(57)【要約】【課題】電気機器を構成する構造物を精度良く３次元測定することにより、電気機器の組立を簡易にする。【解決手段】構造部品の外形の寸法基準となる複数の位置にターゲットを設置する工程(Ｓ１０２)と、ターゲットの位置を画像解析することにより構造部品の形成寸法を３次元測定する工程(Ｓ１０３)とを備えている。また、構造部品の形成寸法の３次元測定結果に基づいて付設部品を形成する工程(Ｓ１０４)と、構造部品に付設部品を取付ける工程(Ｓ１０６)とを備えている。ターゲットを設置する工程(Ｓ１０２)は、上記複数の位置のうちターゲットを直接設置することができない設置不能箇所について、構造部品にターゲット設置用治具を取付けることにより上記設置不能箇所に対応した位置にターゲットを設置する工程を含む。【選択図】図２１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造部品に付設部品が取付けられて組立てられる電気機器の製造方法であって、
前記構造部品の外形の寸法基準となる、前記構造部品の複数の位置にターゲットを設置する工程と、
前記ターゲットの位置を画像解析することにより前記構造部品の形成寸法を３次元測定する工程と、
前記構造部品の形成寸法の３次元測定結果に基づいて前記付設部品を形成する工程と、
前記構造部品に前記付設部品を取付ける工程と
を備え、
前記ターゲットを設置する工程は、前記複数の位置のうち前記ターゲットを直接設置することができない設置不能箇所について、前記構造部品にターゲット設置用治具を取付けることにより前記設置不能箇所に対応した位置に前記ターゲットを設置する工程を含む、電気機器の製造方法。
【請求項２】
前記ターゲットを設置する工程において、前記構造部品の外形の一部を構成する平面部に前記ターゲット設置用治具の基準面部を当接させることにより、前記設置不能箇所に対応した位置に前記ターゲットを設置する、請求項１に記載の電気機器の製造方法。
【請求項３】
前記構造部品は、前記平面部に開口を有することにより、前記平面部において前記構造部品の外形である外縁を有し、
前記外縁は、複数の辺から構成され、
前記複数の辺のうち隣接する２つの辺の延長線上の交点に前記設置不能箇所が位置し、
前記平面部の一部に前記基準面部を当接させることにより、前記交点に対応する位置に前記ターゲットを設置する、請求項２に記載の電気機器の製造方法。
【請求項４】
前記構造部品は、前記開口を取囲む周側面の上端に周方向に延在する前記平面部であるフランジ部を有し、
前記フランジ部の上面に前記基準面部を当接させ、かつ、前記２つの辺を構成する前記フランジ部の側面に外縁延長部を当接させることにより、前記交点に対応する位置に前記ターゲットを設置する、請求項３に記載の電気機器の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の電気機器の製造方法に用いられるターゲット設置用治具であって、
前記構造部品に取付けられた状態において前記設置不能箇所に対応した位置に前記ターゲットが設置されたターゲット部を有する、ターゲット設置用治具。
【請求項６】
請求項２に記載の電気機器の製造方法に用いられるターゲット設置用治具であって、
前記平面部に当接される前記基準面部と、該基準面部を前記平面部に当接させた状態において前記設置不能箇所に対応した位置に前記ターゲットが設置されたターゲット部とを有する、ターゲット設置用治具。
【請求項７】
請求項３に記載の電気機器の製造方法に用いられるターゲット設置用治具であって、
前記平面部の一部に当接する前記基準面部と、前記２つの辺の延長線上の交点を顕在させる外縁延長部と、前記基準面部と前記外縁延長部との交点の位置に前記ターゲットが設置されたターゲット部とを有する、ターゲット設置用治具。
【請求項８】
請求項４に記載の電気機器の製造方法に用いるターゲット設置用治具であって、
前記フランジ部の上面に当接される前記基準面部と、前記２つの辺を構成する前記フランジ部の側面に当接される外縁延長部と、前記基準面部と前記外縁延長部との交点の位置に前記ターゲットが設置されたターゲット部とを有する、ターゲット設置用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の製造方法およびそれに用いられるターゲット設置用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
変圧器などの大型の構造物の３次元形状を測定する方法および装置を開示した先行文献として、特許文献１から３がある。特許文献１に記載された３次元座標自動測定解析法においては、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)カメラを用いて撮影したターゲット画像を解析する画像処理装置と、測定条件の設定、座標変換および解析を行なう３次元測定システムとを用いて、構造物の３次元形状を測定している。
【０００３】
特許文献２に記載された３次元配管組立装置においては、レーザ光を用いてフランジを配管に直角に取付けている。特許文献３に記載された三角測量方法においては、レーザ光を用いて被測量点の位置決めを行なっている。
【０００４】
３次元モデルの作成方法を開示した先行文献として特許文献４がある。特許文献４に記載された３次元モデルの作成方法においては、写真に写せない隠れ部分を持つ機器の３次元モデルをエンジニアリング図面を利用して作成している。
【０００５】
測定用ターゲット治具を開示した先行文献として、特許文献５，６がある。特許文献５に記載された距離測定用反射ターゲットにおいては、取付が困難な被測定点に所定の姿勢を持って取付けられた距離測定反射ターゲットの位置をトータルステーションで測定することにより、構造物の形状を測定している。
【０００６】
特許文献６に記載された構造ブロック測定用ターゲット治具は、溶接構造特有の詳細形状の影響を回避して構造ブロックの測点に設置可能にされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１３６２１８号公報
【特許文献２】特開２０００−９４４９号公報
【特許文献３】特開昭５９−２０８１０号公報
【特許文献４】特開２０００−３２２５９９号公報
【特許文献５】特開２００３−２７９３５３号公報
【特許文献６】実用新案登録第３１２８５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
構造物にターゲットを設置して撮影した写真を画像解析することにより構造物を３次元測定する際に、構造物の形状の基準となる位置にターゲットを直接設置することができない設置不能箇所が存在する場合がある。
【０００９】
この場合、そのターゲット設置不能箇所の近傍にターゲットを直接設置して画像解析を行なう、または、設計図面などのエンジニアリング図面の情報を入力することにより、その解析データを補正している。このように、ターゲット設置不能箇所の仮定の位置が決定され、その仮定位置の情報を用いて構造物の３次元測定が行なわれている。
【００１０】
上記のように３次元測定を行なった場合、ターゲット設置不能箇所の位置はデータ処理により決定された仮定位置であるため、現物の構造物における位置とは合致しない。このため、変圧器などの構造物の組立においては、構造物の３次元測定を行なった場合においても、現物合わせの寸法調整が必要であった。
【００１１】
本発明は上記の問題点に鑑みなされたものであって、ターゲット設置不能箇所における位置を現物の構造物から決定することにより、構造物を精度良く３次元測定して変圧器などの電気機器の組立を簡易にすることができる、電気機器の製造方法およびそれに用いられるターゲット設置用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に基づく電気機器の製造方法は、構造部品に付設部品が取付けられて組立てられる電気機器の製造方法である。電気機器の製造方法は、構造部品の外形の寸法基準となる構造部品の複数の位置にターゲットを設置する工程と、ターゲットの位置を画像解析することにより構造部品の形成寸法を３次元測定する工程とを備えている。また、電気機器の製造方法は、構造部品の形成寸法の３次元測定結果に基づいて付設部品を形成する工程と、構造部品に付設部品を取付ける工程とを備えている。ターゲットを設置する工程は、上記複数の位置のうちターゲットを直接設置することができない設置不能箇所について、構造部品にターゲット設置用治具を取付けることにより上記設置不能箇所に対応した位置にターゲットを設置する工程を含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、変圧器などの電気機器を構成する構造物を精度良く３次元測定することにより、電気機器の組立を簡易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の一形態に係る変圧器の製造方法により製造された変圧器の外観を示す斜視図である。
【図２】上部タンクの外観を示す斜視図である。
【図３】中部タンクの外観を示す斜視図である。
【図４】下部タンクの外観を示す斜視図である。
【図５】ＭＲタンクの外観を示す斜視図である。
【図６】構造部品を組立てる状態を示す斜視図である。
【図７】構造部品を組立てた状態を示す斜視図である。
【図８】付設部品を仮固定する状態を示す斜視図である。
【図９】付設部品を仮固定した状態を示す斜視図である。
【図１０】フランジ部と配管とを溶接する状態を示す側面図である。
【図１１】構造部品にターゲットを設置した状態を示す斜視図である。
【図１２】写真撮影位置とターゲットとの位置関係を示す図である。
【図１３】(Ａ)は、タンクの画像解析データを示す図であり、(Ｂ)は、上部タンクの一側面の画像解析データを示す図である。
【図１４】下部タンクの他の形態の外観を示す斜視図である。
【図１５】図１４のＸＶ部の拡大図である。
【図１６】下部タンクのフランジ部の面取部を示す斜視図である。
【図１７】図１６のフランジ部を矢印ＸＶＩＩ方向から見た図である。
【図１８】比較例の変圧器の製造方法を示すフロー図である。
【図１９】同実施形態に係るターゲット設置用治具の外観を示す図である。
【図２０】ターゲット設置用治具をフランジ部３３１に取付けた状態を示す斜視図である。
【図２１】本実施形態に係る変圧器の製造方法を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に基づいた一実施形態における電気機器の製造方法およびそれに用いられるターゲット設置用治具について図を参照して説明する。以下の実施形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰返さない。なお、本実施形態においては変圧器の製造方法について説明するが、本発明は、リアクトル、発電機および開閉装置などの電気機器の製造に適用することができる。
【００１６】
図１は、本実施形態の一形態に係る変圧器の製造方法により製造された変圧器の外観を示す斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、変圧器１００は、タンクを構成する構造部品である、上部タンク１１０、中部タンク１２０、下部タンク１３０およびＭＲタンク１４０を備えている。タンクの内部には、コイルおよび鉄心などが収容され、絶縁油が充填されている。
【００１８】
中部タンク１２０は上下に貫通した開口部を有しており、下部タンク１３０はタンクの底部となり、上部タンク１１０はタンクの蓋部となる。上部タンク１１０には、絶縁油の流路となる複数の開口部１１１が設けられている。ＭＲタンク１４０は、上部タンクの側面に組み付けられ、内部に負荷時タップ切換器が収容されている。
【００１９】
また、変圧器１００は、タンクに取付けられる絶縁油配管を構成する付設部品である、第１フランジ１６０、第２フランジ１７０、第１配管１５０および第２配管１８０を備えている。第１配管１５０は、第１フランジ１６０を間に挟んで上部タンク１１０の開口部１１１に取付けられている。第２配管１８０は、第２フランジ１７０を間に挟んで第１配管１５０に取付けられている。このように、絶縁油配管がタンクに連通するように取付けられる。
【００２０】
以下、比較例の変圧器の製造方法について説明する。なお、比較例の変圧器の製造方法により製造される変圧器も図１に示す変圧器と同様の構成を有している。
【００２１】
図２は、上部タンクの外観を示す斜視図である。図３は、中部タンクの外観を示す斜視図である。図４は、下部タンクの外観を示す斜視図である。図５は、ＭＲタンクの外観を示す斜視図である。
【００２２】
まず、図２に示すように、構造部品である上部タンク１１０を形成する。図３に示すように、構造部品である中部タンク１２０を形成する。図４に示すように、構造部品である下部タンク１３０を形成する。図５に示すように、構造部品であるＭＲタンク１４０を形成する。
【００２３】
図６は、構造部品を組立てる状態を示す斜視図である。図７は、構造部品を組立てた状態を示す斜視図である。図６に示すように、下部タンク１３０の上に、中部タンク１２０を配置する。中部タンク１２０の上に、上部タンク１１０を配置する。上部タンク１１０の側面に、ＭＲタンク１４０を取付ける。その結果、図７に示すように、構造部品で構成されるタンクが組立てられる。
【００２４】
図８は、付設部品を仮固定する状態を示す斜視図である。図９は、付設部品を仮固定した状態を示す斜視図である。図８に示すように、組立てられたタンクに絶縁油配管が取付けられる。
【００２５】
絶縁油配管の組立方法としては、まず、タンクの側方において、第２配管１８０を台座２２０上に配置する。次に、Ｌ字状の形状を有する第１配管１５０をクレーン２００のフック２１０により持ち上げて、第１配管１５０の一端を上部タンク１１０の開口部１１１の近傍に、第１配管１５０の他端を第２配管１８０の近傍に移動させる。
【００２６】
その後、第１配管１５０の一端と上部タンク１１０の開口部１１１とを第１フランジ１６０を間に挟んで図示しないボルトおよびナットを用いて仮接続する。第１配管１５０の他端と第２配管１８０とを第２フランジ１７０を間に挟んで図示しないボルトおよびナットを用いて仮接続する。その結果、図９に示すように、付設部品で構成される絶縁油配管がタンクに仮固定される。
【００２７】
図１０は、フランジ部と配管とを溶接する状態を示す側面図である。図１０に示すように、第１フランジ１６０は、上部タンク１１０の開口部１１１にボルト２３０と図示しないナットにより締結固定されている。その状態において、第１配管１５０と第１フランジ１６０とを繋ぐように、溶接機２５０に取付けられた溶接棒２４０により第１フランジ１６０の内周の端部を全周に亘って溶接する。
【００２８】
上記のように第１配管１５０は、上部タンク１１０の開口部１１１と第２配管１８０との間を接続するように取付けられるため、それぞれの寸法および形成位置が合致していなければ組立てることができない。具体的には、上部タンク１１０における開口部１１１の位置および形状と、第２配管１８０の配置される位置および形状と、第１配管１５０の配置される位置および形状とがそれぞれ対応していなければならない。
【００２９】
そこで、構造部品に付設部品を取付ける前に構造部品の３次元測定を試みる。図１１は、構造部品にターゲットを設置した状態を示す斜視図である。図１１に示すように、３次元測定用の写真を撮影するために、タンクを構成する構造部品の外形の寸法基準となる複数の位置にターゲット１９０を設置する。３次元測定の方法は、写真を画像解析して行なう従来の方法を用いることができる。ターゲット１９０としては、その従来の方法に用いられる反射板などを使用することができる。なお、構造部品の一部にスケールを載置した状態において写真を撮影し、撮影されたスケールを画像解析の寸法基準の設定に用いる。
【００３０】
図１２は、写真撮影位置とターゲットとの位置関係を示す図である。図１２に示すように、上部タンク１１０の開口部１１１Ａ〜１１１Ｄなどの構造部品の３次元形状の情報を得るために、ターゲット１９０が設置されたタンクの周囲を位置をずらしながら３次元測定用カメラを用いて撮影する。図１２においては、撮影者の位置をドット１９１で示している。３次元測定用カメラは、ターゲット１９０からの反射光を検出して算出した撮影位置の情報を記憶する機能を有している。
【００３１】
図１３(Ａ)は、タンクの画像解析データを示す図であり、(Ｂ)は、上部タンクの一側面の画像解析データを示す図である。図１３(Ａ)，(Ｂ)においては、データの一部のみを示している。
【００３２】
図１３(Ａ)に示すように、ターゲット１９０を撮影した写真を画像解析したターゲットデータ１９２から構造部品の形成寸法を３次元測定する。図１３(Ａ)に示す長さＬは、上記スケールの長さに対応している。高さｈ１およびｈ２は、タンクの一の角部および他の角部における下部タンク１３０の下面から中部タンク１２０の上面までのそれぞれの高さに対応している。また、長さｄ４は、開口部１１１Ｂの中心と開口部１１１Ｃの中心との距離に対応している。長さｄ５は、開口部１１１Ａの中心と開口部１１１Ｂの中心との距離に対応している。
【００３３】
同様に、図１３(Ｂ)に示すように、長さｄ１は、開口部１１１Ｄの中心と開口部１１１Ｅの中心との距離に対応している。長さｄ２は、開口部１１１Ｅの中心と開口部１１１Ｆの中心との距離に対応している。長さｄ３は、開口部１１１Ｄの中心と開口部１１１Ｆの中心との距離に対応している。
【００３４】
上記のように、開口部１１１の直径および開口部１１１同士の間のピッチなどのタンクの形成寸法の３次元測定を画像解析により行なうことができる。以下、他の形態の下部タンクの外形を３次元寸法測定する場合を例示して説明する。
【００３５】
図１４は、下部タンクの他の形態の外観を示す斜視図である。図１４に示すように、下部タンク３３０は、開口３３７を取囲む周側面の上端に周方向に延在するフランジ部３３１を有している。フランジ部３３１は、上面に平面部を有している。またフランジ部３３１は、外縁を構成する４つの辺３３２〜３３５を有し、辺３３２と辺３３５とは対向し、辺３３３と辺３３４とは対向している。さらにフランジ部３３１は、４つの面取部３３６を有している。
【００３６】
図１５は、図１４のＸＶ部の拡大図である。図１５に示すように、フランジ部３３１には面取部３３６が形成されている。そのため、下部タンク３３０の外形の寸法基準となる、フランジ部３３１の隣接する２つの辺３３４と辺３３５との交点の位置には、フランジ部３３１が存在しない。よって、辺３３４と辺３３５との交点の位置は、３次元測定のターゲット１９０を直接設置することができないため、ターゲット１９０の設置不能箇所３４０となる。
【００３７】
図１６は、下部タンクのフランジ部の面取部を示す斜視図である。図１７は、図１６のフランジ部を矢印ＸＶＩＩ方向から見た図である。
【００３８】
図１６，１７に示すように、フランジ部３３１の面取部３３６の近傍の端部３３８においては、面取部３３６の形成工程の影響により、反りまたはうねりなどの局所変形が発生している。
【００３９】
上記設置不能箇所３４０にはターゲット１９０を直接設置することができないため、代わりに面取部３３６の近傍のフランジ部３３１の側面にターゲット１９０を直接設置して撮影した写真を画像解析した場合、得られた３次元測定結果は上記の局所変形の状態を反映していない。そのため、下部タンク３３０の３次元測定結果は、設置不能箇所３４０において現物の形状に合致しない測定結果となっていた。その結果、得られた３次元測定結果に基づいて付設部品の形状を修正した場合、構造部品と修正後の付設部品とを実際に取付けることができなかった。よって、比較例の変圧器の製造方法においては、以下の工程により変圧器を製造していた。
【００４０】
図１８は、比較例の変圧器の製造方法を示すフロー図である。図１８に示すように、比較例の変圧器の製造方法においては、構造部品および付設部品を形成する(Ｓ２０１)。次に、構造部品および付設部品を実際に仮組立する(Ｓ２０２)。そこで、付設部品の形状を現物合わせにより修正する(Ｓ２０３)。その後、仮組立した構造部品および付設部品を分解して各部品を塗装する(Ｓ２０４)。最後に、構造部品および付設部品を本組立する(Ｓ２０５)。
【００４１】
上記の比較例の変圧器の製造方法においては、仮組立工程(Ｓ２０２)および付設部品の修正工程(Ｓ２０３)が必要となるため作業工数が増加し、変圧器の製造リードタイムが長くなり好ましくない。また、付設部品を構造部品と同時期に形成する必要があるため、付設部品の管理時間が長くなり好ましくない。
【００４２】
そこで、本実施形態の変圧器の製造方法においては、３次元測定において下記のターゲット設置用治具を用いることにより、変圧器の製造を簡易にした。
【００４３】
図１９は、本実施形態に係るターゲット設置用治具の外観を示す図である。図２０は、ターゲット設置用治具をフランジ部３３１に取付けた状態を示す斜視図である。
【００４４】
図１９に示すように、本実施形態に係るターゲット設置用治具４００は、外形が三角錐形状を有している。ターゲット設置用治具４００は、底面に開口部を有し、内部が中空に形成されている。
【００４５】
ターゲット設置用治具４００の一の側面は、構造部品の平面部の一部に当接される基準面部４２０となる。図１９においては、構造部品の平面部に当接される部分にハッチングを入れている。一の側面に隣接する２つの他の側面は、フランジ部３３１の側面に当接される外縁延長部４４０Ａ，４４０Ｂとなる。また、ターゲット設置用治具４００の他の側面においては、基準面部４２０と外縁延長部４４０Ａ，４４０Ｂとの交点４５０を含む位置にターゲットが設置されたターゲット部４１０Ａ，４１０Ｂが設けられている。
【００４６】
図２０に示すように、ターゲット設置用治具４００をフランジ部３３１に取付ける。具体的には、平面部であるフランジ部３３１の面取部３３６の近傍の端部３３８に、ターゲット設置用治具４００の基準面部４２０を当接させる。また、外縁延長部４４０Ａを辺３３４を構成するフランジ部３３１の側面３３９Ａに当接させ、外縁延長部４４０Ｂを辺３３５を構成するフランジ部３３１の側面３３９Ｂに当接させる。
【００４７】
このようにすることにより、ターゲット設置用治具４００のターゲット部４１０Ａ，４１０Ｂを図１５に示す設置不能箇所３４０に対応する位置に配置することができる。ターゲット部４１０Ａ，４１０Ｂは、現物の下部タンク３３０の局所変形を反映した位置に配置されているため、正確に下部タンク３３０の形成寸法を３次元測定することができる。
【００４８】
構造部品の各部品を正確に３次元測定することにより、比較例の変圧器の製造方法のような仮組立工程は不要となる。したがって、本実施形態の変圧器の製造方法は以下に示すようになる。
【００４９】
図２１は、本実施形態に係る変圧器の製造方法を示すフロー図である。図２１に示すように、本実施形態に係る変圧器の製造方法においては、構造部品を形成する(Ｓ１０１)。次に、構造部品の外形の寸法基準となる複数の位置にターゲットを設置する(Ｓ１０２)。ターゲットの位置を画像解析することにより構造部品の形成寸法を３次元測定する(Ｓ１０３)。構造部品の形成寸法の３次元測定結果に基づいて付設部品を形成する(Ｓ１０４)。構造部品および付設部品を塗装する(Ｓ１０５)。最後に、構造部品に付設部品を取付けて本組立する(Ｓ１０６)。
【００５０】
ターゲットを設置する工程(Ｓ１０２)には、構造部品の外形の寸法基準となる複数の位置のうちターゲット１９０の設置不能箇所３４０について、構造部品にターゲット設置用治具４００を取付けることにより設置不能箇所３４０に対応した位置にターゲット１９０を設置する工程が含まれる。
【００５１】
上記の本実施形態の変圧器の製造方法においては、ターゲット設置工程(Ｓ１０２)および３次元測定工程(Ｓ１０３)が必要になるが、比較例のような仮組立工程および付設部品の修正工程を不要とすることができる。仮組立工程(Ｓ２０２)および付設部品の修正工程(Ｓ２０３)に比較して、ターゲット設置工程(Ｓ１０２)および３次元測定工程(Ｓ１０３)は、必要とする作業工数が少なく所要時間も短い。
【００５２】
そのため、本実施形態の変圧器の製造方法により変圧器の製造作業を簡易にすることができ、製造リードタイムを削減することができる。また、付設部品の形成から組立までの時間が短くなるため、付設部品の管理時間を短縮できる。
【００５３】
なお、ターゲット設置用治具は、本実施形態の構造に限定されず、構造部品の平面部の一部に当接する基準面部と、構造部品の２つの辺の延長線上の交点を顕在させる外縁延長部と、基準面部と外縁延長部との交点の位置にターゲットが設置されたターゲット部とを有するものでもよい。よって、必ずしも構造部品の側面に外縁延長部が当接しなくてもよい。たとえば、構造部品の外縁のみに外縁延長部が接触する構造でもよい。
【００５４】
また、ターゲット設置用治具は、平面部に当接される基準面部と、この基準面部を構造部品の平面部に当接させた状態において設置不能箇所に対応した位置にターゲットが設置されたターゲット部とを有するものでもよい。よって、必ずしも外縁延長部がターゲット設置用治具に形成されていなくてもよい。たとえば、基準面部を平面部に当接させた状態において、構造部品の側面に沿って光を照射して、その光の交点の位置にターゲット部を配置させるようにしてもよい。
【００５５】
さらに、ターゲット設置用治具は、構造部品に取付けられた状態において設置不能箇所に対応した位置にターゲットが設置されたターゲット部を有するものでもよい。よって、必ずしもターゲット設置用治具に基準面部が形成されていなくてもよい。構造部品に取付けることにより、ターゲットの設置不能箇所に対応する位置にターゲット部を配置することができる構造を有するターゲット設置用治具であればよい。
【００５６】
なお、今回開示した上記実施形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１００  変圧器、１１０  上部タンク、１１１  開口部、１２０  中部タンク、１３０，３３０  下部タンク、１４０  ＭＲタンク、１５０  第１配管、１６０  第１フランジ、１７０  第２フランジ、１８０  第２配管、１９０  ターゲット、１９１  ドット、１９２  ターゲットデータ、２００  クレーン、２１０  フック、２２０  台座、２３０  ボルト、２４０  溶接棒、２５０  溶接機、３３１  フランジ部、３３２〜３３５  辺、３３６  面取部、３３７  開口、３３８  端部、３３９Ａ，３３９Ｂ  側面、３４０  設置不能箇所、４００  ターゲット設置用治具、４１０Ａ，４１０Ｂ  ターゲット部、４２０  基準面部、４４０Ａ，４４０Ｂ  外縁延長部、４５０  交点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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