(57)【要約】【課題】  ＦＭＣサービスを利用する移動端末装置が転送または会議通話を行う場合に、既に通話中の呼や、転送または会議通話の相手先へ発信する呼が、構内交換装置を経由する呼であるか否かに関わらず、同様の操作手順により転送または会議通話を行うことができる無線端末装置および無線端末装置用プログラムを目的とする。【解決手段】  ＦＭＣサービスを利用する移動端末装置が転送または会議通話を行う場合に、既に通話中の呼である第１の呼、および、転送または会議通話の相手先へ発信する呼である第２の呼について、それぞれ構内交換装置を経由する呼であるか否かを判断し、何れの呼についても構内交換装置を経由する呼である場合に、構内交換装置の機能を利用して、転送または会議通話を行う。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電話機と、前記複数の電話機が接続されるとともに構外のネットワークである構外網と通信する構内交換装置とを有する構内交換システムで使用され、前記複数の電話機の何れかと関連付けられる移動端末装置であって、
前記複数の電話機または前記構外網に接続される通信機器との通話である第１の呼が前記構内交換装置を経由した呼であるか否かを判断する第１の判断手段と、
転送先を入力する入力手段と、
前記第１の呼の通話中に、前記入力手段により入力された転送先である第２の呼が前記構内交換装置を経由した呼であるか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第１の判断手段および前記第２の判断手段の何れによっても、前記構内交換装置を経由した呼であると判断された場合に、前記構内交換装置の転送処理を開始させるよう前記構内交換装置へ発信する転送処理手段と
を備えることを特徴とする移動端末装置。
【請求項２】
前記転送処理手段は、前記第１の判断手段または前記第２の判断手段の何れか一方において前記構内交換装置を経由しない呼であると判断された場合に、前記構外網に接続された通信事業者のサーバの転送処理を開始させるよう前記サーバへ発信することを特徴とする請求項１に記載の移動端末装置。
【請求項３】
前記第１の判断手段または前記第２の判断手段の少なくとも一方は、相手先の電話番号の桁数を用いて判断することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動端末装置。
【請求項４】
複数の電話機と、前記複数の電話機が接続されるとともに構外のネットワークである構外網と通信する構内交換装置とを有する構内交換システムで使用され、前記複数の電話機の何れかと関連付けられる移動端末装置にインストールされる移動端末装置用プログラムであって、
前記複数の電話機または前記構外網に接続される通信機器との通話である第１の呼が前記構内交換装置を経由した呼であるか否かを判断する第１の判断機能と、
転送先の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記第１の呼の通話中に、前記入力受付手段から入力された転送先である第２の呼が前記構内交換装置を経由した呼であるか否かを判断する第２の判断機能と、
前記第１の判断機能および前記第２の判断機能の何れによっても、前記構内交換装置を経由した呼であると判断された場合に、前記構内交換装置の転送処理を開始させるよう前記構内交換装置へ発信する転送処理機能と
を備えることを特徴とする移動端末装置用プログラム。
【請求項５】
前記転送処理機能は、前記第１の判断機能または前記第２の判断機能の何れか一方において前記構内交換装置を経由しない呼であると判断された場合に、前記構外網に接続された通信事業者のサーバの転送処理を開始させるよう前記サーバへ発信することを特徴とする請求項４に記載の移動端末装置用プログラム。
【請求項６】
前記第１の判断機能または前記第２の判断機能の少なくとも一方は、相手先の電話番号の桁数を用いて判断することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の移動端末装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、構内交換装置（PBX、Private Branch eXchange）の転送や会議等の内線電話機能を使用することができる移動端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等の移動端末装置が普及し、１人が１台の移動端末装置を所持するようになった。これに伴い、固定電話機と移動端末装置とを別々のシステムとして使用するだけでなく、固定電話機と移動端末装置とが融合したＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）サービスが注目されている。このＦＭＣサービスは、例えば、企業の構内交換システム内では、構内交換システムに備えられた構内交換装置により提供される転送や会議通話などの機能を、外出時、すなわちＦＭＣサービスを利用する移動端末装置が構内交換システム外に位置している場合でも利用できるというものである。
【０００３】
このようなＦＭＣサービスを提供するには、異種網間の連携が必要である。異種網間の連携とは、上記の例では、構内交換システムと接続される公衆網と、移動通信網との連携を指す。それらの連携のための通信インフラが構築された現在では、企業の構内交換システム内に設けられる構内交換装置に、移動端末装置の電話番号と内線電話機の電話番号とを関連付けして登録しておくことにより、構内交換システムの外でも構内交換システム内と同様のサービスを利用することができる。
【０００４】
なお、構内交換装置が行う転送処理に関連する技術として、例えば、特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１９７２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ＦＭＣサービスを利用する移動端末装置には、このようなＦＭＣサービスと連携するアプリケーションソフトウェアである、ＦＭＣアプリケーションプログラムがインストールされる。移動端末装置は、このＦＭＣアプリケーションプログラムを用いて、構内交換装置のＦＭＣ機能を利用する。構内交換装置のＦＭＣ機能は、構内交換システム内に位置するときと同じように発信や着信する機能や、構内交換システム内の電話機へ転送したり、構内交換システム内の電話機と会議通話をしたりする処理が含まれる。このＦＭＣアプリケーションプログラムは、構内交換装置と連携した処理を行うアプリケーションソフトウェアであるため、転送や会議通話を行う際、相手の電話機との呼が構内交換装置を経由している必要がある。
【０００７】
例えば、構内交換装置のＦＭＣ機能である転送や会議通話を利用するには、ＦＭＣサービスを利用可能な移動端末装置が既に通話中の場合、この既に通話中の呼（第１の呼）が構内交換装置を経由した呼であり、且つ、転送先や会議通話に招待する相手先へ発信する呼（第２の呼）が構内交換装置を経由する呼でなければ、ＦＭＣアプリケーションを用いて転送や会議通話を行うことができない。
【０００８】
そこで、本発明は、ＦＭＣサービスを利用する移動端末装置が転送または会議通話を行う場合に、既に通話中の呼や、転送または会議通話の相手先へ発信する呼が、構内交換装置を経由する呼であるか否かに関わらず、転送または会議通話を行うことができる無線端末装置および無線端末装置用プログラムを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明による無線端末装置は、複数の電話機と、前記複数の電話機が接続されるとともに構外のネットワークである構外網と通信する構内交換装置とを有する構内交換システムで使用され、前記複数の電話機の何れかと関連付けられる移動端末装置であって、前記複数の電話機または前記構外網に接続される通信機器との通話である第１の呼が前記構内交換装置を経由した呼であるか否かを判断する第１の判断手段と、転送先を入力する入力手段と、前記第１の呼の通話中に、前記入力手段により入力された転送先である第２の呼が前記構内交換装置を経由した呼であるか否かを判断する第２の判断手段と、前記第１の判断手段および前記第２の判断手段の何れによっても、前記構内交換装置を経由した呼であると判断された場合に、前記構内交換装置の転送処理を開始させるよう前記構内交換装置へ発信する転送処理手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明による無線端末装置用プログラムは、複数の電話機と、前記複数の電話機が接続されるとともに構外のネットワークである構外網と通信する構内交換装置とを有する構内交換システムで使用され、前記複数の電話機の何れかと関連付けられる移動端末装置にインストールされる移動端末装置用プログラムであって、前記複数の電話機または前記構外網に接続される通信機器との通話である第１の呼が前記構内交換装置を経由した呼であるか否かを判断する第１の判断機能と、転送先の入力を受け付ける入力受付手段と、前記第１の呼の通話中に、前記入力受付手段から入力された転送先である第２の呼が前記構内交換装置を経由した呼であるか否かを判断する第２の判断機能と、前記第１の判断機能および前記第２の判断機能の何れによっても、前記構内交換装置を経由した呼であると判断された場合に、前記構内交換装置の転送処理を開始させるよう前記構内交換装置へ発信する転送処理機能とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による無線端末装置および無線端末装置用プログラムによれば、ＦＭＣサービスを利用する移動端末装置が転送または会議通話を行う場合に、既に通話中の呼や、転送または会議通話の相手先へ発信する呼が、構内交換装置を経由する呼であるか否かに関わらず、転送または会議通話を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る構内交換システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施の形態に係る構内交換装置の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の一実施の形態に係る移動端末装置の構成を示すブロック図。
【図４】本発明の一実施の形態に係る移動端末装置が行う転送の手順を示すシーケンス図。
【図５】本発明の一実施の形態に係る移動端末装置が行う転送の手順を示すシーケンス図。
【図６】本発明の一実施の形態に係る移動端末装置が行う転送／会議通話の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例を、図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１４】
図１は、本発明の一実施の形態を示す構内交換システムＳの構成を示したブロック図である。  
構内交換システムＳは、構内交換装置１０および電話機２１、２２、２３を有する。構内交換装置１０には、電話機２１、２２、２３が接続される。また、構内交換装置１０は、構外網ＮＷ１と接続され、構外網ＮＷ１に接続されている電話機４１や移動端末装置３１、３２、または通信事業者が有するサーバ５０と通信することができるようになっている。構内交換装置１０は、企業などの構内の電話機２１、２２、２３を接続するものであるが、これに対し、構内交換システムＳの外のネットワークとも通信するようになっているため、構内交換システムＳの外のネットワークを総称して、構外網ＮＷ１と称する。この構外網ＮＷ１には、公衆網や移動通信網を含む。この構外網ＮＷ１は、固定電話機と移動端末装置とが融合したＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）サービスを提供するために、公衆網と移動通信網とが連携するよう通信インフラが構築されたものである。
【００１５】
構内交換装置１０に接続される電話機２１、２２、２３は、３つのみ図示したが、４つ以上の電話機２Ｎが接続されてもよい。これらの電話機２０（以下、電話機２１〜２Ｎを総称して電話機２０と称する。）は、そのユーザが構内交換システムＳ外へ移動した際にも構内交換装置１０の機能を利用して通話等を行うことができるよう、移動端末装置３０（以下、移動端末装置３１〜３Ｎを総称して移動端末装置３０と称する。）と関連付けされている。このような関連付けは、構内交換装置１０へ設定される。
【００１６】
次に、図２を参照して、構内交換装置１０の構成について説明する。  
構内交換装置１０は、構外網インタフェース１１、内線インタフェース１２、記憶部１３、および制御部１２を有する。構内交換装置１０は、構外網インタフェース１１を介して構外網ＮＷ１と通信し、構内交換システムＳに備えられる電話機２０は、内線インタフェース１２に接続される。構内交換システムＳ内での通話は、内線通話と呼ばれ、また、構内交換システムＳに備えられる電話機２０は、内線電話機とも呼ばれる。これに対して、構外網ＮＷ１に接続された電話機４１や移動端末装置３０と構内交換システムＳに備えられた電話機２０との通話は、外線通話と呼ばれる。
【００１７】
記憶部１３は、構内交換装置１０の各種設定情報や、電話機２０と移動端末装置３０との関連付けに係る情報等を記憶する。制御部１４は、電話機２０同士の通話、つまり内線電話同士の通話や、内線電話と外線通話する電話機４１との通話を接続処理するなどの呼制御を行ったり、構外網ＮＷ１に接続する移動端末装置３０からのＦＭＣ機能の要求に対して処理を行ったりするなど、構内交換装置１４全体を制御するものである。
【００１８】
次に、図３を参照して、電話機２０と関連付けられる移動端末装置３０の構成について説明する。  
移動端末装置３０は、送受信部３１０、通話処理部３２０、マンマシンインタフェース部３３０、表示部、３３１、ボタン３３２、マイク３３３、スピーカ３３４、主制御部３４０、呼制御部３５０、および記憶部３６０が備えられている。
【００１９】
送受信部３１０には、無線で通信を行うアンテナＡＮＴおよびアンテナＡＮＴで使用する無線の周波数および電力を制御する無線制御部３１１が備えられている。記憶部３６０には、構内交換装置１０のＦＭＣ機能を使用するためのアプリケーションソフトウェアであるＦＭＣアプリケーションプログラムおよび通話中の相手先電話番号等の通話情報を記憶する。この移動端末装置３０から発信する際は、ボタン３３２から入力された発信の命令は、マンマシンインタフェース部３３０を介して呼制御部３５０へ送られ、通話処理部３２０で通話処理を行い、無線制御部３１０がアンテナＡＮＴを制御して無線を使用して発信を行うようになっている。
【００２０】
また、この移動端末装置３０にアンテナＡＮＴを介して着信があった場合は、無線制御部３１０を介し通話処理部３２０によって通話処理を行い、呼制御部３５０によって通話を確立する。通話の際は、呼制御部３５０に接続されるマンマシンインタフェース部３３０を介してマイク３３３およびスピーカ３３４を使用するようになっている。
【００２１】
さらに、記憶部３６０に記憶されるＦＭＣアプリケーションプログラムを、ボタン３３２の操作等を契機に主制御部３４０が起動すると、発信、着信、転送および会議通話などの通話に関する処理は、このＦＭＣアプリケーションプログラムにより処理されるようになる。このＦＭＣアプリケーションプログラムを起動しておけば、構内交換システムＳ内に接続された電話機２０が構内交換装置１０の機能を利用する場合と同様の機能を利用することができる。このとき、通常の呼処理を行うプログラムは停止されることになる。なお、構内交換装置１０の機能を利用しない場合、すなわち通常の移動端末装置２０として使用する場合には、このＦＭＣアプリケーションプログラムを停止し、通常の呼処理を行うプログラムが起動される。
【００２２】
次に、図４を参照して、電話機２１と関連付けされた移動端末装置３１が、他の電話機４１へ転送を行う手順を説明する。なお、他の移動端末装置３０と区別するため、電話機２１と関連付けられた移動端末装置３１を、ＦＭＣ端末３１と称する。
【００２３】
ＦＭＣ端末３１は、内線電話番号が１０００の電話機２１と関連付けられ、内線電話番号１０００の電話機２１に構内交換システムＳ内から発信があると、構内交換装置１０はＦＭＣ端末３１へその発信呼を送るように設定されているとする。このとき、内線電話番号が１００１の電話機２３と通話中に、構外網ＮＷ１に接続された電話機４１へその通話を転送する場合を例に挙げて説明する。
【００２４】
まず、電話機２３が内線電話番号１０００の電話機２１へ発信する（ステップＳ１１）。この例では、内線電話番号１０００の電話機２１にはＦＭＣ端末３１が関連付けられ、このＦＭＣ端末３１で着信するように設定がなされているので、構内交換装置１０の機能により、ＦＭＣ端末３１へ発信呼が送られる（ステップＳ１２）。そして、ＦＭＣ端末３１にてボタン３３２の操作等がなされると、通話が開始される（ステップＳ１３）。この転送前の通話を第１の呼と称する。このとき、ＦＭＣ端末３１が、この通話を電話機４１に転送する場合、通信事業者が提供する転送機能を利用するために、サーバ５０へ発信して電話機４１へ転送する（ステップＳ１４、Ｓ１５）。サーバ５０への発信は、例えば、サーバ５０へアクセスする電話番号０３−ＸＸＸＸ−０００１へダイヤルし、転送先の電話機４１の電話番号０３−ＹＹＹＹ−０００２を転送先に指定する処理である。この処理は、ＦＭＣアプリケーションプログラムが起動されている状態で、ユーザが転送先の電話番号と転送機能に対応したボタンを押下する等の操作により開始される。そして、サーバ５０により転送処理が行われると、電話機４１にて受話器を上げる等の操作により、ＦＭＣ端末３１が行っていた通話は、電話機４１へ転送され、電話機４１と電話機２３とが通話を開始する（ステップＳ１６）。この転送後の通話を第２の呼と称する。
【００２５】
このように、第１の呼が構内交換装置１０を経由するものであっても、第２の呼が構内交換装置１０を経由しない場合には、構内交換装置１０の転送機能を利用することができないため、通信事業者が提供する転送機能を利用する。
【００２６】
この例では、第１の呼は、構内交換装置１０に接続された電話機２３からＦＭＣ端末３１へ発信された場合を示したが、ＦＭＣ端末３１から電話機２３へ発信した場合でも同様であり、つまり、第１の呼が構内交換装置１０を経由するものであり、第２の呼が構内交換装置１０を経由しない場合には、通信事業者が提供する転送機能を利用することになる。
【００２７】
次に、図５を参照して、電話機２１と関連付けされたＦＭＣ端末３１が、構内交換システムＳ内の電話機２２へ転送を行う手順を説明する。なお、ＦＭＣ端末３１の関連付けや構内交換装置１０の設定は、図４と同様であるとする。このとき、内線電話番号が１００１の電話機２３と通話中に、構内交換システムＳ内の電話機２２へその通話を転送する場合を例に挙げて説明する。
【００２８】
まず、電話機２３が内線電話番号１０００の電話機２１へ発信し、構内交換装置１０の処理によりＦＭＣ端末３１へ発信呼を送り、電話機２３とＦＭＣ端末３１とが通話を開始する（ステップＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２３）。これらの処理については、図４と同様のため、説明を省略する。そして、ＦＭＣ端末３１が構内交換システムＳ内の電話機２２へその通話を転送する場合、構内交換装置１０の転送機能を利用するために、構内交換装置１０へ発信して電話機２２へ転送する（ステップＳ２４、Ｓ２５）。構内交換装置１０への発信は、例えば、構内交換装置１０へアクセスする電話番号０３−ＡＡＡＡ−０００１へダイヤルし、転送先の電話機２２の内線電話番号１００１を転送先に指定する処理である。この処理は、ＦＭＣアプリケーションプログラムが起動されている状態で、ユーザが転送先の内線番号と転送機能に対応したボタンを押下する等の操作により開始される。そして、構内交換装置１０により転送処理が行われると、電話機２２にて受話器を上げる等の操作により、ＦＭＣ端末３１が行っていた通話は、電話機２２へ転送され、電話機２２と電話機２３とが通話を開始する（ステップＳ２６）。
【００２９】
このように、第１の呼および第２の呼の両方が構内交換装置１０を経由する場合には、構内交換装置１０の転送機能を利用することができるため、転送等の機能を利用するための構内交換装置１０の電話番号へ発信するようになっている。従って、図４のように通信事業者の提供する転送機能を利用する場合と、図５のように構内交換装置１０の転送機能を利用する場合とでは、転送等の機能を利用するための発信先が異なる。このように、発信先が異なる場合でも、同様の操作手順により転送等の機能を利用するための移動端末装置３１の処理について説明する。
【００３０】
図６は、ＦＭＣアプリケーションプログラムがインストールされた移動端末装置３１（ＦＭＣ端末３１）が行う処理手順を示したフローチャートである。例えば、このプログラムは、転送先の電話番号および転送ボタンの押下などのユーザ操作を契機に主制御部３４０により実行される。
【００３１】
まず、主制御部３４０は、第１の呼の相手先電話番号を検出する（ステップＳ１０１）。第１の呼の相手先電話番号の検出は、主制御部３４０が記憶部３６０に記憶される通話に係る情報を参照することにより行われる。次に、主制御部３４０が読み出すＦＭＣアプリケーションプログラムに基づき、検出された第１の呼の相手先電話番号が、構内交換装置１０を経由したものか否かを判断する（ステップ１０２）。
【００３２】
ここで、第１の呼の相手先電話番号が、構内交換装置１０を経由したものか否かの判断処理について説明する。  
構内交換システムＳ内からの発信において、どの電話機２０から発信してもその発信者番号が同じであるという構内交換システムＳであれば、その発信者番号をＦＭＣ端末３１の記憶部３６０に記憶しておき、第１の呼の相手先電話番号がその発信者番号と同じであれば構内交換装置１０を経由した呼であると判断する。また、構内交換システムＳ内からの発信において、その発信者番号は上６桁が同じ番号であるならば、第１の呼の相手先電話番号の上６桁を記憶部３６０に記憶しておき、第１の呼の相手先電話番号の上６桁が、記憶部３６０に記憶されている上６桁の電話番号を同じであれば構内交換装置１０を経由した呼であると判断する。
【００３３】
また、構内交換システムＳ内から構内交換装置１０によりＦＭＣ端末３１へ発信された場合に、ＦＭＣ端末３１へ通知される番号が、構内交換システムＳ内で使用される内線番号である場合、その内線番号は４桁もしくは５桁の番号であるため、構内交換装置１０を経由しない呼の発信元番号よりも桁が少なく、その桁数により判断してもよい。例えば、発信元の番号が９桁以下の場合には、構内交換装置１０を経由する呼であると判断する。以上の判断は、構内交換システムＳ内から発信された場合だけでなく、ＦＭＣ端末３１から発信した第１の呼についても、同様に判断できる。
【００３４】
このように上記の何れかの判断基準により、第１の呼の相手先電話番号が構内交換装置１０を経由したものであると判断された場合は、第２の呼の相手先が構内交換装置１０を経由するものであるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。この判断は、つまり、転送先の電話番号が構内交換装置１０を経由するものであるか否かを判断するものである。
【００３５】
ここで、第２の呼の相手先電話番号が、構内交換装置１０を経由するものか否かの判断処理について説明する。  
構内交換装置１０を経由する電話番号は、ＦＭＣ端末３１へ入力される電話番号は、内線電話番号であり、その内線電話番号の後に（前でもよい）転送ボタンが押下される。構内交換装置１０を経由しない電話番号は、０３または０９０等の番号から始まる１０桁または１１桁の番号である。つまり、内線電話番号は、例えば４桁もしくは５桁の番号であり、構内交換装置１０を経由しない電話番号の桁数よりも少ない。そのため、構内交換装置１０を経由する電話番号か否かの判断は、転送先の電話番号の桁数によって判断すればよい。例えば、転送先の電話番号の桁数が１０桁以上であれば構内交換装置１０を経由しないものと判断し、９桁以下であれば構内交換装置１０を経由するものと判断する。
【００３６】
ステップＳ１０３によって、第２の呼が構内交換装置１０を経由するものであると判断された場合は、構内交換装置１０の転送機能を利用するために構内交換装置１０へ発信し、転送先の電話機２０の内線番号を指定する（ステップＳ１０４）。
【００３７】
また、ステップＳ１０２において第１の呼が構内交換装置１０を経由しないものであると判断された場合、および、ステップＳ１０３において第２の呼が構内交換装置１０を経由しないものであると判断された場合は、通信事業者の転送機能を利用するために、通信事業者のサーバ５０へ発信し、転送先の電話機の電話番号を指定する。
【００３８】
このように、第１の呼および第２の呼の何れも構内交換装置１０を経由する場合にのみ、構内交換装置１０の転送等の機能を利用することができることを示した。もちろん、第１の呼および第２の呼の両方が構内交換装置１０を経由しない場合には、構内交換装置１０の転送等の機能を利用することができなく、構内交換装置１０の機能を利用できない場合には、通信事業者の提供する転送等の機能を利用するようにした。
【００３９】
また、図４、図５、図６の説明では、転送機能について説明したが、第１の呼と第２の呼を接続して会議通話、すなわち、いわゆる３者通話を行う場合の手順は、図４、図５、図６と同様である。会議通話の手順は、図４、図５、図６の手順における「転送」を「会議通話」と読み替えればよい。また、転送の場合の第２の呼は、転送後の呼を指したが、会議通話の場合の第２の呼は、第１の呼に加えられる呼を指す。
【００４０】
以上述べたように、ＦＭＣアプリケーションプログラムをインストールされた移動端末装置が転送または会議通話を行う場合に、既に通話中の呼（第１の呼）や、転送または会議通話の相手先へ発信する呼（第２の呼）が、構内交換装置１０を経由する呼であるか否かに関わらず、転送または会議通話を行うために、移動端末装置３１が行う転送または会議通話の発信処理において、第１の呼および第２の呼が構内交換装置１０を経由する呼であるか否かを判断するようにした。そのため、第１の呼の通話中に、移動端末装置３１が転送や会議通話を行う場合、転送や会議通話を行う相手先の電話番号の入力と、転送や会議通話に対応したボタンを押下するという手順とを行うことにより、移動端末装置３１が構内交換装置１０の機能を使用するか、通信事業者が提供する機能を使用するかの判断を行い、その判断に応じて、その機能を使用するための発信先へ発信する処理を行うことができる。その結果、第１の呼および第２の呼が構内交換装置１０を経由する呼であるか否かに関わらず、転送や会議通話の機能を利用することができるだけでなく、ユーザは、構内交換装置１０の機能を使用するか、通信事業者が提供する機能を使用するかを意識することなく転送や会議通話の操作を行うことができる。
【００４１】
なお、本発明は、以上の構成に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上記実施例では、移動端末装置３０に予めＦＭＣアプリケーションプログラムがインストールされている場合を説明したが、ＦＭＣアプリケーションプログラムは、インターネットからダウンロードしてインストールするものや、ＣＤ−ＲＯＭなどの媒体により配布されるものであってもよく、移動端末装置が販売される状態においてはインストールされていなくてもよい。また、移動端末装置は、携帯電話やＰＨＳに限定されるものではなく、モバイルＰＣやＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等のポータブル機器であってもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０…構内交換装置、１１…構外網インタフェース、１２…内線インタフェース、１３…記憶部、１４…制御部、２０，２１，２２，２Ｎ…電話機、３０，３１，３２，３Ｎ…移動端末装置、４０，４１…電話機、５０…サーバ、ＡＮＴ…アンテナ、３１０…送受信部、３１１…無線制御部、３２０…通話処理部、３３０…マンマシンインタフェース部、３３１…表示部、３３２…ボタン、３３３…マイク、３３４…スピーカ、３４０…主装置、３５０…呼制御部、３６０…記憶部。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011066575.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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