(57)【要約】【課題】ケース内に通信方式の異なる２つの通信部を良好に内蔵することができる記録テープカートリッジを得る。【解決手段】記録テープカートリッジ１０は、Ｔが巻き回されたリール２０と、リール２０が収容されたケース１２と、ケース１２内に設けられた複合通信デバイス７０を備えている。複合通信デバイス７０のメモリボード部７０Ａは、ベースシート７２の第１ベース部７２Ａに設けられたＩＣチップ７４及びアンテナ７６を有して構成されており、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂは、ベースシート７２の第１ベース部７２Ａに設けられたＩＣチップ７４、及び第２ベース部７２Ｂに設けられたタグアンテナ７８とを有して構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープが巻き回されたリールと、
前記リールが収容されたケースと、
前記ケース内に設けられた第１の基部と、該第１の基部に設けられた第１の素子部と、前記第１の基部に設けられた第１のアンテナとを有し、電磁誘導方式で前記ケースの外部と通信する第１の通信部と、
前記第１の基部に設けられた第２の素子部と、前記第１の基部と一体として取り扱い可能に該第１の基部に連結された第２の基部と、該第２の基部に設けられた第２のアンテナとを有し、電波方式で前記ケースの外部と通信する第２の通信部と、
を備えた記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記第２の通信部は、前記第１の通信部よりも通信可能距離が長く設定されている請求項１記載の記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記第２の素子部は、前記第１の素子部と一体に構成されている請求項１又は請求項２記載の記録テープカートリッジ。
【請求項４】
前記第２の基部は、前記第１の基部と一体に構成されている請求項１〜請求項３の何れか１項記載の記録テープカートリッジ。
【請求項５】
前記第１の基部は、前記ケースの周壁及び底板の双方を向くように該周壁及び底板に対し傾斜して配置されており、
前記第２の基部は、前記ケースの周壁、底板、天板、及び前記周壁の内側で前記底板又は天板から立設された内壁の少なくとも１つに沿って配置されている請求項１〜請求項４の何れか１項記載の記録テープカートリッジ。
【請求項６】
前記第１の基部と第２の基部とは、一端側が開口されたスリットの他端側で互いに連結されており、該連結部分は、可撓性を有する変形許容部とされている請求項５記載の記録テープカートリッジ。
【請求項７】
前記第１の基部は、前記ケースの周壁におけるドライブ装置への装填方向の先頭側とは反対側を向く背壁及び該ケースの底板の双方を向くように、該ケース内の角隅部で前記背壁及び底板に対し傾斜して配置されており、
前記第２の基部は、前記第１の基部から、前記背壁に沿って、前記第１の基部が配置された前記ケースの角隅部と反対側に位置する角隅部に向けて延在されている請求項５又は請求項６記載の記録テープカートリッジ。
【請求項８】
前記ケースには、前記リールを径方向の外側から覆う内壁が該ケースの底板又は天板から立設されており、
前記第１の基部は、前記ケースの周壁におけるドライブ装置への装填方向の先頭側とは反対側を向く背壁及び該ケースの底板の双方を向くように、該ケース内の角隅部で前記背壁及び底板に対し傾斜して配置されており、
前記第２の基部は、前記第１の基部が配置された前記ケースの角隅部と前記リールの設置空間とを隔てる前記内壁に沿って延在されている請求項５又は請求項６記載の記録テープカートリッジ。
【請求項９】
前記第１の基部は、前記ケースの周壁におけるドライブ装置への装填方向の先頭側とは反対側を向く背壁及び該ケースの底板の双方を向くように、該ケース内の角隅部で前記背壁及び底板に対し傾斜して配置されており、
前記第２の基部は、前記第１の基部から、前記ケースにおける前記第１の基部が配置された前記角隅部を構成する前記背壁、底板、及び天板の少なくとも何れかに沿って延在されている請求項５記載の記録テープカートリッジ。
【請求項１０】
前記第１の基材及び第２の基材を前記ケースに内蔵される姿勢に保持する補強部材をさらに備えた請求項１〜請求項９の何れか１項記載の記録テープカートリッジ。
【請求項１１】
前記第２の基部には、前記ケースにおける天板又は底板から立設された内壁を跨ぐスリットが形成されており、
前記内壁には、前記第２の基部における前記スリットの切り残し部分を入り込ませるスリットが形成されている請求項１〜請求項１０の何れか１項記載の記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導方式で外部と通信する第１の通信部と、電波方式で外部と通信する第２の通信部とが内蔵された記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
カートリッジケースの後壁部の内面に沿って、ＵＨＦ帯で動作するＲＦＩＤタグを配置した磁気テープカートリッジが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、通信周波数帯域の異なる２つのアンテナ、２つのＩＣチップを備えたＩＣタグが知られている（例えば、特許文献２参照）。この構成において、一方のアンテナは、他方のアンテナの一部に直交するように厚み方向に重ね合わされて配置され、２つのアンテナの干渉が抑制されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５７７４４号公報
【特許文献２】特開２００７−３２４６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通信方式の異なる２つの通信部を、リールを回転可能に収容するケースに内蔵するには制約があり、この点に改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、ケース内に通信方式の異なる２つの通信部を良好に内蔵することができる記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明に係る記録テープカートリッジは、記録テープが巻き回されたリールと、前記リールが収容されたケースと、前記ケース内に設けられた第１の基部と、該第１の基部に設けられた第１の素子部と、前記第１の基部に設けられた第１のアンテナとを有し、電磁誘導方式で前記ケースの外部と通信する第１の通信部と、前記第１の基部に設けられた第２の素子部と、前記第１の基部と一体として取り扱い可能に該第１の基部に連結された第２の基部と、該第２の基部に設けられた第２のアンテナとを有し、電波方式で前記ケースの外部と通信する第２の通信部と、を備えている。
【０００７】
請求項１記載の記録テープカートリッジでは、ケースに内蔵された第１の通信部は、電磁誘導方式でケースの外部と通信し、ケースに内蔵された第２の通信部は、電波方式でケースの外部と通信を行う。
【０００８】
ここで、第２の通信部を構成する第２の基部が第１の通信部を構成する第１の基部と一体として取り扱い可能に構成されているので、第１の通信部をケースに対し内蔵（位置決め）すると、第２の通信部がケースに対し所要の位置に配置される。また、第２の通信部を構成する第２の素子部（通信回路部）が第１の基部に設けられているので、第２の通信部は配置に対する制約が少ない。すなわち、素子部は、リール等のケースに対する可動体との干渉からの保護のために配置に制約があるが、本記録テープカートリッジにおける第２の通信部は、素子部が第１の基部に設けられているので、ケースに対する可動体との干渉から第２の素子部を保護するために配置上の制約を受けることがない。したがって、第２の通信部を構成する第２の基部及び第２のアンテナは、例えば、ケース内におけるスペース効率上の又は通信上の適所に配置することができる。
【０００９】
このように、請求項１記載の記録テープカートリッジでは、ケース内に通信方式の異なる２つの通信部を良好に内蔵することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１記載の記録テープカートリッジにおいて、前記第２の通信部は、前記第１の通信部よりも通信可能距離が長く設定されている。
【００１１】
請求項２記載の記録テープカートリッジでは、第２の通信部は相対的に通信距離が長いために第２のアンテナ部の大型化が要求されるが、上記の通り第２のアンテナのケース内での配置自由度が高いので、該第２のアンテナを大型化しやすい。
【００１２】
請求項３記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１又は請求項２記載の記録テープカートリッジにおいて、前記第２の素子部は、前記第１の素子部と一体に構成されている。
【００１３】
請求項３記載の記録テープカートリッジでは、第１の基部に設けられた第１、第２の素子を一体に構成することができるので、２つの機能の素子を別体として有する構成と比較して、構造が簡素化される。
【００１４】
請求項４記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１〜請求項３の何れか１項記載の記録テープカートリッジにおいて、前記第２の基部は、前記第１の基部と一体に構成されている。
【００１５】
請求項４記載の記録テープカートリッジでは、第１、第２の基部が一体に形成されているので、各素子部とアンテナ部との電気的接続構造を、併せて一体に構成することができる。
【００１６】
請求項５記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１〜請求項４の何れか１項記載の記録テープカートリッジにおいて、前記第１の基部は、前記ケースの周壁及び底板の双方を向くように該周壁及び底板に対し傾斜して配置されており、前記第２の基部は、前記ケースの周壁、底板、天板、及び前記周壁の内側で前記底板又は天板から立設された内壁の少なくとも１つに沿って配置されている。
【００１７】
請求項５記載の記録テープカートリッジでは、第１の基部すなわち第１のアンテナはケース周壁及び底板に対し傾斜されており、第２の基部すなわち第２のアンテナはケースの周壁、底板、天板、内壁の何れかに沿って配置されている。このように、第１、第２アンテナは、要求される通信方向に応じた配置とされる。
【００１８】
請求項６記載の発明に係る記録テープカートリッジは請求項５記載の記録テープカートリッジにおいて、前記第１の基部と第２の基部とは、一端側が開口されたスリットの他端側で互いに連結されており、該連結部分は、可撓性を有する変形許容部とされている。
【００１９】
請求項６記載の記録テープカートリッジでは、第１、第２基部は、スリット他端側の切り残し部分である可撓性の変形許容部にて連結されている。このため、この変形許容部の変形によって、ケース周壁及び底板に対し傾斜された第１の基部と、ケースの立壁である周壁、底板、天板、内壁の何れかに沿って配置された第２の基部とのケースに対する内蔵姿勢（向き）を異ならせることが許容される。
【００２０】
請求項７記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項５又は請求項６記載の記録テープカートリッジにおいて、前記第１の基部は、前記ケースの周壁におけるドライブ装置への装填方向の先頭側とは反対側を向く背壁及び該ケースの底板の双方を向くように、該ケース内の角隅部で前記背壁及び底板に対し傾斜して配置されており、前記第２の基部は、前記第１の基部から、前記背壁に沿って、前記第１の基部が配置された前記ケースの角隅部と反対側に位置する角隅部に向けて延在されている。
【００２１】
請求項７記載の記録テープカートリッジでは、第１の通信部は、ケースにおける背壁側の一方の角隅部に配置されており、該一方の角隅部から他方の角隅部に向けて第２の基部が背壁に沿って延在されている。リールとの間隔が相対的に広い角隅部では第１の基部が上記の通り傾斜配置され、リールとの間隔が相対的に狭い角隅部間では第２の基部が立壁である背壁に沿って配置される。
【００２２】
請求項８記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項５又は請求項６記載の記録テープカートリッジにおいて、前記ケースには、前記リールを径方向の外側から覆う内壁が該ケースの底板及び天板から立設されており、前記第１の基部は、前記ケースの周壁におけるドライブ装置への装填方向の先頭側とは反対側を向く背壁及び該ケースの底板の双方を向くように、該ケース内の角隅部で前記背壁及び底板に対し傾斜して配置されており、前記第２の基部は、前記第１の基部が配置された前記ケースの角隅部と前記リールの設置空間とを隔てる前記内壁に沿って延在されている。
【００２３】
請求項８記載の記録テープカートリッジでは、第１の通信部は、ケースにおける背壁側の一方の角隅部に配置されており、該一方の角隅部をリールの配置領域と隔てる内壁に沿って第２の基部が延在されている。リールとの間隔が相対的に広い角隅部において第１の基部が上記の通り傾斜配置され、この角隅部をリールの配置空間と隔てる内壁に沿って第２の基部が配置される。すなわち、第１の基部及び第２の基部が共通の角隅部に配置される。
【００２４】
請求項９記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項５記載の記録テープカートリッジにおいて、前記第１の基部は、前記ケースの周壁におけるドライブ装置への装填方向の先頭側とは反対側を向く背壁及び該ケースの底板の双方を向くように、該ケース内の角隅部で前記背壁及び底板に対し傾斜して配置されており、前記第２の基部は、前記第１の基部から、前記ケースにおける前記第１の基部が配置された前記角隅部を構成する前記背壁、底板、及び天板の少なくとも何れかに沿って延在されている。
【００２５】
請求項９記載の記録テープカートリッジでは、第１の通信部は、ケースにおける背壁側の一方の角隅部に上記の通り傾斜配置されており、該一方の角隅部を構成する（規定する）背壁、底板、天壁の少なくとも何れかに沿って第２の基部が延在されている。リールとの間隔が相対的に広い角隅部において、第１の基部及び第２の基部が共に配置される。
【００２６】
請求項１０記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１〜請求項９の何れか１項記載の記録テープカートリッジにおいて、前記第１の基材及び第２の基材を前記ケースに内蔵される姿勢に保持する補強部材をさらに備えている。
【００２７】
請求項１０記載の記録テープカートリッジでは、補強部材によって第１、第２の通信部がケースへの内蔵姿勢に保持される。これにより、予めケースへの内蔵姿勢とされた第１、第２の通信部を、容易にケースに内蔵することができる。また、これら第１、第２の通信部は、ケースの立壁に頼ることなくケース内での姿勢が保持される構成とすることが可能である。
【００２８】
請求項１１記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１〜請求項１０の何れか１項記載の記録テープカートリッジにおいて、前記第２の基部には、前記ケースにおける天板又は底板から立設された内壁を跨ぐスリットが形成されており、前記内壁には、前記第２の基部における前記スリットの切り残し部分を入り込ませるスリットが形成されている。
【００２９】
請求項１１記載の記録テープカートリッジでは、ケースの内壁と第２の基部とが互いのスリット切り残し部分を相手方スリットに入り込ませて、第２の通信部がケースに内蔵されている。これにより、第２の基部は、内壁を跨いで設置されることとなり、第２のアンテナを大きくすることができる。また、第２の基部がケースに対し位置決めされる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように本発明に係る記録テープカートリッジは、ケース内に通信方式の異なる２つの通信部を良好に内蔵することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジの要部を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジの要部を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジの外観を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジの上側から見た分解斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジの下側から見た分解斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するメモリボード部の取り付け構造を示す断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成する複合通信デバイスを示す斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成する複合通信デバイスがケースに内蔵される姿勢を示す斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成する複合通信デバイスを示す正面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る記録テープカートリッジの要部を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成する複合通信デバイスがケースに内蔵される姿勢を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る記録テープカートリッジの要部を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成する複合通信デバイスがケースに内蔵される姿勢を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成する複合通信デバイスを示す正面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するメモリボード部の取り付け構造を示す断面図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る記録テープカートリッジの要部を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成する複合通信デバイスがケースに内蔵される姿勢を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成する複合通信デバイスを示す正面図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するメモリボード部の取り付け構造を示す断面図である。
【図２０】本発明の第５の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成する複合通信デバイス及び補強部材を示す分解斜視図である。
【図２１】本発明の第５の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成する複合通信デバイス及び補強部材の組み合わせ状態の斜視図である。
【図２２】本発明の第６の実施形態に係る記録テープカートリッジの上側から見た分解斜視図である。
【図２３】本発明の第６の実施形態に係る記録テープカートリッジの外観を示す斜視図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成する複合通信デバイスの一変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジ１０について、図１〜図９に基づいて説明する。先ず、記録テープカートリッジ１０の全体構成を説明し、次いで、記録テープカートリッジ１０に内蔵される複合通信デバイス７０、及び複合通信デバイス７０の内蔵構造について説明することとする。なお、以下の説明では、便宜上、各図に適宜示す矢印Ｕ方向を上方向、矢印Ｆ方向を前方向（ドライブ装置への装填方向）、矢印Ｒ方向を右方向、矢印Ｌ方向を左方向とするが、これらの方向は記録テープカートリッジ１０の姿勢を限定するものではない。
【００３３】
図３には、記録テープカートリッジ１０の外観が斜視図にて示されている。また、図４には、記録テープカートリッジ１０の上方から見た分解斜視図が示されており、図５には、記録テープカートリッジ１０の下方から見た分解斜視図が示されている。これらの図に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、ケース１２を備えている。ケース１２は、下向きに開口する樹脂製の上ケース１４と上向きに開口する樹脂製の下ケース１６とを、互いの開口端を突き合わせて接合することで構成されている。この実施形態では、ケース１２は、平面視で略矩形状（正方形状）を成すと共に上下方向に薄い扁平ケースとして構成されている。
【００３４】
具体的には、上ケース１４は、平面視で略矩形状の天板１４Ａの周縁部から外周壁１４Ｂが下向きに立設されて成り、下ケース１６は、平面視で略矩形状の底板１６Ａの周縁部から外周壁１６Ｂが上向きに立設されて成り、外周壁１４Ｂと外周壁１６Ｂとの開口端が突き当てられた状態で上ケース１４と下ケース１６とが接合されることで、ケース１２が構成されている。この実施形態では、上ケース１４の天板１４Ａ、下ケース１６の底板１６Ａから突出されたビスボス１５同士を突き当て、下側のビスボス１５内に頭部が収容されたビス（図示省略）のねじ部が上側のビスボス１５にねじ込まれることで、上ケース１４と下ケース１６とが接合されている。
【００３５】
このケース１２内には、記録テープとしての磁気テープＴが巻き回された単一のリール２０が回転可能に収容されている。リール２０に巻き回された磁気テープＴは、図示しないドライブ装置内において、ケース１２の右側壁１２Ｒにおける前端側に形成された開口１８を通じてケース１２の外側に引き出されるようになっており、このようにケース１２から引き出された磁気テープＴに対して情報の読み書きが行われるようになっている。磁気テープＴの先端には、ドライブ装置により磁気テープＴを引き出す際に操作（保持）されるリーダ部材としてのリーダピン２２が取り付けられている。
【００３６】
リーダピン２２は、その両端に形成されると共に磁気テープＴの幅方向端部から突出されたフランジ２２Ａが、ケース１２における開口１８に臨む位置に設けられたピン受け凹部２４に入り込まされることで、該ケース１２に対し所定の位置で保持されるようになっている。また、ケース１２には、フランジ２２Ａをピン受け凹部２４の凹壁に押し付けることで、ケース１２に対するリーダピン２２の姿勢を保持するためのスプリング２６が設けられている。このリーダピン２２は、フランジ２２Ａと磁気テープＴとの間の細軸部分がドライブ装置の引き出し部材に引っ掛けられて、磁気テープＴと共にケース１２から引き出されるようになっている。
【００３７】
さらに、ケース１２の開口１８は、開閉部材としてのドア２８によって開閉されるようになっている。ドア２８は、外周壁１４Ｂと外周壁１６Ｂとで成る右側壁１２Ｒに沿って形成されたガイド溝２５にガイドされつつ前後方向にスライドすることで、開口１８を開閉する構成とされている。ドア２８は、ドアスプリング３０によって、開口１８を閉じる方向に付勢されている。
【００３８】
またさらに、ケース１２には、リール２０を径方向外側（外周側）から覆うにように設けられた立壁部である内壁としてのリールエリアリブ３２が立設されている。リールエリアリブ３２は、天板１４Ａ、底板１６Ａのそれぞれから立設された半体同士が接合されて構成され、リール２０が配置されるリール空間３４を囲む構成とされている。この実施形態では、リールエリアリブ３２は、周方向に部分的に複数立設されており、それぞれの周方向端部は内壁としての連結壁３６を介して外周壁１４Ｂ、外周壁１６Ｂに連結されている。なお、開口１８の近傍に位置するリールエリアリブ３２の周方向端部には、ガイド溝２５を形成するために連結壁３６は連結されず、強度確保のためにビスボス１５が一体化されている。
【００３９】
また、ケース１２の底板１６Ａの略中央部には、リール２０の軸心部を成すリールハブ３５の底部３５Ａに設けられたリールギヤ３８及び磁性金属製のリールプレート４０を露出させるためのリール開口４２が形成されている。ドライブ装置の図示しない回転シャフトは、マグネットによってリールプレート４０を吸着保持しつつ駆動ギヤをリールギヤ３８に噛み合わせて、リール２０を回転駆動するようになっている。
【００４０】
リール２０は、リールハブ３５の外周面に巻き回された磁気テープＴの幅方向のずれを規制する上下一対のフランジ４４、４６を有する。すなわち、フランジ４４、４６間に磁気テープＴが巻き回されている。さらに、リールハブ３５の円筒部内には、ケース１２に対するリール２０の回転をロック、ロック解除するためのロック機構４８が設けられている。
【００４１】
ロック機構４８は、リールハブ３５の底部３５Ａの上面側に設けられた上向きの係合ギヤ５０と、係合ギヤ５０に噛み合い可能な下向きの制動ギヤ５２Ａを有する制動部材５２と、制動部材５２のケース１２に対する回転を禁止する回転止め部５５と、制動ギヤ５２Ａが係合ギヤ５０に噛み合うように制動部材５２を下向きに付勢するロックスプリング５４と、ロックスプリング５４の付勢力に抗して制動部材５２を上方に押し上げるための解除操作部材５６とを主要部として構成されている。
【００４２】
回転止め部５５は、天板１４Ａから突出された十字リブ５８を制動部材５２の十字溝６０に上下方向に相対変位可能に挿入することで構成されている。解除操作部材５６は、底部３５Ａと制動部材５２との間に配置され、上方に移動することで制動部材５２を上側に移動させて制動ギヤ５２Ａの係合ギヤ５０への噛み合いすなわちリール２０の回転ロック状態を解除する構成とされている。
【００４３】
この実施形態では、解除操作部材５６は、平面視で略三角形状に形成された本体５６Ａの各頂部から垂下された脚部５６Ｂが底部３５Ａの貫通孔３５Ｂを貫通している。脚部５６Ｂは、リールギヤ３８の歯間に突出されており、該リールギヤ３８に噛み合う回転シャフトの駆動ギヤによって上方に押圧、移動されるようになっている。すなわち、ロック機構４８は、リールギヤ３８とドライブ装置側の駆動ギヤとの噛み合いに伴ってリール２０のケース１２に対する回転ロック状態が解除される構成とされている。解除操作部材５６は、リール２０と一体に回転し、その中央部に設けられた突起５６Ｃにおいて、ケース１２に対し回り止めされた制動部材５２の球面状の突起５２Ｂと低摩擦で摺接するようになっている。
【００４４】
また、記録テープカートリッジ１０は、磁気テープＴへの情報の書き込みを禁止するためのライトプロテクト部６２を備えている。ライトプロテクト部６２は、誤消去防止プラグ６４が、ユーザの操作によって、磁気テープＴへの情報の書き込みを許容する許容位置と、磁気テープＴへの情報の書き込みを禁止する禁止位置との間で移動可能に設けられて構成されている。この実施形態では、誤消去防止プラグ６４は、ケース１２の後左の角隅部１２ＢＬで、後壁１２Ｂに沿って移動することで、許容位置と禁止位置とをとり得る構成とされている。誤消去防止プラグ６４は、下ケース１６と上ケース１４とに跨って配置されており、下ケース１６内で後壁１２Ｂと略平行に設けられた下ガイド壁６８と、上ケース１４内で後壁１２Ｂと略平行に設けられた上ガイド壁６６とによってガイドされるようになっている。
【００４５】
（複合通信デバイスの構成）
以上説明した記録テープカートリッジ１０は、ケース１２に内蔵された複合通信デバイス７０を備えている。図７〜図９に示される如く、複合通信デバイス７０は、電磁誘導方式の短波（ＨＦ）でケース１２の外部と非接触通信を行う第１の通信部としてのメモリボード部７０Ａと、ＵＨＦ帯の電波方式でケース１２の外部と無線通信を行う第２の通信部としてのＵＨＦ帯ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎタグの略で、ＲＦタグやＩＣタグともいう）タグ部７０Ｂとを主要部として構成されている。
【００４６】
メモリボード部７０Ａは、例えば、記録テープカートリッジ１０の個体識別情報、製造情報、磁気テープＴの記録容量や記録形式等の個体ごとの各種情報が、後述するＩＣチップ７４に記憶されている。ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂは、例えば、従来は記録テープカートリッジ１０に貼付されたバーコードラベル等で表されていた情報、保管時及びオートローダによる搬送使用時のカートリッジ個体一元管理（磁気テープＴへの記録内容との関係を考慮した管理）のための情報が、後述するＩＣチップ７４に読み書きされるようになっている。
【００４７】
この実施形態に係る複合通信デバイス７０は、メモリボード部７０Ａの通信距離は１０〜数１０ｍｍとされており、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂの通信距離は略１ｍ程度の範囲内に設定されている。すなわち、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂの通信距離はメモリボード部７０Ａの通信距離よりも長く設定されている。一方、メモリボード部７０Ａは、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂに対し大きな記録容量を有する。この実施形態では、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂにおける９６〜１２０ｂｉｔ（１２〜１５Ｂ）の容量に対し、メモリボード部７０Ａは４〜８ＫＢの記録容量を有する構成とされている。
【００４８】
この複合通信デバイス７０は、基部であるベースシート７２を備えている。ベースシート７２は、フィルム状に形成されており、可撓性を有している。そして、図７〜図９に示される如く、ベースシート７２は、メモリボード部７０Ａを構成する第１の基部としての第１ベース部７２Ａと、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂを構成する第２の基部としての第２ベース部７２Ｂとを有する。
【００４９】
ベースシート７２は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂材にて構成されており、この実施形態では、それぞれ矩形状を成す第１ベース部７２Ａと第２ベース部７２Ｂとが一体に形成されている。上記の通りメモリボード部７０Ａに対し長い通信距離が要求されているＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂを構成する第２ベース部７２Ｂは、後述するタグアンテナ７８の大型化を考慮して、第１ベース部７２Ａに対し長手寸法が長く設定されている。
【００５０】
また、第１ベース部７２Ａと第２ベース部７２Ｂとの間には、下向きに開口するスリット７２Ｃが形成されている。スリット７２Ｃに対する開口側とは反対側の部分は、第１ベース部７２Ａと第２ベース部７２Ｂとを連結する連結部７２Ｄとされている。上記の通り可撓性を有すベースシート７２は、連結部７２Ｄの変形によって第１ベース部７２Ａと第２ベース部７２Ｂとが後述する如く異なる姿勢（図８参照）をとり得る構成とされている。したがって、連結部７２Ｄは本発明の変形許容部に相当する。
【００５１】
図９に示される如く、メモリボード部７０Ａは、第１ベース部７２Ａに第１の素子部としてのＩＣチップ７４及びアンテナ７６を形成して構成されている。ＩＣチップ７４は、第１ベース部７２Ａにおける連結部７２Ｄ近傍の角隅部に配置されている。この実施形態では、ＩＣチップ７４は、第１ベース部７２Ａへの設置状態で図示しない保護層にて被覆されている。アンテナ７６は、アルミニウムや銅などの導電材より成るループアンテナとされており、第１ベース部７２Ａの周縁部に沿って複数周に亘り形成されている。アンテナ７６の総延長は、通信周波数（この実施形態では、１３．５６ＭＨｚ）に応じて決められている。
【００５２】
ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂは、第１ベース部７２Ａに設けられた第２の素子部としてのＩＣチップを備えて構成されている。この実施形態では、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂを構成するＩＣチップは、ＩＣチップ７４に一体化されている。換言すれば、ＩＣチップ７４は、メモリボード部７０Ａの通信機能（記憶等を含む）を果たす第１回路部と、この第１回路部とは独立してＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂの通信機能（記憶等を含む）を果たす第２回路部とが、共通の半導体素子として構成されたものとして捉えることができる。
【００５３】
そして、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂは、第２ベース部７２Ｂに形成されると共にＩＣチップ７４（の第２回路部）に電気的に接続されたタグアンテナ７８を備えている。タグアンテナ７８は、アルミニウムや銅などの導電材より成り、第２ベース部７２Ｂの長手方向中央部に対し略対称に形成されている。ＩＣチップ７４とタグアンテナ７８の中央部とは、配線部８０によって電気的に接続されている。この実施形態に係るタグアンテナ７８は、配線部８０すなわちＩＣチップ７４との接続部に対し対称（線対称）に形成された所謂ダイポールアンテナの一種として構成されている。
【００５４】
タグアンテナ７８における両端には、他の部分よりも幅広とされた略長方形状の放射部７８Ａが形成されている。タグアンテナ７８における放射部７８Ａ以外の部分は、給電部７８Ｂとされており、この給電部７８Ｂが複数回折り返されることで、第２ベース部７２Ｂの寸法内でタグアンテナ７８の総延長を確保している。このタグアンテナ７８の総延長は、通信周波数（この実施形態では、８６０〜９６０ＭＨｚの範囲内の特定周波数）に応じて決められている。なお、配線部８０は、アンテナとして機能しないように電波に対しシールドされた構造とされている。
【００５５】
（複合通信デバイスのケースへの内蔵構造）
以上説明した複合通信デバイス７０は、図１及び図２に示される如く、ケース１２の背面側に内蔵されている。この実施形態では、複合通信デバイス７０は、上記の姿勢で、ケース１２構成する下ケース１６内に、外周壁１６Ｂの上端よりも突出しないように配置されている。より具体的には、メモリボード部７０Ａは、ケース１２における右後（開口１８の後方）の角隅部１２ＢＲ内に配置されている。角隅部１２ＢＲは、主に後壁１２Ｂと右側壁１２Ｒとリールエリアリブ３２とで囲まれた、リール空間３４の外側の空間として捉えることができる。
【００５６】
また、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂは、角隅部１２ＢＲからケース１２における左後の角隅部１２ＢＬに向けて、背壁としての後壁１２Ｂに沿って延在されている。角隅部１２ＢＬは、主に後壁１２Ｂと左側壁１２Ｌとリールエリアリブ３２とで囲まれた、リール空間３４の外側の空間として捉えることができる。この実施形態では、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂを構成する第２ベース部７２Ｂ（タグアンテナ７８）は、その長手方向の一端が角隅部１２ＢＲに配置されると共に、その長手方向の他端が角隅部１２ＢＬに配置されている。
【００５７】
このため、第２ベース部７２Ｂには、下向きに開口して下ケース１６の連結壁３６を跨ぐスリット７２Ｅが形成されている。また、連結壁３６における後壁１２Ｂとの境界部近傍には、上向きに開口してスリット７２Ｅ上方の切り残し部７２Ｆが入り込まされるスリット３６Ａが形成されている。
【００５８】
さらに、メモリボード部７０Ａは、後壁１２Ｂ及び底板１６Ａの双方を向くように該後壁１２Ｂ及び底板１６Ａのそれぞれに対し傾斜して配置されている。具体的には、図７に示される如く平坦状に形成された複合通信デバイス７０は、連結部７２Ｄをねじり変形することで、図８に示される如くＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂ（第２ベース部７２Ｂ）に対しメモリボード部７０Ａ（第１ベース部７２Ａ）が傾斜された姿勢、すなわちケース１２への内蔵姿勢とされている。
【００５９】
一方、図２に示される如く、下ケース１６は、角隅部１２ＢＲを構成する後壁１２Ｂ（外周壁１６Ｂ）及び底板１６Ａに跨るように形成された傾斜リブ８２を有しており、メモリボード部７０Ａは、傾斜リブ８２上に配置されることで、上記の通り傾斜配置されている。図６に示される如く、傾斜リブ８２の前方では、メモリボード部７０Ａの前下端に係合して該メモリボード部７０Ａの前方への移動を規制するストッパリブ８４が底板１６Ａ空立設されている。
【００６０】
また、上ケース１４は、傾斜リブ８２との間でメモリボード部７０Ａを挟み込んで保持するように後壁１２Ｂ（外周壁１６Ｂ）及び天板１４Ａに跨って形成された押さえリブ８６を有する。これら傾斜リブ８２、ストッパリブ８４、押さえリブ８６によって、メモリボード部７０Ａのケース１２に対する位置（姿勢）が決まると共に該姿勢が維持される構成である。
【００６１】
一方、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂは、上記の通り、スリット７２Ｅに連結壁３６を入り込ませると共に、切り残し部７２Ｆをスリット３６Ａに入り込ませることで、後壁１２Ｂに沿って配置されたケース１２に対する姿勢が決まり、該姿勢が維持されるようになっている。第２ベース部７２Ｂは、後壁１２Ｂに接触又はごく近接して配置されている。この第２ベース部７２Ｂは、例えば接着剤や両面テープ等にて全体的に又は部分的に後壁１２Ｂに接合されても良い。
【００６２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００６３】
上記構成の記録テープカートリッジ１０では、磁気テープＴに情報を書き込む際、又は磁気テープＴに書き込まれた情報を読み取る場合には、ドライブ装置に装填される。この装填動作に伴って開口１８が開放されると共に、リール２０のリールギヤ３８に回転シャフトの駆動ギヤが噛み合わされ、リール２０の回転ロックが解除される。ドライブ装置は、リーダピン２２を先頭に磁気テープＴを引き出して該リーダピン２２をドライブ装置側のリールにセットすると、該リールとリール２０と同期して回転駆動しながら、テープ経路中に設けられたヘッドによって磁気テープＴに対する情報の書き込み、読み出しを行う。
【００６４】
一方、磁気テープＴに対する情報の書き込み、読み出しの終了後は、リール２０を逆転して磁気テープＴをリール２０に巻き取り、次いでリーダピン２２をピン受け凹部２４に保持させる。記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置から排出される動作に伴って、リール２０のケース１２に対する回転が制動部材５２によってロックされると共に、開口１８がドア２８によって閉止される。
【００６５】
記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置内では、メモリボード部７０Ａが、記録テープカートリッジ１０の個体識別情報、製造情報、磁気テープＴの記録容量や記録形式、情報の記録範囲等の各種情報について、ドライブ装置と非接触通信を行う。この際、ドライブ装置の通信部は、底板１６Ａの下方から、数１０ｍｍの通信距離でメモリボード部７０Ａと通信を行う。また、記録テープカートリッジ１０は、例えばライブラリ装置や保管庫での保管中に、必要に応じてメモリボード部７０Ａが外部と非接触通信を行う。この際、外部の通信部は、後壁１２Ｂの後方から、数１０ｍｍの通信距離でメモリボード部７０Ａと通信を行う。
【００６６】
一方、記録テープカートリッジ１０の運搬中等には、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂが、従来バーコード等にて管理されていた情報、棚卸し情報、盗難・紛失情報、不正持ち出し防止のための情報等について、１ｍ以内の通信距離で外部との無線通信を行う。
【００６７】
ここで、記録テープカートリッジ１０では、メモリボード部７０Ａの第１ベース部７２ＡとＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂの第２ベース部７２Ｂとが連結部７２Ｄを介して連結されている。これにより、複合通信デバイス７０は、メモリボード部７０ＡとＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂとがサブアセンブリとして一体に取り扱い可能とされるので、メモリボード部７０Ａをケース１２に対し内蔵（位置決め）することで、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂがケース１２に対し所要の位置に配置される。
【００６８】
また、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂを構成するＩＣチップ（ＩＣチップ７４の一部）がメモリボード部７０Ａを構成する第１ベース部７２Ａに設けられているので、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂの配置に対する制約が少なくなる。すなわち、ＩＣチップは、リール２０等のケース１２に対する可動体との干渉からの保護のために配置に制約があるが、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０ＢはそのＩＣチップが第１ベース部７２Ａに設けられているので、該ＩＣチップをリール２０等との干渉に対し保護するための配置上の制約がない。この実施形態では、リール２０が配置されるリール空間３４に露出する後壁１２Ｂに沿ってＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂが配置された構成において、角隅部１２ＢＲに配置されたＩＣチップ７４のリール２０との干渉が防止される構造が実現されている。したがって例えば、タグアンテナ７８が設けられた第２ベース部７２Ｂは、ケース１２内におけるスペース効率上の又は通信上の適所に配置することができる。
【００６９】
このように、第１の実施形態に係る記録テープカートリッジ１０では、ケース１２内に通信方式の異なる２つの通信部すなわちメモリボード部７０Ａ及びＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂを良好に内蔵することができる。
【００７０】
特に、記録テープカートリッジ１０では、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂは相対的に通信距離が長いためにタグアンテナ７８はアンテナ７６よりも大型化が要求されるが、上記の通りタグアンテナ７８のケース１２内での配置自由度が高いので、該タグアンテナ７８を大型化しやすい。
【００７１】
またここで、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂを構成するＩＣチップ（の機能）がメモリボード部７０ＡのＩＣチップ７４に一体に構成されているので、メモリボード部７０Ａ用のＩＣチップとＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂ用のＩＣチップとをそれぞれ設ける構成と比較して、複合通信デバイス７０の構造が簡単である。
【００７２】
しかも、複合通信デバイス７０は、第１ベース部７２Ａと第２ベース部７２Ｂとがベースシート７２として一体に形成されているので、ＩＣチップ７４とタグアンテナ７８とを電気的に接続する配線部８０を併せ全体として一体に形成することができる。このため、複合通信デバイス７０は、単体として構造が簡単で低コストで製造できるほか、ケース１２への内蔵後の結線作業などが不要であり、記録テープカートリッジ１０の製造コスト低減にも寄与する。
【００７３】
また、メモリボード部７０Ａが角隅部１２ＢＲに配置された構成において、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂがケース１２の後壁１２Ｂに沿って配置されているので、上記の通り大型化が要求されるタグアンテナ７８を配置しやすい。
【００７４】
一方、メモリボード部７０Ａは、後壁１２Ｂ及び底板１６Ａに対し傾斜して配置されるが、ベースシート７２の連結部７２Ｄが可撓性を有するので、該連結部７２Ｄの変形によってメモリボード部７０Ａ（第１ベース部７２Ａ）とＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂ（第２ベース部７２Ｂ）との内蔵姿勢（向き）の相違が許容される。これにより、アンテナ７６、タグアンテナ７８をそれぞれの通信方向に応じた向きに配置することができる。
【００７５】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。なお、上記第１の実施又は前出の構成と基本的に同一の部品、部分については、上記第１の実施形態又は前出の構成と同一の符号を付して説明を省略する。
【００７６】
（第２の実施形態）
図１０には、本発明の第２の実施形態に係る記録テープカートリッジ９０の要部が図１に対応する斜視図にて示されている。この図に示される如く、記録テープカートリッジ９０は、複合通信デバイス７０に代えて、角隅部１２ＢＲを規定するリールエリアリブ３２に沿って配置されたＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部９２Ｂを有する複合通信デバイス９２を備えている点で、第１の実施形態に係る記録テープカートリッジ１０とは異なる。
【００７７】
複合通信デバイス９２は、メモリボード部７０Ａと同様に構成されたメモリボード部９２Ａと、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部９２Ｂとを主要部として構成されている。複合通信デバイス９２を構成するベースシート９４は、第１ベース部９４Ａと第２ベース部９４Ｂとを有する。第１ベース部９４Ａは、第１ベース部７２Ａと同様に形成されると共にＩＣチップ７４及びアンテナ７６が設けられており、メモリボード部９２Ａを構成している。
【００７８】
第２ベース部９４Ｂは、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂと同様に矩形状に形成されている。図１２にも示される如く、第１ベース部９４Ａと第２ベース部９４Ｂとの間には、スリット７２Ｃ及び連結部７２Ｄに相当するスリット９４Ｃ及び連結部９４Ｄが形成されている。また、第２ベース部９４Ｂにおける連結部９４Ｄに対する第１ベース部９４Ａとは反対側には、右側に折り曲げられた折り曲げ部９４Ｅが形成されている。これにより、第２ベース部９４Ｂの主要部は第１ベース部９４Ａの前方に離間して（非重ね併せ状態で）配置されている。
【００７９】
ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部９２Ｂは、第２ベース部９４Ｂにおける折り曲げ部９４Ｅから先端９４Ｆまでの部分が平面視でリールエリアリブ３２に沿った円弧状に形成された湾曲部９４Ｇとされている。この実施形態では、湾曲部９４Ｇ及び該ベースシート９４と第１ベース部９４Ａとの間の部分にタグアンテナ９６が設けられてＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部９２Ｂが構成されている。
【００８０】
タグアンテナ７８とＩＣチップ７４とは、配線部９８にて電気的に接続されている。タグアンテナ９６は、放射部９６Ａと給電部９６Ｂとを有し、ＩＣチップ７４（配線部９８）との接続部に対し対称（線対称）に形成された所謂ダイポールアンテナの一種として構成されている。第２の実施形態に係る記録テープカートリッジ９０の他の構成は、図示しない部分を含め、記録テープカートリッジ１０の対応する構成と同じである。
【００８１】
したがって、第２の実施形態に係る記録テープカートリッジ９０によっても、基本的に第１の実施形態に係る記録テープカートリッジ１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。また、記録テープカートリッジ９０では、複合通信デバイス９２のＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部９２Ｂの主要部がリールエリアリブ３２に沿って配置される円弧状を成しているので、該ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部９２Ｂの通信方向の指向性が低くなる。この実施形態では、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部９２Ｂは、メモリボード部９２Ａが角隅部１２ＢＲに配置された構成において、例えばケース１２の右側及び後側の何れ側からも良好に通信を行うことができる。
【００８２】
なお、第２の実施形態では、スリット９４Ｃと折り曲げ部９４Ｅとの間を含む第２ベース部９４Ｂ全体にタグアンテナ９６が設けられた例を示したが、これに限られず、例えば、湾曲部９４Ｇだけにタグアンテナ９６を設けるようにしても良い。
【００８３】
また、第２の実施形態では、内壁としてのリールエリアリブ３２に沿ってＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部９２Ｂが配置された例を示したが、内壁はこれに限られず、例えば、内壁としての下ガイド壁６８等に沿ってＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部９２Ｂが配置された構成としても良い。
【００８４】
（第３の実施形態）
図１２には、本発明の第３の実施形態に係る記録テープカートリッジ１００の要部が図１に対応する斜視図にて示されている。この図に示される如く、記録テープカートリッジ１００は、複合通信デバイス７０に代えて、後壁１２Ｂにおける角隅部１２ＢＲを規定する部分に沿って配置されたＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部１０２Ｂを有する複合通信デバイス１０２を備えている点で、第１の実施形態に係る記録テープカートリッジ１０とは異なる。
【００８５】
複合通信デバイス１０２は、メモリボード部７０Ａと同様に構成されたメモリボード部１０２Ａと、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部１０２Ｂとを主要部として構成されている。複合通信デバイス１０２を構成するベースシート１０４は、第１ベース部１０４Ａと第２ベース部１０４Ｂとを有する。第１ベース部１０４Ａは、第１ベース部７２Ａと同様に形成されると共にＩＣチップ７４及びアンテナ７６が設けられており、メモリボード部１０２Ａを構成している。
【００８６】
第２ベース部１０４Ｂは、図１３及び図１４にも示される如く、メモリボード部１０２Ａの上側に該第１ベース部１０４Ａと同じ長さで連続する矩形状に形成されている。第１ベース部１０４Ａと第２ベース部１０４Ｂとの境界部は、折り曲げ部１０４Ｃとされている。これにより、後壁１２Ｂ及び底板１６Ａに対し傾斜された第１ベース部１０４Ａと、後壁１２Ｂに沿う第２ベース部１０４Ｂとの内蔵姿勢の相違が許容（設定）されている。
【００８７】
ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部１０２Ｂは、第２ベース部１０４Ｂにタグアンテナ１０６が設けられて構成されている。タグアンテナ１０６とＩＣチップ７４とは、配線部１０８にて電気的に接続されている。タグアンテナ１０６は、ＩＣチップ７４（配線部１０８）との接続部に対し対称（線対称）に形成された所謂ダイポールアンテナの一種として構成されている。
【００８８】
以上説明した複合通信デバイス１０２は、図１５に示される如く、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部１０２Ｂが上ケース１４内にも収容されている。すなわち、複合通信デバイス１０２構成するＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部１０２Ｂの主要部は、外周壁１６Ｂから上方に突出して上ケース１４内で後壁１２Ｂに沿って配置されている。これにより、記録テープカートリッジ１００では、タグアンテナ１０６の形成面積が確保されるようになっている。なお、この実施形態では、押さえリブ８６は、後壁１２Ｂを構成する外周壁１４Ｂとの間に隙間が形成され、この隙間にＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部１０２Ｂが入り込むようになっている。第３の実施形態に係る記録テープカートリッジ１００の他の構成は、図示しない部分を含め、記録テープカートリッジ１０の対応する構成と同じである。
【００８９】
したがって、第３の実施形態に係る記録テープカートリッジ１００によっても、タグアンテナ７８を大型化することができる効果除いて、基本的に第１の実施形態に係る記録テープカートリッジ１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。また、記録テープカートリッジ１００では、複合通信デバイス１０２が全体として角隅部１２ＢＲに内蔵されるので、リール２０等との干渉の恐れがない。このため、複合通信デバイス１０２は、リール空間３４で露出されるＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部７０Ｂを有する複合通信デバイス７０と比較して、寸法精度に対する制約が少なくなる。
【００９０】
（第４の実施形態）
図１６には、本発明の第４の実施形態に係る記録テープカートリッジ１１０の要部が図１に対応する斜視図にて示されている。この図に示される如く、記録テープカートリッジ１１０は、複合通信デバイス１０２に代えて、一部が天板１４Ａに沿って配置されるＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部１１２Ｂを有する複合通信デバイス１１２を備えている点で、第３の実施形態に係る記録テープカートリッジ１００とは異なる。
【００９１】
複合通信デバイス１１２は、メモリボード部１０２Ａ（メモリボード部７０Ａ）と同様に構成されたメモリボード部１１２Ａと、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部１１２Ｂとを主要部として構成されている。複合通信デバイス１１２を構成するベースシート１１４は、第１ベース部１１４Ａと第２ベース部１１４Ｂとを有する。第１ベース部１１４Ａは、第１ベース部１０４Ａ（第１ベース部７２Ａ）と同様に形成されると共にＩＣチップ７４及びアンテナ７６が設けられており、メモリボード部１１２Ａを構成している。
【００９２】
第２ベース部１１４Ｂは、図１８に示される如く、メモリボード部１１２Ａの上側に該第１ベース部１１４Ａと同じ長さで連続されると共に、上下方向の中間部が折り曲げられている。すなわち、ベースシート１１４は、第１ベース部１１４Ａと第２ベース部１１４Ｂとの境界部を成す折り曲げ部１１４Ｃと、第２ベース部１１４Ｂの中間部に形成された折り曲げ部１１４Ｄとを有し、全体として前向きに開口する側面視「コ」字を成している。ベースシート１１４は、折り曲げ部１１４Ｃによって、後壁１２Ｂ及び底板１６Ａに対し傾斜された第１ベース部１１４Ａと、後壁１２Ｂ及び天板１４Ａに沿う側面視「Ｌ」字状の第２ベース部１１４Ｂとの内蔵姿勢の相違が許容（設定）されている。
【００９３】
ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部１１２Ｂは、第２ベース部１１４Ｂにタグアンテナ１１６が設けられて構成されている。タグアンテナ１１６とＩＣチップ７４とは、配線部１１８にて電気的に接続されている。図１７に示される如く、タグアンテナ１１６は、ＩＣチップ７４（配線部１１８）との接続部に対し対称（線対称）に形成された所謂ダイポールアンテナの一種として構成されている。
【００９４】
以上説明した複合通信デバイス１１２は、図１９に示される如く、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部１１２Ｂの主要部は、外周壁１６Ｂから上方に突出して上ケース１４内で後壁１２Ｂ及び天板１４Ａに沿って配置されている。すなわち、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部１１２Ｂは、ベースシート１１４の折り曲げ部１１４Ｄに対する下側の部分が後壁１２Ｂ（を構成する外周壁１４Ｂ）に沿って配置され、折り曲げ部１１４Ｄに対する自由端１１４Ｅ側の部分が天板１４Ａに沿って配置されている。
【００９５】
この実施形態では、第２ベース部１１４Ｂにおける天板１４Ａに沿って配置される折り曲げ部１１４Ｄと自由端１１４Ｅとの間の部分は、該天板１４Ａと所定の間隔で対向（離間）している。そして、記録テープカートリッジ１１０では、押さえリブ８６に代わり天板１４Ａから低く突出された押さえリブ１１５が、傾斜リブ８２とで、複合通信デバイス１１２を挟み込んで保持する構成とされている。第４の実施形態に係る記録テープカートリッジ１１０の他の構成は、図示しない部分を含め、記録テープカートリッジ１００の対応する構成と同じである。
【００９６】
したがって、第４の実施形態に係る記録テープカートリッジ１１０によっても、基本的に第３の実施形態に係る記録テープカートリッジ１００と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。また、記録テープカートリッジ１１０では、第２ベース部１１４Ｂが天板１４Ａに沿って配置される部分を含んで構成されているので、タグアンテナ１０６と比較して大型のタグアンテナ１１６を設けることができる。
【００９７】
なお、第４の実施形態では、第２ベース部１１４Ｂにおける天板１４Ａに沿って配置される折り曲げ部１１４Ｄと自由端１１４Ｅとの間の部分が天板１４Ａと非接触で対向する例としたが、これに限られず、該部分が天板１４Ａと接触される構成としても良い。
【００９８】
（第５の実施形態）
図２０には、本発明の第５の実施形態に係る記録テープカートリッジ１２０を構成する複合通信デバイス７０及び補強部材１２２が分解斜視図にて示されており、図２１には、記録テープカートリッジ１２０を構成する複合通信デバイス７０及び補強部材１２２の組み合わせ状態が斜視図にて示されている。これらの図に示される如く、記録テープカートリッジ１２０は、複合通信デバイス７０をケース１２への内蔵姿勢に保持する補強部材１２２を備える点で、第１の実施形態に係る記録テープカートリッジ１０とは異なる。
【００９９】
記録テープカートリッジ１２０は、例えば樹脂財の射出成形等によって、連結部７２Ｄを変形させた後のベースシート７２と略同じ形状に形成されており、かつベースシート７２よりも高剛性とされている。補強部材１２２は、ベースシート７２の構成材料よりも高弾性率の材料を用いたり、ベースシート７２よりも厚肉に形成されたり、これらを組み合わせたりすることで、ベースシート７２の略同じ形状ながら該ベースシート７２よりも高剛性に構成されている。
【０１００】
複合通信デバイス７０は、例えば接着や両面テープ等の接合手段によって、第１ベース部７２Ａ及び第２ベース部７２Ｂのそれぞれが補強部材１２２に接合されている。これにより、記録テープカートリッジ１２０では、ケース１２への内蔵前に、複合通信デバイス７０がケース１２への内蔵姿勢に保持される構成である。第５の実施形態に係る記録テープカートリッジ１２０の他の構成は、図示しない部分を含め、記録テープカートリッジ１０の対応する構成と同じである。
【０１０１】
したがって、第５の実施形態に係る記録テープカートリッジ１２０によっても、基本的に第１の実施形態に係る記録テープカートリッジ１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。また、記録テープカートリッジ１２０では、複合通信デバイス７０が補強部材１２２によって保持（補強）されているので、該複合通信デバイス７０のケース１２への内蔵作業が容易である。さらに、複合通信デバイス７０の姿勢が補強部材１２２によって保持される構成であるため、例えばケース１２の後壁１２Ｂや傾斜リブ８２等に頼ることなくケース１２内で複合通信デバイス７０の姿勢を保持する構成とすることが可能である。
【０１０２】
なお、第５の実施形態では、複合通信デバイス７０が補強部材１２２によって保持された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、複合通信デバイス９２、１０２、１１２が、これらのベースシート９４、１０４、１１４に対応した形状の補強部材にて保持される構成としても良い。
【０１０３】
また、第５の実施形態では、補強部材１２２等が複合通信デバイス７０等に対応する形状を有する例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、補強部材１２２におけるベースシート７２から張り出した部分がケース１２に係合して該ケース１２に支持される構成としても良い。
【０１０４】
（第６の実施形態）
図２３には、本発明の第５の実施形態に係る記録テープカートリッジ１３０の外観が斜視図にて示されており、図２２には、記録テープカートリッジ１００の上方から見た分解斜視図が示されている。なお、図２２においては、ロック機構４８の図示を省略している。これらの図２２、図２３に示される如く、記録テープカートリッジ１３０は、ケース１３２を備えている。
【０１０５】
ケース１３２におけるケース１２と異なる部分を説明すると、ケース１３２は、略矩形状の天板１３４Ａの周縁から外周壁１３４Ｂが下向きに立設された上ケース１３４と、略矩形状の底板１３８Ａの周縁から外周壁１３８Ｂが上向きに立設された下ケース１３８との接合により構成されている。このケース１３２の右前の角隅部には右側及び前側を共に向くように開口された開口１３６が形成されている。ピン受け凹部２４は、開口１３６に臨んで設けられている。この開口１３６は、平面視で円弧状に湾曲されたドア１４０によって開閉されるようになっている。ドア１４０は、その曲率と同等の曲率とされて天板１３４Ａ、底板１３８Ａに形成されたガイド溝１４２に案内されつつ、その円弧形状に沿った移動軌跡上をはみ出すことなく移動することで、開口１３６を開閉する構成とされている。また、ケース１３２では、開口１３６の両側にビスボス１５が配置されている。
【０１０６】
このケース１３２は、リール空間３４を後部空間と仕切るリールエリアリブ１４４を備えている。そして、この実施形態では、ケース１３２の後部において、リールエリアリブ１４４とケース１３２の後壁１３２Ｂ（を構成する外周壁１３８Ｂ）との間隔が広く設定されている。
【０１０７】
そして、記録テープカートリッジ１３０を構成する複合通信デバイス１４５は、メモリボード部１０２Ａ（メモリボード部７０Ａ）と同様に構成されたメモリボード部１４５Ａと、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部１４５Ｂとを主要部として構成されている。複合通信デバイス１４５を構成するベースシート１４６は、第１ベース部１４６Ａと第２ベース部１４６Ｂとを有する。第１ベース部１４６Ａは、第１ベース部１１４Ａ（第１ベース部７２Ａ）と同様に形成されると共にＩＣチップ７４及びアンテナ７６が設けられており（図示省略）、メモリボード部１４５Ａを構成している。
【０１０８】
第２ベース部１４６Ｂは、メモリボード部１４５Ａの上端から該第１ベース部１４６Ａと同じ長さで連続された上側ベース部１４６ＢＵと、メモリボード部１４５Ａの前端から該第１ベース部１４６Ａと同じ長さで連続された下側ベース部１４６ＢＬとを有する。上側ベース部１４６ＢＵは、第２ベース部１０４Ｂと同等の寸法形状とされると共に後壁１３２Ｂに沿って配置され、後壁１３２Ｂ及び底板１３８Ａに対し傾斜された第１ベース部１４６Ａとの間に折り曲げ部１４６Ｃが形成されている。一方、下側ベース部１４６ＢＬは、底板１３８Ａに沿って配置され、後壁１３２Ｂ及び底板１３８Ａに対し傾斜された第１ベース部１４６Ａとの間に折り曲げ部１４６Ｄが形成されている。
【０１０９】
ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部１４５Ｂは、第２ベース部１４６Ｂにタグアンテナ１４８が設けられて構成されている。タグアンテナ１４８とＩＣチップ７４とは、図示しない配線部にて電気的に接続されている。図示は省略するがタグアンテナ１４８は、ＩＣチップ７４との接続部に対し対称（線対称）に形成された所謂ダイポールアンテナの一種として構成されている。このタグアンテナ１４８は、例えば上側ベース部１４６ＢＵにダイポールアンテナの一方側を設けると共に、下側ベース部１４６ＢＬにダイポールアンテナの他方側を設けた構成とすることができる。
【０１１０】
以上説明した複合通信デバイス１４５は、図示を省略した傾斜リブ８２と押さえリブ８６とでメモリボード部１４５Ａ（第１ベース部１４６Ａ）が挟まれることで、ケース１３２に対し保持されている。第６の実施形態に係る記録テープカートリッジ１３０の他の構成は、図示しない部分を含め、記録テープカートリッジ１００の対応する構成と同じである。
【０１１１】
したがって、第６の実施形態に係る記録テープカートリッジ１３０によっても、基本的に第３の実施形態に係る記録テープカートリッジ１００と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。また、記録テープカートリッジ１３０では、第２ベース部１４６Ｂが上側ベース部１４６ＢＵと下側ベース部１４６ＢＬとを有するので、タグアンテナ１０６と比較して大型のタグアンテナ１４８を設けることができる。
【０１１２】
なお、上記した各実施形態では、ベースシート７２等の第１ベース部７２Ａ等と第２ベース部７２Ｂ等とが一体に形成された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、図２４に示される如く、複合通信デバイス１５０が、第１ベース部１５２Ａと第２ベース部１５２Ｂとが別体として形成されたベースシート１５２備えて構成された変形例としても良い。この変形例に係る複合通信デバイス１５０では、ＩＣチップ７４におけるＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部１５０Ｂの機能を果たす部分に電気的に接続するための端子１５４が、メモリボード部１５０Ａを構成する第１ベース部１５２Ａに設けられており、タグアンテナ７８の中央部に電気的に接続された配線部８０の末端の端子１５６が第２ベース部１５２Ｂに設けられている。第２ベース部１５２Ｂには、必要に応じてスリット７２Ｅと同様のスリット１５２Ｃが形成される。
【０１１３】
そして、複合通信デバイス１５０は、ケース１２への内蔵前に、第１ベース部１５２Ａと第２ベース部１５２Ｂとが一体として取り扱い可能に（機械的に）接続されると共に、端子１５４と端子１５６とが図示しない配線部材等を介して電気的に接続されている。第１ベース部１５２Ａと第２ベース部１５２Ｂとの機械的な接続は、これらを直接的に接合することで行っても良く、補強部材１２２等を介して間接的に接合することで行っても良い。
【０１１４】
なお、本発明は、上記した各実施形態の構成に限定されることはなく、各種変形して実施可能であることはいうまでもない。したがって例えば、メモリボード部を構成する第２ベース部７２Ｂが、左右の角隅部１２ＢＲ、１２ＢＬ間で、後壁１２Ｂ略全高さに亘って該後壁１２Ｂに沿って配置される構成としても良い。
【０１１５】
また、上気した各実施形態では、ＩＣチップ７４がメモリボード部とＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部とで共通化された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、メモリボード部とＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部とで独立したＩＣチップを第１ベース部に設けた構成としても良い。
【符号の説明】
【０１１６】
１０      記録テープカートリッジ
１２      ケース
１２Ｂ    後壁（背壁）
１２ＢＬ  角隅部
１２ＢＲ  角隅部
２０      リール
３２      リールエリアリブ（内壁）
３６      連結壁（内壁）
３６Ａ    スリット
７０Ａ    メモリボード部（第１の通信部）
７０Ｂ    ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部（第２の通信部）
７２Ａ    第１ベース部（第１の基部）
７２Ｂ    第２ベース部（第２の基部）
７２Ｄ    連結部（切り残し部）
７２Ｅ    スリット
７４      ＩＣチップ（第１の素子部、第２の素子部）
７６      アンテナ（第１のアンテナ）
７８      タグアンテナ（第２のアンテナ）
９０・１００・１１０・１２０・１３０  記録テープカートリッジ
９２・１０２・１１２・１４５・１５０  複合通信デバイス
９２Ａ・１０２Ａ・１１２Ａ・１４５Ａ・１５０Ａ      メモリボード部（第１の通信部）
９２Ｂ・１０２Ｂ・１１２Ｂ・１４５Ｂ・１５０Ｂ      ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグ部（第２の通信部）
９６・１０６・１１６・１４８   タグアンテナ（第２のアンテナ）
１２２    補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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