(57)【要約】      （修正有）【課題】一つのサイトに対して複数のアクセス誘導手段を用いることができ、しかも、それぞれのアクセス誘導手段に基づくアクセス回数を把握できる支援方法を提供する。【解決手段】リダイレクトサーバ４は、ａ．電気通信回線１上においてサイト閲覧者端末３より第１アドレスデータを受取り、その第１アドレスデータに対応する第２アドレスデータをサイト閲覧者端末３に送信し、ｂ．１つの第２アドレスデータに対応した複数の第１アドレスデータが登録でき、ｃ．それぞれの第１アドレスデータに対してアクセス情報データが登録でき、ｄ．サイト閲覧者端末から第１アドレスデータによりアクセスされたときに、その第１アドレスデータに対応する第２アドレスデータをサイト閲覧者端末３に送信し、ｅ．その第１アドレスデータによりアクセスを受けた回数に基づいた情報をアクセス情報データに登録する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．電気通信回線上においてサイト閲覧者端末より第１アドレスデータを受取り、その第１アドレスデータに対応する第２アドレスデータをサイト閲覧者端末に送信するリダイレクトサーバであり、
ｂ．１つの第２アドレスデータに対応した複数の第１アドレスデータが登録できるようになっており、
ｃ．それぞれの第１アドレスデータに対してアクセス情報データが登録できるようになっており、
ｄ．サイト閲覧者端末から第１アドレスデータによりアクセスされたときに、その第１アドレスデータに対応する第２アドレスデータをサイト閲覧者端末に送信し、第２アドレスデータが示すアドレスの電気通信回線上のサイトにサイト閲覧者端末がアクセスするように指示するとともに、
ｅ．その第１アドレスデータによりアクセスを受けた回数に基づく情報をアクセス情報データに登録するようになしたリダイレクトサーバ。
【請求項２】
ｆ．それぞれの第１アドレスデータに対して、その第１アドレスデータの情報源に関する第１アドレス情報源データが登録できるようになっている、請求項１に記載のリダイレクトサーバ。
【請求項３】
ｋ．リダイレクトサーバにより電気通信回線上のサイトへのアクセスを支援する方法であって、
ｌ．電気通信回線上に設置したリダイレクトサーバに第２アドレスデータと、１つの第２アドレスデータに対応した複数の第１アドレスデータを登録し、
ｍ．サイト閲覧者端末から第１アドレスデータによりリダイレクトサーバへアクセスがあったときに、その第１アドレスデータに対応する第２アドレスデータをユーザ端末に送信し、第２アドレスデータが示すアドレスの電気通信回線上のサイトにサイト閲覧者端末がアクセスするように指示するとともに、
ｎ．その第１アドレスデータによりアクセスを受けた回数に基づく情報をアクセス情報データとしてリダイレクトサーバに登録する、サイトアクセス支援方法。
【請求項４】
ｏ．それぞれの第１アドレスデータに対して、その第１アドレスデータの情報源に関する第１アドレス情報源データを登録する、請求項３に記載のサイトアクセス支援方法。
【請求項５】
ｒ．コンピュータによって実行され、コンピュータをサイトアクセス支援用リダイレクトサーバとして作用させるサイトアクセス支援プログラムであり、
ｓ．電気通信回線上においてサイト閲覧者端末より第１アドレスデータを受取り、その第１アドレスデータに対応する第２アドレスデータをサイト閲覧者端末に送信する処理を行い、
ｔ．１つの第２アドレスデータに対応した複数の第１アドレスデータが登録できるようになっており、
ｕ．それぞれの第１アドレスデータに対してアクセス情報データが登録できるようになっており、
ｖ．サイト閲覧者端末から第１アドレスデータによりアクセスされたときに、その第１アドレスデータに対応する第２アドレスデータをサイト閲覧者端末に送信し、第２アドレスデータが示すアドレスの電気通信回線上のサイトにサイト閲覧者端末がアクセスするように指示する処理と、
ｗ．その第１アドレスデータによりアクセスを受けた回数に基づく情報をアクセス情報データに登録する処理を行うサイトアクセス支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インターネットなどの通信回線網に掲示されたサイトに対し、そのサイトのアドレスとは別のリダイレクトアドレスによって、そのサイトにアクセスすることを支援するとともに、そのアクセス量を計数する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどの通信回線網にサイトを開設し、広告などの情報を提供することは盛んに行われている。このような情報提供は、今日有力な手段となっているが、その効果は、そのサイトに対するアクセス量に依存する面が大きい。
【０００３】
そこで、サイトを開設する者は、自己のサイトへのアクセスを誘導するような手段を講じる。たとえば、ポータルサイトやナビゲーションとよばれるサイトに登録し、リンクや検索機能によって自己のサイトのアドレス情報（ＵＲＬ）を伝達する。また、雑誌等の紙媒体に広告を掲載したり、チラシを配布したりし、その広告に自己のサイトのアドレス情報を示す。特に普及しているのは、二次元バーコードを表示してユーザに携帯電話に付属したカメラで読み取ってもらい、自己のサイトへ導くことである。
【０００４】
サイトにより情報を提供する者にとっては、アクセス量も重要な関心事である。そこで、アクセス数を計測するカウンタを自己のサイトに組み込んだり、他の業者にアクセス数の計測を委任したりする。たとえば、特許文献１などにはアクセス数のカウントに関する発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７-７９０８３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されているような、広告ウェブサイト情報に含まれる広告ウェブサイトにアクセスされた回数をカウントするカウント手段を始め、従来のカウント手段では、あるサイトへのアクセスの総量を把握することはできる。しかし、多くのサイト運営者は、自己のサイトへ誘導するために複数の異なる手段を講じる。この場合、これまでのカウント手段では、それぞれの誘導手段に起因するアクセス数を区別して把握することはできない。したがって、それぞれの誘導手段の効果についての評価をすることができない。
【０００７】
この発明は、一つのサイトに対して複数のアクセス誘導手段を用いることができ、しかも、それぞれのアクセス誘導手段に基くアクセス情報を把握できるリダイレクトサーバおよびリダイレクトサーバにより電気通信回線上のサイトへのアクセスを支援する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、この発明のリダイレクトサーバは、
ａ．電気通信回線上においてサイト閲覧者端末より第１アドレスデータを受取り、その第１アドレスデータに対応する第２アドレスデータをサイト閲覧者端末に送信するリダイレクトサーバであり、
ｂ．１つの第２アドレスデータに対応した複数の第１アドレスデータが登録できるようになっており、
ｃ．それぞれの第１アドレスデータに対してアクセス情報データが登録できるようになっており、
ｄ．サイト閲覧者端末から第１アドレスデータによりアクセスされたときに、その第１アドレスデータに対応する第２アドレスデータをサイト閲覧者端末に送信し、第２アドレスデータが示すアドレスの電気通信回線上のサイトにサイト閲覧者端末がアクセスするように指示するとともに、
ｅ．その第１アドレスデータによりアクセスを受けた回数に基づく情報をアクセス情報データに登録するようになしたものである。
上述の要素に加えて、
ｆ．それぞれの第１アドレスデータに対して、その第１アドレスデータの情報源に関する第１アドレス情報源データが登録できるようになしてもよい。
【０００９】
また、この発明のサイトアクセス支援方法は、
ｋ．リダイレクトサーバにより電気通信回線上のサイトへのアクセスを支援する方法であって、
ｌ．電気通信回線上に設置したリダイレクトサーバに第２アドレスデータと、１つの第２アドレスデータに対応した複数の第１アドレスデータを登録し、
ｍ．サイト閲覧者端末から第１アドレスデータによりリダイレクトサーバへアクセスがあったときに、その第１アドレスデータに対応する第２アドレスデータをユーザ端末に送信し、第２アドレスデータが示すアドレスの電気通信回線上のサイトにサイト閲覧者端末がアクセスするように指示するとともに、
ｎ．その第１アドレスデータによりアクセスを受けた回数に基づく情報をアクセス情報データとしてリダイレクトサーバに登録する。
【００１０】
さらに、この発明のサイトアクセス支援プログラムは、
ｒ．コンピュータによって実行され、コンピュータをサイトアクセス支援用リダイレクトサーバとして作用させるサイトアクセス支援プログラムであり、
ｓ．電気通信回線上においてサイト閲覧者端末より第１アドレスデータを受取り、その第１アドレスデータに対応する第２アドレスデータをサイト閲覧者端末に送信する処理を行い、
ｔ．１つの第２アドレスデータに対応した複数の第１アドレスデータが登録できるようになっており、
ｕ．それぞれの第１アドレスデータに対してアクセス情報データが登録できるようになっており、
ｖ．サイト閲覧者端末から第１アドレスデータによりアクセスされたときに、その第１アドレスデータに対応する第２アドレスデータをサイト閲覧者端末に送信し、第２アドレスデータが示すアドレスの電気通信回線上のサイトにサイト閲覧者端末がアクセスするように指示する処理と、
ｗ．その第１アドレスデータによりアクセスを受けた回数に基づく情報をアクセス情報データに登録する処理を行う。
【発明の効果】
【００１１】
この発明のリダイレクトサーバおよびサイトアクセス支援方法により、一つのサイトに対して複数のアクセス誘導手段を用いることができ、しかも、それぞれのアクセス誘導手段に基くアクセスに関する情報を区別して収集・蓄積することができる。したがって、このリダイレクトサーバおよびサイトアクセス支援方法により支援を受ける者は、自分が講じたアクセス誘導手段について、その効果を適切に評価できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】サイトアクセス支援方法に関するシステムの構成を示す概念図である。
【図２】データ構造の例を示す概念図である。
【図３】処理の概要を模式的に示すフローチャートである。
【図４】サイトアクセス支援方法の例を模式的に示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を実施するための形態について、図面に基づいて詳細に説明する。図１はサイトアクセス支援方法に関するシステムの構成を示す概念図である。電気通信回線１には、広告などの情報が掲示されたサイト２のためのサーバと、これらの情報を閲覧しようとする者のサイト閲覧者端末３が接続されており、さらにサイトアクセス支援方法のためのリダイレクトサーバ４が接続されている。
【００１４】
電気通信回線１は複数のコンピュータが相互に情報を送受信できるものであればよく、ここでは、広く普及しているインターネットを例に説明する。電気通信回線１には、ｗｅｂサイト２が開設されており、広告などの情報を掲示している。サイト閲覧者端末３は、個人や会社などが使用する端末であり、たとえば、パーソナルコンピュータや携帯電話端末などがある。
【００１５】
リダイレクトサーバ４は、電気通信回線１への接続ができるコンピュータであれば特に限定はなく、たとえば、パーソナルコンピュータや汎用のサーバ用コンピュータなど、取り扱うべきデータの量などによって適宜選択すればよい。必要なハードウエアとしては、演算装置５（ＣＰＵ）、記憶装置６、通信モジュール７などであり、これらは、通常のコンピュータに備えられたものでよい。
【００１６】
記憶装置６にはサイトアクセス支援プログラム８がインストールされており、このサイトアクセス支援プログラム８が実行されることによって、コンピュータはサイトアクセス支援用リダイレクトサーバとして作用する。
【００１７】
サイトアクセス支援プログラム８は、第１アドレスデータ、第２アドレスデータ、第１アドレス情報源データおよびアクセス情報データを登録する機能を有する。ここで、サイトアクセス支援プログラム８によって使用されるデータについて説明する。図２は、データ構造の例を示す概念図である。第１アドレスデータは電気通信回線１でリダイレクトサーバ４にアクセスするためのアドレスであるとともに、あるｗｅｂサイトのアドレスを間接的に示すデータ（リダイレクトＵＲＬ）でもある。一方、第２アドレスデータは、ｗｅｂサイトにアクセスするためのアドレス（ＵＲＬ）であり、そのドメイン名やＩＰアドレスなどである。たとえば、ＤＡｘは、ｗｅｂサイト１ｘにアクセスためのアドレスであり、www.xxxx.comのようなドメイン名（ＵＲＬ）などが該当する。この発明においては、一つの第２アドレスデータに対応する複数の第１アドレスデータが登録できるようになっている。
【００１８】
また、それぞれの第２アドレスデータに対して、個別にアクセス情報データが登録できるようになっている。ここでは、アクセス回数に対応したアクセス回数データを用いている。この例においては、さらに、それぞれの第１アドレスデータに対して、その第１アドレスデータの情報源に関する第１アドレス情報源データが登録できるようになっている。
【００１９】
図３は、リダイレクトサーバおよびサイトアクセス支援プログラムの処理の概要を模式的に示すフローチャートである。リダイレクトサーバ４は、通常はアクセス待ち状態であるが、サイト閲覧者端末３からのアクセスがあると、以下の処理を行う。
【００２０】
まず、サイト閲覧者端末３は、第１アドレスデータＩＡｘ１に基づいて、電気通信回線１上のリダイレクトサーバ４へアクセスする（処理Ｔ１）。第１アドレスデータには、電気通信回線１上でリダイレクトサーバ４のロケーションを指定するためのアドレス（ドメイン名、ＵＲＬ）に加えて付加的な情報も含まれている。
【００２１】
リダイレクトサーバ４は、通信モジュール７によりサイト閲覧者端末３のアクセスを受け入れると（処理Ｒ１）、第１アドレスデータＩＡｘ１を取得する（処理Ｒ２）。また、TCP/IP を用いた通信では、サイト閲覧者端末３のＩＰアドレスが伝達されるので、サイト閲覧者端末３に関する端末種別情報、プロバイダ情報、地域情報などを取得することもできる。
【００２２】
次に、リダイレクトサーバ４は、第１アドレスデータＩＡｘ１に基づいて対応する第２アドレスデータＤＡｘを記憶装置６より読み込む（処理Ｒ３）。この第２アドレスデータＤＡｘには、電気通信回線１のあるｗｅｂサイト２Ｘへアクセスするために必要な情報（ドメイン名、ＵＲＬ）が含まれている。そして、サイト閲覧者端末３へ第２アドレスデータＤＡｘを送信し、そのアドレスが示すｗｅｂサイト２Ｘへアクセスするように、サイト閲覧者端末３のブラウザへ指示する（処理Ｒ４）。
【００２３】
リダイレクトサーバ４の処理Ｒ４を受けて、サイト閲覧者端末３は第２アドレスデータＤＡｘが指定するｗｅｂサイトＸへアクセスする（処理Ｔ２）。これを受けて、ｗｅｂサイトＸはサイト閲覧者端末３のアクセスを受け入れ（処理Ｗ１）、サイト閲覧者端末３に対して情報提供を開始する。これ以降、サイト閲覧者端末３とｗｅｂサイト２Ｘとの間での通信が行われる。
【００２４】
リダイレクトサーバ４は、第１アドレスデータＩＡｘ１に対応したアクセス回数データＣｘ１の数値に１を加えて登録する。ここで、この発明においては、ある第２アドレスデータＤＡｘに対して、複数の第１アドレスデータＩＡｘ１，ＩＡｘ２，ＩＡｘ３，…を登録できる。そして、それぞれの第１アドレスデータＩＡｘ１，ＩＡｘ２，ＩＡｘ３，…に対して個別にアクセス回数データＣｘ１，Ｃｘ２，Ｃｘ３，…が登録できる。
【００２５】
また、アクセス回数データＣはさらに細分化されたデータの集まりでもよい。そして、サイト閲覧者端末３に関する端末種別情報、プロバイダ情報、地域情報などに基づいて分類してアクセス回数を登録することもできる。これにより、アクセス情報についてより詳細な分析が行えるようになる。
【００２６】
サイト閲覧者端末３からアクセスを受ける度に、リダイレクトサーバ４は上述の処理を行う。こうして、記憶装置６には、第１アドレスデータごとのアクセス回数に関する情報が蓄積される。
【実施例】
【００２７】
つぎに、実施例に基づいて、サイトアクセス支援方法をさらに詳細に説明する。図４は、サイトアクセス支援方法の例を模式的に示す概念図である。
【００２８】
電気通信回線１上のあるｗｅｂサイト２Ｘについて、このサイトアクセス支援方法を利用する場合、サイト運営者は、そのサイト２Ｘに関する第２アドレスデータＤＡｘをリダイレクトサーバ４に登録する。この第２アドレスデータＤＡｘは、通常はサイト２Ｘのドメイン名（ＵＲＬ）であるが、間接的に指定するリダイレクトアドレスであってもよい。
【００２９】
また、サイト運営者は、自己のｗｅｂサイト２Ｘへのアクセスを促進するために、さまざまな誘導手段を講じるが、この例では、週刊誌やチラシなどの紙媒体に広告を表示し、その広告にＱＲコード（登録商標）などのアドレス提供表示を付す。たとえば、週刊誌Ａ、週刊誌Ｂ、チラシＣなどにそれぞれ異なるＱＲコードＱＲ１，ＱＲ２，ＱＲ３を印刷する。これらのＱＲコードＱＲ１，ＱＲ２，ＱＲ３は、それぞれ第１アドレスデータＩＡｘ１，ＩＡｘ２，ＩＡｘ３を示す。
【００３０】
この第１アドレスデータＩＡｘ１，ＩＡｘ２，ＩＡｘ３は、第２アドレスデータＤＡｘと関連付けてリダイレクトサーバ４に登録される。併せて、第１アドレス情報源データＳｘ１，Ｓｘ２，Ｓｘ３も登録する。たとえば、第１アドレス情報源データＳｘ１として「週刊誌ＡのＫ年Ｌ号」、Ｓｘ３として「Ｍ月Ｄ日にＮ地域で配布したチラシ」などの情報を登録することができる。
【００３１】
週刊誌Ａ、週刊誌Ｂ、チラシＣなどに接した者は、ＱＲコードを利用して、ｗｅｂサイト２Ｘへアクセスを試みることができる。たとえば、カメラ付き携帯電話端末３の付属カメラにより週刊誌Ａの広告のＱＲ１を読み取ると、第１アドレスデータＩＡｘ１に基づいてリダイレクトサーバ４が管理するリダイレクトサイトへアクセスされる。さらに、リダイレクトサーバ４から送信される第２アドレスデータＤＡｘを受けて、携帯電話端末３は自動的にｗｅｂサイト２Ｘへアクセスする。
【００３２】
以上の処理により、携帯電話端末３の画面にはｗｅｂサイト２Ｘが表示されるが、その利用者はリダイレクトサイトの存在を特に認識することはない。あたかも、ＱＲ１によりｗｅｂサイト２Ｘへ直接アクセスしたかのように感じられる。
【００３３】
第１アドレスデータＩＡｘ１（ＱＲ１）によるアクセスにより、アクセス回数データＣｘ１が更新させる。同様にして、第１アドレスデータＩＡｘ２，ＩＡｘ３によるアクセスがあればアクセス回数データＣｘ２，Ｃｘ３がそれぞれ更新される。
【００３４】
以上、リダイレクトサーバ４の記憶装置６には、各第１アドレスデータごとにアクセス回数データが蓄積される。このアクセス回数データは、リダイレクトサイトの顧客であるｗｅｂサイト運営者に提供される。ｗｅｂサイト運営者は、自己のｗｅｂサイトへのアクセス回数を誘導手段ごとに評価することができる。これに基づいて、それぞれの誘導手段の有効性や費用対効果などを分析し、より効果的な広告活動を行うことができる。
【００３５】
なお、ここまで、アクセス回数データをアクセス情報データとして使用する例で説明した。しかし、この発明では、アクセス回数をそのままアクセス情報することは必ずしも必要でない。上述の通り、サイト閲覧者端末３に関する端末種別情報、プロバイダ情報、地域情報などを付加したデータを作成して、アクセス情報データとしてもよい。また、すべてのアクセス回数をそのままカウントする以外にも、たとえばアクセス者に関する情報から明らかに同業者による情報収集のためのアクセスであると判断される場合には、これをカウントしないようにしてもよい。
【００３６】
以上、紙媒体に付したＱＲコードの例で説明したが、ポータルサイトや他者のサイトへ掲示する広告（リンク）についても、この発明は適用できる。この場合、ポータルサイト等には第１アドレスデータに基づいたリンクを設定しておく。そして、この第１アドレスデータをリダイレクトサーバ４へ登録しておけば、このリンクをクリックした者は、リダイレクトサイトを経由してｗｅｂサイトへアクセスする。このアクセス情報もリダイレクトサーバ４によって同様に登録される。
【符号の説明】
【００３７】
１．電気通信回線
２．ｗｅｂサイト
３．サイト閲覧者端末
４．リダイレクトサーバ
６．記憶装置
８．サイトアクセス支援プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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