(57)【要約】【課題】所望の再送信の終了時刻までに予め設定された再送信回数分の送信データの再送信を行う。【解決手段】予め設定された再送信回数と再送信間隔とを記憶するＨＤＤと、送信指示を受付けた場合に、所望の再送信の終了時刻である終了所望時刻と再送信回数と再送信間隔とを取得する取得部１５１と、再送信間隔と再送信回数とから再送信にかかる時間を算出し、現在時刻と再送信にかかる時間とから再送信の終了予定時刻を算出し、終了所望時刻より終了予定時刻の方が遅い場合、終了所望時刻から現在時刻を減じた時間と再送信回数とから新たな再送信間隔を算出する算出部１５２と、終了所望時刻より終了予定時刻の方が早い場合、取得した再送信間隔で送信データを再送信し、終了所望時刻より終了予定時刻の方が遅い場合、新たな再送信間隔で送信データを再送信する送信部１５４とを備える。【選択図】図４
2011049852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の送信データの送信が失敗した場合に前記送信データを再送信する画像処理装置において、
予め設定された再送信回数と、予め設定された再送信間隔とを記憶する記憶手段と、
利用者からの前記送信データの送信指示を受け付けた場合に、利用者が所望する前記再送信の終了時刻である終了所望時刻と前記再送信回数と前記再送信間隔とを取得する取得手段と、
前記再送信間隔と前記再送信回数とから、前記再送信にかかる時間を算出する第１算出手段と、
現在時刻と算出された前記再送信にかかる時間とから、前記再送信が終了する予定時刻である終了予定時刻を算出する第２算出手段と、
前記終了所望時刻より前記終了予定時刻の方が遅い場合、前記終了所望時刻から現在時刻を減じた時間と前記再送信回数とから、新たな再送信間隔を算出する第３算出手段と、
前記終了所望時刻より前記終了予定時刻の方が早い場合、取得した前記再送信間隔で前記送信データを再送信し、前記終了所望時刻より前記終了予定時刻の方が遅い場合、前記新たな再送信間隔で前記送信データを再送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記終了所望時刻をさらに記憶し、
利用者からの前記終了所望時刻の入力を受け付け、前記記憶手段に記憶する受付手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記記憶手段から前記終了所望時刻と前記再送信回数と前記再送信間隔とを取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理装置は、前記送信データの送信を実行するソフトウェアのライセンスを管理するライセンス管理サーバと接続され、
前記取得手段は、前記ライセンス管理サーバから前記終了所望時刻を取得し、前記記憶手段から前記再送信回数を前記再送信間隔とを取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１算出手段は、前記送信データの送信の終了ごとに、前記再送信間隔と、既に送信した回数を減じた前記再送信回数とから、前記再送信にかかる時間を算出し、
前記第２算出手段は、前記送信データの送信の終了ごとに、前記終了予定時刻を算出し、
前記第３算出手段は、前記送信データの送信の終了ごとに、前記終了所望時刻より前記終了予定時刻の方が遅い場合、前記終了所望時刻から現在時刻を減じた時間と、既に送信した回数を減じた前記再送信回数とから、前記新たな再送信間隔を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記送信データを送信する送信の種別を判定する判定手段をさらに備え、
前記取得手段は、判定された送信の種別ごとに、前記終了所望時刻と前記再送信回数と前記再送信間隔とを取得し、
前記第１算出手段は、判定された送信の種別ごとに、前記再送信にかかる時間を算出し、
前記第２算出手段は、判定された送信の種別ごとに、前記終了予定時刻を算出し、
前記第３算出手段は、判定された送信の種別ごとに、前記新たな再送信間隔を算出し、
前記送信手段は、判定された送信の種別ごとに、前記送信データを再送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記送信データの送信における通信時間を記録する通信記録手段と、
現在時刻までの前記通信時間と、現在時刻までの前記送信データの送信回数とから、１回の前記送信データの送信である１通信にかかる時間の平均時間を算出する第４算出手段と、を備え、
前記第１算出手段は、前記１通信にかかる時間の平均時間を加算した前記再送信間隔と前記再送信回数とから、前記再送信にかかる時間を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記送信データを送信する送信の種別を判定する判定手段をさらに備え、
前記取得手段は、判定された送信の種別ごとに、前記終了所望時刻と前記再送信回数と前記再送信間隔とを取得し、
前記通信記録手段は、判定された送信の種別ごとに、前記通信時間を記録し、
前記第４算出手段は、判定された送信の種別ごとに、前記１通信にかかる時間の平均時間を算出し、
前記第１算出手段は、判定された送信の種別ごとに、前記再送信にかかる時間を算出し、
前記第２算出手段は、判定された送信の種別ごとに、前記終了予定時刻を算出し、
前記第３算出手段は、判定された送信の種別ごとに、前記新たな再送信間隔を算出し、
前記送信手段は、判定された送信の種別ごとに、前記送信データを再送信することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
所定の送信データの送信が失敗した場合に前記送信データを再送信する画像処理装置で実行されるデータ再送信方法において、
前記画像処理装置は、予め設定された再送信回数と、予め設定された再送信間隔とを記憶する記憶手段を備え、
利用者からの前記送信データの送信指示を受け付けた場合に、利用者が所望する前記再送信の終了時刻である終了所望時刻と前記再送信回数と前記再送信間隔とを取得する取得ステップと、
前記再送信間隔と前記再送信回数とから、前記再送信にかかる時間を算出する第１算出ステップと、
現在時刻と算出された前記再送信にかかる時間とから、前記再送信が終了する予定時刻である終了予定時刻を算出する第２算出ステップと、
前記終了所望時刻より前記終了予定時刻の方が遅い場合、前記終了所望時刻から現在時刻を減じた時間と前記再送信回数とから、新たな再送信間隔を算出する第３算出ステップと、
前記終了所望時刻より前記終了予定時刻の方が早い場合、取得した前記再送信間隔で前記送信データを再送信し、前記終了所望時刻より前記終了予定時刻の方が遅い場合、前記新たな再送信間隔で前記送信データを再送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とするデータ再送信方法。
【請求項９】
利用者からの前記送信データの送信指示を受け付けた場合に、利用者が所望する前記再送信の終了時刻である終了所望時刻と、予め設定された再送信回数と、予め設定された再送信間隔とを取得する取得ステップと、
前記再送信間隔と前記再送信回数とから、前記再送信にかかる時間を算出する第１算出ステップと、
現在時刻と算出された前記再送信にかかる時間とから、前記再送信が終了する予定時刻である終了予定時刻を算出する第２算出ステップと、
前記終了所望時刻より前記終了予定時刻の方が遅い場合、前記終了所望時刻から現在時刻を減じた時間と前記再送信回数とから、新たな再送信間隔を算出する第３算出ステップと、
前記終了所望時刻より前記終了予定時刻の方が早い場合、取得した前記再送信間隔で前記送信データを再送信し、前記終了所望時刻より前記終了予定時刻の方が遅い場合、前記新たな再送信間隔で前記送信データを再送信する送信ステップと、
をコンピュータに実行させるためのデータ再送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の送信データの送信に失敗した場合に、当該送信データを再送信する画像処理装置、データ再送信方法、およびデータ再送信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ファクシミリ送信やメール送信などにおける所定の送信データの送信において、送信データの送信に失敗した場合、自動的に送信データを再送信する技術が一般的に知られている。そして、そのような自動再送信を行った場合に、操作者が望む時間に自動再送信動作を確実に終了させることができる通信端末装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、上記特許文献１の技術では、自動再送信動作である自動リダイヤル動作を、再発呼回数ではなく、所定の時間で区切り終了させるものである。すなわち、最初の発呼動作から所定の時間経過後に自動リダイヤル動作を終了させる。また、上記特許文献１の技術では、再発呼回数をカウントし、再発呼を一定回数行ったら、自動リダイヤル操作の時間間隔を切り替えるものである。すなわち、所定の時間間隔で所定の回数だけ再発呼を実行した後に、再発呼の時間間隔を予め登録された別の時間間隔に切り替えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、利用者（操作者）が望む終了時間に自動リダイヤル操作を終了させることはできるが、利用者が望む終了時間まである程度時間があいている場合、その終了時間まで何回も再送信（リダイヤル）するため、送信相手の機器や通信回線に負担が掛かってしまう。また、利用者が望む終了時間までに予め定めた自動再送信回数分の再送信ができないという可能性もある。さらに、再送信を一定回数行った後に時間間隔を切り替えたとしても、利用者が望む終了時間までに予め定めた回数分の再送信を終了できない場合もある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者が所望する再送信の終了時刻までに、予め設定された再送信回数分の送信データの再送信を行うことができる画像処理装置、データ再送信方法、およびデータ再送信プログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、所定の送信データの送信が失敗した場合に前記送信データを再送信する画像処理装置において、予め設定された再送信回数と、予め設定された再送信間隔とを記憶する記憶手段と、利用者からの前記送信データの送信指示を受け付けた場合に、利用者が所望する前記再送信の終了時刻である終了所望時刻と前記再送信回数と前記再送信間隔とを取得する取得手段と、前記再送信間隔と前記再送信回数とから、前記再送信にかかる時間を算出する第１算出手段と、現在時刻と算出された前記再送信にかかる時間とから、前記再送信が終了する予定時刻である終了予定時刻を算出する第２算出手段と、前記終了所望時刻より前記終了予定時刻の方が遅い場合、前記終了所望時刻から現在時刻を減じた時間と前記再送信回数とから、新たな再送信間隔を算出する第３算出手段と、前記終了所望時刻より前記終了予定時刻の方が早い場合、取得した前記再送信間隔で前記送信データを再送信し、前記終了所望時刻より前記終了予定時刻の方が遅い場合、前記新たな再送信間隔で前記送信データを再送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、所定の送信データの送信が失敗した場合に前記送信データを再送信する画像処理装置で実行されるデータ再送信方法において、前記画像処理装置は、予め設定された再送信回数と、予め設定された再送信間隔とを記憶する記憶手段を備え、利用者からの前記送信データの送信指示を受け付けた場合に、利用者が所望する前記再送信の終了時刻である終了所望時刻と前記再送信回数と前記再送信間隔とを取得する取得ステップと、前記再送信間隔と前記再送信回数とから、前記再送信にかかる時間を算出する第１算出ステップと、現在時刻と算出された前記再送信にかかる時間とから、前記再送信が終了する予定時刻である終了予定時刻を算出する第２算出ステップと、前記終了所望時刻より前記終了予定時刻の方が遅い場合、前記終了所望時刻から現在時刻を減じた時間と前記再送信回数とから、新たな再送信間隔を算出する第３算出ステップと、前記終了所望時刻より前記終了予定時刻の方が早い場合、取得した前記再送信間隔で前記送信データを再送信し、前記終了所望時刻より前記終了予定時刻の方が遅い場合、前記新たな再送信間隔で前記送信データを再送信する送信ステップとを含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、利用者からの前記送信データの送信指示を受け付けた場合に、利用者が所望する前記再送信の終了時刻である終了所望時刻と、予め設定された再送信回数と、予め設定された再送信間隔とを取得する取得ステップと、前記再送信間隔と前記再送信回数とから、前記再送信にかかる時間を算出する第１算出ステップと、現在時刻と算出された前記再送信にかかる時間とから、前記再送信が終了する予定時刻である終了予定時刻を算出する第２算出ステップと、前記終了所望時刻より前記終了予定時刻の方が遅い場合、前記終了所望時刻から現在時刻を減じた時間と前記再送信回数とから、新たな再送信間隔を算出する第３算出ステップと、前記終了所望時刻より前記終了予定時刻の方が早い場合、取得した前記再送信間隔で前記送信データを再送信し、前記終了所望時刻より前記終了予定時刻の方が遅い場合、前記新たな再送信間隔で前記送信データを再送信する送信ステップと、をコンピュータに実行させるためのデータ再送信プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、利用者が所望する再送信の終了時刻までに、予め設定された再送信回数分の送信データの再送信を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる遠隔管理システムの構成を示す概要図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかる複合機のソフトウェア構成図である。
【図３】図３は、実施の形態１にかかる複合機のＨＤＤの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１にかかる複合機の送信制御サービスにおける機能の説明図である。
【図５】図５は、実施の形態１にかかる複合機によるデータ送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態１の変形例にかかる複合機の送信制御サービスにおける機能の説明図である。
【図７】図７は、実施の形態２にかかる複合機によるデータ送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態３にかかる複合機のＨＤＤの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態３にかかる複合機の送信制御サービスにおける機能の説明図である。
【図１０】図１０は、実施の形態３にかかる複合機によるデータ送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態３の変形例にかかる複合機の送信制御サービスにおける機能の説明図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１〜３にかかる複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる画像処理装置、データ再送信方法、およびデータ再送信プログラムの一実施の形態を詳細に説明する。以下の実施の形態においては、本発明における画像処理装置を、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multi  Function  Peripherals）に適用した例を示すが、これに限定されることなく、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、スキャナ装置等の画像処理装置であればいずれにも適用することができる。
【００１２】
（実施の形態１）
まず、本実施の形態の複合機を含んで構成される遠隔管理システムについて説明する。図１は、実施の形態１にかかる遠隔管理システムの構成を示す概要図である。図１に示すように、遠隔管理システムは、仲介装置２００と、ライセンス管理サーバ３００と、ソフトウェア配布サーバ４００と、管理装置５００とが、インターネットなどのネットワーク８０を介して接続されている。そして、仲介装置２００とネットワーク８０との間には、ファイアウォール９０が設けられている。また、仲介装置２００は、複数の複合機１００ａ、１００ｂ、１００ｃ（以下、特定しない複合機を単に複合機１００と称する。）が接続されている。
【００１３】
ファイアウォール９０は、公衆回線やインターネットなどの外部ネットワークを通じて仲介装置２００に侵入した第三者により不正が行われないように、外部との境界を流れるデータを監視し、不正なアクセスを検出・遮断する。
【００１４】
複合機１００ａ、１００ｂ、１００ｃは、コピー、ファックス、プリンタなどの複数の機能を備えた装置であって、ＬＡＮ（Local  Area  Network）などのローカルネットワークにより仲介装置２００に接続されている。本実施の形態の遠隔管理システムでは、３台の複合機１００ａ、１００ｂ、１００ｃが接続されているが、これに限定されることなく、１台、２台、または４台以上の複合機を接続した構成としてもよい。
【００１５】
ソフトウェア配布サーバ４００は、複合機１００において利用されるアプリケーションを保持しており、該アプリケーションを、仲介装置２００を介して複合機１００に提供する装置である。
【００１６】
ライセンス管理サーバ３００は、ソフトウェア配布サーバ４００から提供され、複合機１００にインストールされるアプリケーションのライセンス（利用権）を、仲介装置２００を介して管理する装置である。本実施の形態では、送信データの送信を実行するアプリケーションのライセンスを管理している。
【００１７】
仲介装置２００は、ソフトウェア配布サーバ４００およびライセンス管理サーバ３００と、複合機１００ａ、１００ｂ、１００ｃとの間で行われる処理を仲介する装置である。具体的には、ソフトウェア配布サーバ４００が提供するアプリケーションを複合機１００ａ、１００ｂ、１００ｃに送信したり、ライセンス管理サーバ３００が管理するアプリケーションのライセンスデータを要求して、複合機１００ａ、１００ｂ、１００ｃに送信する。なお、ライセンスデータとは、アプリケーションのライセンスが記述されたデータである。
【００１８】
管理装置５００は、仲介装置２００を介して複合機１００ａ、１００ｂ、１００ｃを遠隔管理する装置である。管理装置５００は、複合機のメーカやサービス提供会社等のサービスセンタ等に設置されたサーバ装置であり、各種の管理データを格納する管理用データベースを備えている。
【００１９】
管理用データベースには、顧客ごとに、顧客サイトでの管理対象の複合機に関するネットワーク機器構成、顧客情報及び技術情報等の管理情報が格納されている。ネットワーク機器構成・管理情報は、例えば、各顧客サイトのネットワーク構成と当該ネットワークに接続されている複合機の構成、当該複合機の機種、機番、納入日、設置場所情報等の各情報で構成され、管理対象である複合機とネットワーク構成を特定できる情報である。また、顧客情報は、例えば、顧客名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、機器管理者、ネットワーク管理者等で構成され、顧客及び連絡先、特に機器管理者とネットワーク管理者への連絡先情報等を特定できる情報である。また、技術情報は、例えば、機種、機番、印刷枚数やスキャナ枚数等のカウント値、故障コード、推定原因等から構成され、故障した管理対象の複合機の現象に対する原因と処置をある程度特定できる情報である。
【００２０】
そして、本実施例の遠隔管理システムは、遠隔管理を実現するため、各装置に、ＲＰＣ（Remote  Procedure  Call）により、相互実装するアプリケーションのメソッドに対する処理の要求、応答を送受信する機能を有しており、また、ＲＰＣを実現するために、ＳＯＡＰ（Simple  Object  Access  Protocol）、ＨＴＴＰ（Hyper  Text  Transfer  Protocol）、ＦＴＰ（File  Transfer  Protocol）等のプロトコルを利用することができる。
【００２１】
また、上記の接続環境において、仲介装置２００とネットワーク８０との間にファイアウォール９０があるため、管理装置５００が直接仲介装置２００に要求を送信する際に、ファイアウォール９０にはじかれるという問題点がある。このため、仲介装置２００から定期的に管理装置５００にポーリングを行うと、管理装置５００は、ファイアウォール９０のＨＴＴＰレスポンスが通過できる特性を利用して、ＨＴＴＰレスポンスにより仲介装置２００へ要求等を送信する方策を用いることができる。
【００２２】
次に、複合機１００について説明する。本実施の形態にかかる複合機１００は、メール機能やファクシミリ機能等を有しており、メール送信やファクシミリ送信などにおける所定の送信データの外部装置への送信に失敗した場合に、当該送信データを再送信するものである。なお、本実施の形態では、メール機能やファクシミリ機能における送信データの送信を例に挙げているが、これに限定されることなく、他の機能における送信データの送信に適用してもよい。
【００２３】
図２は、実施の形態１にかかる複合機のソフトウェア構成図である。図２に示すように、複合機１００は、白黒印刷を行なう白黒レーザプリンタ（B&W  LP）１０１と、カラー印刷を行なうカラーレーザプリンタ（Color  LP）１０２と、各種データを保存するＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０３と、スキャナ、ファクシミリ、メモリなどのハードウェアリソース１０４、外部装置との通信を担う通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１０５と、利用者からの入力を受付けるとともに、利用者に各種情報を表示する操作パネル１０６とを有するとともに、プラットホーム１２０と、アプリケーション１３０とから構成されるソフトウェア群１１０とを備えている。
【００２４】
図３は、実施の形態１にかかる複合機のＨＤＤの一例を示す図である。ＨＤＤ１０３は、メール送信やファクシミリ送信などにおける送信データの送信に失敗した場合に、当該送信データを再送信する回数である再送信回数１４１が予め設定されて保存されている。また、ＨＤＤ１０３は、送信データを再送信する間隔である再送信間隔１４２が予め設定されて保存されている。さらに、ＨＤＤ１０３は、送信データを再送信する場合において、利用者が所望する再送信の終了時刻である終了所望時刻１４３が保存されている。再送信回数、再送信間隔、および終了所望時刻は、利用者により操作パネル１０６から入力され、ＨＤＤ１０３に記憶される。また、ＨＤＤ１０３は、ソフトウェア配布サーバ４００から仲介装置２００を介して取得したアプリケーション（不図示）、ライセンス管理サーバ３００から仲介装置２００を介した取得した該アプリケーションのライセンスデータ（不図示）、および複合機１００に固有の識別情報である複合機ＩＤ（不図示）などが保存されている。
【００２５】
プラットホーム１２０は、アプリケーションからの処理要求を解釈してハードウェア資源の獲得要求を発生させるコントロールサービスと、一または複数のハードウェア資源の管理を行い、コントロールサービスからの獲得要求を調停するシステムリソースマネージャ（ＳＲＭ）１２３と、汎用ＯＳ１２１とを有する。
【００２６】
コントロールサービスは、複数のサービスモジュールから形成され、ＳＣＳ（システムコントロールサービス）１２２と、ＥＣＳ（エンジンコントロールサービス）１２４と、ＭＣＳ（メモリコントロールサービス）１２５と、ＯＣＳ（オペレーションパネルコントロールサービス）１２６と、ＦＣＳ（ファックスコントロールサービス）１２７と、ＮＣＳ（ネットワークコントロールサービス）１２８と、ＮＲＳ（ニューリモートサービス）１２９と、送信制御サービス１３１と、から主に構成される。このプラットホーム１２０は、あらかじめ定義された関数により前記アプリケーション１３０から処理要求を受信可能とするアプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ）を有する。
【００２７】
汎用ＯＳ１２１は、ＵＮＩＸ（登録商標）などの汎用オペレーティングシステムであり、プラットホーム１２０並びにアプリケーション１３０の各ソフトウェアをそれぞれプロセスとして並列実行する。
【００２８】
ＳＲＭ１２３のプロセスは、ＳＣＳ１２２とともにシステムの制御およびリソースの管理を行うものである。ＳＲＭ１２３のプロセスは、スキャナ部やプリンタ部などのエンジン、メモリ、ＨＤＤファイル、ホストＩ／Ｏ（セントロＩ／Ｆ、ネットワークＩ／Ｆ、ＩＥＥＥ１３９４  Ｉ／Ｆ、ＲＳ２３２Ｃ  Ｉ／Ｆなど）のハードウェア資源を利用する上位層からの要求にしたがって調停を行い、実行制御する。
【００２９】
具体的には、このＳＲＭ１２３は、要求されたハードウェア資源が利用可能であるか（他の要求により利用されていないかどうか）を判断し、利用可能であれば要求されたハードウェア資源が利用可能である旨を上位層に伝える。また、ＳＲＭ１２３は、上位層からの要求に対してハードウェア資源の利用スケジューリングを行い、要求内容（例えば、プリンタエンジンにより紙搬送と作像動作、メモリ確保、ファイル生成など）を直接実施している。
【００３０】
ＳＣＳ１２２のプロセスは、アプリ管理、操作部制御、システム画面表示、ＬＥＤ表示、リソース管理、割り込みアプリ制御などを行う。
【００３１】
ＥＣＳ１２４のプロセスは、白黒レーザプリンタ（B&W  LP）１０１、カラーレーザプリンタ（Color  LP）１０２、スキャナ、ファクシミリなどからなるハードウェアリソース１０４のエンジンの制御を行う。
【００３２】
ＭＣＳ１２５のプロセスは、画像メモリの取得および解放、ハードディスク装置（ＨＤＤ）の利用、画像データの圧縮および伸張などを行う。
【００３３】
ＦＣＳ１２７のプロセスは、システムコントローラの各アプリ層からＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ網を利用したファクシミリ送受信、ＢＫＭ（バックアップＳＲＡＭ）で管理されている各種ファクシミリデータの登録／引用、ファクシミリ読みとり、ファクシミリ受信印刷、融合送受信を行うためのＡＰＩを提供する。
【００３４】
ＮＣＳ１２８のプロセスは、ネットワークＩ／Ｏを必要とするアプリケーションに対して共通に利用できるサービスを提供するためのプロセスであり、ネットワーク側から各プロトコルによって受信したデータを各アプリケーションに振り分けたり、アプリケーションからデータをネットワーク側に送信する際の仲介を行う。
【００３５】
ＯＣＳ１２６のプロセスは、オペレータ（利用者）と本体制御間の情報伝達手段となる操作パネル１０６の制御を行う。本実施の形態では、ＯＣＳ１２６は、利用者から操作パネル１０６に入力されたメール送信やファクシミリ送信における送信データの送信指示を受付ける。ＯＣＳ１２６は、操作パネル１０６からキー押下（またはタッチ操作）をキーイベントとして取得し、取得したキーに対応したキーイベント関数をＳＣＳ１２２に送信するＯＣＳプロセスの部分と、アプリケーション１３０またはコントロールサービスからの要求により操作パネル１０６に各種画面を描画出力する描画関数やその他操作パネル１０６に対する制御を行う関数などがあらかじめ登録されたＯＣＳライブラリの部分とから構成される。このＯＣＳライブラリは、アプリケーション１３０およびコントロールサービスの各モジュールにリンクされて実装されている。なお、ＯＣＳ１２６のすべてをプロセスとして動作させるように構成しても良く、あるいはＯＣＳ１２６のすべてをＯＣＳライブラリとして構成しても良い。
【００３６】
送信制御サービス１３１は、複合機１００から外部装置へのメール送信やファクシミリ送信を行う際に、所定の送信データを送信する制御を行うものであり、以下に詳細に説明する。
【００３７】
図４は、実施の形態１にかかる複合機の送信制御サービスにおける機能の説明図である。図４に示すように、送信制御サービス１３１は、取得部１５１と、算出部１５２と、比較部１５３と、送信部１５４と、計時部１５５とを主に備えている。
【００３８】
取得部１５１は、利用者からの送信データの送信指示を受付けた場合に、ＨＤＤ１０３から終了所望時刻と再送信回数と再送信間隔とを取得するものである。
【００３９】
算出部１５２は、送信指示を受付けた場合に、まず、取得部１５１により取得した再送信間隔と再送信回数を乗じて、送信データの再送信にかかる時間を算出する（「再送信間隔」×「再送信回数」＝「再送信にかかる時間」）。
【００４０】
また、算出部１５２は、現在時刻に、上記のように算出した再送信にかかる時間を加算して、再送信が終了する予定時刻である終了予定時刻を算出する（「現在時刻」＋「再送信にかかる時間」＝「終了予定時刻」）。
【００４１】
そして、算出部１５２は、ＨＤＤ１０３から取得した終了所望時刻より、上述のように算出した終了予定時刻の方が遅い場合、終了所望時刻までに予め定めた再送信回数分の送信データの再送信を終了できないことになるため、終了所望時刻から現在時刻を減じた時間を再送信回数で除して、新たな再送信間隔を算出する（（「終了所望時刻」−「現在時刻」）÷「再送信回数」＝「新たな再送信間隔」）。また、算出部１５２は、ＨＤＤ１０３から取得した終了所望時刻より、上述のように算出した終了予定時刻の方が早い場合、終了所望時刻までに予め定めた再送信回数分の送信データの再送信を終了できることになるため、この場合は、新たな再送信間隔を算出しない。
【００４２】
比較部１５３は、取得部１５１によりＨＤＤ１０３から取得された終了所望時刻と、算出部１５２により算出された終了予定時刻を比較して、いずれの時刻が遅いかを判断するものである。
【００４３】
送信部１５４は、メール送信やファクシミリ送信などにおいて、送信データを所望の宛先の外部装置に送信するものである。また、送信部１５４は、比較部１５３により、終了所望時刻より終了予定時刻の方が早いと判断された場合、ＨＤＤ１０３から取得された再送信間隔のままで送信データを再送信する。一方、送信部１５４は、比較部１５３により、終了所望時刻より終了予定時刻の方が遅いと判断された場合、算出部１５２により算出された新たな再送信間隔で送信データを再送信する。
【００４４】
計時部１５５は、現在の時刻を計時するものである。
【００４５】
図２に戻って、ＮＲＳ１２９のプロセスは、ネットワークを介してデータを送受信する際のデータの変換を行う等のネットワークを介した機器遠隔管理に関する機能及びスケジューラ機能を有している。
【００４６】
アプリケーション１３０は、ページ記述言語（ＰＤＬ）、ＰＣＬおよびポストスクリプト（ＰＳ）を有するプリンタ用のアプリケーションであるプリンタアプリ１１１と、コピー用アプリケーションであるコピーアプリ１１２と、ファクシミリ用アプリケーションであるファックスアプリ１１３と、スキャナ用アプリケーションであるスキャナアプリ１１４と、ネットワークファイル用アプリケーションであるネットファイルアプリ１１５と、工程検査用アプリケーションである工程検査アプリ１１６と、インターネットに接続されたＰＣ等のクライアント端末に対してＷＥＢサーバ（ｈｔｔｐサーバ）として動作し、クライアント端末上で動作するＷＥＢブラウザに各種画面を表示するＷＥＢアプリ１１７とメール用のアプリケーションであるメールアプリ１１８を主に有している。
【００４７】
アプリケーション１３０の各プロセス、コントロールサービスの各プロセスは、関数呼び出しとその戻り値送信およびメッセージの送受信によってプロセス間通信を行いながら、コピー、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの画像形成処理にかかるユーザサービスを実現している。
【００４８】
このように、実施の形態１にかかる複合機１００には、複数のアプリケーション１３０および複数のコントロールサービスが存在し、いずれもプロセスとして動作している。そして、これらの各プロセス内部には、一または複数のスレッドが生成されて、スレッド単位の並列実行が行われる。そして、コントロールサービスがアプリケーション１３０に対し共通サービスを提供しており、このため、これらの多数のプロセスが並列動作、およびスレッドの並列動作を行って互いにプロセス間通信を行って協調動作をしながら、コピー、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの画像形成処理にかかるユーザサービスを提供するようになっている。
【００４９】
また、複合機１００には、複合機１００の顧客、サードベンダなどの第三者がコントロールサービス層の上のアプリケーション層に外部アプリ１７２を開発して搭載することが可能となっている。この外部アプリ１７２は、仲介装置２００から受信したアプリケーションである。
【００５０】
なお、実施の形態１にかかる複合機１００では、複数のアプリケーション１３０のプロセスと複数のコントロールサービスのプロセスとが動作しているが、アプリケーション１３０とコントロールサービスのプロセスとがそれぞれ単一の構成とすることも可能である。また、各アプリケーション１３０は、アプリケーションごとに追加または削除することができる。すなわち、外部アプリ１７２をインストール可能であり、かつアンインストールも可能となっている。
【００５１】
以上のように構成された複合機１００におけるデータ送信処理の流れについて説明する。以下では、メール送信やファクシミリ送信などにおいて、所定の送信データを所望の宛先に送信する処理について説明する。図５は、実施の形態１にかかる複合機によるデータ送信処理の流れを示すフローチャートである。
【００５２】
まず、ＯＣＳ１２６が利用者からの送信データの送信指示を受付けると（ステップＳ１１）、取得部１５１は、ＨＤＤ１０３から終了所望時刻と、再送信間隔と、再送信回数とを取得する（ステップＳ１２）。
【００５３】
算出部１５２は、取得した再送信間隔と再送信回数を乗じて、送信データの再送信にかかる時間を算出する（ステップＳ１３）。そして、算出部１５２は、現在時刻に再送信にかかる時間を加算して終了予定時刻を算出する（ステップＳ１４）。
【００５４】
次に、比較部１５３は、取得部１５１により取得された終了所望時刻より、算出部１５２により算出された終了予定時刻の方が遅いか否かを判断する（ステップＳ１５）。終了所望時刻より終了予定時刻が早い場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）、ステップＳ１７へ進む。
【００５５】
一方、終了所望時刻より終了予定時刻が遅い場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、算出部１５２は、終了所望時刻から現在時刻を減じた時間を再送信回数で除して、新たな再送信間隔を算出する（ステップＳ１６）。そして、送信部１５４は、送信データを所望の宛先に送信する（ステップＳ１７）。
【００５６】
そして、送信部１５４は、送信データの送信が成功したか否かを判断する（ステップＳ１８）。送信に成功した場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、処理を終了する。一方、送信に失敗した場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）、送信部１５４は、送信データの送信回数が取得した再送信回数まで達したか否かを判断する（ステップＳ１９）。再送信回数まで達した場合（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００５７】
一方、再送信回数まで達していない場合（ステップＳ１９：Ｎｏ）、送信部１５４は、再送信間隔（ステップＳ１６において新たに算出された場合は、新たな再送信間隔）の時間が経過した後、送信データを送信する（ステップＳ２０）。
【００５８】
このように、本実施の形態の複合機１００では、メール送信やファクシミリ送信などにおける所定の送信データの外部装置への送信に失敗した場合であって、終了所望時刻より終了予定時刻の方が遅い場合、算出した新たな再送信間隔で送信データを再送信する。これにより、利用者が所望する再送信の終了時刻（終了所望時刻）までに、予め設定された再送信回数分の送信データの再送信を行うことができる。
【００５９】
（実施の形態１の変形例）
上記実施の形態１にかかる複合機１００は、メール送信やファクシミリ送信などにおける所定の送信データを再送信するものであったが、本変形例では、さらに、送信データの再送信を送信の種別ごとに行うものである。遠隔管理システムの構成および複合機の構成は実施の形態１と同様であるため説明を省略し、送信制御サービスにおける異なる部分を以下に説明する。
【００６０】
図６は、実施の形態１の変形例にかかる複合機の送信制御サービスにおける機能の説明図である。図６に示すように、送信制御サービス１３１は、取得部１５１と、算出部１５２と、比較部１５３と、送信部１５４と、計時部１５５と、判定部１５６とを主に備えている。ここで、計時部１５５の機能および構成は実施の形態１と同様である。
【００６１】
判定部１５６は、複合機１００から送信データを送信する場合に、その送信データの送信の種別を判定するものである。例えば、判定部１５６は、メールアプリで実行されるメール送信における送信データの送信であるか、ファックスアプリで実行されるファクシミリ送信における送信データの送信であるかなどを判定する。
【００６２】
取得部１５１は、実施の形態１と同様であるが、判定部１５６により判定された送信の種別ごとに、終了所望時刻と再送信回数と再送信間隔とを取得する。
【００６３】
算出部１５２は、実施の形態１と同様であるが、判定部１５６により判定された送信の種別ごとに、送信データの再送信にかかる時間、終了予定時刻、および新たな再送信間隔を算出する。
【００６４】
送信部１５４は、実施の形態１と同様であるが、判定部１５６により判定された送信の種別ごとに、送信データを送信（再送信）する。
【００６５】
以上のように構成された複合機１００におけるデータ送信処理の流れについては、実施の形態１と同様であるが（図５参照）、本変形例では、判定された送信の種別ごとにデータ送信処理が行われるものである。
【００６６】
このように、本変形例の複合機１００では、メール送信やファクシミリ送信などにおける所定の送信データの外部装置への送信に失敗した場合であって、終了所望時刻より終了予定時刻の方が遅い場合、算出した新たな再送信間隔で送信データを再送信する。これにより、利用者が所望する再送信の終了時刻（終了所望時刻）までに、予め設定された再送信回数分の送信データの再送信を行うことができる。また、メール送信やファクシミリ送信等の送信の種別ごとに、送信データの再送信を行うことで、送信の種別ごとに異なる送信時間に対応することができる。
【００６７】
（実施の形態２）
実施の形態１の複合機は、送信指示を受付け、終了所望時刻より終了予定時刻の方が遅い場合に、新たな再送信間隔を算出し、その後は算出した新たな再送信間隔で送信データを再送信していた。これに対し、本実施の形態では、送信指示を受付け、送信データの送信の終了ごとに、新たな再送信間隔を算出して送信データを再送信するものである。遠隔管理システムの構成および複合機の構成は実施の形態１と同様であるため説明を省略し、送信制御サービスにおける異なる部分を以下に説明する。
【００６８】
算出部１５２は、送信データを送信し、該送信に失敗した場合に、取得部１５１により取得した再送信間隔と、既に送信した回数を減じた再送信回数を乗じて、送信データの再送信にかかる時間を算出する（「再送信間隔」×（「再送信回数」−「既に送信した回数」）＝「再送信にかかる時間」）。また、算出部１５２は、実施の形態と同様に、終了予定時刻を算出する（「現在時刻」＋「再送信にかかる時間」＝「終了予定時刻」）。
【００６９】
そして、算出部１５２は、ＨＤＤ１０３から取得した終了所望時刻より、上述のように算出した終了予定時刻の方が遅い場合、終了所望時刻までに予め定めた再送信回数分の送信データの再送信を終了できないことになるため、終了所望時刻から現在時刻を減じた時間を、既に送信した回数を減じた再送信回数で除して、新たな再送信間隔を算出する（（「終了所望時刻」−「現在時刻」）÷（「再送信回数」−「既に送信した回数」）＝「新たな再送信間隔」）。また、算出部１５２は、ＨＤＤ１０３から取得した終了所望時刻より、上述のように算出した終了予定時刻の方が早い場合、終了所望時刻までに予め定めた再送信回数分の送信データの再送信を終了できることになるため、この場合は、新たな再送信間隔を算出しない。
【００７０】
以上のように構成された複合機１００におけるデータ送信処理の流れについて説明する。以下では、メール送信やファクシミリ送信などにおいて、所定の送信データを所望の宛先に送信する処理について説明する。図７は、実施の形態２にかかる複合機によるデータ送信処理の流れを示すフローチャートである。
【００７１】
まず、ＯＣＳ１２６が利用者からの送信データの送信指示を受付けると（ステップＳ３１）、送信部１５４は、送信データを送信する（ステップＳ３２）。
【００７２】
次に、送信部１５４は、送信データの送信が成功したか否かを判断する（ステップＳ３３）。送信に成功した場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、処理を終了する。一方、送信に失敗した場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）、送信部１５４は、送信データの送信回数が取得した再送信回数まで達したか否かを判断する（ステップＳ３４）。再送信回数まで達した場合（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００７３】
一方、再送信回数まで達していない場合（ステップＳ３４：Ｎｏ）、取得部１５１は、ＨＤＤ１０３から終了所望時刻と、再送信間隔と、再送信回数とを取得する（ステップＳ３５）。
【００７４】
算出部１５２は、取得した再送信間隔と、既に送信した回数を減じた再送信回数を乗じて、送信データの再送信にかかる時間を算出する（ステップＳ３６）。そして、算出部１５２は、現在時刻に再送信にかかる時間を加算して終了予定時刻を算出する（ステップＳ３７）。
【００７５】
次に、比較部１５３は、取得部１５１により取得された終了所望時刻より、算出部１５２により算出された終了予定時刻の方が遅いか否かを判断する（ステップＳ３８）。終了所望時刻より終了予定時刻が早い場合（ステップＳ３８：Ｎｏ）、ステップＳ４０へ進む。
【００７６】
一方、終了所望時刻より終了予定時刻が遅い場合（ステップＳ３８：Ｙｅｓ）、算出部１５２は、終了所望時刻から現在時刻を減じた時間を、既に送信した回数を減じた再送信回数で除して、新たな再送信間隔を算出する（ステップＳ３９）。そして、送信部１５４は、再送信間隔（ステップＳ３９において新たに算出された場合は、新たな再送信間隔）の時間分、待機し（ステップＳ４０）、ステップＳ３２に戻る。
【００７７】
このように、実施の形態２の複合機１００では、メール送信やファクシミリ送信などにおける所定の送信データの外部装置への送信に失敗した場合であって、終了所望時刻より終了予定時刻の方が遅い場合、算出した新たな再送信間隔で送信データを再送信する。これにより、利用者が所望する再送信の終了時刻（終了所望時刻）までに、予め設定された再送信回数分の送信データの再送信を行うことができる。また、送信データの送信が終了するたびに新たな再送信間隔を算出するため、より確実に終了所望時刻までに再送信回数分の送信データの再送信を行うことができる。
【００７８】
（実施の形態３）
実施の形態１の複合機は、再送信間隔と再送信回数とを乗じて再送信にかかる時間を算出していた。これに対し、本実施の形態では、１回の送信データの送信である１通信にかかる時間の平均時間を含めて再送信にかかる時間を算出するものである。遠隔管理システムの構成および複合機の構成は実施の形態１と同様であるため説明を省略し、ＨＤＤおよび送信制御サービスにおける異なる部分を以下に説明する。
【００７９】
まず、ＨＤＤ１０３について説明する。図８は、実施の形態３にかかる複合機のＨＤＤの一例を示す図である。ＨＤＤ１０３は、実施の形態１と同様に、再送信回数１４１、再送信間隔１４２、終了所望時刻１４３、アプリケーション、ライセンスデータ、複合機ＩＤなどが保存されている。また、本実施の形態のＨＤＤ１０３は、さらに、メール送信やファクシミリ送信などにおける送信データの送信における通信時間４４４が記録されている。
【００８０】
次に、送信制御サービスについて説明する。図９は、実施の形態３にかかる複合機の送信制御サービスにおける機能の説明図である。図９に示すように、送信制御サービス１３１は、取得部１５１と、算出部１５２と、比較部１５３と、送信部１５４と、計時部１５５と、通信記録部３５７とを主に備えている。ここで、取得部１５１、比較部１５３、送信部１５４、計時部１５５の機能および構成は実施の形態１と同様である。
【００８１】
算出部１５２は、送信指示を受付けた場合に、まず、ＨＤＤ１０３に記録されている現在時刻までの通信時間を、現在時刻までの送信データの送信回数で除することで、１回の送信データの送信である１通信にかかる時間の平均時間を算出する（「現在時刻までの通信時間」÷「現在時刻までの送信回数」＝「１通信にかかる時間の平均時間」）。ここで、１通信にかかる時間とは、１回の送信データの送信にかかる時間であり、例えば、１文書を電話回線やネットワークで送信するためにかかる時間である。
【００８２】
また、算出部１５２は、算出した１通信にかかる時間の平均時間を加算した再送信間隔と再送信回数とを乗じて、送信データの再送信にかかる時間を算出する（（「１通信にかかる時間の平均時間」＋「再送信間隔」）×「再送信回数」＝「再送信にかかる時間」）。そして、算出部１５２は、実施の形態１と同様に、終了予定時刻、新たな再送信間隔を算出する。
【００８３】
通信記録部３５７は、送信データの送信における通信時間をＨＤＤ１０３に記録するものである。
【００８４】
以上のように構成された複合機１００におけるデータ送信処理の流れについて説明する。以下では、メール送信やファクシミリ送信などにおいて、所定の送信データを所望の宛先に送信する処理について説明する。図１０は、実施の形態３にかかる複合機によるデータ送信処理の流れを示すフローチャートである。
【００８５】
まず、ＯＣＳ１２６が利用者からの送信データの送信指示を受付けると（ステップＳ５１）、取得部１５１は、ＨＤＤ１０３から終了所望時刻と、再送信間隔と、再送信回数とを取得する（ステップＳ５２）。
【００８６】
算出部１５２は、ＨＤＤ１０３に記録されている現在時刻までの通信時間を、現在時刻までの送信データの送信回数で除することで、１通信にかかる時間の平均時間を算出する（ステップＳ５３）。そして、算出部１５２は、算出した１通信にかかる時間の平均時間を加算した再送信間隔と再送信回数とを乗じて、送信データの再送信にかかる時間を算出する（ステップＳ５４）。そして、算出部１５２は、現在時刻に再送信にかかる時間を加算して終了予定時刻を算出する（ステップＳ５５）。
【００８７】
次に、比較部１５３は、取得部１５１により取得された終了所望時刻より、算出部１５２により算出された終了予定時刻の方が遅いか否かを判断する（ステップＳ５６）。終了所望時刻より終了予定時刻が早い場合（ステップＳ５６：Ｎｏ）、ステップＳ５８へ進む。
【００８８】
一方、終了所望時刻より終了予定時刻が遅い場合（ステップＳ５６：Ｙｅｓ）、算出部１５２は、終了所望時刻から現在時刻を減じた時間を再送信回数で除して、新たな再送信間隔を算出する（ステップＳ５７）。そして、送信部１５４は、送信データを所望の宛先に送信し（ステップＳ５８）、通信記録部３５７は、通信時間をＨＤＤ１０３に記録する（ステップＳ５９）。
【００８９】
送信部１５４による送信データの送信が成功したか否かの判断から、終了までの処理（ステップＳ６０以降）は、実施の形態１と同様であるため説明を省略する（ステップＳ１８以降参照）。
【００９０】
このように、実施の形態２の複合機１００では、メール送信やファクシミリ送信などにおける所定の送信データの外部装置への送信に失敗した場合であって、終了所望時刻より終了予定時刻の方が遅い場合、算出した新たな再送信間隔で送信データを再送信する。これにより、利用者が所望する再送信の終了時刻（終了所望時刻）までに、予め設定された再送信回数分の送信データの再送信を行うことができる。また、１通信にかかる時間の平均時間を含めて再送信にかかる時間を算出し、新たな再送信間隔を算出するため、より正確な新たな再送信間隔を算出でき、より確実に終了所望時刻までに再送信回数分の送信データの再送信を行うことができる。
【００９１】
（実施の形態３の変形例）
上記実施の形態３にかかる複合機１００は、メール送信やファクシミリ送信などにおける所定の送信データを再送信するものであったが、本変形例では、さらに、送信データの再送信を送信の種別ごとに行うものである。遠隔管理システムの構成および複合機の構成は実施の形態３と同様であるため説明を省略し、送信制御サービスにおける異なる部分を以下に説明する。
【００９２】
図１１は、実施の形態３の変形例にかかる複合機の送信制御サービスにおける機能の説明図である。図１１に示すように、送信制御サービス１３１は、取得部１５１と、算出部１５２と、比較部１５３と、送信部１５４と、計時部１５５と、判定部１５６と、通信記録部３５７を主に備えている。ここで、計時部１５５、判定部１５６、通信記録部３５７の機能および構成は実施の形態３と同様である。
【００９３】
取得部１５１は、実施の形態３と同様であるが、判定部１５６により判定された送信の種別ごとに、終了所望時刻と再送信回数と再送信間隔とを取得する。
【００９４】
算出部１５２は、実施の形態３と同様であるが、判定部１５６により判定された送信の種別ごとに、１通信にかかる時間の平均時間、送信データの再送信にかかる時間、終了予定時刻、および新たな再送信間隔を算出する。
【００９５】
送信部１５４は、実施の形態３と同様であるが、判定部１５６により判定された送信の種別ごとに、送信データを送信（再送信）する。
【００９６】
以上のように構成された複合機１００におけるデータ送信処理の流れについては、実施の形態３と同様であるが（図１０参照）、本変形例では、判定された送信の種別ごとにデータ送信処理が行われるものである。
【００９７】
このように、本変形例の複合機１００では、メール送信やファクシミリ送信などにおける所定の送信データの外部装置への送信に失敗した場合であって、終了所望時刻より終了予定時刻の方が遅い場合、算出した新たな再送信間隔で送信データを再送信する。これにより、利用者が所望する再送信の終了時刻（終了所望時刻）までに、予め設定された再送信回数分の送信データの再送信を行うことができる。また、メール送信やファクシミリ送信等の送信の種別ごとに、送信データの再送信を行うことで、送信の種別ごとに異なる送信時間に対応することができる。
【００９８】
図１２は、実施の形態１〜３にかかる複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。本図に示すように、この複合機１００は、コントローラ１０とエンジン部（Engine）６０とをＰＣＩ（Peripheral  Component  Interface）バスで接続した構成となる。コントローラ１０は、複合機１００全体の制御と描画、通信、図示しない操作部からの入力を制御するコントローラである。エンジン部６０は、ＰＣＩバスに接続可能なプリンタエンジンなどであり、たとえば白黒プロッタ、１ドラムカラープロッタ、４ドラムカラープロッタ、スキャナまたはファックスユニットなどである。なお、このエンジン部６０には、プロッタなどのいわゆるエンジン部分に加えて、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分が含まれる。
【００９９】
コントローラ１０は、ＣＰＵ１１と、ノースブリッジ（ＮＢ）１３と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）１２と、サウスブリッジ（ＳＢ）１４と、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１７と、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）１６と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０３とを有し、ノースブリッジ（ＮＢ）１３とＡＳＩＣ１６との間をＡＧＰ（Accelerated  Graphics  Port）バス１５で接続した構成となる。また、ＭＥＭ−Ｐ１２は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２ａと、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)１２ｂと、をさらに有する。
【０１００】
ＣＰＵ１１は、複合機１００の全体制御をおこなうものであり、ＮＢ１３、ＭＥＭ−Ｐ１２およびＳＢ１４からなるチップセットを有し、このチップセットを介して他の機器と接続される。
【０１０１】
ＮＢ１３は、ＣＰＵ１１とＭＥＭ−Ｐ１２、ＳＢ１４、ＡＧＰ１５とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ１２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩマスタおよびＡＧＰターゲットとを有する。
【０１０２】
ＭＥＭ−Ｐ１２は、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いるシステムメモリであり、ＲＯＭ１２ａとＲＡＭ１２ｂとからなる。ＲＯＭ１２ａは、プログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ１２ｂは、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いる書き込みおよび読み出し可能なメモリである。
【０１０３】
ＳＢ１４は、ＮＢ１３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。このＳＢ１４は、ＰＣＩバスを介してＮＢ１３と接続されており、このＰＣＩバスには、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）部なども接続される。
【０１０４】
ＡＳＩＣ１６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であり、ＡＧＰ１５、ＰＣＩバス、ＨＤＤ１０３およびＭＥＭ−Ｃ１７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ１６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ＭＥＭ−Ｃ１７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などをおこなう複数のＤＭＡＣ（Direct  Memory  Access  Controller）と、エンジン部６０との間でＰＣＩバスを介したデータ転送をおこなうＰＣＩユニットとからなる。このＡＳＩＣ１６には、ＰＣＩバスを介してＦＣＵ（Facsimile  Control  Unit）３０、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）４０、ＩＥＥＥ１３９４（the  Institute  of  Electrical  and  Electronics  engineers  1394）インターフェース５０が接続される。操作パネル１０６はＡＳＩＣ１６に直接接続されている。
【０１０５】
ＭＥＭ−Ｃ１７は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるローカルメモリであり、ＨＤＤ１０３は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。
【０１０６】
ＡＧＰ１５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレーターカード用のバスインターフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ１２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレーターカードを高速にするものである。
【０１０７】
なお、本実施の形態の複合機１００で実行されるデータ再送信プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。本実施の形態の複合機１００で実行されるデータ再送信プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【０１０８】
さらに、本実施の形態の複合機１００で実行されるデータ再送信プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施の形態の複合機１００で実行されるデータ再送信プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１０９】
本実施の形態の複合機１００で実行されるデータ再送信プログラムは、上述した各部（取得部、算出部、比較部、送信部、計時部、判定部、通信記録部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからデータ再送信プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、取得部、算出部、比較部、送信部、計時部、判定部、通信記録部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【０１１０】
９０  ファイアウォール
１００（１００ａ、１００ｂ、１００ｃ）  複合機
１３１  送信制御サービス
１４１  再送信回数
１４２  再送信間隔
１４３  終了所望時刻
１５１  取得部
１５２  算出部
１５３  比較部
１５４  送信部
１５５  計時部
１５６  判定部
３５７  通信記録部
２００  仲介装置
３００  ライセンス管理サーバ
４００  ソフトウェア配布サーバ
５００  管理装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特開平６−２２５０４３号公報
【図１】
2011049852.tif 000003
【図２】
2011049852.tif 000004
【図３】
2011049852.tif 000005
【図４】
2011049852.tif 000006
【図５】
2011049852.tif 000007
【図６】
2011049852.tif 000008
【図７】
2011049852.tif 000009
【図８】
2011049852.tif 000010
【図９】
2011049852.tif 000011
【図１０】
2011049852.tif 000012
【図１１】
2011049852.tif 000013
【図１２】
2011049852.tif 000014