(57)【要約】【課題】被害発生地域に対してよりきめ細かく優先発着信制御を行うことが可能な優先発着信制御システム優先発着信制御方法を提供する。【解決手段】通常用と災害用の呼制御数を設定し、災害規模に応じて災害用呼制御数を大きく確保する。呼制御数が通常用呼制御数を越えるまでは通常用呼制御数で発着信処理を行い、呼制御数が通常用呼制御数を越えると災害用呼制御数で発着信処理を行う。また、呼制御数が通常用呼制御数を越えると、発着信要求の電話機の呼優先度と現在通話中の呼優先度のうち最も低い呼優先度を比較し、発着信要求の呼優先度の方が大きい場合には、通話中の接続呼を切断し、発着信要求に対して優先接続処理を行う。【選択図】図１
2011003971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御可能な呼制御数のうち、通常時に使用する通常用呼制御数と、災害発生時に使用する災害用呼制御数とを設定し、且つ、災害規模に応じて前記災害用呼制御数を大きく設定する手段と、
前記呼制御数が前記通常用呼制御数を越えるまでは当該通常用呼制御数で発着信処理を行い、前記呼制御数が前記通常用呼制御数を越えた場合には前記災害用呼制御数で発着信処理を行う手段と、
を備えたことを特徴とする優先発着信制御システム。
【請求項２】
制御可能な呼制御数のうち、通常時に使用する通常用呼制御数と、災害発生時に使用する災害用呼制御数とを設定し、且つ、災害規模に応じて前記災害用呼制御数を大きく設定する手段と、
通信端末の位置情報に基づいて当該通信端末の発着信の優先度を示す優先発着信情報を設定する手段と、
前記呼制御数が前記通常用呼制御数を越えるまでは当該通常用呼制御数で発着信処理を行う手段と、
前記呼制御数が前記通常用呼制御数を越えた場合に発着信要求の発信側と着信側の通信端末の優先発着信情報に基づいて呼優先度を決定し、当該呼優先度が所定値より高い場合に前記災害用呼制御数で発着信処理を行う手段と、
を備えたことを特徴とする優先発着信制御システム。
【請求項３】
制御可能な呼制御数のうち、通常時に使用する通常用呼制御数と、災害発生時に使用する災害用呼制御数とを設定し、且つ、災害規模に応じて前記災害用呼制御数を大きく設定する手段と、
通信端末の位置情報に基づいて当該通信端末の発着信の優先度を示す優先発着信情報を設定する手段と、
現在通話中の発信側と着信側通信端末の優先発着信情報に基づいて現在通話中の接続呼の呼優先度の一覧を示す通話テーブルを作成する手段と、
前記呼制御数が前記通常用呼制御数を越えるまでは当該通常用呼制御数で発着信処理を行う手段と、
前記呼制御数が前記通常用呼制御数を越えた場合に発着信要求の発信側通信端末と着信側通信端末の優先発着信情報に基づいて呼優先度を決定する手段と、
前記呼制御数が前記災害用呼制御数を越えた場合に前記通話テーブルから現在通話中の接続呼のうち最も呼優先度の低い接続呼を検索する手段と、
前記発着信要求の呼優先度が前記検索された呼優先度より大きい場合に前記検索された接続呼を切断し、前記発着信要求に対して優先接続処理を行う手段と、
を備えたことを特徴とする優先発着信制御システム。
【請求項４】
通信端末の位置情報に基づいて当該通信端末の発着信の優先度を示す優先発着信情報を設定する手段と、
現在通話中の発信側と着信側通信端末の優先発着信情報に基づいて現在通話中の接続呼の呼優先度の一覧を示す通話テーブルを作成する手段と、
発着信要求時に発信側と着信側の通信端末の優先発着信情報に基づいて前記発着信要求の接続呼の呼優先度を決定する手段と、
前記通話テーブルから現在通話中の接続呼のうち最も呼優先度の低い接続呼を検索する手段と、
前記発着信要求の呼優先度が前記検索された呼優先度より大きい場合に前記検索された接続呼を切断し、前記発着信要求に対して優先接続処理を行う手段と、
を備えたことを特徴とする優先発着信制御システム。
【請求項５】
前記呼優先度は、前記発信側通信端末の優先発着信情報と前記着信側通信端末の優先発着信情報との乗算値であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の優先発着信制御システム。
【請求項６】
設定手段により、制御可能な呼制御数のうち、通常時に使用する通常用呼制御数と、災害発生時に使用する災害用呼制御数とを設定し、且つ、災害規模に応じて前記災害用呼制御数を大きく設定する工程と、
発着信処理手段により、発着信要求の呼制御数が前記通常用呼制御数を越えるまで当該通常用呼制御数で処理を行い、前記呼制御数が前記通常用呼制御数を越えた場合には前記災害用呼制御数で発着信処理を行う工程と、
を含むことを特徴とする優先発着信制御方法。
【請求項７】
呼制御数設定手段により、制御可能な呼制御数のうち、通常時に使用する通常用呼制御数と、災害発生時に使用する災害用呼制御数とを設定し、且つ、災害規模に応じて前記災害用呼制御数を大きく設定する工程と、
優先発着信情報設定手段により、通信端末の位置情報に基づいて当該通信端末の発着信の優先度を示す優先発着信情報を設定する工程と、
発着信処理手段により、発着信要求の呼制御数が前記通常用呼制御数を越えるまでは当該通常用呼制御数で発着信処理を行う工程と、
発着信処理手段により、前記呼制御数が前記通常用呼制御数を越えた場合に発着信要求の発信側と着信側の通信端末の優先発着信情報に基づいて呼優先度を決定し、当該呼優先度が所定値より高い場合に前記災害用呼制御数で発着信処理を行う工程と、
を含むことを特徴とする優先発着信制御方法。
【請求項８】
呼制御数設定手段により、制御可能な呼制御数のうち、通常時に使用する通常用呼制御数と、災害発生時に使用する災害用呼制御数とを設定し、且つ、災害規模に応じて前記災害用呼制御数を大きく設定する工程と、
優先発着信情報設定手段により、通信端末の位置情報に基づいて当該通信端末の発着信の優先度を示す優先発着信情報を設定する工程と、
通話テーブル作成手段により、現在通話中の発信側と着信側通信端末の優先発着信情報に基づいて現在通話中の接続呼の呼優先度の一覧を示す通話テーブルを作成する工程と、
発着信処理手段により、発着信要求の呼制御数が前記通常用呼制御数を越えるまでは当該通常用呼制御数で発着信処理を行う工程と、
呼優先度決定処理手段により、前記呼制御数が前記通常用呼制御数を越えた場合に発着信要求の発信側通信端末と着信側通信端末の優先発着信情報に基づいて呼優先度を決定する工程と、
検索手段により、前記呼制御数が前記災害用呼制御数を越えた場合に前記通話テーブルから現在通話中の接続呼のうち最も呼優先度の低い接続呼を検索する工程と、
優先接続処理手段により、前記発着信要求の呼優先度が前記検索された呼優先度より大きい場合に前記検索された接続呼を切断し、前記発着信要求に対して優先接続処理を行う工程と、
を含むことを特徴とする優先発着信制御方法。
【請求項９】
優先発着信情報設定手段により、通信端末の位置情報に基づいて当該通信端末の発着信の優先度を示す優先発着信情報を設定する工程と、
通話テーブル作成手段により、現在通話中の発信側と着信側通信端末の優先発着信情報に基づいて現在通話中の接続呼の呼優先度の一覧を示す通話テーブルを作成する工程と、
呼優先度決定手段により、発着信要求時に発信側と着信側の通信端末の優先発着信情報に基づいて前記発着信要求の接続呼の呼優先度を決定する工程と、
検索手段により、前記通話テーブルから現在通話中の接続呼のうち最も呼優先度の低い接続呼を検索する工程と、
優先接続処理手段により、前記発着信要求の呼優先度が前記検索された呼優先度より大きい場合に前記検索された接続呼を切断し、前記発着信要求に対して優先接続処理を行う工程と、
を含むことを特徴とする優先発着信制御方法。
【請求項１０】
前記呼優先度は、前記発信側通信端末の優先発着信情報と前記着信側通信端末の優先発着信情報との乗算値であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の優先発着信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関し、特に、地震等の災害発生時に災害発生地域に対して発着信の優先制御を行う優先発着信制御システム及びその優先発着信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震等の災害が発生した場合には、被災地域において電話使用の集中が発生するため、電話がかかりにくい事態が発生する。そこで、特許文献１には、地震の発生地域に位置する通信端末に対しては呼接続を制限し、且つ、地震発生地域のうち所定の震度以上となった特定地域に位置する通信端末に対しては呼接続を制限しないようにする通信システムが提案されている。
【０００３】
また、特許文献２には、通話チャンネルが全て塞がった状態で移動端末から緊急発信要求があった場合、緊急発信をした移動端末に対し、他の移動端末が使用している通話チャンネルのうちで音声の送受信を行っていないチャンネルを捕捉し、緊急発信を優先して通話させるチャンネル捕捉方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８４６８６号公報
【特許文献２】特開２０００−２０１３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の通信システムでは、地震発生地域のうち所定震度以上となった特定地域に位置する通信端末に対しては呼接続を確保することは可能であるが、地震発生地域に対してきめ細かく優先接続を行うものではない。
【０００６】
また、特許文献２の方法は、携帯電話の過密地域のように頻繁に無線チャンネルが全て使用中状態になる地域に対しては、例えば、警察や消防等への緊急電話を優先して通信させるため有効である。しかしながら、地震等の災害発生時に被災地の多くの電話の呼接続を確保することには不向きである。
【０００７】
本発明の目的は、被害発生地域に対してよりきめ細かく優先発着信制御を行うことが可能な優先発着信制御システム及び優先発着信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、制御可能な呼制御数のうち、通常時に使用する通常用呼制御数と、災害発生時に使用する災害用呼制御数とを設定し、且つ、災害規模に応じて前記災害用呼制御数を大きく設定する手段と、前記呼制御数が前記通常用呼制御数を越えるまでは当該通常用呼制御数で発着信処理を行い、前記呼制御数が前記通常用呼制御数を越えた場合には前記災害用呼制御数で発着信処理を行う手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、制御可能な呼制御数のうち、通常時に使用する通常用呼制御数と、災害発生時に使用する災害用呼制御数とを設定し、且つ、災害規模に応じて前記災害用呼制御数を大きく設定する手段と、通信端末の位置情報に基づいて当該通信端末の発着信の優先度を示す優先発着信情報を設定する手段と、前記呼制御数が前記通常用呼制御数を越えるまでは当該通常用呼制御数で発着信処理を行う手段と、前記呼制御数が前記通常用呼制御数を越えた場合に発着信要求の発信側と着信側の通信端末の優先発着信情報に基づいて呼優先度を決定し、当該呼優先度が所定値より高い場合に前記災害用呼制御数で発着信処理を行う手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、制御可能な呼制御数のうち、通常時に使用する通常用呼制御数と、災害発生時に使用する災害用呼制御数とを設定し、且つ、災害規模に応じて前記災害用呼制御数を大きく設定する手段と、通信端末の位置情報に基づいて当該通信端末の発着信の優先度を示す優先発着信情報を設定する手段と、現在通話中の発信側と着信側通信端末の優先発着信情報に基づいて現在通話中の接続呼の呼優先度の一覧を示す通話テーブルを作成する手段と、前記呼制御数が前記通常用呼制御数を越えるまでは当該通常用呼制御数で発着信処理を行う手段と、前記呼制御数が前記通常用呼制御数を越えた場合に発着信要求の発信側通信端末と着信側通信端末の優先発着信情報に基づいて呼優先度を決定する手段と、前記呼制御数が前記災害用呼制御数を越えた場合に前記通話テーブルから現在通話中の接続呼のうち最も呼優先度の低い接続呼を検索する手段と、前記発着信要求の呼優先度が前記検索された呼優先度より大きい場合に前記検索された接続呼を切断し、前記発着信要求に対して優先接続処理を行う手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、通信端末の位置情報に基づいて当該通信端末の発着信の優先度を示す優先発着信情報を設定する手段と、現在通話中の発信側と着信側通信端末の優先発着信情報に基づいて現在通話中の接続呼の呼優先度の一覧を示す通話テーブルを作成する手段と、発着信要求時に発信側と着信側の通信端末の優先発着信情報に基づいて前記発着信要求の接続呼の呼優先度を決定する手段と、前記通話テーブルから現在通話中の接続呼のうち最も呼優先度の低い接続呼を検索する手段と、前記検索された接続呼の呼優先度と前記発着信要求の接続呼の呼優先度とを比較し、前記発着信要求の呼優先度が前記検索された呼優先度より大きい場合に前記検索された接続呼を切断し、前記発着信要求に対して優先接続処理を行う手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、設定手段により、制御可能な呼制御数のうち、通常時に使用する通常用呼制御数と、災害発生時に使用する災害用呼制御数とを設定し、且つ、災害規模に応じて前記災害用呼制御数を大きく設定する工程と、発着信処理手段により、発着信要求の呼制御数が前記通常用呼制御数を越えるまで当該通常用呼制御数で処理を行い、前記呼制御数が前記通常用呼制御数を越えた場合には前記災害用呼制御数で発着信処理を行う工程と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、呼制御数設定手段により、制御可能な呼制御数のうち、通常時に使用する通常用呼制御数と、災害発生時に使用する災害用呼制御数とを設定し、且つ、災害規模に応じて前記災害用呼制御数を大きく設定する工程と、優先発着信情報設定手段により、通信端末の位置情報に基づいて当該通信端末の発着信の優先度を示す優先発着信情報を設定する工程と、発着信処理手段により、発着信要求の呼制御数が前記通常用呼制御数を越えるまでは当該通常用呼制御数で発着信処理を行う工程と、発着信処理手段により、前記呼制御数が前記通常用呼制御数を越えた場合に発着信要求の発信側と着信側の通信端末の優先発着信情報に基づいて呼優先度を決定し、当該呼優先度が所定値より高い場合に前記災害用呼制御数で発着信処理を行う工程と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、呼制御数設定手段により、制御可能な呼制御数のうち、通常時に使用する通常用呼制御数と、災害発生時に使用する災害用呼制御数とを設定し、且つ、災害規模に応じて前記災害用呼制御数を大きく設定する工程と、優先発着信情報設定手段により、通信端末の位置情報に基づいて当該通信端末の発着信の優先度を示す優先発着信情報を設定する工程と、通話テーブル作成手段により、現在通話中の発信側と着信側通信端末の優先発着信情報に基づいて現在通話中の接続呼の呼優先度の一覧を示す通話テーブルを作成する工程と、発着信処理手段により、発着信要求の呼制御数が前記通常用呼制御数を越えるまでは当該通常用呼制御数で発着信処理を行う工程と、呼優先度決定処理手段により、前記呼制御数が前記通常用呼制御数を越えた場合に発着信要求の発信側通信端末と着信側通信端末の優先発着信情報に基づいて呼優先度を決定する工程と、検索手段により、前記呼制御数が前記災害用呼制御数を越えた場合に前記通話テーブルから現在通話中の接続呼のうち最も呼優先度の低い接続呼を検索する工程と、優先接続処理手段により、前記発着信要求の呼優先度が前記検索された呼優先度より大きい場合に前記検索された接続呼を切断し、前記発着信要求に対して優先接続処理を行う工程と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、優先発着信情報設定手段により、通信端末の位置情報に基づいて当該通信端末の発着信の優先度を示す優先発着信情報を設定する工程と、通話テーブル作成手段により、現在通話中の発信側と着信側通信端末の優先発着信情報に基づいて現在通話中の接続呼の呼優先度の一覧を示す通話テーブルを作成する工程と、呼優先度決定手段により、発着信要求時に発信側と着信側の通信端末の優先発着信情報に基づいて前記発着信要求の接続呼の呼優先度を決定する工程と、検索手段により、前記通話テーブルから現在通話中の接続呼のうち最も呼優先度の低い接続呼を検索する工程と、優先接続処理手段により、前記検索された呼優先度と前記発着信要求の呼優先度とを比較し、前記発着信要求の呼優先度が前記検索された呼優先度より大きい場合に前記検索された接続呼を切断し、前記発着信要求に対して優先接続処理を行う工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、災害規模に応じて災害用呼制御数を設定し、且つ、発信側と着信側電話機の位置情報を反映する呼優先度に基づいて優先発着信処理を行うことにより、、災害規模の大きい地域ほどより優先的に発着信処理を行う等、被害発生地域に対してよりきめ細かく優先発着信制御を行うことができる。
【００１７】
また、発信側と着信側の電話機の呼優先度が現在通話中の呼優先度のうち最も低い呼優先度より大きい場合には、その接続呼を切断するため災害用呼制御数がなくなっても呼優先度の高い呼の通話は確保することができる。
【００１８】
更に、災害規模に応じて災害用の呼制御数を多く確保する等の簡単な機能の追加だけでシステムを構築することができ、既存のシステムの拡張だけで容易にシステムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る優先発着信制御システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１の呼制御数制御システムの詳細を示す図である。
【図３】本発明に用いる呼制御テーブルの一例を示す説明図である。
【図４】図１のシステムの災害情報イベント処理を説明するフローチャートである。
【図５】図１のシステムの発着信処理を説明するフローチャートである。
【図６】図１のシステムの発着信処理を説明するフローチャートである。
【図７】本発明に用いる通話テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明は、地震等の災害発生時に発着信の優先制御を行うことにより、被害発生地域における電話発着信を優先的に処理するものである。また、本発明には２つの方法があり、１つは災害用の呼制御数と呼優先度を利用して呼の優先接続を行う方法である。もう１つは呼優先度のみを利用して呼の優先接続を行う方法である。
【００２１】
（第１の実施形態）
まず、本発明の災害用の呼制御数と呼優先度を利用して呼の優先接続を行う場合の実施形態について詳細に説明する。図１は本発明に係る優先発着信制御システムの一実施形態を示すブロック図である。なお、以下の実施形態では、ＩＰ電話機を用いた場合の優先制御を例に挙げて説明する。
【００２２】
ＳＩＰサーバ１００は電話番号の情報として電話番号情報１０１、電話機の位置情報（アドレス情報）１０２、発着信の優先情報である優先発着信情報１０３、呼制御数制御システム１２０より構成されている。更に、地震速報などを受信する災害監視システム１１０で構成されている。電話番号情報１０１、電話機の位置情報（アドレス情報）１０２、発着信の優先情報である優先発着信情報１０３は、ＳＩＰサーバデータベースに格納する。ＩＰ電話機の場合、そのＩＰアドレスから位置情報（アドレス情報）が分かる。
【００２３】
災害監視システム１１０は災害情報のイベント監視を行う。災害監視システム１１０は災害発生のイベントを取得した際には災害発生地域の位置情報と震度情報（地震発生の場合）をＳＩＰサーバ１００に通知する。ＳＩＰサーバ１００は、受信した災害発生地域の位置情報を参照して、管理しているＳＩＰサーバデータベースの電話番号情報１０１に該当する全ての電話機の位置情報（アドレス情報）１０２から、管理する電話機が災害発生地域に位置するのかどうかを確認する。ＳＩＰサーバ１００はその位置情報に基づいて管理する電話機の発着信の優先情報を示す優先発着信情報１０３を決定する。
【００２４】
例えば、地震発生時に災害発生地域の中心（震源地）に近い位置の電話機ほど優先発着信情報１０３は大きい値に設定し、災害発生地域の中心から離れるに従って小さい値に設定する。具体的には、ＳＩＰサーバ１００は管理する電話機毎にその位置情報に基づいて各電話機の優先発着信情報１０３を決定する。即ち、地震発生時にＳＩＰサーバ１００は災害監視システム１１０からの災害情報に基づいて震源地付近の震度の最も大きい地域（市町村等）に位置する電話機には最も大きい値の優先発着信情報１０３を設定する。例えば、震度７の地震が発生したとすると、震度７の最も震度の大きい震源地付近等の地域（市町村等）に位置する電話機には最も大きい優先発着信情報を設定する。
【００２５】
また、震度６の地域（市町村等）に位置する電話機にはその次に大きい優先発着信情報を設定し、以下同様に震度５の地域、震度４の地域、…、というように震度が小さくなるに従って優先発着信情報を小さい値に設定する。このようにしてＳＩＰサーバ１００は管理する電話機毎に優先発着信情報１０３を決定する。なお、地震速報等で通知される市町村（区）を単位として優先発着信情報を設定するが、本発明はこれに限ることはない。
【００２６】
図２は呼制御数制御システム１２０の詳細を示すブロック図である。呼制御数制御システム１２０は災害監視システム１１０から災害情報のイベントを受信すると、災害規模レベルから呼数閾値１２２を決定し、最大制御可能呼数１２１を、通常用の呼制御数１２３と災害用の呼制御数１２４に振り分ける。災害用の呼制御数１２４は優先発着信情報１０３が高プライオリティのために確保する呼回線となる。
【００２７】
図３は呼数制御テーブルの一例を示す。最大制御可能呼数はｎとする。呼数制御テーブルは呼制御数制御システム１２０内に設けられている。図３の例では、地震災害を想定し、災害規模は通常時、レベル１、レベル２、…、レベル７の８段階とする。また、通常時は地震なし、レベル１は地震の震度１、レベル２は震度２、…、レベル７は震度７とし、地震の震度に応じて災害規模を定義している。
【００２８】
また、図２、図３に示すように最大制御可能呼数ｎは、通常用制御呼数と災害用制御呼数との合計値であるが、災害規模に応じて災害用制御呼数を多く確保する。具体的には、通常時には通常用制御呼数ｎ−ａ、災害用制御呼数ａであるが、災害規模がレベル１では通常用制御呼数ｎ−Ｍ１、災害用制御呼数Ｍ１、災害規模がレベル２では通常用制御呼数ｎ−Ｍ２、災害用制御呼数Ｍ２とする。
【００２９】
更に、レベル３では通常用制御呼数ｎ−Ｍ３、災害用制御呼数Ｍ３、レベル４では通常用制御呼数ｎ−Ｍ４、災害用制御呼数Ｍ４、…、レベル７では通常用制御呼数ｎ−Ｍ７、災害用制御呼数Ｍ７とする。但し、ａ＜Ｍ１＜Ｍ２＜Ｍ３＜Ｍ４＜Ｍ５＜Ｍ６＜Ｍ７の関係である。つまり、図２に示すように災害規模に応じて呼数閾値１２２を変化させて災害規模が大きくなるほど通常用制御呼数１２３を減らし、災害用制御呼数１２４を多く確保する。呼制御数制御システム１２０はこのようにして呼数制御テーブルを作成する。なお、図３は呼数制御テーブルの一例であり、本発明はこれに限ることはない。
【００３０】
ＳＩＰサーバ１００は、後述するように通常用呼制御数１２３に達した状態で発着信要求を受けた場合には、発信側電話機の優先発着信情報１０３と着信側電話機の優先発着信情報１０３から呼優先度を決定する。呼優先度が高い場合には、災害用の呼制御数１２４から制御回線を確保し、発着信要求の呼を確立する。呼優先度が低い場合には、呼の接続を拒否し、残りの呼制御数を確保する。
【００３１】
一方、災害用呼制御数１２４も無くなった場合には、後述するように通話中の呼優先度と発着信要求の呼優先度とを比較する。通話中の呼優先度が低い場合には、通話中の呼を切断し、発着信要求の呼を確立する。発着信要求の呼優先度が低い場合には、発着信要求を拒否する。ＳＩＰサーバ１００は他の中継サーバへ呼を転送する際、Priorityヘッダで呼優先度の情報を付与する。中継サーバはＰｒｉｏｒｉｔｙヘッダで呼制御の優先制御を行う。
【００３２】
次に、本実施形態の具体的な動作を図１から図７を参照して説明する。ここでは、災害監視システム１１０からの地震発生通報に基づく地震発生時の被害発生地域に対する電話発着信を優先制御する例を説明する。また、上述のように災害用の呼制御数と呼優先度を利用して呼の優先接続を行う場合の例を説明する。
【００３３】
図４は災害情報イベント処理を説明するフローチャートである。即ち、災害監視システム１１０からＳＩＰサーバ１００に対して災害情報のイベント通知時の呼数制御テーブルの制御動作について説明する。まず、ＳＩＰサーバ１００は災害情報のイベントを待ち（Ｓ２０１）、災害監視システム１１０は地震速報の災害情報を受信すると（Ｓ２０２）、ＳＩＰサーバ１００に対してイベントを通知する。
【００３４】
ＳＩＰサーバ１００は災害情報のイベントを受信すると、災害規模に応じて最大制御可能呼数１２１を分けて通常用呼制御数１２３と災害用呼制御数１２４を決定する（Ｓ２０３）。その際、図３に示すように地震の災害規模に応じて災害用の呼制御数１２４を増減させるように呼数閾値１２２を決定することにより、災害規模に応じた呼制御数を決定する。なお、既に通話呼があり、災害時の呼制御数１２４が確保できない場合には、通話呼の切断は行わず、他の発着信要求発生時まで呼を継続させる。
【００３５】
次いで、ＳＩＰサーバ１００は登録されている電話機の位置情報（アドレス情報）１０２を確認し（Ｓ２０４）、管理する電話機が被害発生地域に位置しているかどうかを判断する（Ｓ２０５）。被害発生地域に位置している場合には、該当する電話機の優先発着信情報１０３のプライオリティを設定する（Ｓ２０６）。優先発着信情報１０３は上述のように災害規模が大きい地域に位置する電話機ほど大きい値に設定する。登録されている全ての電話機に対して優先発着信情報１０３を設定する。
【００３６】
また、図７の通話テーブルの呼優先度を更新する。通話テーブルは現在通話中の呼の一覧を示すものであり、通知中の呼の発信側と着信側の優先発着信情報から呼優先度を更新する。呼優先度は詳しく後述する。
【００３７】
図７は通話テーブルの一例を示す。図７は現在通話中の呼を通話番号として示しており、通話呼のそれぞれに対して呼優先度を設定する。呼優先度は、例えば、発信側の電話機の優先発着信情報Ｘｎと着信側の電話機の優先発着信情報Ｙｎとの乗算値であり、現在通話中の呼に対してそれぞれ呼優先度を設定する。図４のＳ２０６の段階では、ＳＩＰサーバ１００は登録されている電話機に対して優先発着信情報１０３を設定し、現在通話中の呼に対しては上述のように呼優先度を更新する。通話テーブルはＳＩＰサーバ１００内の図示しない制御部で作成する。なお、呼優先度は乗算値に限ることはない。
【００３８】
図５は発着信処理を説明するフローチャートである。発着信要求受信時のＳＩＰサーバ１００の動作を説明する。まず、ＳＩＰサーバ１００は発着信要求を待ち（Ｓ２１１）、発着信要求を受けると（Ｓ２１２）、通常用の呼制御数１２３で処理が可能かどうかを判断する（Ｓ２１３）。通常用の呼制御数１２３で処理が可能な場合には、通常用呼制御数１２３で発着信処理を行う（Ｓ２１７）。その際、図４のＳ２０３で災害規模に応じて通常用の呼制御数と災害用の呼制御数が設定されており、図３はその呼数制御テーブルの一例を示す。
【００３９】
通常用の呼制御数１２３で処理が不可の場合には、発信側電話機の優先発着信情報１０３と着信側電話機の優先発着信情報１０３から呼優先度を決定する（Ｓ２１４）。呼優先度は、例えば、図７に示すように発信側電話機の優先発着信情報１０３と着信側電話機の優先発着信情報１０３の乗数により決定する。呼優先度が低い場合には、呼の接続を拒否し（Ｓ２１８）、残りの呼制御数を確保する。
【００４０】
ここで、呼優先度が高い低いとは、例えば、呼優先度が通常より高い低いをいう。そのため、呼優先度が高いとは呼優先度が通常より高いことをいい、呼優先度が低いとは通常の呼優先度（デフォルト値）であることをいう。もちろん、これに限ることはなく、予め設定した値より高い低いを判断しても良い。
【００４１】
一方、呼優先度が通常より高い場合には、災害用の呼制御数１２４で処理が可能かどうかを判断する（Ｓ２１６）。災害用の呼制御数１２４で処理が可能な場合には、災害用呼制御数１２４で発着信処理を行う（Ｓ２１７）。災害用の呼制御数１２４で処理が不可の場合には（Ｓ２１９）、図６のフローチャートの処理に進む（図５のＢから図６のＢに進む）。図６は災害発生時に災害用呼制御数が無くなった場合の処理を示す。
【００４２】
図６のＢ（Ｓ２１９）に進むと、まず、被害発生地域の呼数と災害用呼制御数とを比較し、被害発生地域の呼数が災害用呼制御数に達していないかどうかを確認する（Ｓ２２０）。被害発生地域の呼数が災害用呼制御数に達していない場合には、図７に示す通話テーブルから現在通話中の接続呼のうち呼優先度の最も低い呼を検索し（Ｓ２２１）、発着信要求を受けた呼の呼優先度と検索呼の呼優先度を比較する（Ｓ２２２）。その結果、発着信要求を受けた呼の呼優先度が検索呼の呼優先度より低い場合には発着信を拒否し（Ｓ２２６）、図５のＡに戻って発着信要求を待つ状態となる。
【００４３】
一方、発着信要求を受けた呼優先度より検索呼の呼優先度が低い場合には、通話中の接続呼を切断し（Ｓ２２４）、発着信処理を行う（Ｓ２２５）。発着信処理が終了すると、図５のＡに戻って発着信要求を待つ状態となる。また、Ｓ２２０において被害発生地域の呼数が災害用の呼制御数に達している場合には、発着信を拒否し（Ｓ２２６）、同様に図５のＡに戻って発着信要求を待つ状態となる。
【００４４】
本実施形態では、災害規模に応じて災害用呼制御数を設定すると共に、発信側電話機と着信側電話機の位置情報を反映する呼優先度に基づいて優先発着信処理を行うことにより、災害規模に応じた発着信制御を行うことができ、被害発生地域に対してよりきめ細かく優先発着信制御を行うことができる。
【００４５】
また、災害用として確保している災害用呼制御数がなくなった場合には、発信側と着信側の電話機の呼優先度を決定し、この呼優先度が現在通中の呼優先度のうち最も低い呼優先度より大きい場合には、通話中の接続呼を切断するため災害用呼制御数がなくなっても呼優先度の高い呼の通話を確保することができる。
【００４６】
更に、災害規模に応じて災害用の呼制御数を多く確保する等の簡単な機能の追加だけでシステムを構築することが可能となる。そのため、既存のシステムの拡張だけで容易にシステムを構築することができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の呼優先度のみを利用して呼の優先接続を行う実施形態について説明する。本実施形態は、要約すると第１の実施形態で説明した呼優先度のみを使用して優先接続制御を行うものである。よって、図１のシステム構成のうち災害用の呼制御数は不要であるため、呼制御数制御システム１２０及び図３の呼数制御テーブルは必要としない。その他のシステム構成は図１と同様である。
【００４８】
次に、動作を説明する。まず、図４を用いて災害情報のイベント処理を説明する。呼優先度のみを使用して優先接続を行う場合、通常用の呼制御数１２３と災害用の呼制御数１２４を決定する必要はない。よって、ＳＩＰサーバ１００は災害情報のイベントを待ち（Ｓ２０１）、災害情報のイベントを受信すると（Ｓ２０２）、登録されている電話機の位置情報（アドレス情報）１０２を確認し（Ｓ２０４）、災害発生地域に一致するか（即ち、登録されている電話機が災害発生地域に位置するか）を判断する（Ｓ２０５）。
【００４９】
登録されている電話機が災害発生地域に位置する場合には、該当する電話機の優先発着信情報（１０３）のプライオリティを設定する（Ｓ２０６）。また、図７の通話テーブルの現在通話中の呼優先度を更新する。ここまでは、第１の実施形態の動作説明と同様である。但し、Ｓ２０３の処理は必要としない。
【００５０】
次に、図５、図６を用いて発着信要求受信時のＳＩＰサーバ１００の動作を説明する。まず、ＳＩＰサーバ１００は発着信要求を待ち（Ｓ２１１）、発着信要求を受けると（Ｓ２１２）、Ｓ２１４に進み、発信側電話機の優先発着信情報１０３と着信側電話機の優先発着信情報１０３から発着信要求の呼優先度を決定する。
【００５１】
次いで、Ｓ２１４から図６のＳ２２１に進み、図７に示す通話テーブルから現在通話中の呼のうち呼優先度の最も低い呼を検索し（Ｓ２２１）、発着信要求を受けた呼優先度と検索呼の呼優先度を比較する（Ｓ２２２）。その結果、発着信要求を受けた呼優先度が検索呼の呼優先度より低い場合には、発着信要求を拒否し（Ｓ２２６）、図５のＡに戻って発着信要求を待つ。一方、発着信要求を受けた呼優先度より検索呼の呼優先度が低い場合には、通話中の呼を切断し（Ｓ２２４）、発着信要求に対して発着信処理を行う（Ｓ２２５）。発着信処理を終了すると、図５のＡに戻って発着信要求を待つ状態となる。
【００５２】
本実施形態では、第１の実施形態と同様の効果が得られるが、呼数制御テーブルを必要としない等構成をより簡単化することが可能となる。
【００５３】
なお、以上の実施形態では、被害発生地域におけるＩＰ電話機の優先発着信制御を例に挙げて説明したが、本発明は、ＩＰ電話機以外の移動体通信端末等を用いた場合にも使用することができる。その際、移動体通信端末にはＧＰＳ機能を搭載し、ＧＰＳ機能を用いて移動体通信端末の位置を管理すれば良い。また、地震災害の例を挙げて通信端末の優先発着信制御を説明したが、本発明は、これに限ることはない。例えば、本発明は、台風等の災害にも好適に使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、例えば、地震、台風等の災害発生時に被害発生地域の通信端末の優先発着信制御に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１００  ＳＩＰサーバ
１０１  電話番号情報
１０２  位置情報（アドレス情報）
１０３  優先発着信情報
１１０  災害監視システム
１２０  呼制御数制御システム
１２１  最大制御可能呼数
１２２  呼数閾値
１２３  通常用の呼制御数
１２４  災害用の呼制御数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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