(57)【要約】【課題】傾動範囲の調節の確実性に優れるとともに、コスト増を招くことなく傾動動作に対する機械的強度や偏荷重に対する機械的強度に優れる椅子の提供。【解決手段】回動中心からの距離を異ならせた複数の被係合部が周面に形成された２つのカム部材と、該２つのカム部材に接続され、該２つのカム部材を同期させながら回動させるリンク部材とを有し、背凭れ取り付け部材が回動する角度を規制する傾動角度調節部と、前記背凭れ取り付け部材の回動により前記カム部材における被係合部と係合可能な係合部を有する係合部材と、前記係合部と前記カム部材における被係合部とを係合させるように収縮可能であり、収縮した状態で復元する方向に付勢される長尺状の弾性部材と、を有し、前記２つのカム部材が、前記弾性部材を対称軸として並置される椅子である。【選択図】図７
2011183108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部を載置した座板が、座板受け部材に対して前後方向に摺動可能かつ回動可能に第１の軸によって連結され、前記座板受け部材と、背凭れを保持した背凭れ取り付け部材とが第２の軸によって連結され、前記背凭れ取り付け部材と、前記座板とが第３の軸で連結されてなり、前記背凭れ取り付け部材を、前記第２の軸を支点に回動させることによって、前記背凭れを傾動可能とした椅子であって、
回動中心からの距離を異ならせた複数の被係合部が周面に形成された２つのカム部材と、該２つのカム部材に接続され、該２つのカム部材を同期させながら回動させるリンク部材とを有し、前記背凭れ取り付け部材が回動する角度を規制する傾動角度調節部と、
前記背凭れ取り付け部材の回動により前記カム部材における被係合部と係合可能な係合部を有する係合部材と、
前記係合部と前記カム部材における被係合部とを係合させるように収縮可能であり、収縮した状態で復元する方向に付勢される長尺状の弾性部材と、を有し、
前記２つのカム部材が、前記弾性部材を対称軸として並置されることを特徴とする椅子。
【請求項２】
係合部材が、弾性部材の一端を支持する支持部を有する請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
傾動角度調節部を軸支して２つのカム部材を同期させながら回動可能であるとともに、一端が座板受け部材から外方に突出し、前記傾動角度調節部における角度調節を外部操作可能とする第４の軸を有する請求項１から２のいずれかに記載の椅子。
【請求項４】
背凭れ取り付け部材が、背凭れを保持する側と第２の軸を介して反対側に延在される回動先端部を有し、係合部材が、前記回動先端部に挿通される第５の軸に軸支される請求項１から３のいずれかに記載の椅子。
【請求項５】
係合部材が、第１の軸に軸支される請求項１から３のいずれかに記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背凭れ部の傾動範囲を調節する機能を備えた椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、座部とシンクロして背凭れが傾動するロッキングチェア等においては、３点リンク機構を採用した椅子が一般的に多い。
図１３及び図１４は、このようなリンク機構を備えた椅子の従来の構造を示す部分断面図である。
まず、図１３に示すように、脚柱２の上端部に設けられた座板受け部材１０と、該座板受け部材１０の前方の端部に形成された孔１０ａに対して、第１の軸１５が回動可能に遊嵌され、座板受け部材１０の上方に配置される座板２０の前方に設けられた端部２０ａが、回動可能かつ前後方向に移動可能となるように、第１の軸１５に接続されている。なお、座板受け部材１０は、脚柱２に固定され傾動しない部材である。
【０００３】
座板受け部材１０の後方の端部には、孔１０ｂが形成され、該孔１０ｂに第２の軸２５が回動可能に挿嵌され、一端３０ａに背凭れ４０を接続した背凭れ取り付け部材３０の他端３０ｂが、第２の軸２５に軸支されている。
また、背凭れ取り付け部材３０の一端３０ａと、他端（孔３０ｂ）との間に位置する中間部には、第３の軸３５が左右方向に設置され、該第３の軸に、座板２０の後方に設けられた端部２０ｂが回動可能に連結されている。
また、背凭れ取り付け部材３０の他端３０ｂは、下方に延設されて、端部３０ｄが形成され、側面視がいわゆるＬ字形状をなし、端部３０ｄに設けられた第５の軸７５には、一端５０ａが固定された弾性部材５０の他端５０ｂが接続されている。また、第１の軸１５が嵌っている孔１０ａは、前後方向に長手の長孔に形成されている。
【０００４】
このような構成をなす椅子１において、第２の軸２５を支点にして、背凭れ４０を後方に傾動（回動）させた際には、第３の軸３５の後方及び下方への移動に伴って、座板２０が背凭れ４０の後傾動に連動して、座板２０が後退しつつ後傾する。このとき、端部３０ｄは、第２の軸２５（支点）に対する作用点となって、弾性部材５０に付勢するので、背凭れ４０の傾動（回動）に対する付勢がなされなくなると、収縮された弾性部材５０の弾性力により、第２の軸２５を支点として背凭れ取り付け部材３０が回動し、背凭れ４０が元の位置に戻ることになる。
【０００５】
一方、図１４に示す構成では、図１３と略同様の構成ではあるが、背凭れ取り付け部材３０に端部３０ｄが設けられておらず、一端が固定された弾性部材５０は、その他端が第１の軸１５に接続されている。
即ち、図１３に示すリンク機構は、前記第２の軸を支点にして、前記背凭れを傾動させることによって、延設された端部３０ｄに接続された弾性部材５０が収縮し、復元力を持つことになる。一方、図１４に示すリンク機構では、背凭れ４０を傾動させたときに、第３の軸によって連結された座板を介して、該座板と座板受け部材とを連結する第１の軸１５に弾性部材５０が接続されているので、背凭れ４０の傾動に伴う弾性部材５０の収縮に、座板２０の摺動動作が介在することとなる。
【０００６】
このような椅子に対して、出願人はこれまでに、背凭れ４０の傾動動作に関し、傾動範囲を確実に調節することを目的として、背凭れ取り付け部材３０の傾動範囲を規制するストッパー機構を提案している（特許文献１参照）。
このストッパー機構は、図１５に示すように、第４の軸６５で軸支され、所定の角度で回動位置を固定可能なカム部材６０と、背凭れ取り付け部材３０と第５の軸７５で連結される係合部７１とを有してなる。該ストッパー機構においては、背凭れ取り付け部材３０が、第２の軸２５を支点として回動すると、弾性部材５０が収縮されて係合部７１がカム部材６０の方向に前進してカム部材６０の被係合部と係合する。この際、カム部材６０は、該カム部材６０の回動中心から距離が異なる３つの被係合部を有し、図中、前方向に向かって、それぞれの被係合部が係合部７１の前進により係合するまでの距離を規制して、背凭れ４０の傾動範囲を調節可能とする。
即ち、カム部材６０と係合部７１とが、カム部材６０の回動中心からの距離が最も短い上段の被係合部にて係合される場合、係合部７１の前進により係合するまでの距離を長くとることができる。結果、係合された状態で、背凭れ取り付け部材３０の回動角度が最も大きな角度に規制され、背凭れ４０の傾動範囲を大きく調節可能（例えば、０°〜１８°）とする。
同様に、カム部材６０と係合部７１とが、カム部材６０の回動中心からの距離が最も短い下段の被係合部にて係合される場合、係合された状態で、背凭れ取り付け部材３０の回動角度が最も小さな角度に規制され、背凭れ４０の傾動範囲を小さく調節可能（例えば、０°〜６°）とする。
同様に、カム部材６０と係合部７１とが、カム部材６０の回動中心からの距離が中間の距離である中段の被係合部にて係合される場合、係合された状態で、背凭れ取り付け部材３０の回動角度が中間の角度に規制され、背凭れ４０の傾動範囲を前記大きな場合と小さな場合の各傾動範囲の中間に調節可能（例えば、０°〜１２°）とする。
また、カム部材６０の被係合部と係合部７１との係合が外れるように、カム部材６０の回動角度を大きく又は小さくとることで、ストッパーとしての作用を解除し、フリーロッキングの状態（ストッパー機構解除状態）とすることができる。
この提案によれば、背凭れ４０の傾動範囲を確実に調節することができ、また、傾動範囲を所望の範囲に変更することができるので、極めて利便性の高い椅子を提供することができる。
【０００７】
ところで、この提案においては、図１６に示すように、座板受け部材１０に対して、コイルばね設置部材５１−コイルばね設置部材５２間に設けられるコイルばねを一の側面側（図中、左側）に配し、カム部材６０と係合部７１とを有する前記ストッパー機構を他の側面側（図中、右側）に配することで、カム部材６０と係合部７１との係合によるストッパー機構作動状態において、背凭れ４０を規制される最大の傾動範囲に傾動させるロッキングの際に生じる凭れ荷重をカム部材６０で受けるようにしている。また、前記フリーロッキング時のストッパー機構解除状態において、前記背凭れ荷重をコイルばねで受けるようにしている。
しかしながら、このようなストッパー機構によると、前記凭れ荷重を座板受け部材３０の片方の側面側で受けなければならないため、凭れ荷重に対する強度バランスが悪いという問題がある。
即ち、前記ストッパー機構作動状態においては、前記ストッパーが配される右側に凭れ荷重が集中し、前記ストッパー機構解除状態においては、コイルばねの復元力が作用する左側に付加荷重が集中し、左右側に偏荷重がかかることとなる。この場合、前記ロッキングをさせた際に、前記ストッパー機構作動状態と、前記ストッパー機構解除状態との各状態で、使用時の背凭れの感触が異なり、使用者に違和感を生じさせるという問題がある。
また、長期使用時、想定以上の過負荷使用時、及び使用者による誤使用等の際に、前記ストッパー機構及びその周辺機構が破損するという問題がある。なお、前記ストッパー機構解除状態における問題は、前記ストッパー機構を設けない場合においても生じる問題である。
【０００８】
このような問題に関し、椅子の強度としては、従来、「ＪＩＳ  Ｓ  １０３２：オフィス用いす」の試験規格に適合した強度をひとつの目安としていたが、「消費生活用品安全法」の改正により、特定の工業製品には「設計上の標準使用期間」の表示が義務化されている。オフィス用いすには適用はされていないが、このような社会状況を見据えて業界団体の社団法人日本オフィス家具協会(ＪＯＩＦＡ)では自主規格を作成し推奨しており、椅子の長期間使用に向けてより耐久性の高い椅子の提供を目指している。
オフィス用椅子は、前記「設計上の標準試用期間」表示義務の対象外であるものの、社団法人日本オフィス家具協会(ＪＯＩＦＡ)では「ＪＯＩＦＡ標準使用期間」（２００９年）を定め、オフィス用椅子の標準使用期間を８年間と設定している。
したがって、これまで以上に耐久性の向上が今後の製品設計に求められつつある。
【０００９】
ところで、近年、パソコンを使用するオフィス環境が圧倒的に増加しているが、パソコン使用時にマウスを持つ手の側に寄って座る傾向や比較的浅めに座る傾向が報告され、椅子に対して、偏荷重がかかる。また、長時間に亘り椅子に座ることが多く、体を捻ったり、更には積極的に椅子に座りながらストレッチ体操を行うなど、背凭れ時に捻りの動作に基づく偏荷重がかかることを考慮した強度スペックが求められる。
また、強度試験においてかける極端な偏荷重に対しては、単に部品強度を向上させても、実際の使用における耐久性を効果的に向上させることができず、疲労による部品の緩み等により異音を生じたり、更にはコスト増を招くという問題がある。
したがって、椅子の耐久性を向上させ、長期間の使用に対応するためには、強度試験スペックをクリアできる偏荷重を考慮した機構を検討する必要がある。従来の椅子においては、こうした捻り荷重に対して強度をクリアできない製品も市場に一部出回っており、このように椅子の使用方法の条件により新たに生じる問題に対して、有効な解決手段を開発する必要性が出てきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１１３８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、傾動範囲の調節の確実性に優れるとともに、コスト増を招くことなく傾動動作に対する機械的強度や偏荷重に対する機械的強度に優れる椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  座部を載置した座板が、座板受け部材に対して前後方向に摺動可能かつ回動可能に第１の軸によって連結され、前記座板受け部材と、背凭れを保持した背凭れ取り付け部材とが第２の軸によって連結され、前記背凭れ取り付け部材と、前記座板とが第３の軸で連結されてなり、前記背凭れ取り付け部材を、前記第２の軸を支点に回動させることによって、前記背凭れを傾動可能とした椅子であって、回動中心からの距離を異ならせた複数の被係合部が周面に形成された２つのカム部材と、該２つのカム部材に接続され、該２つのカム部材を同期させながら回動させるリンク部材とを有し、前記背凭れ取り付け部材が回動する角度を規制する傾動角度調節部と、前記背凭れ取り付け部材の回動により前記カム部材における被係合部と係合可能な係合部を有する係合部材と、前記係合部と前記カム部材における被係合部とを係合させるように収縮可能であり、収縮した状態で復元する方向に付勢される長尺状の弾性部材と、を有し、前記２つのカム部材が、前記弾性部材を対称軸として並置されることを特徴とする椅子である。
＜２＞  係合部材が、弾性部材の一端を支持する支持部を有する前記＜１＞に記載の椅子である。
＜３＞  傾動角度調節部を軸支して２つのカム部材を同期させながら回動可能であるとともに、一端が座板受け部材から外方に突出し、前記傾動角度調節部における角度調節を外部操作可能とする第４の軸を有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の椅子である。
＜４＞  背凭れ取り付け部材が、背凭れを保持する側と第２の軸を介して反対側に延在される回動先端部を有し、係合部材が、前記回動先端部に挿通される第５の軸に軸支される前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の椅子である。
＜５＞  係合部材が、第１の軸に軸支される前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の椅子である。
＜６＞  回転椅子に用いられる前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の椅子である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決し、前記目標を達成することができ、傾動範囲の調節の確実性に優れるとともに、コスト増を招くことなく傾動動作に対する機械的強度や偏荷重に対する機械的強度に優れる椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に係る椅子の第１の実施形態における構成を示す部分斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す椅子の要部断面図である。
【図３】図３は、傾動角度調節部を示す斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、カム部材の構造を示す斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示すカム部材の側面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、リンク部材の構造を示す部分正面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示すリンク部材の側面図である。
【図６】図６は、板ばねの構造を示す斜視図である。
【図７】図７は、傾動角度調節部と係合部材の構造を示す部分斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、係合部材の構造を示す側面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示す係合部材の斜視図である。
【図９】図９は、弾性部材の配置を示す要部透過図である。
【図１０】図１０は、本発明におけるストッパー機構の一例を示す部分分解斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明に係る椅子の第１の実施形態において、被係合部６０ａ１を、係合部７１に対向させて、背凭れを傾動させたときの動作を示す透過断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本発明に係る椅子の第１の実施形態において、背凭れ部材４０を取り付けた状態で、被係合部６０ａ１を、係合部７１に対向させて、背凭れを傾動させたときの動作を示す透過断面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、本発明に係る椅子の第１の実施形態において、被係合部６０ａ２を、係合部７１に対向させて、背凭れを傾動させたときの動作を示す透過断面図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、本発明に係る椅子の第１の実施形態において、カム部材６０と係止部７１との係合を外した状態で、背凭れを傾動させたときの動作を示す透過断面図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る椅子の第２の実施形態における係合部材の構造を示す要部側面である。
【図１３】図１３は、従来の椅子の構造を示す部分透過図である。
【図１４】図１４は、従来の椅子の構造を示す別の部分透過図である。
【図１５】図１５は、従来のストッパー機構を示す要部断面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示すストッパー機構を有する椅子の要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
本発明の椅子は、座部を載置した座板が、座板受け部材に対して前後方向に摺動可能かつ回動可能に第１の軸によって連結され、前記座板受け部材と、背凭れを保持した背凭れ取り付け部材とが第２の軸によって連結され、前記背凭れ取り付け部材と、前記座板とが第３の軸で連結されてなり、前記背凭れ取り付け部材を、前記第２の軸を支点に回動させることによって、前記背凭れを傾動可能とすることを基本構成とする。この基本構成は、従来の椅子と同様であり、前述した従来の椅子の構成を適宜適用することができる。
【００１６】
本発明の椅子は、前記基本構成に対し、背凭れ取り付け部材の傾動範囲を調節するストッパー機構を配するものであり、回動中心からの距離を異ならせた複数の被係合部が周面に形成された２つのカム部材と、該２つのカム部材に接続され、該２つのカム部材を同期させながら回動させるリンク部材とを有し、前記背凭れ取り付け部材が回動する角度を規制する傾動角度調節部と、前記背凭れ取り付け部材の回動により前記カム部材における被係合部と係合可能な係合部を有する係合部材と、前記係合部と前記カム部材における被係合部とを係合させるように収縮可能であり、収縮した状態で復元する方向に付勢される長尺状の弾性部材と、を有し、前記２つのカム部材が、前記弾性部材を対称軸として並置されることとしてなる。
【００１７】
本発明に係る椅子の概要を図を用いて説明する。
図１は、本発明に係る椅子の第１の実施形態における構成を示す部分斜視図であり、前記ストッパー機構を含む椅子の要部を示すものである。
該椅子の要部において、図示しない座板と座板受け部材が第１の軸１５によって連結され、座板受け部材１０と背凭れ取り付け部材３０とが、第２の軸２５によって連結され、背凭れ取り付け部材３０と図示しない座板とが第３の軸３５によって連結されている。
座板受け部材１０は、全体略函状とされ、第１の軸１５と、第２の軸２５との間に傾動角度調節部６１を含むストッパー機構を収容可能とされる。傾動角度調節部６１のリンク部材６２には第４の軸６５が軸挿され、第４の軸６５は、座板受け部材１０の外方に突出した端部に外部操作部６６が配されている。
なお、第１の軸１５は、支持部１１の孔部に固定された状態で挿嵌されているが、従来の椅子と同様に、楕円状の孔部１１ａ間を摺動するようにしてもよい。
【００１８】
この椅子の内部構造を図２に基づいて説明する。該図２は、図１に示す椅子の要部断面図である。該図２に示すように、傾動角度調節部６１は、第４の軸６５に軸支されたリンク部材６２と、該リンク部材６２を基端側として先端側に延設されるカム部材６０とを有し、座板受け部材１０において、第１の軸１５と第２の軸２５との間に収容されるように配されている。
背凭れ取り付け部材３０は、第２の軸２５に軸支され、第２の軸２５を支軸として背凭れ側に延在される背凭れ保持部３０ｃと、背凭れ保持部３０ｃと反対側に延在される回動先端部３０ｄを有し、側面視略Ｌ字状の部材としてなる。ただし、この背凭れ取り付け部材３０は、本発明の一実施形態に係り、後述する回動先端部３０ｄを有しない構成としてもよい。
背凭れ取り付け部材３０は、回動先端部３０ｄに挿通され、係合部７１を支持可能な第５の軸７５を有する。この第５の軸７５は、係合部７１を支持可能な部材であれば、特に制限はなく、係合部７１の形状に応じて公知の支持部材を適用することができる。また、第５の軸７５は、両端が座板受け部材１０の内部に収容され、第２の軸を支軸とした背凭れ取り付け部材の回動に対して遊動可能とされる。
以下、各部について詳細に説明する。
【００１９】
＜傾動角度調節部＞
図３に示すように、傾動角度調節部６１は、リンク部材６２と、該リンク部材を基端側として先端側に延設される２つのカム部材６０で構成される。
【００２０】
−リンク部材−
リンク部材６２は、筒状の胴部を有してなり、該胴部に第４の軸６５に軸挿されることにより第４の軸６５の回転に応じて回動可能とされている。例えば、リンク部材６２は、第４の軸６５に外挿された状態で、リンク部材６２と第４の軸６５に穿設されたピン孔にピンが挿入され（不図示）、第４の軸６５の回転と連動して回動される（図３参照）。
リンク部材６２には、板状のアーム部材６２ａが垂設される。２つのカム部材６０のそれぞれは、板状の連結部材６２ｂを介して、アーム部材６２ａと連結される。また、２つのカム部材６０のそれぞれは、略中心位置に穿設される孔部に挿入されるシャフト６４により、座板受け部材１０に対して回動可能に支持される。例えば、座板受け部材１０と連結して収容される基体１００とカム部材６０に対してシャフト６４を挿通することで、カム部材６０が座板受け部材１０に支持される（図１０参照）。
また、連結部材６２ｂは、軸部材６３ａにより、リンク部材６２から垂設されるアーム部材６２ａの先端側と一端が連結されるとともに、軸部材６３ｂにより、他端がカム部材６０の被係合部６０ａが形成される側と反対の端部側（基端側）と連結される。
【００２１】
リンク部材６２としては、第４の軸６５に外挿される胴部を中心として、左右対称に２つのアーム部材６２ａが垂設されることが好ましい。また、リンク部材６２におけるアーム部材６２ａが垂設される位置としては、胴部の両端部側であることが好ましい。この場合、２つのアーム部材６２ａの間の位置に弾性部材５０を跨ぐようにリンク部材６２を配することができ、ストッパー機構を小型化することができる。
なお、前記リンク部材としては、カム部材６０が直接配される場合には、前記胴部そのものであってもよいし、アーム部材６２ａ、連結部材６２ｂを配する場合には、これらを含めた部材をリンク部材とする。ここでは、便宜上、第４の軸６５に外挿される胴部をリンク部材６２としている。
【００２２】
−カム部材−
カム部材６０は、一端側がリンク部材６２に連結されるとともに、他端側に被係合部を有してなり、シャフト６４等の軸部材を支軸として回動可能とされる。図４Ａ及び図４Ｂにカム部材６０の一例を示す。
カム部材６０は板状の部材としてなり、図４Ｂに示す回動中心Ｃからの距離を異ならせた複数の被係合部６０ａが周面に形成されてなる。即ち、回動中心Ｃからの距離をＬ１として、回動中心Ｃから離れた位置に形成される被係合部６０ａ１と、回動中心Ｃからの距離をＬ２として、回動中心Ｃから近い位置に形成される被係合部６０ａ２とが形成される。
ここで、被係合部６０ａは、係合部７１と係合するものであり、その形状としては、係合部７１の形状に応じて適宜選択することができ、例えば、係合部７１を側面視凸状の形状とする場合には、被係合部６０ａを側面視凹状の形状とすることができ、また、係合部７１を側面視凹状の形状とする場合には、被係合部６０ａを側面視凸状の形状として、両部材が係合するようにしてもよい。
また、カム部材として、被係合部６０ａ１、６０ａ２の２つの被係合部を有するカム部材６０を説明したが、前記カム部材における被係合部の数としては、目的に応じて適宜選択することができ、２つでも３つでも、それ以上でもよい。
【００２３】
−傾動角度調節部の角度調節−
リンク部材６２の胴部には、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、更にリンク部材６２の回動位置を設定するための位置決め部８０が外挿された状態で固定される。
位置決め部８０は、外表面に複数の係合溝８１を有する。係合溝８１は、例えば、基体１００等を介して座板受け部材１０に支持される板ばね９０に形成される係合突起９１と係合し、リンク部材６２の回動位置を位置決めする（図１０参照）。
位置決め部８０は、係合溝８１の部分が第４の軸６５の回転により係合突起９１との係合位置を変更するのに必要な可撓性を有し、例えば、樹脂性の部材から形成されることが好ましい。
【００２４】
板ばね９０は、例えば、図６に示すように、ねじ孔９３を通じて座板受け部材１０又は基体１００にねじ止めされる板ばね本体と、該板ばね本体から延設され位置決め部８０の外表面に嵌合可能な湾曲部９２を有し、該湾曲部９２の嵌合面に係合突起９１を有する。
この板ばね９０は、第４の軸６５の回転に基づき、位置決め部８０が回転されると、位置決め部８０の一の係合溝８１と係合突起９１とが係合した状態から係合が外れ、一の係合溝８１と隣接する係合溝８１に対して係合突起９１が再び係合するように起伏する。
なお、係合溝８１と係合突起９１とを係合させる構成は、一例であり、前記位置決め部と前記板ばねとが係合するものであれば、特に制限はなく、例えば、板ばねの方に係合溝を形成して係合させてもよい。
【００２５】
位置決め部８０の回転は、外部操作部６６の操作を通じて行われる（図１参照）。
外部操作部６６の操作により、第４の軸６５が回転すると、これに対応してリンク部材６２とともに位置決め部８０が回動し、その回動位置が、位置決め部８０と板ばね９０との係合により位置決めされる。
このとき、リンク部材６２に接続される２つのカム部材６０が同期して回動され、カム部材６０の複数の被係合部６０ａが、係合部７１に対して選択的に対向するように位置を調節される。
即ち、傾動角度調節部材６１は、第４の軸６５の回転に応じてリンク部材６２が回動すると、アーム部材６２ａの先端側が周回するように変位し、この変位量に応じて連結部材６２ｂを牽引ないし押進させ、シャフト６４を支軸とするカム部材６０の回動を調節することが可能となる（図７参照）。
【００２６】
なお、リンク部材６２としては、第４の軸６５の回転に応じて、２つのカム部材６０を同期させながら回動するものであれば、特に制限はなく、例えば、リンク部材６２に対して、カム部材６０を直接配してもよい。
ただし、傾動動作時に受ける凭れ荷重に対して強度スペックをクリアできる椅子を提供する観点から、カム部材６０は、リンク部材６２に直接支持されることなく、シャフト６４等を介して、座板受け部材１０により支持されることが好ましく、この場合、リンク部材６２の回動に基づき、２つのカム部材６０を同期させて回動させる簡易な構造として、前述のアーム部材６２ａと連結部材６２ｂとを用いたリンク機構を採用することが好ましい。
【００２７】
＜係合部材＞
係合部材７０は、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、背凭れ取り付け部材３０の回動により２つのカム部材６０と係合可能な２つの係合部７１を有する。
係合部材７０としては、カム部材６０と係合可能な係合部７１を有するものであれば、特に制限はないが、例えば、図７に示すように、２つの係合部７１の間に、弾性部材５０の一端を支持する支持部５１を有することが好ましい。このような構成によれば、係合部材と、弾性部材とを別部材として構成する必要がなく、部品点数を抑えることができるとともに、別部材として構成する場合よりも機械的強度を向上させることができる。
また、係合部７１の形状としては、カム部材６０と係合可能であればよく、カム部材６０の形状に応じて適宜選択することができる。
本実施形態においては、係合部材７０が背凭れ取り付け部材３０側に配され、回動先端部３５ｄに挿通される第５の軸７５に軸支されている。
回動先端部３５ｄは、背凭れ４０の傾動により背凭れ取り付け部材３０が回動されると、弾性部材５０の復元力に抗して係合部材７０をカム部材６０の方向へ押進させる。
なお、係合部材７０の配置としては、２つのカム部材６０と対向して配されていればよく、後述する第２の実施形態のように、第１の軸１５側に配されていてもよい。
【００２８】
＜弾性部材＞
弾性部材５０としては、係合部材７０における係合部７１と、カム部材６０における被係合部６０ａとを係合させるように収縮可能であり、収縮した状態で復元する方向に付勢される長尺状の部材としてなる。
弾性部材５０としては、このような部材であれば特に制限はなく、圧縮コイルばね等の公知のコイルばねを適用することができる。
この弾性部材５０は、図９に示すように、第１の軸１５と第２の軸２５との間において、座板受け部材１０に収容させるように配される。本実施形態においては、背凭れ取り付け部材３０側に配される支持部材７１に配されるコイルばね設置部材５１と、第１の軸１５側に配されるコイルばね設置部材５２とで弾性部材５０の各端部を支持するようにしている。
【００２９】
ここで長尺状の弾性部材５０は、その長手方向が、第１の軸１５と第２の軸２５とを最短距離で結ぶ線と並行となるように配されることが好ましく、この場合、安定的な傾動動作が可能となる。
この弾性部材５０の配置に関し、２つのカム部材６０が弾性部材５０を対称軸として並置されることが肝要である。このような２つのカム部材６０の弾性部材５０に対する対称配置に基づき、傾動範囲の調節の確実性に優れるとともに、コスト増を招くことなく傾動動作に対する機械的強度に優れる椅子を提供することが可能となる。
【００３０】
＜ユニット化＞
傾動角度調節部６１は、図１、１０に示すように、座板受け部材１０に対して取り外し可能に収容される基体１００に対して設けることで、ユニット化されることが好ましい。
このユニットにおいては、位置決め部８０が外挿され、連結部材６２ｂを介して２つのカム部材６０と接続されたリンク部材６２に対して、基体１００の側方から第４の軸６５を軸挿し、また、カム部材６０に対して、基体１００の側方からシャフト６４を挿嵌して、基体１００に傾動角度調節部６１を配設する。リンク部材６２と第４の軸６５とは、ピン６７を挿嵌して固定される。
次いで、基体１００の上方から位置決め部８０に対して湾曲部９２が嵌合するように板ばね９０を配設する。
このように構成されたユニットは、基体１００を座板受け部材１０から簡便に着脱可能とされるため、取り扱いが簡易であり、構成部品に破損が生じても容易に修理・交換を行うことができる。
【００３１】
＜傾動動作＞
このようにしてなる本実施形態に係る椅子の傾動動作について、図を用いて説明する。
【００３２】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、本発明に係る椅子の第１の実施形態において、被係合部６０ａ１を、係合部７１に対向させて、背凭れを傾動させたときの動作を示す透過断面図である。
第４の軸６５を回動させて、係合部７１に対向する被係合部６０ａを、被係合部６０ａ１に選択した場合、背凭れ４０（図１１Ｂ及び図１３参照）の傾動動作に基づき、背凭れ取り付け部材３０を後方に傾動させることによって、第２の軸２５を支点として回動先端部３０ｄが前方に押進され、回動先端部３０ｄに配される第５の軸７５に支持される係合部７１がカム部材６０の被係合部６０ａ１に突き当たる。このとき、弾性部材５０が収縮する距離は、係合部７１と被係合部６０ａ１との距離に依存する。係合部７１がカム部材６０の被係合部６０ａ１に突き当たると、回動先端部３０ｄの押進が規制されるため、背凭れ４０の傾動がストップされる。一方、背凭れ４０に対する傾動動作を止め、傾動に伴う凭れ荷重が背凭れ４０にかからないようにすると、弾性部材５０（図９参照）の復元力により、背凭れ取り付け部材３０及び背凭れ４０（図１３参照）が傾動動作前の初期の位置に戻る。
したがって、係合部７１に対向する被係合部６０ａを被係合部６０ａ１に選択したとき、係合部７１がカム部材６０の被係合部６０ａ１に突き当たる位置における背凭れ取り付け部材３０の傾動角を、例えば、座板受け部材１０の底部に対して４°とし、また、初期位置における前記傾動角を０°とすると、０°〜４°の間で傾動範囲が調節されることとなる。
【００３３】
図１１Ｃは、本発明に係る椅子の第１の実施形態において、被係合部６０ａ２を、係合部７１に対向させて、背凭れを傾動させたときの動作を示す透過断面図である。
この場合の傾動動作は、係合部７１に対向する被係合部６０ａを被係合部６０ａ１に選択したときと同様に行われるが、背凭れ４０の傾動動作に基づく、弾性部材５０が収縮する距離は、係合部７１が被係合部６０ａ２に選択的に係合することとされるため、係合部７１と被係合部６０ａ２との距離に依存する。
したがって、係合部７１に対向する被係合部６０ａを被係合部６０ａ２に選択したとき、係合部７１がカム部材６０の被係合部６０ａ２に突き当たる位置における背凭れ取り付け部材３０の傾動角を、例えば、座板受け部材１０の底部に対して１２°とし、また、初期位置における前記傾動角を０°とすると、０°〜１２°の間で傾動範囲が調節されることとなる。
【００３４】
図１１Ｄは、本発明に係る椅子の第１の実施形態において、カム部材６０と係止部７１との係合を外した状態で、背凭れを傾動させたときの動作を示す透過断面図である。
この場合の傾動動作は、係合部７１に対向する被係合部６０ａ（６０ａ１及び６０ａ２）を被係合部６０ａ１（又は被係合部６０ａ２）に選択したときと同様に行われるが、座受け部材１０の後部弾性体１０１で背凭れ取付け部材３０が規制される。
背凭れ４０の傾動動作に基づく、弾性部材５０が収縮する距離は、カム部材６０と係止部７１との係合が外されるため、弾性部材５０自身の収縮限界の距離に依存する。
したがって、カム部材６０と係止部７１との係合を外したとき、座受け部材１０の後部弾性体１０１と背凭れ取り付け部材３０の傾動角を、例えば、座板受け部材１０の底部に対して１８°とし、また、初期位置における前記傾動角を０°とすると、０°〜１８°の間で傾動範囲が調節されることとなる。
【００３５】
このような傾動動作において、係合部７１がカム部材６０の被係合部６０ａ（被係合部６０ａ１、６０ａ２）に突き当たる際、カム部材６０に対して傾動動作に伴う凭れ荷重がかかる。この凭れ荷重は、通常、傾動角が大きくなるとともに増加し、また、使用者が背凭れ４０に体を預けるように腰掛けると大きくなる。
したがって、カム部材６０を用いるストッパー機構においては、凭れ荷重に対する十分な機械的強度を有する必要があり、更に長期間の使用に耐えるこが可能な機械的強度が求められる。
この点に関し、本発明の椅子は、２つのカム部材６０が弾性部材５０を対称軸として並置されるため、従来知られている、１つのカム部材に１つの弾性部材を配するストッパー機構、及び１つのカム部材に対して２つの弾性部材を配するストッパー機構よりも高い機械的強度を有し、また、使用者の腰掛け方等により、背凭れ４０に対して偏荷重を伴う凭れ荷重がかかる場合であっても、２つのカム部材６０のそれぞれが、バランスよく偏荷重を支えることができるため、十分な機械的強度を得ることができる。
【００３６】
この第１の実施形態に係る椅子に対して、下記の強度試験を行った。この強度試験は、従来から行われている椅子の強度試験と異なり、背凭れ４０に偏荷重を加えたときの強度を検討するものであり、従来の強度試験に対して、より高い耐久性を求めるものである。
先ず、背凭れ４０の傾動動作を実施するため、背凭れ４０の腰掛ける側の面から押圧する押圧シリンダーを設置する。押圧シリンダーは２本設置することとし、それぞれ背凭れ４０の腰掛ける側の面において、左上側の面と右上側の面を押圧するようにする。また、押圧シリンダーの押圧により椅子が転動しないように、座板受け部材１０を支持する脚柱を固定部材に固定する。
この状態で、前記２本のシリンダーを交互に押圧動作させ、それぞれ背凭れ４０の腰掛ける側の面を押圧力３５０Ｎ（３５．７ｋｇｆ）で後方へ押すようにし、これを１サイクルとして１０万サイクル繰り返して、異常の有無を調べた。
前記２本のシリンダーの押圧動作は、１分間当たり６回（右６回、左６回）とした。
その結果、第１の実施形態に係る椅子は、偏荷重を伴う凭れ荷重を含め、凭れ荷重に対する優れた耐久性を示し、１０万サイクル繰り返し後においても、異常が確認されなかった。したがって、本発明によれば、極めて機械的強度に優れる椅子を提供できることが確認された。
【００３７】
（第２の実施形態）
図１２に示すように、本実施形態の構成は、図２に示した第１の実施形態の構成に対して、背凭れ取り付け部材３０に回動先端部３０ｄが設けられておらず、その結果として、係合部材７１を軸支する第５の軸７５が存在せず、代わって係合部７１が第１の軸１５に軸支されている点で異なる。即ち、本実施形態の構成は、前述の第１の実施形態における第５の軸７５の機能を第１の軸１５が兼ねる構成である。
【００３８】
本実施形態では、このような構成を採用することによって、第１の実施形態における利点を有しつつ、回動先端部３０ｄ、第５の軸７５等の部材を必要とせず、部品点数を減らしてコストを低減させることができる。また、座板受け部材１０の上下方向の厚みを薄くすることができ、座板受け部材１０の薄さが求められる椅子、例えば、座板受け部材１０の下方に設置される脚柱２の高さを調節する範囲を拡げた椅子を好適に提供することができる。
なお、これ以外は、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。なお、既述と同符号のものは既述したとおりである。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の椅子は、簡単な構造で、傾動範囲を容易にかつ確実に調節でき、かつ機械的強度に優れるため、なだれ動作を伴う、事務用椅子、オフィス用椅子、家庭用椅子等の回転椅子、サイドチェア、ロッキングチェア、リクライニングチェアなどの各種椅子に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１        椅子
１０        座板受け部材
１０ａ      孔
１０ｂ      孔
１５        第１の軸
２０        座板
２０ａ      座板の一端
２０ｂ      座板の他端
２５        第２の軸
３０        背凭れ取付け部材
３０ａ      背凭れ取付け部材の一端
３０ｂ      背凭れ取付け部材の他端
３０ｃ      背凭れ保持部
３０ｄ      回動先端部
３５        第３の軸
４０        背凭れ
５０        弾性体（コイルばね）
５１        コイルばね設置部材
５２        コイルばね設置部材
６０        カム部材
６０ａ      被係合部
６１        傾動角度調節部
６２ａ      アーム部材
６２ｂ      連結部材
６３ａ      軸部材
６３ｂ      軸部材
６４        シャフト
６５        第４の軸
６６        外部操作部
７０        係合部材
７１        係合部
７５        第５の軸
８０        位置決め部
８１        係合溝
９０        板ばね
９１        係合突起
９２        湾曲部
９３        ねじ孔
１００        基体
１０１        後部弾性体
【図３】
2011183108.tif 000003
【図７】
2011183108.tif 000004
【図１】
2011183108.tif 000005
【図２】
2011183108.tif 000006
【図４Ａ】
2011183108.tif 000007
【図４Ｂ】
2011183108.tif 000008
【図５Ａ】
2011183108.tif 000009
【図５Ｂ】
2011183108.tif 000010
【図６】
2011183108.tif 000011
【図８Ａ】
2011183108.tif 000012
【図８Ｂ】
2011183108.tif 000013
【図９】
2011183108.tif 000014
【図１０】
2011183108.tif 000015
【図１１Ａ】
2011183108.tif 000016
【図１１Ｂ】
2011183108.tif 000017
【図１１Ｃ】
2011183108.tif 000018
【図１１Ｄ】
2011183108.tif 000019
【図１２】
2011183108.tif 000020
【図１３】
2011183108.tif 000021
【図１４】
2011183108.tif 000022
【図１５】
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【図１６】
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