(57)【要約】【目的】ステアリングホイールの位置を運転者が前後方向に調整可能なテレスコ調整機能において、テレスコ調整時のボルト軸等のガタを防止できること。【構成】コラムパイプ１と、アウターハウジング２と、固定ブラケット６と、ストッパブラケット３と、ボルト軸を有する締付具7と、スライドガイド４と、該スライドガイド４に装着される弾性を有するストッパラバー材５と、押圧軸部８１の軸方向両端に捩りコイルバネ部８２が形成された弾性押圧部材８とからなること。前記アウターハウジング２の締付孔２２１と，固定ブラケット６の支持孔６１１と，スライドガイド４の軸支部に亘って前記ボルト軸７１が貫通されると共に、前記弾性押圧部材８は前記固定ブラケット６に係止固定されること。押圧軸部８１にてスライドガイド４を上方側に弾性付勢し、該スライドガイド４にて前記ストッパブラケット３を上方側に弾性付勢すること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラムパイプと、該コラムパイプを前後方向に移動且つ固定自在とする抱持部と該抱持部を直径方向に拡縮するクランプ部と締付孔を有するアウターハウジングと、該アウターハウジングの幅方向両側を挟持する固定側部と支持孔を有する固定ブラケットと、前記コラムパイプに固着され且つ可動案内部の前後方向両端にストッパ板が形成されたストッパブラケットと、ボルト軸を有する締付具と、前記ボルト軸が軸支される軸支部を有するスライドガイドと、該スライドガイドと前記ストッパブラケットとの当接箇所に装着される弾性を有する緩衝材と、弾性押圧部材とからなり、前記アウターハウジングの締付孔と，前記固定ブラケットの支持孔と，前記スライドガイドの軸支部に亘って前記ボルト軸が貫通されると共に、前記スライドガイドは前記ストッパブラケットの可動案内部に当接されると共に、前記弾性押圧部材によって弾性付勢されてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記緩衝材は前記スライドガイドに装着されると共に、前記緩衝材にて前記締付具のボルト軸が挟持されてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項１において、前記緩衝材は弾性頭部と首部と取付膨大部とからなり、前記首部は前記スライドガイドの緩衝材装着部に装着されると共に、前記取付膨大部がスライドガイド内にて対向し、且つ前記両取付膨大部にて前記締付具のボルト軸が前後方向に挟持されてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記スライドガイドは、ベースと切欠状の軸支部が形成される固定案内部と、前記可動案内部を軸方向に案内するガイド突起とを有し、前記弾性押圧部材は押圧軸部の軸方向両端に捩りコイルバネ部が形成され、前記スライドガイドには前記押圧軸部が当接してなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項５】
請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記スライドガイドは、頂部ベースの幅方向両側に前記軸支部を有する側板部が形成され且つ前記頂部ベースの背面側に弾性押圧部材が装着される構成とし、前記頂部ベースは前記ストッパブラケットの可動案内部に当接され、前記ボルト軸は前記両軸支部に挿入されると共に、前記弾性押圧部材は前記ボルト軸に常時押圧されるように当接してなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項６】
請求項５において、前記弾性押圧部材は、帯板状に形成された弾性板部と取付片とからなり、前記スライドガイドの両側板部の上方には前記取付片が係止される被係止部が形成され、前記両側板部間に前記弾性板部が装着されてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項７】
請求項５において、前記緩衝材と前記弾性押圧部材とは同一部材として一体成形されてなることを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールの位置を運転者が前後方向に調整可能なテレスコ調整機能において、テレスコ調整時のボルト軸等のガタを防止できるステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にテレスコ調整機構を備えたステアリング装置が種々存在している。この種のステアリング装置の一般的な構造の一つに、車体側に装着される固定ブラケット、コラムパイプを支持する可動ブラケット等から構成され、固定ブラケットを締め付けたり緩めたりすることで前記可動ブラケットとコラムパイプを移動したり、固定自在としてテレスコ調整を行うものである。
【０００３】
そのため、テレスコ調整時にステアリングホイールにガタがあっては良好なテレスコ操作感覚が損なわれるため、テレスコ調整時のガタを除去する手段が様々に開発及び実施されている。そのような先行技術として下記の特許文献１及び２が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４３２９９
【特許文献２】特開２００６−２４０３２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２について概略する。なお、本願発明の説明と区別するために、特件文献１，２の説明では、符号を括弧付けとする。まず特許文献１では、その図３のように偏心カム（４６）及びボルト（４１）を上方へ付勢するスプリング（４７）を設けることによって、図６に示すようにガイド駒（４８，４９）がテレスコ長孔（２３ａ，２３ｂ）の上側に押し付けられた状態で前後方向に摺動するため、テレスコ操作時のガタを発生しないようにしたものである。
【０００６】
本構造によって、スプリング（４７）と直に接している偏心カム（４６）のガタは除去することが可能である。しかし、該偏心カム（４６）の内部に配置されたボルト（４１）のガタは、除去することができない。なぜなら、ボルト（４１）は、偏心カム（４６）に挿入されて組み付けられる構成であり、そのボルト（４１）を挿入するために、偏心カム（４６）とボルト（４１）との間には、若干の隙間が必要だからである。
【０００７】
そして、その若干の隙間が存在するために、スプリング（４７）で偏心カム（４６）を上方へ付勢したとしても、ボルト（４１）と偏心カム（４６）との間のガタは除去することができないものである。よって、特許文献１では、テレスコ調整時のガタを完全に除去することはできなかったものである。
【０００８】
また、別の観点としてテレスコ調整を行うために、ブラケット部にテレスコ用長孔が設けられ、そのテレスコ用長孔を貫通するようにボルト等が配置され、テレスコ用長孔の形状に沿ってボルトが移動することでステアリングホイールを前後方向に移動させるステアリング装置が存在する。この時、テレスコ用長孔の長手方向の始端部，終端部までボルトが移動（テレスコ動作限界）すると、テレスコ用長孔の端部と、ボルトとが金属同士であるため衝突するときに金属音が発生してしまい、静粛性及び突き当たり時（テレスコ動作限界時）に操作感覚が損なわれるという課題もあった。
【０００９】
次に特許文献２では、図２（Ａ）の中央付近に開示されている「Ｖの字」形状のスプリングで図２（Ｂ）に開示されているカラー部材（１４）を上方へ押し付けてテレスコ操作時のガタを発生しにくくしている。このような特許文献２では、ステアリングコラム（４）に溶接手段により固着される取付具（Ｂ）の固定孔部（６）に、ストッパ緩衝材（Ｃ）の突起部（１１）が挿入して装着されている。
【００１０】
このストッパ緩衝材（Ｃ）は、調整用長孔（３）の長手方向両端箇所に位置するように装着され、ボルト（１３）の軸部が調整用長孔（３）の長手方向両端に当接しないで、ストッパ緩衝材（Ｃ）に当接するようにしたものである。これにより調整用長孔（３）の長手方向の端とボルト（１３）の軸部は当接しないので金属音は発生せず、且つ静粛性及び突き当たり時にも良好な操作感覚が保たれるといった特徴がある。
【００１１】
ただし、特許文献２の図２（Ｂ）に開示されているように、前記カラー部材（１４）には貫通孔（１４ａ）が軸方向に沿って形成され、ボルト（１３）の軸部が挿通している。このような構成の特許文献２では、貫通孔(１４ａ)とボルト（１３）の間に若干の隙間が生じるため、ボルト（１３）のガタ抑制について、改善の余地があった。本発明の目的（解決しようとする技術的課題)は、テレスコ調整時のガタを除去し、且つテレスコ動作限界時の静粛性を確保したステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意、研究を重ねた結果、請求項１の発明を、コラムパイプと、該コラムパイプを前後方向に移動且つ固定自在とする抱持部と該抱持部を直径方向に拡縮するクランプ部と締付孔を有するアウターハウジングと、該アウターハウジングの幅方向両側を挟持する固定側部と支持孔を有する固定ブラケットと、前記コラムパイプに固着され且つ可動案内部の前後方向両端にストッパ板が形成されたストッパブラケットと、ボルト軸を有する締付具と、前記ボルト軸が軸支される軸支部を有するスライドガイドと、該スライドガイドと前記ストッパブラケットとの当接箇所に装着される弾性を有する緩衝材と、弾性押圧部材とからなり、前記アウターハウジングの締付孔と，前記固定ブラケットの支持孔と，前記スライドガイドの軸支部に亘って前記ボルト軸が貫通されると共に、前記スライドガイドは前記ストッパブラケットの可動案内部に当接されると共に、前記弾性押圧部材によって弾性付勢されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１３】
請求項２の発明を、請求項１において、前記緩衝材は前記スライドガイドに装着されると共に、前記緩衝材にて前記締付具のボルト軸が挟持されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１において、前記緩衝材は弾性頭部と首部と取付膨大部とからなり、前記首部は前記スライドガイドの緩衝材装着部に装着されると共に、前記取付膨大部がスライドガイド内にて対向し、且つ前記両取付膨大部にて前記締付具のボルト軸が前後方向に挟持されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１４】
請求項４の発明を、請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記スライドガイドは、ベースと切欠状の軸支部が形成される固定案内部と、前記可動案内部を軸方向に案内するガイド突起とを有し、前記弾性押圧部材は押圧軸部の軸方向両端に捩りコイルバネ部が形成され、前記スライドガイドには前記押圧軸部が当接してなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１５】
請求項５の発明を、請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記スライドガイドは、頂部ベースの幅方向両側に前記軸支部を有する側板部が形成され且つ前記頂部ベースの背面側に弾性押圧部材が装着される構成とし、前記頂部ベースは前記ストッパブラケットの可動案内部に当接され、前記ボルト軸は前記両軸支部に挿入されると共に、前記弾性押圧部材は前記ボルト軸に常時押圧されるように当接してなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１６】
請求項６の発明を、請求項５において、前記弾性押圧部材は、帯板状に形成された弾性板部と取付片とからなり、前記スライドガイドの両側板部の上方には前記取付片が係止される被係止部が形成され、前記両側板部間に前記弾性板部が装着されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項７の発明を、請求項５において、前記緩衝材と前記弾性押圧部材とは同一部材として一体成形されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１７】
請求項1の発明では、スライドガイドはストッパブラケットの可動案内部に当接されると共に、弾性押圧部材によって弾性付勢されるため、コラムパイプはスライドガイドに案内され、安定した状態で前後方向に移動することができ、ガタが防止され、テレスコ調整時における操作感覚を良好なものにできる。またテレスコ調整時、締付具による締め付けが解除された際に、コラムパイプを適宜位置に保持することができ、アウターコラムに対するコラムパイブの摺動荷重が安定する。
【００１８】
請求項２の発明によって、弾性を有する緩衝材にて締付具のボルト紬を直接挟持するため、ボルト紬そのもののガタを除去することができる。これによりテレスコ調整時のガタをより一層防止することができる。請求項３の発明でも、請求項２と略同等の効果を奏する。さらに請求項３の発明では、緩衝材の首部をスライドガイドの緩衝材装着部に嵌め込むだけで緩衝材を固定することができ、作業効率を向上することができる。
【００１９】
また、緩衝材の弾性頭部及び取付膨大部によってスライドガイドの前後方向における緩衝材の外れを防止することができる。請求項４の発明では、スライドガイドには可動案内部を軸方向に案内するガイド突起が形成され、弾性押圧部材がスライドガイドに当接し弾性付勢することで、ストッパブラケットの可動案内部との当接をより一層均等にすることができる。これによりストッパブラケットの可動案内部は前後方向に安定した状態で、スライドガイドのガイド突起に案内されて移動することができ、もってテレスコ調整を安定させることができる。
【００２０】
請求項５の発明では、スライドガイドの頂部ベ一スの背面側に弾性押圧部材が装着されているので、スライドガイドの内部に弾性押圧部材が収納された構造となり、装置全体をコンパクトにすることができる。また、頂部ベースがストッパブラケットの可動案内部に弾発状態で当接されるので、ストッパブラケットの可動案内部は前後方向に安定した状態で、スライドガイドの頂部ベースに案内されて移動することができる。さらに、締付具のボルト軸はスライドガイドの軸支部に挿入されると共に、前記弾性押圧部材を常時押圧するように構成されているので、組み付け時にスライドガイド及び弾性押圧部材が、下方へ脱落することを防止できる。
【００２１】
請求項６の発明では、弾性押圧部材は、帯板状に形成されたものであり、弾性押圧部材全体を小形にすることができる。また、スライドガイドの両側板部の上方には前記取付片が係止される被係止部が形成されているので、弾性押圧部材の装着が簡単にできる。さらに、両側板部間に亘って弾性板部が装着される構成により、帯板状の弾性押圧部材の長手方向とボルト軸の軸方向とが一致し、ボルト軸と弾性押圧部材との当接範囲が広くなり、スライドガイドをより確実に可動案内部に当接させることができる。また、相互に荷重が分散され、ボルト軸に傷が付きにくい構造にできる。請求項7の発明では、緩衝材と弾性押圧部材とは同一部材として一体成形されることにより、部品数を減少させ、組付作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（Ａ）は本発明における第１実施形態の側面図、（Ｂ）は本発明の要部側面図、（Ｃ）は（Ｂ）のアウターハウジングを除いた側面図、（Ｄ）は本発明の要部を下から見た下面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第１実施形態における固定ブラケットを除いた要部を下から見た下面図、（Ｂ）は要部縦断側面図、（Ｃ）は正面図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第１実施形態におけるスライドガイドと弾性押圧部材の斜視図、（Ｂ）はスライドガイドの斜視図、（Ｃ）はスライドガイドの縦断正面図、（Ｄ）はスライドガイドの縦断側面図、（Ｅ）はストッパブラケットの斜視図である。
【図４】（Ａ）は本発明の第１実施形態における要部の拡大縦断側面図、（Ｂ）は拡大縦断正面図、（Ｃ）は（Ｂ）の要部拡大図である。
【図５】（Ａ）乃至（Ｃ）は第１実施形態における作用図である。
【図６】（Ａ）はアウターハウジングの縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＹａ−Ｙａ矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸａ−Ｘａ矢視断面図、（Ｄ）は（Ａ）のＸｂ−Ｘｂ矢視断面図ある。
【図７】（Ａ），（Ｂ）はアウターハウジングのコラムパイプの締付状態を示す略示図である。
【図８】（Ａ）は第２実施形態における要部の拡大縦断側面図、（Ｂ）は拡大縦断正面図である。
【図９】（Ａ）は第２実施形態におけるスライドガイドの斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＹｂ−Ｙｂ矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＹｃ−Ｙｃ矢視断面図、（Ｄ）は第２実施形態における弾性押圧部材の斜視図、（Ｅ）は第２実施形態における弾性押圧部材の側面図、（Ｆ）は緩衝材の斜視図、（Ｇ）は緩衝材の側面図である。
【図１０】第２実施形態におけるスライドガイド，弾性押圧部材，ボルト軸及び緩衝材を組み付けた斜視図である。
【図１１】一方の側板部に切欠き状の被係止部が形成されたスライドガイドの縦断側面図である。
【図１２】第２実施形態における作用図である。
【図１３】（Ａ）は弾性押圧部材と緩衝材とが一体成形された実施形態の斜視図、（Ｂ）は弾性押圧部材と緩衝材とが一体成形されたものが使用された要部の拡大縦断側面図、（Ｃ）は（Ｂ）の（ア）部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明には第１実施形態及び第２実施形態が存在し、まず第１実施形態から説明すると、本発明の主要な構成は、図１に示すように、コラムパイプ１と、アウターハウジング２と、ストッパブラケット３と、スライドガイド４と、緩衝材５と、固定ブラケット６と、締付具７と、弾性押圧部材８とから構成される。
【００２４】
テレスコ調整時、締付具７の締め付けを解除すると、コラムパイプ１及び該コラムパイプ１に固着されたストッバブラケット３が、アウターハウジング２に対して前後方向に移動自在となる。スライドガイド４は、後述するアウターハウジング２に形成された締付孔２２１に挿通される締付具7のボルト軸７１を軸支しているため、前後方向に移動せず、不動である。スライドガイド4はストッパブラケット３の可動案内部に当接されている。また、コラムパイプ1にはステアリングシャフトが周方向に回転自在に装着されている。
【００２５】
アウターハウジング２は主にアルミ合金からなり、図１及び図６に示すように、主に抱持部２１と、２つのクランプ部２２とから構成されている。さらに、前記抱持部２１は、抱持本体部２１１と離間空隙部２１２とから構成されている。抱持本体部２１１は、略円筒状に形成され、その内部は中空形状に形成された抱持内周側面部２１１ａを有しており、前記コラムパイプ１を抱持する役目をなす部分である。前記抱持本体部２１１は、コラムパイプ１の外径よりも僅かに大きく形成されている。前記抱持本体部２１１の直径方向下部側には、離間空隙部２１２が形成されている（図６参照）。
【００２６】
該離間空隙部２１２は、前記抱持本体部２１１が軸方向前方側から後方側に沿って全体もしくはほぼ全体が離間した部分であり〔図６（Ａ），（Ｂ），（Ｄ）参照〕、その形状は抱持本体部２１１の軸方向に沿って延在する略スリット形状に形成されたものである。前記離間空隙部２１２の幅方向両側が離間端縁２１２ａ，２１２ａとなっている。両離間端縁２１２ａ，２１２ａは、軸方向に沿って平坦面状であり、相互に近接することによって、前記抱持内周側面部２１１ａの直径が小さくなり、前記抱持本体部２１１内に収納装着されたコラムパイプ１を締め付けてロック（固定）することができる。
【００２７】
両離間端縁２１２ａ，２１２ａは、平行（略平行も含む）であり、したがってその間隔は、軸方向に沿って等間隔（略等間隔も含む）である。前記抱持部２１の下部で、且つ前記離間空隙部２１２の両離間端縁２１２ａ，２１２ａ箇所には、２つのクランプ部２２，２２が形成されている。該クランプ部２２は、略直方体塊（ブロック）状に形成されたものである。両クランプ部２２，２２は、左右対称の形状であり、前記離間空隙部２１２の両離間端縁２１２ａ，２１２ａの左右にそれぞれ一体的に形成されている〔図６（Ｂ）参照〕。
【００２８】
クランプ部２２は、前記抱持部２１の軸方向に沿う側面側より見て、四角形状もしくは三角形状に形成されている。両クランプ部２２，２２の幅方向外方側の面を外側面２２ａと称する。該外側面２２ａはほぼ平坦面であり、後述する固定ブラケット６の両固定側部６１，６１にて挟持された状態で、該固定側部６１と、前記クランプ部２２の外側面２２ａとは面接触（略面接触も含まれる）とすることができる構成となっている〔図２（Ｃ）参照〕。なお該クランプ部２２の外側面２２ａは鋳造方案や軽量化等を考慮して所々に凹形状を有していても良い。
【００２９】
前記両クランプ部２２，２２には、前記アウターハウジング２の前後方向に直交する方向で且つ抱持本体部２１１の幅方向に沿って締付孔２２１，２２１が形成されている。該締付孔２２１，２２１には、後述する締付具７のボルト軸７１が挿通される。前記抱持部２１の前後方向の前方側には、図６（Ｃ），（Ｄ）に示すように、２本の腕状部２３，２３とシャフト支持部２４とからなるアーム部Ａが形成されている。ここで、前後方向とは、本ステアリング装置を自動車に装着した状態で、自動車の前後方向を基準とした方向である。
【００３０】
前記アーム部Ａの両腕状部２３，２３は、前記抱持本体部２１１の幅方向両側の位置を付け根部分として形成され、且つ両腕状部２３，２３は、前記抱持部２１の軸方向端部より該抱持部２１の軸方向前方側の外方に向かって延在形成されたものである〔図６（Ｃ），（Ｄ）参照〕。また、両腕状部２３，２３は、前記抱持部２１の軸方向前方側の外方に向かうと共に両腕状部２３，２３の間隔が次第に拡がるように形成されている。前記両腕状部２３，２３の間には、シャフト支持部２４が形成され、該シャフト支持部２４にはベアリングが装着される。
【００３１】
次に、ストッパブラケット３は、可動案内部３１と、該可動案内部３１の前後方向両端部に形成されたストッパ板３２，３２とからなるものである。ストッパブラケット３は、図２（Ｂ），図３（Ｅ），図４（Ａ）に示すように、前記コラムパイプ１の直径方向下端の位置に取り付けられ、テレスコ調整時には、前記コラムパイプ１と共に、前記アウターハウジング２に対して前後方向に移動する。
【００３２】
ストッパブラケット３の前後方向の長さ、すなわち両ストッパ板３２，３２の間隔によってテレスコ動作時の前後方向の移動量が規制されるものであり、ストッパブラケット３の近傍には、特に邪魔となる部材が存在しないように構成される。このように構成されることによって、前記両ストッパ板３２，３２間の間隔を適宜に設定することができ、テレスコ時のステアリングホイールの前後方向移動量の自由度を高く設定できる。また、可動案内部３１は細長い板形状であり、その板長さを設定するのみで、テレスコ調整時におけるストッパ位置を容易に設定することができる。
【００３３】
ストッパブラケット３は、可動案内部３１の部分がコラムパイプ１の直径方向下端の位置に溶接等の固着手段によって固着されるものであり、コラムパイプ１の形状にならった凹（円の一部）形状の面となっている〔図４（Ｂ）参照〕。可動案内部３１において、その長手方向に直交する断面形状は、下方に向かって略円弧状に膨出する突出条３１１が幅方向中央部に形成されている。該突出条３１１は、可動案内部３１の前後方向（長手方向）に沿って前後方向の両端より少し手前の位置まで形成されている。
【００３４】
また、可動案内部３１の幅方向両側には垂下状片３１２，３１２が形成されている〔図３（Ｅ），図４参照〕。すなわち、前記突出条３１１の幅方向両側を包囲するようにして二つの垂下状片３１２，３１２が形成される。また、前記突出条３１１と前記両垂下状片３１２，３１２とは、円弧状に連続形成されたものである〔図４（Ｃ）参照〕。前記両ストッパ板３２，３２は、略平坦な帯板状に形成されたものであり、前記可動案内部３１に対して直角状に折曲形成されたものである。両ストッパ板３２，３２は、ストッパブラケット３が前記コラムパイプ１に固着された状態で、コラムパイプ１の長手方向に対して直角に設定されることになる。すなわち両ストッパ板３２，３２は下方に向かって形成されている。
【００３５】
次に、スライドガイド４は、ベース４１と、固定案内部４２と、緩衝材装着部４３とから構成され、前記ベース４１に固定案内部４２，４２と、緩衝材装着部４３，４３とがそれぞれ対向して形成されている〔図３（Ａ）乃至（Ｄ）参照〕。さらに、前記ベース４１には、被押圧部４４，４４が形成されている。またベース４１は略長方形又は正方形状の方形状に形成されている。スライドガイド４は、特に合成樹脂から形成されるものであって、構造的にある程度強固ではあるものの、ある程度の弾性を有するものが好適である。
【００３６】
そして、スライドガイド４は、前記ストッパブラケット３の可動案内部３１へ装着される〔図２（Ｂ），図４（Ａ）参照〕。スライドガイド４のベース４１の前後方向に沿って緩衝材装着部４３，４３が対向して形成されている。また、前記固定案内部４２は、ベース４１の幅方向（左右方向）に沿って対向して形成されている。スライドガイド４は、後述する弾性押圧部材８によって、締付具７のボルト軸７１を包囲しつつストッパブラケット３を上方側に弾性付勢するものである。
【００３７】
前記固定案内部４２は、図３（Ｂ），（Ｃ）等に示すように、板片形状に形成され、略「Ｕ」形状の切欠状の軸支部４２１が形成されている。該軸支部４２１は、締付具７のボルト軸７１の直径方向すなわちボルト軸７１の外周を包囲する役目をなす。固定案内部４２は、前記ベース４１上において締付具７のボルト軸７１の直径よりは僅かに大きい間隔に形成されたものである。前記固定案内部４２は締付具７のボルト軸７１の位置を、ずらさない機能を有する。
【００３８】
また、固定案内部４２の軸支部４２１の両側には、ガイド突起４２２，４２２が形成されている。２対のガイド突起４２２，４２２は、前記ストッパブラケット３の可動案内部３１に形成された突出条３１１の幅方向両側と前記垂下状片３１２との間に収まり且つ当接（略当接状態も含む）する〔図４（Ｂ），（Ｃ）参照〕。このような構成によって、コラムパイプ１が周方向に回転することなく、前後方向に安定した状態で移動することができるものである。そして、前記緩衝材装着部４３には、緩衝材５が装着される。
【００３９】
前記ベース４１の幅方向両側には、図３（Ｂ）乃至（Ｄ）に示すように、被押圧部４４，４４が形成されている。該被押圧部４４は、被押圧板４４１と、弾性腕状片４４２とから構成され、まず前記ベース４１の幅方向両端箇所から僅かに下方側に傾斜するようにして弾性腕状片４４２が形成され、該弾性腕状片４４２の下端から被押圧板４４１が形成されている。被押圧板４４１は、平坦面であり、その前後方向後端に略垂下板片状の係止端縁４４１ａが形成されている。
【００４０】
被押圧板４４１は、後述する弾性押圧部材８の押圧軸部８１から弾性付勢力を受ける部位であり、前記被押圧板４４１と係止端縁４４１ａとによって、前記押圧軸部８１を確実に受けると共に外れ難いようにする役目もなしている。さらに、ベース４１の下面側には、被押圧突起部４５が形成されている。該被押圧突起部４５の下面の位置は、前記被押圧板４４１の下面よりは、僅かに下方の位置となるように形成されることが好ましい。
【００４１】
緩衝材５は、材質が弾性を有するゴムであり、弾性頭部５１と首部５２と取付膨大部５３とから構成されている〔図３（Ａ），図４（Ａ），図５（Ｂ）参照〕。弾性頭部５１は、略扁平直方体状もしくは略円筒形状に形成され、前記首部５２は断面円形状であり、さらに取付膨大部５３は略円板形状もしくは略円筒形状に形成されている。なお取付膨大部５３は後述する締付具７のボルト軸７１の直径に対応した形状に凹んでいても構わない。
【００４２】
緩衝材５は、前記スライドガイド４の緩衝材装着部４３に首部５２を装着することで嵌合固定される。前記弾性頭部５１及び取付膨大部５３は、スライドガイド４の前後方向における緩衝材５の外れ防止の役目をなすものである。スライドガイド４には、２個の緩衝材５が装着されるものであり、且つ前記緩衝材装着部４３，４３にそれぞれ固定される。緩衝材５，５は、ベース４１上にて前記両取付膨大部５３，５３が対向するものである。
【００４３】
両取付膨大部５３，５３の間隔は、締付具７のボルト軸７１の直径よりも小さく、両取付膨大部５３，５３にて前記ボルト軸７１を前後方向に挟持固定し、ボルト軸７１の前後方向及び上下方向のガタの除去が行える〔図４（Ａ），図５（Ｂ）参照〕。また、両取付膨大部５３，５３の間隔は、必ずしも、ボルト軸７１の直径よりも小さく形成されなくても良い。両取付膨大部５３，５３がボルト軸７１と当接し、ボルト軸７１のガタが防止できれば良い。固定ブラケット６は、固定側部６１，６１及び上面部６２とから構成されている。前記固定側部６１，６１には、支持孔６１１，６１１が形成されている。
【００４４】
また、前記上面部６２には弾性押圧部材８を取り付ける係止孔６２１が形成されている。固定ブラケット６は、両固定側部６１，６１によって、前記アウターハウジング２の両外側面２２ａ，２２ａを挟持し、且つ前記締付孔２２１，２２１と前記支持孔６１１，６１１との位置が一致するように設定され、締付具７のボルト軸７１が貫通する〔図２（Ｃ），図４（Ｂ），（Ｃ）参照〕。締付具７は、ボルト軸７１とロックレバー部７２と締付カム７３とナット７４とから構成されている〔図２（Ｃ），図４（Ｂ），（Ｃ）参照〕。前記締付具７はロックレバー部７２及び締付カム７３と共にナット７４によって装着される。
【００４５】
弾性押圧部材８は、図１（Ｄ），図３（Ａ）に示すように、幅方向両端から略同一方向に向かって捩りコイルバネ部８２，８２が形成されたものである。具体的には前記押圧軸部８１の軸端から略直角に弾性軸部８２ａが形成され、該弾性軸部８２ａの他端にはコイル部８２ｂが形成され、該コイル部８２ｂの他端には係止軸部８２ｃが形成されている。
【００４６】
該係止軸部８２ｃは、前述した固定ブラケット６の上面部６２に係止固定され、前記コイル部８２ｂを介して押圧軸部８１を上方に向かって弾性付勢している。弾性押圧部材８が固定ブラケット６に装着される構成は、前記押圧軸部８１が前記スライドガイド４を押圧する構成となるように、アウターハウジング２に対して略橋渡し状態又は跨る構成となる〔図１（Ｄ）参照〕。また、弾性押圧部材８は、チルト操作時のステアリングホイールの自重による落下を防止する機能を有する。
【００４７】
前記ストッパブラケット３が固着された前記コラムパイプ１は、抱持部２１の抱持本体部２１１に収納装着されるときに、前記ストッパブラケット３が前記離間空隙部２１２内に収まるようにして装着される（図７参照）。したがって、前記ストッパブラケット３の幅方向の寸法は、締付具７によって締付状態とし、前記離間空隙部２１２の両離間端縁２１２ａ，２１２ａが最も近接した状態よりも小さく形成されている。
【００４８】
これにより、テレスコ調整等でコラムパイプ１が抱持部２１内を摺動するときに、ストッパブラケット３は、前記離間空隙部２１２内で、コラムパイプ１の周方向に空転しないように規制される。さらに、前記スライドガイド４のガイド突起４２２によって、ストッパブラケット３が安定した状態で前後方向に移動することができ、コラムパイプ１がアウターハウジング２に対して周方向に不要に回転することを防止しつつ、安定した状態で前後方向に移動できる。
【００４９】
また、テレスコ調整時では、コラムパイプ１と共にストッパブラケット３が前後方向に移動する。そのために前記ストッパ板３２，３２も前後方向に移動するが、前記スライドガイド４の緩衝材装着部４３に装着された緩衝材５に当接してテレスコ調整の前後方向の移動が規制される。緩衝材５とストッパブラケット３のストッパ板３２が当接することにより、テレスコ調整時の衝撃を確実に吸収し、金属音を防止することができる。
【００５０】
本発明において、締付具７のボルト軸７１は、アウターハウジング２の締付孔２２１，２２１と，固定ブラケット６の固定側部６１，６１に形成された支持孔６１１，６１１と，スライドガイド４の固定案内部４２，４２の軸支部４２１，４２１とを貫通するものである。そして、アウターハウジング２の締付孔２２１の内径及び固定ブラケット６の支持孔６１１の内径は、ボルト軸７１の直径よりも僅かに大きく形成されたものであり、僅かな隙間ｔが生じている〔図５（Ｃ）参照〕。しかし、ボルト軸７１は、前後方向から緩衝材５の取付膨大部５３によって直接狭持されているため、ボルト軸７１の前後方向及び上下方向のガタが防止される。これによりテレスコ調整時のガタを防止することができる。
【００５１】
さらに、弾性押圧部材８は、前記捩りコイルバネ部８２，８２によって、押圧軸部８１がスライドガイド４を上方側に弾性付勢するように構成されている〔図５（Ａ）参照〕。すなわち、弾性押圧部材８の押圧軸部８１にてスライドガイド４をストッパブラケット３に押し付けている〔図５（Ｂ）参照〕。詳述すると、前記押圧軸部８１は、スライドガイド４の被押圧板４４１，４４１を押圧すると、ガイド突起４２２が若干たわみ、スライドガイド４はストッパブラケット３を均等に上方に押し上げることができる。さらにストッパブラケット３を介してコラムパイプ１を上方に押し上げることができ、テレスコ調整時において、締付具７の締付解除を行った際、コラムパイプ１が適宜位置に保持され、ステアリングホイールを前後方向により一層安定した状態で移動させることができる。
【００５２】
次に、本発明の第２実施形態を図８乃至図１３に基づいて説明する。第２実施形態では、スライドガイド４及び弾性押圧部材８の構成が第１実施形態とは異なる。スライドガイド４は、合成樹脂から形成され、図８、図９（Ａ）乃至（Ｃ）等に示すように、頂部ベース４６，側板部４７，前面板部４８１及び後面板部４８２によって略立方体の中空筐体形状に形成されたものである。そして、頂部ベース４６の幅方向両端から下方に垂下状に側板部４７，４７が形成され、前記頂部ベース４６の前後方向の前端側に前面板部４８１が垂下状に形成され、後端側に後面板部４８２が垂下状に形成されている〔図９（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００５３】
前記両側板部４７，４７には、軸支部４２１，４２１がそれぞれ形成されている。この第２実施形態における軸支部４２１は、門形状或いは上方を半円形状とした逆「Ｕ」字形状の空隙部として切欠き状に形成されたものである〔図９（Ａ），（Ｂ）参照〕。頂部ベース４６は、略正方形又は略長方形とした方形状に形成されたものであり、幅方向に沿って中間部が最深となる弧状窪み面として形成されている〔図９（Ｃ）参照〕。
【００５４】
頂部ベース４６は、ストッパブラケット３の可動案内部３１に当接すると共に該可動案内部３１を弾性的に押圧するように常時付勢する役目をなす〔図８（Ｂ）参照〕。そして、頂部ベース４６の弧状窪み面は、前記ストッパブラケット３の可動案内部３１の弧状とした断面形状に略等しく形成される。スライドガイド４の前後方向に位置する前記前面板部４８１及び前記後面板部４８２には、緩衝材装着部４３，４３がそれぞれ形成される〔図９（Ａ），（Ｃ）参照〕。
【００５５】
弾性押圧部材８は、金属製の帯板材から形成され、弾性板部８３と取付片８４とから構成される〔図９（Ｄ），（Ｅ）参照〕。弾性板部８３は、上面より見て長方形状であり、その長手方向両端に取付片８４，８４が形成されている。弾性板部８３は、その長手方向の略中間箇所に略扁平皿形状又は扁平凹状に形成された扁平窪み部８３ａが形成されており、該扁平窪み部８３ａ箇所が変形する部位としたものである〔図９（Ｄ），（Ｅ），図１２参照〕。
【００５６】
すなわち、扁平窪み部８３ａに外部より荷重がかかると、扁平凹状から平坦状に近い形状に変形し、この変形によって復元力としての弾発力が生じる。取付片８４は、小突起状に形成されたものであり〔図９（Ｄ）参照〕、後述するようにスライドガイド４の側板部４７，４７間に亘って装着される（図１０参照）。また、弾性押圧部材８は、ゴム，樹脂等から形成されてもよく、スライドガイド４の前面板部４８１と後面板部４８２の間に亘って装着されるものであっても構わない。
【００５７】
具体的には、スライドガイド４の両側板部４７，４７で且つ前記軸支部４２１，４２１の上端よりも上方位置に被係止部４９が形成されている〔図９（Ｂ），（Ｃ）参照〕。該被係止部４９は、弾性押圧部材８の取付片８４が配置される。被係止部４９は、側板部４７の内面側に孔状に形成されたもので、弾性押圧部材８の両取付片８４，８４が両被係止部４９，４９に挿入されて、弾性押圧部材８が頂部ベース４６の下面側の位置に装着される。被係止部４９は、側板部４７に対して溝形状としたり、貫通する孔形状とするものが存在する。また、側板部４７，４７の一方の被係止部４９を、軸支部４２１の上端から切欠き状に連続形成されるタイプにしてもよい（図１１参照）。
【００５８】
弾性押圧部材８がスライドガイド４に装着された状態では、弾性押圧部材８は頂部ベース４６の背面側に位置することになる〔図１０、図１２参照〕。そして、弾性板部８３の扁平窪み部８３ａは、下方側に向かって膨出する構成となる。さらに、該扁平窪み部８３ａの下端は、前記軸支部４２１の上端よりも低い位置となる。すなわち、スライドガイド４に装着された弾性押圧部材８に対して、両軸支部４２１，４２１によって軸支されたボルト軸７１が当接し且つ弾性的に押圧する構成となる（図１２参照）。
【００５９】
具体的には、ボルト軸７１が、弾性押圧部材８の扁平窪み部８３ａに当接する。弾性部材８の形状は略長方形状または正方形状に形成されるが、ボルト軸７１の外周面とスライドガイド４の頂部ベース４６の下面との距離（隙間）よりも大きい厚さを有するものであれば、形状は問わないものであり、例えば円筒形状でも良い。
【００６０】
次に、第２実施形態の動作を説明する。第２実施形態においても、スライドガイド４は、第１実施形態の構成と同様に、前記ストッパブラケット３の可動案内部３１へ装着される。そして、スライドガイド４は、弾性押圧部材８と、締付具７のボルト軸７１によって、ストッパブラケット３を上方側に弾性付勢する。スライドガイド４は、テレスコ調整時において、前後方向には移動せず、不動状態である。
【００６１】
スライドガイド４の頂部ベース４６は、ストッパブラケット３の可動案内部３１に形成された突出条３１１と前記垂下状片３１２との間に収まるようにして、当接（略当接状態も含む）する〔図８（Ａ），（Ｂ）参照〕。頂部ベース４６の形状は、前述したように、ストッパブラケット３の可動案内部３１に形成された突出条３１１と相補形状とする。頂部ベース４６がストッパブラケット３の可動案内部３１に当接することにより、前記コラムパイプ１が周方向に回転することなく、前後方向に安定した状態で移動することができる。すなわち、本実施例では、頂部ベース４６がテレスコ操作時のガイドとしての機能を有する。
【００６２】
また、アウターハウジング２の両締付孔２２１，２２１を挿通するボルト軸７１がスライドガイド４の両軸支部４２１，４２１を挿通すると、アウターハウジング２に対して上下方向に不動としたボルト軸７１は弾性押圧部材８と当接し、該弾性押圧部材８の扁平窪み部８３ａは、押圧力Ｆによって上方に押し上げられるように、若干たわむように変形する。弾性押圧部材８には、復元力にて元の形状に戻ろうとするが、扁平窪み部８３ａがボルト軸７１と当接しているので、その復元力は上方に向かい、弾性押圧部材８の取付片８４を介してスライドガイド４を上方に移動させようとするものである。
【００６３】
このときスライドガイド４の頂部ベース４６は、ストッパブラケット３の可動案内部３１を分布荷重ｆ，ｆ，…にて弾性付勢し押し付ける（図１２参照）。これによりコラムパイプ１とアウターハウジング２との隙間がつめられることとなり、コラムパイプ１のガタツキを抑えることができる。第２実施形態では、スライドガイド４及び弾性押圧部材８の下方にボルト軸７１を配置することで、前記スライドガイド４及び弾性押圧部材８の下方への脱落を防止している。
【００６４】
第２実施形態においても、緩衝材５は、材質が弾性を有するゴムであり、弾性頭部５１と首部５２と取付膨大部５３とから構成されている。そして、スライドガイド４の前面板部４８１と後面板部４８２に形成された緩衝材装着部４３，４３に、２個の緩衝材５の首部５２がそれぞれ装着され、嵌合固定される。前面板部４８１と後面板部４８２では、前記両取付膨大部５３，５３が対向するように配置され、前記ボルト軸７１の軸部が両取付膨大部５３，５３によって挟持又は当接状態となり〔図８（Ａ）、図９（Ｂ）参照〕、ボルト軸７１のガタツキが防止できる。緩衝材装着部４３は、その切欠の幅方向間隔が緩衝材５の首部５２の直径よりも小さく形成される。また、Ω形状に形成してもよい。
【００６５】
次に、緩衝材と弾性押圧部材８が一体的に形成される実施形態も存在する〔図１３（Ａ）参照〕。緩衝材５は、弾性頭部５１と首部５２と連結片５４とから構成されている。連結片５４は、首部５２の軸方向端部から上方に向かって形成されたものであり、首部５２と弾性押圧部材８とを連結する役目をなす。ここで、弾性押圧部材８を緩衝材５と同質のゴム材とすることにより、金型により完全に一体成形することができる。
【００６６】
スライドガイド４の前面板部４８１及び後面板部４８２のそれぞれに形成された緩衝材装着部４３，４３に弾性押圧部材８と一体化された緩衝材５，５が装着されることにより、弾性押圧部材８はスライドガイド４に適正に装着されることになる。このとき、弾性押圧部材８の長手方向は、スライドガイド４の両軸支部４２１，４２１に挿通されたボルト軸７１の軸方向に直交する状態となる〔図１３（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００６７】
また、弾性押圧部材８と一体化された緩衝材５，５の両連結片５４，５４の間隔をボルト軸７１の直径とほぼ同等もしくは、やや小さくなるように連結片５４の肉厚を設定することでボルト軸７１を挟持する構成となり、ボルト軸７１の軸方向及び上下方向のガタの除去が行える〔図１３（Ｃ）参照〕。
【００６８】
第１実施形態及び第２実施形態において、前記緩衝材５はスライドガイド４に装着され、弾性頭部５１と取付膨大部５３とが首部５２によって連結され、一体形成されているが、テレスコ調整時の金属音防止のための弾性頭部５１と、ボルト軸７１のガタを防止する取付膨大部５３とを、別体として形成しても良い。図示しないが、具体的には、ストッパプラケット３のストッパ板３２，３２に弾性頭部５１がそれぞれ装着され、スライドガイド４とボルト軸７１との間に取付膨大部５３が装着される。
【００６９】
また、取付膨大部５３を省略し、スライドガイド４の軸支部４２１にてボルト軸７１を直接挟持する構成としても良い。本発明は、前述した実施の形態のみに限定して解釈されるべきではなく、実施の形態に対して適宜変更・改良を行うことが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７０】
１…コラムパイプ、２…アウターハウジング、２１…抱持部、２２…クランプ部、
３…ストッパブラケット、３１…可動案内部、３２…ストッパ板、４…スライドガイド、
４２…固定案内部、４２１…軸支部、４２２…ガイド突起、５…緩衝材、５２…首部
６…固定ブラケット、６１…固定側部、６１１…支持孔、７…締付具、７１…ボルト軸、
８…弾性押圧部材、８１…押圧軸部、８２…捩りコイルバネ部、８３…弾性板部、
８４…取付片。
【図１】
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【図２】
2011168265.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011168265.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011168265.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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