(57)【要約】      （修正有）【課題】デバイス管理装置の管理対象デバイスの種別を判定し、効率よく取得可能な十分な方法で情報を取得できるようにする。【解決手段】自社機かまたは他社機か、他社機の場合には、各社共通の通信規約で情報を取得が可能かどうかの情報をデバイスから取得し、前記のデバイスから取得した情報を保存し、自社機か他社機かを判別し、他社機の場合には、各社共通の通信規約で通信可能かどうかを確認し、デバイス管理装置の機能として各社共通の通信規約で情報取得を行うかどうかを確認し、各社共通の通信規約で情報取得を行う手段と、他社機で各社共通の通信規約での通信が不可の場合には、標準規約で情報を取得し、自社機の場合には、自社機専用の方法で情報を取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された１つ以上のデバイスを管理するデバイス管理装置において、自社機かまたは他社機か、他社機の場合には、各社共通の通信規約で情報を取得が可能かどうかの情報をデバイスから取得する手段と（Ｓ１０２、Ｓ１０４）、前記のデバイスから取得した情報を保存する手段と（Ｓ１０３、Ｓ１０５、Ｓ１０６）、自社機か他社機かを判別する手段（Ｓ２０２）と、他社機の場合には、各社共通の通信規約で通信可能かどうかを判定する手段と（Ｓ２０４）、
デバイス管理装置の機能として各社共通の通信規約で情報取得を行うかどうかを判定する手段と（Ｓ２０５）各社共通の通信規約で情報取得を行う手段と（Ｓ２０７）、他社機で各社共通の通信規約での通信が不可の場合には、標準規約で情報を取得する手段と（Ｓ２０６）、自社機の場合には、自社機専用の方法で情報を取得する手段と（Ｓ２０３）、を有することを特徴とするデバイス管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークに接続された１つ以上のデバイスを管理するデバイス管理装置において、請求項１に記載の各社共通の通信規約としてＢＭＬｉｎｋＳを用い、請求項１に記載の標準規約として標準ＭＩＢを用いることを特徴とするデバイス管理装置。
【請求項３】
ネットワークに接続された１つ以上のデバイスを管理するデバイス管理装置において、自社機かまたは他社機か、他社機の場合には、各社共通の通信規約で情報を取得が可能かどうかの情報をデバイスから取得する手段と（Ｓ１０２、Ｓ１０４）、前記のデバイスから取得した情報を保存する手段と（Ｓ１０３、Ｓ１０５、Ｓ１０６）、自社機か他社機かを判別する手段（Ｓ２０２）と、他社機の場合には、各社共通の通信規約で通信可能かどうかを判定する手段と（Ｓ２０４）、
デバイス管理装置の機能として各社共通の通信規約で情報取得を行うかどうかを判定する手段と（Ｓ２０５）各社共通の通信規約で情報取得を行う手段と（Ｓ２０７）、他社機で各社共通の通信規約での通信が不可の場合には、標準規約で情報を取得する手段と（Ｓ２０６）、自社機の場合には、自社機専用の方法で情報を取得する手段と（Ｓ２０３）、を有することを特徴とするデバイス管理方法。
【請求項４】
請求項１に記載のネットワークに接続された１つ以上のデバイスを管理するデバイス管理装置において、請求項１に記載の各社共通の通信規約としてＢＭＬｉｎｋＳを用い、請求項１に記載の標準規約として標準ＭＩＢを用いることを特徴とするデバイス管理方法。
【請求項５】
ネットワークに接続された１つ以上のデバイスを管理するデバイス管理装置において、自社機かまたは他社機か、他社機の場合には、各社共通の通信規約で情報を取得が可能かどうかの情報をデバイスから取得するステップと（Ｓ１０２、Ｓ１０４）、前記のデバイスから取得した情報を保存するステップと（Ｓ１０３、Ｓ１０５、Ｓ１０６）、自社機か他社機かを判別するステップ（Ｓ２０２）と、他社機の場合には、各社共通の通信規約で通信可能かどうかを判定するステップと（Ｓ２０４）、
デバイス管理装置の機能として各社共通の通信規約で情報取得を行うかどうかを判定するステップと（Ｓ２０５）各社共通の通信規約で情報取得を行うステップと（Ｓ２０７）、他社機で各社共通の通信規約での通信が不可の場合には、標準規約で情報を取得するステップと（Ｓ２０６）、自社機の場合には、自社機専用の方法で情報を取得するステップと（Ｓ２０３）、を有することを特徴とするデバイス管理方法を実行するプログラム。
【請求項６】
請求項１に記載のネットワークに接続された１つ以上のデバイスを管理するデバイス管理装置において、請求項１に記載の各社共通の通信規約としてＢＭＬｉｎｋＳを用い、請求項１に記載の標準規約として標準ＭＩＢを用いることを特徴とするデバイス管理方法を実行するプログラム。
【請求項７】
ネットワークに接続された１つ以上のデバイスを管理するデバイス管理装置において、自社機かまたは他社機か、他社機の場合には、各社共通の通信規約で情報を取得が可能かどうかの情報をデバイスから取得するステップと（Ｓ１０２、Ｓ１０４）、前記のデバイスから取得した情報を保存するステップと（Ｓ１０３、Ｓ１０５、Ｓ１０６）、自社機か他社機かを判別するステップ（Ｓ２０２）と、他社機の場合には、各社共通の通信規約で通信可能かどうかを判定するステップと（Ｓ２０４）、
デバイス管理装置の機能として各社共通の通信規約で情報取得を行うかどうかを判定するステップと（Ｓ２０５）各社共通の通信規約で情報取得を行うステップと（Ｓ２０７）、他社機で各社共通の通信規約での通信が不可の場合には、標準規約で情報を取得するステップと（Ｓ２０６）、自社機の場合には、自社機専用の方法で情報を取得するステップと（Ｓ２０３）、を有することを特徴とするデバイス管理方法を実行するプログラムを含む記憶媒体。
【請求項８】
請求項１に記載のネットワークに接続された１つ以上のデバイスを管理するデバイス管理装置において、請求項１に記載の各社共通の通信規約としてＢＭＬｉｎｋＳを用い、請求項１に記載の標準規約として標準ＭＩＢを用いることを特徴とするデバイス管理方法を実行するプログラムを含む記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
コンピューターネットワークに接続可能な装置を管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デバイス管理装置はネットワークに接続可能な１つまたは複数の印刷装置などのデバイスを管理する。
【０００３】
デバイス管理装置が管理する対象のデバイスが、デバイス管理装置と同じ製造供給元であれば、デバイス管理装置とデバイスとの通信規約（プロトコル）の仕様を前もって合わせておくことが可能である。そして、デバイス管理装置はデバイス特有の詳細な情報を取得することができる。
【０００４】
例えば、通信規約として、ＳＮＭＰ（非特許文献１）と呼ばれるネットワークに接続された通信機器をネットワーク経由で監視・制御するためのプロトコルを採用し、ＭＩＢと呼ばれる管理情報データベース採用する。ＭＩＢは、木構造で情報を定義するデータ構造になっており、木構造のノードとして製造供給元固有のノードを定義することができる。製造供給元固有のノードは、製造供給元のデバイス特有の情報を定義することができるため、デバイスの製造供給元とデバイス管理装置の製造供給元が同じであれば、デバイス固有の詳細な情報を送受信することができる。しかし、デバイス管理装置は、デバイス管理装置と同じ製造供給元のデバイスだけを管理対象にしているとは限らない。
【０００５】
デバイス管理装置が異なる製造供給元のデバイスを管理する場合には、通信規約（プロトコル）が同じでも取得することが出来る情報が限られる場合がある。
【０００６】
例えば、通信規約として、ＳＮＭＰを採用する場合は、ＳＮＭＰは公開された通信規約であり、製造供給元に依存しないＭＩＢも定義され、一般に公開されている。そのため、デバイス管理装置とデバイスで製造供給元が異なる場合でも、ＳＮＭＰと共通のＭＩＢがデバイス管理装置とデバイスのそれぞれに実装されていた場合には、情報を送受信することが可能である。しかし、情報を送受信することができる情報はデバイス管理装置と各デバイス間で共通に持つことができるＭＩＢの情報の範囲に限定される。
【０００７】
デバイスの製造供給元が協議し、同じ情報をデバイスで持つことが出来れば、共通情報の範囲を広く持つことができる。
【０００８】
例えば、ＢＭＬｉｎｋＳ（ビーエムリンクス、非特許文献２）と呼ばれる仕様が定義されており、製造供給元はこの仕様をデバイスに実装することで、各社のデバイス間において、前記のＭＩＢよりも、より多くの情報を送受信することが可能となる。（「§ＢＭＬｉｎｋＳ」は登録商標）
デバイス管理装置とデバイス間で情報を送受信する方法としてＳＮＭＰやＢＭＬｉｎｋＳなどが複数提供されている場合には、どの方法で情報を送受信するかを効率よく決めておく必要がある。
【０００９】
特許文献１では、２つの端末装置で情報を送受信する際に、２つの端末装置間で通信可能な独自プロトコルであれば、ネゴシエーションを省略することで情報送受信の効率化を行っている。
【００１０】
また、特許文献２では、ネットワークに接続された監視システム及び複数の監視される装置を有するネットワークシステムで、監視される装置の事業者オブジェクト識別子を取得し、監視システムにより監視される装置がサポートされているか否かを判定することで、送受信の効率化を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−２９５３０８号公報
【特許文献１】特許第４２１０１５４号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】IETF、“Request for Comments”、[online]、2002年12月、D. Harrington, R. Presuhn, B. Wijnen.、［2009年4月14日検索］、インターネット<URL:http://www.ietf.org/rfc/rfc3411.txt?number=3411>
【非特許文献２】BMLinkSプロジェクト委員会、“BMLinkS ホームページ”、[online]、2009年2月10日、社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会、[2009年3月8日検索]、インターネット<URL:http://www.jbmia.or.jp/bmlinks/index.htm>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
デバイス管理装置の管理対象デバイスがどの通信規約をサポートしているかがわからなければ、本来取得できるはずの十分な情報を収集ことができない。
【００１４】
そこで、管理対象デバイスの種別を判定し、効率よく取得可能な方法で情報を取得できるようにすることが必要である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
ネットワークに接続された１つ以上のデバイスを管理するデバイス管理装置において、自社機かまたは他社機か、他社機の場合には、各社共通の通信規約で情報を取得が可能かどうかの情報をデバイスから取得する手段と（Ｓ１０２、Ｓ１０４）、前記のデバイスから取得した情報を保存する手段と（Ｓ１０３、Ｓ１０５、Ｓ１０６）、自社機か他社機かを判別する手段（Ｓ２０２）と、他社機の場合には、各社共通の通信規約で通信可能かどうかを確認する手段と（Ｓ２０４）、デバイス管理装置の機能として各社共通の通信規約で情報取得を行うかどうかを確認する手段と（Ｓ２０５）各社共通の通信規約で情報取得を行う手段と（Ｓ２０７）、他社機で各社共通の通信規約での通信が不可の場合には、標準規約で情報を取得する手段と（Ｓ２０６）、自社機の場合には、自社機専用の方法で情報を取得する手段と（Ｓ２０３）、を有することを特徴とするデバイス管理装置。
【発明の効果】
【００１６】
デバイス管理装置の管理対象デバイスがどの通信規約をサポートしているかを知ることで、効率よく情報を収集することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】複数のデバイスとデバイス管理装置の構成を示す図である。
【図２】課題解決のためのフローチャートである。
【図３】課題解決のためのフローチャートである。
【図４】デバイス管理装置のソフトウェアプログラム構成図を示す図である。
【図５】デバイス管理装置のＨ／Ｗ構成図を示す図である。
【図６】デバイス種類に関するデータ構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
はじめに、デバイス管理装置が対象デバイスをネットワーク上から検索する際の動作を図２を用いて説明を行う。
【００１９】
デバイス管理装置がネットワーク上の対象デバイスを検索する際には、デバイス管理装置は、ＳＮＭＰなどのプロトコルを用いて対象デバイスから、デバイス名などの最低限必要な情報を取得する。
【００２０】
最低限必要な情報が取得できた場合に次の動作を行う。
【００２１】
図２のステップＳ１０１において、最低限必要な情報が取得できた場合に、ステップＳ１０２でＳＮＭＰなどのプロトコルで自社機か他社機かどうかを見分けるＭＩＢ情報を取得する。例えば、自社機であれば、自社専用のＭＩＢが定義されているので、判別可能である。
【００２２】
ステップＳ１０２で他社機ではないと判別された場合には、ステップＳ１０３において、デバイス管理装置である図５のＳＥＶ５０２は、デバイス管理装置内のハードディスクなどの記憶装置である図５のＨＤ５０１に自社機であるという情報を保存する。前記保存先は、デバイス管理装置のコンピュータプログラムとしては、図４のＰＲＧ４０１内のデータ保存部図４のＤＢ４０１である。
【００２３】
ステップＳ１０２で他社機であると判別された場合には、ステップＳ１０４において、この例ではＢＭＬｉｎｋＳ対応機かどうかを判別し、ＢＭＬｉｎｋＳ対応機であれば、ステップＳ１０５でデバイス管理装置は、図４のＰＲＧ４０１内のデータ保存部である図４のＤＢ４０１にＢＭＬｉｎｋＳ対応機であるという情報を保存する。また、ステップＳ１０４において、ＢＭＬｉｎｋＳ対応機でなければ、ステップＳ１０６でデバイス管理装置は、他社機であるという情報を図４のＰＲＧ４０１内のデータ保存部である図４のＤＢ４０１に書き込む。書き込まれるデータは、図６で示したデータベース上のテーブルＴＡＢ６０１に保存される。図６の例では、ＣＯＬ６０１にはデバイス名を書き、自社機であればＣＯＬ６０２の値として１を、ＣＯＬ６０３とＣＯＬ６０４に０を書き込む。また、他社機であれば、ＣＯＬ６０３の値として、１を書き込み、ＣＯＬ６０２とＣＯＬ６０４は０とする。さらに、ＢＭＬｉｎｋＳ対応機であれば、ＣＯＬ６０３とＣＯＬ６０４に１を、ＣＯＬ６０２に０を書き込む。
【００２４】
次に、デバイス管理装置が対象デバイスからデバイス構成情報などの詳細な情報を取得する際の動作について図３を用いて説明を行う。
【００２５】
デバイス管理装置がＵＩからの操作などにより、詳細情報取得の動作が開始されると、デバイス管理装置は対象デバイスがステップＳ２０２で図４のＰＲＧ４０１内のデータ保存部である図４のＤＢ４０１から他社機かどうかの情報を取得する。
【００２６】
前記図４のＤＢ４０１から取得する値は、図２のフローチャートで説明したテーブルの値を用いる。
【００２７】
他社機でなければ、つまり自社機であれば、ステップＳ２０３で自社機専用の方法で情報を取得する。この例では、ＳＮＭＰの自社機用のＭＩＢで情報を取得する。
【００２８】
また、他社機であれば、ステップＳ２０４に移行する。
【００２９】
ステップＳ２０４では、デバイス管理装置がＢＭＬｉｎｋＳで情報を取得する能力があるかどうか判定する。ＢＭＬｉｎｋＳで情報を取得するには、ＢＭＬｉｎｋＳ情報取得用の機能が、図５のデバイス管理装置ＳＥＶ５０２に図４のプログラムＰＲＧ４０１の一部として導入されている必要がある。また、そのＢＭＬｉｎｋＳ情報取得用の機能が図５のメモリＲＡＭ５０１上にロードされ、プログラムＰＲＧ４０１の一部として動作可能な状態である必要がある。デバイス管理装置へＢＭＬｉｎｋＳ情報取得機能追加がユーザ操作などから指示されると、プログラムＰＲＧ４０１において、ＢＭＬｉｎｋＳユーザーインターフェース部ＵＩ４０２、ＢＭＬｉｎｋＳデータ処理部ＤＡＴ４０２、ＢＭＬｉｎｋＳプロトコル解析部ＰＴＬ４０２がプログラムＰＲＧ４０１に追加され、実行される。デバイス管理装置はユーザーインターフェース部ＵＩ４０２などが追加され、メモリ上に存在するかを確認することで、ＢＭＬｉｎｋＳで情報を取得する能力があるかどうかを判定することができる。
【００３０】
ステップＳ２０４で、デバイス管理装置としてＢＭＬｉｎｋＳ情報取得用の機能が使用できないと判定された場合には、ステップＳ２０６に移行し、他社機として、ＳＮＭＰプロトコルの標準ＭＩＢで情報取得を行う。
【００３１】
ステップＳ２０４でデバイス管理装置としてＢＭＬｉｎｋＳ情報取得用の機能が使用可能と判定された場合には、ステップＳ２０５に移行する。
【００３２】
ステップＳ２０５で、図４のＰＲＧ４０１内のデータ保存部である図４のＤＢ４０１からデータを取得し、ＢＭＬｉｎｋＳで情報取得可能なデバイスかを判定する。
【００３３】
前記図４のＤＢ４０１から取得する値は、図２のフローチャートで説明したテーブルの値を用いる。
【００３４】
ステップＳ２０５で、ＢＭＬｉｎｋＳで情報取得可能なデバイスと判定された場合には、ステップＳ２０７に移行し、ＢＭＬｉｎｋＳで情報取得を行う。
【００３５】
ステップＳ２０５で、ＢＭＬｉｎｋＳで情報取得不可能なデバイスと判定された場合には、ステップＳ２０６に移行し、他社機として、ＳＮＭＰプロトコルの標準ＭＩＢで情報取得を行う。
【００３６】
このように、デバイス管理装置が管理対象デバイスから情報を取得する際に、どの通信規約をサポートしているかを確認することで、効率よく情報を収集することが可能となる。
【符号の説明】
【００３７】
Ｄ１０１  管理対象のデバイス
Ｍ１０１  デバイス管理装置
Ｓ２０４  デバイス管理装置がＢＭＬｉｎｋＳに対応しているか判定するステップ
Ｓ２０５  デバイスがＢＭＬｉｎｋＳに対応しているか否か判定するステップ
ＰＲＧ４０１  本発明の実施例を実行するためのデバイス管理装置上のプログラム
ＤＢ４０１  デバイス管理装置上のプログラムのデータベース
ＳＥＶ５０２  ネットワークに接続されたデバイス管理装置
ＨＤ５０１  デバイス管理装置のハードディスク
ＲＡＭ５０１  デバイス管理装置のプログラムがロードされる記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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