(57)【要約】【課題】部品間にガタが生じにくくさせて、内視鏡先端部を適切に湾曲させる。【解決手段】ワイヤー保持機構６０が、環状位置決め部材を備え、また、保持機構として、係止部材７０、保持部材を備える。位置決め部材の両側にはコイルガイドが結合し、湾曲ワイヤーの弛みを防止する。係止部材７０は、スリットを間に形成したＬ字形状係合部を備え、それぞれ固定板１００に対して上下方向に隣接する位置決め部材を、係合部のスリットに挟んで点接触によって係止する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対する方向に湾曲可能な湾曲部を先端部に有する挿入部と、
湾曲操作部材を有する操作部と、
前記挿入部に挿通され、前記湾曲部と前記湾曲操作部材とに連結される少なくとも一対のワイヤーと、
前記ワイヤーを保持する保持機構とを備え、
前記保持機構が、
前記一対のワイヤーを覆い、前記一対のワイヤーの軸方向移動を案内する中空状ガイド部材と、
前記ガイド部材と接続し、前記一対のワイヤーが挿通される中空状位置決め部材と、
前記位置決め部材を固定板に固定する保持部材とを備え、
前記位置決め部材が、ワイヤー軸方向に沿ったテーパー面を有し、
前記保持部材が、前記テーパー面と点接触で当接する係合部を有することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記係合部が、前記固定板に向けて先細くなる傾斜面を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記保持部材が、前記係合部を係止するスリットを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の内視鏡。
【請求項４】
前記係合部が、前記位置決め部材を挟み込むスリットを形成したＬ字形状板を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の内視鏡。
【請求項５】
前記保持部材が、前記固定板と一体的に形成された支持部材と、前記係合部を有する係止部材とを有し、
前記係止部材が、着脱自在に前記支持部材と結合することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の内視鏡。
【請求項６】
前記位置決め部材が、相対する一対のテーパー面を有することを特徴とする請求項１に乃至５のいずれか記載の内視鏡。
【請求項７】
前記位置決め部材が、環状であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の内視鏡。
【請求項８】
延在する挿入部内に挿通されて互い違いに移動する一対のワイヤーを覆い、湾曲操作のとき、少なくとも一方のワイヤーのワイヤー軸方向に沿った移動を案内する中空状ガイド部材と、
前記ガイド部材と接続し、前記一対のワイヤーが挿通される中空状位置決め部材と、
前記位置決め部材のワイヤー軸方向に沿った移動を制限する保持部材とを備え、
前記位置決め部材が、ワイヤー軸方向に沿ったテーパー面を有し、
前記保持部材が、前記テーパー面と点接触で当接する係合部を有することを特徴とするワイヤー保持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡先端部を湾曲させる湾曲機構に関し、特に、スムーズな湾曲操作を実現させるワイヤー保持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の体内挿入部分は、軟性の可撓管によって構成されており、その先端部分には湾曲部が設けられている。湾曲部を上下方向、左右方向へ湾曲させるため、各方向それぞれに一対のワイヤーが可撓管に挿通されており、その先端部が湾曲部に連結固定されている。一方、ワイヤーの基端側は、内視鏡操作部に設けられた回転式操作部材と連動するプーリに接続されており、オペレータの操作によって一方のワイヤーが操作部側へ引っ張られるとともに他方のワイヤーが挿入部側へ押し出される。これにより、内視鏡先端部が上下、左右方向に湾曲する。
【０００３】
可撓管が屈曲した状態で湾曲操作が行われるため、押し出し側のワイヤーに撓みが発生する。このワイヤーの弛緩を防止するため、コイルガイドでワイヤーの進退を案内し、そのコイルガイドを固定するワイヤー保持機構（ワイヤー弛緩防止機構）が、操作部と挿入部の間に設置されている。ワイヤー保持機構では、螺旋状コイルガイド（案内部材）を円筒管の両側に結合し、その中にワイヤーを挿通させ、固定枠によって円筒管を固定する構造になっている。コイルガイドはワイヤー軸方向に非圧縮であり、ワイヤーから負荷を受けても変形しない。これにより、ワイヤーは弛むことなくワイヤー軸方向に沿って進退可能となり、湾曲部は操作角度の分だけ確実に湾曲する（特許文献１、２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３９６３０号公報
【特許文献２】特開２００９−１８０号公報
【特許文献３】特開２００９−１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コイルガイドを固定する構造は複数の部品を組み付けて実現されており、ワイヤー軸方向に沿って微小なクリアランスが部品間に生じる。そのため、湾曲操作する度にコイルガイドがワイヤー軸方向に沿って微小変動し、部品同士が接触する。頻繁に部品間接触が起こることでワイヤー保持機構にガタあるいはクリアランスが生じると、例えば、部品同士の接触音やキズが生じやすくなり、衝突音がオペレータの湾曲操作の障害となる場合も生じる。また、ガタによって機構自身が故障するような場合、ワイヤーが弛んでスムーズな湾曲動作が行えなくなる恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の内視鏡は、相対する方向に湾曲可能な湾曲部を先端部に有する挿入部と、湾曲操作部材を有する操作部と、挿入部に挿通され、湾曲部と湾曲操作部材とに接続される少なくとも一対のワイヤーと、前記ワイヤーを保持する保持機構とを備える。保持機構は、例えば、操作部材と湾曲部との間で可撓性のない連結部（ハウジングなどの固定枠内で挿入部側近く）に設けられる。湾曲操作のとき、例えば一対のワイヤーは互い違いの方向、すなわち一方が湾曲部側に押し出され、他方が操作部側へ引っ張られるように軸方向移動する。
【０００７】
上記ワイヤー保持機構は、挿入部が屈曲した状態において操作量分だけワイヤーを軸方向に進退（引っ張り、押し出し）させる機構であり、中空状ガイド部材と、中空状位置決め部材と、保持部材とを備える。ガイド部材は、挿入部に設けられるワイヤーガイドとは異なる構成であり、一対のワイヤーを覆い、一対のワイヤーの軸方向移動を弛ませることなく案内する。例えば、ワイヤーからの負荷に抵抗して変形しない金属螺旋状コイルなどによって構成される。
【０００８】
中空状の位置決め部材は、ガイド部材を内視鏡内部で固定（位置決め）するための構成要素であり、ガイド部材と接続し、一対のワイヤーがその中に挿通される。そして、保持部材は、位置決め部材を、内視鏡内部に設けられた固定板に固定する。例えば、保持部材が位置決め部材と当接し、固定板に対し位置決め部材を係止するように構成される。このとき、ねじ止めによって確実に固定してもよい。ガイド部材と結合する位置決め部材が固定されることにより、ワイヤーが軸方向に進退するとき、ガイド部材がワイヤーを弛ませることなくワイヤーの軸方向移動をガイドする。
【０００９】
本発明では、位置決め部材が、ワイヤー軸方向に沿ったテーパー面を有する。例えば、位置決め部材は筒状、環状に形成され、テーパー面が円錐面として形成される。そして、保持部材は、テーパー面と点接触で当接する係合部を有する。
【００１０】
本発明のワイヤー保持機構では、部材間で面接触がなく、点接触によって位置決め部材のワイヤー軸方向の移動が制限される。これによって、位置決め部材が保持部材によってしっかりと固定され、部材間に微小なクリアランスが生じるのを防ぎ、湾曲操作のときに部品間の接触が生じない。
【００１１】
テーパー面と係合部が確実に当接することを考慮し、係合部が、固定板に向けて先細くなる傾斜面を設けるのがよい。傾斜面の縁がテーパー面上の任意の点で接触させることが容易になる。例えば、傾斜面をワイヤー軸方向に平行な面として構成すると、ワイヤー軸に概ね垂直な傾斜面の縁がテーパー面上のいずれかで点接触し、一対のワイヤーを固定番に対して上下方向に隣接させたとき、接触点が同一線上からずれて多点接触することが容易となり、位置決め部材を確実に固定することができる。
【００１２】
位置決め部材同士、あるいは保持部材との間には組立精度誤差が生じる。精度誤差に関係なく位置決め部材を確実に保持するため、係合部を係止するスリットを設けるのが望ましい。その形状特性に合わせてテーパー面と係合部がいずれかの場所で点接触可能となる。
【００１３】
係合部については、位置決め部材を挟み込むスリットを形成したＬ字形状板を設けるようにしてもよい。ワイヤー軸の両方向から位置決め部材の移動を押さえることが可能となる。例えば、位置決め部材は、そろばん珠のように、操作部側、湾曲部側両方を向いた、相対する一対のテーパー面を備える。これによって、位置決め部材を両側から点接触固定することが可能となる。また、位置決め部材を環状にすることでスペースを削減することが出来る。
【００１４】
ワイヤー保持機構の組立を容易にするため、保持部材が、固定板と一体的に形成された支持部材と、係合部を有する係止部材とを備え、係止部材が、着脱自在に支持部材と結合するのが好ましい。ねじ止めなどによって部品間の精度誤差に関係なく、位置決め部材を容易に係止することが可能となる。
【００１５】
本発明の他の局面におけるワイヤー保持機構は、電子内視鏡、ファイバスコープなどの内視鏡、さらには、プローブなどの医療機器、工業検査機器であって、観察対象に挿入される延在の挿入部の先端部において湾曲操作を必要とする測定、検査機器等に適用可能であり、挿入部内に挿通されて互い違いに移動する一対のワイヤーを覆い、湾曲操作のとき、少なくとも一方のワイヤーを、弛ませないようにワイヤー軸方向に沿って移動させる中空状ガイド部材と、ガイド部材と接続し、一対のワイヤーが挿通される中空状位置決め部材と、位置決め部材のワイヤー軸方向に沿った移動を制限する保持部材とを備え、位置決め部材が、ワイヤー軸方向に沿ったテーパー面を有し、保持部材が、テーパー面と点接触で当接する係合部を有する。
【発明の効果】
【００１６】
このように本発明によれば、部材間に微小なクリアランスが生じるのを防ぎ、湾曲操作のときに部品間の接触が生じにくくなり、内視鏡先端部を適切に湾曲させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態である電子内視鏡の概略的平面図である。
【図２】湾曲部と連結部の内部構成を概略的に示した図である。
【図３】内視鏡先端部の湾曲動作を示した図である。
【図４】ワイヤー保持機構の湾曲部側から見た斜視図である。
【図５】図４に示したワイヤー保持機構を構成要素に分けて示した斜視図である。
【図６】ワイヤーを挿通させたワイヤー保持機構の部分的斜視図である。
【図７】ワイヤー保持機構における位置決め部材の係合状態を示した斜視図である。
【図８】位置決め部材の係合状態を湾曲部側から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、図面を参照して本実施形態である内視鏡について説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態である電子内視鏡の概略的平面図である。
【００２０】
電子内視鏡１０は、体内に挿入される挿入部１２を備え、さらに、内視鏡作業中にオペレータによって把持される操作部２０、そして、挿入部１２と操作部２０を繋ぐ連結部３０とを備える。操作部２０から延びる接続チューブ１５の先端に設けられたコネクタ５０が、プロセッサ（図示せず）に接続される。
【００２１】
挿入部１２は、連結部３０から延びる軟性の可撓管１４を備え、可撓管１４の先端には湾曲部１６が設けられている。湾曲部１６では、複数の節輪（湾曲駒）が互いに連結しながら管状に配設されており、この節輪の相互揺動によって湾曲部１６が湾曲する。湾曲部１６に結合する剛性の先端部１８には、ＣＣＤ、対物光学系（図示せず）などが配設されている。
【００２２】
電子内視鏡１０の内部には、コネクタ５０から挿入部１６に渡って光ファイバー束から成るライトガイドが設けられており（図示せず）、プロセッサ内部のランプから放射された照明光が、ライトガイドを通って電子内視鏡１０の先端部１８から射出する。被写体からの反射光が先端部１８に入射すると、被写体像がＣＣＤの受光面に形成され、被写体像に応じた画像信号がＣＣＤから読み出され、プロセッサへ送信される。
【００２３】
図２は、湾曲部と連結部の内部構成を概略的に示した図である。図３は、内視鏡先端部の湾曲動作を示した図である。
【００２４】
操作部２０には、上下方向湾曲用の操作ノブ２０Ａ、左右方向湾曲用の操作ノブ２０Ｂが設置されており、操作部２０の内部に設けられた回転支持機構２０Ｃを介して、独立して同軸回転可能である。操作ノブ２０Ａ、２０Ｂと一体的に回転するプーリ２１には、一対の操作ワイヤー２２の端部が固定されていて、プーリ２１の回転に合わせて一方のワイヤーが操作部側に引っ張られるとともに、他方のワイヤーは挿入部側へ押し出される。一対の操作ワイヤー２２は、接続部材２３を介して一対の湾曲ワイヤー２４と接続されている。
【００２５】
一対の湾曲ワイヤー２４は、ワイヤガイド（図示せず）に従って挿入部１２の湾曲部１６まで挿通されており、その先端部は湾曲部１６の節輪に結合している。操作ノブ２０Ａの正逆回転によって操作ワイヤー２２、湾曲ワイヤー２４の一方のワイヤーが巻き取られ、その一方で他方のワイヤーが内視鏡先端側へ押し出される。これにより、湾曲部１６が上方向／下方向に湾曲する。
【００２６】
この湾曲ワイヤー２４に加え、左右湾曲用として一対の操作ワイヤー、湾曲ワイヤー（ここでは、図示せず）が上下湾曲用の操作ワイヤー２２、湾曲ワイヤー２４と並列配置されており、同じように、操作ワイヤーの端部がプーリ２１と接続し、接続部材を介して操作ワイヤーが湾曲ワイヤーと連結している。これにより、操作ノブ２０Ｂを回転させることによって、湾曲部１６が右方向／左方向に湾曲する（図３参照）。
【００２７】
連結部３０には、ワイヤーを保持するとともに、湾曲操作のときにワイヤーが弛むのを抑えながら湾曲操作量分だけワイヤーを軸方向移動させるワイヤー保持機構６０が設けられている。湾曲操作によって一方のワイヤーが内視鏡先端側へ押し出され、他方のワイヤーが操作部側へ引っ張られるとき、ワイヤー保持機構６０はワイヤーが撓むのを防止する。これにより、操作ノブ２０Ａ、２０Ｂの回転角度に応じて湾曲ワイヤーが軸方向に進退し、湾曲部１６が操作角度量に合わせて湾曲する。
【００２８】
図４は、ワイヤー保持機構の湾曲部側から見た斜視図である。図５は、図４に示したワイヤー保持機構を構成要素に分けて示した斜視図である。図６は、ワイヤーを挿通させたワイヤー保持機構の部分的斜視図である。以下、図４〜図６を用いてワイヤー保持機構の構成を説明する。
【００２９】
ワイヤー保持機構６０は、連結部３０内に設けられた金属固定板１００に設置されている。ワイヤー保持機構６０は、中空状位置決め部材９０Ａ〜９０Ｄを備え、さらに、位置決め部材９０Ａ〜９０Ｄの保持、固定機構として、係止部材７０および支持部材８０を備える。図２に示した上下方向の湾曲ワイヤー２４が、それぞれ位置決め部材９０Ａ、９０Ｂに挿通され（図６参照）、図示していない左右方向の湾曲ワイヤーが、位置決め部材９０Ｃ、９０Ｄに挿通される。
【００３０】
なお、図４、５では、上下、左右用湾曲ワイヤーは図示を省略し、また、図５では、１つの位置決め部材９０Ａのみ図示している。
【００３１】
図６に示すように、位置決め部材９０Ａ、９０Ｂは、そろばん珠のように環状に形成されており、ワイヤー軸方向に沿って相対するテーパー面９０Ｔ１、９０Ｔ２、９０Ｓ１、９０Ｓ２をそれぞれ有する。すなわち、中心となる周縁９１から操作部側、湾曲部側へ向けて円錐面を形成するように先細くなっている。
【００３２】
位置決め部材９０Ａ、９０Ｂの両側には、螺旋状の金属コイルガイド（ガイド部材）９６が結合していて（図６参照）、湾曲ワイヤー２４は金属コイル９６内に挿通されている。金属コイル９６は、挿入部１２内に設けられたワイヤーガイドとは機能が異なり、ワイヤー軸方向に対して非圧縮であって、ワイヤーとの接触によっても変形しない。なお、図４、５では、金属コイルガイドを図示していない。
【００３３】
図４に示すように、上下方向の湾曲ワイヤー２４が挿通される位置決め部材９０Ａ、９０Ｂは、固定板１００に対して上下方向に隣接配置されており、図示しない左右方向用湾曲ワイヤーが挿通される位置決め部材９０Ａ、９０Ｂも、固定板１００に関して相対する位置で上下方向に隣接配置される。
【００３４】
コイルガイド９６の径は湾曲ワイヤー２４の径に合わせて、湾曲ワイヤー２４とコイルガイド９６との間のスペースはワイヤーの弛緩を制限し、軸方向進退可能な程度のスペースに定められている。コイルガイド９６はワイヤーに負荷に抵抗する剛性を備え、湾曲操作のとき、一対の湾曲ワイヤー２４のうち湾曲部側へ押し出される一方のワイヤーは、コイルガイド９６によって弛むことなく軸方向に移動する。
【００３５】
位置決め部材９０Ｃ、９０Ｄも、位置決め部材９０Ａ、９０Ｂと同様の構造であり、それぞれ金属コイルガイドが両側に結合し、左右湾曲用となる一対の湾曲ワイヤーが位置決め部材９０Ｃ、９０Ｄ、並びにコイルガイドに挿通される。
【００３６】
図５に示すように、係止部材７０は、両側にＬ字形状の係合部７４Ａ、７４Ｂを設けた対称的構造となっており、係合部７４Ａ、７４Ｂには、それぞれスリット７０Ａ、７０Ｂが間に形成されている。スリット７０Ａ、７０Ｂの幅ｄおよび係合部７４Ａ、７４Ｂの幅Ｄは、位置決め部材９０Ａ〜９０Ｄのワイヤー軸方向長さに合わせて定められている。係止部材７０の中央部７０Ｔには、ねじ止め用の孔７０Ｃが形成されている。
【００３７】
固定板１００と一体的に形成された支持部材８０は、係止部材７０の中央部７０Ｔを支持する本体部８０Ｋを有し、本体部分８０Ｋは、係止部材７０のＬ字形係合部７４Ａ、７４Ｂと結合するように対称的構造になっている。本体部分８０Ｋの中央部にねじ孔８２が形成されており、ねじ８４（図４参照）によって係止部材７０が支持部材８０に固定される。
【００３８】
固定板１００の一部を構成する支持部材８０の底面８０Ｓには、ワイヤー軸方向に沿ってスリット８０Ａ、８０Ｂが相対する位置にそれぞれ形成されている（図５参照）。スリット８０Ａ、８０Ｂの幅Ｂは、係止部材７０の係合部７４Ａ、７４Ｂの幅Ｄに対応し、Ｌ字形係合部７４Ａ、７４Ｂは、ワイヤー軸に対し略平行な状態でスリット８０Ａ、８０Ｂに嵌合する。係合部７４Ａ、７４Ｂは、固定板１００を貫通していない。板状係合部７４Ａ、７４Ｂの互いに向かい合う内面側には、固定板１００に向けてテーパー状になった傾斜面７４Ｔがそれぞれ形成されている。
【００３９】
また、支持部材８０の底面８０Ｓには、スリット８０Ａ、８０Ｂ（ワイヤー軸方向）に対し略垂直な方向にスリット８０Ｃが形成されており（図５参照）、位置決め部材９０Ｂがスリット８０Ｃに対して部分的に嵌合している。すなわち、位置決め部材９０Ｂのテーパー面９０Ｓ１、９０Ｓ２が底面８０Ｓと接触する。スリット８０Ｂの側にも、同様な図示しないスリットが形成されており、位置決め部材９０Ｄがスリットに嵌合する。
【００４０】
位置決め部材９０Ａ、９０Ｂは、係止部材７０の係合部７４Ａによって両側から挟まれ、当て付けられている。これにより、位置決め部材９０Ａ、９０Ｂのワイヤー軸方向に沿った移動が制限される。反対側にある位置決め部材９０Ｃ、９０Ｄについても、係合部７４Ｂによって当て付け固定されている。
【００４１】
ワイヤー保持機構６０の組立方法について説明すると、それぞれ一対の湾曲ワイヤーを挿通させた位置決め部材９０Ａ、９０Ｂ、および９０Ｃ、９０Ｄを上下方向に並べる。位置決め部材９０Ｂ、９０Ｄを対応するスリットに嵌め、係合部７４Ａ、７４Ｂに位置決め部材９０Ａ〜９０Ｄを挟み込むように、係止部材７０をスリット７０Ａ、７０Ｂに嵌める。
【００４２】
そして、位置決め部材９０Ａ〜９０Ｄが係合部７４Ａ、７４Ｂと保持部材８０とにそれぞれ当接した状態で、ねじ８４をねじ穴７０Ｃ、８２に通してねじ止めする。これによってワイヤー保持機構６０が固定板１００に設置される。ねじ孔７０Ｃは、固定板１００に垂直な方向に沿って十分な長さを有し、任意の位置でねじ止めできるように構成されている。
【００４３】
図７は、ワイヤー保持機構における位置決め部材の係合状態を示した斜視図である。図８は、位置決め部材の係合状態を湾曲部側から見た平面図である。
【００４４】
図７、８に示すように、係止部材７０の係合部７４Ａ、７４Ｂは、位置決め部材９０Ａ〜９０Ｄの各テーパー面と当接する。上述したように、各テーパー面は、ワイヤー軸方向に沿って円錐曲面を形成し、ワイヤー軸に平行な面しか備えていない係合部７４Ａ、７４Ｂとは面接触せずに点接触する。すなわち、Ｌ字状板の係合部７４Ａ、７４Ｂにはテーパー面と嵌合するような凹部は形成されておらず、またテーパー面と勘合する弧状面も形成されていない。係合部７４Ａ、７４Ｂの縁とテーパー面との接触点を、ここでは符号Ｑで表している。
【００４５】
図８に示すように、位置決め部材９０Ａは、係止部材７０の本体部７０Ｔ、係合部７４Ａの固定板に平行な板状部分７４Ｌ１、固定板に垂直な板状部分７４Ｌ２と点接触している。位置決め部材９０Ｂは、固定板１００、保持部材８０の本体部８０Ｋ、係合部７４の板状部分７４Ｌ２と点接触している。
【００４６】
傾斜面７４Ｔの縁と位置決め部材９０Ｂとが点接触することにより、位置決め部材９０Ａ，９０Ｂは、係合部７４Ａの板状部分７４Ｌ２と同軸状で接することがなく、位置決め部材９０Ａ、９０Ｂはそれぞれ３点接触する。
【００４７】
位置決め部材９０Ｂは、スリット８０Ｃと当接し、係合部７４Ａの傾斜面７４Ｔの縁が上方向から当て付けられる。これによって、位置決め部材９０Ｂは係合部７４Ａに挟まれて両側から押さえ込まれる。他の位置決め部材９０Ｂ〜９０Ｄも、係合部７４Ａ、７４Ｂによって両側から押圧されて固定される。
【００４８】
このように本実施形態によれば、ワイヤーの弛みを防止するワイヤー保持機構６０が、環状位置決め部材９０Ａ〜９０Ｄを備え、また、保持機構として、係止部材７０、保持部材８０を備える。位置決め部材９０Ａ〜９０Ｄの両側にはコイルガイド９６が結合し、湾曲ワイヤー２４の弛みを防止する。係止部材７０は、スリット８０Ａ、８０Ｂを間に形成したＬ字形状係合部７４Ａ、７４Ｂを備え、それぞれ固定板１００に対して上下方向に隣接する位置決め部材９０Ａ、９０Ｂ、および９０Ｃ、９０Ｄが、係合部７４Ａ、７４Ｂのスリット７０Ａ、７０Ｂに挟まれながら係止される。
【００４９】
位置決め部材９０Ａ〜９０Ｄの各テーパー面が係合部材７０、および保持部材８０と点接触することにより、組立誤差等に起因する部材間のクリアランス問題が解決され、湾曲操作のときでも部材間の接触がなく、異音、傷が発生しない。したがって、ワイヤー保持機構６０は湾曲操作のときでもガタつくことがなく、湾曲操作量の分だけ湾曲部を確実に湾曲させることができる。
【００５０】
係合部７４Ａ、７４Ｂの傾斜面７４Ｔ（図５参照）の縁と位置決め部材９０Ｂ、９０Ｄのテーパー面９０Ｓ１、Ｓ２、９０Ｔ１、Ｔ２との接点のワイヤー軸方向に沿った位置は、位置決め部材９０Ａ、９０Ｃとテーパー面との接触点からずれている。これにより、３つの接触点は同一平面上に載ることなく、また、同一線上にも載っていない。
【００５１】
そのため、位置決め部材９０Ａ〜９０Ｄは、ワイヤー軸方向に関して両側から押圧を受けて確実に当接固定され、また、係合部７４Ａ、７４Ｂのワイヤー軸に垂直な方向から押さえ込まれ、上下方向に関しても確実に固定される。また、テーパー面の精度誤差があっても、その面に合う傾斜面の縁の所定のポイントで接触が可能となり、点接触を容易にする。
【００５２】
また、係合部７４Ａ、７４Ｂが、固定板１００（保持部材８０の底面８０Ｓ）に形成されたスリット８０Ａ、８０Ｂに嵌合する。これにより、ワイヤー保持機構６０を容易に組み立てることが可能となる。さらに、係止部材７０と保持部材８０とをねじ止めする構成により、組立誤差に関係なく位置決め部材９０Ａ〜９０Ｄを容易に固定することができる。
【００５３】
コイルガイドは金属以外のコイルでもよい。また、螺旋状に巻かれたコイル以外の構成であってワイヤーを覆い、ワイヤーの弛みを防ぎながらワイヤー軸方向移動を案内する部材で構成すればよい。
【００５４】
係止部材７０は、固定板１００に嵌め込んで当接させる構成に限定されず、また、係止部材７０と保持部材８０とを組み合わせる構成に限定されず、保持部材８０を別途用意して固定板に設置してもよい。
【００５５】
位置決め部材は、軸方向に沿って径が連続的に一定割合で減少する円錐曲面に限定されず、双曲面など他の幾何学的曲面で構成してもよい。また、部材の片側だけにテーパー面を形成してもよく、筒状で部分的にテーパー面をもつ構成であってもよい。テーパー面の形状は、ワイヤー軸方向に沿って先細ければよい。
【００５６】
また、係止部材７０の係合部７４Ａ、７４Ｂの形状もＬ字形状に限定されず、傾斜面を設けなくてもよい。テーパー面と相対するような面が存在せず、点接触するような形状であればよい。さらに、位置決め部材と当接するスリットを固定板に限定せず、固定板上方で点接触するように構成してもよい。
【００５７】
位置決め部材をワイヤー軸方向に沿って完全に位置決めするのではなく、点接触が維持される条件で位置決め部材の移動を抑えるような構成であってもよい。さらに、一対のワイヤーを上下に並列させるワイヤー機構に限定されず、それ以外の方向へ並列させることも可能であり、一対のワイヤーが互い違いに押し出し、引っ張りされるワイヤー機構で構成すればよい。ワイヤーの素材は任意に構成可能である。操作ワイヤーと湾曲ワイヤーを一本のワイヤーで構成してもよい。
【００５８】
ワイヤー保持機構は、操作部と挿入部との間の連結部に設けられているが、それ以外の場所に設置してもよい。また、ワイヤー保持機構は、電子内視鏡だけでなく、ファイバスコープなど他の内視鏡、さらには、プローブなどの医療機器あるいは工業検査機器といった観察対象に挿入される挿入部の先端部において湾曲操作を必要とする測定、検査機器等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  電子内視鏡
１２  挿入部
１４  可撓管
１６  湾曲部
２０  操作部
２０Ａ、２０Ｂ  操作ノブ（操作部材）
２２  操作ワイヤー
２４  湾曲ワイヤー（一対のワイヤー）
３０  連結部
６０  ワイヤー保持機構
７０  係止部材（保持部材）
７４Ａ、７４Ｂ  係合部
７４Ｔ  傾斜面
８０  保持部材
８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ  スリット
９０  位置決め部材
９６  コイルガイド（ガイド部材）
９０Ｓ１、Ｓ２  テーパー面
１００  固定板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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