(57)【要約】      （修正有）【課題】鉛筆硬度Ｈ以上の硬度を維持しつつ、抜き加工適性及び裁断加工適性が良好である飛散防止用粘着シートを提供する。【解決手段】飛散防止用粘着シート１は、鉛筆硬度が２Ｈ以上であるハードコートフィルムのハードコート層２と、基材フィルム３と、粘着剤層４とがこの順に積層されている飛散防止用粘着シート１であって、前記ハードコート層２の厚さが８〜２０μｍであり、前記粘着剤層４の厚さが１〜１３μｍであり、前記粘着剤層４の０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０６〜１．０×１０８Ｐａであることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛筆硬度が２Ｈ以上であるハードコートフィルムのハードコート層と、基材フィルムと、粘着剤層とがこの順に積層されている飛散防止用粘着シートであって、前記ハードコート層の厚さが８〜２０μｍであり、前記粘着剤層の厚さが１〜１３μｍであり、前記粘着剤層の０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０６〜１．０×１０８Ｐａであることを特徴とする飛散防止用粘着シート。
【請求項２】
前記ハードコート層と、前記基材フィルムと、前記粘着剤層と、剥離シートとがこの順に積層されており、前記剥離シートを残して、前記ハードコート層、前記基材フィルム及び前記粘着剤層が、抜き加工されている請求項１に記載の飛散防止用粘着シート。
【請求項３】
前記ハードコートフィルムのハードコート面のヤング率が４．５×１０９〜７．０×１０９Ｐａである請求項１または２に記載の飛散防止用粘着シート。
【請求項４】
前記基材フィルムがポリエチレンテレフタレートである請求項１〜３のいずれかに記載の飛散防止用粘着シート。
【請求項５】
ガラス面に貼付される請求項１〜４のいずれかに記載の飛散防止用粘着シート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の飛散防止用粘着シートが貼付されていることを特徴とする飛散防止ガラスパネル。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の飛散防止用粘着シートが貼付されていることを特徴とする携帯情報端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やタッチパネルなどの携帯情報端末等に用いられる飛散防止用粘着シート、特にガラス製のパネルに貼付する飛散防止用粘着シート、およびそれを用いた飛散防止ガラスパネル、携帯情報端末機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末機器は薄型化、軽量化が求められている。従来、携帯端末機器の情報表示部の表面には、表示された情報を見易くするためや、落としても壊れないようにする観点から、光透過性の高いプラスチック板が用いられていた。しかしプラスチック板で一定以上の薄さを求めると、耐衝撃性が不足する。これを解消するために、情報表示部の表面には、強化ガラス製基板が用いられるようになってきている。
ところが、強化ガラス基板のみを用いると、携帯端末機器を落とした際にガラス基板が破損し、ガラス基板が飛散するという問題があった。そのため、その強化ガラス基板の表面に粘着剤層付きの飛散防止フィルムを貼り合せて、ガラス基板の飛散を防止することが検討されている（例えば特許文献１、２）。
【０００３】
また携帯電話やタッチパネルなどのモバイル製品は、日常的に指やペン、その他の物体が接触するために、表面に傷がつきやすい状態にある。そこで近年では、飛散防止用粘着シートにＨ以上の鉛筆硬度が要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１６９１３号公報
【特許文献２】特開２００５−１７３４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、鉛筆硬度が２Ｈ以上のハードコートフィルムを使用した飛散防止用粘着シートは、抜き加工や裁断加工を行うと、粘着剤面の加工を行った部分の周辺部分において浮き剥がれ痕が残り、浮き剥がれ痕の生じた飛散防止用粘着シートをガラスなどの透明な被着体に貼付すると、外観上の問題が生じる。
また、鉛筆硬度が２Ｈ以上のハードコートフィルムに通常の粘着剤層を積層すると、粘着シートにおけるハードコート面の鉛筆硬度がＨより低くなり、要求される基準を満たさなくなる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、鉛筆硬度Ｈ以上の硬度を維持しつつ、抜き加工適性及び裁断加工適性が良好である飛散防止用粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の飛散防止用粘着シートは、鉛筆硬度が２Ｈ以上であるハードコートフィルムのハードコート層と、基材フィルムと、粘着剤層とがこの順に積層されている飛散防止用粘着シートであって、前記ハードコート層の厚さが８〜２０μｍであり、前記粘着剤層の厚さが１〜１３μｍであり、前記粘着剤層の０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０６〜１．０×１０８Ｐａであることを特徴とする。
（２）本発明の飛散防止用粘着シートは、前記ハードコート層と、前記基材フィルムと、前記粘着剤層と、剥離シートとがこの順に積層されており、前記剥離シートを残して、前記ハードコート層、前記基材フィルム及び前記粘着剤層が、抜き加工されていることが好ましい。
（３）本発明の飛散防止用粘着シートは、前記ハードコートフィルムのハードコート面のヤング率が４．５×１０９〜７．０×１０９Ｐａであることが好ましい。
（４）本発明の飛散防止用粘着シートは、前記基材フィルムがポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。
（５）本発明の飛散防止用粘着シートは、ガラス面に貼付されることが好ましい。
（６）本発明の飛散防止ガラスパネルは、前記飛散防止用粘着シートが貼付されていることを特徴とする。
（７）本発明の携帯情報端末機器は、前記飛散防止用粘着シートが貼付されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の飛散防止用粘着シートによれば、浮き剥がれ痕を発生させることなく抜き加工及び裁断加工を行えるため、製品収率に影響を及ぼすことなく飛散防止フィルムを製造することが可能となる。また粘着剤層を積層して粘着シートとした状態におけるハードコート面の鉛筆硬度がＨ以上と高い鉛筆硬度を維持することができるため、携帯端末のガラス表面に貼付された場合には、ガラスの飛散を防止するだけでなく、表面の傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の飛散防止用粘着シートの第一の実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明の飛散防止用粘着シートの第二の実施形態を示す概略断面図である。
【図３】飛散防止用粘着シートの抜き加工時に生じるクラックの説明図である。
【図４】飛散防止用粘着シートの抜き加工時に生じる浮き剥がれ痕の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の飛散防止用粘着シートの実施の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１１】
（１） 第一の実施形態
図１は、本発明の飛散防止用粘着シートの第一の実施形態を示す概略断面図である。
この実施形態の飛散防止用粘着シート１は、ハードコート層２と、基材フィルム３と、粘着剤層４とがこの順に積層されている
この飛散防止用粘着シート１は、携帯電話やタッチパネルなど、携帯端末機器のガラス製パネルの飛散防止用フィルムに適用されるものである。
【００１２】
基材フィルム３としては、種々のプラスチックシート、フィルムが使用できる。基材フィルムの具体例としては、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、フッ素系樹脂などの各種合成樹脂のフィルムが挙げられ、特に飛散防止効果と光学特性が良好な、ポリエチレンテレフタレート樹脂が好ましい。
【００１３】
基材フィルム３の厚さは、２５〜２５０μｍが好ましく、３０〜２００μｍがより好ましく、３５〜１３０μｍが特に好ましい。
【００１４】
本発明の実施形態においては、基材フィルム３の一方の面３ａにハードコート層２が積層されている。ハードコート層２の性能としては、２Ｈ以上の鉛筆硬度であることが必須である。
【００１５】
ハードコート層２の積層方法は、特に限定されるものではないが、電離放射線硬化型化合物を含有する硬化性組成物を塗布し、電離放射線を照射して硬化させて積層することもでき、または、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂溶液を塗布、乾燥することにより積層することもできるが、電離放射線硬化型化合物を含有する硬化性組成物を塗布し、電離放射線を照射して硬化させて形成することが好ましい。
【００１６】
電離放射線硬化型化合物は、電離放射線を照射することにより硬化されるものであり、紫外線硬化型化合物、電子線硬化型化合物などが好ましいが、紫外線硬化型化合物が特に好ましい。
電離放射線硬化型化合物としては、不飽和モノマー、オリゴマー、樹脂又はそれらを含む組成物などが好ましいが、その具体例としては、多官能アクリレート、ウレタンアクリレートやポリエステルアクリレート等の２官能基以上を有する多官能の電離放射線硬化型のアクリル系化合物がより好ましく、ウレタンアクリレートやポリエステルアクリレートが特に好ましい。
【００１７】
多官能アクリレートとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、トリアリル（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１８】
ウレタンアクリレートは、例えばポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールと、ポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーの水酸基と（メタ）アクリル酸との反応でエステル化することにより得られる。
ポリエステルアクリレートは、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、又は多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得られる。
電離放射線硬化型化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
電離放射線としては、紫外線、電子線、α線、β線などが挙げられる。紫外線を使用する場合は、硬化性組成物には、光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系などの公知の光重合開始剤を用いることができ、また、オリゴマー型光重合開始剤を用いることもできる。
光重合開始剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。電離放射線硬化型化合物と光重合開始剤の配合割合は、通常電離放射線硬化型化合物１００質量部に対し光重合開始剤が０．０１〜２０質量部が好ましく、０．１〜１０質量部が特に好ましい。
【００２０】
また、硬化性組成物には、シリカ（コロイド状シリカを含む）、シリコンパウダー、マイカ、ガラスビーズ、アクリル系微粉末、中空粒子等のフィラーを含ませてもよい。
また、硬化性組成物には、光安定剤、紫外線吸収剤、触媒、着色剤、帯電防止剤、滑剤、レベリング剤、消泡剤、重合促進剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤、表面改質剤等の添加成分を含ませることができる。
【００２１】
また、硬化性組成物には、塗布し易くするために希釈溶剤を含有させてもよい。希釈溶剤としては、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなどのアルコール類、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどの脂肪族炭化水素、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソプロピルケトン等のケトン等、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル等が挙げられる。希釈溶剤の配合量は、硬化性組成物をシート状に設ける際に要求される粘度になるように適宜選定すればよい。
【００２２】
前記硬化性組成物は、基材フィルム３の一方の面３ａに塗布され、希釈溶剤を含む場合は、乾燥した後に電離放射線を照射されて硬化され、ハードコート層２として積層される。希釈溶剤を含まない場合は、乾燥工程を経ずに電離放射線を照射されて硬化される。上記硬化性組成物の基材フィルム３への塗布方法は、例えば、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法、カーテンコート法などの従来公知の方法が挙げられる。
【００２３】
照射される電離放射線は、種々の電離放射線発生装置から発生する電離放射線が用いられる。例えば、紫外線は、通常は紫外線ランプから輻射される紫外線が用いられる。この紫外線ランプとしては、通常波長３００〜４００ｎｍの領域にスペクトル分布を有する紫外線を発光する、高圧水銀ランプ、ヒュージョンＨランプ、キセノンランプ等の紫外線ランプが用いられ、照射量は通常５０〜３０００ｍＪ/ｃｍ２が好ましい。
【００２４】
ハードコート層２の厚さは、８〜２０μｍであることが必須であり、９〜１５μｍが好ましい。８μｍ以上の場合、高い鉛筆硬度が維持され、２０μｍ以下の場合、抜き加工時や裁断加工時にクラックの発生を抑制することができる。
【００２５】
ハードコート層２のヤング率は、４．５×１０９〜７．０×１０９Ｐａが好ましく、５．０×１０９〜６．５×１０９Ｐａがより好ましい。４．５×１０９Ｐａ以上の場合、高い鉛筆硬度が維持され、７．０×１０９Ｐａ以下の場合、抜き加工時や裁断加工時にクラックの発生を抑制することができる。
【００２６】
図１に示す飛散防止用粘着シート１においては、基材フィルム３のハードコート層側の面３ａとは反対の方の面３ｂに、粘着剤層４が積層されている。粘着剤層４を構成するための粘着剤としては、特に制限なく、公知の粘着剤を使用でき、例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤などが使用できるが、粘着力や貯蔵弾性率の制御が比較的容易なアクリル系粘着剤が特に好ましい。
【００２７】
アクリル系粘着剤としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル等の炭素数１〜２０アクリル酸アルキルエステルの一種または二種以上と、前記アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等の官能基モノマーとの共重合体に、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等の架橋剤を反応させたものが挙げられる。
【００２８】
粘着剤層４の厚さは、１μｍ〜１３μｍであることが必須であり、３〜１２μｍが好ましい。粘着剤層４の厚さが１μｍ以上の場合、十分な粘着力が得られ、１３μｍ以下の場合、抜き加工時や裁断加工時に糊のはみ出しを抑制することができ、かつ高い鉛筆硬度が維持される。
【００２９】
粘着剤層４の貯蔵弾性率としては、０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０６〜１．０×１０８Ｐａであることが必須であり、１．５×１０６〜１．０×１０７Ｐａが好ましい。粘着剤層４の貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ以上の場合、十分な抜き加工適性、裁断加工適性及び高い鉛筆硬度が得られ、１．０×１０８Ｐａ以下の場合、十分な粘着力が得られる。
【００３０】
図１に示す飛散防止用粘着シート１において、基材フィルム３の表面に、粘着剤層４を設ける方法としては、別途、剥離シート５に粘着剤含有組成物を塗布し、乾燥させて作製した粘着剤層に、基材フィルムをラミネートして積層する方法が挙げられる。上記粘着剤含有組成物の塗布方法は、例えば、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法、カーテンコート法などの従来公知の方法が挙げられる。また粘着剤層４を積層する方法としては、上記粘着剤含有組成物を基材フィルム３の他の表面３ｂに、直接塗布し、乾燥する方法も挙げられる。
【００３１】
この飛散防止用粘着シート１によれば、鉛筆硬度が２Ｈ以上であるハードコートフィルムのハードコート層２と、基材フィルム３と、粘着剤層４とがこの順に積層され、前記ハードコート層の厚さが８〜２０μｍであり、前記粘着剤層の厚さが１〜１３μｍであり、前記粘着剤層の０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０６〜１．０×１０８Ｐａであるため、高い鉛筆硬度を有していても、加工時に浮き剥がれ痕やクラックが生じることなく、貼付対象であるガラスの飛散を防止することができる。
【００３２】
（２） 第二の実施形態
図２は、本発明の飛散防止用粘着シートの第二の実施形態を示す概略断面図である。
この実施形態の飛散防止用粘着シート１’は、ハードコート層２と、基材フィルム３と、粘着剤層４、剥離シート５とがこの順に積層されている。さらにハードコート層２、基材フィルム３及び粘着剤層４が、剥離シート５を残して被着体の形状に合わせて抜き加工されている。図２において、図１に示した飛散防止用粘着シート１と同じ構成要素には、同一の符号を付して説明を省略する。
この飛散防止用粘着シート１’は、第一の実施形態と同様に、携帯電話やタッチパネルなど、携帯端末機器のガラス製パネルの飛散防止用フィルムに適用されるものである。
【００３３】
剥離シート５は、種々の剥離シートを使用できるが、代表的に剥離性を表面に有するシート材から構成される。シート材としては、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂などのフィルムや、これらのフィルムに填料などの充填剤を配合したフィルムや合成紙などが挙げられる。また、グラシン紙、クレーコート紙、上質紙などの紙基材が挙げられる。
シート材の表面に剥離性を持たせるには、その表面に熱硬化性シリコーン樹脂や、紫外線硬化型シリコーン樹脂等の剥離剤を塗布により付着させる。剥離剤の塗布量は０．０３〜３．０ｇ/ｍ２が好ましい。
剥離シート５は、剥離剤を有する表面を粘着剤層４の面４ａに接して積層される。積層されたハードコート層２、基材フィルム３及び粘着剤層４が剥離シート５を残して、被着体の形状に合わせて抜き加工されていることが特に好ましい。
【００３４】
抜き加工に用いる刃や加工機としては、特に制限なく、公知のものを使用でき、例えば、トムソン刃、エッチング刃、彫刻刃や、ダイカットロール、レーザー装置等の加工機などが使用できる。
【００３５】
図３は、飛散防止用粘着シートの抜き加工時に生じるクラックの説明図である。飛散防止用粘着シート１’のハードコート層２の厚さが２０μｍ以下の場合、抜き加工の刃６を用いての抜き加工時に生じる力に従ってハードコート層２がしなるためクラック７は生じないが、２０μｍより厚い場合、抜き加工中にクラック７が生じる。また、クラック７はハードコート層２の硬度が高くなるほど生じやすくなる。本発明の飛散防止用粘着シートによれば、このようなクラックの発生を防止できる。
【００３６】
図４は飛散防止用粘着シートの抜き加工時に生じる浮き剥がれ痕について説明するものである。飛散防止用粘着シート１’の粘着剤層４の厚さが１３μｍより厚い場合、又は、粘着剤層４の貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ未満の場合、粘着剤層４は裁断時に変形しやすく、抜き加工部位の近傍において一度剥離シートから剥離してしまうため、浮き剥がれ痕９が生じる。浮き剥がれ痕は、剥離シートを全て剥がした後や被着体に貼付した後でも半永久的に残ってしまうため、特にガラス面に貼付する場合は外観上の問題がある。本発明の飛散防止用粘着シートによれば、このような浮き剥がれ痕の発生を防止できる。
【００３７】
飛散防止用粘着シート１’によれば、第一の実施形態と同様、高い鉛筆硬度を有していても、加工時に浮き剥がれ痕やクラックが生じることなく、貼付対象であるガラスの飛散を防止することができる。更に、この飛散防止用粘着シート１’は、第一の実施形態の飛散防止用粘着シート１の構造に加えて、粘着剤層４の面４ａに剥離シート５が積層されているため、利便性の面で優れている。
また、飛散防止用粘着シート１’によれば、被着体の形状に合わせて抜き加工されていることにより、飛散防止用粘着シート１’の利便性を更に向上させている。
【００３８】
本発明の飛散防止ガラスパネルは、本発明の飛散防止用粘着シートが表面保護シートとして貼付されている。本発明の飛散防止用粘着シートは、上述した様にガラスの飛散を防止するだけでなく、貼付対象の傷を防止することができる。よって、本発明の飛散防止ガラスパネルは、耐擦傷性に優れている。
【００３９】
本発明の携帯情報端末機器は、本発明の飛散防止用粘着シートが表面保護シートとして貼付されている。本発明の飛散防止ガラスパネルと同様、本発明の携帯情報端末機器の画面表示部は、耐擦傷性に優れている。
【００４０】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００４１】
(各種構成部材の作成)
［ハードコート用塗布液１の調製］
紫外線硬化型樹脂（荒川化学工業社製、製品名：ビームセット５７５ＣＢ、濃度：１００％、光重合開始剤入り）１００重量部に、レベリング剤（ビックケミージャパン社製、製品名：ＢＹＫ−３００、濃度：５２％）０．１重量部を加え、プロピレングリコールモノメチルエーテルで希釈して４０％濃度のハードコート用塗布液１とした。
【００４２】
［粘着剤塗布液１の調製］
アクリル酸ｎ−ブチル９８重量％、アクリル酸１．５重量％、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．５重量％を共重合して得たアクリル酸エステル共重合体（分子量：８０万、濃度４０ｗｔ％）１００重量部に、粘着性付与剤(荒川化学工業社製、製品名：パインクリスタルＫＥ−３５９)３０重量部、トルエン及びトリレンジイソシアネート系架橋剤（東洋インキ社製、製品名：ＢＨＳ‐８５１５、濃度３７．５ｗｔ％）を１重量部添加し、撹拌して、粘着剤塗布液１を調製した。  
【００４３】
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製、製品名:ＰＥＴ１００Ａ４３００、膜厚：１００μｍ）の一方の面に、マイヤーバー＃２４を用いて乾燥後の膜厚が１２μｍになるようにハードコート用塗布液１を塗布し、乾燥させ、次いで、紫外線を照射（照度：２３０ｍＷ／ｃｍ、光量：２００ｍＪ／ｃｍ２）して硬化させ、ハードコートフィルムを得た。次いで、剥離シート（リンテック社製、製品名：ＳＰ−ＰＥＴ７５Ｔ１０３-１、厚さ７５μｍ）の剥離処理面に、ダイコーターを用いて乾燥後の膜厚が１０μｍになるように粘着剤塗布液１を塗布し、１２０℃で１分間乾燥後、ハードコートフィルムの非コート面と貼合して実施例１の飛散防止用粘着シートを得た。
【００４４】
（実施例２）
粘着剤層の膜厚を５μｍとしたこと以外は、実施例１と同様の方法にて実施例２の飛散防止用粘着シートを得た。
【００４５】
（実施例３）
ハードコート層の膜厚を９μｍとしたこと以外は、実施例１と同様の方法にて実施例３の飛散防止用粘着シートを得た。
【００４６】
（比較例１）
粘着剤層の膜厚を１５μｍとしたこと以外は、実施例１と同様の方法にて比較例１の飛散防止用粘着シートを得た。
【００４７】
（比較例２）
実施例１の粘着剤塗布液１の代わりに、アクリル酸ｎ−ブチル７６重量％、アクリル酸メチル２０重量％、アクリル酸４重量％を共重合して得たアクリル酸エステル共重合体（分子量：８０万、濃度２８ｗｔ％）１００重量部に、トルエン及びトリレンジイソシアネート系架橋剤（東洋インキ社製、製品名：ＢＨＳ‐８５１５、濃度３７．５ｗｔ％）を１．７重量部及びアルミキレート系架橋剤（綜研化学社製、製品名：Ｍ−５Ａ、濃度５ｗｔ％）を１．７重量部添加し、撹拌して、粘着剤塗布液２を調製した。粘着剤塗布液２を用いた以外は実施例１と同様の方法にて比較例２の飛散防止用粘着シートを得た。    
【００４８】
（比較例３）
ハードコート層の膜厚を２３μｍとした以外は、実施例１と同様の方法にて比較例３の飛散防止用粘着シートを得た。
【００４９】
（比較例４）
ハードコート層の膜厚を７μｍとした以外は、実施例１と同様の方法にて比較例４の飛散防止用粘着シートを得た。
【００５０】
各実施例及び各比較例の粘着シートの性状を、以下の試験方法で測定し、結果を表１に示した。
（１）  鉛筆硬度
実施例及び比較例において、粘着剤層積層前のハードコート層と基材フィルムのみからなるハードコートフィルムをガラス板上に固定して、そのハードコート面の鉛筆硬度（ハードコートフィルム鉛筆硬度）をＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準じて測定した。また、実施例及び比較例で得られた飛散防止用粘着シートから剥離シートを剥がし、ガラス板に貼り付け、そのハードコート面の鉛筆硬度（粘着シート鉛筆硬度）をＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準じて測定した。
【００５１】
（２）  膜厚
実施例及び比較例において、ハードコート層膜厚及び粘着剤層膜厚をそれぞれＪＩＳ Ｋ７１３０に準じて、定圧厚さ測定器（テクロック社製、製品名：ＰＧ−０２）で測定した。各膜厚共に、層を設けたものと層を設けていないものの厚み差から測定した。
【００５２】
（３） 粘着力
実施例及び比較例で得られた飛散防止用粘着シートから剥離シートを剥がし、被着体（ユーコウ商会社製、製品名：フロート板ガラス）に２ｋｇローラーで押圧して貼付後、２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間放置し、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準じて、引っ張り試験機（オリエンテック社製、製品名：テンシロン）を用い、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件下で測定した。
【００５３】
（４）  貯蔵弾性率
実施例及び比較例において、粘着剤塗布液を塗布、乾燥後、ハードコートフィルムではなく、軽剥離シート（リンテック社製、製品名：ＳＰ−ＰＥＴ３８０１、厚さ３８μｍ）の剥離処理面と貼合して基材レス粘着シートを得た。得られた基材レス粘着シートの剥離シートと軽剥離シートを取り除いて複数枚重ね合わせ、厚さ３．０ｍｍのシートサンプルを形成した。形成したシートサンプルから直径８ｍｍ×厚さ３ｍｍの円柱状の粘着剤層からなる試験片を作成し、粘弾性測定装置（レオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー社製、製品名「ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡＩＩ」）を使用し、ねじり剪断法により、測定周波数１Ｈｚにて、０℃における貯蔵弾性率を測定した。
【００５４】
（５） ハードコート層のヤング率
実施例及び比較例で得られた飛散防止用粘着シートから剥離シートを剥がしてガラス板に貼り付け、微小表面硬度計（島津製作所社製、製品名：ＤＵＨ−Ｗ２０１）を用いて、ハードコート層のヤング率を測定した。
【００５５】
（６）  抜き加工適性（粘着剤変形）
実施例及び比較例で得られた飛散防止用粘着シートを、抜き加工装置（リンテック社製、製品名：ＬＰＭ３００）を用いて、剥離シート以外の層が打ち抜かれるように５０ｍｍ×９５ｍｍのサイズに抜き加工を行い、抜き加工したラベルサンプルを剥離シートから剥離し、ラベルサンプル端部の粘着剤面をコンフォーカル顕微鏡（レーザーテック社製、製品名：ＨＤ１００Ｄ）を用いて観察し、粘着剤面の浮き剥がれ痕の有無を確認した。以下に判定基準を示す。
○：浮き剥がれ痕なし
×：浮き剥がれ痕あり
また、抜き加工したラベルサンプル端部のハードコート面をコンフォーカル顕微鏡（レーザーテック社製、製品名：ＨＤ１００Ｄ）を用い、ハードコートの割れ（クラック）の有無を確認した。以下に判定基準を示す。
○：ハードコートの割れなし
×：ハードコートの割れあり
【００５６】
【表１】
2011168652.tif 000003
【００５７】
表１に示すとおり、実施例で得られた本発明の飛散防止用粘着シートは、高い鉛筆硬度が維持されるとともに、浮き剥がれ痕やハードコート割れを発生させることなく抜き加工適性が良好であった。
【符号の説明】
【００５８】
１、１’飛散防止用粘着シート
２  ハードコート層
３  基材フィルム
４  粘着剤層
５  剥離シート
６  抜き加工の刃
７  クラック
８  抜き加工の刃の刃先
９  浮き剥がれ痕
３ａ、４ａ  面
【図１】
2011168652.tif 000004
【図２】
2011168652.tif 000005
【図３】
2011168652.tif 000006
【図４】
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