(57)【要約】【課題】ユーザが常時インバータ方式と常時商用方式の切替え機能を有効に活用すること。【解決手段】省電力モードを有し、自己が省電力モードを選択している旨の省電力モード選択情報を外部に伝達するコンピュータ装置３の電源をバックアップする無停電電源装置２において、省電力モード選択情報を受け取るモード選択情報受取部１４と、モード選択情報受取部１４が省電力モード選択情報を受け取ったことを契機として、商用電源４の異常の検出の有無に関わらず、インバータであるＤＣ／ＡＣ変換部１２から電源供給する常時インバータ方式、または、商用電源４の異常が検出されていないときは、商用電源４から電源供給し、商用電源４の異常が検出されたときは、ＤＣ／ＡＣ変換部１２から電源供給する常時商用方式のいずれかを選択する処理を実行する制御部１６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
省電力モードを有し、自己が上記省電力モードを選択している旨の省電力モード選択情報を外部に伝達するコンピュータ装置の電源をバックアップする無停電電源装置において、
上記省電力モード選択情報を受け取るモード選択情報受取部と、
上記モード選択情報受取部が上記省電力モード選択情報を受け取ったことを契機として、商用電源の異常の検出の有無に関わらず、インバータから電源供給する常時インバータ方式、または、上記商用電源の異常が検出されていないときは、上記商用電源から電源供給し、上記商用電源の異常が検出されたときは、上記インバータから電源供給する常時商用方式のいずれかを選択する処理を実行する制御部と、
を備える、
ことを特徴とする無停電電源装置。
【請求項２】
請求項１記載の無停電電源装置において、
前記制御部は、前記モード選択情報受取部が前記省電力モード選択情報を受け取っている期間では、前記常時商用方式に切替える、
ことを特徴とする無停電電源装置。
【請求項３】
請求項１記載の無停電電源装置において、
前記制御部は、前記モード選択情報受取部が前記省電力モード選択情報を受け取った時点から所定時間が経過するまでの期間では、前記常時商用方式に切替える、
ことを特徴とする無停電電源装置。
【請求項４】
請求項１記載の無停電電源装置において、
前記制御部における処理の内容を設定変更する処理内容設定部を備える、
ことを特徴とする無停電電源装置。
【請求項５】
省電力モードを有するコンピュータ装置にインストールされ、
そのコンピュータ装置に、自己が上記省電力モードを選択している旨の省電力モード選択情報を外部に伝達するモード選択情報出力部の機能を実現する、
ことを特徴とするアプリケーションプログラム。
【請求項６】
省電力モードを有し、自己が上記省電力モードを選択している旨の省電力モード選択情報を外部に伝達するコンピュータ装置と、
上記コンピュータ装置の電源をバックアップする無停電電源装置と、
を備えるコンピュータシステムにおいて、
上記無停電電源装置は、
上記省電力モード選択情報を受け取るモード選択情報受取部と、
上記モード選択情報受取部が上記省電力モード選択情報を受け取ったことを契機として、商用電源の異常の検出の有無に関わらず、インバータから電源供給する常時インバータ方式、または、上記商用電源の異常が検出されていないときは、上記商用電源から電源供給し、上記商用電源の異常が検出されたときは、上記インバータから電源供給する常時商用方式のいずれかを選択する処理を実行する制御部と、
を備える、
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項７】
請求項６記載のコンピュータシステムにおいて、
前記制御部は、前記モード選択情報受取部が前記省電力モード選択情報を受け取っている期間では、前記常時商用方式に切替える、
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項８】
請求項６記載のコンピュータシステムにおいて、
前記制御部は、前記モード選択情報受取部が前記省電力モード選択情報を受け取った時点から所定時間が経過するまでの期間では、前記常時商用方式に切替える、
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項９】
請求項６記載のコンピュータシステムにおいて、
前記制御部における処理の内容を設定変更する処理内容設定部を備える、
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１０】
省電力モードを有し、自己が上記省電力モードを選択している旨の省電力モード選択情報を外部に伝達するコンピュータ装置の電源をバックアップする無停電電源装置が実行するバックアップ処理方法において、
上記省電力モード選択情報を受け取るモード選択情報受取ステップと、
上記モード選択情報受取ステップの処理により上記省電力モード選択情報を受け取ったことを契機として、商用電源の異常の検出の有無に関わらず、インバータから電源供給する常時インバータ方式、または、上記商用電源の異常が検出されていないときは、上記商用電源から電源供給し、上記商用電源の異常が検出されたときは、上記インバータから電源供給する常時商用方式のいずれかを選択する処理を実行する省電力処理実行ステップと、
を有する、
ことを特徴とするバックアップ処理方法。
【請求項１１】
請求項１０記載のバックアップ処理方法において、
前記省電力処理実行ステップの処理は、前記モード選択情報受取ステップの処理により前記省電力モード選択情報を受け取っている期間では、前記常時商用方式に切替える処理である、
ことを特徴とするバックアップ処理方法。
【請求項１２】
請求項１０記載のバックアップ処理方法において、
前記省電力処理実行ステップの処理は、前記モード選択情報受取ステップの処理により前記省電力モード選択情報を受け取った時点から所定時間が経過するまでの期間では、前記常時商用方式に切替える処理である、
ことを特徴とするバックアップ処理方法。
【請求項１３】
請求項１０記載のバックアップ処理方法において、
前記省電力処理実行ステップにおける処理の内容を設定変更する処理内容設定ステップを有する、
ことを特徴とするバックアップ処理方法。
【請求項１４】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、請求項１または４記載の無停電電源装置における前記モード選択情報受取部、前記制御部、前記処理内容設定部、の機能を実現する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無停電電源装置、アプリケーションプログラム、コンピュータシステム、バックアップ処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無停電電源装置の役割は、商用電源の異常時においても商用電源で稼働するコンピュータ装置などの機器の電源を確保するところにある。ここで商用電源の異常とは、たとえば停電である。
【０００３】
商用電源の停電時には、無停電電源装置が有するバッテリの直流電源をインバータによって交流電源に変換し、コンピュータ装置に供給することによってコンピュータ装置の電源を確保できる。
【０００４】
あるいは、停電以外でも商用電源の電圧値や周波数が乱れるなどの異常に対しても無停電電源装置は、バッテリの直流電源を交流電源に変換し、コンピュータ装置に供給することによってコンピュータ装置の電源を安定的に確保することができる。
【０００５】
また、特許文献１には、商用電源の異常の有無に関わらずインバータを介して交流電源をコンピュータ装置に供給する常時インバータ方式と、商用電源が正常時には商用電源を直接、コンピュータ装置に供給し、商用電源が異常のときだけインバータを介してコンピュータ装置に電源を供給する常時商用方式とがユーザの切替えによって選択できる無停電電源装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２８３７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した常時インバータ方式は、商用電源の異常の有無に関わらずインバータやインバータに係る回路を常に動作させている。このため、常時インバータ方式では、商用電源の異常検出時点からバックアップ開始時点までの時間がきわめて短いという利点がある。その一方で、常時インバータ方式では、インバータやインバータに係る回路を常時動作させているために、電力の消費量は、上述した常時商用方式よりも大きくなる。
【０００８】
一方、上述した常時商用方式は、商用電源の正常時には、インバータやインバータに係る回路は動作させないので、常時インバータ方式と比較すると低消費電力であるという利点がある。その一方で、常時商用方式では、商用電源の異常を検出した後にインバータやインバータに係る回路の動作を開始する。このため、常時商用方式では、商用電源の異常検出時点からバックアップ開始時点までの時間が常時インバータ方式よりも長くなる。
【０００９】
特許文献１の無停電電源装置では、常時インバータ方式と常時商用方式とが切替え可能であり、ユーザの要求に応じていずれか一方の方式が選択できる。たとえばコンピュータ装置がデータのバックアップ処理などの一時停止しては困るような重要な処理を行っているときには、常時インバータ方式とすることが好ましい。一方、コンピュータ装置がアイドリング中である場合や一時停止しても支障の無い処理を行っている場合であれば常時商用方式でよい。
【００１０】
しかしながら、一般的にみて、無停電電源装置が置かれている場所は、ユーザの足元や物陰など、ユーザが直接操作を行うには適さない場所であることが多い。したがって、特許文献１のように、無停電電源装置が常時インバータ方式と常時商用方式の切替え機能を有していても、ユーザがこの機能を有効に活用できるとは限らない。
【００１１】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、ユーザが常時インバータ方式と常時商用方式の切替え機能を有効に活用することができる無停電電源装置、アプリケーションプログラム、コンピュータシステム、バックアップ処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第一の観点は、無停電電源装置としての観点である。すなわち、本発明の無停電電源装置は、省電力モードを有し、自己が省電力モードを選択している旨の省電力モード選択情報を外部に伝達するコンピュータ装置の電源をバックアップする無停電電源装置において、省電力モード選択情報を受け取るモード選択情報受取部と、モード選択情報受取部が省電力モード選択情報を受け取ったことを契機として、商用電源の異常の検出の有無に関わらず、インバータから電源供給する常時インバータ方式、または、商用電源の異常が検出されていないときは、商用電源から電源供給し、商用電源の異常が検出されたときは、インバータから電源供給する常時商用方式のいずれかを選択する処理を実行する制御部と、を備えるものである。
【００１３】
たとえば制御部は、モード選択情報受取部が省電力モード選択情報を受け取っている期間では、常時商用方式に切替えることができる。あるいは、制御部は、モード選択情報受取部が省電力モード選択情報を受け取った時点から所定時間が経過するまでの期間では、常時商用方式に切替えることができる。もしくは、制御部における処理の内容を設定変更する処理内容設定部を備えることもできる。
【００１４】
本発明の第二の観点は、アプリケーションプログラムとしての観点である。すなわち、本発明のアプリケーションプログラムは、省電力モードを有するコンピュータ装置にインストールされ、そのコンピュータ装置に、自己が省電力モードを選択している旨の省電力モード選択情報を外部に伝達するモード選択情報出力部の機能を実現するものである。
【００１５】
本発明の第三の観点は、コンピュータシステムとしての観点である。すなわち、本発明のコンピュータシステムは、省電力モードを有し、自己が省電力モードを選択している旨の省電力モード選択情報を外部に伝達するコンピュータ装置と、コンピュータ装置の電源をバックアップする無停電電源装置と、を備えるコンピュータシステムにおいて、無停電電源装置は、省電力モード選択情報を受け取るモード選択情報受取部と、モード選択情報受取部が省電力モード選択情報を受け取ったことを契機として、商用電源の異常の検出の有無に関わらず、インバータから電源供給する常時インバータ方式、または、商用電源の異常が検出されていないときは、商用電源から電源供給し、商用電源の異常が検出されたときは、インバータから電源供給する常時商用方式のいずれかを選択する処理を実行する制御部と、を備えるものである。
【００１６】
たとえば制御部は、モード選択情報受取部が省電力モード選択情報を受け取っている期間では、常時商用方式に切替えることができる。あるいは、制御部は、モード選択情報受取部が省電力モード選択情報を受け取った時点から所定時間が経過するまでの期間では、常時商用方式に切替えることができる。もしくは、制御部における処理の内容を設定変更する処理内容設定部を備えることもできる。
【００１７】
本発明の第四の観点は、バックアップ処理方法としての観点である。すなわち、本発明のバックアップ処理方法は、省電力モードを有し、自己が省電力モードを選択している旨の省電力モード選択情報を外部に伝達するコンピュータ装置の電源をバックアップする無停電電源装置が実行するバックアップ処理方法において、省電力モード選択情報を受け取るモード選択情報受取ステップと、モード選択情報受取ステップの処理により省電力モード選択情報を受け取ったことを契機として、商用電源の異常の検出の有無に関わらず、インバータから電源供給する常時インバータ方式、または、商用電源の異常が検出されていないときは、商用電源から電源供給し、商用電源の異常が検出されたときは、インバータから電源供給する常時商用方式のいずれかを選択する処理を実行する省電力処理実行ステップと、を有するものである。
【００１８】
たとえば省電力処理実行ステップの処理は、モード選択情報受取ステップの処理により省電力モード選択情報を受け取っている期間では、常時商用方式に切替える処理である。あるいは、省電力処理実行ステップの処理は、モード選択情報受取ステップの処理により省電力モード選択情報を受け取った時点から所定時間が経過するまでの期間では、常時商用方式に切替える処理であることもできる。もしくは、省電力処理実行ステップにおける処理の内容を設定変更する処理内容設定ステップを有することもできる。
【００１９】
本発明の第五の観点は、プログラムとしての観点である。すなわち、本発明のプログラムは、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、本発明の無停電電源装置におけるモード選択情報受取部、制御部、処理内容設定部、の機能を実現するものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ユーザが常時インバータ方式と常時商用方式の切替え機能を有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るコンピュータシステムの全体構成図である。
【図２】図１の制御部の動作手順を示すフローチャートである。
【図３】図２の動作手順の実行に伴う図１の省電力モード選択スイッチのＯＮ／ＯＦＦ状況、方式切替部の切替状況、コンピュータ装置の稼働状況を並列に示すタイムチャートを示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るコンピュータシステムの全体構成図である。
【図５】図４の制御部の動作手順を示すフローチャートである。
【図６】図５の動作手順の実行に伴う図４の省電力モード選択スイッチのＯＮ／ＯＦＦ状況、方式切替部の切替状況、コンピュータ装置の稼働状況を並列に示すタイムチャートを示す図である。
【図７】図４の制御部の図５とは別の動作手順を示すフローチャートである。
【図８】図７の動作手順の実行に伴う図４の省電力モード選択スイッチのＯＮ／ＯＦＦ状況、方式切替部の切替状況、コンピュータ装置の稼働状況を並列に示すタイムチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（本発明の第１の実施の形態に係るコンピュータシステム１について）
本発明の第１の実施の形態に係るコンピュータシステム１の構成について図１を参照して説明する。コンピュータシステム１は、無停電電源装置２およびコンピュータ装置３を備える。無停電電源装置２は、交流電源４から入力した交流電力をコンピュータ装置３に供給する。
【００２３】
無停電電源装置２は、ＡＣ／ＤＣ変換部１０、バッテリ１１、ＤＣ／ＡＣ変換部１２、方式切替部１３、モード選択情報受付部１４、電源出力部１５、制御部１６を備える。
【００２４】
ＡＣ／ＤＣ変換部１０は、交流電源４から入力した交流電力を直流電力に変換する部材であり、いわゆるコンバータと呼ばれる部材である。
【００２５】
バッテリ１１は、ＡＣ／ＤＣ変換部１０から出力された直流電力を蓄積する部材である。
【００２６】
ＤＣ／ＡＣ変換部１２は、バッテリ１１から出力される直流電力を交流電力に変換する部材であり、いわゆるインバータと呼ばれる部材である。
【００２７】
方式切替部１３は、制御部１６からの指示に従って、電源出力部１５の電源供給源を商用電源４またはＤＣ／ＡＣ変換部１２に切替える部材である。
【００２８】
モード選択情報受取部１４は、コンピュータ装置３からのモード選択情報を受け取り制御部１６に伝える部材である。
【００２９】
電源出力部１５は、外部機器に対して電源を出力する部材であり、たとえば電源端子である。
【００３０】
制御部１６は、図１では、方式切替部１３のみ制御するように図示したが、無停電電源装置２の各部を制御する部材であり、たとえばＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＤＳＰ(Digital Signal
Processor)またはマイクロコンピュータチップとして構成されたＬＳＩ(Large Scale
Integration)である。また、図１では、商用電源４の異常を検出する部材の図示を省略してあるが、制御部１６が図示しない商用電源４の異常監視部からの電源異常情報を受け取って商用電源４の異常を検出することとする。
【００３１】
コンピュータ装置３は、コンピュータ機能部２０、省電力モード選択スイッチ２１、省電力処理実行部２２、モード選択情報出力部２３、電源入力部２４を備える。また、コンピュータ装置３は、図示しない稼働状況出力部からの稼働情報を無停電電源装置２の制御部１６に伝達するものとする。
【００３２】
コンピュータ機能部２０は、コンピュータ本来の演算機能および制御機能を有する部材である。
【００３３】
省電力モード選択スイッチ２１は、コンピュータ装置３を省電力モードで運用する際にユーザがＯＮ状態に操作するスイッチである。
【００３４】
省電力処理実行部２２は、省電力モード選択スイッチ２１がユーザによってＯＮ状態に操作されたことを受け、コンピュータ装置３を省電力モードで運用する処理を実行する部材である。
【００３５】
モード選択情報出力部２３は、省電力モード選択スイッチ２１がユーザによってＯＮ状態に操作されたことを外部に伝達するための部材である。
【００３６】
なお、モード選択情報出力部２３の機能については、コンピュータ装置３に、アプリケーションプログラムをインストールすることによって実現するようにしてもよい。また、このアプリケーションプログラムは、無停電電源装置２を購入した際に、無停電電源装置２に付属するＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc-Read Only Memory)などによってコンピュータ装置３のユーザに提供されてもよい。
【００３７】
（コンピュータシステム１の動作について）
次に、コンピュータシステム１の動作について説明する。コンピュータ装置３の省電力処理実行部２２が行うコンピュータ装置３における省電力モードとは、たとえばコンピュータ装置３のキーボード（不図示）やマウス（不図示）が一定時間操作されないとディプレイやＨＤＤ(Hard Disc Drive)の電源を自動的にＯＦＦ状態にするといったモードである。
【００３８】
なお、コンピュータ装置３のキーボードやマウスが一定時間操作されないとディプレイやＨＤＤの電源を自動的にＯＦＦ状態にするような機能は、通常のモードにおいても動作するが、省電力モードに切替えられた場合には、キーボードやマウスが操作されなくなってからディスプレイやＨＤＤの電源を自動的にＯＦＦ状態にするまでの時間を通常のモードのときよりも短くするなどとする。
【００３９】
その他にも省電力モードにおいてはディスプレイの明度を低くするなど、コンピュータ装置３の省電力化に配慮した様々な処理が行われる。この省電力処理は、省電力処理実行部２２によって行われる。
【００４０】
このように、コンピュータ装置３の省電力モード選択スイッチ２１がユーザによってＯＮ状態に操作され、コンピュータ装置３が省電力モードである場合には、モード選択情報出力部２３から無停電電源装置２のモード選択情報受取部１４に対して省電力モード選択情報が出力される。
【００４１】
なお、無停電電源装置２のＤＣ／ＡＣ変換部１２は、いわゆるインバータに相当する。したがって、方式切替部１３がＤＣ／ＡＣ変換部１２の側に切替えられている場合、無停電電源装置２は特許文献１でいう常時インバータ方式によって運転されていることになる。また、方式切替部１３が商用電源１４の側に切替えられている場合、無停電電源装置２は特許文献１でいう常時商用方式によって運転されていることになる。
【００４２】
また、図１では、説明を分り易くするために、方式切替部１３が商用電源１４の側に切替えられている場合、商用電源１４と方式切替部１３との間には何も介在しないように図示した。しかしながら、ここには特許文献１のフィルタなどが介在してもよい。
【００４３】
次に、無停電電源装置２の動作について図２、図３を参照しながら説明する。図２は、無停電電源装置２の制御部１６が行う動作手順を示すフローチャートである。図３は、図２の動作手順の実行に伴うコンピュータ装置３の省電力モード選択スイッチ２１のＯＮ／ＯＦＦ状況、方式切替部１３の切替え状況、コンピュータ装置３の運転状況を並列に示すタイムチャートである。
【００４４】
ＳＴＡＲＴ：制御部１６は、無停電電源装置２が起動されると、ステップＳ１の処理へ移行する。
【００４５】
ステップＳ１：制御部１６は、コンピュータ装置３の稼働情報に基づきコンピュータ装置３が稼働中か否かを判断する。すなわち、制御部１６は、コンピュータ装置３が稼働中であれば（ステップＳ１でＹｅｓ）、ステップＳ２の処理へ移行する。一方、制御部１６は、コンピュータ装置３が停止中であれば（ステップＳ１でＮｏ）、ステップＳ６の処理へ移行する。
【００４６】
ステップＳ２：制御部１６は、モード選択情報受取部１４がコンピュータ装置３からの省電力モード選択情報を受け取っているか否かを判断する。すなわち、制御部１６は、モード選択情報受取部１４がコンピュータ装置３からの省電力モード選択情報を受け取っている場合（ステップＳ２でＹｅｓ）、ステップＳ３の処理へ移行する。一方、制御部１６は、モード選択情報受取部１４がコンピュータ装置３からの省電力モード選択情報を受け取っていない場合（ステップＳ２でＮｏ）、ステップＳ５の処理へ移行する。
【００４７】
ステップＳ３：制御部１６は、方式切替部１３を商用電源４側に切替えてステップＳ４の処理へ移行する。
【００４８】
ステップＳ４：制御部１６は、モード選択情報受取部１４がコンピュータ装置３からの省電力モード選択情報を受け取っていないか否かを判断する。すなわち、制御部１６は、モード選択情報受取部１４がコンピュータ装置３からの省電力モード選択情報を受け取っていない場合（ステップＳ４でＹｅｓ）、ステップＳ５の処理へ移行する。一方、制御部１６は、モード選択情報受取部１４がコンピュータ装置３からの省電力モード選択情報を受け取っている場合（ステップＳ４でＮｏ）、ステップＳ３の処理へ戻る。
【００４９】
ステップＳ５：制御部１６は、方式切替部１３をＤＣ／ＡＣ変換部１２側に切替えてステップＳ１の処理へ戻る。
【００５０】
ステップＳ６：制御部１６は、方式切替部１３を商用電源４側に切替えてステップＳ１の処理へ戻る。
【００５１】
これにより、制御部１６は、コンピュータ装置３の省電力モード選択スイッチ２１がＯＮ状態である期間（図３のＴ１、Ｔ２）は、無停電電源装置２を常時商用方式で運転し（図３のＴ３、Ｔ４）、コンピュータ装置３の省電力モード選択スイッチ２１がＯＦＦ状態である期間は（図３のＴ５、Ｔ６、Ｔ７）、無停電電源装置２を常時インバータ方式で運転する（図３のＴ８、Ｔ９、Ｔ１０）ことができる。
【００５２】
また、制御部１６は、コンピュータ装置３が稼働中であれば（図３のＴ１１）、コンピュータ装置３の省電力モード選択スイッチ２１のＯＮ／ＯＦＦ状況によって常時商用方式／常時インバータ方式を切り替えるが、コンピュータ装置３が停止中であれば（図３のＴ１２）、無停電電源装置２を常時商用方式で運転する（図３のＴ１３）。
【００５３】
これによれば、ユーザは、単に、コンピュータ装置３の省電力モード選択スイッチ２１のみを操作すればよく、無停電電源装置２は、自動的に省電力運転を行うことができる。したがって、無停電電源装置２がユーザの足元や物陰に置いてあってもユーザは無停電電源装置２を直接操作する必要がなく、ユーザが常時インバータ方式と常時商用方式の切替え機能を有効に活用することができる。
【００５４】
また、ユーザがコンピュータ装置３の省電力モード選択スイッチ２１をＯＮ状態に操作するという状況は、ユーザは、コンピュータ装置３が一時停止しては困るような重要な処理をコンピュータ装置３によって行っていない状況である。よって、ユーザは無意識に無停電電源装置２を最適化された省電力運転パターンで運用することができる。
【００５５】
（本発明の第２の実施の形態に係るコンピュータシステム１Ａについて）
本発明の第２の実施の形態に係るコンピュータシステム１Ａの構成について図４を参照して説明する。コンピュータシステム１Ａは、コンピュータシステム１とは一部が異なる。以下では、コンピュータシステム１と同一または同種の部材は同一または同一系の符号を用いて説明し、その説明を省略または簡略化し、かつ異なる部材について主として説明する。
【００５６】
コンピュータシステム１Ａにおける無停電電源装置２Ａは、処理内容設定部１７を備える。制御部１６Ａは、モード選択情報受取部１４からの省電力モード選択情報および商用電源４の電源異常情報に従って、方式切替部１３Ａを商用電源４側またはＤＣ／ＡＣ変換部１２側に切替える。その際に、制御部１６Ａは、処理内容設定部１７を参照して方式切替部１３の切替処理を制御する。
【００５７】
処理内容設定部１７は、制御部１６Ａが行う処理の内容をユーザが設定できる部材であり、たとえばＲＡＭ(Random Access Memory)などのメモリを有する演算回路である。また、たとえばユーザは、処理内容設定部１７に対し制御部１６Ａの動作手順を示すフローチャートを設定することができる。
【００５８】
次に、無停電電源装置２Ａの動作について図５、図６を参照しながら説明する。図５は、無停電電源装置２Ａの制御部１６Ａが行う動作手順を示すフローチャートである。図６は、図５の動作手順の実行に伴うコンピュータ装置３の省電力モード選択スイッチ２１のＯＮ／ＯＦＦ状況、方式切替部１３Ａの切替え状況、コンピュータ装置３の運転状況を並列に示すタイムチャートである。
【００５９】
なお、図５のフローチャートにおけるＳＴＡＲＴ、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ５、Ｓ６の処理については、図２のフローチャートと同様であるので説明を省略する。
【００６０】
また、図５のフローチャートでは、ステップＳ１０において制御部１６Ａは「所定時間」の経過を判断しているが、この所定時間および図５に示すフローチャートは、ユーザが処理内容設定部１７に設定したものである。
【００６１】
ステップＳ１０：制御部１６Ａは、処理内容設定部１７に設定されている所定時間が経過したか否かを判断する。すなわち、制御部１６Ａは、所定時間が経過した場合（ステップＳ１０でＹｅｓ）、ステップＳ５の処理へ移行する。一方、制御部１６Ａは、所定時間が経過していない場合（ステップＳ１０でＮｏ）、ステップＳ３の処理へ戻る。
【００６２】
これにより、制御部１６Ａは、コンピュータ装置３の省電力モード選択スイッチ２１がＯＮ状態となった時点から所定時間が経過するまでの期間は、無停電電源装置２Ａを常時商用方式で運転し、所定時間が経過した後は無停電電源装置２Ａを常時インバータ方式で運転することができる。
【００６３】
これによれば、コンピュータ装置３が通常モード（図６のＴ２０）から省電力モード（図６のＴ２１）になった後、省電力モードを解除したり（図６のＴ２２）、稼働を停止した場合（図６のＴ２４）でも所定時間が経過するまでの期間は、無停電電源装置２Ａを常時商用方式としたままにすることができる（図６のＴ２５）。たとえばユーザが終業時間前にコンピュータ装置３を省電力モードに設定した後、終業時間となりコンピュータ装置３を完全に停止させたような場合、翌朝の始業時間までの間、無停電電源装置２Ａを常時商用方式のままとすることができる。
【００６４】
したがって、コンピュータ装置３が完全に停止しているにも関わらず無停電電源装置２Ａが常時インバータ方式になっているといった事態を回避でき、無停電電源装置２Ａの省電力化を図ることができる。
【００６５】
ただし、図５のフローチャートによれば、所定時間が経過する以前に、コンピュータ装置３が稼働中になっても（図６のＴ２６）、無停電電源装置２Ａは、常時商用方式のままとなる（図６のＴ２７）。すなわち、図５の動作手順によれば、所定時間が経過するまでは（図６のＴ２５）、コンピュータ装置３にデータのバックアップ処理などのコンピュータ装置３が一時停止しては困るような重要な処理を実行させないことが好ましい。
【００６６】
このような動作手順は、たとえばコンピュータシステム１Ａの管理者が予め決められた時間外におけるコンピュータ装置３の使用を差し控えるようにしたいといった要望に適する。すなわち、コンピュータシステム１Ａの管理者が処理内容設定部１７に図５のフローチャートおよび所定時間を設定することにより、いったん省電力モード選択スイッチ２１をＯＮ状態とすれば、その時点から所定時間以内においては、無停電電源装置２Ａは、常時商用方式となる。
【００６７】
よって、この所定時間内においては、コンピュータ装置３を使用したデータのバックアップなどのコンピュータ装置３が一時停止しては困るような重要かつ高負荷な作業は行い難い状況になる。これにより、コンピュータシステム１Ａは、管理者が設定した時間外における負荷の高い作業を行うことが難しくなり、管理者の思惑に沿ったコンピュータ装置３の運用を推進することができる。
【００６８】
その一方で、無停電電源装置２Ａは、処理内容設定部１７の処理内容を変更することにより、別の動作手順も実行可能となる。この例を図７、図８を参照して説明する。
【００６９】
図７は、無停電電源装置２Ａの制御部１６Ａが行う動作手順を示すフローチャートである。図８は、図７の動作手順の実行に伴うコンピュータ装置３の省電力モード選択スイッチ２１のＯＮ／ＯＦＦ状況、方式切替部１３Ａの切替え状況、コンピュータ装置３の運転状況を並列に示すタイムチャートである。
【００７０】
なお、図７のフローチャートにおけるＳＴＡＲＴ、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ５、Ｓ６の処理については、図５のフローチャートと同様であるので説明を省略する。
【００７１】
ステップＳ２０：制御部１６Ａは、処理内容設定部１７に設定されている所定時間が経過したか否かを判断する。すなわち、制御部１６Ａは、所定時間が経過した場合（ステップＳ２０でＹｅｓ）、ステップＳ５の処理へ移行する。一方、制御部１６Ａは、所定時間が経過していない場合（ステップＳ２０でＮｏ）、ステップＳ２１の処理へ移行する。
【００７２】
ステップＳ２１：制御部１６Ａは、コンピュータ装置３が稼働中か否か判断する。すなわち、制御部１６Ａは、コンピュータ装置３が稼働中である場合（ステップＳ２１でＹｅｓ）、ステップＳ５の処理へ移行する。一方、制御部１６Ａは、コンピュータ装置３が停止中である場合（ステップＳ２１でＮｏ）、ステップＳ３の処理へ戻る。
【００７３】
これにより、制御部１６Ａは、コンピュータ装置３の省電力モード選択スイッチ２１がＯＮ状態となった時点（図８のＴ３０）から所定時間の計時を開始する（図８のＴ３１）が、コンピュータ装置３が停止した時点（図８のＴ３２）で無停電電源装置２Ａを常時商用方式で運転する（図８のＴ３３）。また、制御部１６Ａは、所定時間内であってもコンピュータ装置３の運転が再開された時点で（図８のＴ３４）、無停電電源装置２Ａを常時インバータ方式で運転する（図８のＴ３５）。
【００７４】
これにより、上述した所定時間内においてもコンピュータ装置３を使用したデータのバックアップなどのコンピュータ装置３が一時停止しては困るような重要な作業を行うことができる。
【００７５】
このように、コンピュータシステム１Ａの管理者などのユーザが処理内容設定部１７の処理内容を変更することによって、たとえば図５に示す動作手順や図７に示す動作手順などを制御部１６Ａに実行させることができる。なお、図５、図７に示す動作手順は一例であり、処理内容を設定することによってこの他にも様々な動作手順を制御部１６Ａに行わせることができる。
【００７６】
（プログラムを用いた実施の形態）
また、無停電電源装置２の制御部１６、無停電電源装置２Ａの制御部１６Ａ、処理内容設定部１７は、所定のプログラムにより動作する汎用の情報処理装置（ＣＰＵ、ＤＳＰ、マイクロプロセッサ（マイクロコンピュータ）など）によって構成されてもよい。例えば、汎用の情報処理装置は、メモリ、ＣＰＵ、入出力ポートなどを有する。汎用の情報処理装置のＣＰＵは、メモリなどから所定のプログラムとして制御プログラムを読み込んで実行する。これにより、汎用の情報処理装置には、制御部１６、１６Ａ、処理内容設定部１７の機能が実現される。また、その他の機能についてもソフトウェアにより実現可能な機能については汎用の情報処理装置とプログラムとによって実現することができる。
【００７７】
なお、汎用の情報処理装置が実行する制御プログラムは、無停電電源装置２、２Ａの出荷前に、汎用の情報処理装置のメモリなどに記憶されたものであっても、無停電電源装置２、２Ａの出荷後に、汎用の情報処理装置のメモリなどに記憶されたものであってもよい。また、制御プログラムの一部が、無停電電源装置２、２Ａの出荷後に、汎用の情報処理装置のメモリなどに記憶されたものであってもよい。無停電電源装置２、２Ａの出荷後に、汎用の情報処理装置のメモリなどに記憶される制御プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に記憶されているものをインストールしたものであっても、インターネットなどの伝送媒体を介してダウンロードしたものをインストールしたものであってもよい。
【００７８】
また、制御プログラムは、汎用の情報処理装置によって直接実行可能なものだけでなく、ハードディスクなどにインストールすることによって実行可能となるものも含む。また、圧縮されたり、暗号化されたりしたものも含む。
【００７９】
（他の実施の形態）
本発明の実施の形態は、その要旨を逸脱しない限り、様々に変更が可能である。たとえばコンピュータ装置３と無停電電源装置２、２Ａとの間は、専用線によって接続されてもＬＡＮ(Local Area Network)などのネットワークによって接続されてもよい。あるいは、コンピュータ装置３と無停電電源装置２、２Ａとの間は、有線信号で接続されても無線信号で接続されてもよい。
【００８０】
また、処理内容設定部１７に設定する動作手順については、図５、図７に示したようなフローチャートの全部ではなく、その一部の内容のみを変更するようにしてもよい。たとえば「所定時間」のみを変更可能にしたり、あるいは、予め図５、図７に示したようなフローチャートを処理内容設定部１７に多数記憶しておき、その中からいずれか一つをユーザが単に選択するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１、１Ａ…コンピュータシステム、２、２Ａ…無停電電源装置、３…コンピュータ装置、４…交流電源、１０…ＡＣ／ＤＣ変換部、１１…バッテリ、１２…ＤＣ／ＡＣ変換部、１３、１３Ａ…方式切替部、１４…モード選択情報受取部、１５…電源出力部、１６、１６Ａ…制御部、１７…処理内容設定部、２０…コンピュータ機能部、２１…省電力モード選択スイッチ、２２…省電力処理実行部、２３…モード選択情報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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