(57)【要約】【課題】地震等の緊急時に呼接続を確実に確立させる。【解決手段】ＩＰ網１０３を介して端末装置１００、緊急連絡先端末１０２、プレゼンスサーバ１０７が通信可能に接続する。データベース１０８には、端末装置１００の情報と緊急連絡先端末１０２の情報が関連づけられて登録されている。端末装置１００が、緊急時と判断されるときに緊急連絡先との呼接続を確立させる要求である呼接続確立要求をプレゼンスサーバ１０７に送信。プレゼンスサーバ１０７は端末装置１００に自動発信要求を送信し、緊急連絡先端末１０２には前記自動発信要求による自動発信に対して自動応答するように要求する自動応答要求を送信する。端末装置１００は、呼に利用するネットワークをＩＰ網１０３からＰＳＴＮ網１０４に切り替えた上で自動発信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して第１及び第２の端末とデータベースと通信可能に接続する呼制御サーバであって、
前記データベースに前記第１の端末の緊急連絡先として前記第２の端末が関連づけられて登録されており、前記第１の端末より呼接続確立要求を受けた場合に、
前記データベースを参照して、前記第１の端末と関連づけられた端末の情報として、前記第２の端末の情報を取得し、
前記第１の端末に前記第２の端末への自動発信要求を送信し、
前記第２の端末に前記自動発信要求による自動発信に対して自動応答するように要求する自動応答要求を送信することを特徴とする、呼制御サーバ。
【請求項２】
前記自動発信が公衆交換電話網（ＰＳＴＮ網）を介した自動発信であることを特徴とする、請求項１記載の呼制御サーバ。
【請求項３】
前記ネットワークが音声ＩＰ網であり、前記第１の端末は前記自動発信要求を受けて、前記自動発信を前記ネットワークから前記公衆交換電話網に切り替えて、前記公衆交換電話網を介して行うことを特徴とする、請求項２記載の呼制御サーバ。
【請求項４】
前記第１の端末は、前記自動発信要求を受けた際に前記第１の端末が通話状態であった場合に、通話相手が前記緊急連絡先であって、かつ、通話に前記公衆交換電話網を用いているという条件に該当しなければ、通話を切断することを特徴とする、請求項３記載の呼制御サーバ。
【請求項５】
前記データベースに前記第１の端末の緊急連絡先として、前記第２の端末を含む複数の端末が関連づけられて登録されており、
前記自動応答要求は、前記複数の端末に対して、いずれかの端末が当該自動応答要求に対して応答するまで、順に送信していくことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項記載の呼制御サーバ。
【請求項６】
音声ＩＰ網を介して第１及び第２の端末と呼制御サーバとが通信可能に接続するＶｏＩＰシステムであって、
前記呼制御サーバが、前記第１の端末の緊急連絡先として前記第２の端末が関連づけられて登録されているデータベースと通信可能に接続し、
前記第１の端末が、緊急時と判断されるときに緊急連絡先との呼接続を確立させる要求である呼接続確立要求を前記呼制御サーバに送信し、
前記呼制御サーバが、前記呼接続確立要求を受けて、前記データベースを参照して、前記第１の端末と関連づけられた端末の情報として、前記第２の端末の情報を取得し、
前記呼制御サーバが、前記第１の端末に前記第２の端末への自動発信要求を送信し、
前記呼制御サーバが、前記第２の端末に前記自動発信要求による自動発信に対して自動応答するように要求する自動応答要求を送信し、
前記第１の端末が、前記自動発信要求を受けて、呼に利用するネットワークを前記音声ＩＰ網から公衆交換電話網（ＰＳＴＮ網）に切り替えた上で、前記第２の端末に自動発信し、
前記第２の端末が、前記自動応答要求を受けて、前記自動発信に応答することを特徴とする、ＶｏＩＰシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼制御サーバ及びＶｏＩＰシステムに関し、特に、緊急時に呼接続を確実に確立させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願の出願前に公知となっている文献から、本願に関連する技術が記載されているものを抽出すると、例えば、特許文献１がある。特許文献１が開示する呼制御システム及び災害通知サーバ装置は、ＩＰ電話サービスを使用したシステムを用い、緊急地震速報等の災害通知を受けた際、呼の接続を自動制御で行うことを提案する。これにより、回線混雑に影響されず、回線を確保できる、とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１２２９９号公報
【特許文献２】特開２００５−０８６２８６号公報
【特許文献３】特開２００５−３１８２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、ＩＰ電話サービスを使用したシステムであるため、災害後、停電等により光回線終端装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）やホームゲートウェイ（ＨＧＷ：Ｈｏｍｅ  Ｇａｔｅｗａｙ）などの制御端末の電源が切れてしまった場合、呼が切断されてしまうという問題点がある。この点に関して特許文献１ではその解決手段の開示や示唆はない。
【０００５】
上記問題点について、予備の電源装置（例えば、無停電電源装置（ＵＰＳ：Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）等）を用意して解決することも考えられる。これは公用の技術である。回線事業者では、停電でも制御端末が利用できるようにＵＰＳを使ったサービスを提供している。しかしながら、一般家庭でも同様のことをしようとすると、コストが高くつき、負担が大きい。
【０００６】
なお、特許文献２には、例えば段落００２７を参照すると、ＶｏＩＰアダプタにおいて、停電を検知すると公衆回線を介して公衆交換電話網（以下、「ＰＳＴＮ網（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）」と呼ぶ）に対して自動発呼することが記載されている。また、特許文献３には、例えば段落００７２を参照すると、ＩＰ通信による音声通話中に停電が発生するとＰＳＴＮ通信に移行することが記載されている。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、緊急時に呼接続を確実に確立させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、第１の態様として、ネットワークを介して第１及び第２の端末とデータベースと通信可能に接続する呼制御サーバであって、前記データベースに前記第１の端末の緊急連絡先として前記第２の端末が関連づけられて登録されており、前記第１の端末より呼接続確立要求を受けた場合に、前記データベースを参照して、前記第１の端末と関連づけられた端末の情報として、前記第２の端末の情報を取得し、前記第１の端末に前記第２の端末への自動発信要求を送信し、前記第２の端末に前記自動発信要求による自動発信に対して自動応答するように要求する自動応答要求を送信することを特徴とする、呼制御サーバを提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、第２の態様として、音声ＩＰ網を介して第１及び第２の端末と呼制御サーバとが通信可能に接続するＶｏＩＰシステムであって、前記呼制御サーバが、前記第１の端末の緊急連絡先として前記第２の端末が関連づけられて登録されているデータベースと通信可能に接続し、前記第１の端末が、緊急時と判断されるときに緊急連絡先との呼接続を確立させる要求である呼接続確立要求を前記呼制御サーバに送信し、前記呼制御サーバが、前記呼接続確立要求を受けて、前記データベースを参照して、前記第１の端末と関連づけられた端末の情報として、前記第２の端末の情報を取得し、前記呼制御サーバが、前記第１の端末に前記第２の端末への自動発信要求を送信し、前記呼制御サーバが、前記第２の端末に前記自動発信要求による自動発信に対して自動応答するように要求する自動応答要求を送信し、前記第１の端末が、前記自動発信要求を受けて、呼に利用するネットワークを前記音声ＩＰ網から公衆交換電話網（ＰＳＴＮ網）に切り替えた上で、前記第２の端末に自動発信し、前記第２の端末が、前記自動応答要求を受けて、前記自動発信に応答することを特徴とする、ＶｏＩＰシステムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、緊急時に呼接続を確実に確立させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を好適に実施した一実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１の端末装置１００の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の処理の流れを示すチャート図である。
【図４】本実施形態のＰＳＴＮ切替処理の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に、本発明を好適に実施した一実施形態の全体構成を示す。
本実施形態に係るシステムは、端末装置１００と緊急連絡先端末１０２がＩＰ網１０３及び／又はＰＳＴＮ網１０４を介して接続されている。端末装置１００には、電話機１０１が接続されており、電話機１０１は、音声入出力やユーザの電話番号等の入力を受け付けるユーザインタフェースとして機能する。
【００１３】
ＩＰ網１０３は、デジタル化した音声を伝送するためのＩＰネットワークである。一方で、ＰＳＴＮ網は、公衆交換電話網である。
【００１４】
本実施形態において、端末装置１００及び緊急連絡先端末１０２は、ＩＰ網１０３を介してさらに緊急地震速報配信サーバ１０５、ＳＩＰサーバ１０６、プレゼンスサーバ１０７と接続している。プレゼンスサーバ１０７は、データベース１０８と接続しており、必要に応じてデータベース１０８を参照したり情報を書き込んだりする。
【００１５】
緊急地震速報配信サーバ１０５は、例えば公設の機関が有するサーバであって、地震発生時には、事前に地震速報の配信の登録をしてある端末に、地震電文という形で地震速報を配信する。地震電文は、発生した地震のＰ波の観測から予測される地震の発生時刻、震源地、マグニチュードに関する情報を含むものとする。
ＳＩＰサーバ１０６は、ＩＰ網１０３上において呼制御を行うサーバである。
【００１６】
プレゼンスサーバ１０７は、データベース１０８に記憶されている情報の読み出しやデータベース１０８に情報を追加するなどのデータベース１０８の操作に関する機能と、端末１００から緊急連絡先への呼制御確立要求があった場合の呼制御確立処理を実行する機能と、を有する。
【００１７】
プレゼンスサーバ１０７は、端末装置１００等から探し出したい端末を特定するための情報とともに端末を特定する命令を受信すると、受け取った端末装置の電話番号情報をデータベース１０８から探し出す。端末を特定するための情報としては、例えば、端末の有するネットワークデバイスのＭＡＣアドレスがある。
【００１８】
データベース１０８内には、各端末装置の「電話番号」及び「端末位置情報」とが、あらかじめ登録されている。そして、「電話番号」及び「端末位置情報」が登録されている端末装置の中には、「緊急連絡先電話番号」及び「緊急連絡先位置情報」関連づけられているものが存在する。
【００１９】
プレゼンスサーバ１０７は、データベース１０８に記憶されている情報の読み出しの他に、情報の追加も行う。端末装置１００が自端末の情報登録する通信をプレゼンスサーバ１０７に行うと、プレゼンスサーバ１０７は、端末装置１００の「電話番号」及び「端末位置情報」とを登録する。加えて、端末装置１００が緊急連絡先登録をする通信プレゼンスサーバ１０７に行うと、プレゼンスサーバ１０７は、データベース１０８に既に記憶されている端末装置１００に関する情報（「電話番号」及び「端末位置情報」）に「緊急連絡先電話番号」及び「緊急連絡先位置情報」を関連づける。
【００２０】
また、プレゼンスサーバ１０７は、端末１００から緊急連絡先への呼制御確立要求があった場合の呼制御確立処理も実行する。当該呼制御確立処理においては、プレゼンスサーバ１０７は、端末装置１００へ緊急連絡先電話番号への自動発信を行うように命令を出す（自動発信要求）。ここで緊急連絡先端末装置１０２が端末装置１００の緊急連絡先としてデータベース１０８に関連づけられて登録されているとすると、プレゼンスサーバ１０７は、さらに、緊急連絡先端末装置１０２へ、端末装置１００からの発信に自動応答するよう命令を出す（自動応答要求）。
【００２１】
次に、端末装置１００の詳細構成について説明する。
図２に、端末装置１００の処理部を示す。図２に示すように、端末装置１００は、地震電文解析処理部１１１、緊急連絡判断処理部１１２、緊急連絡先処理部１１３、ＩＰ／ＰＳＴＮ切替処理部１１４を有する構成である。各処理部は、汎用のメモリ、演算装置、ネットワークデバイスを備えたターミナルアダプタ等のハードウェア、及び、当該ハードウェアを利用して所定の処理を実行するソフトウェアプログラムの協働によって実現されるものである。
【００２２】
地震電文解析処理部１１１は、発生した地震のＰ波の観測から予測される地震の発生時刻、震源地、マグニチュードに関する情報を緊急地震速報配信サーバ１０５から地震電文という形で受け取り、解析する処理（地震電文解析処理）を行う機能を有する。
【００２３】
緊急連絡判断処理部１１２は地震電文解析処理部１１１が解析した地震電文に含まれるマグニチュード情報が６以上かどうかで緊急連絡先への呼接続確立を要求する、しないを判断する。緊急連絡判断処理部１１２が緊急連絡先への呼接続確立を要求した場合、緊急連絡判断処理部１１２は、緊急連絡先処理部１１３へ、緊急連絡先への呼接続確立が要求された事を知らせる。なお、ここで、呼接続確立の必要性を判断するしきい値をマグニチュード６以上としたが、これは例示であって本発明を限定するものではない。
【００２４】
緊急連絡先処理部１１３は、緊急連絡判断処理部１１２から緊急連絡先への呼接続要求があった場合、プレゼンスサーバ１０７に緊急連絡先への呼接続確立要求を送信し、プレゼンスサーバ１０７からの応答を待つ。また、緊急連絡先処理部１１３は、プレゼンスサーバ１０７より自動発信要求があった場合に、当該自動発信要求をＩＰ／ＰＳＴＮ切替処理部１１４に渡す。
【００２５】
ＩＰ／ＰＳＴＮ切替処理部１１４は、プレゼンスサーバから緊急連絡先へ自動発信要求があった場合、電話処理をＩＰ側からＰＳＴＮ側に変更する（ＰＳＴＮ切替処理）。なお、ＰＳＴＮ切替処理には、緊急連絡先への自動発信処理も含まれる。ＰＳＴＮ切替処理の詳細な流れについては図４を参照して後述する。
【００２６】
次に、本実施形態の全体処理の流れを説明する。
図３に、本実施形態の処理の流れを示す。
端末装置１００は、緊急地震速報配信サーバ１０５から緊急地震速報が地震電文という形で配信されるより前に、事前にネットワークとプレゼンスサーバ１０７を介してデータベース１０８に、自装置の緊急連絡先となる緊急連絡先端末１０２との関係を登録しておく。すなわち、端末装置１００は、プレゼンスサーバ１０７に対して緊急連絡先登録をする通信を行うと、プレゼンスサーバ１０７は、データベース１０８に既に記憶されている端末装置１００に関する情報（「電話番号」及び「端末位置情報」）に「緊急連絡先電話番号」及び「緊急連絡先位置情報」を関連づける（ステップＳ１０１、１０２）。
【００２７】
地震発生時、緊急地震速報配信サーバ１０５は、緊急地震速報を地震電文という形で、事前に地震速報の配信の登録をしてある端末に配信する。端末装置１００は事前の登録をしており、当該緊急地震速報の配信を受ける（ステップＳ１０３）。すると、端末装置１００の地震電文解析処理部１１１が地震電文を解析する（ステップＳ１０４）。地震電文解析処理部１１１が解析する内容としては、地震が発生した震源地、端末装置１００が設置してある箇所の予測震度、さらに、地震到達までの時刻が含まれる。
【００２８】
次に、緊急連絡判断処理部１１２は地震電文解析処理部１１１が解析した地震電文に含まれるマグニチュード情報が６以上かどうかで緊急連絡先への呼接続確立を要求する、しないを判断する（ステップＳ１０５）。すなわち、呼接続確立の必要性を判断する。
【００２９】
要求する場合、緊急連絡先処理部１１３は、プレゼンスサーバ１０７に対して、緊急連絡先への呼接続確立要求を送信する（ステップＳ１０６）。なお、ここで、呼接続確立要求には、端末装置１００を特定する情報を含める。具体的には、端末装置１００の電話番号や、端末装置１００のネットワークデバイスのＭＡＣアドレスなどでもよい。
【００３０】
プレゼンスサーバ１０７は、受け取った情報をもとにデータベース１０８に登録してある緊急連絡先を参照し、端末装置１００に対応する緊急連絡先情報を取得する（ステップＳ１０７、１０８）。続いて、プレゼンスサーバ１０７は、端末装置１００に対して、緊急連絡先への自動発信要求を出す（ステップＳ１０９）。一方で、プレゼンスサーバ１０７は、データベース１０８から取得した端末装置１００の緊急連絡先に該当する緊急連絡先端末装置１０２に対しては、端末装置１００からの自動発信に自動応答するよう命令（自動応答要求）を出す（ステップＳ１１１）。
【００３１】
端末装置１００は、上記自動発信要求を受けて、緊急連絡先にＩＰ／ＰＳＴＮ切替処理部１１４がＩＰ接続からＰＳＴＮ接続に処理を切り替えてから、ＰＳＴＮ網１０４を使用し、緊急連絡先端末装置１０２に自動発信する（ステップＳ１１０）。他方、緊急連絡先端末装置１０２は、端末装置１００からの自動発信に自動応答する。このようにして、本実施形態により、緊急時の呼接続が確実に確立する（ステップＳ１１２）。
【００３２】
ステップＳ１１０のＰＳＴＮ切替処理について、さらに詳細に説明する。
図４に、ＩＰ／ＰＳＴＮ切替処理部１１４が実行するＰＳＴＮ切替処理について示す。
ＩＰ／ＰＳＴＮ切替処理部１１４は、ＩＰからＰＳＴＮへの切替要求を受信した場合（ステップＳ２０１）、まず端末装置１００が通話中かをチェックする（ステップＳ２０２）。通話中でなければＰＳＴＮ切替を行う（ステップＳ２０８）。
ここで、ＰＳＴＮ切替要求は、自動発信要求の通信内容に含まれるものとする。
【００３３】
端末装置１００が通話中であった場合、次に通話相手が緊急連絡先かをチェックする（ステップＳ２０３）。緊急連絡先でなければ、通話切断し（ステップＳ２０４）、ＰＳＴＮ切替を行う（ステップＳ２０８）。
【００３４】
端末装置１００が緊急連絡先と通話中の場合、次に通話がＰＳＴＮ網かをチェックする（ステップＳ２０５）。ＰＳＴＮ網でなければ、通話切断し（ステップＳ２０６）、ＰＳＴＮ切替を行う（ステップＳ２０８）。
端末装置１００が緊急連絡先とＰＳＴＮ網１０４を介して通話中の場合、現状維持する（ステップＳ２０７）。
【００３５】
上述した本実施形態によれば、地震等の緊急時に呼接続を確実に確立させることが可能になる。すなわち、地震発生等の緊急時に事前に呼接続を確保することができ、緊急連絡が必要な公共施設などでの利用は特に有利である。
【００３６】
また、電話機能を自動的にＩＰ電話からＰＳＴＮ接続に切り替え、呼接続しているので、停電により電源が切れた場合でも局給電により通話を維持できる。したがって、地震のような自然災害により給電が停止した場合に備えてＵＰＳを使うといった特別のサービスを受けなくても、外部に機器を追加せずに低コストで同様のサービスを提供可能である。
【００３７】
なお、本発明は、上記実施形態の記載に限定されない。例えば、以下のような変形が可能である。
【００３８】
上記実施形態においては、ある端末装置に対応する緊急連絡先が一箇所であることを前提にして説明したが、言うまでもなく、この説明例に限定されない。ある端末装置に対して複数の緊急連絡先を関連づけてデータベース１０８に事前登録しておくことができる。この場合、複数の緊急連絡先に優先度等の序列を付けておき、図３のステップＳ１１１（自動応答要求）において、緊急連絡先が自動応答要求に対して応答しない場合、次の連絡先へ自動応答要求を再送信するように構成するとよい。緊急時の呼接続を、より確実に確立させることが可能になる。
【００３９】
また、緊急連絡先に、携帯電話等移動端末を登録する事で、携帯電話との呼接続も可能である。
また、電話の転送機能と組み合わせる事で、呼接続後、他の電話機に転送することが可能である。また、転送が成功した場合、３者通話機能と組み合わせる事で複数人との通話が可能である。
【００４０】
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００４１】
（付記１）
ネットワークを介して第１及び第２の端末とデータベースと通信可能に接続する呼制御サーバであって、
前記データベースに前記第１の端末の緊急連絡先として前記第２の端末が関連づけられて登録されており、前記第１の端末より呼接続確立要求を受けた場合に、
前記データベースを参照して、前記第１の端末と関連づけられた端末の情報として、前記第２の端末の情報を取得し、
前記第１の端末に前記第２の端末への自動発信要求を送信し、
前記第２の端末に前記自動発信要求による自動発信に対して自動応答するように要求する自動応答要求を送信することを特徴とする、呼制御サーバ。
【００４２】
（付記２）
前記自動発信が公衆交換電話網（ＰＳＴＮ網）を介した自動発信であることを特徴とする、付記１記載の呼制御サーバ。
【００４３】
（付記３）
前記ネットワークが音声ＩＰ網であり、前記第１の端末は前記自動発信要求を受けて、前記自動発信を前記ネットワークから前記公衆交換電話網に切り替えて、前記公衆交換電話網を介して行うことを特徴とする、付記２記載の呼制御サーバ。
【００４４】
（付記４）
前記第１の端末は、前記自動発信要求を受けた際に前記第１の端末が通話状態であった場合に、通話相手が前記緊急連絡先であって、かつ、通話に前記公衆交換電話網を用いているという条件に該当しなければ、通話を切断することを特徴とする、付記３記載の呼制御サーバ。
【００４５】
（付記５）
前記データベースに前記第１の端末の緊急連絡先として、前記第２の端末を含む複数の端末が関連づけられて登録されており、
前記自動応答要求は、前記複数の端末に対して、いずれかの端末が当該自動応答要求に対して応答するまで、順に送信していくことを特徴とする、付記１から４のいずれかに記載の呼制御サーバ。
【００４６】
（付記６）
音声ＩＰ網を介して第１及び第２の端末と呼制御サーバとが通信可能に接続するＶｏＩＰシステムであって、
前記呼制御サーバが、前記第１の端末の緊急連絡先として前記第２の端末が関連づけられて登録されているデータベースと通信可能に接続し、
前記第１の端末が、緊急時と判断されるときに緊急連絡先との呼接続を確立させる要求である呼接続確立要求を前記呼制御サーバに送信し、
前記呼制御サーバが、前記呼接続確立要求を受けて、前記データベースを参照して、前記第１の端末と関連づけられた端末の情報として、前記第２の端末の情報を取得し、
前記呼制御サーバが、前記第１の端末に前記第２の端末への自動発信要求を送信し、
前記呼制御サーバが、前記第２の端末に前記自動発信要求による自動発信に対して自動応答するように要求する自動応答要求を送信し、
前記第１の端末が、前記自動発信要求を受けて、呼に利用するネットワークを前記音声ＩＰ網から公衆交換電話網（ＰＳＴＮ網）に切り替えた上で、前記第２の端末に自動発信し、
前記第２の端末が、前記自動応答要求を受けて、前記自動発信に応答することを特徴とする、ＶｏＩＰシステム。
【符号の説明】
【００４７】
１００    端末装置
１０１    電話機
１０２    緊急連絡先端末
１０３    ＩＰ網
１０４    ＰＳＴＮ網
１０５    緊急地震速報配信サーバ
１０６    ＳＩＰサーバ
１０７    プレゼンスサーバ
１０８    データベース
１１１    地震電文解析処理部
１１２    緊急連絡判断処理部
１１３    緊急連絡先処理部
１１４    ＩＰ／ＰＳＴＮ切替処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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