(57)【要約】【課題】外部の情報に対する通信時の作業性を低下させることなく消費電力の低減を図り得る携帯端末を提供する。【解決手段】ＲＦＩＤタグ処理部３２および制御部３１が収容される筐体２１がベルト２２により作業者の手首１１に巻き付けられて装着される。そして、圧電素子２３により検出される装着時のベルト２２に作用する張力に応じた検出電圧Ｖが第１電圧閾値Ｖｔｈ１を超える状態が第１の時間ｔ１継続すると、制御部３１によりＲＦＩＤタグ処理部３２が通信状態になる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の情報に対して通信可能な通信手段とこの通信手段を制御する制御手段とが筐体内に収容されて成る携帯端末であって、
前記筐体を作業者の手首に装着するために当該手首に巻き付けられるベルトと、
装着時の前記ベルトに作用する張力に応じた検出値を出力する検出手段と、を備え、
前記制御手段は、前記検出手段からの前記検出値が手を開いたときの張力に応じて設定される所定の閾値を超える状態が第１の時間継続すると、前記通信手段を通信状態にすることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出手段から出力される前記検出値が前記所定の閾値よりも小さく設定される他の閾値を超えた後に前記所定の閾値を超えるまでの時間が、第２の時間内であると、前記通信手段を通信状態にすることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出手段から出力される前記検出値が、第３の時間内に所定回数前記所定の閾値を超えると、前記通信手段を通信状態にすることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記検出手段は、前記張力に応じた電圧を前記検出値として出力可能に前記ベルトに取り付けられる圧電素子であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記検出手段は、前記圧電素子が前記ベルトに対して複数取り付けられて構成されることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
手首に前記ベルトが取り付けられた状態にて手を複数回開閉することで前記検出手段から出力される前記検出値に応じて前記所定の閾値を設定する閾値設定手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記通信手段は、前記外部の情報としてＲＦＩＤタグに記憶される情報に対して無線通信するＲＦＩＤタグリーダライタであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部の情報に対して通信する携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部の情報に対して通信する携帯端末に関する技術として、下記特許文献１に示すリーダライタが知られている。このリーダライタは、作業者の手袋に装着されている。そして、作業者が非接触ＩＣカードを取り付けた荷物を持ち上げる際に、リーダライタが非接触ＩＣカードの近傍に位置する場合にこの非接触ＩＣカードと無線通信することで、当該非接触ＩＣカードに記憶されている商品情報が読み取られる。
【０００３】
また、下記特許文献２に示すリーダライタは、アンテナが手袋に内蔵されており、リーダライタ本体が作業者の腰等に取り付けられる。そして、上記手袋をつけた作業者がＲＦＩＤタグを貼着した荷物を持ち上げる際に、アンテナを介してＲＦＩＤタグと無線通信することで、当該ＲＦＩＤタグのメモリに記録されている情報が読み取られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２９６６２８号公報
【特許文献２】特開２００２−３４７９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に示すリーダライタのような構成では、常に非接触ＩＣカード等の読取対象を読み取り可能な状態であるため、消費電力の低減が困難であるという問題がある。また、上記特許文献２に示すリーダライタのような構成では、ＯＮ／ＯＦＦスイッチがあるものの、消費電力の低減のために読取作業毎にスイッチを都度操作すると、作業性が低下してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、外部の情報に対する通信時の作業性を低下させることなく消費電力の低減を図り得る携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲に記載の請求項１の携帯端末では、外部の情報に対して通信可能な通信手段とこの通信手段を制御する制御手段とが筐体内に収容されて成る携帯端末であって、前記筐体を作業者の手首に装着するために当該手首に巻き付けられるベルトと、装着時の前記ベルトに作用する張力に応じた検出値を出力する検出手段と、を備え、前記制御手段は、前記検出手段からの前記検出値が手を開いたときの張力に応じて設定される所定の閾値を超える状態が第１の時間継続すると、前記通信手段を通信状態にすることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯端末において、前記制御手段は、前記検出手段から出力される前記検出値が前記所定の閾値よりも小さく設定される他の閾値を超えた後に前記所定の閾値を超えるまでの時間が、第２の時間内であると、前記通信手段を通信状態にすることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１に記載の携帯端末において、前記制御手段は、前記検出手段から出力される前記検出値が、第３の時間内に所定回数前記所定の閾値を超えると、前記通信手段を通信状態にすることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末において、前記検出手段は、前記張力に応じた電圧を前記検出値として出力可能に前記ベルトに取り付けられる圧電素子であることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４に記載の携帯端末において、前記検出手段は、前記圧電素子が前記ベルトに対して複数取り付けられて構成されることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯端末において、手首に前記ベルトが取り付けられた状態にて手を複数回開閉することで前記検出手段から出力される前記検出値に応じて前記所定の閾値を設定する閾値設定手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯端末において、前記通信手段は、前記外部の情報としてＲＦＩＤタグに記憶される情報に対して無線通信するＲＦＩＤタグ読取装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明では、通信手段および制御手段が収容される筐体がベルトにより作業者の手首に巻き付けられて装着される。そして、検出手段により検出される装着時のベルトに作用する張力に応じた検出値が手を開いたときの張力に応じて設定される所定の閾値を超える状態が第１の時間継続すると、制御手段により通信手段が通信状態になる。
【００１５】
これにより、上記ベルトを手首に装着した作業者が上記第１の時間継続して手を開くことで通信手段が通信状態になるため、作業者の意図に応じて手首の動きだけで通信手段を通信状態にすることができる。
したがって、常に通信手段を通信状態にする必要もないので、外部の情報に対する通信時の作業性を低下させることなく消費電力の低減を図ることができる。
【００１６】
請求項２の発明では、検出手段から出力される検出値が上記所定の閾値よりも小さく設定される他の閾値を超えた後に上記所定の閾値を超えるまでの時間が、第２の時間内であると、制御手段により通信手段が通信状態になる。このため、上記第２の時間を両閾値に応じて短く設定する場合には、作業者が通信状態を意図することなく手を自然に開いたとき、上記検出値が上記閾値を超えても他の閾値を超えた後に上記所定の閾値を超えるまでの時間が第２の時間内になければ、通信手段が通信状態になることはない。これにより、通信状態を意図しない手首の動きで通信手段が通信状態になることを抑制することができる。
【００１７】
請求項３の発明では、検出手段から出力される検出値が第３の時間内に所定回数だけ所定の閾値を超えると、制御手段により通信手段が通信状態になる。これにより、通信手段が通信状態にするためには、作業者は意図的に手首を繰り返し動かす必要があるので、通信状態を意図しない手首の動きで通信手段が通信状態になることを確実に抑制することができる。
【００１８】
請求項４の発明では、検出手段は、張力に応じた電圧を検出値として出力可能にベルトに取り付けられる圧電素子であるため、当該検出値を容易かつ確実に検出することができる。
【００１９】
請求項５の発明では、検出手段は圧電素子がベルトに対して複数取り付けられて構成されるため、圧電素子が取り付けられるベルトの部位ごとで作用する張力がばらつく場合でも、各圧電素子からの電圧値を平均化等することで、手首の動きを精度良く検出することができる。
【００２０】
請求項６の発明では、閾値設定手段により、手首にベルトが取り付けられた状態にて手を複数回開閉することで検出手段から出力される検出値に応じて所定の閾値が設定される。これにより、作業者によって手首へのベルトの取り付け方がばらつく場合であっても、その取り付け状態に応じた適切な閾値が設定されるため、手首の動きを精度良く検出することができる。
【００２１】
請求項７の発明のように、通信手段として、外部の情報としてＲＦＩＤタグに記憶される情報に対して無線通信するＲＦＩＤタグ読取装置を採用する場合であっても、ＲＦＩＤタグの情報に対する通信時の作業性を低下させることなく消費電力の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る携帯端末を手首に装着した状態を示す説明図である。
【図２】第１実施形態に係る携帯端末の回路構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】手首に装着された携帯端末を示す説明図であり、図３（Ａ）は、手を閉じた状態を示し、図３（Ｂ）は手を開いた状態を示す。
【図４】第１実施形態における通信処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】第１実施形態における検出電圧の時間変化を示すグラフである。
【図６】第２実施形態における通信処理の流れを例示するフローチャートである。
【図７】第２実施形態における検出電圧の時間変化を示すグラフである。
【図８】第３実施形態における通信処理の流れを例示するフローチャートである。
【図９】第３実施形態における検出電圧の時間変化を示すグラフである。
【図１０】第４実施形態における通信処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態］
以下、本発明の携帯端末を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
本第１実施形態に係る携帯端末２０は、作業者の手首１１に装着されることで携帯されて、外部の情報であるＲＦＩＤタグ（無線タグ）１２に記録された情報に対して無線通信により読み書きするＲＦＩＤタグリーダライタとしての機能を備えている。当該携帯端末２０は、図１および図２に示すように、筐体２１とこの筐体２１を作業者の手首１１に装着するために当該手首１１に巻き付けられるベルト２２とを備えている。ベルト２２には、当該ベルト２２に対して長手方向に作用する張力に応じた電圧を検出して検出値として出力可能な圧電素子２３が取り付けられている。なお、圧電素子２３は、特許請求の範囲に記載の「検出手段」の一例に相当し得る。
【００２４】
筐体２１には、全体的制御を司る制御部３１および公知のＲＦＩＤタグ１２と無線通信するためのＲＦＩＤタグ処理部３２などの各種電気部品と、各種電気部品の電源として機能するバッテリ（図示略）とが収容されるように構成されている。制御部３１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、メモリとともに情報処理装置として機能する。このメモリには、制御部３１により後述する通信処理を実行可能な所定のプログラムなどが予め格納されている。なお、制御部３１は、特許請求の範囲に記載の「制御手段」の一例に相当し得る。
【００２５】
通信状態のＲＦＩＤタグ処理部３２は、アンテナ３６および制御部３１と協働してＲＦＩＤタグ１２との間で電磁波による通信を行ない、ＲＦＩＤタグ１２に記憶される情報の読取り、或いはＲＦＩＤタグ１２への情報の書込みを行なうように機能する。なお、ＲＦＩＤタグ処理部３２は、特許請求の範囲に記載の「通信手段」および「ＲＦＩＤタグ読取装置」の一例に相当し得る。
【００２６】
ＲＦＩＤタグ処理部３２は、公知の電波方式で伝送を行う回路として構成されており、図２に示すように、送信回路３３、受信回路３４、整合回路３５などを有している。送信回路３３は、キャリア発振器、符号化部、増幅器、送信部フィルタ、変調部などによって構成されており、キャリア発振器から所定の周波数のキャリア（搬送波）が出力される構成をなしている。また、符号化部は、制御部３１に接続されており、当該制御部３１より出力される送信データを符号化して変調部に出力する構成をなしている。
【００２７】
変調部は、キャリア発振器からのキャリア（搬送波）、及び符号化部からの送信データが入力されるものであり、キャリア発振器より出力されるキャリア（搬送波）に対し、通信対象へのコマンド送信時に符号化部より出力される符号化された送信符号（変調信号）によってＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調された被変調信号を生成し、増幅器に出力している。また、増幅器は、入力信号（変調部によって変調された被変調信号）を所定のゲインで増幅し、その増幅信号を送信部フィルタに出力しており、送信部フィルタは、増幅器からの増幅信号をフィルタリングした送信信号を整合回路３５を介してアンテナ３６に出力している。このようにしてアンテナ３６に送信信号が出力されると、その送信信号が電磁波として当該アンテナ３６より外部に放射される。
【００２８】
一方、アンテナ３６によって受信された電波信号は、整合回路３５を介して受信回路３４に入力される。この受信回路３４は、受信部フィルタ、増幅器、復調部、二値化処理部、複号化部などによって構成されており、アンテナ３６を介して受信された信号を受信部フィルタによってフィルタリングした後、増幅器によって増幅し、その増幅信号を復調部によって復調する。そして、その復調された信号波形を二値化処理部によって二値化し、復号化部にて復号化した後、その復号化された信号を受信データとして制御部３１に出力している。
【００２９】
図３は、手首１１に装着された携帯端末２０を示す説明図であり、図３（Ａ）は、手１０を閉じた状態を示し、図３（Ｂ）は手１０を開いた状態を示す。
制御部３１には、圧電素子２３からの電圧を増幅して検出電圧Ｖとして制御部３１に出力する増幅回路３７が接続されている。これにより、制御部３１には、図３（Ａ）に例示するように手１０を閉じたときにベルト２２に作用する張力や、図３（Ｂ）に例示するように手１０を開いたときにベルト２２に作用する張力、すなわち手首１１の動きに対応して作用する張力に応じて、検出電圧Ｖが圧電素子２３および増幅回路３７を介して入力されることとなる。なお、本第１実施形態では、手１０を開くと検出電圧Ｖが増加し手１０を閉じると検出電圧Ｖが減少するような圧電素子２３が採用されているが、これに限らず、手１０を開くと検出電圧Ｖが減少し手１０を閉じると検出電圧Ｖが増加するような圧電素子を採用してもよい。
【００３０】
次に、本第１実施形態において制御部３１により実施される通信処理について図４に示すフローチャートを用いて説明する。図４は、第１実施形態における通信処理の流れを例示するフローチャートである。
作業者の手首１１にベルト２２が巻き付けられることで携帯端末２０が装着されて通信処理が開始されると、まず、図４のステップＳ１０１にて検出電圧Ｖが第１電圧閾値Ｖｔｈ１を超えるか否かについて判定される。ここで、第１電圧閾値Ｖｔｈ１は、図３（Ｂ）に例示するように、手１０を開いたときの張力に応じてこの張力よりも僅かに小さくなるように設定設定されており、図３（Ａ）に例示するように手１０を閉じている場合には、ステップＳ１０１にてＮｏとの判定が繰り返される。なお、第１電圧閾値Ｖｔｈ１は、特許請求の範囲に記載の「所定の閾値」の一例に相当し得る。
【００３１】
そして、作業者が当該携帯端末２０を通信状態にするために、図３（Ｂ）に例示するように、手１０を開くことで検出電圧Ｖが第１電圧閾値Ｖｔｈ１を超えると、ステップＳ１０１にてＹｅｓと判定される。次に、ステップＳ１０３にて計時処理がなされ、制御部３１が有するクロック装置等の計時装置（図略）により検出電圧Ｖが第１電圧閾値Ｖｔｈ１を超えたと判定されてからの経過時間ｔが計時される。
【００３２】
続いて、ステップＳ１０５にて、検出電圧Ｖが第１電圧閾値Ｖｔｈ１を超えているか否かについて判定され、検出電圧Ｖが第１電圧閾値Ｖｔｈ１を超えた状態を維持している場合にはＹｅｓと判定される。そして、ステップＳ１０７にて、経過時間ｔが第１の時間ｔ１を越えるまでＮｏと判定されてステップＳ１０５からの処理が繰り返される。ここで、第１の時間ｔ１は、当該携帯端末２０を通信状態にするために手首１１の状態が維持される時間に相当し、本第１実施形態では例えば１秒に設定されている。
【００３３】
ここで、経過時間ｔが第１の時間ｔ１を越える場合、すなわち、図５に例示するように検出電圧Ｖが第１電圧閾値Ｖｔｈ１を超える状態が第１の時間ｔ１継続すると、通信状態移行を意図した手首１１の動きであるとして、ステップＳ１０７にてＹｅｓと判定される。次に、ステップＳ１０９において、通信状態移行処理がなされる。この処理では、ＲＦＩＤタグ処理部３２が通信状態となり、当該携帯端末２０の周囲に位置するＲＦＩＤタグ１２に記憶される情報が読み取られる。なお、この処理では、当該携帯端末２０の周囲に位置するＲＦＩＤタグ１２に対して所定の情報を書き込む処理がなされてもよい。
【００３４】
一方、経過時間ｔが第１の時間ｔ１を越えるまでに検出電圧Ｖが第１電圧閾値Ｖｔｈ１以下になると、通信状態移行を意図した手首１１の動きでないとして、ステップＳ１０５にてＮｏと判定されて、上記ステップＳ１０１からの処理がなされる。
【００３５】
以上説明したように、本第１実施形態に係る携帯端末２０では、ＲＦＩＤタグ処理部３２および制御部３１が収容される筐体２１がベルト２２により作業者の手首１１に巻き付けられて装着される。そして、圧電素子２３により検出される装着時のベルト２２に作用する張力に応じた検出電圧Ｖが第１電圧閾値Ｖｔｈ１を超える状態が第１の時間ｔ１継続すると、制御部３１によりＲＦＩＤタグ処理部３２が通信状態になる。
【００３６】
これにより、上記ベルト２２を手首１１に装着した作業者が第１の時間ｔ１継続して手１０を開くことでＲＦＩＤタグ処理部３２が通信状態になるため、作業者の意図に応じて手首１１の動きだけでＲＦＩＤタグ処理部３２を通信状態にすることができる。
したがって、常にＲＦＩＤタグ処理部３２を通信状態にする必要もないので、運搬など他の作業中であっても外部の情報に対して通信時の作業性を低下させることなく消費電力の低減を図ることができる。
【００３７】
また、本第１実施形態に係る携帯端末２０では、ベルト２２に作用する張力を検出する検出手段として、当該張力に応じた電圧を検出値として出力可能にベルト２２に取り付けられる圧電素子２３が設けられるため、当該検出値を容易かつ確実に検出することができる。
【００３８】
［第２実施形態］
次に、本発明の携帯端末を具現化した第２実施形態について、図６および図７を参照して説明する。図６は、第２実施形態における通信処理の流れを例示するフローチャートである。図７は、第２実施形態における検出電圧Ｖの時間変化を示すグラフである。
【００３９】
本第２実施形態に係る携帯端末２０では、制御部３１による通信処理を図４に示すフローチャートに代えて図６に示すフローチャートに基づいて実施する点が、上記第１実施形態に係る携帯端末と異なる。したがって、上述した第１実施形態の携帯端末と実質的に同一の構成部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００４０】
以下、本第２実施形態における通信処理について図６および図７を用いて説明する。
作業者の手首１１にベルト２２が巻き付けられることで携帯端末２０が装着されて通信処理が開始されると、まず、図６のステップＳ２０１にて検出電圧Ｖが第２電圧閾値Ｖｔｈ２を超えるか否かについて判定される。ここで、第２電圧閾値Ｖｔｈ２は、図７に例示するように第１電圧閾値Ｖｔｈ１よりも所定量だけ小さく設定されており、検出電圧Ｖが第２電圧閾値Ｖｔｈ２を超えるまで、ステップＳ２０１にてＮｏとの判定が繰り返される。なお、第２電圧閾値Ｖｔｈ２は、特許請求の範囲に記載の「他の閾値」の一例に相当し得る。
【００４１】
そして、作業者が当該携帯端末２０を通信状態にするために、図３（Ｂ）に例示するように、手１０を開くことで検出電圧Ｖが第２電圧閾値Ｖｔｈ２を超えると、ステップＳ２０１にてＹｅｓと判定される。次に、ステップＳ２０３にて計時処理がなされ、検出電圧Ｖが第２電圧閾値Ｖｔｈ２を超えたと判定されてからの経過時間ｔが計時される。
【００４２】
続いて、ステップＳ２０５にて、検出電圧Ｖが第２電圧閾値Ｖｔｈ２を超えているか否かについて判定され、検出電圧Ｖが第２電圧閾値Ｖｔｈ２を超えた状態を維持している場合にはＹｅｓと判定される。そして、ステップＳ２０７にて、検出電圧Ｖが上記第１電圧閾値Ｖｔｈ１を越えるまでＮｏと判定されてステップＳ２０５からの処理が繰り返される。
【００４３】
ここで、検出電圧Ｖが上記第１電圧閾値Ｖｔｈ１を越えると（Ｓ２０７でＹｅｓ）、ステップＳ２０９にて、経過時間ｔが第２の時間ｔ２未満であるか否かについて判定される。ここで、第２の時間ｔ２は、意識的な手首１１の動きを検知するために手１０を自然に開閉するときの時間よりも短く設定され、本第２実施形態では、例えば、１秒に設定されている。
【００４４】
ここで、経過時間ｔが第２の時間ｔ２未満である場合、すなわち、図７に例示するように検出電圧Ｖが第２電圧閾値Ｖｔｈ２を超えた後に第１電圧閾値Ｖｔｈ１を超えるまでの時間が第２の時間ｔ２内である場合には、通信状態移行を意図した手首１１の動きであるとして、ステップＳ２０９にてＹｅｓと判定される。次に、ステップＳ２１１において、上記第１実施形態と同様に通信状態移行処理がなされる。
【００４５】
一方、検出電圧Ｖが第１電圧閾値Ｖｔｈ１を越えるまでに検出電圧Ｖが第２電圧閾値Ｖｔｈ２以下になると、通信状態移行を意図した手首１１の動きでないとして、ステップＳ２０５にてＮｏと判定されて、上記ステップＳ２０１からの処理がなされる。また、検出電圧Ｖが第２電圧閾値Ｖｔｈ２を超えた後に第１電圧閾値Ｖｔｈ１を超えるまでの時間が第２の時間ｔ２以上である場合には、通信状態移行を意図した手首１１の動きでないとして、ステップＳ２０９にてＮｏと判定されて、上記ステップＳ２１１における通信状態移行処理を実施することなく当該通信処理を終了する。
【００４６】
以上説明したように、本第２実施形態に係る携帯端末２０では、検出電圧Ｖが第２電圧閾値Ｖｔｈ２を超えた後に第１電圧閾値Ｖｔｈ１を超えるまでの時間が第２の時間ｔ２内であると、制御部３１によりＲＦＩＤタグ処理部３２が通信状態になる。このため、上記第２の時間ｔ２を両閾値Ｖｔｈ１，Ｖｔｈ２に応じて短く設定する場合には、作業者が通信状態を意図することなく手１０を自然に開いたとき、検出電圧Ｖが第１電圧閾値Ｖｔｈ１を超えても第２電圧閾値Ｖｔｈ２を超えた後に第１電圧閾値Ｖｔｈ１を超えるまでの時間が第２の時間ｔ２内になければ、ＲＦＩＤタグ処理部３２が通信状態になることはない。これにより、通信状態を意図しない手首１１の動きでＲＦＩＤタグ処理部３２が通信状態になることを抑制することができる。
【００４７】
［第３実施形態］
次に、本発明の携帯端末を具現化した第３実施形態について、図８および図９を参照して説明する。図８は、第３実施形態における通信処理の流れを例示するフローチャートである。図９は、第３実施形態における検出電圧Ｖの時間変化を示すグラフである。
【００４８】
本第３実施形態に係る携帯端末２０では、制御部３１による通信処理を図４に示すフローチャートに代えて図８に示すフローチャートに基づいて実施する点が、上記第１実施形態に係る携帯端末と異なる。したがって、上述した第１実施形態の携帯端末と実質的に同一の構成部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００４９】
以下、本第３実施形態における通信処理について図８および図９を用いて説明する。
作業者の手首１１にベルト２２が巻き付けられることで携帯端末２０が装着されて通信処理が開始されると、まず、図８のステップＳ３０１にてカウンタリセット処理がなされて後述するｎが０（ゼロ）に設定される。次に、ステップＳ３０３にて検出電圧Ｖが上記第１電圧閾値Ｖｔｈ１を超えるか否かについて判定され、検出電圧Ｖが第１電圧閾値Ｖｔｈ１を超えるまで、ステップＳ３０３にてＮｏとの判定が繰り返される。
【００５０】
そして、検出電圧Ｖが第１電圧閾値Ｖｔｈ１を超えるとステップＳ３０３にてＹｅｓと判定されて、ステップＳ３０５にてｎ＝０（ゼロ）であるか否かについて判定される。ここで、後述するようにｎがインクリメントされておらず上記ステップＳ３０１にてｎ＝０に設定されたままの状態であれば（Ｓ３０５でＹｅｓ）、ステップＳ３０７にて計時処理がなされ、最初に検出電圧Ｖが第１電圧閾値Ｖｔｈ１を超えてからの経過時間ｔが計時される。
【００５１】
次に、ステップＳ３０９にて検出電圧Ｖが上記第１電圧閾値Ｖｔｈ１を下回ったか否かについて判定され、検出電圧Ｖが第１電圧閾値Ｖｔｈ１を下回るまで、ステップＳ３０９にてＮｏとの判定が繰り返される。そして、検出電圧Ｖが第１電圧閾値Ｖｔｈ１を下回るとステップＳ３０９にてＹｅｓと判定されて、ステップＳ３１１にてインクリメント（ｎ＝ｎ＋１）された後に、ステップＳ３１３にてｎがｎｏ以上であるか否かについて判定される。ここで、本第３実施形態では、ｎは、検出電圧Ｖが第１電圧閾値Ｖｔｈ１を超えた後に第１電圧閾値Ｖｔｈ１を下回る状態の出現回数に相当し、ｎｏは、３回に設定されている。そのため、検出電圧Ｖが第１電圧閾値Ｖｔｈ１を超えた後に第１電圧閾値Ｖｔｈ１を下回る状態の出現回数が３回以上になるまで、ステップＳ３１３にてＮｏと判定されて、ステップ３０３からの処理が繰り返される。
【００５２】
そして、検出電圧Ｖが第１電圧閾値Ｖｔｈ１を超えた後に第１電圧閾値Ｖｔｈ１を下回る状態の出現回数が３回以上になると（Ｓ３１３でＹｅｓ）、ステップＳ３１５にて、経過時間ｔが第３の時間ｔ３未満であるか否かについて判定される。ここで、第３の時間ｔ３は、意識的な手首１１の動きを検知するために手１０を自然にｎｏ回だけ開閉するときの時間よりも短く設定され、本第３実施形態では、例えば、３秒に設定されている。
【００５３】
ここで、経過時間ｔが第３の時間ｔ３未満である場合、すなわち、図９に例示するように検出電圧Ｖが第１電圧閾値Ｖｔｈ１を超えた後に第１電圧閾値Ｖｔｈ１を下回る状態の出現回数がｎｏ回以上になるまでの経過時間ｔが第３の時間ｔ３内である場合には、通信状態移行を意図した手首１１の動きであるとして、ステップＳ３１５にてＹｅｓと判定される。次に、ステップＳ３１７において、上記第１実施形態と同様に通信状態移行処理がなされる。
【００５４】
一方、検出電圧Ｖが第１電圧閾値Ｖｔｈ１を超えた後に第１電圧閾値Ｖｔｈ１を下回る状態の出現回数がｎｏ回以上になるまでの経過時間ｔが第３の時間ｔ３以上であると、通信状態移行を意図した手首１１の動きでないとして、ステップＳ３１５にてＮｏと判定されて、上記ステップＳ３１７における通信状態移行処理を実施することなく当該通信処理を終了する。
【００５５】
以上説明したように、本第３実施形態に係る携帯端末２０では、検出電圧Ｖが第３の時間ｔ３内に第１電圧閾値Ｖｔｈ１を超えた後に第１電圧閾値Ｖｔｈ１を下回る状態の出現回数がｎｏ回以上になると、制御部３１によりＲＦＩＤタグ処理部３２が通信状態になる。これにより、ＲＦＩＤタグ処理部３２を通信状態にするためには、作業者は意図的に手首１１を繰り返し動かす必要があるので、通信状態を意図しない手首１１の動きでＲＦＩＤタグ処理部３２が通信状態になることを確実に抑制することができる。
【００５６】
［第４実施形態］
次に、本発明の携帯端末を具現化した第４実施形態について、図１０を参照して説明する。図１０は、第４実施形態における通信処理の流れを例示するフローチャートである。
本第４実施形態に係る携帯端末２０では、制御部３１による通信処理を図４に示すフローチャートに代えて図１０に示すフローチャートに基づいて実施する点が、上記第１実施形態に係る携帯端末と異なる。したがって、上述した第１実施形態の携帯端末と実質的に同一の構成部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００５７】
以下、本第４実施形態における通信処理について図１０を用いて説明する。
作業者の手首１１にベルト２２が巻き付けられることで携帯端末２０が装着されて通信処理が開始されると、まず、図１０のステップＳ４０１にて計測処理がなされ、検出電圧Ｖが計測されてメモリに記憶される。そして、所定数の検出電圧Ｖが計測されて記憶されるまでステップＳ４０３にてＮｏと判定されて、順次、検出電圧Ｖが計測されてメモリに記憶される。
【００５８】
ここで、手首１１にベルト２２が取り付けられた状態にて手１０を複数回開閉することで、手１０の開閉に応じた検出電圧Ｖが所定数計測されてメモリに記憶されると、ステップＳ４０３にてＹｅｓと判定される。そして、ステップＳ４０５において閾値設定処理がなされ、メモリに記憶された各検出電圧Ｖに応じて電圧閾値Ｖｔｈ１が設定される。具体的には、例えば、各検出電圧Ｖの平均値に等しくなるように電圧閾値Ｖｔｈ１が設定される。このように電圧閾値Ｖｔｈ１が設定されると、以下、上記第１実施形態と同様に、ステップＳ１０１からの処理がなされる。なお、ステップＳ４０３では、所定数の検出電圧Ｖが計測されて記憶される場合にＹｅｓと判定することに限らず、例えば、検出電圧Ｖの計測中に手１０が複数回（例えば５回）開閉するとＹｅｓと判定してもよいし、所定時間経過後にＹｅｓと判定してもよい。
【００５９】
以上説明したように、本第４実施形態に係る携帯端末２０では、手首１１にベルト２２が取り付けられた状態にて手１０を複数回開閉することで計測される検出電圧Ｖに応じて電圧閾値Ｖｔｈ１が設定される。これにより、作業者によって手首１１へのベルト２２の取り付け方がばらつく場合であっても、その取り付け状態に応じた適切な閾値が設定されるため、手首１１の動きを精度良く検出することができる。なお、上記第２，３実施形態において、本第４実施形態のように電圧閾値Ｖｔｈ１を設定しても、同様の作用効果を奏する。
【００６０】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよく、その場合でも、上記各実施形態と同等の作用・効果が得られる。
（１）ベルト２２に対して長手方向に作用する張力を検出する検出手段として、上述した圧電素子２３をベルト２２に対して複数取り付けてもよい。これにより、圧電素子２３が取り付けられるベルト２２の部位ごとで作用する張力がばらつく場合でも、各圧電素子２３からの電圧値を平均化等することで、手首１１の動きを精度良く検出することができる。また、圧電素子２３に代えて、ベルト２２に対して作用する張力を検出する検出手段として機能するセンサ等を設けてもよい。
【００６１】
（２）本発明は、ＲＦＩＤタグ１２に記録された情報に対して無線通信するＲＦＩＤタグリーダライタ機能を有する携帯端末に適用されることに限らず、例えば、光学的に情報を読み取る光学的情報読取装置等、外部の情報に対して通信可能な携帯端末に採用してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０…手
１１…手首
１２…ＲＦＩＤタグ
２０…携帯端末
２１…筐体
２２…ベルト
２３…圧電素子
３１…制御部
３２…タグ処理部
ｔ…経過時間
ｔ１…第１の時間
ｔ２…第２の時間
ｔ３…第３の時間
Ｖ…検出電圧
Ｖｔｈ１…第１電圧閾値（所定の閾値）
Ｖｔｈ２…第２電圧閾値（他の閾値）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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