(57)【要約】【課題】電化製品の様々状態において、自動的に電化製品の省電力状態を検知して代替待機電力を供給することが行われていない。【解決手段】本発明の待機電力制御装置は、制御手段と、電力蓄積手段と、電化製品への電力供給を外部主要電源または電力蓄積手段に切り替える機能と外部主要電源を電力蓄積手段への電力供給に切り替える機能を有する切替手段とを備えた待機電力制御装置であって、制御手段は、電化製品の省電力状態を検出すると、切替手段によって、電化製品の電力を電力蓄積手段からの電力供給に切り替えさせることを特徴とする。【選択図】図１
2011151926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御手段と、
電力蓄積手段と、
電化製品への電力供給を外部主要電源または前記電力蓄積手段に切り替える機能と該外部主要電源を前記電力蓄積手段への電力供給に切り替える機能を有する切替手段と、
を備えた待機電力制御装置であって、
前記制御手段は、前記電化製品の省電力状態を検出すると、前記切替手段によって、前記電化製品の電力を前記電力蓄積手段からの電力供給に切り替えさせる
ことを特徴とする待機電力制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の待機電力制御装置において、
前記制御手段は、前記電力蓄積手段の蓄積電力量を監視し、該蓄積電力量が無くなったことを検出すると、前記切替手段によって、前記電化製品の電力供給を前記外部主要電源からの電力供給に切り替えさせる
ことを特徴とする待機電力制御装置。
【請求項３】
請求項１記載の待機電力制御装置において、
前記制御手段は、前記電化製品が省電力状態から脱却したことを検出すると、前記切替手段によって、前記電化製品の電力供給を前記外部主要電源からの電力供給に切り替えさせる
ことを特徴とする待機電力制御装置。
【請求項４】
請求項１記載の待機電力制御装置において、
前記電化製品が、電力を全く使用しない状態になった場合、前記制御手段は、前記切替手段によって、前記電力蓄積手段からの電力供給を遮断する
ことを特徴とする待機電力制御装置。
【請求項５】
請求項２または４記載の待機電力制御装置において、
前記制御手段が、前記電力蓄積手段に電力の蓄積が必要であると判断した場合、前記切替手段によって、前記外部主要電源から前記電力蓄積手段へ電力供給させる
ことを特徴とする待機電力制御装置。
【請求項６】
制御手段と、
電力蓄積手段と、
電化製品への電力供給を外部主要電源または前記電力蓄積手段に切り替える機能と該外部主要電源を前記電力蓄積手段への電力供給に切り替える機能を有する切替手段と、
を備えた待機電力制御装置および
電力供給装置
から成る待機電力制御システムにおいて
前記制御手段は、前記電化製品の省電力状態を検出すると、前記切替手段によって、前記電化製品の電力を前記電力蓄積手段からの電力供給に切り替え、
前記電力蓄積手段は、前記電力供給装置から供給された電力を蓄積する
ことを特徴とする待機電力制御システム。
【請求項７】
請求項６記載の待機電力制御システムにおいて、
前記電化製品が、電力を全く使用しない状態になった場合、前記制御手段は、前記切替手段によって、前記電力蓄積手段からの電力供給を遮断し、
更に、前記制御手段が、前記電力蓄積手段に電力の蓄積が必要であると判断した場合、前記電力供給装置から前記電力蓄積手段へ電力供給させる
ことを特徴とする待機電力制御システム。
【請求項８】
制御手段と、
電力蓄積手段と、
電化製品への電力供給を外部主要電源または前記電力蓄積手段に切り替える機能と該外部主要電源を前記電力蓄積手段への電力供給に切り替える機能を有する切替手段と、
を備えた待機電力制御装置における待機電力制御方法であって、
前記制御手段によって前記電化製品の省電力状態を検出する第１のステップと、
前記切替手段によって、前記電化製品の電力を前記電力蓄積手段からの電力供給に切り替る第２のステップと、
を備えていることを特徴とする待機電力制御方法。
【請求項９】
制御手段と、
電力蓄積手段と、
電化製品への電力供給を外部主要電源または前記電力蓄積手段に切り替える機能と該外部主要電源を前記電力蓄積手段への電力供給に切り替える機能を有する切替手段と、
を備えた待機電力制御装置および
電力供給装置
から成る待機電力制御システムにおける待機電力制御方法であって、
前記制御手段によって、前記電化製品の省電力状態を検出する第１のステップと、
前記切替手段によって、前記電化製品の電力を前記電力蓄積手段からの電力供給に切り替る第２のステップと、
前記電力蓄積手段に、前記電力供給装置から供給された電力を蓄積する第３のステップと、
を備えていることを特徴とする待機電力制御方法。
【請求項１０】
請求項１または７のいずれか１項に記載の待機電力制御装置または待機電力制御システムを動作させる待機電力制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための待機電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電化製品に供給する電力、特に、待機電力を含めた電化製品への電力供給を最適に制御する待機電力制御装置、待機電力制御システム、待機電力制御方法、および、待機電力制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電化製品の待機電力を削減するためには、使用者が自発的に行動することが必要であった。使用者の自発的な行動としては、（１）電化製品をコンセントから抜く（２）電化製品の手動電源スイッチをＯＦＦにする（３）リモコンを手動制御して、電化製品をＰｏｗｅｒ−ＯＦＦにする（４）ネットワークを利用して遠隔から制御する等であった。
【０００３】
また、自動で電化製品の待機電力を削減するためには、電化製品自体に待機電力を削減する手段（例えば、省電力にするための回路）が必要であった。
【０００４】
最近の待機電力制御装置においては、次のような課題がある。第１の課題は、手動スイッチＯＮ／ＯＦＦで電化製品を省電力制御するため、自動化できないということである。第２の課題は、リモコンスイッチ制御して省電力制御するため、自動化できないということである。第３の課題は、必要な待機電力も遮断し代替電力も供給しないため、再利用する電化製品は手動で起動する必要がある。第４の課題は、ネットワークから遠隔で省電力制御するため、ネットワーク設備を用意しなければならないことである。
【０００５】
上記の課題を解決するための技術が、特許文献１及び特許文献２に記載されている。その技術とは、自動化された待機電力制御手段であって、未使用時には待機電力あるいは代替電力を供給し、遠隔制御のためのネットワーク設備も不要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１３４８２５号公報
【特許文献２】特開２０００−１６１７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２には、電化製品の様々状態において、自動的に電化製品の省電力状態を検知して代替待機電力を供給することが行われていない。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決する待機電力制御装置、待機電力制御システム、待機電力制御方法、及び、待機電力制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の待機電力制御装置は、制御手段と、電力蓄積手段と、電化製品への電力供給を外部主要電源または電力蓄積手段に切り替える機能と外部主要電源を電力蓄積手段への電力供給に切り替える機能を有する切替手段とを備えた待機電力制御装置であって、制御手段は、電化製品の省電力状態を検出すると、切替手段によって、電化製品の電力を電力蓄積手段からの電力供給に切り替えさせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電化製品の様々状態において、自動的に電化製品の省電力状態を検知して代替待機電力を供給することが行われるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施形態のブロック図である。
【図２】本発明に係る実施形態のフローチャート（１）である。
【図３】本発明に係る実施形態のフローチャート（２）である。
【図４】本発明に係る実施形態のフローチャート（３）である。
【図５】本発明に係る実施形態のフローチャート（４）である。
【図６】本発明に係る実施形態のフローチャート（５）である。
【図７】本発明に係る実施形態のフローチャート（６）である。
【図８】本発明に係る実施形態のフローチャート（７）である。
【図９】本発明に係る実施形態のフローチャート（８）である。
【図１０】本発明に係る他の実施形態（１）のブロック図である。
【図１１】本発明に係る他の実施形態（２）のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明に係る実施形態のブロック図である。図１において、待機電力制御装置１０は、制御部１１と、電力蓄積部１２と、スイッチ１３で構成され、電化製品２０の電力使用量を監視し、ＡＣ商用交流電源からの電力を供給する。
【００１３】
制御部１１は、スイッチ１３に流れる電力の監視および電化製品２０への電力供給制御を行う。電力供給制御の判断基準（閾値）は、装置固有もしくは動作状況を学習することにより得るものとする。また、電力蓄積部１２の蓄積された電力の監視を行う。電力蓄積部１２への電力蓄積に関する判断基準（閾値）は、装置固有もしくは動作状況を学習することにより得るものとする。
【００１４】
電力蓄積部１２は、制御部１１の制御により、電化製品２０へ電力を供給する。また、ＡＣ商用交流電源もしくは電力供給装置３０からの電力を蓄積する。
【００１５】
スイッチ１３は、制御部１１の指示によって、ＡＣ商用交流電源／電力蓄積部１２／電化製品２０の電力経路を設定する。
【００１６】
電化製品２０は、一般に市販されている電化製品類である。
【００１７】
電力供給装置３０は、製造もしくは蓄積された電力を電力蓄積部１２へ供給する装置である。具体的には、各種発電機（太陽光、風力等）や電池等である。
【００１８】
以上に、実施形態の構成を述べたが、図１の「ＡＣ商用交流電源」は、当業者にとってよく知られており、また本発明とは、直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
【００１９】
次に、図１に示した本実施形態の動作について、図２〜９に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００２０】
図２によれば、待機電力制御装置１０がＡＣ商用交流電源と接続し、ＡＣ商用交流電源からの電力が待機電力制御装置１０のスイッチ１３を介して電化製品２０へ供給されている（ステップＡ１）。制御部１１が、スイッチ１３に流れている電化製品２０への電力を監視し、電化製品２０が省電力状態になった時、制御部１１が電化製品２０の省電力状態を検出し（ステップＡ２）、制御部１１がスイッチ１３に対してＡＣ商用交流電源からの電力供給を遮断し（ステップＡ３）、制御部１１がスイッチ１３に対して電力蓄積部１２から電化製品２０へ電力供給するように制御する（ステップＡ４）。
【００２１】
図３によれば、図２の状態において、制御部１１が電力蓄積部１２の蓄積電力量を監視し、制御部１１が電化製品２０の省電力状態を検出し続けている場合（ステップＢ１）、制御部１１が電力蓄積部１２の蓄積電力量が「無い」ことを検出すると（ステップＢ２）、制御部１１がスイッチ１３に対して電力蓄積部１２から電化製品２０へ電力供給を遮断し（ステップＢ３）、制御部１１がスイッチ１３に対してＡＣ商用交流電源から電化製品２０へ電力供給するように制御する（ステップＢ４）。
【００２２】
図４によれば、図２の状態において、制御部１１が電化製品２０の省電力状態から脱却した状態を検出すると（ステップＣ１）、制御部１１がスイッチ１３に対して電力蓄積部１２から電化製品２０へ電力供給を遮断し（ステップＣ２）、制御部１１がスイッチ１３に対してＡＣ商用交流電源から電化製品２０へ電力供給するように制御する（ステップＣ３）。
【００２３】
図５によれば、図２の状態において、電化製品２０が電力を全く使用しない状態となった時（ステップＤ１）、制御部１１がスイッチ１３に対して電力蓄積部１２から電化製品２０へ電力遮断するように制御する（ステップＤ２）。
【００２４】
図６によれば、図３の状態において、制御部１１が電力蓄積部１２の電力を蓄積する必要があると判断した場合（ステップＥ１）、制御部１１がスイッチ１３に対してＡＣ商用交流電源から電力蓄積部１２へ電力供給するように制御する（ステップＥ２）。
【００２５】
図７によれば、図５の状態において、制御部１１が電力蓄積部１２の電力を蓄積する必要があると判断した場合（ステップＦ１）、制御部１１がスイッチ１３に対してＡＣ商用交流電源から電力蓄積部１２へ電力供給するように制御する（ステップＦ２）。
【００２６】
図８によれば、図２の状態において、電力蓄積部１２が電力供給装置３０から供給された電力を蓄積し、使用する（ステップＧ１）。
【００２７】
図９によれば、図７の状態において、制御部１１が電力蓄積部１２へ電力供給装置３０から電力供給されるように制御する（ステップＨ１）。
【００２８】
以上説明したように、本発明においては、以下に記載するような効果が得られる。
【００２９】
第１の効果は、電化製品が省電力状態時に待機電力制御装置内に蓄積された電力を使用しているので、電気代を節約できることである。
【００３０】
第２の効果は、電化製品が省電力状態時に待機電力制御装置内に蓄積された電力を使い果たしてしまってもＡＣ商用交流電源から供給させるので、継続的に電化製品を使用できることである。
【００３１】
第３の効果は、待機電力制御装置内の蓄積された電力を使い果たしてしまっても電力供給装置から電力供給させるので、継続的に電化製品を使用できることである。
【００３２】
第４の効果は、家電機器の待機を維持したまま、異なるＡＣ商用交流電源コンセントを移動することができる。
【００３３】
本発明の他の実施形態として、その基本的構成は上記の通りであるが、複数の電化製品対応について適用できる。その構成を図１０〜１１に示す。まず、図１０は、１つのスイッチで、複数の電化製品を制御する場合の実施形態である。
【００３４】
図１０によれば、待機電力制御装置１１０がＡＣ商用交流電源と接続し、ＡＣ商用交流電源からの電力が待機電力制御装置１１０のスイッチ１１３を介して電化製品群１２０へ供給されている。制御部１１１がスイッチ１１３に流れている電化製品群１２０への電力を監視し、電化製品群１２０のいずれかの電化製品が省電力状態となった時、制御部１１１が電化製品群１２０のいずれかの省電力状態を検出し、制御部１１１がスイッチ１１３に対して省電力状態に該当する電化製品へのＡＣ商用交流電源からの電力供給を遮断し、制御部１１１がスイッチ１１３に対して電力蓄積部１１２から省電力状態に該当する電化製品へ電力供給するように制御する。以上の状態を状態（１０−１）とする。
【００３５】
状態（１０−１）において、制御部１１１が電力蓄積部１１２の蓄積電力量を監視し、制御部１１１が省電力状態に該当する電化製品の省電力状態を検出し続けている場合、制御部１１１が電力蓄積部１１２の蓄積電力量が「無い」ことを検出すると、制御部１１１がスイッチ１１３に対して電力蓄積部１１２から省電力状態に該当する電化製品群１２０の電化製品への電力供給を遮断し、制御部１１１がスイッチ１１３に対してＡＣ商用交流電源から省電力状態に該当する電化製品へ電力供給するように制御する。以上の状態を状態（１０−２）とする。
【００３６】
状態（１０−１）において、制御部１１１が電化製品群１２０の省電力状態から脱却した電化製品を検出すると、制御部１１１がスイッチ１１３に対して電力蓄積部１１２から省電力から脱却した状態に該当する電化製品群１２０の電化製品への電力供給を遮断し、制御部１１１がスイッチ１１３に対してＡＣ商用交流電源から省電力から脱却した状態に該当する電化製品へ電力供給するように制御する。以上の状態を状態（１０−３）とする。
【００３７】
状態（１０−１）において、電化製品群１２０から電力を全く使用しない状態の電化製品が検出された場合、制御部１１１がスイッチ１１３に対して電力蓄積部１１２から省電力から電力を全く使用しない状態に該当する電化製品へ電力遮断するように制御する。以上の状態を状態（１０−４）とする。
【００３８】
状態（１０−２）において、制御部１１１が電力蓄積部１１２の電力を蓄積する必要と判断した場合、制御部１１１がスイッチ１１３に対してＡＣ商用交流電源から電力蓄積部１１２へ電力供給するように制御する。以上の状態を状態（１０−５）とする。
【００３９】
状態（１０−４）において、制御部１１１が電力蓄積部１１２の電力を蓄積する必要と判断した場合、制御部１１１がスイッチ１１３に対してＡＣ商用交流電源から電力蓄積部１１２へ電力供給するように制御する。以上の状態を状態（１０−６）とする。
【００４０】
状態（１０−１）において、電力蓄積部１１２が電力供給装置１３０から供給された電力を蓄積し、使用する。以上の状態を状態（１０−７）とする。
【００４１】
状態（１０−６）において、制御部１１１が電力蓄積部１１２へ電力供給装置１３０から電力供給されるように制御する。以上の状態を状態（１０−８）とする。
【００４２】
このようにして、本願発明では、電化製品所有者の手を掛けることなく自動的に、複数の電化製品による待機電力の省エネルギーを実現できる。
【００４３】
次に、図１１は、複数のスイッチで複数の電化製品を制御する場合の実施形態である。
【００４４】
図１１によれば、待機電力制御装置２１０がＡＣ商用交流電源と接続し、ＡＣ商用交流電源からの電力が待機電力制御装置２１０のスイッチ群２１３を介して電化製品群２２０へ供給されている。制御部２１１がスイッチ群２１３に流れている電化製品群２２０への電力を監視し、電化製品群２２０のいずれかの電化製品が省電力状態となった時、制御部２１１が電化製品群２２０のいずれかの省電力状態を検出し、制御部２１１がスイッチ群２１３に対して省電力状態に該当する電化製品へのＡＣ商用交流電源からの電力供給を遮断し、制御部２１１がスイッチ群２１３に対して電力蓄積部２１２から省電力状態に該当する電化製品へ電力供給するように制御する。以上の状態を状態（１１−１）とする。
【００４５】
状態（１１−１）において、制御部２１１が電力蓄積部２１２の蓄積電力量を監視し、制御部２１１が省電力状態に該当する電化製品の省電力状態を検出し続けている場合、制御部２１１が電力蓄積部２１２の蓄積電力量が「無い」ことを検出すると、制御部２１１がスイッチ群２１３に対して電力蓄積部２１２から省電力状態に該当する電化製品群２２０の電化製品への電力供給を遮断し、制御部２１１がスイッチ群２１３に対してＡＣ商用交流電源から省電力状態に該当する電化製品へ電力供給するように制御する。以上の状態を状態（１１−２）とする。
【００４６】
状態（１１−１）において、制御部２１１が電化製品群２２０の省電力状態から脱却した電化製品を検出すると、制御部２１１がスイッチ群２１３に対して電力蓄積部２１２から省電力から脱却した状態に該当する電化製品群２２０の電化製品への電力供給を遮断し、制御部２１１がスイッチ群２１３に対してＡＣ商用交流電源から省電力から脱却した状態に該当する電化製品へ電力供給するように制御する。以上の状態を状態（１１−３）とする。
【００４７】
状態（１１−１）において、電化製品群２２０から電力を全く使用しない状態の電化製品が検出された場合、制御部２１１がスイッチ群２１３に対して電力蓄積部２１２から省電力から電力を全く使用しない状態に該当する電化製品へ電力遮断するように制御する。以上の状態を状態（１１−４）とする。
【００４８】
状態（１１−２）において、制御部２１１が電力蓄積部２１２の電力を蓄積する必要と判断した場合、制御部２１１がスイッチ群２１３に対してＡＣ商用交流電源から電力蓄積部２１２へ電力供給するように制御する。以上の状態を状態（１１−５）とする。
【００４９】
状態（１１−４）において、制御部２１１が電力蓄積部２１２の電力を蓄積する必要と判断した場合、制御部２１１がスイッチ群２１３に対してＡＣ商用交流電源から電力蓄積部２１２へ電力供給するように制御する。以上の状態を状態（１１−６）とする。
【００５０】
状態（１１−１）において、電力蓄積部２１２が電力供給装置２３０から供給された電力を蓄積し、使用する。以上の状態を状態（１１−７）とする。
【００５１】
状態（１１−６）において、制御部２１１が電力蓄積部２１２へ電力供給装置２３０から電力供給されるように制御する。以上の状態を状態（１１−８）とする。
【００５２】
このようにして、本願発明では、電化製品所有者の手を掛けることなく自動的に、複数の電化製品による待機電力の省エネルギーを実現できる。
【符号の説明】
【００５３】
１０    待機電力制御装置
１１    制御部
１２    電力蓄積部
１３    スイッチ
２０    電化製品
３０    電力供給装置
【図１】
2011151926.tif 000003
【図２】
2011151926.tif 000004
【図３】
2011151926.tif 000005
【図４】
2011151926.tif 000006
【図５】
2011151926.tif 000007
【図６】
2011151926.tif 000008
【図７】
2011151926.tif 000009
【図８】
2011151926.tif 000010
【図９】
2011151926.tif 000011
【図１０】
2011151926.tif 000012
【図１１】
2011151926.tif 000013