(57)【要約】【課題】監視対象が写った映像を基に、監視対象の動作が所定の動作に適合しているか否かを簡易なロジックにより判定することで、比較的低コスト・小規模のシステムで実現可能であり、リアルタイム処理が可能な監視システム、監視装置、及び監視方法を提供することである。【解決手段】監視エリアを撮像する差分カメラ１００と、前記監視エリア内に注目エリアを設定するエリア設定部２００と、差分カメラ１００によって撮像された映像に基づいて、前記監視エリア内を移動する移動体の移動軌跡を検出する軌跡検出部３００と、差分カメラ１００によって撮像された画像に基づいて、前記注目エリア内における前記移動体の滞在時間を検出する滞在時間検出部４００と、前記移動軌跡と前記滞在時間とに基づいて、前記移動体が所定の動作を実行したか否かを判定する判定部５００とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアを撮像する撮像手段と、
前記監視エリア内に注目エリアを設定する設定手段と、
前記撮像手段によって撮像された映像に基づいて、前記監視エリア内を移動する移動体の移動軌跡を検出する第１の検出手段と、
前記撮像手段によって撮像された画像に基づいて、前記注目エリア内における前記移動体の滞在時間を検出する第２の検出手段と、
前記移動軌跡と前記滞在時間とに基づいて、前記移動体が所定の動作を実行したか否かを判定する判定手段と
を備える、監視システム。
【請求項２】
前記判定手段によって前記所定の動作を実行していないと判定された移動体に対して、前記所定の動作を行うように警告を行う警告手段
をさらに備える、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記判定手段によって前記所定の動作を行っていないと判定された移動体に対して、前記監視エリアからの退出を規制する規制手段
をさらに備える、請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記監視エリア内に進入してきた移動体を前記注目エリアに誘導する誘導手段
をさらに備える、請求項１から３のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項５】
前記判定手段によって前記所定の動作を実行していないと判定された移動体に関する、他の移動体と識別可能な情報を記録する記録手段
をさらに備える、請求項１から４のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項６】
前記移動体は人間であり、
前記記録手段は、前記人間を撮影するカメラである、請求項５に記載の監視システム。
【請求項７】
前記記録手段は、前記移動体に付与された識別情報を読み取る読み取り装置である、請求項５に記載の監視システム。
【請求項８】
前記撮像手段は、時間差分画像を出力する動体センサである、請求項１から７のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項９】
前記移動体は人間であり、
前記所定の動作は手洗い動作である、請求項１から８のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項１０】
監視エリア内に注目エリアを設定する設定手段と、
前記監視エリア内を移動する移動体の移動軌跡を検出する第１の検出手段と、
前記注目エリア内における前記移動体の滞在時間を検出する第２の検出手段と、
前記移動軌跡と前記滞在時間とに基づいて、前記移動体が所定の動作を実行したか否かを判定する判定手段と
を備える、監視装置。
【請求項１１】
（Ａ）監視エリアを撮像するステップと、
（Ｂ）前記監視エリア内に注目エリアを設定するステップと、
（Ｃ）前記ステップ（Ａ）によって撮像された映像に基づいて、前記監視エリア内を移
動する移動体の移動軌跡を検出するステップと、
（Ｄ）前記ステップ（Ａ）によって撮像された映像に基づいて、前記注目エリア内における前記移動体の滞在時間を検出するステップと、
（Ｅ）前記移動軌跡と前記滞在時間とに基づいて、前記移動体が所定の動作を行ったか否かを判定するステップと
を備える、監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラを用いる監視システム、監視装置、及び監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場などの作業現場では、作業の効率化や規定の遵守などの為に、標準作業手順が決められている場合がある。この標準作業は周知徹底を行ったとしても、作業者の努力だけでは守られない場合が生ずる。そういった標準作業手順から離れた作業者の行動について、監視を行う技術が求められている。
【０００３】
下記特許文献１には、撮影した映像で起こっている特定のイベントを抽出するイベント監視方法が開示されている。当該イベント監視方法は、映像から画像フレームを抽出し、前の画像フレームと後の画像フレームとを比較して、その変化がデータテーブルに記憶された複数ある所定のイベント群の中のどのイベントに相当するのかを判定し、監視対象の行動がどのイベントであるかを検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３５０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１のイベント監視方法では、画像処理の負荷を軽減させるために、ある程度、画像フレームを抽出する時間間隔を開けて監視を行っていた。しかし、抽出の時間間隔を大きく開けてしまうと、監視対象の動きを見落とすおそれがあるという問題点があった。
【０００６】
この他にも監視カメラの映像に基づいて動きを検出するシステムは考えられているが、単純にエリアへの侵入を検出するだけの簡易なものが多く、判断できる事項が限られていた。また、画像の解析により複雑な動きを追跡する技術も開発されているが、複雑な処理が必要となることからシステム規模やコストが大きくなり、簡便な装置でのリアルタイム検出は困難であった。
【０００７】
本発明の目的は、監視対象が写った映像を基に、監視対象の動作が所定の動作に適合しているか否かを簡易なロジックにより判定することで、比較的低コスト・小規模のシステムで実現可能であり、リアルタイム処理が可能な監視システム、監視装置、及び監視方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る監視システムは、監視エリアを撮像する撮像手段と、前記監視エリア内に注目エリアを設定する設定手段と、前記撮像手段によって撮像された映像に基づいて、前記監視エリア内を移動する移動体の移動軌跡を検出する第１の検出手段と、前記撮像手段によって撮像された画像に基づいて、前記注目エリア内における前記移動体の滞在時間を検出する第２の検出手段と、前記移動軌跡と前記滞在時間とに基づいて、前記移動体が所定の動作を実行したか否かを判定する判定手段とを備えることを特徴としている。
【０００９】
第１の様態に係る監視システムによれば、移動体の動きを撮像した映像を用いて検出す
る移動体の移動軌跡と注目エリアでの滞在時間とに基づいて、移動体が所定の動作を実行したか否かを判断することができる。よって、撮像手段により撮像された移動体が所定の動作を行っているか否かを、簡易なロジックにより判定することが可能となる。したがって、第１の様態に係る監視システムよれば、比較的低コスト・小規模のシステムを用いて、移動体が所定の動作を行っていなかった場合に、警告などの適切な対策を、リアルタイム処理で実行することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る監視システムは、第１の態様に係る監視システムにおいて特に、前記判定手段によって前記所定の動作を実行していないと判定された移動体に対して、前記所定の動作を行うように警告をする警告手段をさらに備えることを特徴としている。
【００１１】
第２の様態に係る監視システムによれば、移動体が所定の動作に適合しない動作を行った場合に警告を行い、移動体による所定の動作に適合しない動作を未然に防ぐことが可能となる。
【００１２】
本発明の第３の態様に係る監視システムは、第１又は第２の態様に係る監視システムにおいて特に、前記判定手段によって前記所定の動作を行っていないと判定された移動体に対して、前記監視エリアからの退出を規制する規制手段をさらに備えることを特徴としている。
【００１３】
第３の様態に係る監視システムによれば、移動体が所定の動作を行っていない場合に、監視エリアからの移動体の退出を規制することで、不適当な移動体の移動を規制することができる。よって、不衛生な者が衛生管理区域に進入するなどの行為を規制することが可能となる。
【００１４】
本発明の第４の態様に係る監視システムは、第１から第３のいずれか一つの態様に係る監視システムにおいて特に、前記監視エリア内に進入してきた移動体を前記注目エリアに誘導する誘導手段をさらに備えることを特徴としている。
【００１５】
第４の態様に係る監視システムによれば、移動体が間違いなく注目エリアに入るように誘導を行うことで、監視体制を事前に把握していない移動体に対しても適切な動作順序を示して適切な動作を促すことが可能となる。
【００１６】
本発明の第５の態様に係る監視システムは、第１から第４のいずれか一つの態様に係る監視システムにおいて特に、前記判定手段によって前記所定の動作を実行していないと判定された移動体に関する、他の移動体と識別可能な情報を記録する記録手段をさらに備えることを特徴としている。
【００１７】
第５の様態に係る監視システムによれば、所定の動作を実行しなかった移動体と他の移動体とが識別可能な情報を記録することで、所定の動作を実行しなかった移動体を特定して記録に残すことが可能となる。
【００１８】
本発明の第６の態様に係る監視システムは、第５の態様に係る監視システムにおいて特に、前記移動体は人間であり、前記記録手段は、前記人間を撮影するカメラであることを特徴としている。
【００１９】
第６の様態に係る監視システムによれば、人間の動作を監視し、カメラ撮影によって移動体それぞれの人物を特定することができる。したがって、それぞれの人物に合わせた動作の監視を行うことが可能となる。
【００２０】
本発明の第７の態様に係る監視システムは、第５の態様に係る監視システムにおいて特に、前記記録手段は、前記移動体に付与された識別情報を読み取る読み取り装置であることを特徴としている。
【００２１】
第７の態様に係る監視システムによれば、移動体から識別情報を読み取ることができ、その識別情報にしたがって、移動体ごとに適切な動作の監視を行うことが可能となる。
【００２２】
本発明の第８の態様に係る監視システムは、第１から第７のいずれか一つの態様に係る監視システムにおいて特に、前記撮像手段は、時間差分画像を出力する動体センサであることを特徴としている。
【００２３】
第８の様態に係る監視システムによれば、第１の検出手段による移動軌跡の検出が容易に行えるため、監視システムの動作負荷を軽減することができる。また、出力が時間差分画像であるため、人物の顔や文字などを鮮明に写すことがない。したがって、個人情報に配慮した動作の監視を行うことが可能となる。
【００２４】
本発明の第９の態様に係る監視システムは、第１から第８のいずれか一つの態様に係る監視システムにおいて特に、前記移動体は人間であり、前記所定の動作は手洗い動作であることを特徴としている。
【００２５】
第９の様態に係る監視システムによれば、手洗い動作を監視し、手洗いを行わない者に対し、警告等を行うことで、適切な衛生管理を行うことが可能となる。
【００２６】
本発明の第１０の態様に係る監視装置は、監視エリア内に注目エリアを設定する設定手段と、前記監視エリア内を移動する移動体の移動軌跡を検出する第１の検出手段と、前記注目エリア内における前記移動体の滞在時間を検出する第２の検出手段と、前記移動軌跡と前記滞在時間とに基づいて、前記移動体が所定の動作を実行したか否かを判定する判定手段とを備えることを特徴としている。
【００２７】
第１０の様態に係る監視装置によれば、監視エリア内を移動する移動体が所定の動作を行っているか否かを、移動体の動きを撮像した映像を用いて検出する移動体の移動軌跡と注目エリアでの滞在時間とに基づき判定することができる。よって、移動体が所定の動作を行っているか否かを簡易なロジックにより判定することが可能となる。したがって、第１０の様態に係る監視装置によれば、比較的低コスト・小規模の装置を用いて、移動体が所定の動作を行っていなかった場合に、警告などの適切な対策を、リアルタイム処理で実行することができる。
【００２８】
本発明の第１１の様態に係る監視方法は、（Ａ）監視エリアを撮像するステップと、（Ｂ）前記監視エリア内に注目エリアを設定するステップと、（Ｃ）前記ステップ（Ａ）によって撮像された映像に基づいて、前記監視エリア内を移動する移動体の移動軌跡を検出するステップと、（Ｄ）前記ステップ（Ａ）によって撮像された映像に基づいて、前記注目エリア内における前記移動体の滞在時間を検出するステップと、（Ｅ）前記移動軌跡と前記滞在時間とに基づいて、前記移動体が所定の動作を行ったか否かを判定するステップとを備えることを特徴としている。
【００２９】
第１１の様態に係る監視方法によれば、監視エリア内を移動する移動体が所定の動作を行っているか否かを、移動体の動きを撮像した映像を用いて検出する移動体の移動軌跡と注目エリアでの滞在時間とに基づき判定することができる。よって、移動体が所定の動作を行っているか否かを簡易なロジックにより判定することが可能となる。したがって、第
１１の様態に係る監視方法によれば、移動体が所定の動作を行っていなかった場合に、警告などの適切な対策を、比較的低コスト・小規模のシステムを用いて、リアルタイム処理で実行することが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、監視対象の動作が所定の動作に適合しているか否かを、簡易なロジックにより、適切に判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態に係る監視システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る監視システムの処理を示すフローチャートである。
【図３】動作判定における処理を示すフローチャートである。
【図４】移動体の移動軌跡と注目エリアとの関係を模式的に示した図である。
【図５】手洗い動作を監視する監視エリア内における、注目エリアの設定例である。
【図６】監視システムによる警告の一例を示した図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における構成を概略的に示すブロック図である。
【図８】移動体を識別可能な映像として写すカメラの設置例である。
【図９】本発明の第３の実施形態における構成を概略的に示すブロック図である
【図１０】非接触ＩＤタグの読み取り装置の設置例である。
【図１１】本発明の第４の実施形態の概略的構成の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一または相応する要素を示すものとする。
【００３３】
図１は、本発明の実施の形態に係る監視システム１の構成を概略的に示すブロック図である。図１に示すように監視システム１は、撮像手段である差分カメラ１００、監視装置１０、警告手段である警告部６００、規制手段である規制部６１０、誘導手段である誘導部６２０を備えている。さらに、監視装置１０は、設定手段であるエリア設定部２００、第１の検出手段である軌跡検出部３００、第２の検出手段である滞在時間検出部４００、判定手段である判定部５００を備えている。また、差分カメラ１００の出力は軌跡検出部３００の入力に接続されている。エリア設定部２００の出力は滞在時間検出部４００の入力に接続されている。軌跡検出部３００の出力は滞在時間検出部４００の入力に接続されている。滞在時間検出部４００の出力は判定部５００の入力に接続されている。判定部５００の出力は警告部６００の入力と規制部６１０の入力と誘導部６２０の入力とに接続されている。
【００３４】
ここで、監視装置１０は汎用的なコンピュータシステムであってもよい。その場合、図示しない構成として、ＣＰＵ、メモリなどを備え、メモリに記憶されたプログラムをＣＰＵにて実行することで、監視装置１０はその機能を実現させる。
【００３５】
次に、本発明の実施の形態に係る監視システム１の動作について説明を行う。まず、エリア設定部２００は、差分カメラ１００の撮像範囲にほぼ等しい監視エリアの中に、少なくとも一つの注目エリアを設定する。当該注目エリアの設定は、エリア設定情報Ｓ１２として滞在時間検出部４００に出力される。監視システム１は当該注目エリアを用いて、監視対象である移動体に対し移動体監視を行う。
【００３６】
図２は、本発明の実施の形態に係る監視システム１が行う移動体監視の処理を示すフローチャートである。監視システム１はステップＳＰ１００からステップＳＰ１５０に示す
処理を、設定された注目エリアそれぞれで行う。以下、監視システム１が行う移動体監視の処理の説明を、図２を用いて行う。
【００３７】
まず、ステップＳＰ１００において、軌跡検出部３００は、差分カメラ１００から出力された出力信号Ｓ１１に含まれる映像の中に、動作を監視する対象である移動体があった場合、これを検知する。差分カメラ１００は、時間差分画像を出力する動体センサであるシリコン網膜などのデバイスを用いるカメラであり、その出力信号Ｓ１１に含まれる映像は、撮像範囲を時間差分した差分映像である。軌跡検出部３００は、この時間差分された映像に基づいて移動体の検知を行う。また動作を監視する対象である移動体が複数であった場合、軌跡検出部３００は、複数の移動体を同時に検知してもよい。
【００３８】
次に、ステップＳＰ１１０において、軌跡検出部３００は、移動体を検知したか否かを判定する。軌跡検出部３００が移動体を検知した場合（つまりステップＳＰ１１０における判定結果が「ＹＥＳ」である場合）は、判定部５００は後述のステップＳＰ１２０の動作を行う。一方、軌跡検出部３００が移動体を検出しなかった場合（つまりステップＳＰ１１０における判定結果が「ＮＯ」である場合）は、軌跡検出部３００が移動体を検知するまでステップＳＰ１００とステップＳＰ１１０とを繰り返す。
【００３９】
次に、ステップＳＰ１２０において、判定部５００は、軌跡検出部３００が検知した移動体の動作が、所定の動作に適合するか否かを判定する。移動体の動作が所定の動作に適合した場合（つまりステップＳＰ１３０における判定結果が「ＹＥＳ」である場合）は、判定部５００は移動体の動作が所定の動作に適合した旨の判定結果情報Ｓ１５を出力する。一方、移動体の動作が所定の動作に適合しなかった場合（つまりステップＳＰ１３０における判定結果が「ＮＯ」である場合）は、判定部５００は移動体の動作が所定の動作に適合しなかった旨の判定結果情報Ｓ１５を出力する。
【００４０】
ステップＳＰ１３０における判定結果が「ＮＯ」であり、判定部５００から移動体の動作が所定の動作に適合しなかった旨の判定結果情報Ｓ１５が出力されると、当該判定結果情報Ｓ１５は警告部６００と規制部６１０とに入力される。そして、ステップＳＰ１５０において、警告部６００は、移動体に対し所定の動作を行うよう警告する。規制部６１０は、移動体が所定の動作が終わるまで監視エリアから退出しないように規制を行う。またこのとき、判定結果情報Ｓ１５は誘導部６２０に入力されてもよく、その場合、誘導部６２０は、移動体を所定の動作を行うべき場所へと誘導を行ってもよい。
【００４１】
ステップＳＰ１３０における判定結果が「ＹＥＳ」であり、判定部５００から移動体の動作が所定の動作に適合した旨の判定結果情報Ｓ１５が出力されると、当該判定結果情報Ｓ１５は規制部６１０と誘導部６２０とに入力される。そして、ステップＳＰ１４０において、規制部６１０は、移動体が監視エリアから退出することに対する規制が行われていた場合、当該規制を解除する。また、誘導部６２０は、移動体が次に移動すべき方向への誘導を行う。
【００４２】
さらに、ステップＳＰ１２０で行われる動作判定を詳しく説明する。図３は動作判定における監視システム１の処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳＰ２００において、差分カメラ１００から出力された時間差分映像に基づき、軌跡検出部３００は、ステップＳＰ１１０にて検知された移動体が時間経過により移動していく移動軌跡を検出する。軌跡検出部３００は当該移動軌跡の情報を含む移動軌跡情報Ｓ１３を、滞在時間検出部４００に出力する。
【００４３】
次に、ステップＳＰ２１０において、滞在時間検出部４００は入力された移動軌跡情報Ｓ１３とエリア設定部２００から入力されたエリア設定情報Ｓ１２とに基づいて、移動体
が注目エリアに進入したか否かを判定する。移動体が注目エリアに進入した場合（つまりステップＳＰ２１０における判定結果が「ＹＥＳ」の場合）は、滞在時間検出部４００は、移動体が注目エリアに滞在している滞在時間の計測を開始する。一方、移動体が注目エリアに入らず、他の注目エリアにも進行しなかった場合、監視システム１は動作判定を終了し、当該移動体に対する監視を終了する。
【００４４】
次に、ステップＳＰ２２０において、滞在時間検出部４００は入力された移動軌跡情報Ｓ１３に基づいて、移動体が注目エリアから所定の時間以内に退出したか否かを判定する。移動体が注目エリアから退出した場合（つまりステップＳＰ２２０における判定結果が「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳＰ２３０において、滞在時間検出部４００は、移動体が当該注目エリアに滞在した滞在時間を検出する。一方、移動体が当該注目エリアから退出しなかった場合（つまりステップＳＰ２２０における判定結果が「ＮＯ」の場合）、滞在時間検出部４００は、後述のステップＳＰ２５０の処理を行う。
【００４５】
図４は、移動体の移動軌跡と注目エリアとの関係を模式的に示した図である。図４において、移動体の移動軌跡Ｌ１が注目エリアＦ１に進入した地点を地点Ｐ１、注目エリアＦ１から退出した地点を地点Ｐ２とする。ステップＳＰ２３０において、滞在時間検出部４００が、移動体が注目エリアに滞在した滞在時間を検出する場合、地点Ｐ１から地点Ｐ２までの移動にかかった経過時間を、移動体の滞在時間として検出する。そして、滞在時間検出部４００は、検出した滞在時間と移動軌跡とを含む移動体滞在情報Ｓ１４を判定部５００に出力する。
【００４６】
次に、ステップＳＰ２４０において、判定部５００は、入力された移動体滞在情報Ｓ１４に基づいて、移動体が行った動作が所定の動作に適合しているか否かを判定する。この判定においては、移動体の軌跡と滞在時間とが用いられ、それぞれの注目エリアで、所定の動作に必要な所定時間だけ注目エリア内に滞在したか否かを判定する。例えば、所定の動作にかかる時間を３０秒とすると、３０秒以上、注目エリアに留まっていれば所定の動作を行ったものとして、所定動作に適合する旨の判定をする。一方、注目エリアに移動体が３０秒未満しか留まっていなかった場合、所定動作に適合しなかった旨の判定を行う。またこのとき、注目エリアに３０秒以上留まってはいたが、当該所定時間を大幅に超える滞在時間（例えば２分を超える時間）だけ注目エリアに滞在していた場合、異常行動として、所定動作に適合しない旨の判定を行う。これらの判定結果は、判定部５００から判定結果情報Ｓ１５として出力される。
【００４７】
また、ステップＳＰ２２０の判定結果が「ＮＯ」であり、移動体の注目エリアからの退出が検出できなかった場合（例えば５分を過ぎても退出が行われなかった場合）は、ステップＳＰ２５０において、判定部５００は、異常行動として所定の動作に適合しない旨の判定を行う。この判定結果は、判定部５００から判定結果情報Ｓ１５として出力される。
【００４８】
したがって、監視システム１は、ステップＳＰ１００からステップＳＰ１５０に示した移動体監視により、移動体が行った動作が所定の動作であるか否かを判定することができる。また、監視システム１は、注目エリアが複数設定されている場合、それぞれの注目エリアでおこなった動作の判定を総合して、複数の注目エリアにまたがる連続した動作が、所定の連続した動作であるか否かも判定することが可能である。
【００４９】
以上のように、監視システム１は、差分カメラ１００で撮像された映像を基に、移動体の移動軌跡と注目エリア内の滞在時間とを検出して、移動体が所定の動作を行っているか否かを判定することができる。よって、移動体が所定の動作を行っているか否かを、簡易なロジックによって判定することができる。その結果、監視システム１によれば、監視対象である移動体が所定の動作を行っていなかった場合に、警告部６００による警告、規制
部６１０による規制、誘導部６２０による誘導といった適切な対策を、比較的低コスト・小規模のシステムを用いて、リアルタイム処理で実行することが可能となる。
【００５０】
また、差分カメラ１００による時間差分された映像を用いて移動軌跡を検出し、当該移動軌跡を用いて動作判定を行うので、画像上で動くことのない物体の情報は用いることがない。したがって、用いる情報の量が少なく、情報の処理にかかる負荷をさらに軽減することができる。また、差分カメラ１００の出力は時間差分画像であるため、動きの少ない人物の顔や文字などを鮮明に写すことがない。したがって、個人情報に係わるものは撮像されず、個人情報に配慮した動作の監視を行うことが可能となる。
【００５１】
なお、本発明の実施の形態では、監視エリアを撮像するカメラは一つである必要はなく、複数のカメラを用いてもよい。カメラが複数の場合、それぞれのカメラの撮像範囲を一部重複させることで、撮像するカメラが替わっても移動体の移動軌跡を、連続の一つの軌跡として検出することが可能である。
【００５２】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態は、手洗いによる衛生管理が必要な食品工場や食堂において、作業者が手洗いを行ったか否かを監視する監視システム１である。この場合、監視する移動体は食品工場や食堂の作業者となる。図５は、手洗い動作を監視する監視エリア内における、注目エリアの設定例である。エリア設定部２００は監視エリア内に、出入口がある注目エリアＦ２と、手洗場がある注目エリアＦ３と、衛生管理が必要な作業場と外部とを隔てるゲートＧ１が設置された注目エリアＦ４と、の三つの注目エリアを設定している。
【００５３】
まず、食品工場の作業者が工場に入場するにあたり、出入口に設定された注目エリアＦ２に進入する。このとき、監視システム１の軌跡検出部３００は作業者を検知し、注目エリアＦ２における移動体監視を始める。注目エリアＦ２で監視する所定の動作は、「工場への立ち入り」である。軌跡検出部３００が、移動体の移動軌跡が注目エリアＦ２へ進入したと検出し、滞在時間検出部４００が、移動体の注目エリアＦ２における滞在時間（例えば０．５秒以上の滞在時間）を検出した場合、「工場への立ち入り」という所定の動作が行われたと、判定部５００が判定する。この判定が行われると、判定部５００より出力された判定結果情報Ｓ１５が誘導部６２０に入力される。
【００５４】
次に、誘導部６２０は「工場への立ち入り」という所定の動作に対応して、作業者が次に行うべき動作への誘導を行う。具体的には、図５の誘導表示Ｃ１のような矢印を表示させることで、作業者に分かりやすく次にどちらに行けばいいのかを表示させてもよい。また、監視システム１がスピーカ等の音声出力機能を有している場合は、音声出力によって誘導を行ってもよい。
【００５５】
次に、誘導表示Ｃ１などの誘導に従い、作業者が手洗場に向かった場合、軌跡検出部３００が検出している作業者の移動軌跡は注目エリアＦ３に進入することになる。このとき、作業者が手洗場に留まった滞在時間を滞在時間検出部４００が検出する。例えばこの食品工場の衛生管理基準により手洗いを３０秒間以上することが求められている場合、判定部５００における所定の動作と判定する所定時間を３５秒と設定することができる。つまり、作業者が手洗場に３５秒未満しか注目エリアＦ３に滞在してなかった場合、手洗いをしていないか、又は手洗いが不十分である旨の判定を判定部５００が行う。
【００５６】
もし、手洗いをしていないか、手洗いが不十分である作業者が、注目エリアＦ３を出て衛生管理の必要な作業場に続く注目エリアＦ４に進入しようとしたとすると（この注目エリアＦ４への進入の判定も、軌跡検出部３００が検出する移動軌跡によって行うことができる）、監視システム１は警告部６００と規制部６１０とにより警告や規制を行う。この
警告部６００が行う警告は、表示装置による警告文の表示であってもよいし、音声による警告メッセージや警告音であってもよい。また、規制部６１０が行う規制は、手洗いをしていない者や手洗いの不十分な者が、衛生管理が必要な作業場に立ち入らないように、ゲートＧ１が開かないように規制制御を行ってもよい。図６は、監視システム１による警告の一例を示した図である。図６では、警告部６００は、ゲートＧ１の側に警告を行う警告ディスプレイＤ１を有している。
【００５７】
また、出入口である注目エリアＦ２から入ってきた作業者が、手洗場のある注目エリアＦ３に進入することなく、衛生管理が必要な注目エリアＦ４に進入しようとした場合には、判定部５００は各注目エリアでの動作判定を総合して、作業者の動作の判定を行う。この場合、注目エリアＦ３での判定が行われていないので、判定部５００は当該作業者が手洗いという所定の動作を行っていないと判定する。そして、警告部６００が、手洗いが済んでいない旨の警告を出し、規制部６１０がゲートＧ１を閉じて作業者を規制する。さらに誘導部６２０は、手洗場である注目エリアＦ３へと作業者を誘導する。
【００５８】
出入口である注目エリアＦ２から入ってきた作業者が、手洗場である注目エリアＦ３において所定の滞在時間だけ滞在し、所定の動作に適合しない異常な動作が検出されなかった場合、監視システム１の判定部５００は、当該作業者が適切に手洗いを行ったものと判定する。このとき、規制部６１０による規制（図５におけるゲートＧ１のような規制）を解除し、誘導部６２０により（図５におけるＣ２のような誘導表示により）、作業者を作業場へと誘導する。
【００５９】
以上のように、第１の実施形態の監視システム１を用いれば、手洗いによる衛生管理が必要な場所において、作業者の手洗い動作を監視し、作業者が手洗いを適切に行っていないと判定した場合は警告や規制を行い、また、作業者が手洗いを行うように誘導を行うことができる。この監視システム１による衛生管理は、食品工場に限るものではなく、医療現場や感染症対策に用いることが可能である。
【００６０】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態では、監視システム１は、監視対象の移動体と他の移動体とを識別可能な情報を記録する記録手段であるカメラ７００と、カメラ７００によって得られた移動体の画像などの情報を記録する記録部８００とを備えている。図７は、本発明の第２の実施形態における構成を概略的に示すブロック図である。また、図８は、移動体を識別可能な映像として写すカメラ７００の設置例を模式的に表した図である。
【００６１】
第１の実施形態で示した監視システムのように、規制部６１０が、ゲートＧ１によって移動体の移動を規制している場合、カメラ７００はゲートＧ１を通ろうとする移動体の姿を写せるように設置されている。注目エリア内において所定の動作を行っていない移動体が、このゲートＧ１を通ろうとしたとき、判定部５００は、移動体が所定の動作を行っていない旨の判定を行う。このとき、判定部５００は規制部６１０の規制によってゲートＧ１が開かないようにロックすると共に、カメラ７００に対して、移動体の姿を撮影する旨の命令を送る。そしてカメラ７００によって撮影された画像は記録部８００に記録される。
【００６２】
したがって、カメラ７００により、所定の動作を行っていない移動体を映像として残すことで、監視を行う側が、どの移動体が所定の動作を行わなかったかを把握することが可能となる。また、所定の動作を行わなかった場合に行う警告時に、その移動体自身に対して当該撮影された画像を表示することで、監視が行われていることを明確に示し、警告の効果を高めることが可能となる。
【００６３】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態は、移動体に対してあらかじめ非接触型ＩＤタグなどの識別装置を付属させておき、また、監視システム１には、監視対象の移動体と他の移動体とを識別可能な情報を記録する記録手段として、当該ＩＤタグの読み取り装置７５０が設置されている。また、監視システム１には、読み取り装置７５０で読み取ったＩＤ情報を記録するための記録部８００を備えている。図９は、本発明の第３の実施形態における構成を概略的に示すブロック図である。また、図１０は、非接触ＩＤタグの読み取り装置７５０の設置例を模式的に表した図である。
【００６４】
第３の実施形態に係る監視システム１によって監視する移動体は、例えば工場の作業者であり、各作業者の名札や制服などには非接触型ＩＤタグが予め埋め込まれている。第１の実施形態で示した監視システムのように、作業者が通るべきゲートＧ１が設置されている場合、読み取り装置７５０は、ゲートＧ１の前に設置され、ゲートＧ１を通った作業者（又は、通ろうとした作業者）のＩＤ情報を読み取り、当該ＩＤやその通過した時間などの情報を記録部８００に記録する。
【００６５】
したがって、第３の実施形態に係る監視システム１によれば、非接触型ＩＤタグにより、個々の移動体の識別が可能となる。よって、移動体ごとに異なる監視体制をとることができ、移動体それぞれで、監視、規制、及び誘導の内容を変えることが可能である。また、入退場の回数や所定の動作と適合しなかった動作を行った頻度などの情報を得ることも可能となる。
【００６６】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態は、移動体を検知するための撮像手段に時間差分出力を行わないカメラであるＣＣＤカメラ１５０を用いる監視システムである。この場合、カメラ自体は時間差分された映像を出力しないため、監視システム１０は、ＣＣＤカメラ１５０が出力した時間差分されていない映像を用いて画像処理を行い、移動体の移動軌跡を検出する。図１１に、本発明の第４の実施形態の概略的構成の一例を示す。このとき、監視装置１０は汎用的なコンピュータシステムである。
【００６７】
監視装置１０が有する映像の時間差分を行う画像処理機能は、ＣＰＵ９００がメモリ９５０から呼び出したプログラム９５５を実行することによって実現される。またこのとき、監視装置１０のその他の機能である移動軌跡検出機能、滞在時間検出機能、動作判定機能もＣＰＵ９００がメモリ９５０から呼び出したプログラム９５５を実行することによって実現される。
【００６８】
したがって、映像の時間差分を行う画像処理を監視装置１０にて行うことで、本発明の第４の実施形態に用いる撮像手段は、時間差分を行わない普通のＣＣＤカメラなどのカメラでよく、時間差分の行える特殊なカメラを用いることなく、監視システム１を提供することが可能となる。
【００６９】
また、今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であり制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲にとって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７０】
１  監視システム
１０  監視装置
１００  差分カメラ
２００  エリア設定部
３００  軌跡検出部
４００  滞在時間検出部
５００  判定部
６００  警告部
６１０  規制部
６２０  誘導部
７００  カメラ
７５０  読み取り装置
８００  記録部
９００  ＣＰＵ
９５０  メモリ
９５５  プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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