(57)【要約】【課題】軽量で、特に非使用時の家宅における収納性能や宅配された荷物を収納していない際の携行の簡易さを向上した宅配ボックスを提供する。【解決手段】宅配ボックス１は、宅配ボックス本体２と、その宅配ボックス本体２に装着され、形状可変にされた胴部３と、その胴部３に着脱自在又は開閉自在に装着された蓋４とを有する。胴部３はポリエステル樹脂を用いて折り畳み可能な蛇腹状に形成されてなるため軽量であり、フレーバーバリヤ性、耐圧強度に優れ、かつ内溶物に味や臭いを付けることがない。宅配ボックス１の非使用時には胴部３を折り畳むことにより容積を減少させ宅配ボックス本体２及び蓋４の内側に胴部３を収納することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配ボックス本体と、その宅配ボックス本体に装着され、形状可変にされた胴部と、その胴部に着脱自在又は開閉自在に装着される蓋とを有することを特徴とする宅配ボックス。
【請求項２】
形状可変胴部が折り畳み可能な蛇腹状の胴部であることを特徴とする請求項１に記載の宅配ボックス。
【請求項３】
蛇腹状の胴部がポリエステル樹脂からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の宅配ボックス。
【請求項４】
胴部を囲繞するように宅配ボックス本体と蓋との間に張設される断熱性積層シートを設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一に記載の宅配ボックス。
【請求項５】
ペルチェユニットを取り付けることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一に記載の宅配ボックス。
【請求項６】
宅配ボックス本体と、その宅配ボックス本体に装着され、形状可変にされた胴部によって荷物を収納するための荷物収納部となし、蓋を荷物収納部に収納された荷物を出し入れするための荷物出入部となし、
荷物出入部から荷物を取り出し不可にロックするロック部と、
宅配ボックス自体の状態を検知する状態検知部と、
状態検知部での検知結果に基づいて状態情報を出力する状態情報出力部と、
を有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一に記載の宅配ボックス。
【請求項７】
ロック部は、
外部から解除情報を取得する解除情報取得手段と、
解除情報取得手段により取得された解除情報が所定の条件を満たしているか判断する判断手段と、
判断手段での判断結果が所定の条件を満たしているとの判断結果である場合にはロック部の取り出し不可の状態を取り出し可の状態に変更する解除手段と、
を有する請求項６に記載の宅配ボックス。
【請求項８】
解除情報取得手段は、通信により解除情報を取得する解除情報受信器及びカードの読取により解除情報を取得するカード読取器のうち少なくとも一を有する請求項７に記載の宅配ボックス。
【請求項９】
状態検知部は、宅配ボックス自体の位置情報を検知する位置情報検知手段及び宅配ボックス自体に加えられた振動を検知する振動検知手段及び宅配ボックス自体に対する何者かの接近を検知する接近検知手段及び宅配ボックス自体の地面に対する傾きを検知する傾き検知手段及びロック部の状態を検知するロック部状態検知手段及び温度を検知するための温度検知手段及び宅配ボックス自体の周辺の画像を取得する画像取得手段及び宅配ボックス自体の周辺の音を取得する音取得手段のうち少なくとも一以上を有する請求項６〜請求項８のいずれか一に記載の宅配ボックス。
【請求項１０】
状態情報出力部は、状態情報を通信により外部に送信する送信手段及び状態情報を外部に音により出力する音発生手段のうち少なくとも一以上を有する請求項６〜請求項９のいずれか一に記載の宅配ボックス。
【請求項１１】
課金のための情報である課金情報を取得する課金情報取得部を有し、
状態情報出力部は、
ロック部状態検知手段によるロック部の状態の検知に基づいて、状態情報にさらに課金情報取得部で取得した課金情報を含めるオープン課金情報付加手段を有する請求項６〜請求項１０のいずれか一に記載の宅配ボックス。
【請求項１２】
課金のための情報である課金情報を取得する課金情報取得部を有し、
状態検知部の振動検知手段は、宅配ボックス自体が置かれたことを検知する配置検知器を有し、
状態情報出力部は、
配置検知器による宅配ボックス自体が置かれたか否かの検知に基づいて、状態情報に課金情報を含める配達完了課金情報付加手段を有する請求項６〜請求項１０のいずれか一に記載の宅配ボックス。。
【請求項１３】
課金情報には、宅配ボックス自体の盗難保険の課金のための情報である保険課金情報が含まれる請求項１１又は１２に記載の宅配ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配荷物の受け渡しのための宅配ボックス、ならびにその宅配ボックスを利用した課金処理や保険処理の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
宅配便を利用して荷物を送る場合、荷物は宅配業者の集荷センターに集荷され、その後宅配業者により集荷センターから荷物受取人宅に直接手渡しにより届けられる。このような宅配システムにおいては、通常荷物の配達予告がないため受取人が不在であると再配達の必要があり、集配効率が低下しコストが高まるという問題点があった。また、代引き料金や着払い料金の支払い拒否などによって料金回収に手間取る等の問題もある。荷物受取人にとっても、荷物が再配達されるのを自宅で待ったり集荷センターまで取りにいったりするなどして荷物を確実に受け取る必要があった。また、原則として荷物が配送されることや荷物の内容が予告されないので、支払う必要のない代引き料金を支払ってしまうという問題や、宅配便の到着を告げられると受取人は怪しむことなくドアを開けてしまい、宅配業者を装った賊に押し入られるというような防犯上の問題も発生している。
【０００３】
このような宅配システムの問題点に対して特許文献１には荷物を内部に保持した状態で移動することができ、また宅配ボックス自体に対する破壊行為や移動行為などの異常を検知する機能を備えた可搬型の宅配ボックスが開示された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３１１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の宅配ボックスは、荷物を内部に保持した状態で移動することができ、また宅配ボックス自体に対する破壊行為や移動行為などの異常を検知する機能を備えた可搬型というだけであり、可搬型として十分に機能的にコンパクトにされたということはできず、特に非使用時の家宅における収納や宅配された荷物を収納していない際の取り扱いの簡易さについては十分な検討が行われていない。
【０００６】
本発明は、軽量で、特に非使用時の家宅における収納性能や宅配された荷物を収納していない際の携行の簡易さを向上した宅配ボックスを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の宅配ボックスは、宅配ボックス本体と、その宅配ボックス本体に装着され、形状可変にされた胴部と、その胴部に着脱自在又は開閉自在に装着される蓋とを有することを特徴とする。
【０００８】
形状可変胴部を折り畳み可能な蛇腹状の胴部とすることができる。
【０００９】
蛇腹状の胴部がポリエステル樹脂からなるようにしてもよい。
【００１０】
胴部を囲繞するように宅配ボックス本体と蓋との間に張設される断熱性積層シートを設けることができる。
【００１１】
蓋にはペルチェユニットを取り付けることができる。
【００１２】
前記宅配ボックス本体と、その宅配ボックス本体に装着され、形状可変にされた胴部によって荷物を収納するための荷物収納部となし、前記蓋を前記荷物収納部に収納された荷物を出し入れするための荷物出入部となし、前記荷物出入部から荷物を取り出し不可にロックするロック部と、宅配ボックス自体の状態を検知する状態検知部と、前記状態検知部での検知結果に基づいて状態情報を出力する状態情報出力部と、を有するようにすることができる。
【００１３】
前記ロック部は、外部から解除情報を取得する解除情報取得手段と、前記解除情報取得手段により取得された解除情報が所定の条件を満たしているか判断する判断手段と、前記判断手段での判断結果が所定の条件を満たしているとの判断結果である場合にはロック部の取り出し不可の状態を取り出し可の状態に変更する解除手段と、
を有するようにしてもよい。
【００１４】
前記解除情報取得手段は、通信により前記解除情報を取得する解除情報受信器及びカードの読取により前記解除情報を取得するカード読取器のうち少なくとも一を有するようにしてもよい。
【００１５】
前記状態検知部は、宅配ボックス自体の位置情報を検知する位置情報検知手段及び宅配ボックス自体に加えられた振動を検知する振動検知手段及び宅配ボックス自体に対する何者かの接近を検知する接近検知手段及び宅配ボックス自体の地面に対する傾きを検知する傾き検知手段及び前記ロック部の状態を検知するロック部状態検知手段及び温度を検知するための温度検知手段及び宅配ボックス自体の周辺の画像を取得する画像取得手段及び宅配ボックス自体の周辺の音を取得する音取得手段のうち少なくとも一以上を有するようにしてもよい。
【００１６】
前記状態情報出力部は、状態情報を通信により外部に送信する送信手段及び状態情報を外部に音により出力する音発生手段のうち少なくとも一以上を有するようにしてもよい。
【００１７】
課金のための情報である課金情報を取得する課金情報取得部を有し、前記状態情報出力部は、前記ロック部状態検知手段によるロック部の状態の検知に基づいて、前記状態情報にさらに前記課金情報取得部で取得した課金情報を含めるオープン課金情報付加手段を有するようにしてもよい。
【００１８】
課金のための情報である課金情報を取得する課金情報取得部を有し、前記状態検知部の前記振動検知手段は、宅配ボックス自体が置かれたことを検知する配置検知器を有し、前記状態情報出力部は、前記配置検知器による宅配ボックス自体が置かれたか否かの検知に基づいて、前記状態情報に前記課金情報を含める配達完了課金情報付加手段を有するようにしてもよい。
【００１９】
前記課金情報には、宅配ボックス自体の盗難保険の課金のための情報である保険課金情報が含まれるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る宅配ボックスは、持ち運び可能なボックス型なので、据え置き型などに比べ導入が容易であり、しかも軽量で、特に非使用時の家宅における収納性能や荷物を収納していない際の携行の簡易さを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態の宅配ボックスの正面図である。
【図２】図１に示す実施の形態の宅配ボックスの他の正面図である。
【図３】図２に示す実施の形態の宅配ボックスの内部を透視して示す模式図である。
【図４】本発明の他の実施の形態の宅配ボックスの正面図である。
【図５】図４に示す実施の形態の宅配ボックスの部品の拡大断面図である。
【図６】本発明のさらに他の実施の形態の宅配ボックスの斜視図である。
【図７】図７に示す実施の形態の宅配ボックスの部分拡大斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態の宅配ボックスにおける機能ブロックを表す図
【図９】本発明の実施の形態の宅配ボックスにおける機能ブロックを表す他の図
【図１０】本発明の実施の形態の宅配ボックスにおける機能ブロックを表すまた他の図
【図１１】本発明の実施の形態の宅配ボックスにおける機能ブロックを表すさらに他の図
【図１２】本発明の実施の形態の宅配ボックスにおける機能ブロックを表す別の図
【図１３】本発明の実施の形態の処理の流れを表すフローチャート
【図１４】本発明の実施の形態の処理の流れを表す他のフローチャート
【図１５】本発明の実施の形態の処理の流れを表すまた他のフローチャート
【図１６】本発明の実施の形態の処理の流れを表すさらに他のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明を実施するための形態について説明する。
宅配ボックス１は、宅配ボックス本体２と、その宅配ボックス本体２に装着され、形状可変にされた胴部３と、その胴部３に着脱自在又は開閉自在に装着された蓋４とを有する。
宅配ボックス本体２及び蓋４は、表面に硬化処理を施した発泡スチロール性の略直方体形状の断熱性ボックスであり、宅配ボックス本体２の底面には水抜き穴（図示せず）が設けられ、通常、キャップ（図示せず）で封止されている。また底面の庫内面には水滴を集水する為の溝（図示せず）が形成されている。
胴部３はポリエステル樹脂を用いて折り畳み可能な蛇腹状に形成されてなるため軽量であり、フレーバーバリヤ性、耐圧強度に優れ、かつ内溶物に味や臭いを付けることがない。
【００２３】
胴部３の肉厚は、７０〜２００μｍ、好ましくは８０〜１５０μｍ、さらに好ましくは９０〜１２０μｍの範囲内にあることが望ましい。これによりフレーバーバリヤ性に優れ、折り畳み及び展開を繰り返しても、胴部３の強度が低下することが少ない。また、胴部３の肉厚が１５０μｍ以下、好ましくは８０〜１５０μｍ、さらに好ましくは９０〜１２０μｍの範囲内にあると、斯かる特性を低下させることなく胴部３をさらに軽量化することができる。胴部３は、ブロー成形法、好ましくは二軸延伸ブロー成形法により成形することができ、破壊強度に優れる。
【００２４】
図１に示すように、宅配ボックス１は、その機能構成として状態検知部５及び状態検知部５からの状態情報をサイレン等で発信するためのスピーカ等の状態情報出力部６を備える。
【００２５】
宅配業者によって宅配された荷物は、荷物出入部である蓋４を開いて荷物収納部である宅配ボックス本体２及び胴部３の内側に収納される。さらに、蓋４が閉められ所定の数字を揃えることで解錠するナンバーロックで構成されたロック７により、荷物出入部から荷物を取り出し不可にロックがなされる。
【００２６】
このように内部に荷物を収納し取り出し不可にロックされた宅配ボックス１は、荷物受取人が荷物を受け取るまでに何らかの異常がないか検知するため状態検知部５を適宜作動させている。状態検知部５による検知によって異常が判断された場合、その旨を示す情報が、状態情報出力部６に対して出力される。
【００２７】
一方宅配ボックス１の非使用時には図２及び図３に示すように胴部３を折り畳むことにより容積を減少させ宅配ボックス本体２及び蓋４の内側に胴部３を収納することができる。その状態で宅配ボックス本体２及び蓋４相互を係止ロック８によって直接閉止することができる。
【００２８】
また図４に示すように宅配ボックス本体２にはキャスター９を設けることができる。キャスター９は宅配ボックス本体２の内部に引き込み得る車輪１０を有する。そのため宅配ボックス本体２の底面の隅部には、キャスター９を納め得る形の凹部（図示せず）が胴部３と干渉しない位置に形成される。また、車輪１０を宅配ボックス本体２の下方側に突出させた状態で固定させ得るロック装置１１が設けられ、そのロック装置１１の操作板１２が宅配ボックス本体２の側部に取り付けられる。
【００２９】
また胴部３を展開した状態で胴部３を囲繞するように宅配ボックス本体２と蓋４との間に断熱性積層シート１３が張設されるようにすることができる。この断熱性積層シート１３は図５に示すように金属蒸着ポリエステルフィルム層（Ａ）とポリオレフィンクロス層（Ｃ）との間に、メタロセン触媒を用いて重合されたポリエチレンフィルム層（Ｂ）を介在させて積層一体化してなる。また金属蒸着ポリエステルフィルム層（Ａ）は、ポリエステルフィルム（Ａ−２）の少なくとも片面にアルミニウム等の金属層（Ａ−１）を蒸着してなる。
【００３０】
この断熱性積層シート１３は柔軟性が高いため、宅配ボックス１の非使用時に胴部３を折り畳むことにより宅配ボックス本体２及び蓋４の内側に胴部３を収納する際に胴部３に伴って宅配ボックス本体２及び蓋４の内側に断熱性積層シート１３が収納されるようにすることができる。
【００３１】
図６及び図７に示すように、蓋４には取付穴４ａを設けてペルチェ素子、電極、熱伝導性基板などを有する冷熱操作用のペルチェユニット１４を取り付けるようにすることができる。
図示されるように蓋４の外部に装着されるアウターフィン１５と、蓋４の内部に装着されるインナーフィン１６と、ペルチェユニット１４とアウターフィン１５との熱伝導を行なうスペーサ１７と、ペルチェユニット１４の冷熱制御を行なう制御ユニット１８とを配置する。
【００３２】
制御ユニット１８は、角型形状のアウターフィン１５の側部に嵌入され、例えば宅配ボックス１が配置された家宅の屋外電源端子より電源コードを介してＤＣ電源の供給を受ける。
ペルチェユニット１４は、導体電極が熱伝導性の高いセラミック基板に印刷手段により形成され、この導体電極にｐ型ペルチェ素子とｎ型ペルチェ素子とを規則的に配列してなり、供給電源の極性を換えることによって吸熱側と放熱側とを逆転させることが可能となる。
【００３３】
ペルチェユニット１４は、吸熱エレルギーに対して放熱エネルギーが高くなるため、熱伝導媒体であるスペーサ１７は放熱側のフィンとペルチェユニット１４の間に挿入することによって放熱効率を向上している。
【００３４】
以上の本実施の形態の宅配ボックス１における機能ブロックを図８に示す。
宅配ボックス１は、宅配ボックス本体２と胴部３とによって構成される「荷物収納部」（０１０１）と、蓋４によって開閉される「荷物出入部」（０１０２）と、ロック７を用いて機能する「ロック部」（０１０３）と、状態検知部５である「状態検知部」（０１０４）と、状態情報出力部６である「状態情報出力部」（０１０５）と、からなる。
【００３５】
「状態検知部」（０１０４）は、宅配ボックス１自体の状態を検知する機能を有する。
「状態情報出力部」（０１０５）は、状態検知部（０１０４）での検知結果に基づいて状態情報を出力する機能を有することで、盗難などの可能性があることを検知し警備会社への通報や警告メッセージの出力などを行う。
【００３６】
図９に示すように「ロック部」（０１０３）は「解除情報取得手段」（０１０３ａ）と、「判断手段」（０１０３ｂ）と、「解除手段」（０１０３ｃ）とを有し、「解除情報取得手段」（０１０３ａ）は、「解除情報受信器」（０１０３ａ−１）をさらに有すると共に「カード読取器」（０１０３ａ−２）を加えて有する。
【００３７】
「解除情報取得手段」（０１０３ａ）は、外部から解除情報を取得する機能を有する。解除情報は、ロックを解除するための情報をいい、例えばバイオメトリクスによる認証であれば、指紋や虹彩などの生体部位の画像情報が挙げられる。またカードキーや携帯端末などによる認証であれば、それらに保持されている認証情報が挙げられる。あるいはロック部がナンバーロックであれば、解除情報はロックの解除のために予め設定された数字などの組を示す情報である。解除情報が、例えば生体部位の画像であるならば、この解除情報取得手段は、その部位の画像撮影部などを含む読取器によって構成される。またカードキーならばカード読取器、ナンバーロックならばキーパッドなどで構成される。
【００３８】
また、その他にも解除情報としては、荷物の受取や商品の代引きの決済が行われたことを示す情報も挙げられる。この場合解除情報の取得は、例えば以下のようにして行われる。すなわち、宅配ボックス１が銀行の預金カードの読取器を備え、荷物受取人は宅配ボックス１自体の預金カードを読み取らせる。それによって宅配ボックス１は通信によって銀行のサーバにアクセスし、認証及び代金の決済処理を行う。ここで無事決済処理がすめば、銀行のサーバから解除情報として決済処理情報が送信されてくる。
【００３９】
「判断手段」（０１０３ｂ）は、解除情報取得手段（０１０３ａ）により取得された解除情報が所定の条件を満たしているか判断する機能を有する。「所定の条件」とは、ロックの解除に必要な条件であり、例えば、予め登録されている生体部位の画像、あるいは認証情報、あるいは数字などの組と、解除情報とが同一であるかなどの条件が挙げられる。この「判断手段」（０１０３ｂ）で例えば同一ではないと判断された場合には、それは予め登録されている荷物受取人では無いとしてそのロックを解除しない。また解除情報が決済処理情報であれば、所定の条件としては、決済が無事済んだこと、がその条件として挙げられる。「判断手段」（０１０３ｂ）で残高が足りず決済が済んでいない、などと判断された場合、荷物を受け取る権利を有していないとしてやはりそのロックの解除を行わない。
【００４０】
「解除手段」（０１０３ｃ）は、判断手段（０１０３ｂ）での判断結果が所定の条件を満たしているとの判断結果である場合にはロック部（０１０３）の取り出し不可の状態を取り出し可の状態に変更する機能を有する。
【００４１】
「解除情報受信器」（０１０３ａ−１）は、通信により解除情報を取得する機能を有する。この通信で解除情報を取得する形態として、例えば荷物受取人の携帯端末から解除情報がネットワークを介して宅配ボックス１に直接送信されてくる形態が挙げられる。また、携帯端末からの解除情報は、一旦宅配業者や警備会社などの端末を経由して宅配ボックス１に送信されても良い。こうして経由させた端末で、例えば解除情報の正当性の確認などを行うことで解除情報の信頼性をさらに高めることができる。
【００４２】
「カード読取器」（０１０３ａ−２）は、カードの読取により解除情報を取得する機能を有する。したがって、このカード読取器は、例えばカードリーダを採用することができる。また、ＩＣカードによって代金の決済処理を行っても良い。その場合、例えばカード読取器が通信によって銀行の決済処理サーバと接続され、このＩＣカードの認証や決済処理が銀行の決済処理サーバなどで行われても良い。
【００４３】
またＩＣカードがプリペイドカード機能を有し、それによって決済処理を行うのであれば、カード読取器がカードライタの機能を備え、決済処理結果に基づくＩＣカードの残高の更新などを行うようにすることもできる。
【００４４】
図１０に示すように「状態検知部」（０１０４）は「位置情報検知手段」（０１０４a）、「振動検知手段」（０１０４b）、「接近検知手段」（０１０４c）、「傾き検知手段」（０１０４d）、「ロック部状態検知手段」（０１０４e）、「温度検知手段」（０１０４f）、「画像取得手段」（０１０４g）、「音取得手段」（０１０４h）をさらに有する。
【００４５】
「位置情報検知手段」（０１０４a）は、宅配ボックス１自体の位置情報を検知する機能を有する。この検知機能は、例えば宅配ボックス１がＧＰＳ衛星からの信号受信機を備え、ＧＰＳを利用した位置測定技術によって測定された位置情報を取得することで宅配ボックス１自体の位置情報を緯度経度情報として取得する構成を採用することができる。ＧＰＳを利用した位置情報の検知は誤差が少ない（1０メートル以下程度）。したがって万が一盗難にあった場合でも、高確度で窃取者を追跡することが可能になる。
【００４６】
具体的には宅配ボックス１は、例えば常時ＧＰＳ衛星によってその位置が測定され、宅配業者と契約した警備会社の管理センターの端末にその位置情報が検知されている。盗難などの事態が発生し、宅配ボックス１の位置が所定範囲以上移動したことがＧＰＳによる位置測定結果から判明した場合、管理センターは現場付近の担当者をＧＰＳによる位置情報をもとに誘導し、速やかに宅配ボックス１の状態情報として、その移動した位置、距離などを示す情報や、この位置が移動した旨を警備会社など外部に知らせるための処理情報、スピーカーから音声を出力するための制御情報などが「状態情報出力部」（０１０５）から出力される。具体的には、移動した位置、距離を示す状態情報がネットワークを通して警備会社の端末に送信され、窃取者の追跡に利用することもできる。また宅配ボックス１に備えられたスピーカーから警告メッセージを出力したり、ライトを明滅させたりして窃取者に対する警告を発することで盗難自体を未然に防ぐことができるように期待しても良い。
【００４７】
また各地に設置されたＰＨＳ（パーソナル・ハンディフォン・システム）の基地局（ＰＨＳアンテナ：半径１００〜５００メートルを通信支配下とする）を利用する方法構成を採用することもできる。これは基地局と位置確認のための無線通信を間欠的に行い、通信を行う基地局が別の基地局に変化したときに、元々の基地局の通信支配範囲から別の基地局の通信支配範囲に位置が移動したという基地局位置情報を基準とした宅配ボックス１自体の位置情報の検知方法である。ＰＨＳを利用した位置情報の検知は、ＧＰＳでは難しい電波の届かない地下などにおいても基地局が設置されていればその位置情報の検知が可能である。したがって、地下などに逃げ込まれても窃取者を追跡することができる。
【００４８】
「振動検知手段」（０１０４b）は、宅配ボックス１自体に加えられた振動を検知する機能を有する。例えばハンマーなどによる破壊行為による振動や、窃取を目的として持ち上げられたことによる振動など各種振動を検知する機能を備えている。振動検知の機能は、例えば、ピエゾセンサや電磁振動式センサ、オムニセンサなどを利用して宅配ボックス１の振動を検知する構成を採用することができる。。また、レーザーなどを利用して宅配ボックス１自体の変位を検出する変位検出器を利用して振動を検知する構成を採用することもできる。またサーボ加速度検出器を利用するなどして微小な振動を高感度に検知するようにしても良い。それによって、こっそりと窃取のために持ち運ぼうとする際に生じるような振動でも検知することができる。
【００４９】
このようにこの振動検知手段で振動を検知した場合には、その振動の波形を判定して軽い振動、すなわち何かが軽くぶつかっただけなのか、破壊を伴う重い衝撃なのかを判断する。また振動が継続的に続いているか否かを判断し、窃取されて持ち運ばれているという判断としても良い
【００５０】
また、「荷物収納部」（０１０１）に収納された荷物がこわれものなどであれば、状態検知部で破壊行為や地震、トラック通過などの振動を検知し、状態情報出力部からエアバックなどの対振動機構を作動させるための制御情報が出力されるようにしてもよい。
【００５１】
以上のように宅配ボックス１によって、位置の検知だけでは判別することができない宅配ボックス１自体に対する破壊行為などを検知することも可能になる。したがって、宅配ボックス１が破壊されて中身の荷物だけ持ち出されてしまうなどの事態を防ぐ効果が期待できる。また、振動によるこわれものなどへの影響を防ぐこともできる。
【００５２】
「配置検知器」（０１０４b−１）は、宅配ボックス１自体が置かれたことを検知する機能を有する。この配置検知器（０１０４b−１）は窃取などによる振動と区別するための方法として、振動検知センサのほかに傾きセンサで宅配ボックス１自体が平行であることを検知して、平行でかつ振動があった場合に、宅配ボックス１自体が置かれたと検知する方法が挙げられる。その他にも振動の周波数を解析する方法や、その振動の順番を判断し最初に加えられた振動を宅配ボックス１自体が置かれたことを示す振動であるとする方法も挙げられる。また位置情報検知手段を併用して、ＧＰＳによる配達先の位置情報で示される地点での最初の振動を宅配ボックス１自体が置かれたことを示す振動であるとしても良い。
【００５３】
「接近検知手段」（０１０４c）は、宅配ボックス１自体に対する何者かの接近を検知する機能を有し、窃取行為や破壊行為が行われる前の接近段階から不審者を検知することができる。この接近検知機能は、超音波や赤外線、電波、光の反射、あるいは磁界の変化などを検知して接近を検知するようにすることができる。また、赤外線投光器と受光器など宅配ボックス１の外部に設置され、投光器から出力され赤外線の受光量の変化が無線などで状態検知部に送信されることによって接近検知を行うようにすることができる。
【００５４】
また赤外線サーモパイルセンサなど周囲の温度状態を検知するセンサを利用して、体温を有する生き物の接近を検知しても良い。あるいは周囲の画像を常時取得しておき、その画像認識により画像情報の変化を検知することで何者かの接近を検知しても良い。
【００５５】
このように接近検知手段で接近を検知した場合には、温度の分布状態などに基づいて、その接近しているものの大きさを判別し、小動物の接近なのか、悪意を持つ第三者の接近なのか、など判断する。あるいは何者かが検知された時間を測定し、一瞬で検知範囲からいなくなったらただの通りすがりや小動物の通過である、と判断しても良い。
【００５６】
「傾き検知手段」（０１０４d）は、宅配ボックス１自体の地面に対する傾きを検知する機能を有する。この傾き検知機能は、モーションチルトセンサなどを利用してその傾きの持続時間や傾きの角度などから誰かが持ち上げようとしているなど宅配ボックス１に対して何らかの不自然な外力が働いたと判断し「状態情報出力部」（０１０５）から状態情報を出力する。
【００５７】
また「傾き検知手段」（０１０４d）で検知された傾きに加え、後述する画像情報などと合わせ宅配ボックス１自体の配置状態を検知することで、風などで宅配ボックス１が転倒したなどの事態を判断しても良い。「荷物収納部」（０１０１）に収納されている荷物が天地無用の品物であれば、状態情報として宅配業者や荷物受取人にその旨を知らせルための情報が出力され、対処させるようにすることができる。
【００５８】
「ロック部状態検知手段」（０１０４e）は、ロック部の状態を検知する機能を有する。ロック部の状態検知機能は、ロック部の電子ロックやバイオメトリクスによる認証手段が不正な方法によって解除されたことなどを検知するようにすることができる。また、電子ロックなどが破壊されたり不正な処理により停止されたなど、その機能が停止したり異常をきたしたりしていることを検知するようにしてもよい。
【００５９】
また、ロック部が正当に解除されたことを検知し、それをもって荷物の受け渡しが完了したと判断して、受け渡し完了による課金処理のための情報を状態情報として出力しても良い。この情報を通信網を介して銀行の決済処理サーバに送信することで、荷物受け渡しの代金の決済処理などを自動的に行うようにしてもよい。
また正当なロック部の解除を検知し、それを利用することで自動的に荷物受け渡しの決済処理を行うこともできる。
【００６０】
「温度検知手段」（０１０４f）は、温度を検知するための機能を有する。温度検知機能は、サーモグラフィや赤外線サーモパイルセンサを利用して、宅配ボックス１の周囲や宅配ボックス１自体の温度の変化を検知するようにすることができる。
【００６１】
このようにして検知した周囲の温度の分布の変化を判断することで、温度を持つ何者かが接近したと判断できる。また、その温度の数値によってその接近したものが恒温動物である人間などなのか、変温動物や昆虫などなのか、単なる無生物なのか、などを判断しても良い。また、その検知時間の長さを判断することで窃取などの意思があるのか、単なる通りすがりなのかなどを判断しても良い。何らかの意思をもつ人間の接近を検知したならば、「状態情報出力部」（０１０５）から状態情報を出力する。
【００６２】
また温度の上昇度や煙の検知器などを利用して周囲や宅配ボックス１自体が火事であることなどを判断しても良い。その場合、状態情報としてスプリンクラーを作動させるスプリンクラー制御情報と、消防署への通報のための処理情報とが出力されるようにしてもよい。
【００６３】
また「温度検知手段」（０１０４f）で宅配ボックス１自体の温度変化を検知して、その温度変化や温度の値の違いから、ガスバーナーなどによる破壊行為か、酸などの腐食剤による破壊行為か、キリなどによる摩擦熱なのかを判断する機能を備えて、その危険度に応じて対処を行うようにしてもよい。
【００６４】
また、宅配ボックス１自体の状態として「荷物収納部」（０１０１）の温度を検知するようにしてもよい。夏の日差しなどで宅配ボックス１の内部温度が高騰した場合など、それを検知し「荷物収納部」（０１０１）の保冷機能を制御するための情報を状態情報として冷熱制御を行う制御ユニット１８に出力しても良い。
【００６５】
「画像取得手段」（０１０４g）は、宅配ボックス１自体の周辺の画像を取得する機能を有する。この画像取得機能は、動画、静止画を問わず取得されて構わない。また取得される画像はデジタル画像でも良いしアナログ画像でも良い。
【００６６】
これによって宅配ボックス１は、取得した画像を画像認識することで接近判断機能を実現することができる。具体的には取得した画像に対してパターンマッチングや輝度変化の抽出などを利用して不審な人物が写っているか否かを認識するようにすることができる。画像中に不審者を認識した場合、警備会社や荷物受取人の端末に不審者が接近している旨の情報やその画像情報を送信するよう「状態情報出力部」（０１０５）から状態情報が出力される。
【００６７】
また取得した画像の画像情報が変化した場合などに宅配ボックス１自体が移動したと判断するようにすることができる。具体的には固定カメラなどを利用し、取得した画像の画像情報が変化した場合などに想定外の移動が行われた、すなわち盗難の可能性が高いとして警備会社などへの通報が行われるよう「状態情報出力部」（０１０５）から状態情報が出力される。
その撮影した画像を録画することで、窃取者の姿を捉えれば、それを犯行や犯人特定の証拠とすることができる。また通信によってその画像を警備会社や荷物受取人の端末などにリアルタイムで送信することで、盗難などの事態を監視することができる。
【００６８】
「音取得手段」（０１０４h）は、宅配ボックス１自体の周辺の音を取得する機能を有する。ここで取得される音は、画像同様デジタルでも良いしアナログでも良い。
取得した音の中に異常音があるか否かを判断するために、取得した音に対して周波数解析などを行うようにすることもできる。周波数解析により判明した通常にはない音を異常音として判断し、警備会社や荷物受取人の端末にその旨の情報やその音声情報を送信するための状態情報を「状態情報出力部」（０１０５）から出力すると良い。
また、音を録音しておくことで窃取などの証拠となるような会話があればそれを犯行の証拠とすることができる。また、声紋分析などを行うことで犯人特定の証拠とすることもできる。
【００６９】
その他にも、感圧センサを利用して何者かが宅配ボックス１に触れたことを検知する機能も挙げられる。また宅配ボックス１の底面に接地センサが取り付けられ、宅配ボックス１自体の状態として地面や床などに接地しているか検知しても良い。それにより、宅配ボックス１自体が配置されたのかの判断や地面から持ち上げられ窃取されているなどの判断を行うことができる。
【００７０】
あるいは「荷物収納部」（０１０１）の状態検知として宅配荷物が配達されてからの経過時間や「荷物収納部」（０１０１）に荷物が収納されてからの経過時間、また腐敗ガスなどの検知による宅配荷物自体の腐敗度を検知する機能なども挙げられる。
【００７１】
また、状態情報として荷物の種類（生ものなど）およびその収納時間の検知や、ガス検知による荷物の腐敗度などの検知情報でも良い。この検知情報に基づいて、荷物が腐りかけている旨の状態情報が遠隔地にいる荷物受取人の端末に対して送信される。
【００７２】
図１１に示すように「状態情報出力部」（０１０５）は「送信手段」（０１０５ａ）及び「音発生手段」（０１０５ｂ）を有する。
「送信手段」（０１０５ａ）は、状態情報を通信により外部に送信する機能を有する。「通信による外部への送信」とは、ネットワークを利用した情報の送信をいい、インターネット網や警備会社などが提供する専用の通信回線網などが挙げられる。
【００７３】
「音発生手段」（０１０５ｂ）は、状態情報を外部に音により出力する機能を有する。このように音で外部に出力することにより、不審者への警告や威嚇音の出力の他に荷物受取人に対して各種検知機能で検知したことの履歴情報を音声として出力しても良い。また、荷物の種類や収納時間などの検知に基づいて状態情報として荷物が収容されてからの経過時間の情報とともに鮮度保持メッセージを出力することもできる。
【００７４】
図１２に示すように宅配ボックス１が「課金情報取得部」（０１０６）をさらに有し、「状態情報出力部」（０１０５）が「オープン課金情報付加手段」（０１０５ｃ）及び「配達完了課金情報付加手段」（０１０５ｄ）をさらに有するようにすることができる。
【００７５】
「課金情報取得部」（０１０６）は、課金情報を取得する機能を有する。「課金情報」とは、課金のための情報をいい、着払いの際の荷物運搬にかかった請求費用や代引きであれば商品価格などの課金のための情報が挙げられる。
【００７６】
また、この課金情報の取得は、荷物を搬送してきた宅配業者が伝票などを宅配ボックス１に読み取らせることで取得させる方法が挙げられる。その他にも集配センターの端末などから、ネットワークを通して通信で取得する方法でも良い。また通報などで利用した通信費用や、冷蔵など宅配ボックス１の制御に使用した電気代、置かれていた時間を計測してその長さに応じた代金などを宅配ボックス１の内部で計算、生成することで課金情報を取得しても良い。
【００７７】
「オープン課金情報付加手段」（０１０５ｃ）は、ロック部状態検知手段（０１０４e）によるロック部の状態の検知に基づいて、状態情報にさらに課金情報取得部（０１０６）で取得した課金情報を含める機能を有する。
【００７８】
このように、まずロック部状態検知手段の検知によって正当にロック部のロックが解除されたかを判断する。正当に解除された旨が判断された場合、荷物が無事に受け取られたと判断する。このオープン課金情報付加手段で、状態情報に課金情報を含める処理が行われる。ここで、無事荷物の受け渡しが完了した旨の状態情報に、荷物の配送料金や商品の代引きのための課金情報を含めた情報が状態情報出力部から通信により銀行のサーバに送信され、銀行のサーバにおいて決済処理が行われる。
【００７９】
またプリペイドカードのカードキーならば、課金情報が含まれた状態情報が出力されることで、その課金情報に基づいてカード残高更新部などがカードの残高保持部に保持されている残高を更新する。
【００８０】
「配達完了課金情報付加手段」（０１０５ｄ）は、配置検知器による宅配ボックス１自体が置かれたか否かの検知に基づいて、状態情報に課金情報を含める機能を有する。この配達完了課金情報付加手段は、配置検知器の検知によって上記のように宅配ボックス１自体の配達が完了したと判断すると、オープン課金情報付加手段と同様に、荷物の配送料金などの課金情報を含めた情報が状態情報出力部から通信により銀行のサーバに送信され決済処理が行われる。
【００８１】
宅配ボックス１は、課金情報に宅配ボックス１自体の盗難保険の課金のための情報である保険課金情報が含まれようにすることができる。
すなわち宅配ボックス１では、通常の配送料金の課金などに加え盗難保険用の料金も課金し徴収し、出力された盗難保険の課金のための情報によって、銀行や保険会社のサーバなどで保険契約のための課金、決済処理が行われる。それによって保険契約が成立したとし、万が一の盗難の場合に保険金が支払われることになる。
【００８２】
図１３は、宅配ボックス１における処理の流れを示したフローチャートの一例である。  宅配ボックス１に荷物を収納する（ステップＳ０１０１）。次に、ステップＳ０１０１で収納された荷物を取り出し不可にロックする（ステップＳ０１０２）。その後、宅配ボックス１自体の状態の検知を開始する（ステップＳ０１０３）。ステップＳ０１０３で開始された宅配ボックス１自体の状態の検知（ステップＳ０１０４）に基づいて、状態情報を出力する（ステップＳ０１０５）。ステップＳ０１０４で出力された状態情報に基づいて宅配ボックス１自体の状態が異常か否か判断する（ステップＳ０１０６）。
【００８３】
ここでステップＳ０１０６で宅配ボックス１自体の状態が異常である旨判断された場合、その異常に対応した処理が行われる（ステップＳ０１０７）。それから、状態の検知を継続するか決定する（ステップＳ０１０８）。なお、この決定は、所定時間の経過やボタン押下などによる検知終了信号の取得など所定の条件を満たすことで決定される方法が挙げられる。
【００８４】
ここで、検知の継続を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、検知の継続を行うと決定された場合、ステップＳ０１０４に戻り再び検知が開始される。
【００８５】
また、ステップＳ０１０６で宅配ボックス１自体の状態が異常ではないと判断された場合、この宅配ボックス１自体の状態の検知処理を継続するかの決定を行う（ステップＳ０１０９）。なお、この決定も所定時間の経過やボタン押下など所定の条件を満たすことで決定されると良い。検知の継続を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、検知の継続を行うと決定された場合、ステップＳ０１０４からの状態の検知を継続する。
【００８６】
図１４は、宅配ボックス１における処理の流れを示したフローチャートの他の例である。  この例では、ステップＳ０１０７にて異常に対応した処理が行われた後、またはステップＳ０１０６で宅配ボックス１自体の状態が異常ではないと判断された場合、解除情報が取得されたか否か判断を行う（ステップＳ０１０８）。ここで解除情報が取得されていない場合、ステップＳ０１０４に戻り再び宅配ボックス１自体の状態の検知が開始される。
【００８７】
一方、ステップＳ０１０８で解除情報を取得したと判断されると、その解除情報が所定の条件を満たしているか判断される（ステップＳ０１０９）。
ここで、解除条件が所定の条件を満たしている旨判断されると、ステップＳ０１０２でのロックを取り出し可の状態に変更し（ステップＳ０１１０）、取り出し可となった荷物が取り出される（ステップＳ０１１１）。
【００８８】
また、ステップＳ０１０８で解除情報が所定の条件を満たしていない旨判断されたら、再びステップＳ０１０４に戻り再び宅配ボックス１自体の状態の検知が開始される。なお、この検知開始の前に、不正な解除情報の取得があったなどの情報が、通信で外部などに出力されるなどの処理が行われても良い。
【００８９】
図１５は、宅配ボックス１における処理の流れを示したフローチャートの他の例である。  状態情報がロックの解除を示すか否かが判断され（ステップＳ０１０８）、
ロック部が解除された旨判断されると、ステップＳ０１０１で収納された荷物が取り出される（ステップＳ０１０９）。それから課金情報が取得される（ステップＳ０１１０）。最後に、ステップＳ０１１０で取得した課金情報を含めた状態情報を出力する（ステップＳ０１１１）。
【００９０】
また、ステップＳ０１０８で状態情報がロックの解除を示していないと判断されたら、再びステップＳ０１０４に戻りロック部の状態の検知を継続する。
【００９１】
この出力された状態情報に含まれる課金情報に基づいて、銀行のサーバでの決済処理やカードキーを兼ねるプリペイドカードの残高更新処理などが行われる。
【００９２】
図１６は、宅配ボックス１における処理の流れを示したフローチャートの他の例である
宅配ボックス１自体の振動の検知を開始する（ステップＳ０１０３）。ステップＳ０１０３で開始された振動の検知（ステップＳ０１０４）に基づいて、状態情報を出力する（ステップＳ０１０５）。
【００９３】
ここでステップＳ０１０５で出力された状態情報が、宅配ボックス１自体が置かれたことを示しているか否か判断する（ステップＳ０１０６）。ここで、宅配ボックス１自体が置かれた旨判断されると、課金情報が取得される（ステップＳ０１０７）。つづいて、ステップＳ０１０７で取得した課金情報を含めた状態情報を出力する。この出力された状態情報に含まれる課金情報に基づいて、銀行のサーバでの決済処理やカードキーを兼ねるプリペイドカードの残高更新処理などが行われると良い。
【００９４】
また、ここで振動の検知を継続するか決定する（ステップＳ０１０９）。継続しない場合、処理の流れは終了する。一方検知を継続する場合、ステップＳ０１０４まで戻り、振動の検知が継続される。
【００９５】
一方、ステップＳ０１０６で状態情報が置かれたことを示していない場合、今度は、この状態情報によって異常が示されているか否か判断される（ステップＳ０１１０）。ここで、状態情報が異常を示していると判断された場合、その異常に対応した処理が行われる（ステップＳ０１１１）。それから、この振動の検知を継続するか決定する（ステップＳ０１１２）ここで、振動の検知を継続するならば、ステップＳ０１０４に戻り宅配ボックス１自体の振動の検知が継続される。また、検知を継続しないならば、処理の流れは終了する。
【符号の説明】
【００９６】
１・・・宅配ボックス、２・・・宅配ボックス本体、４・・・蓋、３・・・胴部、９・・・キャスター、１３・・・断熱性積層シート、１４・・・ペルチェユニット、０１０１・・・荷物収納部、０１０２・・・荷物出入部、０１０３・・・ロック部、０１０４・・・状態検知部、０１０５・・・状態情報出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011188914.tif 000011
【図１０】
2011188914.tif 000012
【図１１】
2011188914.tif 000013
【図１２】
2011188914.tif 000014
【図１３】
2011188914.tif 000015
【図１４】
2011188914.tif 000016
【図１５】
2011188914.tif 000017
【図１６】
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