(57)【要約】【課題】装置をレンタルするとき、必要とする期間と新品の装置を購入する費用とを比べてどちらにするかを選択するだけであったため、レンタルの有効性が認識され難かった。【解決手段】全使用期間にわたってレンタルを利用した場合の料金総額と、使用期間の途中でレンタル品を中古で購入する場合の料金総額を表示することで、新品の購入とレンタルとの選択をより合理的に行うことができ、また、使用継続期間の確率分布を踏まえてレンタル利用時の料金総額の期待値を示すことで、さらに合理的な選択を行うことを援助することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貸与の対象となる少なくとも一つの装置につき、貸与初年度から所定の期間にわたって貸与を継続したときの貸与料金の総額と、前記所定期間の所定の時期に上記貸与装置を中古品として貸与先に販売したときの貸与料金と中古販売料金の総額とをそれぞれ演算する手段と、その結果を表示する手段とを具備して成ることを特徴とする貸与業務支援装置。
【請求項２】
貸与の対象となる少なくとも一つの装置につき、貸与を開始してから所定期間にわたって、上記所定期間よりも短い単位期間毎に貸与装置の貸与を中断する確率を設定し、上記確率に応じて貸与料金の総額の期待値を演算する手段と、この演算結果を表示する手段とを有してなることを特徴とする貸与業務支援装置。
【請求項３】
貸与の対象となる少なくとも一つの装置につき、貸与を開始してから所定期間にわたって、上記所定期間よりも短い単位期間毎に貸与装置が不要となる確率を設定し、上記所定期間の所定時期に貸与装置がまだ必要な場合はこれを中古販売するとしたときに、上記確率に応じて貸与料金と中古販売料金の総額の期待値を演算する手段と、この演算結果を表示する手段とを有してなることを特徴とする貸与業務支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置や物件（以下、単に装置と呼ぶ）の有料貸与（以下、レンタルと呼ぶ）を行うに際し、レンタル先の顧客が、購入とレンタルの費用面での比較を行うための情報を提供する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業の資産を圧縮し、資産の運用効率を上げるために装置のレンタルを活用するケースが増加している。レンタルの顧客は、装置の使用期間を想定し、その期間にわたってレンタルした場合の総費用と、購入した場合の初期費用およびその期間中のメンテナンス費用との総額を比較してレンタルにするか購入にするかの判断を行う。
【０００３】
特開２００２−２３０２５６号公報にリース取引支援装置が提案されており、図７にその構成を示す。この従来技術においては、顧客の要求が端末から入力されると、データベースを検索し、事業として成り立つようにリース条件を生成して顧客端末に返すというものである。この従来例においては顧客の要求は確定的であることを前提にして、その時の事業者側の取引条件の生成を支援するだけで、顧客が装置を必要とする期間に不確定性がある場合に、顧客が最も合理的な判断をすることを支援することはできなかった。
【０００４】
装置の利用者である顧客は、装置を必要とする期間を予測し、その予測に基づくこれらの費用を勘案して装置を購入するかレンタルするかの選択を行ってきた。しかし、ほとんどの場合はその装置を必要とする期間はあくまでも予測であって、その通りとはならない場合が少なくない。実際に、その装置を必要とする期間が終了してから過去を振り返ると、購入かレンタルかの選択が間違っていたということはよく起こり得ることであった。
【０００５】
このように、将来が不確定の場合に、できるだけ良い選択を見出す問題は、数理学の分野でオンライン問題と呼ばれ、その代表的な問題としてスキーレンタル問題と呼ばれるものがよく知られている。
【０００６】
スキーレンタル問題とは、初めてスキーを始め、どのくらい続けるかわからない人が、スキーを購入する最適な時点を求めるものである。これをオンライン最適化と呼んでいる。オンライン最適化では、将来スキーに何回行って止めるかということが判っているとしたときに最適な選択した場合のコストに対する実際の選択によって必要となるコストの比である競合比を基準として最適化する。スキーをどの程度続けるかがまったく不明の場合には、競合比の最悪値が最小となるように購入時期を決める最悪競合比基準が用いられる。何回目でスキーを止めるかについて確率分布が与えられている場合には、それぞれの回数で止める時の競合比を確率に応じて加重平均した平均競合比を用いることができる。この平均競合比基準で最適化されるスキーの購入時期は、一般的には最悪競合比基準で最適化した購入時期とは異なったものとなり、それは確率分布に依存する。
【特許文献１】特開２００２−２３０２５６号公報
【非特許文献１】徳山豪著「オンラインアルゴリズムとオフラインアルゴリズム」共立出版
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
オンライン最適化では、シンプルな条件での経済合理性を求める時には有効であるが、実際のレンタルの個々の事例においては、顧客の予算や手元資金などの制約があり、また、競合比よりも絶対金額が問題となることが多く、オンライン最適化理論を機械的に適用することは困難であった。また、装置を所定期間レンタルした後に同装置を中古品として新品よりも安価に販売するという形態はオンライン最適化理論では扱われてなく、この場合の経済性の比較が行われていなかった。結果、使用期間だけを所与の条件として勘案し、新品の購入とレンタルのどちらが経済的かを比較して判断することとなり、顧客によるレンタルの経済効果の的確な判断が妨げられていた。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、レンタルの総費用を算出して表示することで、レンタルに経済優位性がある場合にはそのことを明示的に示すことで、顧客が効果的にレンタルを利用することを支援する貸与業務支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る第１の貸与業務支援装置は、レンタル初年度から所定の期間にわたってレンタルを継続したときのレンタル料金の総額と、前記所定期間の所定の時期に上記レンタルしている装置を中古品としてレンタル先に販売したときのレンタル料金と中古販売料金の総額とをそれぞれ演算して表示する。
【００１０】
本発明に係る第２の貸与業務支援装置は、レンタルを開始してから所定期間にわたって、上記所定期間よりも短い単位期間毎にレンタル中の装置のレンタルを中断する確率を設定し、上記確率に応じてレンタル料金の総額の期待値を演算して表示する。
【００１１】
本発明に係る第３の貸与業務支援装置は、レンタルを開始してから所定期間にわたって、上記所定期間よりも短い単位期間毎にレンタル中の装置が不要となる確率を設定し、上記所定期間の所定時期にレンタル中の装置がまだ必要な場合はこれを中古販売するとしたときに、上記確率に応じてレンタル料金と中古販売料金の総額の期待値を演算して表示する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、装置を有償で貸与するとき、貸与初年度から所定の期間にわたって貸与を継続したときの貸与料金の総額と、前記所定期間の所定の時期に上記貸与装置を中古品として貸与先に販売したときの貸与料金と中古販売料金の総額とをそれぞれ演算して表示することにより、また、レンタルした装置の使用を止める確率の時間軸に沿った分布に応じたレンタル総費用の期待値、さらにレンタルした装置を中古で買い取る費用も含めた総費用の期待値を演算して表示することにより、費用の絶対額を比較しながら、レンタルを利用するかどうか、さらにレンタルした装置を中古として買い取るかどうかという判断を的確に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下添付の図面を参照して、本発明に係る貸与業務支援装置の実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１、図２を用いて本発明の第１の実施例における貸与業務支援装置の構成と動作を説明する。図１において、入力装置１は情報を手動入力するためのキーボードやポインティングデバイスなどの入力手段を備える。処理装置２は入力装置１から入力される情報をに応じて装置データベース３をアクセスして情報を検索する。表示装置４は、装置データベース３の出力する情報を表示する。
【００１５】
以上のように構成された貸与業務支援装置について、その動作を図２のフローチャートを用いて説明する。
【００１６】
まず、レンタルの顧客が必要とする装置の仕様や時期を、入力装置１から入力する（Ｓ１）。処理装置２は入力装置１から入力された情報に基づいて装置データベース３をアクセスし、レンタル可能で必要な仕様を満足する装置を検索し、検索された装置の情報を取得する（Ｓ２）。処理装置２は、装置の基準価、初年度のレンタル料金、レンタルを所定の年数継続したときのレンタル総額などのいずれかを指定すると、その金額をキーとして並べ替えて、検索した情報を並び替えて一覧表の情報を生成して出力し、表示装置４はこれを受けて該当装置の一覧表を表示する（Ｓ３）。
【００１７】
一覧表に複数の装置が表示された場合には、いずれかの装置を入力装置１によって選択すると（Ｓ４）、その装置をレンタルする継続年数毎に必要となるレンタル料の総額と、レンタルを継続した後に次年度の初めにレンタルしていた装置を中古品として買い取る場合の買い取りの年次毎にそれまでのレンタル料と買い取り料の総額とを表示する（Ｓ５）。
【００１８】
図３は、年次毎のレンタル料の総額およびレンタル料と中古買い取り料の総額との表示例を示す。この例では、装置はまだ新品でその購入価格を１００万円とする。レンタル料金は、年額を装置の基準価の３３％とする。基準価は新品時は新品の購入価格とし、レンタルすると、レンタル料金の５０％が基準価から差し引かれるものとする。すなわち、１年間レンタルした後には、基準価は新品価格に対してその（０．３３／２）倍が減額されるので、基準価は新品価格の０．８３５倍に減額される。２年間レンタルした後には、さらに基準化が０．８３５倍に減額されるので、新品価格に対しては約０．６９７倍に減額される。レンタルしていた装置を中古品として購入する場合は、この基準価で購入するものとする。ただし、基準価は新品価格の０．２倍を最低基準価としてそれ以下には減額されず、レンタル料は新品価格の０．１倍を最低料金とすることとする。同表において、［支払総額］は各年次終了までレンタルを継続した場合の料金総額を示し、［中古買取時総額］は各年次の初めに中古として基準価で買い取ったときのそれまでのレンタル料の総額と中古買取価格の合計を示す。
【００１９】
図３を見ると、装置の必要期間が３年以下である場合は、装置を新品で購入するよりもレンタルする方が総費用が安くなることを容易に判断でき、初年度のレンタル料の資金繰りが可能かどうかも容易に判断することができる。また、２年間レンタルした後に使用期間がさらに長引くことが明らかになったときには、３年目の初めに中古品として購入すれば、新品購入価格の約１．３倍程度で済むことも示される。
【００２０】
実際に２年間レンタルを続けた後に、その時の基準価を初期の基準価として以後の年次毎の料金を計算し直すと図４のようになる。３年次目の初めにレンタルしていた装置を中古で買い取るときの価格はその時の基準価697,255円であり、それ以降のレンタル年数が３年のときにはレンタル料総額が582,624円であるので、以降の使用年数が３年以下と見込まれるときにはレンタルを続けた方が安上がりとなることが示される。
【００２１】
このように、装置の使用開始時期に予測される使用期間に基づいて、装置の購入とレンタルのどちらかの選択を合理的に行うことができ、レンタル中であっても、使用期間の予測に変化があれば、都度、その時点での基準価を入力して再計算することで、レンタルを継続するのとレンタルしている装置を中古で買い取るのとどちらが有利か合理的に判断することが可能となる。
【実施例２】
【００２２】
図５は本発明の第２の実施例における貸与業務支援装置の動作を説明するフローチャートである。本実施例においては、まず、必要とする装置の仕様と使用期間の確率分布を入力する（Ｓ１1）。処理装置２は装置データベース３をアクセスして、仕様の条件に合致する装置を検索する（Ｓ１２）。処理装置２はさらに、全期間にわたってレンタルする場合と何年次目かに中古で買い取る場合について入力された確率分布に従って総費用の期待値を演算し、この期待値が最も安くなるケースの期待値を最安期待値とする。複数の装置が検索される場合には、最安期待値の安い順に配列して一覧表を作成して出力する。表示装置４はこの出力結果を表示する。
【００２３】
図６はこのときの表示例を示すものである。［基準価］、［レンタル料］、［支払総額］、［中古買取総額］の各列は図３と同じである。本実施例ではさらに、継続年数の確率分布が所与の条件として設定される。［継続確率］の列は各年次まで継続してその年次の末で終了する確率を示すものである。ここでは、１年で終了する確率を0.3、２年で終了する確率を0.3、３年で終了する確率も0.3とし、３年以後も継続する確率は0.1でその場合は１０年継続して終了するものとした。
【００２４】
［レンタル時期待値］の列は、各年次まで継続してその年次末に終了するときの確率をそれまでの料金総額に乗じた値である。この値をすべての年次にわたって合計したものが最下行の［総額期待値］である。この例では、全期間レンタルしたときの総額期待値は704,753円で新品購入価格100万円より低額であることが分かる。さらに、この場合は４年目の初めに中古で買い取りをする場合の総額期待値は673,137円で最低額となる。
【００２５】
実際には、４年目で買い取るかどうかの判断を最初に行う必要はない。継続する年数の確率分布の推定の確度は時間が経過するほどに向上するので、例えば、１年経過するごとに、その時点での基準価とその時点で推定される継続年数の確率分布を設定し直して再計算を行い、その結果に応じてレンタルを継続するか、買い取るかの判断を行なえば良い。
【００２６】
以上に説明したように、本願によれば、装置の使用期間の推定値を踏まえて、レンタルを利用したときの支払総額の推定値を示すことで、装置をレンタルするか買い取るかの選択を合理的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態１および２の貸与業務支援装置の構成図である。
【図２】実施の形態１における処理を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１における表示例である。
【図４】実施の形態１における他の表示例である。
【図５】実施の形態２における処理を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２における表示例である。
【図７】従来の装置レンタル時と新品買取時の費用を比較するグラフである。
【符号の説明】
【００２８】
１  入力装置
２  処理装置
３  装置データベース
４  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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