(57)【要約】【課題】  家畜識別方法として様々な提案されて実行されている。耳標は牛、豚など大型家畜に一般的に用いられているが、耳標脱落による被害が毎年数％発生しており、未だ完全な家畜識別方法が提供されていなかった。そこで、耳標脱落や脱落時に発生する誤識別や誤用から発生する不正の使用の発生余地の全くない新家畜識別方法を提供する。【解決手段】  新家畜識別方法は、脱落発生率の少ない新耳標と、識別番号を付与した新マイクロチップを家畜に埋め込む手段との併用により、脱落防止、不正防止がより完全なものとなり、従来の耳標のみを用いた家畜識別方法にない優秀な家畜識別方法を提供できる。この新家畜識別方法は、全家畜生産農家の家畜を対象とした発明である。【選択図】図７
2011045273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家畜識別方法であって、家畜の耳に外部装着する耳標と、耳部の一部にマイクロチップを埋め込む電子的識別手段との併用識別管理により、家畜の識別を行うことを特徴とする新家畜識別方法。
【請求項２】
家畜識別番号が印字された耳標メス部と、突端に嵌め部を有し他端に円形基底を有し、メス部よりも外径が小さい耳標オス部とで一対にした耳標と、耳内部にマイクロチップを埋め込む電子的識別手段との併用の識別管理を特徴とする請求項１記載の新家畜識別方法。
【請求項３】
家畜識別番号が印字された耳標メス部と、突端に嵌め部を有し他端に円形基底を有する耳標オス部の円形基底外部をメス部より外径を小さくしてキノコ傘状に形成したもの又は同円形基底内部空間に放射状又は円環状あるいは放射状と円環状とを混合してリブを設けた耳標オス部とで一対にした耳標と、耳内部にマイクロチップを埋め込む電子的識別手段との併用の識別管理を特徴とする請求項２記載の新家畜識別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家畜等の新家畜識別方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
牛の耳に付ける個体識別番号を記しましたタグ、いわゆる耳標は、従来、家畜の個体を識別するための手段として広く用いられており、その一つとして樹脂素材の耳標オス部と樹脂素材の耳標メス部との一対で耳を貫通して一体化して使用するものがある。耳標オス部が家畜としての牛の装着された状態を示しており、耳標は左右の耳に各１組ずつ装着され合計枚の耳標が装着されることになる。耳標は、現在全国的に採用されている代表的な家畜登録システムであり、家畜を識別するための識別番号を表示したメスオス一対の耳標を左右の耳の中央近辺の血管を外した位置にに貫通して連結する。耳標メス部に耳標オス部を一度差し込めば軸部がちぎれない限り外れない嵌め合い構造となっている。
【０００３】
耳標は、前記のような所謂地獄と言われる一度差し込めば外すことのできない嵌めあい構造であるから、耳標に無理な力が加われば軸部がちぎれて外れてしまうことになる。耳標が外れた場合には、農林水産省の独立行政法人家畜改良センターに連絡して、同一識別番号を再発行してもらう制度になっている。
【０００４】
牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法は、2003年に制定された日本の法律。牛の個体識別情報の適正な管理及び伝達に関する特別の措置を講ずることにより、牛海綿状脳症等のまん延を防止するための措置の実施の基礎とするとともに、牛肉に係る当該個体の識別のための情報の提供を促進し、もって畜産及びその関連産業の健全な発展並びに消費者の利益の増進を図ることを目的とする（同法第1条）ものである。「牛肉トレーサビリティ法」とも呼ばれる。農林水産省の所管となる。同法は構成 [編集]第一章 総則（第1条・第2条） 第二章 牛個体識別台帳（第3条-第7条） 第三章 牛の出生等の届出及び耳標の管理（第8条-第13条） 第四章 特定牛肉の表示等（第14条-第18条） 第五章 雑則（第19条-第22条） 第六章 罰則（第23条・第24条） 附則 からなっている。
【０００５】
耳標は、この法令の（定義）第二条にあるごとく、この法律において「個体識別番号」とは、牛（農林水産省令で定めるものを除く。以下同じ。）の個体を識別するために農林水産大臣が牛ごとに定める番号をいう。となっている。
【０００６】
また、この法令第二章  牛個体識別台帳（牛個体識別台帳の作成）第三条 農林水産大臣は、牛個体識別台帳を作成し、当該台帳に牛ごとに次に掲げる事項を記録するものとする。 一個体識別番号、二出生又は輸入の年月日、三雌雄の別、四輸入された牛以外の牛については、母牛（当該牛を出産した雌の牛をいう。以下同じ。）の個体識別番号、五 輸入された牛については、輸入した者（以下「輸入者」という。）の氏名又は名称及び住所 、六 管理者の氏名又は名称及び住所並びにその管理の開始の年月日 、七 牛の飼養のための施設（以下「飼養施設」という。）の所在地及び当該飼養施設における飼養の開始の年月日 、八 とさつ、死亡又は輸出の年月日 、九 その他農林水産省令で定める事項などとなっている。
【０００７】
また、同法令第九条（耳標の装着）には、１ 農林水産大臣は、前条の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る牛の個体識別番号を決定し、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、これを当該届出をした牛の管理者又は輸入者に通知するものとする。２ 牛の管理者又は輸入者は、前項の規定による通知を受けたときは、農林水産省令で定めるところにより、牛の両耳にその個体識別番号を表示した耳標（農林水産省令で定める規格に適合するものに限る。以下同じ。）を着けなければならない。 ３ 牛の管理者は、耳標が滅失し、き損し、又はこれに表示された個体識別番号の識別が困難となった場合には、農林水産省令で定めるところにより、新たにその個体識別番号を表示した耳標を着けなければならない。４ 農林水産大臣は、牛のいずれかの耳に耳標がないとき又は耳標に表示されている個体識別番号の識別が困難であるときは、その牛の管理者に対し、当該牛の個体識別番号を表示した耳標を着けるべきことを命じ、又は自ら耳標を着けることができる。 となっている。
【０００８】
また、同法令第十条（耳標の取り外し等の禁止）には  １  何人も、前条第二項から第四項までの規定により牛の耳に着けられた耳標（以下この条において単に「耳標」という。）を取り外し、その他個体識別番号の識別を困難にする行為をしてはならない。 ２ 何人も、両耳に耳標が着けられていない牛の譲渡し若しくは引渡し（以下「譲渡し等」という。）又は譲受け若しくは引取り（以下「譲受け等」という。）をしてはならない。 ３ 牛が耳の疾患にかかっているときその他の農林水産省令で定めるやむを得ない事由に該当するときは、前二項の規定にかかわらず、耳標を取り外し、又は両耳に耳標の着けられていない牛の譲渡し等若しくは譲受け等をすることができる。この場合には、当該牛の管理者は、農林水産省令で定めるところにより、当該牛の個体識別番号を識別するための措置を講じなければならない。となっている。
【０００９】
以下、トレーザビリティの歴史的な流れを記述する。日本では、様々な下請工場を経て生産される工業製品の多くは、古くは管理番号と台帳・近年ではバーコードを印刷したシールを通箱に添付して要所要所でチェックする事で、ロット毎の品質管理を行う様式が発達している。これらは、様々な粗製品や半製品（仕掛品）の品質不良が判明した場合、いち早く該当する部品を使用した製品の所在を明らかにすることが可能で、日本製品の品質向上に大きく貢献しており、世界的にも同様の製造手法が導入されている。しかし、様々な部品が集約されて一つの製品となる工業製品とは逆に、末端に行くほど細分化されて流通する食料品の場合は、パック詰め状態にまで追跡すると、人的にも設備的にも膨大なコストを発生させる事から、なかなか進まない問題があった。その一方では、年々高まる消費者の食物に対する関心により、生産者側から一方的に供給されるスタイルから、消費者が生産者によって購入するかどうかを選ぶスタイルも生まれて来た。特に海外からの輸入食料では、ポストハーベスト農薬等による、食料の安全性という問題もあり、食品の流通にまで消費者が関心を寄せる傾向は1980年代より急速に高まっており、更に各種食品問題によってトレーサビリティの重要度は、多方面で認識され始めている。日本では、完全なトレーサビリティ実現の手段として、ICタグが経済産業省を中心とした官民合同で研究開発段階にある。また食品（特に牛肉・鶏卵等）は、農林水産省がトレーサビリティ普及に向けた活動を行っている。実際の普及までのハードルには、主にコスト面での課題に因る所が大きいが、ICタグを利用したトレーサビリティに関しては、社会的に浸透すれば一つ数円台にまで価格は低下すると見られている。
【００１０】
以下、BSE問題とトレーサビリティについて述べる。米国では2003年末に発生した乳牛のBSE（狂牛病）問題により、2005年現在でも日本を始めとする各国から牛肉の禁輸措置を受けているが（日本については2005年12月に条件付で禁輸解除→ウィキニュースされたものの、危険部位が除去されていなかったことが発覚し、再び輸入停止）、同国内のトレーサビリティが不完全であった事が、同問題を長引かせる要因として挙げられる。この問題では、異常プリオン汚染飼料を与えられた事が疑われる牛・80頭がカナダのアルバータ州から米国内に入った後、28頭の行方までは189飼育施設の調査で判明したが、残り52頭は「調査不能」となっており、既に食肉として市場に出回ったり、肉骨粉として再利用された可能性も挙げられている。1990年代のイギリスBSE問題では、感染の可能性が疑われる牛425万頭が2000年に殺処分され、これら牛の飼育コストの補償や処分コストにより、莫大な損害を発生させているが、それでも酪農製品輸出の完全な禁止状態に比べれば、必ずしも不利益となり得ない背景がある訳だが、トレーサビリティが充実すれば、これらの損害を最小限に抑えられると考えられている。
【００１１】
以下、先行技術文献を示して、本発明との相異点を説明する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許公開２００４−３４４０８５
【特許文献２】特許公表２００７−５３６６０９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
現在全国的に採用されている代表的な登録システムの耳標は、家畜を識別するための識別番号を表示した耳標のメス部オス部各１枚を１組にして耳部に貫通して連結する方式であり、耳標は左右の耳に２組の同一登録番号で管理されている。メス部オス部は一度差し込めば軸部がちぎれない限り外れない嵌めあい構造となっている。
【００１４】
しかし、耳標の脱落は、年間で３〜５％発生している。独立行政法人家畜改良センターの発表によると、平成２1年度の全国の牛の屠畜頭数は１２４万２８３１頭となっている。１９年度の全国の牛の屠畜頭数は１２２万８０８８頭であり、毎年平均して約１２０万頭以上の牛が屠畜されている。我が国では牛の育成期間は、乳牛で約２０ヶ月、肉牛で２８ヶ月、肉乳の両方を得るることを目的とした牛で、その中間の寿命である。しかし、牛を生むことを目的にした牛は育成期間が非常に長くなる。農林水産省の統計部の発表資料では、平成２１年２月１日で４４２万頭となっている。従ってこの数値から、年間の再発行数の５％を掛けて計算する。４４２万頭×５％＝２２万１０００頭分と言うことになる。しかし、再発行の数量が全量脱落と計算するのでなく、紛失による再発行も考えられるので、約半数に減算するとしても、年間１０万頭分以上の脱落が発生していることになる。脱落率を３％以下にする必要があるのは、現在の我が国の耳標は国際規格品が適用されており、国際規格を満たすには脱落率が３％以下でなければならないからである。また、別の観点から牛の脱落を考察することにする。我が国の家畜育成戸数は１０万戸といわれている。脱落率３％で計算すれば、毎年３０００戸の家畜育成業者に脱落問題が発生していることになる。平均育成数は、４３０万の頭数を１０万の育成戸数で割れば計算でき、一戸あたり約４２頭となる。どの育成農家にも平均１戸以上の耳標脱落が発生するが、我が国の牛での育成規模は、数頭から千頭を越す規模まで様々である。耳標脱落問題は、現在でも１０万頭以上の非常に多数の脱落が発生しているにもかかわらず、この脱落問題に対しての有効な発明が今だになされていないのが現状である。育成農家によっては、この脱落問題に対応するために家畜育成センターが発行する以外に、全農（全国農業協同組合連合会）の支部が発行する耳標を同時に牛につけて管理する者までいる。これは、全農発行の耳標の方が、家畜改良センター発行のものより脱落し難いことの証となっている。家畜改良センターが採用している耳標は、オールフレックス社、ハプトナー社製、ジーダック社製のものがあり、入札で採用される精度となっている。各社の製品はいずれも海外製品であり、似た形状となっている。
【００１５】
特許文献１の特許公開２００４−３４４０８５に提示されているものは、従来の耳標は連結する２枚のプレートからなり、耳標連結部は筒状の軸でしっかりと連結されているため、プレートの切離しは、連結部の折り曲げを繰り返し行い切離していた。その切離しの後、連結部材は一方のプレートに突起状に残っており、もしも、連結部材が残ったままプレートが家畜に装着されると、連結部材やその切り口によって耳殻が傷付けられて家畜がダメージを受けることは必至であるため、プレートに残る連結部材はハサミ等によってプレートから切り落すと共に、必要ならば切り口をヤスリ等で滑らかに処理していた。従って、装着に際し極めて手間の掛かるものであった。その不便を切り離しし易くしたことで解決したと提案したに留まるものであり、耳標脱落に関する問題解決の発明にはなっていない。
【００１６】
特許文献２の特許公表２００７−５３６６０９に提示されているものは、育種、獣医の治療を追跡し、ＳＮＰに基づく遺伝子型によって作成された表現型のデータ及び家畜動物に関係する能力データと相関させるためのコンピュータ支援型の方法（１０５、１０７、１０８）。その方法は、表現型の形質を定義するＳＮＰのパネルを使用することによる遺伝子型プロファイルの作成を包含する。その方法は、所望の能力からの現実の能力パラメータの逸脱により、運営者に警告することができ、その結果、動物の飼料、投薬、ワクチン接種、畜産上の状態、食品安全などをそれに応じて調整又は修正することができる。そのような方法は、各動物から得られるデータ、及び必要に応じて動物の健康（１１０）、状態若しくは血統、又はその群れに関係するその他のデータを取得し維持するステップと、ウェブに基づくシステム（１１２）を介して、データベース中に含めて、又は埋め込まれたマイクロチップなどによって動物自体に取り付けて、このデータを他者に提供するステップとを含む。となっており、耳標脱落に関して着目した問題解決とはなっていない。
【００１７】
耳標脱落がなぜ発生するのかの根本的解決には、脱落直前の観察が必要である。耳標の脱落がよく発生するのは、耳標の連結軸部の強度に問題があるのであるが、耳標軸部の強度を上げることは、牛の耳を痛める原因ともなるので、単に強度を上げるだけの耳標の設計はできない。また、耳標脱落は、連結軸部がちぎれる問題だけでなく、耳標を貫通している牛の耳穴が拡大してそこから抜け出てしまう問題もあるし、耳がちぎれて外れてしまう例もある。発明者は脱落した耳標を観察した結果、軸部が引きちぎられて切断されていることがわかった。このような引きちぎれの現象は、１.牛が餌を食べる際に柵に耳標を引っかけ外れる。２.ロープを首に掛ける際に耳標に掛けるて外れる。などが考えられる。ただし、いずれにしても耳標の形態に問題があると判明し、その形態を観察した。耳に貫く軸と耳標の端部が離れているほど、柵やロープに引っかかりやすい。耳標は耳裏の部位ほど引っかかりやすいなどが判明した。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、前記の耳標脱落の問題点に鑑みてなされたもので、どのような方法にすれば、このような耳標脱落に対して対応できるのかを発明者は深く考察した。牛等の耳標が脱落するのは、耳標が外れやすくなっていることにも原因がある。なぜなら耳標を強固に外れにくく設計することは、現在の技術では可能である。しかし、強固にした場合には、耳標が脱落する心配が無くなる一方で、強固になった耳標により、家畜の耳が傷つくことが多発する心配がある。従って、現状では、家畜の耳が引きちぎられる事よりも脱落してしまうことを優先的に技術選択していることになる。従って、脱落が年間に数％の数字で発生することは、我が国の牛に限って考えてみても、年間に１０万頭以上の脱落が発生していることであり、従って現状では家畜の左右の耳に耳標を２重に装着する方法を用いて、脱落時に判明不能になるのを防止しようとしている。
【００１９】
発明者は、請求項１に示すように、家畜識別方法であって、家畜の耳に外部装着する耳標と、耳部の一部にマイクロチップを埋め込む電子的識別手段との併用識別管理により、家畜の識別を行うことを特徴とする新家畜識別方法を発明した。
【００２０】
発明者は、請求項２に示すように、家畜識別番号が印字されたメス部と、突端に嵌め部を有し他端に円形基底を有するオス部とで、メスオスのセットとした耳標と、耳内部にマイクロチップを埋め込む電子的識別手段との併用の識別管理を特徴とする請求項１記載の新家畜識別方法を発明した。
【００２１】
発明者は、請求項３に示すように、 家畜識別番号が印字された耳標メス部と、突端に嵌め部を有し他端に円形基底を有する耳標オス部の円形基底外部をお椀状に形成したもの又は同円形基底内部空間に放射状又は円環状あるいは放射状と円環状とを混合してリブを設けた耳標オス部とで一対にした耳標と、耳内部にマイクロチップを埋め込む電子的識別手段との併用の識別管理を特徴とする請求項２記載の新家畜識別方法を発明した。
【００２２】
請求項１に説明した家畜識別法は、現在農家で独立行政法人家畜改良センターの採用した耳標を付けて飼育されている動物を対象にした識別法である。家畜の耳に外部装着するとは、耳の皮膚内部に装着するマイクロチップとの装着の違いを示すための説明である。電子的識別手段とは、発信機と受信機によって識別する手段であり、受信機には固有のＩＤ番号がＩＣチップにより記録されており、ガラス管に封入された状態のＩＣチップの登録ＩＤ番号の変更は不可能な状態となっている。発信機側は電池を持たず、受信器側から発射される電磁波により励起されて、受信信器側へ登録しているＩＤ番号を返信するようになっている。併用識別管理とは、耳標による目視手段と、マイクロチップとの電子的管理手段の両方を使用して管理することを言う併用をいう。
【００２３】
請求項２で説明した家畜識別方法で用いる耳標は、メス部は家畜改良センターのものととほぼ同一形状であるが、オス部の基底が円形である。オス部はメス部より小さく、円形基底は薄く、定厚みの円盤状となっている。発明者は、耳の裏の耳標オス部は装着されている耳標の締結部分を限りなく小さな面積にすることで対応しようと考えた。
【００２４】
請求項３で説明した家畜識別方法は、耳標オス部を柵やロープにぴっかりにくくして、耳標脱落を防ぐことが目的であり、そのためには耳標オス部の円形基底をできるだけ小型にすることとであるが、あまりに小さくすれば耳の耳標取付穴から抜け出てしまうのでその兼ね合いが必要である。しかし、円形基底の面積が広くても、柔軟に曲がるようでは耳穴から抜け出てしまう。従って程良い強度が必要となる。そのためにも円形基底部は中心部ほど厚く、外周部方向には薄くする必要がある。このような理想形状としてお椀状を考えた。お椀状の内部空間は、くり抜いた構造が望ましいが、リブを付けて補強してもよい。
【００２５】
本発明は、請求項１から３までの識別方法として用いているように、耳標とマイクロチップとの併用家畜の耳の特定位置に埋め込むことを特徴としており、通常犬や猫などの愛玩動物が背中の首筋に近い場所に埋め込むことと、埋め込む場所を異にしている。愛玩動物は一般に小型であり、背中の部位に埋め込まれたマイクロチップも移動し易い。場合によっては、レントゲンで発見することになる。大型の動物である牛や豚などの家畜へのマイクロチップの使用法は、左右の耳を特定し、その耳の皮膚下の特定位置にマイクロチップを仕込むのが最も適切な埋設法となる。
【００２６】
マイクロチップは動物の個体識別等を目的とした電子標識器具で、マイクロチップには世界で唯一のナンバーがメモリーされており、読取器（リーダ）から発信される電波によってナンバーを読み取り個体識別を行う。 多くの場合、ISO-11784とISO-11785（ISO：International Organization for Standardization 国際標準化機構）の規格に準拠した製品が採用されており、皮下挿入タイプものは直径約2mm×長さ約11mmの円筒形をしており全表面が生体適合ガラスで覆われています。マイクロチップは、内部はIC（電子回路）、コンデンサ及び電磁コイルから構成されている。これらを生態適合ガラス（鉛を含まないガラス）で完全にシールしてある。マイクロチップの情報を読み取る仕組みは、読み取り器（リーダ）から発信される電波が、電磁誘導によってマイクロチップ内のコイル（アンテナ）に電力を発生させ、これによりICチップが起動し、15桁のナンバのデータ電波を発信する仕組みとなっている。このため、マイクロチップ本体には電池が不要であり、半永久的な使用が可能である。通常、専用の挿入器（使い捨てタイプ）で犬やねこ等の背側頚部皮下に埋め込んで使用するのが一般的である。
【００２７】
据置型リーダによって家畜の個体識別を自動的に行うマイクロチップによる電子標識システムは、家畜に正常に機能する電子標識が装着されていない限り、家畜の個体識別を自動的に且つ確実に行うことができないシステムであった。電子標識（電子耳標）においても、その故障や家畜からの脱落は起こり得ることであり、また、それらの発生を予想することは到底不可能である。従って、据置型リーダによって家畜の個体識別を自動的に行う電子標識システムは、電子標識の管理が直接システムの信頼性に影響するため、上述の問題の解決が切望されていた。しかし、現行の耳標はいずれも根本的解決策を有しない。従来から行われているような、耳標そのものにマイクロチップを仕込む手段では、耳標が外れた時に全く意味をなさない。また、耳標そのものに仕込んだ手段として、連結部に仕込むことがある。この連結部は特に力のかかる部位であり、マイクロチップそのものを破壊しやすい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、請求項１に示すように、従来のように耳標を家畜の耳に外部装着する手段と、マイクロチップを家畜の耳に埋め込む電子的識別手段との両方の識別管理を同時に行う手段により、家畜の識別を行うことを特徴とする家畜識別方法である。このような解決手段を用いたことにより、家畜育成業者が耳標を紛失したときに現状で行われているような鼻紋で確認する行為に比べ、家畜の識別が非常に簡便になり、しかも識別が確実に行えるものとなる。
【００２９】
本発明は、家畜の耳に外部装着する耳標と家畜の耳に埋め込むマイクロチップとの併用方法を解決手段を用いたことにより、耳標の万一の脱落時において家畜識別を容易にする手段である。このことにより、簡単に確実な固体識別ができ、誤装着や故意による偽装装着問題のような事件を皆無にする効果も生まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】従来の個体識別耳標のメス部の斜視図である。
【図２】従来の個体識別耳標のオス部の斜視図である。
【図３】本発明に係わる実施形態の個体識別耳標のメス部の斜視図である。
【図４】本発明に係わる実施形態の個体識別耳標のオス部の斜視図である。
【図５】従来の個体識別耳標のメス部とオス部を牛に装着した耳表からの斜視図である。
【図６】従来の個体識別耳標のオス部をオス部を牛に装着した耳裏からの斜視図である。
【図７】本発明に係わる実施形態の個体識別耳標のメス部とオス部とマイクロチップを牛の耳に装着した耳表からの斜視図である。マイクロチップは耳内に埋め込まれており、点線で表示している。
【図８】本発明に係わる実施形態の個体識別耳標のメス部とオス部とマイクロチップを牛の耳に装着した耳うらからの斜視図である。マイクロチップは耳内に埋め込まれており、点線で表示している。
【図９】従来の個体識別耳標のオス部とメス部で、装着前の側面図である。
【図１０】従来の個体識別耳標のオス部とメス部で、装着後の側面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係わる個体識別耳標のオス部とメス部で、装着する前の側面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係わる個体識別耳標のオス部とメス部で、装着後の側面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係わる円筒ガラス管型マイクロチップの斜視図
【図１４】本発明の実施形態に係わる扁平樹脂型型マイクロチップの斜視図
【図１５】本発明の実施形態に係わるキノコ傘状基底部を有する耳標オス部の斜視図
【図１６】本発明の実施形態に係わるキノコ傘状基底部を有する耳標オス部の側面図
【図１７】本発明の実施形態に係わるキノコ傘状基底部にリブを有する耳標オス部の斜視図
【図１８】本発明の実施形態に係わるキノコ傘状基底部にリブを有する耳標オス部の斜視図
【実施例】
【００３１】
本発明は、１頭の牛の耳標の数は、２枚から１枚に減らせるし、家畜に無用な苦痛を与えることも少なくなる。このことは非常に大きなことで、現在我が国に耳標装着されている牛の頭数分の耳標が削減されるし、毎年では、とさつ頭数の耳標分が確実に減らせるし、脱落事故による再発行の申請も激減することになる。ただし、万一外れたときに固体識別が困難となるので、本発明では、家畜の耳内にマイクロチップを埋め込む技術と併用することにした。個体識別用のマイクロチップは、直径２mm、全長１２mmなので、耳標のように直径が７mmもあるものを耳に貫通させる行為とことなり、マイクロチップを耳の皮膚内部に埋め込むことは、家畜に与える苦痛が遙かに少ないし、穴貫通部からの病原菌感染や、ただれなどの傷病の発生を半減させる効果もある。
【００３２】
本発明は、耳標とマイクロチップの埋め込みとの併用であり、確実に家畜を特定することができるようになる。ただし、マイクロチップのみでは、普段の飼育状態での目視による特定がし難くなる。マイクロチップは、耳標が外れた場合の個体識別手段であり、主要な特定家畜識別手段と補助的特定手段とを併用することにより、次のような副次的効果が生まれる。
【００３３】
耳標と電子的識別手段のマイクロチップとの両方を同時に用いる手段の福次効果として、現実に問題が多発している偽装問題を防ぐことができる。偽装問題がなぜ起こるのかを牛に関して述べる。低価格牛を高価なブランド牛として売りつける業者がいるからである。ブランド牛は、育成業者を丹念にブランド牛として育てる過程があり、その出生地、血統、育成過程などを虚偽申告して、ブランド牛化することは、ブランド牛育成業者に迷惑が掛かるだけでなく、最終消費者の混乱を招く。耳標とマイクロチップとの併用手段を用いることにより、出生時から一生変化しない管理番号が家畜の耳内にあることになり、容易な家畜の特定手段となる。
【００３４】
このマイクロチップを愛玩動物への埋め込みに関しては、獣医師法の規定があり、自己使用以外は業として行うことは困難な問題がある。ただし、獣医師法の規定は愛玩動物に関する基底であり、マイクロチップの埋め込み技術に関しては、全くの素人でも数分から数十分程度の指導で修得できる技術である。従って、通産省公認の訓練機関が、数時間程度の特定訓練を終えたものに、マイクロチップの家畜への埋め込みに関しての特定の免許を新設して与えるなどを方法を採用して、獣医師以外のものでもマイクロチップの埋め込みが可能になるようにしたり、埋め込みマイクロチップの登録業務を現状に耳標の管理と同一レベルで管理するように法改正の必要があると思われる。
【００３５】
現在一般に普及している皮下挿入タイプの個体識別マイクロチップは、ガラス管タイプでサイズが直径約2mm×長さ約12mmの円筒形である。本発明ではこれに拘らず、「超小型マイクロチップ」と言われるものを採用してもよい。超小型マイクロチップは幅2.1mm×長さ11.0mm×厚さ0.6mmの偏平形であり、世界最小クラスを実現している。集積回路やアンテナをシリコーン樹脂でコーティングしており、その小ささ・薄さ・材質感から動物に挿入しても「体内でズレない」「違和感が無くストレスを誘発しない」という特長がある。コーティングしているシリコーン樹脂は動物の皮下への挿入後には筋肉と密着化するため、体内で移動しないことが確認されている。128バイトのデーター容量があり、国際的な標準規格である15桁のナンバのデータに加え、それぞれの固有のＩＤ番号などを付加することも可能である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明に係わる一実施の形態として図７〜８、図１１〜１２、図１５〜１８に基づいて説明する。
【００３７】
図７〜８において、４１は牛であり、牛の耳４２に個体識別耳標４５を装着する。マイクロチップ４６は、牛の耳４２の皮膚内の適当な位置に埋め込む。マイクロチップ４６が牛の耳４２に埋め込まれた状態を、点線で表示している。このマイクロチップは、図７〜８のような円形タッグを使用した状態のものにに採用したものであるが、図５〜６に示すような家畜改良センターの耳標４３、４４を装着した場合にもマイクロチップを併用してよいことは、請求項１において示している。図１１〜１２は耳標の結合前と結合後を示すものであり、耳標メス部８１の連結メス部８２にオス部円形タッグ８３の差込用金属突起部８４を連結軸８５に装着用の器具を用いて牛の耳に挟み込んで、耳に強力に押し込んで耳標メス部８２と一体化する。強力に押し込む器具はアプリケータ呼ばれる。図１５と図１６はキノコ状基底部を有する耳標オス部１０１の斜視図と側面図であり、１０２が差込用金属部１０２と連結軸１０３とキノコ状基底部１０４一体化されている。図１７と図１８は、キノコ傘状基底部にリブを有する耳標オス部の斜視図と側面図である。キノコ傘状基底部は外部は緩い円弧の一部を形成し、内部空間は充填しても良いが、軽くするため円環状リブ１１５と放射状リブ１１６を設ける。
【００３８】
図７は耳標装着の状態を耳表から見た斜視図である。マイクロチップ４６は牛の耳４２の皮膚内に埋め込まれており、図８は、個体識別耳標のメス部４５とオス部４７とマイクロチップ４６を牛の耳４２に装着した耳裏からの斜視図である。マイクロチップは耳内に埋め込まれており、点線で表示している。オス部の円形基底部８３は、耳穴からすり抜けるような大きさでは問題があるので、貫通する軸径の２〜４倍程度に設計する。現状の貫通軸は直径7mmであるから、直径の２〜４倍に適切な値があると考えられる。その結果、直径１４〜２８mmの間に良い値が存在すると考えた。現在は直径２８mmで実験中であるが、殆ど耳標脱落は発生していない。図１３は、円筒ガラス管型マイクロチップの斜視図である。大型注射器のような器具に挿入して耳内に挿入する。図１４は、扁平樹脂型型マイクロチップで斜視図である。扁平樹脂型型マイクロチップもガラス管タイプのマイクロチップ図１５はキノコ傘状基底部を有する耳標オス部の斜視図である。図１６はキノコ傘状基底部を有する耳標オス部の側面図である。図１７はキノコ傘状基底部にリブを有する耳標オス部の斜視図、図１８はキノコ傘状基底部にリブを有する耳標オス部の斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１１  個体識別耳標オス部
１２  差込部  
１３  個体識別番号上５桁
１４  個体識別バーコード  
１５  個体識別番号下５桁  
１６  連結メス部  
１７  連結軸
１８  差込用金属突起部
２１  個体識別耳標メス部
２２  連結メス部
２３  管理名称  
２４  管理番号
２６  円形タッグ
２７  連結軸
２８  円形基底部  
２９  差込用金属突起部  
４１  牛  
４３  耳標メス部  
４４  耳標オス部  
４５  耳標
４６  牛の耳内のマイクロチップ
４７  円形タッグ  
７１  個体識別耳標メス部
７２  連結メス部
７３  耳標オス部
７４  差込用金属突起  
７５  連結軸
８１  耳標メス部
８２  連結メス部  
８３  オス部円形タッグ
８４  差込用金属突起部
８５  連結軸
９１  円筒ガラス管型マイクロチップ
９２  ガラス製円筒ケース
９３  電磁コイル
９４  ＩＣ部  
９６  扁平樹脂型型マイクロチップ
９７  樹脂製扁平ケース
９８  電磁コイル
９９  ＩＣ部
１０１  キノコ傘状円形タッグ
１０２  差込用金属突起部
１０３  連結軸
１０４  キノコ傘状基底部
１１１  リブ付キノコ傘状円形タッグ
１１２  差込用金属突起部
１１３  連結軸
１１４  リブ付キノコ傘状基底部
１１５  円環状リブ
１１６  放射状リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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