(57)【要約】【課題】電池蓋を便利に着脱できる携帯式電子装置を提供すること。【解決手段】本発明に係る携帯式電子装置は、本体、電池蓋及びロック機構を備える。前記ロック機構は、前記本体にスライドするように取り付けられる操作部材と、前記電池蓋に固定され且つ前記操作部材に着脱可能に係合される係止部材と、前記本体に固定され且つ前記係止部材に弾性的に当止される少なくとも１つの当接部材と、を含む。前記係止部材が前記操作部材から解除される時に、前記当接部材は前記係止部材に跳び上がる弾発力を供給して、前記電池蓋を前記本体から脱落させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体、電池蓋及び前記電池蓋を前記本体に係止するためのロック機構を備える携帯式電子装置において、
前記ロック機構は、前記本体にスライドするように取り付けられている操作部材と、前記電池蓋に固定され且つ前記操作部材に着脱可能に係合される係止部材と、前記本体に固定され且つ前記係止部材に弾性的に当止される少なくとも１つの当接部材と、を含み、
前記係止部材が前記操作部材から解除される時に、前記当接部材は前記係止部材に対して前記本体から跳び上がるような弾発力を供給して、前記電池蓋を前記本体から脱落させることを特徴とする携帯式電子装置。
【請求項２】
前記当接部材は、固定部及び当止部を含み、前記本体には位置決めブロックが凸設されている位置決め溝が形成され、
前記固定部は、前記位置決め溝の位置決めブロックに固定され、前記当止部は、前記係止部材に弾性的に当止されることを特徴とする請求項１に記載の携帯式電子装置。
【請求項３】
前記本体には収容凹部及び電池装填部が開設され、前記収容凹部の底壁には前記操作部材を取り付けるための取付用開口が開設され、
前記取付用開口と前記電池装填部とは、貫通用開口を有する当止壁により離隔され、前記操作部材は前記貫通用開口を通して前記係止部材に係止されることを特徴とする請求項１に記載の携帯式電子装置。
【請求項４】
前記収容凹部の底壁における前記取付用開口の両側には、係止スロットを有する位置決めブロックがそれぞれ凸設され、
前記弾性部材は弾性レバーであり、前記弾性レバーは前記操作部材に収納された後、その両端は前記係止スロット内にそれぞれ固定されることを特徴とする請求項３に記載の携帯式電子装置。
【請求項５】
前記収容凹部の底壁における前記取付用開口の両側にはさらに凸状リブがそれぞれ設置され、
前記凸状リブはノッチを有し、前記ノッチは前記操作部材のスライド距離を制限することを特徴とする請求項４に記載の携帯式電子装置。
【請求項６】
前記係止部材の１つの短辺には係止用開口を有する係合片が前記係止部材の厚さ方向へ屈曲されることによって設置され、前記操作部材の一端の中央部には、前記係止用開口内に係止される係止ブロックが設置され、
前記係止部材の他の短辺の両端及び前記係止部材の２つの長辺には、それぞれの辺に直交する方向に向けて前記本体に係合される第一係止アーム及び第二係止アームが延伸して設置されることを特徴とする請求項１に記載の携帯式電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯式電子装置に関し、特に電池蓋を着脱するためのロック機構を持つ携帯式電子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、広く用いられている携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）などのような携帯式電子装置において、電池蓋にクリップ又はフック等を設けるとともに、前記携帯式電子装置の本体に係合凹溝又はロック孔を開設して、前記電池蓋を前記本体に係合する。これらの電池蓋のロック機構は構造が簡単であるが、電池蓋の着脱に力が掛かり、使用が不便である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記のような問題を解消するためのもので、電池蓋を便利に着脱できる携帯式電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る携帯式電子装置は、本体、電池蓋及び前記電池蓋を前記本体に係止するためのロック機構を備える。前記ロック機構は、前記本体にスライドするように取り付けられる操作部材と、前記電池蓋に固定され且つ前記操作部材に着脱可能に係合される係止部材と、前記本体に固定され且つ前記係止部材に弾性的に当止される少なくとも１つの当接部材と、を含む。前記係止部材が前記操作部材から解除される時に、前記当接部材は前記係止部材に跳び上がる弾発力を供給して、前記電池蓋を前記本体から脱落させる。
【発明の効果】
【０００５】
従来の技術と比べて、本発明に係る携帯式電子装置の本体には、電池蓋の係止部材に弾性的に当止される当接部材が固定されている。前記係止部材が前記操作部材から解除される時に、前記当接部材は前記係止部材に跳び上がる弾発力を供給して、前記電池蓋を前記本体から自動的に脱落させる。従って、本発明に係る携帯式電子装置の電池蓋の着脱が非常に便利である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る携帯式電子装置の立体分解図である。
【図２】図１に示した携帯式電子装置を別の視点から見た分解図である。
【図３】図１に示した携帯式電子装置の本体の局部拡大図である。
【図４】図３に示した本体を別の視点から見た局部拡大図である。
【図５】図１に示したロック機構の拡大図である。
【図６】図５に示したロック機構を別の視点から見た分解図である。
【図７】本発明に係る電池蓋と係止部材との組立図である。
【図８】本発明に係る携帯式電子装置における当接部材の本体に固定された状態を示す図である。
【図９】図８に示した当接部材が装着されている本体を別の視点から見た局部拡大図である。
【図１０】本発明に係る携帯式電子装置の組立図である。
【図１１】図１０に示した携帯式電子装置の電池蓋が本体に対して開放された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明に係る携帯式電子装置は、携帯電話、ＰＤＡ、電子ゲーム機等である。図１及び図２に示すように、本発明に係る携帯式電子装置１００は、本体１０、ロック機構３０及び電池蓋５０を備える。前記電池蓋５０は、前記ロック機構３０を介して前記本体１０に着脱可能に取り付けられる。
【０００８】
前記本体１０は、対向する第一表面１１及び第二表面１２を含む。前記第一表面１１の中央部には、電池（図示せず）を取り付けるための電池装填部１１１が開設されている。前記電池装填部１１１は、底壁１１３、対向する２つの側部１１５、第一端部１１７及び第二端部１１９によって囲まれて形成される。前記第一端部１１７の両端は、それぞれ前記２つの側部１１５に略垂直に連結され且つ前記第二端部１１９に平行する。各側部１１５の前記第二端部１１９に近接する箇所には、それぞれ係合部１１５１が開設され、前記第一端部１１７には２つの係合孔１１７１が開設されている。前記係合部１１５１及び前記係合孔１１７１は、前記本体１０の第一表面側の前記側部１１５及び前記第一端部１１７に設置される。前記係合部１１５１及び前記係合孔１１７１は前記ロック機構３０と互いに組み合せて、前記電池蓋５０を前記本体１０に係合する。
【０００９】
図３を参照すると、前記第二端部１１９には、前記本体１０の一部を貫通する取付用開口１３１が設けられている。前記取付用開口１３１は、当止壁１３２を介して前記電池装填部１１１と仕切られて設置される。前記当止壁１３２の中央部には、前記取付用開口１３１と前記電池装填部１１１とを連通する貫通用開口１３２１が開設されている。前記当止壁１３２の両側には、それぞれ凹んで位置決め溝１３３が形成されている。前記位置決め溝１３３の底面には、位置決めブロック１３３１が形成されている。
【００１０】
図４に示すように、前記本体１０の第二表面１２の前記第二端部１１９に対応する箇所には、収容凹部１３４が開設されている。前記取付用開口１３１は前記収容凹部１３４の底面に開設され、且つその両側にはそれぞれ取付部１４が設置されている。前記取付部１４は、前記取付用開口１３１の両側に対称的に突設されている２つの凸状リブ１４１と、前記凸状リブ１４１に隣接して対称的に設置される２つの位置決めブロック１４３と、を含む。各凸状リブ１４１はノッチ１４１１を有し、各位置決めブロック１４３の中央部には前記凸状リブ１４１に対応する係止スロット１４３１を有する。前記取付用開口１３１、前記貫通用開口１３２１、前記位置決め溝１３３及び前記取付部１４は、装着手段１３を構成する。
【００１１】
図５に示すように、前記ロック手段３０は、操作部材３１、弾性部材３３、係止部材３５及び２つの当接部材３７を含む。前記操作部材３１は、前記装着手段１３にスライド可能に取付けられる。前記係止部材３５は前記電池蓋５０の内表面に固定されて、前記電池蓋５０を前記本体１０に係合することに用いられる。前記当接部材３７は、前記本体１０の位置決めブロック１３３１に固定され、且つ前記電池蓋５０が前記本体１０から開放される場合に、前記電池蓋５０に自動的に跳び上がる弾発力を提供する。
【００１２】
前記操作部材３１は、操作面３１１、当接面３１３及び支持面３１５を含む。前記操作面３１１と前記支持面３１５とは、対向配置され且つ前記当接面３１３により上下連接される。前記操作面３１１には、前記操作部材３１を推進するための操作部３１１１が凸設されている。前記当接面３１３には、２つの切欠き３１３１が間隔をあけて開設されている。前記２つの切欠き３１３１の間には、係止ブロック３１３３が形成されている。図６に示すように、前記支持面３１５には、前記操作部材３１の長手方向に沿って両辺を貫通する取付用長溝３１５１が開設されている。前記取付用長溝３１５１の前記当接面３１３に近接する溝壁がアーチ形を呈する。前記取付用長溝３１５１の２つの溝壁にはそれぞれ複数の凸状物３１５３が設置され、前記凸状物３１５３により前記弾性部材３３を前記取付用長溝３１５１内に挟持する。
【００１３】
本発明に係る弾性部材３３は、弾性レバーであり、前記操作部材３１に弾性復帰力を提供する。前記弾性部材３３は、前記操作部材３１の取付用長溝３１５１内に設置されてから、その両端は前記本体１０の２つの係止スロット１４３１内に固定される。
【００１４】
図５及び図６を参照すると、前記係止部材３５は基体３５１を含み、前記基体３５１はほぼ矩形を呈するフレームである。前記基体３５１の１つの短辺の中央部には係止用開口３５３１を有する係合片３５３が前記短辺に直交するように（基体３５１の厚さ方向に延在）設置され、前記基体３５１のもう１つの短辺の両端にはそれぞれ横方向に向かって第一係止アーム３５５が延伸して設置されている。前記係止用開口３５３１には前記操作部材３１の係止ブロック３１３３が係止される。前記本体１０の係合孔１１７１内に係合するために、前記第一係止アーム３５５の自由端は屈曲される。前記基体３５１の２つの長辺には、それぞれ横方向に向って略「Ｌ」状を呈する第二係止アーム３５７が延伸して設置されている。前記第二係止アーム３５７の自由端は、前記本体１０の係合部１１５１内に係止するために、屈曲されている。
【００１５】
各当接部材３７は、固定孔３７１１を有する固定部３７１及び前記固定部３７１の下方へ延伸する当止部３７３を含む。前記当接部材３７は、前記固定部３７１を通して前記本体１０の位置決めブロック１３３１に固定される。前記当止部３７３は、前記係止部材３５の係合片３５３に弾性的に当止される。
【００１６】
図７は、前記係止部材３５が前記電池蓋５０に取付固定されている状態を示す。本発明の実施形態において、レーザ半田付けの方式で両者を互いに対して固定させる。
【００１７】
以下、本発明に係る携帯式電子装置１００の組立てステップを図１、図８及び図９を参照しながら説明する。
【００１８】
前記携帯式電子装置１００を組み立てる場合、まず、前記２つの当接部材３７の固定部３７１を前記本体１０の位置決め溝１３３の位置決めブロック１３３１に固定する。前記２つの当接部材３７は、前記本体１０に固定された後、それら当止部３７３は互いに対して向き合うように下へ屈曲される。
【００１９】
次に、図９に示すように、前記操作部３１１１を前記本体１０の第二表面１２から露出されるように前記操作部材３１を前記取付用開口１３１内に設置し、且つその係止ブロック３１３３を前記貫通用開口１３２１内に位置させる。前記弾性部材３３を前記操作部材３１の取付長溝３１５１内に収納するとともにその両端を前記位置決めブロック１４３の係止スロット１４３１内に固定する。このように、前記操作部材３１は前記本体１０上にスライドするように装着され、且つ前記凸状リブ１４１のノッチ１４１１によって前記操作部材３１のスライド距離が制限される。
【００２０】
最後に、前記係止部材３５が装着されている電池蓋５０を前記本体１０に係合する（図１０を参照）。より詳細には、前記係止部材３５の２つの第一係止アーム３５５をそれぞれ前記本体１０の第一端部１１７の係合孔１１７１内に係止してから、前記電池蓋５０を押圧して、前記係止部材３５の第二係止アーム３５７を前記本体１０の係合部１１５１内に係止させると共に、前記操作部材３１の係止ブロック３１３３を前記係止用開口３５３１を貫かせて前記係止部材３５に係止する。これで、前記携帯式電子装置１００の組み立てを完成する。この際、前記２つの当接部材３７の当止部３７３は、前記係合片３５３に押圧されて弾性変形する。
【００２１】
図１１に示すように、前記電池蓋５０を取り外す場合は、まず前記操作部３１１１を前記第一端部１１７から離れる方向に引っ張ると、前記操作部材３１の係止ブロック３１３３は前記係止用開口３５３１から離脱されるとともに、前記弾性部材３３は弾性変形される。従って、前記電池蓋５０は前記２つの当接部材３７の弾発力により自動的に跳び上がる。前記操作部材３１を放すと、前記弾性部材３３は元の状態に戻る。
【００２２】
なお、上述した弾性部材３３は、弾性レバーに制限されるものではなく、前記本体１０と前記操作部材３１との間に装着できる１つ又は複数のスプリングであっても良い。前記スプリングの弾性力により、前記係止ブロック３１３３を前記係止部材３５の係止用開口３５３１内に係止させる。
【００２３】
なお、本発明の実施形態に係る当接部材３７の数は２つに制限されるものではなく、１つ又は複数であってもよい。
【００２４】
なお、本発明の実施形態に係る弾性部材３３は、前記操作部材３１の取付用長溝３１５１内に装着されることに制限されることではなく、前記操作部材３１を貫通する貫通孔を開設して、前記弾性部材３３を収納してもよい。
【００２５】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は前記実施形態に制限されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形又は修正が可能であり、該変形又は修正もまた、本発明の特許請求の範囲内に含まれるものであることは、いうまでもない。
【符号の説明】
【００２６】
１０      本体
１１      第一表面
１２      第二表面
１３      装着手段
１４      取付部
３０      ロック機構
３１      操作部材
３３      弾性部材
３５      係止部材
３７      当接部材
５０      電池蓋
１００    携帯式電子装置
１１１    電池装填部
１１３    底壁
１１５    側部
１１７    第一端部
１１９    第二端部
１３１    取付用開口
１３２    当止壁
１３３    位置決め溝
１３４    収容凹部
１４１    凸状リブ
１４３    位置決めブロック
３１１    操作面
３１３    当接面
３１５    支持面
３５１    基体
３５３    係合片
３５５    第一係止アーム
３５７    第二係止アーム
３７１    固定部
３７３    当止部
１１５１  係合部
１１７１  係合孔
１３２１  貫通用開口
１３３１  位置決めブロック
１４１１  ノッチ
１４３１  係止スロット
３１１１  操作部
３１３１  切欠き
３１３３  係止ブロック
３１５１  取付用長溝
３１５３  凸状物
３５３１  係止用開口
３７１１  固定孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011150996.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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