(57)【要約】【課題】赤外線センサと温度センサとの双方を用いて鍋底温度を検出する場合に、検出精度を向上させて過昇温防止機能を有効に作用させる誘導加熱調理器を提供する。【解決手段】火力制御装置は、ユーザにより選択される様々な調理条件に対応して制御データ系列を設定すると、温度センサの検知出力に応じて制御データ系列に従い加熱手段を制御し、調理開始時に１．８ｋＷの火力設定で行程Ａによる加熱を行った後（ステップＳ１）、５００Ｗの火力設定に切り換えて行程Ｂによる加熱を行う（ステップＳ２）。行程Ｂでは、赤外線センサによる検知出力の変化状態に応じて調理器具の状態の良否を判定し（ステップＳ４）、調理器具の状態が良好であると判断すると、操作部を介して設定された調理条件に対応する制御データ系列（Ｎｏ．８）を選択し（ステップＳ５）、上記状態が不良であると判断すると上記制御データ系列よりも火力設定が低い温度上昇抑制用の制御データ系列（Ｎｏ．１）を選択する（ステップＳ８）。【選択図】図１
2011003390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が載置されるトッププレートと、
前記被加熱物を加熱コイルにより誘導加熱する加熱手段と、
前記トッププレート及び前記被加熱物より輻射される赤外線を検知する赤外線センサと、
前記トッププレートの温度を検知する温度センサと、
調理条件を設定操作するための操作部と、
様々な調理条件に対応して、前記加熱手段による火力を制御するための制御データ系列を設定すると、前記温度センサの検知出力に応じて前記制御データ系列に従い前記加熱手段を制御し、
調理開始時に第１の火力設定で第１期間だけ加熱を行うと、前記第１の火力設定よりも低い第２の火力設定で第２期間だけ加熱を行い、
前記第２期間では、前記赤外線センサによる検知出力の変化状態に応じて、前記被加熱物の状態の良否を判定し、前記被加熱物の状態が良好であると判断すると前記操作部を介して設定された調理条件に対応する制御データ系列を選択し、前記被加熱物の状態が不良であると判断すると前記制御データ系列よりも火力設定が低い温度上昇抑制用の制御データ系列を選択する制御部とを備えたことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１期間を、前記加熱手段による加熱で消費される電力の積算値が所定値に達するまで継続することを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２期間において、前記赤外線センサによる検知出力が、単位時間当たりに変化を示す一定の傾向が連続する時間，又は前記傾向が連続する回数に応じて、前記制御データ系列を選択することを特徴とする請求項１又は２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２期間において、前記温度センサによる検知出力の変化状態にも応じて、前記制御データ系列を選択することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２期間において、前記赤外線センサによる検知出力の変化状態に応じて、前記操作部を介して設定された調理条件に対応する制御データ系列が選択された場合は、再度赤外線センサによる検知出力に応じて、前記操作部を介して設定された調理条件に対応する制御データ系列を維持するか、または、前記温度上昇抑制用の制御データ系列を選択することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トッププレート上で加熱される被加熱物より輻射される赤外線を検知する赤外線センサと、トッププレートの温度を検知する温度センサとを備えた誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘導加熱調理器において、被加熱物より輻射される赤外線を検知する赤外線センサと、トッププレートの温度を検知する温度センサとを備えたものは、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１では、赤外線センサ及び温度センサの検知出力に基づいて、鍋などの加熱容器の温度を算出しているが、以下のような問題があった。例えば、フライパンを用いて調理する場合、最初に予熱を行うとフライパンの温度は急上昇するので、それに伴いトッププレート上面の温度も上昇するが、下面側の温度はそれほど上昇しない（図１０（１）〜（５）参照）。これは、トッププレートが、熱伝導率が悪く且つ熱容量が大きいガラス製であることに起因する。
【０００３】
この場合、フライパンの材質は光沢のあるステンレス製等であるため、輻射率が悪く、温度が上昇しても赤外線の輻射エネルギーは少ないが、トッププレートの上面は鍋底に近接しているため、熱伝導によって温度が上昇する。また、ガラスの輻射率は大きいので、フライパンよりも多くの赤外線がトッププレートの上面より輻射され、フライパンからの輻射エネルギーと共にトッププレートの分光透過率に従い透過して、下方に位置する赤外線センサに到達する。
【０００４】
フライパンの板厚が薄く熱容量が小さい場合は、空焚き状態になると３０秒〜６０秒程度で温度が急上昇するので、トッププレート上面からの赤外線輻射エネルギーも急激に増加する。特許文献１には、赤外線センサの出力と、接触式温度センサの出力との差分を演算することで、トッププレートの昇温で発生する赤外線を確実にキャンセルでき、鍋の底面温度を正確に検出できる、との記載がある（段落［００４８］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１８９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
すなわち、特許文献１のように赤外線センサの出力と、接触式温度センサの出力との差分を演算することは、トッププレートを介して輻射される赤外線のエネルギー分を無視することに等しい。つまり、トッププレートを介した赤外線の輻射エネルギーを考慮していないことになり、実際の温度検知精度が良好であるとは言えない。更に、トッププレートの下面側では冷却風が循環しているので、トッププレート下面の温度と、温度センサが検知する温度との間にも差が生じ易く、温度検知精度を低下させる要因となる。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、赤外線センサと温度センサとの双方を用いて鍋底温度を検出する場合に、検出精度を向上させて過昇温防止機能を有効に作用させることができる誘導加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１記載の誘導加熱調理器は、被加熱物が載置されるトッププレートと、
前記被加熱物を加熱コイルにより誘導加熱する加熱手段と、
前記トッププレート及び前記被加熱物より輻射される赤外線を検知する赤外線センサと、
前記トッププレートの温度を検知する温度センサと、
調理条件を設定操作するための操作部と、
様々な調理条件に対応して、前記加熱手段による火力を制御するための制御データ系列を設定すると、前記温度センサの検知出力に応じて前記制御データ系列に従い前記加熱手段を制御し、
調理開始時に第１の火力設定で第１期間だけ加熱を行うと、前記第１の火力設定よりも低い第２の火力設定で第２期間だけ加熱を行い、
前記第２期間では、前記赤外線センサによる検知出力の変化状態に応じて、前記被加熱物の状態の良否を判定し、前記被加熱物の状態が良好であると判断すると前記操作部を介して設定された調理条件に対応する制御データ系列を選択し、前記被加熱物の状態が不良であると判断すると前記制御データ系列よりも火力設定が低い温度上昇抑制用の制御データ系列を選択する制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
例えば調理開始直後の第１期間では、被加熱物を第１の火力設定で加熱して温度をある程度まで上昇させる。それから、第２期間に移行して第２の火力設定で加熱を行うが、その第２期間では、赤外線センサによる検知出力の変化状態に応じて、被加熱物（例えば鍋などの調理器具）の状態の良否を判定する。そして、上記変化状態が、被加熱物の状態が良好であることを示す場合は、設定された調理条件に対応する制御データ系列を選択し、被加熱物の状態が不良であることを示せば温度上昇抑制用の制御データ系列を選択する。したがって、第２期間において、例えば被加熱物の温度が過剰に高くなる傾向を示すような場合には、温度上昇抑制用の制御データ系列を用いることで、被加熱物の温度上昇を抑制できる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の誘導加熱調理器によれば、第２期間において、赤外線センサによる検知出力の変化状態に基づき、被加熱物の状態が不良であると判断されれば温度上昇抑制用の制御データ系列が選択されて加熱制御が行われるので、被加熱物の過剰な温度上昇を確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施例であり、火力制御装置が行う誘導加熱制御を示すフローチャート
【図２】図１のフローチャートに対応する火力の変化を示す図
【図３】加熱制御に用いるデータ系列の一例を示す図、
【図４】調理器具の鍋底形状が異なる場合の赤外線検知状態を説明する図
【図５】キッチンキャビネットに、誘導加熱調理器が組み込まれた状態の外観斜視図
【図６】トッププレートを外した状態で示す調理器本体の平面図
【図７】表示部の表示状態を示す図
【図８】誘導加熱調理器の縦断側面図
【図９】制御系の構成を示す機能ブロック図
【図１０】従来技術を説明する、加熱調理器のトッププレートの下面，上面の温度分布を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、システムキッチンに組み込まれる誘導加熱調理器に適用した一実施例について、図１〜図９を参照して説明する。図５は、キッチンキャビネット１に、加熱調理器２が組み込まれた状態の外観斜視図であり、図６は、トッププレートを外した状態で示す調理器本体３の平面図である。加熱調理器２の調理器本体３は、キャビネット１に設けられた開口４に落とし込み状態に組み込まれている。この調理器本体３の下部には、図２に示すロースタ部５が設けられている。
【００１３】
前記調理器本体３は、図６に示すように、上面が開口しており、内部の手前側に加熱手段としての二つの誘導加熱コイル８、９が設けられ、また中央奥部に別の加熱手段として例えばラジエントヒータからなるヒータ１０が設けられている。また、この調理器本体３内には、表示回路基板１１が配設されており、この表示回路基板１１には、多数の加熱強度表示用の発光ダイオードからなる表示器群１２Ａ、１２Ｂが実装されていると共に、例えば蛍光表示管からなる表示器１５Ａ，１５Ｂが実装されている。
さらに、図５、図７に示すように、前記調理器本体３の上面には、誘導加熱コイル８、９及びヒータ１０を上方から覆うように、耐熱ガラス製の透視可能なトッププレート１６が設けられている。このトッププレート１６において、左右の誘導加熱コイル８、９及びヒータ１０の上方に対応する部位はそれぞれ円形模様の調理器載置表示部１７、１８、１９が形成されている。
【００１４】
図７は、以下に述べる表示部から光が放出されて各表示部が浮かび上がったように光表示されている状態を示している。トッププレート１６の裏面において、調理器載置表示部１７、１８の前側には、前記表示器群１２Ａ、１２Ｂの上方に位置して調理条件表示部１２ＡＨ、１２ＢＨが塗装膜に形成された抜き孔により設けられ、又、表示器１５Ａ、１５Ｂの上方に位置して調理条件表示部１５ＡＨ、１５ＢＨが同様に抜き孔により設けられている。なお、これら、各調理条件表示部１２ＡＨ、１２ＢＨ，１５ＡＨ、１５ＢＨは、それぞれ対応する表示器によって下方から照明表示されることにより、透視可能なトッププレート１６を介してその上面から図７に示すように目視できる。
【００１５】
また、トッププレート１６の前縁部（調理器本体３より前方へ張り出した部分）の下面には、入力案内用表示部２０ＡＨ〜２７ＡＨ、２０ＢＨ〜２７ＢＨが同様に抜き孔により設けられている。これら入力案内用表示部２０ＡＨ〜２７ＡＨ、２０ＢＨ〜２７ＢＨは、本体３の内部に配置される図示しない発光体からの発光により浮かび上がるように光表示される。なお、発光体が消灯しているときには、トッププレート１６上面から内部はほぼ見えない状態（いわゆるブラックアウト状態）となる。
【００１６】
前記右側の入力案内用表示部２０ＡＨ〜２７ＡＨと、左側の入力案内用表示部２０ＢＨ〜２７ＢＨとは、それぞれ基本的に同じ構成であり、また、右側の入力案内用表示部２０ＡＨ〜２７ＡＨ下方部、及び左側の入力案内用表示部２０ＢＨ〜２７ＢＨ下方部に設けられた操作部などの構成についても、基本的に同じであるので、右側の入力案内用表示部２０ＡＨ〜２７ＡＨ下方部の操作部などについて以下説明する。
入力案内用表示部２０ＡＨは加熱調理のスタート／切り用、入力案内用表示部２１ＡＨはメニュー選択用、入力案内用表示部２２ＡＨは加熱強度や加熱時間のアップ設定用、入力案内用表示部２３ＡＨは加熱強度や加熱時間のダウン設定用、入力案内用表示部２４ＡＨ〜２７ＡＨは加熱強度設定用である。また、これら入力案内用表示部２０ＡＨ〜２７ＡＨの下方には、ユーザが手指により接触操作したことを静電容量の変化により検出する、操作部２０ＡＴ〜２７ＡＴが設けられている（図９参照）。
【００１７】
図８は、加熱調理器２の縦断側面図である。冷却ダクト３０の内部には、シールドケース３１が配置されている。このシールドケース３１は、誘導加熱コイル８の中心部から下方に延び吹出口３０ａの直下位置にて水平方向（図８では左方）に折れ曲がった断面ほぼＬ字状の容器となっている。シールドケース３１の奥部には、赤外線センサ３２が受光部（赤外線フィルタ３２ａ）を水平方向（図８では右方）に向けた状態で配置されている。赤外線センサ３２は、前記赤外線フィルタ３２ａと、赤外線検出部３２ｂと、図示しない信号処理回路とを一体的に備えたユニットとして構成されている。また、シールドケース３１内部において吹出口３０ａの直下位置に対応する部分には、集光反射部３３が配置されている。集光反射部３３は、赤外線センサ３２と一体となったユニットを構成して、シールドケース３１の内部に配置されている。
シールドケース３１のうち、集光反射部３３の上方に位置する部分には開口部３４が形成されており、例えばフライパンなどの調理器具３５から放射された赤外線が、開口部３４を通って集光反射部３３に向かうようになっている。
【００１８】
トッププレート１６の下面には、例えばチタンなどの金属系材料をスパッタ法により成膜してなる薄膜３６が設けられており、赤外線や可視光が透過しないように構成されている。そして、トッププレート１６の下面で、開口部３４が密着した部分の内部、即ち、赤外線センサ３２の視野面には、薄膜３６が成膜されておらず、透明な赤外線透過窓３７となっている。これにより、調理器具３５から放射された赤外線が効率良く赤外線透過窓３７を透過するようになっている。
このような構成において、集光反射部３３は、トッププレート１６（赤外線透過窓３７）を介して調理器具３５から放射された赤外線をほぼ水平方向に反射して赤外線センサ３２に集光させる（図８中、破線で示す光路参照）。
【００１９】
ところで、このように透明な赤外線透過窓３７を設けると、当該赤外線透過窓３７を通して誘導加熱調理器２の内部が見えてしまう。また、当該赤外線透過窓３７を透過した可視光が赤外線センサ３２に到達してしまい温度検出に影響を及ぼすおそれがある。そこで、開口部３４内部において赤外線透過窓３７に対向する部分に、赤外線透過フィルタ３８が設けられている。赤外線透過フィルタ３６は、赤外線フィルタ３２ａより広い範囲の波長透過領域（帯域Ｗよりも広い範囲の波長領域）を有し、且つ、可視光を透過させない特性を有する部材で構成されている。即ち、調理器具３５から集光反射部３３を介して赤外線センサ３２に至る赤外線の光路の途中に赤外線フィルタが二重に配置された構成となっている。尚、赤外線透過フィルタ３６は、帯域Ｖと帯域Ｗの両方の帯域を含む波長透過領域を有するように構成してもよい。
【００２０】
また、トッププレート１６の下面において、誘導加熱コイル８の内周側と、誘導加熱コイル８が巻回されている部分の上方に位置する部位とには、例えばサーミスタなどで構成される温度センサ３９ａ,３９ｂが配置されている。これらの温度センサ３９ａ,３９ｂは、トッププレート１６下面の温度を検知するが、例えば何れか一方の検知温度を用いても、或いは両者の平均を採用しても、何れでも良い。
【００２１】
図９は、制御系の構成を示す機能ブロック図である。火力制御装置（制御部）４１は、調理器本体３の内部に設けられており、マイクロコンピュータによって構成されている。火力制御装置４１には、トッププレート１６の下方に配置されている操作部（操作手段）２０（Ａ，Ｂ）Ｔ等から操作信号が入力されると共に、赤外線センサ３２，温度センサ３９からの温度検知信号が各センサに対応する検知部３２ｃ，３９ａを介して入力されている。
【００２２】
そして、火力制御装置４１は、これらの入力並びに予め記憶された制御プログラムに基づいて、表示部１２Ｈ，１５Ｈの作動を制御すると共にインバータ（高周波電流供給手段）４２を制御し、誘導加熱コイル８（及び９）にインバータ４２を介して高周波電流を供給して制御する。誘導加熱コイル８には、共振コンデンサ４３が直列に接続されている。これらのコイル８またはコンデンサ４３は、調理器具３５の材質に応じて出力調整を行なうため、コイル８の巻数が可変となるように（例えば、多段コイル構成）、又はコンデンサ４３の容量が可変となるように構成しても良い。
【００２３】
インバータ４２には、商用交流電源４４を、整流回路４５を介して直流に変換したものが駆動用電源として供給されている。また、商用交流電源４４は、図９では図示を省略しているヒータ１０にも、図示しない通電制御部を介して供給されている。
また、整流回路４５の入力側と、インバータ４２の出力側とには、夫々電流トランス４６，４７が配置されており、それらの検知信号は火力制御装置４１に与えられている。そして、火力制御装置４１は、加熱調理器２への入力電流ｉｐとインバータ４２の出力電流（コイル電流）ｉｃとを検出するようになっている。尚、以上において、誘導加熱コイル８及び９，インバータ４２は，加熱手段４８を構成している。
【００２４】
次に、本実施例の作用について図１乃至図４も参照して説明する。図３は、火力制御装置４１が内部のメモリにデータテーブルとして保持しているもので、各種の適温調理メニューに対応して火力を比例制御するためのデータ系列となっている。これらの適温調理メニューは、フライパンを使用して炒め物や焼き調理を行う場合に、温度センサ３９により検知されるトッププレート１９の下面温度Ｔpuに応じて、各調理に適した温度を維持しつつ焦げ過ぎ等を防止するように火力を制御するため用意されている。何れの制御データ系列も、基本的には、下面温度Ｔpuが上昇するのに比例して火力が低下するように設定されている。
【００２５】
図３に示すＮｏ．２〜４は、調理メニューが「オムレツ・ホットケーキ」であり、設定温度（加熱温度）はそれぞれ１４０℃，１５０℃，１６０℃で「弱」，「中」，「強」に対応する。また、Ｎｏ．５〜７は調理メニューが「ハンバーグ」であり設定温度は１７０℃〜１９０℃（以下同様に１０℃刻み），Ｎｏ．８〜１０は調理メニューが「ステーキ」であり設定温度は２００℃〜２２０℃，Ｎｏ．１１〜１４は調理メニューが「野菜炒め」であり設定温度は２３０℃〜２６０℃である。
更に、Ｎｏ．１１ａ〜１４ａは具体的な調理メニューはないが、高火力調理用であり、設定温度は「野菜炒め」と同様の２４０℃〜２７０℃である。ただし、データ系列の傾きはより急峻に設定されている。そして、Ｎｏ．１は、設定温度が最低となる温度過昇防止調理用（温度上昇抑制用）の制御データ系列となっている。尚、これらの制御データ系列Ｎｏ．１〜１４等は、データテーブルとして予め記憶保持するものに限らず、演算式（関数）を用いて算出しても良い。
【００２６】
図１は、火力制御装置４１が行う誘導加熱制御を示すフローチャートであり、ユーザが操作部２０ＡＴ〜２７ＡＴ等を操作して適温調理メニューのＮｏ．８「ステーキ（弱）」を選択した場合を示す。また、図２は、図１のフローチャートに対応する火力（入力電力）［ｋＷ］の変化を示す。
図１において、先ず予熱行程Ａ（第１期間）が開始され、火力制御装置４１は、第１の火力設定（例えば１．８ｋＷ）で調理器具３５（この場合、フライパン）を加熱し、その加熱により消費される電力を積算する。そして、積算値が所定値（例えば３０ｋＷ・ｓ［秒］）を超えるまで（この場合、１６．７秒程度）加熱を継続する（ステップＳ１）。
【００２７】
ステップＳ１において、加熱電力の積算値が３０ｋＷ・ｓを超えると（ＹＥＳ）行程Ｂ（第２期間）に移行し、火力設定を第２の値（例えば５００Ｗ）に低下させる（ステップＳ２：図２，時刻ｔ01）。そして、続くステップＳ３，Ｓ４で調理器具３５の状態の良否を判定する。このように、調理器具３５を一度高い火力（第１の火力設定）で加熱した後に、火力を低下させて（第２の火力設定）判定を行うと、行程Ａで加熱された調理器具３５の熱容量が反映されるため、判定が行い易くなるという効果がある。
【００２８】
ステップＳ３では、赤外線センサ３２の出力電圧の傾きを、予め定めた閾値と比較する。通常は、火力を低下させると調理器具３５の温度も低下するので、調理器具３５から輻射される赤外線の量も低下する。しかし、例えば調理器具３５が空焚きの状態であったり、調理器具３５に投入される油の量が少ない場合（例えば大さじ３杯の５０ｇ程度）などには、火力設定を５００Ｗに低下させても、行程Ａにおいて積算された熱量が伝導する影響も含め調理器具３５の温度は上昇するため、赤外線量も増加する。また、調理器具３５の底部の厚さが薄く、熱容量が小さい場合も同様となる。斯様な調理器具３５は、フライパンではないことが想定されるため、上記の適温調理メニューには不向きである。
【００２９】
そこで、ステップＳ３では、赤外線センサ３２の出力電圧の変化（傾き）を検知する。火力制御装置４１は、赤外線センサ３２の出力電圧を、例えば１秒毎に４回Ａ／Ｄ変換（サンプリング）して読み込んで、前回のＡ／Ｄ変換値と今回のＡ／Ｄ変換値との差をとる。Ａ／Ｄ変換のビット数は、例えば１０ビットである。そして、差分データ値が３回連続して０ビット（閾値）を超えていれば（すなわち、温度の上昇傾向が３秒（所定時間）以上継続すれば）、検知温度は上昇傾向を示しており、調理器具３５の状態が上述した空焚きや油の量が少ない場合等であると推定され「不良」と判定し（ＮＯ）、制御データ系列Ｎｏ．１を選択して制御するように切り換える（ステップＳ８）。
【００３０】
すなわち、制御データ系列Ｎｏ．１は火力設定が最も低く、初期設定の５００Ｗから検知温度の上昇に応じて徐々に設定値を低下させて行くので、調理器具３５の温度が過剰に上昇することを防止できる。それからステップＳ３に戻る。尚、ステップＳ８では、調理器具３５の取り換えを促すことや、油の投入量が不足していることを表示するための表示部を設けてユーザに報知する。また、制御データ系列Ｎｏ．１を選択すると、表示部１５Ｈにおける表示が火力設定が低下したことを示すので、それにより報知を行っても良い。
【００３１】
ステップＳ３において、赤外線センサ３２の出力電圧の差分データ値が３回連続して０ビット以下であれば（ＹＥＳ）、検知温度は一定を維持しているか下降する傾向を示しているので、調理器具３５の状態は「良」と推定される。よって、次のステップＳ４に移行し、温度センサ３９に基づく良否判定を行う。調理器具３５の種類によっては、鍋底が必ずしもフラットではない場合がある。図４（ａ）に示すように、鍋底がフラットであれば部位ｙの温度に基づき輻射される赤外線は赤外線センサ３２に到達し易いため、ステップＳ３で状態の良否判定を行えば十分である。
【００３２】
一方、図４（ｂ）に示すように鍋底がフラットでなく、例えば中央部が上方に凸となる形状でトッププレート１６と離間している場合、部位ｙ’の温度に基づき輻射される赤外線は赤外線センサ３２に到達し難くなる。例えば調理器具３５が光沢のあるステンレス製であり、鍋底中央部が上記のような凸形状の場合に、少量の油でカツレツを調理する場合などを想定すると、高火力で加熱すれば油が高温になる場合がある。
このようなケースでは、部位ｙ’の温度を実測すると異常加熱となっている場合でも、ステップＳ３の判定では「ＹＥＳ」となることも想定される。温度センサ３９は、赤外線センサ３２とは異なる部位であって、調理器載置表示部１７，１８内部の中心でない外側の位置で温度を検知しているので、ステップＳ４では温度センサ３９を用いて補助的に判定を行う。また、加熱コイル８，９が図８に示すように二重構造になっている場合、中間部の温度が上昇し易いので、温度センサ３９ｂによって上記中間部の温度変化を検知できる。
【００３３】
すなわち、ステップＳ２において第２の火力設定に切り換えた時点から、例えば１５秒の間に、温度センサ３９の検知温度が３０度（閾値）を超えて上昇しなければ、調理器具３５の状態は「良」と判断し（ＹＥＳ）、次の行程Ｃ：ステップＳ５に移行する（図２，時刻ｔ02）。一方、第２の火力設定に切り換えた時点から１５秒間に検知温度が３０度を超えて上昇した場合は、調理器具３５の状態は不良と判断し（ＮＯ）ステップＳ８に移行する。
【００３４】
尚、ステップＳ３又はＳ４において、調理器具３５の状態が不良と判定された場合でもステップＳ８を経てステップＳ３に戻ることで、調理器具３５の異常加熱を防止しつつ、ユーザが調理器具３５の状態が不良であることに気付けば、油を注入したり、或いは調理器具３５を振って油を全体に行き渡らせてステップＳ３及びＳ４で「ＹＥＳ」と判断されることでステップＳ５に移行して、ユーザが所望した適温調理メニューＮｏ．８により調理を継続して実行できる可能性がある。したがって、最初に調理器具３５の状態が不良であると判断された段階で直ちに調理を中止することがなく、無駄をなくすことができる。
【００３５】
ステップＳ５では、ユーザが選択した適温調理メニュー「ステーキ（弱）」に応じて、制御データ系列Ｎｏ．８が選択され、加熱調理が自動で実行される。その間に、ユーザは適当なタイミングで肉を裏返すなどしつつ、焼き具合を監視する。そして、制御データ系列Ｎｏ．８に基づいて加熱調理を行っている間も、次のステップＳ６において調理器具３５が空焚き状態になっていないかを判定する。
すなわち、火力制御装置４１は、ステップＳ３と同様に赤外線センサ３２の出力電圧を、例えば１秒毎にＡ／Ｄ変換して読み込み、変換したデータ値の増分が２ビット（１０ｂ）／１秒（閾値）以上となる状態が２回連続した場合は、調理器具３５の状態が「不良」であると判定し（ＮＯ）、ステップＳ８に移行する。そして、ステップＳ５，Ｓ６の処理は、ユーザの操作により調理が終了するまで（ステップＳ７：ＹＥＳ）継続される。
【００３６】
図２では、時刻ｔ02からステップＳ５〜Ｓ７のループを実行している状態を示している。そして、加熱調理が進行し、時刻ｔ１から温度センサ３９により検知されるトッププレート下面の温度Ｔpuが上昇し、それに伴い制御データ系列Ｎｏ．８に基づく火力設定値は低下して行く。そして、時刻ｔ２におけるステップＳ６の判定結果が「ＮＯ」となることでステップＳ８に移行し、制御データ系列Ｎｏ．１に基づく加熱制御となる（ステップＳ３，Ｓ４，Ｓ８）。その状態からさらに時間が経過し、時刻ｔ３でステップＳ３及びＳ４での判断が何れも「ＹＥＳ」となると、再びステップＳ５に移行して制御データ系列Ｎｏ．８に基づく加熱制御に復帰している。
【００３７】
尚、本実施例については、以下のように変形して実施しても良い。一度ステップＳ８において適温調理メニューＮｏ．１に基づく加熱制御を実行した場合でも、ステップＳ３及びＳ４で「ＹＥＳ」と判定すればステップＳ５を実行するようにしているが、ステップＳ３，Ｓ４，Ｓ８をループしている途中でも、ユーザが再度調理メニューＮｏ．８を選択した場合は、その時点でステップＳ５に移行させても良い。また、その場合、ステップＳ６の判定は実行せずに、調理メニューＮｏ．８に基づく加熱制御を継続する。このようにすれば、加熱調理器２が調理器具３５の状態を不良と判定しても、ユーザの判断により、敢えて調理メニューＮｏ．８を選択して実行したい場合に有効である。
さらに、上記の場合において、ユーザが再度調理メニューＮｏ．８を選択するものに限らず、調理メニューＮｏ．１以外のＮｏ．２〜１４等の何れかを選択すると、調理メニューＮｏ．８に基づく加熱制御に復帰させても良い。このようにすれば、調理メニューＮｏ．８に基づく制御に復帰させる操作をより簡単に行うことができる。
【００３８】
以上のように本実施例によれば、火力制御装置４１は、ユーザにより選択される様々な調理条件に対応して制御データ系列を設定すると、温度センサ３９の検知出力に応じて制御データ系列に従い加熱手段４８を制御し、調理開始時に１．８ｋＷの火力設定で行程Ａによる加熱を行った後、５００Ｗの火力設定に切り換えて行程Ｂによる加熱を行う。
そして、行程Ｂでは、赤外線センサ３２による検知出力の変化状態に応じて調理器具３５の状態の良否を判定し、調理器具３５の状態が良好であると判断すると、操作部２０Ｔ〜２７Ｔを介して設定された調理条件に対応する制御データ系列（Ｎｏ．８）を選択し、調理器具３５の状態が不良であると判断すると上記制御データ系列よりも火力設定が低い温度上昇抑制用の制御データ系列（Ｎｏ．１）を選択するようにした。したがって、行程Ｂにおいて、例えば調理器具３５の温度が過剰に高くなる傾向を示すような場合には、制御データ系列Ｎｏ．１を用いることで、調理器具３５の過剰な温度上昇を確実に抑制できる。
【００３９】
また、火力制御装置４１は、行程Ａを、加熱手段４８による加熱電力（入力電力）の積算値が３０ｋＷ・ｓに達するまで継続するので、調理メニュー毎に初期火力の設定値が異なったり、或いは調理器具３５自体の熱容量や状態が個別に異なる場合でも、行程Ａの完了を妥当に判断できる。
さらに、火力制御装置４１は、行程Ｂにおいて、赤外線センサ３２による検知出力が、サンプリング間隔（単位時間当たり）に示す上昇傾向（一定の傾向）が３回連続した場合は、制御データ系列Ｎｏ１を選択する。すなわち、調理器具３５の温度が低い場合や、調理器具３５が光沢のあるステンレス製などであり、調理器具３５の底部やトッププレート１６上面からの赤外線輻射エネルギーが小さい場合でも熱容量判定を確実に行い、調理器具３５の温度が過剰に上昇しようとする傾向を抑制できる。
【００４０】
また、火力制御装置４１は、行程Ｂにおいて、温度センサ３９による検知出力の変化状態にも応じて、制御データ系列Ｎｏ．８，Ｎｏ１の何れかを選択するので、調理器具３５５の鍋底の形状により、赤外線センサ３２では適切な検知が行えない場合でも、温度センサ３９の検知結果により調理器具３５の温度が上昇傾向にあるか否かを判断できる。
加えて、火力制御装置４１は、行程Ｂで制御データ系列Ｎｏ．８が選択された場合でも、再度赤外線センサ３２による検知出力を参照して上記制御データ系列Ｎｏ．８に基づく加熱制御を維持するか、または、制御データ系列Ｎｏ．１を用いるかを選択するので、加熱温度の制御を高精度に行い、行程Ｃにおいても過剰な温度上昇を抑制できる。
【００４１】
本発明は上記し又は図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、以下のような変形又は拡張が可能である。
ステップＳ１において、行程Ａの電力積算値に基づく制御については、閾値が３０ｋＷ・ｓの場合、例えばユーザにより「通常調理」が選択された場合は、第１の火力設定を３ｋＷとして、１０秒間加熱するようにしても良い。また、上記の閾値は、３０ｋＷ・ｓに限ることなく、適宜変更して良い。
そして、ステップＳ３，Ｓ４，Ｓ６におけるそれぞれの閾値についても、個別の設計に応じて適宜変更して実施すれば良い。
行程Ｂにおいて、ステップＳ４は必要に応じて実施すれば良い。
【００４２】
温度センサは、１つのみでも、若しくは３つ以上設けても良い。
誘導加熱コイルについても、１つだけ、若しくは３つ以上設けても良い。
各制御データ系列は、必ずしも比例制御を行うデータに限ることはなく、適宜変更して良い。
調理器具３５はフライパンに限ることなく、その他の鍋などである場合も同様に適用できる。
【符号の説明】
【００４３】
図面中、２は加熱調理器（誘導加熱調理器）、８，９は誘導加熱コイル、１２，１５は調理条件表示部、１６はトッププレート、２０Ｔ〜２７Ｔは操作部、３２は赤外線センサ、３５は調理器具（被加熱物）、３９は温度センサ、４１は火力制御装置（制御部）、４２はインバータ、４８は加熱手段を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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