(57)【要約】【課題】本発明は、レンズ枚数が少なく、解像度が高く、中倍程度のズーム比が維持され、広角撮影に好適なだけでなく、手ぶれ、振動等による像のぶれを光学的に補正するぶれ補正機能を有する高性能なズームレンズ系、該ズームレンズ系を含む撮像装置、及び該撮像装置を備えた薄型でコンパクトなカメラを提供することである。【解決手段】物体側から像側へと順に、負のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群とからなり、撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、前記第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群を光軸に沿って移動させて変倍を行い、前記第２レンズ群又は該第２レンズ群の一部のサブレンズ群が、光軸に直交する方向に移動する、ズームレンズ系。【選択図】図１
2011150046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へと順に、負のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群とからなり、
撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、前記第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群を光軸に沿って移動させて変倍を行い、
前記第２レンズ群又は該第２レンズ群の一部のサブレンズ群が、光軸に直交する方向に移動する、ズームレンズ系。
【請求項２】
以下の条件（１）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
ｔａｎω×Ｚ＞２．９・・・（１）
ここで
ω：広角端における半画角
Ｚ：ズーム比
である。
【請求項３】
以下の条件（２）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
ＬＷ／ｆＷ＜６．９５・・・（２）
ここで
ＬＷ：広角端における全長
ｆＷ：広角端における全系の焦点距離
である。
【請求項４】
以下の条件（３）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
ｎ５＞１．７４・・・（３）
ここで
ｎ５：第２群の最も像側にあるレンズの屈折率
である。
【請求項５】
以下の条件（４）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
ν５＜５２・・・（４）
ここで
ν５：第２群の最も像側にあるレンズのアッベ数
である。
【請求項６】
以下の条件（５）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
２．６８＜Ｇ２ｍ／ｆＷ＜３．０５・・・（５）
ここで
Ｇ２ｍ:第２レンズ群の移動量
である。
【請求項７】
固体撮像素子に像を形成するための光学系であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ系。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ系と、該ズームレンズ系によって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ系に関し、例えば、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮影光学系に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
広角端の画角が７０度以上、ズーム比が３倍以上のズームレンズ系として、特許文献１及び２がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８４８２９号公報
【特許文献２】特開２００７−２１２６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、ズームレンズを構成する各レンズ群のレンズ枚数が多いと、各レンズ群の光軸上の長さが長くなる。また、各レンズ群のズーミング及びフォーカシングにおける移動量が大きいとレンズ全長が長くなる。この結果、沈胴長が増大することになる。
【０００５】
一方、撮像装置に用いるズームレンズでは、レンズ系全体の小型化を図って且つ所定のズーム比を有しつつ、全ズーム範囲にわたり良好なる光学性能を有していることも重要である。
【０００６】
このためには、ズーミングに伴う各レンズ群の移動条件や各レンズ群の屈折率、各レンズ群のレンズ構成等を適切に設定する必要がある。例えば、ズームレンズの小型化に関しては、各レンズ群の屈折力を強めればズーミングにおける各レンズ群の移動量が少なくなり、レンズ全長の短縮化が可能となる。しかし、各レンズ群の屈折力を単に強めるとズーミングに伴う収差変動量が大きくなり、これを良好に補正するのが難しくなってくる。
【０００７】
つまり、光学系の小型化と、良好な光学性能とは背反する条件であり、これを両立することがズームレンズにとって重要な課題である。
【０００８】
本発明は、レンズ枚数が少なく、解像度が高く、中倍程度のズーム比が維持され、広角撮影に好適なだけでなく、手ぶれ、振動等による像のぶれを光学的に補正するぶれ補正機能を有する高性能なズームレンズ系、該ズームレンズ系を含む撮像装置、及び該撮像装置を備えた薄型でコンパクトなカメラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明のズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、負のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群とからなり、撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、前記第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群を光軸に沿って移動させて変倍を行い、前記第２レンズ群又は該第２レンズ群の一部のサブレンズ群が、光軸に直交する方向に移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、構成レンズ枚数の少ない、コンパクトで、優れた光学性能を有するズームレンズ系及びそれを有する撮像装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１（実施例１）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図２】実施例１に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図３】実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図４】実施の形態２（実施例２）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図５】実施例２に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図６】実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図７】実施の形態３（実施例３）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図８】実施例３に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図９】実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１０】実施の形態４（実施例４）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図１１】実施例４に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図１２】実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図
【図１３】実施の形態５に係るデジタルスチルカメラの概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態）
（１．構成）
（実施の形態１〜４）
図１、４、７及び１０は、各々実施の形態１〜４に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。
（１．１）
図１、４、７及び１０は、いずれも無限遠合焦状態にあるズームレンズ系を表している。各図において、（ａ）図は広角端（最短焦点距離状態：焦点距離ｆＷ）のレンズ構成、（ｂ）図は中間位置（中間焦点距離状態：焦点距離ｆＭ＝√（ｆＷ×ｆＴ））のレンズ構成、（ｃ）図は望遠端（最長焦点距離状態：焦点距離ｆＴ）のレンズ構成をそれぞれ表している。
【００１３】
また各図において、（ａ）図と（ｂ）図との間に設けられた折れ線の矢印は、上から順に、広角端、中間位置、望遠端の各状態におけるレンズ群の位置を結んで得られる直線である。したがって、広角端と中間位置との間、中間位置と望遠端との間は、単純に直線で接続されているだけであり、実際の各レンズ群の動きとは異なる。さらに各図において、第３レンズ群Ｇ３に付された矢印は、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングを表す。すなわち、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際の移動方向を示している。
（１．２）
各実施の形態に係るズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、負のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３とを備える。
（１．３）
ズーミングに際して、各レンズ群の間隔、すなわち、前記第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、前記第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔がいずれも変化するように、前記第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３は光軸に沿った方向にそれぞれ移動する。各実施の形態に係るズームレンズ系は、これら各レンズ群を所望のパワー配置にすることにより、高い光学性能を保持しつつ、ズームレンズ系全体の小型化を可能にしている。
（１．４）
なお図１、４、７及び１０において、特定の面に付されたアスタリスク＊は、該面が非球面であることを示している。また各図において、各レンズ群の符号に付された記号（＋）及び記号（−）は、各レンズ群のパワーの符号に対応する。また各図において、最も右側に記載された直線は、像面Ｓの位置を表し、該像面Ｓの物体側（像面Ｓと第３レンズ群Ｇ３の最像側レンズ面との間）には、光学的ローパスフィルタや撮像素子のフェースプレート等と等価な平行平板Ｐが設けられている。
（１．５）
さらに図１、４、７及び１０において、第２レンズ群Ｇ２の最物体側、すなわち、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に開口絞りＡが設けられており、該開口絞りＡは、撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、第２レンズ群Ｇ２と一体的に光軸上を移動する。
（１．６）
図１に示すように、実施の形態１に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２からなる。また、第１レンズ素子Ｌ１は、その像側面が非球面である。
（１．７）
実施の形態１に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは接合されている。また、第３レンズ素子Ｌ３は、その物体側面が非球面である。
（１．８）
また実施の形態１に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６のみからなる。また、第６レンズ素子Ｌ６は、その両側面が非球面である。
（１．９）
なお、実施の形態１に係るズームレンズ系において、像面Ｓの物体側（像面Ｓと第６レンズ素子Ｌ６との間）には、平行平板Ｐが設けられている。
（１．１０）
実施の形態１に係るズームレンズ系において、撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、第１レンズ群Ｇ１は像面に凸状の軌跡で往復運動、第２レンズ群Ｇ２は望遠端での位置が広角端での位置よりも物体側となるように移動し、第３レンズ群Ｇ３は、望遠端での位置が広角端での位置よりも像面側となるように移動する。
【００１４】
すなわち、ズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿ってそれぞれ移動する。
（１．１１）
図４に示すように、実施の形態２に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２からなる。また、第１レンズ素子Ｌ１は、その像側面が非球面である。
（１．１２）
実施の形態２に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは接合されている。また、第３レンズ素子Ｌ３は、その物体側面が非球面である。
（１．１３）
また実施の形態２に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６のみからなる。また、第６レンズ素子Ｌ６は、その両側面が非球面である。
（１．１４）
なお、実施の形態２に係るズームレンズ系において、像面Ｓの物体側（像面Ｓと第６レンズ素子Ｌ６との間）には、平行平板Ｐが設けられている。
（１．１５）
実施の形態２に係るズームレンズ系において、撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、第１レンズ群Ｇ１は像面に凸状の軌跡で往復運動、第２レンズ群Ｇ２は望遠端での位置が広角端での位置よりも物体側となるように移動し、第３レンズ群Ｇ３は、望遠端での位置が広角端での位置よりも像面側となるように移動する。
【００１５】
すなわち、ズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿ってそれぞれ移動する。
（１．１６）
図７に示すように、実施の形態３に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２からなる。また、第１レンズ素子Ｌ１は、その像側面が非球面である。
（１．１７）
実施の形態３に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは接合されている。また、第３レンズ素子Ｌ３は、その物体側面が非球面である。
（１．１８）
また実施の形態３に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６のみからなる。また、第６レンズ素子Ｌ６は、その両側面が非球面である。
（１．１９）
なお、実施の形態３に係るズームレンズ系において、像面Ｓの物体側（像面Ｓと第６レンズ素子Ｌ６との間）には、平行平板Ｐが設けられている。
（１．２０）
実施の形態３に係るズームレンズ系において、撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、第１レンズ群Ｇ１は像面に凸状の軌跡で往復運動、第２レンズ群Ｇ２は望遠端での位置が広角端での位置よりも物体側となるように移動し、第３レンズ群Ｇ３は、望遠端での位置が広角端での位置よりも像面側となるように移動する。
【００１６】
すなわち、ズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿ってそれぞれ移動する。
（１．２１）
図１０に示すように、実施の形態４に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２からなる。また、第１レンズ素子Ｌ１は、その像側面が非球面である。
（１．２２）
実施の形態４に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは接合されている。また、第３レンズ素子Ｌ３は、その物体側面が非球面である。
（１．２３）
また実施の形態４に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６のみからなる。また、第６レンズ素子Ｌ６は、その両側面が非球面である。
（１．２４）
なお、実施の形態４に係るズームレンズ系において、像面Ｓの物体側（像面Ｓと第６レンズ素子Ｌ６との間）には、平行平板Ｐが設けられている。
（１．２５）
実施の形態４に係るズームレンズ系において、撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、第１レンズ群Ｇ１は像面に凸状の軌跡で往復運動、第２レンズ群Ｇ２は望遠端での位置が広角端での位置よりも物体側となるように移動し、第３レンズ群Ｇ３は、望遠端での位置が広角端での位置よりも像面側となるように移動する。
【００１７】
すなわち、ズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿ってそれぞれ移動する。
（１．２６）
実施の形態１〜４に係るズームレンズ系では、物体側から像側へと順に、負のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３とが配置され、撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って移動して変倍し、かつ第２レンズ群Ｇ２又は第２レンズ群Ｇ２の一部のサブレンズ群が、光軸に直交する方向に移動するので、実施の形態１〜４に係るズームレンズ系は、レンズ枚数が少なく、コンパクトであるだけでなく、手ぶれ、振動等による像のぶれを光学的に補正することが可能なズームレンズ系である。
（１．２７）
実施の形態１〜４に係るズームレンズ系では、開口絞りＡが第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されているので、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２のレンズ径を小さくすることができる。
（１．２８）
実施の形態１〜４に係るズームレンズ系では、第３レンズ群Ｇ３が非球面を有する１枚のレンズ素子で構成されているので、レンズ全長が短くコンパクトな構成とすることができるだけでなく、レンズ素子１枚であっても、手ぶれ、振動等による像のぶれを光学的に補正する際に、像面性の低下を充分に抑制することができる。
（１．２９）
実施の形態１〜４に係るズームレンズ系では、撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３のうち、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿ってそれぞれ移動させてズーミングを行うが、これら第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３のうち、前記したように、第２レンズ群Ｇ２又は第２レンズ群Ｇ２の一部のサブレンズ群を光軸に直交する方向に移動させることによって、全系の振動による像点移動を補正する、すなわち、手ぶれ、振動等による像のぶれを光学的に補正することができる。
（１．３０）
全系の振動による像点移動を補正する際に、第２レンズ群Ｇ２又は第２レンズ群Ｇ２の一部のサブレンズ群が光軸に直交する方向に移動することにより、ズームレンズ系全体の大型化を抑制してコンパクトに構成しながら、各収差が小さい優れた結像特性を維持して像ぶれの補正を行うことができる。
（１．３１）
以下、例えば実施の形態１〜４に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系が満足することが好ましい条件を説明する。なお、各実施の形態に係るズームレンズ系に対して、複数の好ましい条件が規定されるが、これら複数の条件すべてを満足するズームレンズ系の構成が最も望ましい。しかしながら、個別の条件を満足することにより、それぞれ対応する効果を奏するズームレンズ系を得ることも可能である。
（２．動作）
（２．１）
例えば実施の形態１〜４に係るズームレンズ系のように、物体側から像側へと順に、負のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３とを備え、撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させて変倍を行い、第２レンズ群Ｇ２又は第２レンズ群Ｇ２の一部のサブレンズ群が光軸に直交する方向に移動する（以下、このレンズ構成を、実施の形態の基本構成という）ズームレンズ系は、以下の条件（１）を満足することが好ましい。
【００１８】
ｔａｎω×Ｚ＞２．９・・・（１）
ここで
ω：広角端における半画角
Ｚ：ズーム比
である。
（２．２）
前記条件（１）は、広角端における半画角とズーム比とに関する条件である。
（２．３）
例えば実施の形態１〜４に係るズームレンズ系のように、基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件（２）を満足することが好ましい。
【００１９】
ＬＷ／ｆＷ＜６．９５・・・（２）
ここで
ＬＷ：広角端における全長
ｆＷ：広角端における全系の焦点距離
である。
（２．４）
前記条件（２）は、広角端における全長と広角端における全系の焦点距離とに関する条件である。条件（２）の上限を上回ると、光学全長が大きくなってしまい、その結果レンズ系を小型化することが困難になる恐れがある。
（２．５）
例えば実施の形態１〜４に係るズームレンズ系のように、基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件（３）、（４）を満足することが好ましい。
【００２０】
ｎ５＞１．７４・・・（３）
ν５＜５２・・・（４）
ここで
ｎ５：第２レンズ群の最も像側にあるレンズの屈折率
ν５：第２レンズ群の最も像側にあるレンズのアッベ数
である。
（２．６）
第２レンズ群Ｇ２は物体側から正のレンズが２枚続くことにより軸上色収差がアンダーになるため、最も像面側にある負のパワーのレンズは、軸上色収差を補正するためにも、条件式（３）、（４） の範囲に属することが望ましい。
（２．７）
例えば実施の形態１〜４に係るズームレンズ系のように、基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件（５）を満足することが好ましい。
【００２１】
２．６８＜Ｇ２ｍ／ｆＷ＜３．０５・・・（５）
ここで
Ｇ２ｍ:第２レンズ群の移動量
である。
（２．８）
条件式（５）の上限値を超えると、望遠端における第1レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が広がるため、光学系の全長が伸び、沈胴長を十分短くすることが難しくなる。また、条件式（５）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２のパワーが強くなり過ぎるため、収差を補正することが難しくなる。
（２．９）
実施の形態１〜４に係るズームレンズ系を構成している各レンズ群は、入射光線を屈折により偏向させる屈折型レンズ素子（すなわち、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ素子）のみで構成されているが、これに限定されるものではない。例えば、回折により入射光線を偏向させる回折型レンズ素子、回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ素子、入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ素子等で、各レンズ群を構成してもよい。特に、屈折・回折ハイブリッド型レンズ素子において、屈折率の異なる媒質の界面に回折構造を形成すると、回折効率の波長依存性が改善されるので、好ましい。
（２．１０）
さらに各実施の形態では、像面Ｓの物体側（像面Ｓと第３レンズ群Ｇ３の最像側レンズ面との間）には、光学的ローパスフィルタや撮像素子のフェースプレート等と等価な平行平板Ｐを配置する構成を示したが、このローパスフィルタとしては、所定の結晶軸方向が調整された水晶等を材料とする複屈折型ローパスフィルタや、必要とされる光学的な遮断周波数の特性を回折効果により達成する位相型ローパスフィルタ等が適用可能である。
（２．１１）
（実施の形態５）
図１３は、実施の形態５に係るデジタルスチルカメラの概略構成図である。図１３において、デジタルスチルカメラは、ズームレンズ系１とＣＣＤである撮像素子２とを含む撮像装置と、液晶モニタ３と、筐体４とから構成される。ズームレンズ系１として、実施の形態１に係るズームレンズ系が用いられている。図１３において、ズームレンズ系１は、第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＡと、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。筐体４は、前側にズームレンズ系１が配置され、ズームレンズ系１の後側には、撮像素子２が配置されている。筐体４の後側に液晶モニタ３が配置され、ズームレンズ系１による被写体の光学的な像が像面Ｓに形成される。
（２．１２）
こうして、デジタルスチルカメラに実施の形態１に係るズームレンズ系を用いることにより、解像度及び像面湾曲を補正する能力が高く、非使用時のレンズ全長が短い小型のデジタルスチルカメラを提供することができる。なお、図１３に示したデジタルスチルカメラには、実施の形態１に係るズームレンズ系の替わりに実施の形態２〜４に係るズームレンズ系のいずれかを用いてもよい。また、図１３に示したデジタルスチルカメラの光学系は、動画像を対象とするデジタルビデオカメラに用いることもできる。この場合、静止画像だけでなく、解像度の高い動画像を撮影することができる。
（２．１３）
なお、本実施の形態５に係るデジタルスチルカメラでは、ズームレンズ系１として実施の形態１に係るズームレンズ系を示したが、実施の形態２〜４に係るズームレンズ系を用いてもよい。これらのズームレンズ系は、全てのズーム域を使用する必要はない。すなわち、所望のズーム域に応じて、光学性能が確保されている範囲を切り出し、実施の形態１〜４で説明したズームレンズ系よりも低倍率のズームレンズ系として使用してもよい。
（２．１４）
また、以上説明した実施の形態１〜４に係るズームレンズ系と、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子とから構成される撮像装置を、携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等に適用することもできる。
（２．１５）
以下、実施の形態１〜４に係るズームレンズ系を具体的に実施した数値実施例を説明する。なお、各数値実施例において、表中の長さの単位はすべて「ｍｍ」であり、画角の単位はすべて「°」である。また、各数値実施例において、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線に対する屈折率、ｖｄはｄ線に対するアッベ数である。また、各数値実施例において、＊印を付した面は非球面であり、非球面形状は次式で定義している。
【００２２】
【数１】
2011150046.tif 000003
【００２３】
ここで、κは円錐定数、Ａ４、Ａ６、Ａ８及びＡ１０は、それぞれ４次、６次、８次及び１０次の非球面係数である。
（２．１６）
図２、５、８及び１１は、各々実施の形態１〜４に係るズームレンズ系の縦収差図である。
（２．１７）
各縦収差図において、（ａ）図は広角端、（ｂ）図は中間位置、（ｃ）図は望遠端における各収差を表す。各縦収差図は、左側から順に、球面収差（ＳＡ（ｍｍ））、非点収差（ＡＳＴ（ｍｍ））、歪曲収差（ＤＩＳ（％））を示す。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、Ｆで示す）を表し、実線はｄ線（ｄ−ｌｉｎｅ）、短破線はＦ線（Ｆ−ｌｉｎｅ）、長破線はＣ線（Ｃ−ｌｉｎｅ）の特性である。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｈで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、ｍで示す）の特性である。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｈで示す）を表す。
（２．１８）
また図３、６、９及び１２は、各々実施の形態１〜４に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。
【実施例１】
【００２４】
（３．１）
（数値実施例１）
数値実施例１のズームレンズ系は、図１に示した実施の形態１に対応する。数値実施例１のズームレンズ系の面データを表１に、非球面データを表２に、各種データを表３に示す。
（３．２）
表１（面データ）
【００２５】
【表１】
2011150046.tif 000004
【００２６】
表２（非球面データ）
【００２７】
【表２】
2011150046.tif 000005
【００２８】
表３（各種データ）
【００２９】
【表３】
2011150046.tif 000006
【実施例２】
【００３０】
（３．３）
（数値実施例２）
数値実施例２のズームレンズ系は、図４に示した実施の形態２に対応する。数値実施例２のズームレンズ系の面データを表４に、非球面データを表５に、各種データを表６に示す。
（３．４）
表４（面データ）
【００３１】
【表４】
2011150046.tif 000007
【００３２】
表５（非球面データ）
【００３３】
【表５】
2011150046.tif 000008
【００３４】
表６（各種データ）
【００３５】
【表６】
2011150046.tif 000009
【実施例３】
【００３６】
（３．５）
（数値実施例３）
数値実施例３のズームレンズ系は、図７に示した実施の形態３に対応する。数値実施例３のズームレンズ系の面データを表７に、非球面データを表８に、各種データを表９に示す。
（３．６）
表７（面データ）
【００３７】
【表７】
2011150046.tif 000010
【００３８】
表８（非球面データ）
【００３９】
【表８】
2011150046.tif 000011
【００４０】
表９（各種データ）
【００４１】
【表９】
2011150046.tif 000012
【実施例４】
【００４２】
（３．７）
（数値実施例４）
数値実施例４のズームレンズ系は、図１０に示した実施の形態４に対応する。数値実施例４のズームレンズ系の面データを表１０に、非球面データを表１１に、各種データを表１２に示す。
（３．８）
表１０（面データ）
【００４３】
【表１０】
2011150046.tif 000013
【００４４】
表１１（非球面データ）
【００４５】
【表１１】
2011150046.tif 000014
【００４６】
表１２（各種データ）
【００４７】
【表１２】
2011150046.tif 000015
【００４８】
（４．１）
以下の表１３に、各数値実施例のズームレンズ系における各条件の対応値を示す。
（４．２）
表１３（条件の対応値）
【００４９】
【表１３】
2011150046.tif 000016
【産業上の利用可能性】
【００５０】
（４．３）
本発明に係るズームレンズ系は、デジタルスチルカメラ、携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等のデジタル入力装置に適用可能であり、特にデジタルスチルカメラ等の高画質が要求される撮影光学系に好適である。
【符号の説明】
【００５１】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｌ１    第１レンズ素子
Ｌ２    第２レンズ素子
Ｌ３    第３レンズ素子
Ｌ４    第４レンズ素子
Ｌ５    第５レンズ素子
Ｌ６    第６レンズ素子
Ａ    開口絞り
Ｐ    平行平板
Ｓ    像面
１    ズームレンズ系
２    撮像素子
３    液晶モニタ
４    筐体
【図１】
2011150046.tif 000017
【図２】
2011150046.tif 000018
【図３】
2011150046.tif 000019
【図４】
2011150046.tif 000020
【図５】
2011150046.tif 000021
【図６】
2011150046.tif 000022
【図７】
2011150046.tif 000023
【図８】
2011150046.tif 000024
【図９】
2011150046.tif 000025
【図１０】
2011150046.tif 000026
【図１１】
2011150046.tif 000027
【図１２】
2011150046.tif 000028
【図１３】
2011150046.tif 000029