(57)【要約】【課題】好ましくない外力にも強く嵌合外れの生じにくいコネクタ組立体を提供すること。【解決手段】コネクタ組立体は、第１基板１０に固定される第１コネクタ１００と、第２基板２０に固定される第２コネクタ２００と、それらの間を電気的に接続するための配線部材３００を備えている。配線部材３００は、弾性を有する主部材４００と、主部材４００上に互いに離して設けられた第３コネクタ５００及び第４コネクタ６００とを備えている。撓み４１０の設けられた主部材４００は、第３コネクタ５００を＋Ｘ方向に押し、第４コネクタ６００を−Ｘ方向に押す。これにより、第１コネクタ１００と第３コネクタ５００の接続及び第２コネクタ２００と第４コネクタ６００の接続が適切に維持される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接続対象物に固定される第１コネクタと、第２接続対象物に固定される第２コネクタと、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの間を電気的に接続する配線部材とを備えるコネクタ組立体であって、
前記配線部材は、弾性を有する主部材と、前記主部材上に互いに離して設けられた第１接続部位及び第２接続部位とを備えており、
前記第１接続部位は、前記第１コネクタに対して第１方向に沿って相対的に移動させられることにより前記第１コネクタと接続されるものであり、
前記第２接続部位は、前記第２コネクタに対して第２方向に沿って相対的に移動させられることにより前記第２コネクタと接続されるものであり、
前記主部材は、前記主部材の弾性を利用して、前記第１接続部位を前記第１方向に沿って前記第１コネクタに対して相対的に押し付けると共に前記第２接続部位を前記第２方向に沿って前記第２コネクタに対して相対的に押し付けることにより、前記第１接続部位と前記第１コネクタとの接続と前記第２接続部位と前記第２コネクタとの接続を維持する
コネクタ組立体。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ組立体であって、
前記第１接続部位及び前記第２接続部位が前記第１コネクタ及び前記第２コネクタに夫々接続された状態において前記主部材が前記第１接続部位と前記第２接続部位との間で撓み又は湾曲部を有するように、前記第１接続部位及び前記第２接続部位は前記主部材上に配置されている
コネクタ組立体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタ組立体であって、
前記主部材は、自己の復元力を利用して、前記第１接続部位及び前記第２接続部位を前記第１コネクタ及び前記第２コネクタに夫々押し付けるように構成されている
コネクタ組立体。
【請求項４】
請求項２記載のコネクタ組立体であって、
前記主部材は、前記撓み又は湾曲部を外部部材に押し付けるようにして、配置されており、
前記外部部材に押し付けられた前記撓み又は湾曲が前記外部部材から受ける反力により、前記第１接続部位及び前記第２接続部位は前記第１コネクタ及び前記第２コネクタに夫々押し付けられる
コネクタ組立体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１接続対象物及び前記第２接続対象物はいずれも平板状又はシート状であって、前記第１接続対象物及び前記第２接続対象物に平行な水平方向において互いに並置されている
コネクタ組立体。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１接続対象物及び前記第２接続対象物はいずれも平板状又はシート状であって、前記第１接続対象物及び前記第２接続対象物に直交する方向において互いに重複している
コネクタ組立体。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記配線部材には、前記第１接続部位及び前記第２接続部位として、第３コネクタ及び第４コネクタが設けられている
コネクタ組立体。
【請求項８】
請求項７記載のコネクタ組立体であって、
前記第３コネクタは、前記第１コネクタに対して、前記第１方向と直交する方向に移動させた後に前記第１方向に移動させることにより接続されるものであり、
前記第４コネクタは、前記第２コネクタに対して、前記第２方向と直交する方向に移動させた後に前記第２方向に移動させることにより接続されるものである
コネクタ組立体。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１方向及び前記第２方向はいずれも前記主部材の表面に沿った方向である
コネクタ組立体。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のコネクタ組立体を内部に備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のコネクタを備え且つ平板状又はシート状の接続対象物同士を接続するコネクタ組立体及びそのコネクタ組立体を内部に備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、基板同士を接続するコネクタ組立体としては、特許文献１に開示されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０３１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載のコネクタ組立体では、何らかの外力が接続対象物などに加わった際に、コネクタ組立体を構成するコネクタ同士の嵌合が外れてしまう恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、好ましくない外力にも強く嵌合外れの生じにくいコネクタ組立体及びそれを利用した電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、第１のコネクタ組立体として、
第１接続対象物に固定される第１コネクタと、第２接続対象物に固定される第２コネクタと、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの間を電気的に接続する配線部材とを備えるコネクタ組立体であって、
前記配線部材は、弾性を有する主部材と、前記主部材上に互いに離して設けられた第１接続部位及び第２接続部位とを備えており、
前記第１接続部位は、前記第１コネクタに対して第１方向に沿って相対的に移動させられることにより前記第１コネクタと接続されるものであり、
前記第２接続部位は、前記第２コネクタに対して第２方向に沿って相対的に移動させられることにより前記第２コネクタと接続されるものであり、
前記主部材は、前記主部材の弾性を利用して、前記第１接続部位を前記第１方向に沿って前記第１コネクタに対して相対的に押し付けると共に前記第２接続部位を前記第２方向に沿って前記第２コネクタに対して相対的に押し付けることにより、前記第１接続部位と前記第１コネクタとの接続と前記第２接続部位と前記第２コネクタとの接続を維持する
コネクタ組立体が得られる。
【０００７】
また、本発明によれば、第２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体であって、
前記第１接続部位及び前記第２接続部位が前記第１コネクタ及び前記第２コネクタに夫々接続された状態において前記主部材が前記第１接続部位と前記第２接続部位との間で撓み又は湾曲部を有するように、前記第１接続部位及び前記第２接続部位は前記主部材上に配置されている
コネクタ組立体が得られる。
【０００８】
また、本発明によれば、第３のコネクタ組立体として、第１又は第２のコネクタ組立体であって、
前記主部材は、自己の復元力を利用して、前記第１接続部位及び前記第２接続部位を前記第１コネクタ及び前記第２コネクタに夫々押し付けるように構成されている
コネクタ組立体が得られる。
【０００９】
また、本発明によれば、第４のコネクタ組立体として、第２のコネクタ組立体であって、
前記主部材は、前記撓み又は湾曲部を外部部材に押し付けるようにして、配置されており、
前記外部部材に押し付けられた前記撓み又は湾曲が前記外部部材から受ける反力により、前記第１接続部位及び前記第２接続部位は前記第１コネクタ及び前記第２コネクタに夫々押し付けられる
コネクタ組立体が得られる。
【００１０】
また、本発明によれば、第５のコネクタ組立体として、第１乃至第４のいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第１接続対象物及び前記第２接続対象物はいずれも平板状又はシート状であって、前記第１接続対象物及び前記第２接続対象物に平行な水平方向において互いに並置されている
コネクタ組立体が得られる。
【００１１】
また、本発明によれば、第６のコネクタ組立体として、第１乃至第４のいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第１接続対象物及び前記第２接続対象物はいずれも平板状又はシート状であって、前記第１接続対象物及び前記第２接続対象物に直交する方向において互いに重複している
コネクタ組立体が得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、第７のコネクタ組立体として、第１乃至第６のいずれかのコネクタ組立体であって、
前記配線部材には、前記第１接続部位及び前記第２接続部位として、第３コネクタ及び第４コネクタが設けられている
コネクタ組立体が得られる。
【００１３】
また、本発明によれば、第８のコネクタ組立体として、第７のコネクタ組立体であって、
前記第３コネクタは、前記第１コネクタに対して、前記第１方向と直交する方向に移動させた後に前記第１方向に移動させることにより接続されるものであり、
前記第４コネクタは、前記第２コネクタに対して、前記第２方向と直交する方向に移動させた後に前記第２方向に移動させることにより接続されるものである
コネクタ組立体が得られる。
【００１４】
また、本発明によれば、第９のコネクタ組立体として、第１乃至第８のいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第１方向及び前記第２方向はいずれも前記主部材の表面に沿った方向である
コネクタ組立体が得られる。
【００１５】
更に、本発明によれば、第１乃至第９のいずれかのコネクタ組立体を内部に備える電子機器が得られる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によるコネクタ組立体は、２つの基板に夫々設けられたコネクタ間を配線部材で接続し、その配線部材の主部材の弾性を利用してコネクタと配線部材との接続状態を維持する構成を備えているため、好ましくない外力に強く、嵌合外れが生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体を示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタ組立体を示す斜視断面図である。
【図３】図１のコネクタ組立体を示す断面図である。
【図４】図１のコネクタ組立体に含まれる第１コネクタ及び第３コネクタを示す斜視図である。ここで、第１コネクタ及び第３コネクタは、未嵌合状態にある。
【図５】図１の第１コネクタを示す斜視図である。
【図６】図５の第１コネクタを示す断面図である。
【図７】図４の第１コネクタ及び第３コネクタを示す斜視断面図である。ここで、第１コネクタ及び第３コネクタは、嵌合状態にある。
【図８】図４の第１コネクタ及び第３コネクタを示す断面図である。ここで、第１コネクタ及び第３コネクタは、未嵌合状態にある。
【図９】図４の第１コネクタ及び第３コネクタを示す断面図である。ここで、第１コネクタ及び第３コネクタは、未嵌合状態にあるが、上下方向における位置決めはなされている。
【図１０】図４の第１コネクタ及び第３コネクタを示す断面図である。ここで、第１コネクタ及び第３コネクタは、嵌合状態にある。
【図１１】本発明の第２の実施の形態によるコネクタ組立体を示す斜視図である。
【図１２】図１１のコネクタ組立体を示す斜視断面図である。
【図１３】図１１のコネクタ組立体を示す断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態によるコネクタ組立体を示す斜視図である。
【図１５】図１４のコネクタ組立体を示す斜視断面図である。
【図１６】図１４のコネクタ組立体を示す断面図である。
【図１７】本発明の第４の実施の形態によるコネクタ組立体を示す斜視図である。
【図１８】図１７のコネクタ組立体を示す斜視断面図である。
【図１９】図１７のコネクタ組立体を示す断面図である。
【図２０】本発明の第５の実施の形態によるコネクタ組立体を示す斜視図である。
【図２１】図２０のコネクタ組立体を示す斜視断面図である。
【図２２】図２０のコネクタ組立体を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１乃至図３を参照すると、本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体は、例えば電子機器等の筺体内部において第１基板（第１接続対象物）１０と第２基板（第２接続対象物）２０との２つの接続対象物間の電気的接続を図るためのものである。接続対象物は、基板のような平板状の物には限られず、シート状の物であってもよいが、後述するコネクタ組立体との接続状態を考慮すると、少なくともコネクタ組立体との接続時において、所定の剛性を有していることが好ましい。
【００１９】
図１乃至図３に示されるように、本実施の形態によるコネクタ組立体は、概略、第１基板１０に固定される第１コネクタ１００と、第２基板２０に固定される第２コネクタ２００と、それらの間を電気的に接続するための配線部材３００の３つの部材からなる。図２及び図３から理解されるように、本実施の形態による第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とは互いに同一構造を備えている。
【００２０】
図２及び図３に示されるように、配線部材３００は、弾性を有する主部材４００と、主部材４００上に互いに離して設けられた第３コネクタ（第１接続部位）５００及び第４コネクタ（第２接続部位）６００とを備えている。第３コネクタ（第１接続部位）５００は、第１コネクタ１００に対して＋Ｘ方向（第１方向）に沿って相対的に移動させられることにより第１コネクタ１００と接続されるものである。また、第４コネクタ（第２接続部位）６００は、第２コネクタ２００に対して−Ｘ方向（第２方向）に沿って相対的に移動させられることにより第２コネクタ２００と接続されるものである。図３から理解されるように、本実施の形態による第３コネクタ５００及び第４コネクタ６００は、互いに同一構造を備えており、更に、第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００とも同一の構造を備えている。即ち、本実施の形態における第１乃至第４コネクタ１００，２００，５００及び６００は、同一構造を備えるものである。
【００２１】
本実施の形態による主部材４００は、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）であるが、可撓性を有し且つ弾性に起因して初期状態に復帰しようとするものであればよく、ＦＰＣには限られない。
【００２２】
図１乃至図３に示されるように、本実施の形態におけるコネクタ組立体は、主部材４００が第３コネクタ５００と第４コネクタ６００との間に撓み４１０を有するように、配置される。具体的には、本実施の形態における第１基板１０及び第２基板２０は、夫々に固定された第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００がＸ方向における両コネクタ間の中点に対して鏡像関係となるように、Ｘ方向に並置されている。本実施の形態における配線部材３００は、かかる第１基板１０及び第２基板２０に夫々固定された第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００を接続するものであり、主部材４００が延ばされた状態における第３コネクタ５００と第４コネクタ６００との間の距離よりも、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とに夫々接続された状態における第３コネクタ５００と第４コネクタ６００との間のＸ方向における距離の方が短くなるように、配置されている。この配置により生じた撓み４１０が元に戻ろうとする（即ち、初期状態に復帰しようとする）ことから、第３コネクタ５００は＋Ｘ方向に向かう力を受け、第４コネクタ６００は−Ｘ方向に向かう力を受ける。即ち、主部材４００の撓み４１０により、第３コネクタ５００は＋Ｘ方向に沿って第１コネクタ１００に対して相対的に押し付けられ、第４コネクタ６００は−Ｘ方向に沿って第２コネクタ２００に対して相対的に押し付けられている。これにより、本実施の形態においては、第１コネクタ１００と第３コネクタ５００との接続と第２コネクタ２００と第４コネクタ６００との接続とが維持されている。従って、例えば第１基板１０及び／又は第２基板２０に対して好ましくない外力が加わった場合であっても第１コネクタ１００と第３コネクタ５００との接続や第２コネクタ２００と第４コネクタ６００との接続が意図せずに外れてしまうといった問題の発生を抑制することができる。
【００２３】
特に、本実施の形態による第１乃至第４コネクタ１００，２００，５００及び６００は、以下に詳述するような構造を備えるものであり、第１コネクタ１００及び第３コネクタ５００は、第３コネクタ５００を第１コネクタ１００に対して−Ｚ方向（第１方向と直交する方向）に移動させた後に＋Ｘ方向に移動させることにより接続されるように構成され、第２コネクタ２００及び第４コネクタ６００は、第４コネクタ６００を第２コネクタ２００に対して、−Ｚ方向（第２方向と直交する方向）に移動させた後に−Ｘ方向に移動させることにより接続されるように構成されている。従って、本実施の形態によるコネクタ組立体においては、意図しない嵌合外れが非常に生じにくくなっている。
【００２４】
以下、本実施の形態による第１コネクタ１００及び第３コネクタ５００の詳細な構造について図４乃至図１０を更に参照して詳細に説明する。これらの図のうち、図４においては、主部材４００が省略されており、図７においては第１基板１０及び主部材４００が省略されている。なお、図３から理解されるように、第２コネクタ２００及び第４コネクタ６００は、第１コネクタ１００及び第３コネクタ５００と同一構造を有するものであるので、説明を省略することとする。
【００２５】
図５及び図６に示されるように、第１コネクタ１００は、複数の雄コンタクト１１０と、複数の雌コンタクト１２０と、雄コンタクト１１０及び雌コンタクト１２０を保持する保持部材１３０とを備えている。本実施の形態による雄コンタクト１１０と雌コンタクト１２０は金属からなる。また、雄コンタクト１１０は、夫々、−Ｘ方向に延びる被受部１１２と、第１基板１０に接続固定される雄ＳＭＴ端部１１４とを備えている。図示された被受部１１２は、ＸＺ平面内において略Ｕ字状の断面を有しており、Ｕ字状の底部が−Ｘ方向に向くように設けられている。雌コンタクト１２０は、夫々、−Ｘ方向に開いた受部１２２と、第１基板１０に接続固定される雌ＳＭＴ端部１２４とを備えている。即ち、受部１２２は、被受部１１２の延びる方向に開いている。
【００２６】
保持部材１３０は、絶縁体からなり、雄コンタクト１１０を保持する雄保持部１４０と、雌コンタクト１２０を保持する雌保持部１５０と、雄保持部１４０及び雌保持部１５０を連結する連結部１６０とを備えている。
【００２７】
雄保持部１４０は、Ｙ方向に長手を有しており、雄コンタクト１１０をＹ方向に並べた状態で保持している。特に、本実施の形態による雄保持部１４０は、Ｙ方向において雄コンタクト１１０を一列に保持している。具体的には、雄保持部１４０は、ＸＹ平面に沿って延び且つＹ方向に長手を有する略平板状の平板部１４２を有しており、雄コンタクト１１０は、インサート成型により雄保持部１４０の形成時に雄保持部１４０の平板部１４２に組み込まれている。
【００２８】
雌保持部１５０は、Ｙ方向に長手を有しており、雌コンタクト１２０をＹ方向に並べた状態で保持している。特に、本実施の形態による雌保持部１５０は、Ｙ方向において雌コンタクト１２０を一列に保持している。具体的には、本実施の形態による雌コンタクト１２０は、＋Ｘ方向に沿って雌保持部１５０に圧入され、保持されている。
【００２９】
連結部１６０は、雄保持部１４０のＹ方向における両端と雌保持部１５０のＹ方向における両端とをＸ方向において連結している。即ち、本実施の形態による保持部材１３０は、上方から見た場合に、略四角フレーム状の形状を有している。特に、本実施の形態においては、雄保持部１４０に保持された被受部１１２の前側に雌保持部１５０に保持された受部１２２が位置するように、連結部１６０は雄保持部１４０と雌保持部１５０とを連結している。その結果、雄ＳＭＴ端部１１４と雌ＳＭＴ端部１２４とは互いに保持部材１３０の外側に向かって延びている（特に図６参照）。
【００３０】
本実施の形態による保持部材１３０は、その内部領域として受容部１３５を規定している。本実施の形態による受容部１３５は、Ｘ方向において、雄保持部１４０と雌保持部１５０との間に位置している。この受容部１３５は、Ｘ方向及びＹ方向の双方において雌保持部１５０よりも若干大きい。なお、本実施の形態による受容部１３５は孔状であり、保持部材１３０を上方から見た場合に、受容部１３５を通して第１基板１０が見えているが、本発明はこれに限定されるものではなく、底部を有する凹状となるように形成されていてもよい。
【００３１】
連結部１６０には、上方に突出した突部１６２と下方に凹んだ溝部１６４とが形成されている。本実施の形態において、溝部１６４のＸ方向における長さは、突部１６２のＸ方向における長さの約２倍強である。また、連結部１６０の高さは、最も高い（垂直方向におけるサイズの大きい）雌保持部１５０の高さの約１／２である。
【００３２】
本実施の形態による第３コネクタ５００は、上述したように、第１コネクタ１００と同一構造を有している。即ち、図７乃至図１０を参照すると、第３コネクタ５００は、複数の雄コンタクト５１０と、複数の雌コンタクト５２０と、それらを保持する絶縁体からなる保持部材５３０とを備えている。
【００３３】
雄コンタクト５１０は、夫々、＋Ｘ方向に延びる被受部５１２を備えており、雌コンタクト５２０は、夫々、受部５２２を備えている。受部５２２は、＋Ｘ方向に開いている。即ち、受部５２２は、被受部５１２の延びる方向に開いている。
【００３４】
保持部材５３０は、雄保持部５４０と、雌保持部５５０と、連結部５６０とを備えている。雄保持部５４０及び雌保持部５５０は、夫々、Ｙ方向に長手を有している。雄保持部５４０及び雌保持部５５０は、夫々、Ｙ方向において雄コンタクト５１０及び雌コンタクト５２０を一列に並べて保持している。連結部５６０は、雄保持部５４０のＹ方向における両端と雌保持部５５０のＹ方向における両端とをＸ方向において連結しており、それによって保持部材５３０はＸ方向における雄保持部５４０と雌保持部５５０との間に受容部５３５を規定している。
【００３５】
以上説明した構造を有する第１コネクタ１００及び第３コネクタ５００は、図８乃至図１０に示されるようにして、互いに嵌合接続される。
【００３６】
詳しくは、図４及び図８に示されるように、第１コネクタ１００の被受部１１２の延びる方向と第３コネクタ５００の被受部５１２の延びる方向とが互いに逆方向となるように向きを調整し、第１コネクタ１００上に第３コネクタ５００を配置する。この際、受容部１３５上に雌保持部５５０が位置し、受容部５３５下に雌保持部１５０が位置するようにする。
【００３７】
次いで、図９に示されるように、第３コネクタ５００を下方向に移動させて、雌保持部１５０を受容部５３５内に受容させ、雌保持部５５０を受容部１３５内に受容させる。ここで、本実施の形態による連結部１６０及び連結部５６０は、雌保持部１５０及び雌保持部５５０の高さの約１／２の高さを有している。そのため、雌保持部１５０及び雌保持部５５０が受容部５３５及び受容部１３５内にそれぞれ受容された際に、連結部１６０及び連結部５６０は、互いに当接することとなる。更に、本実施の形態においては、連結部１６０と連結部５６０とが垂直方向において当接した状態において、被受部１１２が受部５２２に対向すると共に被受部５１２が受部１２２に対向している。即ち、本実施の形態による連結部１６０と連結部５６０とは、垂直方向における第１コネクタ１００と第３コネクタ５００との位置決めを行って被受部１１２と受部５２２とを夫々対向させると共に被受部５１２と受部１２２とを夫々対向させる位置決め手段として機能している。
【００３８】
更に、図９に示される状態から、第３コネクタ５００に対して第１コネクタ１００を−Ｘ方向に相対的に移動させることにより、図７及び図１０に示されるように、被受部１１２と受部５２２とを夫々接続させると共に被受部５１２と受部１２２とを夫々接続させる。この際、連結部１６０と連結部５６０とが当接し続けているので、被受部１１２と受部５２２との垂直方向における関係及び被受部５１２と受部１２２との垂直方向における関係が維持されたまま互いに近づくこととなり、最終的に被受部１１２と受部５２２との接続及び被受部５１２と受部１２２との接続が行われている。即ち、本実施の形態による連結部１６０及び連結部５６０は、垂直方向における第１コネクタ１００及び第３コネクタ５００の相対位置を位置決めがなされた後、第３コネクタ５００の第１コネクタ１００に対するＸ方向における相対的移動をガイドする移動ガイド手段として機能している。
【００３９】
この一連の嵌合工程において、上述したような雌保持部１５０のＹ方向における長さと受容部５３５のＹ方向における長さとの関係（即ち、雌保持部５５０のＹ方向における長さと受容部１３５のＹ方向における長さとの関係）により、雌保持部１５０が受容部５３５に受容され且つ雌保持部５５０が受容部１３５に受容された状態において第３コネクタ５００の第１コネクタ１００に対するＹ方向における位置決めも行われ、且つ、そのＹ方向における移動が規制されている。即ち、雌保持部１５０が受容部５３５に受容され且つ雌保持部５５０が受容部１３５に受容された状態において雄コンタクト１１０と雌コンタクト５２０との対応付けがなされていると共に雌コンタクト１２０と雄コンタクト５１０との対応付けがなされている。
【００４０】
更に、本実施の形態においては、雌保持部１５０が受容部５３５に受容され且つ雌保持部５５０が受容部１３５に受容された状態において、連結部１６０の突部１６２が連結部５６０の溝部に収容され且つ連結部５６０の突部が連結部１６０の溝部１６４に収容されており、これら突部と溝部もまた第３コネクタ５００の第１コネクタ１００に対する第Ｙ方向における相対位置を維持している。これら突部１６２及び溝部１６４による第３コネクタ５００と第１コネクタ１００との間の相対位置は、図９に示される状態から図１０に示される状態へ移行する際にも維持されている。即ち、突部１６２及び溝部１６４もまた、第１コネクタ１００及び第３コネクタ５００をＸ方向に移動させる際に、第１コネクタ１００及び第３コネクタ５００のＹ方向における移動を規制している。
【００４１】
上述した実施の形態においては、受容部１３５に雌保持部５５０が受容され且つ受容部５３５に雌保持部１５０が受容される構成となっていたが、雄保持部１４０と雌保持部１５０との位置を入れ替え且つ雄保持部５４０と雌保持部５５０との位置を入れ替えることにより、受容部１３５に雄保持部５４０を受容し且つ受容部５３５に雄保持部１４０を受容することとしてもよい。
【００４２】
かかる構造の第１コネクタ１００、第２コネクタ２００、第３コネクタ５００及び第４コネクタ６００を備えるコネクタ組立体は、主部材４００の弾性を利用して嵌合維持されていることから、Ｘ方向における力に対して強いことに加え、Ｚ方向における力に対しても強いという利点を有している。
【００４３】
なお、本実施の形態においては、第１コネクタ１００と第３コネクタ５００との接続や第２コネクタ２００と第４コネクタ６００との接続の維持に主部材４００の復元力を利用していたが、例えば、コネクタ組立体を収容する筺体などの外部部材（図示せず）に対して主部材４００の撓み４１０を押し付けることにより外部部材から反力を得て、その反力をもって第１コネクタ１００と第３コネクタ５００との接続や第２コネクタ２００と第４コネクタ６００との接続の維持を図ることとしてもよい。
【００４４】
（第２の実施の形態）
図１１乃至図１３を参照すると、本発明の第２の実施の形態によるコネクタ組立体は、第１基板１０に固定された第１コネクタ１００ａと、第２基板２０に固定された第２コネクタ２００ａと、それらを電気的に接続する配線部材３００ａとを備えている。図１２及び図１３に示されるように、配線部材３００ａは、弾性を有する主部材４００ａと、主部材４００ａ上に設けられた第３コネクタ５００ａ及び第４コネクタ６００ａとを備えている。
【００４５】
本実施の形態によるコネクタ組立体は、構成要素としては、前述の第１の実施の形態によるコネクタ組立体と同じである。即ち、本実施の形態による第１コネクタ１００ａ、第２コネクタ２００ａ、第３コネクタ５００ａ及び第４コネクタ６００ａは、前述の第１の実施の形態による第１コネクタ１００、第２コネクタ２００、第３コネクタ５００及び第４コネクタ６００と同じである。加えて、本実施の形態による主部材４００ａ上における第３コネクタ５００ａ及び第４コネクタ６００ａの配置は、前述の第１の実施の形態による主部材４００上における第３コネクタ５００及び第４コネクタ６００の配置と同じである。即ち、本実施の形態による配線部材３００ａは、第１の実施の形態による配線部材３００と同じである。
【００４６】
一方、本実施の形態における第１基板１０と第２基板２０との配置や配線部材３００ａの配置方法は、第１の実施の形態によるものとは異なっている。
【００４７】
詳しくは、第１基板１０と第２基板２０とはＺ方向において互いに重複するように配置されている。特に本実施の形態においては、第１基板１０と第２基板２０とは背合わせ状態で配置されている。即ち、第１コネクタ１００ａと第２コネクタ２００ａとは、Ｚ方向における第１基板１０と第２基板２０との中点に対して鏡像関係となるように、配置されている。
【００４８】
本実施の形態による第３コネクタ５００ａは、＋Ｘ方向に沿って第１コネクタ１００ａに接続されるものであり、同様に、第４コネクタ６００ａは、＋Ｘ方向に沿って第２コネクタ２００ａに接続されるものでもある。即ち、本実施の形態においては、第３コネクタ５００ａの第１コネクタ１００ａに対する最終的な嵌合方向（第１方向）と第４コネクタ６００ａの第２コネクタ２００ａに対する最終的な嵌合方向（第２方向）とが同一方向である。
【００４９】
このような接続を可能とするため、配線部材３００ａの主部材４００ａには湾曲部４１０ａが設けられており、主部材４００ａは、この湾曲部４１０ａを筺体（外部部材）３０に押し付けるように配置されている。この湾曲部４１０ａの筺体３０に対する押し付けにより、主部材４００ａは筺体３０から＋Ｘ方向へ向かう反力を受ける。この反力により、第３コネクタ５００ａ及び第４コネクタ６００ａは第１コネクタ１００ａ及び第２コネクタ２００ａに対して夫々押し付けられ、それらの間の接続が適切に維持される。
【００５０】
（第３の実施の形態）
図１４乃至図１６を参照すると、本発明の第３の実施の形態によるコネクタ組立体は、第１基板１０に固定された第１コネクタ１００ｂと、第２基板２０に固定された第２コネクタ２００ｂと、それらを電気的に接続する配線部材３００ｂとを備えている。図１５及び図１６に示されるように、配線部材３００ｂは、弾性を有する主部材４００ｂと、主部材４００ｂ上に設けられた第３コネクタ５００ｂ及び第４コネクタ６００ｂとを備えている。
【００５１】
本実施の形態によるコネクタ組立体を構成する構成要素（部品）は、前述の第１の実施の形態によるコネクタ組立体と同じであるが、その配置・接続関係は異なっている。具体的には、本実施の形態による第１コネクタ１００ｂ、第２コネクタ２００ｂ、第３コネクタ５００ｂ及び第４コネクタ６００ｂは、前述の第１の実施の形態による第１コネクタ１００、第２コネクタ２００、第３コネクタ５００及び第４コネクタ６００と同じである。しかし、本実施の形態による主部材４００ｂ上における第３コネクタ５００ｂ及び第４コネクタ６００ｂの配置は、前述の第１の実施の形態による主部材４００上における第３コネクタ５００及び第４コネクタ６００の配置とは異なっている。第３コネクタ５００ｂは主部材４００ｂの裏面に形成されており、第４コネクタ６００ｂは主部材４００ｂの表面に形成されている。即ち、本実施の形態による配線部材３００ｂは、第１の実施の形態による配線部材３００と異なっている。
【００５２】
本実施の形態においては、かかる構成の配線部材３００ｂを第２の実施の形態と同様に湾曲部４１０ｂを有するように曲げた後、その湾曲部４１０ｂを筺体３０に押し付けるように配置されている。
【００５３】
詳しくは、第１基板１０と第２基板２０とはＺ方向において互いに重複するように配置されている。特に本実施の形態においては、第１基板１０と第２基板２０は、いずれも上面を上方に向けるようにして配置されている。即ち、第１コネクタ１００ｂと第２コネクタ２００ｂは、Ｚ方向において平行に設けられている。
【００５４】
本実施の形態による第３コネクタ５００ｂは、＋Ｘ方向に沿って第１コネクタ１００ｂに接続されるものであり、同様に、第４コネクタ６００ｂは、＋Ｘ方向に沿って第２コネクタ２００ｂに接続されるものでもある。即ち、本実施の形態においては、第３コネクタ５００ｂの第１コネクタ１００ｂに対する最終的な嵌合方向（第１方向）と第４コネクタ６００ｂの第２コネクタ２００ｂに対する最終的な嵌合方向（第２方向）とが同一方向である。
【００５５】
かかる構成のコネクタ組立体において、湾曲部４１０ｂが筺体３０に対して押し付けられると、主部材４００ｂは筺体３０から＋Ｘ方向へ向かう反力を受ける。この反力により、第３コネクタ５００ｂ及び第４コネクタ６００ｂは第１コネクタ１００ｂ及び第２コネクタ２００ｂに対して夫々押し付けられ、それらの間の接続が適切に維持される。
【００５６】
（第４の実施の形態）
図１７乃至図１９を参照すると、本発明の第４の実施の形態によるコネクタ組立体は、第１基板１０に固定された第１コネクタ１００ｃと、第２基板２０に固定された第２コネクタ２００ｃと、それらを電気的に接続する配線部材３００ｃとを備えている。図１８及び図１９に示されるように、配線部材３００ｃは、弾性を有する主部材４００ｃと、主部材４００ｃ上に設けられた第３コネクタ５００ｃ及び第４コネクタ６００ｃとを備えている。
【００５７】
図１８及び図１９に示されるように、本実施の形態による第１コネクタ１００ｃ、第２コネクタ２００ｃ、第３コネクタ５００ｃ及び第４コネクタ６００ｃは、前述の第１の実施の形態による第１コネクタ１００、第２コネクタ２００、第３コネクタ５００及び第４コネクタ６００と異なる構成を備えている。詳しくは、第１コネクタ１００ｃ及び第２コネクタ２００ｃは、第１の実施の形態による第１コネクタ１００の雌コンタクト１２０を備えているが雄コンタクト１１０を備えておらず、第３コネクタ５００ｃ及び第４コネクタ６００ｃは、第１の実施の形態による第３コネクタ５００の雄コンタクト５１０を備えているが雌コンタクト５２０を備えていない。即ち、本実施の形態によるコネクタ組立体は、第１の実施の形態によるコネクタ組立体と比較してコネクタ間の接続点が少ない。
【００５８】
しかしながら、第１基板１０と第２基板２０とをＸ方向において並置する配置方法などは、第１の実施の形態と同様である。即ち、本実施の形態における配線部材３００ｃは、第１基板１０と第２基板２０とが並置された状態において主部材４００ｃが撓み４１０ｃを有するように、構成されている。また、第１コネクタ１００ｃと第２コネクタ２００ｃとは、Ｘ方向における第１基板１０と第２基板２０との中点に対して鏡像関係となるように、配置されている。
【００５９】
本実施の形態による第３コネクタ５００ｃは、＋Ｘ方向に沿って第１コネクタ１００ｃに接続されるものであり、一方、第４コネクタ６００ｃは、−Ｘ方向に沿って第２コネクタ２００ｃに接続されるものでもある。即ち、本実施の形態においては、第３コネクタ５００ｃの第１コネクタ１００ｃに対する嵌合方向（第１方向）と第４コネクタ６００ｃの第２コネクタ２００ｃに対する嵌合方向（第２方向）とが逆方向である。
【００６０】
かかる構成のコネクタ組立体において、撓み４１０ｃを有するように配置された主部材４００ｃの復元力により、第３コネクタ５００ｃ及び第４コネクタ６００ｃは第１コネクタ１００ｃ及び第２コネクタ２００ｃに対して夫々押し付けられ、それらの間の接続が適切に維持される。
【００６１】
（第５の実施の形態）
図２０乃至図２２を参照すると、本発明の第５の実施の形態によるコネクタ組立体は、第１基板１０に固定された第１コネクタ１００ｄと、第２基板２０に固定された第２コネクタ２００ｄと、それらを電気的に接続する配線部材３００ｄとを備えている。図２１及び図２２に示されるように、配線部材３００ｄは、弾性を有する主部材４００ｄと、主部材４００ｄ上に設けられた第３コネクタ５００ｄ及び第４コネクタ６００ｄとを備えている。
【００６２】
本実施の形態によるコネクタ組立体は、構成要素としては、前述の第４の実施の形態によるコネクタ組立体と同じである。即ち、本実施の形態による第１コネクタ１００ｄ、第２コネクタ２００ｄ、第３コネクタ５００ｄ及び第４コネクタ６００ｄは、前述の第４の実施の形態による第１コネクタ１００ｃ、第２コネクタ２００ｃ、第３コネクタ５００ｃ及び第４コネクタ６００ｃと同じである。加えて、本実施の形態による主部材４００ｄ上における第３コネクタ５００ｄ及び第４コネクタ６００ｄの配置は、前述の第４の実施の形態による主部材４００ｃ上における第３コネクタ５００ｃ及び第４コネクタ６００ｃの配置と同じである。即ち、本実施の形態による配線部材３００ｄは、第４の実施の形態による配線部材３００ｃと同じである。
【００６３】
一方、本実施の形態における第１基板１０と第２基板２０との配置や配線部材３００ｄの配置方法は、第４の実施の形態によるものとは異なっている。
【００６４】
詳しくは、第１基板１０と第２基板２０とはＺ方向において互いに重複するように配置されている。特に本実施の形態においては、第１基板１０と第２基板２０とは背合わせ状態で配置されている。即ち、第１コネクタ１００ｄと第２コネクタ２００ｄとは、Ｚ方向における第１基板１０と第２基板２０との中点に対して鏡像関係となるように、配置されている。
【００６５】
本実施の形態による第３コネクタ５００ｄは、＋Ｘ方向に沿って第１コネクタ１００ｄに接続されるものであり、同様に、第４コネクタ６００ｄは、＋Ｘ方向に沿って第２コネクタ２００ｄに接続されるものでもある。即ち、本実施の形態においては、第３コネクタ５００ｄの第１コネクタ１００ｄに対する嵌合方向（第１方向）と第４コネクタ６００ｄの第２コネクタ２００ｄに対する嵌合方向（第２方向）とが同一方向である。
【００６６】
このような接続を可能とするため、配線部材３００ｄの主部材４００ｄには湾曲部４１０ｄが設けられており、主部材４００ｄは、この湾曲部４１０ｄを筺体（外部部材）３０に押し付けるように配置されている。この湾曲部４１０ｄの筺体３０に対する押し付けにより、主部材４００ｄは筺体３０から＋Ｘ方向へ向かう反力を受ける。この反力により、第３コネクタ５００ｄ及び第４コネクタ６００ｄは第１コネクタ１００ｄ及び第２コネクタ２００ｄに対して夫々押し付けられ、それらの間の接続が適切に維持される。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態について様々な例を掲げて説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６８】
例えば、特許文献１記載の雌コネクタ及び雄コネクタに対して本発明の概念を適用することも可能である。具体的には、比較的剛性の高い配線部材に対して特許文献１記載の雌コネクタ（又は雄コネクタ）を設けると共にそれら雌コネクタ（又は雄コネクタ）が外側に向くように配線部材を湾曲させる。また、基板に雄コネクタ（又は雌コネクタ）を設ける。その上で、基板に固定された雄コネクタ（又は雌コネクタ）を配線部材の雌コネクタ（又は雄コネクタ）に接続する。かかる構成によれば、湾曲させられた配線部材の復元力により、基板に固定された雄コネクタ（又は雌コネクタ）に対して配線部材の雌コネクタ（又は雄コネクタ）が押し付けられることとなり、両コネクタ間の接続が維持される。但し、上述した実施の形態によるコネクタ組立体のように、第１コネクタと第３コネクタとの嵌合方向（第１方向）や第２コネクタと第４コネクタとの嵌合方向（第２方向）を主部材の表面に沿った方向とした方が、コネクタ間の嵌合外れ防止効果が高い。
【００６９】
また、例えば、第１コネクタ及び第２コネクタをＦＰＣ（又はＦＦＣ）コネクタとし、第３コネクタ及び第４コネクタを省略して配線部材をＦＰＣ（又はＦＦＣ）のみで構成することとしてもよい。その場合、ＦＰＣ（又はＦＦＣ）の端部の端子群が夫々第１コネクタ及び第２コネクタに接続される第１接続部位及び第２接続部位となる。この場合であっても、上述したような撓み又は湾曲部を持たせるよう配線部材を配置することにより、第１コネクタと第１接続部位との接続や第２コネクタと第２接続部位との接続が適切に維持される。
【符号の説明】
【００７０】
１０        第１基板（第１接続対象物）
２０        第２基板（第２接続対象物）
３０        筺体（外部部材）
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ        第１コネクタ
１１０        雄コンタクト
１１２        被受部
１１４        雄ＳＭＴ端部
１２０        雌コンタクト
１２２        受部
１２４        雌ＳＭＴ端部
１３０        保持部材
１３５        受容部
１４０        雄保持部
１４２        平板部
１５０        雌保持部
１６０        連結部
１６２        突部
１６４        溝部
２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｃ，２００ｄ        第２コネクタ
３００，３００ａ，３００ｂ，３００ｃ，３００ｄ        配線部材
４００，４００ａ，４００ｂ，４００ｃ，４００ｄ        主部材
４１０，４１０ｃ        撓み
４１０ａ，４１０ｂ，４１０ｄ        湾曲部
５００，５００ａ，５００ｂ，５００ｃ，５００ｄ        第３コネクタ（第１接続部位）
５１０        雄コンタクト
５１２        被受部
５２０        雌コンタクト
５２２        受部
５３０        保持部材
５３５        受容部
５４０        雄保持部
５５０        雌保持部
５６０        連結部
６００，６００ａ，６００ｂ，６００ｃ，６００ｄ        第４コネクタ（第２接続部位）
【図１】
2011238462.tif 000003
【図２】
2011238462.tif 000004
【図３】
2011238462.tif 000005
【図４】
2011238462.tif 000006
【図５】
2011238462.tif 000007
【図６】
2011238462.tif 000008
【図７】
2011238462.tif 000009
【図８】
2011238462.tif 000010
【図９】
2011238462.tif 000011
【図１０】
2011238462.tif 000012
【図１１】
2011238462.tif 000013
【図１２】
2011238462.tif 000014
【図１３】
2011238462.tif 000015
【図１４】
2011238462.tif 000016
【図１５】
2011238462.tif 000017
【図１６】
2011238462.tif 000018
【図１７】
2011238462.tif 000019
【図１８】
2011238462.tif 000020
【図１９】
2011238462.tif 000021
【図２０】
2011238462.tif 000022
【図２１】
2011238462.tif 000023
【図２２】
2011238462.tif 000024