体２を接合し、図１０に示すようにスピーカ装置１からグリルフレーム５０を除いた状態をスピーカ装置の全体構成としてもよい。
【００９１】
この場合、フレーム３０の段部３８の前面に接合部材を塗布して、段部３８とエッジ４の連結部である当接面４ｆを接合する。この場合においても同様に、接合部材収容部４０が形成され、当接面４ｆと接合部材収容部４０の底部４１との間には所定の間隙が形成されているので、接合部材が厚く塗布されたとしても、接合部材の一部を接合部材収容部４０の内側に収容することができる。これにより、接合部材の一部がエッジ等に拡散することを抑止でき、エッジ等の機能が低減することを抑止することができる。また、フレーム３０の側面部３７の幅、すなわちフレーム３０の連結部である支持部３３の幅が比較的狭くても、エッジ等への接合部材の拡散を抑止することができるので、スピーカ装置の小型化、薄型化が可能となる。
【００９２】
実施の形態２．
図１３は、本発明の実施の形態２に係るスピーカ装置のフレームの概略構成を示す上面図である。本実施形態のスピーカ装置は、接合部材収容部の形状が異なる点を除いて、上述の実施の形態１のスピーカ装置１と基本的に同一の構成を有するので、同一の部材については同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。以下、実施の形態１のスピーカ装置１と異なる点について重点的に説明する。
【００９３】
本実施形態のスピーカ装置のフレーム６０は、実施の形態１のスピーカ装置１のフレーム３０と接合部材収容部の形状以外では基本的に同一の形状を有する。フレーム６０は、その内部に磁気回路２０の周縁を囲繞して支持する筒状部筒状部３１と、振動板のエッジを支持する支持部３３と、筒状部筒状部３１と該支持部３３との間に設けられる突出部３２とを備える。突出部３２には、４つの通気口３９が設けられている。支持部３３は、側面部３７と段部３８とを備える。
【００９４】
ここで、本実施形態のスピーカ装置では、接合部材収容部６１が、フレーム６０の側面部３７から音響放射方向に対し略直交する方向である、フレーム６０の径方向の外側に向かって突出して設けられている。接合部材収容部６１の前面（音響放射方向側の面）である底部６１ａは、側面部３７の前面よりも音響放射方向に低い位置に延在している。なお、本実施形態においても、グリルフレームは、フレーム６０の外周を覆う形状を有する。本実施形態のスピーカ装置では、フレーム６０の前方にグリルフレームを配置した状態で、グリルフレームの連結部と接合部材収容部６１の底部６１ａとの間に所定の間隙が形成される。
【００９５】
本実施形態のスピーカ装置では、フレーム６０にグリルフレームを接合させるために接合部材をフレーム６０の側面部３７の前面に塗布し、フレーム６０の音響放射方向側からグリルフレームを配置する。このとき本実施形態のスピーカ装置においても、接合部材収容部６１が形成され、グリルフレームの連結部と接合部材収容部６１の底部６１ａとの間には所定の間隙が形成されているので、接合部材が厚く塗布されたとしても、接合部材の一部を接合部材収容部６１の底部６１ａの前面に形成された間隙に収容することができる。これにより、接合部材がエッジ等に拡散することを抑止でき、エッジ等の機能が低減することを抑止することができる。また、フレーム６０の側面部３７の幅、すなわちフレーム６０の連結部である支持部３３の幅が比較的狭くても、エッジ等への接合部材の拡散を抑止することができるので、スピーカ装置の小型化、薄型化が可能となる。
【００９６】
また、本実施形態では、接合部材をフレーム６０の側面部３７の前面（音響放射方向側の面）に沿って塗布する際に、接合部材収容部６１を塗布開始位置及び塗布終了位置としている。これにより、塗布ラインの交差点が接合部材収容部６０の底部６１ａ上に位置するので、接合部材が厚く塗布されたとしても、接合部材の一部が接合部材収容部６０の内部に収容されるので、接合部材がエッジ等に拡散することをより好適に抑止でき、エッジ等の機能が低減することを抑止することができる。また、フレーム３０の側面部３７の幅、すなわちフレーム３０の連結部の幅が比較的狭くても、エッジ等への接合部材の拡散をより好適に抑止することができるので、スピーカ装置の小型化、薄型化が可能となる。さらに、塗布ラインの交差点を、側面部３７から外側に突出した底部６１ａ上に位置させることにより、塗布ラインの交差点をエッジ４等から遠ざけることができるので、エッジ等への接合部材の拡散をより好適に抑止することができる。
【００９７】
実施の形態３．
図１４は、本発明の実施の形態３に係るスピーカ装置の振動体の前面の概略構成を示す図である。本実施形態のスピーカ装置は、振動体に接合部材収容部が形成される点を除いて、上述の実施の形態１のスピーカ装置１と基本的に同一の構成を有するので、同一の部材については同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。以下、実施の形態１のスピーカ装置１と異なる点について重点的に説明する。
【００９８】
本実施形態のスピーカ装置の振動体６４は、接合部材収容部６５が形成されていることを除いて、実施の形態１のスピーカ装置１の振動体２と基本的に同一の形状を有する。接合部材収容部６５は、振動体６４の外周部である折り返し部４ｅに、振動体６４の径方向の外側に向かって突出して設けられている。接合部材収容部６５の前面６５ａは、折り返し部４ｅの前面（音響放射方向側の面）と同一平面上に延在する。なお、本実施形態においては、グリルフレームの平面形状は、振動体６４の外周を覆う形状を有する。
【００９９】
本実施形態のスピーカ装置では、振動体６４をフレーム３０の前方に配置した状態で、接合部材を振動体６４の折り返し部４ｅの前面に塗布し、フレーム３０の音響放射方向側からグリルフレームを配置する。このとき本実施形態のスピーカ装置では、接合部材収容部６５が形成されているので、接合部材が厚く塗布されたとしても、接合部材の一部を接合部材収容部６５の前面６５ａに拡散させることができる。これにより、接合部材がエッジ等に拡散することを抑止でき、エッジ等の機能が低減することを抑止することができる。また、振動体６４の折り返し部４ｅの前面の幅、すなわち接合部材を塗布する面の幅が比較的狭くても、エッジ等への接合部材の拡散を抑止することができるので、スピーカ装置の小型化、薄型化が可能となる。
【０１００】
また、本実施形態では、接合部材を振動体６４の折り返し部４ｅの前面に塗布する際に、接合部材収容部６５を塗布開始位置及び塗布終了位置としている。これにより、塗布ラインの交差点が接合部材収容部６５の前面６５ａ上に位置するので、接合部材が厚く塗布されたとしても、接合部材の一部が接合部材収容部６５の前面６５ａに拡散されるので、接合部材がエッジ等に拡散することをより好適に抑止でき、エッジ等の機能が低減することを抑止することができる。また、振動体６４の折り返し部４ｅの前面の幅、すなわち接合部材を塗布する面の幅が比較的狭くても、エッジ等への接合部材の拡散をより好適に抑止することができるので、スピーカ装置の小型化、薄型化が可能となる。さらに、塗布ラインの交差点を、振動体６４の外周部から外側に突出した接合部材収容部６５の前面６５ａ上に位置させることにより、塗布ラインの交差点をエッジ４等から遠ざけることができるので、エッジ等への接合部材の拡散をより好適に抑止することができる。
【０１０１】
実施の形態４．
図１５は、本発明の実施の形態４に係るスピーカ装置のグリルフレーム７０の後面の概略構成を示す図である。本実施形態のスピーカ装置は、接合部材収容部の形状が異なる点を除いて、上述の実施の形態１のスピーカ装置１と基本的に同一の構成を有するので、同一の部材については同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。以下、実施の形態１のスピーカ装置１と異なる点について重点的に説明する。
【０１０２】
本実施形態のスピーカ装置のグリルフレーム７０は、接合部材収容部７１が形成されていることを除いて、実施の形態１のスピーカ装置１のフレーム３０と基本的に同一の形状を有する。グリルフレーム７０は、径方向に中心に向かって突出する天面部５１と、天面部５１を囲んで延在する外周筒部５２を備える。天面部５１は、フレーム３０と連結する連結部５３を有する。接合部材収容部７１は、天面部５１の外周部に、グリルフレーム７０の天面部５１の延在方向に外側に向かって突出して設けられている。接合部材収容部７１の後面７１ａは、天面部５１及び連結部５３の後面（音響放射方向側の面）と同一平面上に延在する。本実施形態では、外周筒部５２は、天面部５１及び接合部材収容部７１の後面７１ａを囲むように構成されている。
【０１０３】
本実施形態のスピーカ装置では、振動体２をフレーム３０の前方に配置した状接で、接合部材をグリルフレーム７０の連結部５３に塗布し、フレーム３０の音響放射方向側からグリルフレーム７０を配置する。このとき本実施形態のスピーカ装置では、接合部材収容７１が形成されているので、接合部材が厚く塗布されたとしても、接合部材の一部を接合部材収容７１の後面７１ａに拡散させることができる。これにより、余分な接合部材がエッジ等に拡散することを抑止でき、エッジ等の機能が低減することを抑止することができる。また、グリルフレーム７０の連結部５３の幅、すなわち接合部材を塗布する面の幅が比較的狭くても、エッジ等への接合部材の拡散を抑止することができるので、スピーカ装置の小型化、薄型化が可能となる。
【０１０４】
また、本実施形態では、接合部材をグリルフレーム７０の連結部５３に塗布する際に、接合部材収容部７１を塗布開始位置及び塗布終了位置としている。これにより、塗布ラインの交差点が接合部材収容部７１の後面７１ａ上に位置するので、接合部材が厚く塗布されたとしても、接合部材の一部が接合部材収容部７１の後面７１ａに拡散されるので、接合部材がエッジ等に拡散することをより好適に抑止でき、エッジ等の機能が低減することを抑止することができる。また、グリルフレーム７０の連結部５３の幅、すなわち接合部材を塗布する面の幅が比較的狭くても、エッジ等への接合部材の拡散をより好適に抑止することができるので、スピーカ装置の小型化、薄型化が可能となる。さらに、塗布ラインの交差点を、外側に突出した接合部材収容７１の後面７１ａ上に位置させることにより、塗布ラインの交差点をエッジ４等から遠ざけることができるので、エッジ等への接合部材の拡散をより好適に抑止することができる。
【０１０５】
実施の形態５．
図１６は、本発明の実施の形態５に係るスピーカ装置のグリルフレーム７４の前面の概略構成を示す図であり、図１７は、本発明の実施の形態５に係るスピーカ装置のグリルフレーム７４の後面の概略構成を示す図であり、図１８は、図１７のＤ−Ｄ断面図である。本実施形態のスピーカ装置は、その平面形状が長方形状であることと、接合部材収容部がグリルフレームに形成されていることを除いて、上述の実施の形態１のスピーカ装置１と基本的に同一の構成を有するので、同一の部材については同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。以下、実施の形態１のスピーカ装置１と異なる点について重点的に説明する。
【０１０６】
本実施形態のスピーカ装置のグリルフレーム７４は、その平面形状が略長方形状であり、径方向に中心に向かって突出し、外周部及び内周部の平面形状が略長方形状の管状の板状部材である天面部７６と、天面部５１の後面からその外周部を囲んで音響放射方向と反対側に延在する外周筒部７７を備える。天面部７６は、その後面の外周部にフレームと連結する連結部７８を有する。接合部材収容部７５は、天面部７６の後面のコーナー部分に、音響放射方向に設けられた溝である。なお、図示しないが、本実施形態においてフレームの平面形状はグリルフレーム７４と同様の略長方形状である。すなわち、本実施形態のスピーカ装置は、フレームの前面からグリルフレーム７４を配置した際に、フレームの外周部をグリルフレームの外周筒部７７が覆うように構成されている。本実施形態では、フレームの前面にグリルフレーム７４を配置した際に、グリルフレームの側面部の前面とグリルフレーム７４の連結部７８とが当接し、グリルフレームの側面部の前面と接合部材収容部７５の上面部７５ａとの間に所定の間隙が形成される。
【０１０７】
本実施形態のスピーカ装置では、振動体をフレームの前方に配置した状接で、接合部材をグリルフレーム７４の連結部７８に塗布し、フレームの音響放射方向側からグリルフレーム７４を配置する。このとき本実施形態のスピーカ装置では、接合部材収容部７０が形成され、グリルフレームの側面部の前面と接合部材収容部７５の上面部７５ａとの間に所定の間隙が形成されているので、接合部材が厚く塗布されたとしても、接合部材の一部を接合部材収容部７５の内側に収容することができる。これにより、接合部材がエッジ等に拡散することを抑止でき、エッジ等の機能が低減することを抑止することができる。また、グリルフレーム７４の連結部７８の幅、すなわち接合部材を塗布する面の幅が比較的狭くても、エッジ等への接合部材の拡散を抑止することができるので、スピーカ装置の小型化、薄型化が可能となる。
【０１０８】
また、本実施形態では、接合部材をグリルフレーム７４の連結部７８に塗布する際に、接合部材収容部７５を塗布開始位置及び塗布終了位置としている。これにより、塗布ラインの交差点が接合部材収容部７５に位置するので、接合部材が厚く塗布されたとしても、接合部材の一部が接合部材収容部７５の内部に収容されるので、接合部材がエッジ等に拡散することをより好適に抑止でき、エッジ等の機能が低減することを抑止することができる。また、グリルフレーム７０の連結部５３の幅、すなわち接合部材を塗布する面の幅が比較的狭くても、エッジ等への接合部材の拡散をより好適に抑止することができるので、スピーカ装置の小型化、薄型化が可能となる。
【０１０９】
なお、本実施形態のスピーカ装置は、その平面形状が略長方形状として説明したが、これに限定されず、トラック形状、円形状、正方形状などの種々の形状であってもよい。
【０１１０】
実施の形態６．
図１９は、本発明の実施の形態６に係るスピーカ装置８０の前面の概略構成を示す図であり、図２０は、図１９のＥ−Ｅ断面図であり、図２１は、図２０に示すスピーカ装置８０の断面におけるグリルフレーム及びフレームの外周部の近傍を拡大した断面図である。本実施形態のスピーカ装置８０は、フレーム及びグリルフレームの形状を除いて、上述の実施の形態１のスピーカ装置１と基本的に同一の構成を有するので、同一の部材には同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。以下、実施の形態１のスピーカ装置１と異なる点について重点的に説明する。
【０１１１】
スピーカ装置８０は、振動体２と磁気回路２０が、フレーム８１とフレームの前方（音響放射方向側）に設けられるグリルフレーム（保護部材）８８との内部に収納され構成される。フレーム８１は、平面形状がトラック形状であり、磁気回路２０の周縁を囲繞し支持する筒状部３１と、振動板２のエッジ４及びグリルフレーム８８を支持する支持部８２と、筒状部３１と該支持部３３との間に設けられる突出部３２とを備える。
【０１１２】
支持部８２は、突出部３２の周縁部から音響放射方向に突出して突出部３２の前面（音響放射方向の面）を取り囲むように形成される側面部８３と、突出部３２の周縁部から音響放射方向に突出して側面部８３の内周面に沿って形成され、側面部８３よりも高さが低く形成される環状の第１の段部８４と、突出部３２の周縁部から音響放射方向に突出して第１の段部８４の内周面に沿って形成され、第１の段部８４よりも高さが低く形成される環状の第２の段部８５とを備える。第１の段部８４は、後述するグリルフレーム８８の連結部と嵌合して連結する。また、第２の段部８５は、振動体２を構成するエッジ部４の折り返し部４ｅが取り付けられる。
【０１１３】
フレーム８１のコーナー部分には、平面形状が略三角形状の突出部８６を備える。突出部８６は、第１の段部８４の外周部から突出しており、その前面は第１の段部８４と同一平面上に延在する。突出部８６は、後述するグリルフレーム８８に形成される接合部材収容部９２と略同一の外形を有し、その内部に接合部材収容部９２が収納される。なお、側面部８３は、第１の段部８４及び突出部８６の外周を覆って形成されている。
【０１１４】
グリルフレーム８８は、その平面形状が中抜きトラック形状である。グリルフレーム８８は、フレーム８１の側面部８３が延在する方向に対して略直交する方向に、すなわちフレーム８１の径方向に沿って内側に向かって突出し、その外周部が側面部８３の内周側面に沿った形状に形成されている天面部８９を備える。天面部８９は、エッジ４に沿った内側側面を備えている。天面部８９は、その内周部から外側に向かって延在する平板状部１０６と、平板状部１０６からフレーム８１の側面部８３に向かって延在する、後述する接合部材塗布面の一部を有する突出部１０７と、平板状部１０６及び突出部１０７の下面（フレーム８１側の面）からフレーム８１の第１の段部に向かって延在する筒部９０とを備える。突出部１０７は、その外周部がフレーム８１の側面部８３に当接しており、筒部９０はその下端部がフレーム８１の第２の段部８５にエッジ４の外周部を介して当接している。また、平板状部１０６から突出部１０７又は筒部９０にかけて、エッジ４に沿って傾斜状に形成されている。天面部８９が有する平板状部１０６及び突出部１０７の上面及びフレーム８１の側面部８３の内周側面で構成される、接合部材塗布面９１が形成されている。接合部材塗布面９１の底面は、天面部８９の外周縁部であって、天面部８９の内周端部よりも音響放射方向に低い位置に形成された、中抜きトラック形状の面である。接合部材塗布面の一部を構成する平板状部１０６の外周側面は、傾斜状に形成されている。また、天面部８９のコーナー部分には、接合部材塗布面９１に対し連続的に形成されると共に、その外周縁部から突出する接合部材収容部９２が設けられている。接合部材収容部９２の前面は、接合部材塗布面９１と同一平面状に延在し、図示例ではその平面形状は、略三角形状である。接合部材収容部９２は、支持部８２の内周面とグリルフレーム８８の天面部８９の外周部との間に所定の間隙を形成している。
【０１１５】
図２０、図２１に示すように、フレーム８１は、第２の段部８５の前面でエッジ４の当接面４ｆに当接し、且つ、グリルフレーム８８の筒部９０の後面と共にエッジ４の折り返し部４ｅを狭持している。また、フレーム８１は、側面部８３の内周面及び第１の段部８４の前面でグリルフレーム８８に当接し、支持している。すなわち、フレーム８１の側面部８３の内周面、第１の段部８４の前面、及び第２の段部８５の前面は、グリルフレーム８８と共にエッジ４を狭持し、グリルフレーム８８と連結する連結部である。
【０１１６】
また、グリルフレーム８８は、筒部９０の後面と外周面でエッジ４の折り返し部４ｅに当接し、天面部８９の筒部９０よりも外周側の後面でフレーム８１の第１の段部８４の前面に当接する。すなわち、本実施形態のスピーカ装置８０では、フレーム８２の第１の段部８４とグリルフレーム８８の筒部９０の後面とでエッジ４の折り返し部４ｅを狭持している。筒部９０の後面及び天面部８９の筒部９０よりも外周側の後面は、フレーム８１と共にエッジ４を狭持し、フレーム８１と連結する連結部である。
【０１１７】
本実施形態のスピーカ装置では、振動体２をフレーム８１の前方に配置した上で、さらに、グリルフレーム８８をフレーム８２の内周面に沿うように配置した状接で、接合部材５５を接合部材塗布面９１に塗布して、フレーム８１及びグリルフレーム８８を接合する。このように本実施形態のスピーカ装置では、グリルフレーム８８の前面側に形成された接合部材塗布面９１に接合部材を塗布するよう構成し、フレームとエッジの間や、エッジとグリルフレームの間に接合部材を塗布することがないので、接合部材がエッジ等に拡散することを好適に抑止でき、エッジ等の機能が低減することを抑止することができる。
【０１１８】
また、本実施形態のスピーカ装置では、接合部材塗布面９１に対して連続的に形成される接合部材収容部９２が形成され、支持部８２の内周面とグリルフレーム８８の天面部８９の外周部との間に接合部材収容部９２に相当する比較的大きい間隙が形成されている。これにより、接合部材が厚く塗布されたとしても、接合部材が接合部材塗布面９１から拡散することを好適に抑止することができ、接合部材がエッジ等に拡散することを好適に抑止することができる。また、接合部材塗布面９１の幅が比較的狭くても、接合部材の拡散を好適に抑止することができるので、スピーカ装置の小型化、薄型化が可能となる。
【０１１９】
なお、本実施形態では、接合部材塗布面をグリルフレームに設ける構成としたが、本発明はこれに限定されず、フレームの側面部の内周縁部に沿って接合部材塗布面を設け、且つ、フレームの側面部の一部に接合部材収容部を設けるように構成してもよい。
【０１２０】
実施の形態７．
実施の形態１〜６に係るスピーカ装置は、例えば携帯電話、携帯ラジオあるいはＰＤＡ等の携帯用電子機器（表示機器）や、薄型ディスプレイ等の小型且つ薄型のスピーカ装置にとって好ましい機器に搭載することができる。図２２は、実施の形態１に係るスピーカ装置１を備える実施の形態７に係る携帯電話の概略構成を示す正面図である。本実施形態は、本発明に係るスピーカ装置を備える電子機器の一実施形態である。
【０１２１】
図２２に示すように、携帯電話機１００は、ケース１０１の表側に設けられた、複数の操作ボタン１０２、表示部１０３、受話口１０４及び送話口１０５と、ケース１０１の裏側に設けられ、着信アラーム音を鳴らす機能を有する着信部１０６と、ケース１０１の一側面に設けられた送受信アンテナ１０７とを備えて構成される。ここで、スピーカ装置１は、ケース１０１内において、受話口１０４及び着信部１０６の位置に対応する位置に設けられている。
【０１２２】
実施の形態８．
実施の形態１〜６に係るスピーカ装置は、自動車に搭載することもできる。図２３は、本発明に係るスピーカ装置１を備える実施の形態８に係る自動車のドアの構成を示す断面図である。本実施形態は、本発明に係るスピーカ装置を備える自動車の一実施形態である。
【０１２３】
図２３に示すように、被取付部材であるドア１１０の表面にバッフル板１１１が取り付けられ、バッフル板１１１を介してスピーカ装置１が取り付けられている。
【０１２４】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用することができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１  スピーカ装置
２  音響変換器用振動体
３  振動板
３ａ  第１の振動部
３ｂ  第２の振動部
３ｂａ  円弧形部
３ｂｂ  円弧形部
３ｂｃ  長方形部
３ｂｄ  長方形部
３ｃ  ボイスコイル支持部
３ｃａ  平面部
３ｄ  第３の振動部
３ｅ  第４の振動部
４  エッジ
４ａ、ｂ  円弧形部
４ｃ、ｄ  長方形部
４ｅ  折り返し部
４ｆ  当接面
５ａ〜ｄ  境界部
６ａ〜ｄ  境界部
７  第１の補強部
７ａ  壁部
７ｂ  架橋部
８  第２の補強部
９  長軸
１０ａ、ｂ  第３の補強部
１１  頂部
１３  ボイスコイル
１４ａ、ｂ  引出線
１５  引出線保護部材
１６  端子部
１７  半田部
２０  磁気回路
２１  外磁石
２２  内磁石
２３  外プレート
２４  内プレート
２５  ヨーク
３０  フレーム
３１  筒状部
３２  突出部
３３  支持部
３４  嵌合部
３５、３６  開口部
３７  側面部
３８  段部
３９  通気孔
４０  接合部材収容部
４１  底部
４２  側壁部
５０  グリルフレーム
５１  天面部
５２  外周筒部
５３  連結部
５５  接合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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