(57)【要約】【課題】放送信号において一定期間繰り返し配信されるデータをダウンロードして取得する際に、装置の消費電力を低減させる。【解決手段】受信電界判定部２７は、チューナー２２における受信電界測定値が所定値未満かどうかを判定する。余裕時間判定部２８は、データ取得率算出部３０で算出した受信コンテンツデータの取得率と、ダウンロード時間算出部２９で算出したコンテンツデータを取得可能な番組配信時間とに基づき、コンテンツデータの取得を完了するまでの余裕時間を判定する。電源制御判定部２４は、受信電界測定値が所定値未満であり、余裕時間が送出周期算出部２６で算出したコンテンツ送出周期の２倍を越える場合に、電源管理部２３に指示を出力してチューナー２２の電源をＯＦＦにする。【選択図】図２
2011188296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号において一定期間繰り返し配信されるデータを取得する放送受信装置であって、
前記放送信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信する放送信号の電界強度を測定する電界強度測定部と、
前記受信部によって受信した放送信号から得られるデータを記憶する記憶部と、
前記受信したデータの取得率と前記データを取得可能な番組配信時間とに基づき、前記データの取得を完了するまでの余裕時間を判定する余裕時間判定部と、
前記電界強度測定部によって測定される電界強度が所定値より低く、前記余裕時間判定部によって判定される余裕時間が所定値以上である場合、前記受信部の電源をオフにする電源制御部と、
を備える放送受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放送受信装置であって、
前記余裕時間判定部は、前記データの取得率と前記データの配信経過時間とを用いて、前記データの取得が完了すると予測される完了予測時間を算出し、この完了予測時間と前記番組配信時間とに基づき、前記余裕時間の判定を行う放送受信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の放送受信装置であって、
前記放送信号において配信されるデータのサイズと伝送レートとに基づき、繰り返し配信される前記データの送出周期を算出する送出周期算出部を備え、
前記電源制御部は、前記データの送出周期に基づいて前記余裕時間が所定値以上であるかどうかを判定する放送受信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の放送受信装置であって、
前記電源制御部は、前記余裕時間が前記データの送出周期の２倍より大きい場合に、前記受信部の電源をオフにする放送受信装置。
【請求項５】
請求項３に記載の放送受信装置であって、
前記データの送出周期に応じて、前記受信部の電源をオフにする電源ＯＦＦ時間を設定する電源ＯＦＦ時間設定部を備え、
前記電源制御部は、前記データの送出周期に前記電源ＯＦＦ時間を加えた値を前記余裕時間の判定に用いる設定値とし、この設定値より前記余裕時間が大きい場合に、前記受信部の電源を前記電源ＯＦＦ時間の期間だけオフする放送受信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の放送受信装置であって、
前記電源ＯＦＦ時間設定部は、前記データの送出周期が、前記放送信号の電界強度が弱電界になってからデータ受信可能な強電界になるまでの平均時間である平均周期よりも大きい場合、前記電源ＯＦＦ時間を、前記受信部の電源のＯＮ／ＯＦＦ動作を繰り返したときに過剰な電力消費とならないように定めた最小時間である電源ＯＦＦ最小時間に設定し、
前記電源制御部は、前記余裕時間が、前記データの送出周期に前記電源ＯＦＦ最小時間を加えた値よりも大きい場合に、前記受信部の電源を前記電源ＯＦＦ最小時間分オフする放送受信装置。
【請求項７】
請求項５に記載の放送受信装置であって、
前記電源ＯＦＦ時間設定部は、前記データの送出周期が、前記放送信号の電界強度が弱電界になってからデータ受信可能な強電界になるまでの平均時間である平均周期以下である場合、前記電源ＯＦＦ時間を前記データの送出周期に設定し、
前記電源制御部は、前記余裕時間が前記データの送出周期の２倍よりも大きい場合に、前記受信部の電源を前記データの送出周期分オフする放送受信装置。
【請求項８】
請求項５に記載の放送受信装置であって、
前記受信手段で受信する放送信号の電界強度に影響を与えるような当該放送受信装置におけるイベントを感知するイベント感知部を備え、
前記電源制御部は、前記受信部の電源のＯＮ／ＯＦＦ動作を所定時間もしくは所定回数繰り返した後、前記受信部の電源オフを継続し、前記イベント感知部によってイベントが感知された場合、前記受信部の電源をオンする放送受信装置。
【請求項９】
請求項８に記載の放送受信装置であって、
前記電源制御部により前記受信部の電源をオフした後、前記余裕時間が所定値未満となった場合に報知する報知部を備える放送受信装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の放送受信装置であって、
前記余裕時間判定部は、前記配信されるデータに対する誤り訂正符号化処理の有無に応じて、前記データの取得率の値を調整して余裕時間を判定する放送受信装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の放送受信装置であって、
前記余裕時間判定部は、前記配信されるデータに対して誤り訂正符号化処理が施されている場合、前記データの取得率の上限値を誤り訂正符号化方式に応じた１００％より小さい値とし、このデータの取得率の上限値によって前記データの取得が完了すると予測される完了予測時間を算出し、この完了予測時間と前記番組配信時間とに基づき、前記余裕時間の判定を行う放送受信装置。
【請求項１２】
放送信号において一定期間繰り返し配信されるデータを取得する放送受信装置の制御方法であって、
受信部により前記放送信号を受信するステップと、
前記受信部で受信する放送信号の電界強度を測定するステップと、
前記受信部によって受信した放送信号から得られるデータを記憶部に記憶するステップと、
前記受信したデータの取得率と前記データを取得可能な番組配信時間とに基づき、前記データの取得を完了するまでの余裕時間を判定するステップと、
前記電界強度が所定値より低く、前記余裕時間が所定値以上である場合、前記受信部の電源をオフにするステップと、
を有する放送受信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送信号において一定期間繰り返し配信されるデータをダウンロードして取得する放送受信装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年以降、デジタル放送完全移行による空き周波数を利用して、移動体端末向けのマルチメディア放送が開始される予定である。このマルチメディア放送においては、放送用コンテンツをリアルタイムで配信、取得して視聴するリアルタイム放送とは別に、放送用コンテンツを配信時間の任意のタイミングで取得して視聴するダウンロード放送が実施される予定である。ダウンロード放送においては、動画だけではなく、音楽、電子書籍などの多様なメディアコンテンツの配信が予定されている。
【０００３】
携帯電話機などの移動体端末でマルチメディア放送の受信を行う場合を想定すると、現状では受信処理に関する消費電力が大きく、電池寿命が短いという課題がある。従来、携帯型放送受信装置において、消費電力の低減、及び電池寿命の延長に関していくつかの技術が知られている。例えば、特許文献１では、繰り返し送信される蓄積型コンテンツを受信して表示する場合の受信機の機能分担を利用し、表示処理中に電源をＯＦＦにし、表示処理の完了時に電源をＯＮにすることで、消費電力の低減が図られている。また、特許文献２では、放送信号の電界強度が弱いときには、放送でのコンテンツの取得を行わず、データ通信によってコンテンツを取得するように受信処理を切り替える方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５０３１号公報
【特許文献２】特開２００４−１２０１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯型放送受信装置によってダウンロード放送を受信し、コンテンツを取得する場合、移動等による電波受信環境の変化により、電界強度が弱くてコンテンツをほとんど受信できない場合がある。図１９は番組配信時間中における受信電界強度及びコンテンツ取得率の変化の一例を示す動作説明図である。携帯型放送受信装置での受信電界強度ａは、装置の移動、フェージングなどの要因によって、刻々と変化する。ここで、受信電界強度ａがしきい値ｂ未満である場合、受信データエラーとなってコンテンツを取得することができず、この期間、コンテンツ取得率（図中、実線ｃ）は増加しない。このような場合でも、コンテンツを全て受信完了するまで、常にチューナーの電源をＯＮにしておかなければならないので、無駄な電力消費によって電池寿命が短くなることが予想される。
【０００６】
また、上記のような従来の放送受信装置では、次のような課題がある。すなわち、特許文献１に記載の放送受信装置では、コンテンツを取得する動作が完了するまで電源ＯＮの状態が継続し、コンテンツ取得中の電力消費の低減には効果がなかった。また、コンテンツの表示処理がコンテンツ取得処理と並行して行われるわけではないので、この技術をコンテンツ取得時に適用することはできない。また、特許文献２に記載の放送受信装置では、短い配信時間（ダウンロード可能期間）に受信処理が放送から通信に切り替えられた場合、サーバにアクセスが集中することが予想される。したがって、サーバ及び伝送路の負荷が大きくなり、コンテンツのダウンロードサービス以外のパケット通信サービスに悪影響を及ぼすことが予想される。よって、この技術をそのまま適用することは困難である。このように、従来の技術では、受信電界強度の変動が大きい移動体端末においてダウンロード放送によりコンテンツを取得する際、消費電力の省力化に関する課題を解決することができなかった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、放送信号において一定期間繰り返し配信されるデータをダウンロードして取得する際に、装置の消費電力を低減可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、放送信号において一定期間繰り返し配信されるデータを取得する放送受信装置であって、前記放送信号を受信する受信部と、前記受信部で受信する放送信号の電界強度を測定する電界強度測定部と、前記受信部によって受信した放送信号から得られるデータを記憶する記憶部と、前記受信したデータの取得率と前記データを取得可能な番組配信時間とに基づき、前記データの取得を完了するまでの余裕時間を判定する余裕時間判定部と、前記電界強度測定部によって測定される電界強度が所定値より低く、前記余裕時間判定部によって判定される余裕時間が所定値以上である場合、前記受信部の電源をオフにする電源制御部と、を備えるものである。
これにより、放送信号において一定期間繰り返し配信されるデータを取得する際、電界強度が弱く、余裕時間がある場合に、受信部の電源がオフになり、電力消費が低減される。このとき、データの取得中であっても、データ受信不能な弱電界の状態で余裕時間がある場合に、受信部の電源をオフにすることができ、データの取得完了と電力消費の低減とを両立させることが可能である。
【０００９】
また、本発明の一態様として、上記の放送受信装置であって、前記余裕時間判定部は、前記データの取得率と前記データの配信経過時間とを用いて、前記データの取得が完了すると予測される完了予測時間を算出し、この完了予測時間と前記番組配信時間とに基づき、前記余裕時間の判定を行うものを含む。
これにより、データの取得を完了するまでの余裕時間を適切に判定することが可能となる。
【００１０】
また、本発明の一態様として、上記の放送受信装置であって、前記放送信号において配信されるデータのサイズと伝送レートとに基づき、繰り返し配信される前記データの送出周期を算出する送出周期算出部を備え、前記電源制御部は、前記データの送出周期に基づいて前記余裕時間が所定値以上であるかどうかを判定するものを含む。
これにより、一定期間繰り返し配信されるデータの送出周期に応じて、余裕時間を判定して受信部の電源制御を行うことが可能となる。
【００１１】
また、本発明の一態様として、上記の放送受信装置であって、前記電源制御部は、前記余裕時間が前記データの送出周期の２倍より大きい場合に、前記受信部の電源をオフにするものを含む。
これにより、余裕時間がデータの送出周期の２倍より大きい場合には、受信部の電源をオフにすることで、消費電力の削減とデータ取得完了とを両立させることが可能となる。
【００１２】
また、本発明の一態様として、上記の放送受信装置であって、前記データの送出周期に応じて、前記受信部の電源をオフにする電源ＯＦＦ時間を設定する電源ＯＦＦ時間設定部を備え、前記電源制御部は、前記データの送出周期に前記電源ＯＦＦ時間を加えた値を前記余裕時間の判定に用いる設定値とし、この設定値より前記余裕時間が大きい場合に、前記受信部の電源を前記電源ＯＦＦ時間の期間だけオフするものを含む。
これにより、データの送出周期に応じて電源ＯＦＦ時間を設定することで、受信部の電源制御にあたり、適切な時間でオフ、オンを行うことが可能となる。また、電源ＯＦＦ時間の経過後に再度オンすることで、電界強度を測定でき、強電界になった場合にその期間を逃すことなく、データを取得することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の一態様として、上記の放送受信装置であって、前記電源ＯＦＦ時間設定部は、前記データの送出周期が、前記放送信号の電界強度が弱電界になってからデータ受信可能な強電界になるまでの平均時間である平均周期よりも大きい場合、前記電源ＯＦＦ時間を、前記受信部の電源のＯＮ／ＯＦＦ動作を繰り返したときに過剰な電力消費とならないように定めた最小時間である電源ＯＦＦ最小時間に設定し、前記電源制御部は、前記余裕時間が、前記データの送出周期に前記電源ＯＦＦ最小時間を加えた値よりも大きい場合に、前記受信部の電源を前記電源ＯＦＦ最小時間分オフするものを含む。
これにより、データの送出周期が大きい場合は、電源ＯＦＦ最小時間で受信部の電源をオフし、小刻みに受信部の電源をオフして消費電力を削減可能である。また、弱電界が継続する場合はＯＮ／ＯＦＦ動作を繰り返し、電界強度を電源ＯＦＦ最小時間経過毎に測定可能となる。この際、強電界になった場合にその期間を逃すことなく、データを取得することが可能となる。データが繰り返し配信される送出周期が長い場合は、データを取得可能な強電界の状況がわずかであっても、受信部の電源をオンにし、データ配信時間中に小さなブロック単位のデータを取得することができる。このように、データの配信パターンに応じてきめ細かな電源制御が可能となる。
【００１４】
また、本発明の一態様として、上記の放送受信装置であって、前記電源ＯＦＦ時間設定部は、前記データの送出周期が、前記放送信号の電界強度が弱電界になってからデータ受信可能な強電界になるまでの平均時間である平均周期以下である場合、前記電源ＯＦＦ時間を前記データの送出周期に設定し、前記電源制御部は、前記余裕時間が前記データの送出周期の２倍よりも大きい場合に、前記受信部の電源を前記データの送出周期分オフするものを含む。
これにより、データの送出周期が小さい場合は、データの送出周期で受信部の電源をオフし、消費電力を削減可能である。この際、データの送出周期の１周期経過後に再度オンすることで、電界強度を測定して強電界になった場合にはデータを取得できるので、データを取得完了するまでの時間を確保することができる。データが繰り返し配信される送出周期が短い場合は、数回、電界強度が強い状況があれば、データの完全な取得は可能である。このように、データの配信パターンに応じてきめ細かな電源制御が可能となる。
【００１５】
また、本発明の一態様として、上記の放送受信装置であって、前記受信手段で受信する放送信号の電界強度に影響を与えるような当該放送受信装置におけるイベントを感知するイベント感知部を備え、前記電源制御部は、前記受信部の電源のＯＮ／ＯＦＦ動作を所定時間もしくは所定回数繰り返した後、前記受信部の電源オフを継続し、前記イベント感知部によってイベントが感知された場合、前記受信部の電源をオンするものを含む。
これにより、例えば、放送受信装置の移動、筐体の開閉等の状態変化、ユーザ操作など、各種のイベントの発生を感知し、これをトリガとして利用することで、不要な電源のＯＮ／ＯＦＦ動作を削減可能である。イベントの発生によって電界強度が変化して強電界となった場合に、電源をオンすることで、機会を逃すことなくデータを取得することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の一態様として、上記の放送受信装置であって、前記電源制御部により前記受信部の電源をオフした後、前記余裕時間が所定値未満となった場合に報知する報知部を備えるものを含む。
これにより、ユーザに余裕時間が少なくなったことを知らせることが可能となる。
【００１７】
また、本発明の一態様として、上記の放送受信装置であって、前記余裕時間判定部は、前記配信されるデータに対する誤り訂正符号化処理の有無に応じて、前記データの取得率の値を調整して余裕時間を判定するものを含む。
これにより、誤り訂正符号化処理が用いられる場合は、データの取得率を調整して余裕時間を判定することで、余裕時間を大きくとることができる。このため、受信部の電源をオフにする機会が増加し、消費電力の削減効果が大きくなる。
【００１８】
また、本発明の一態様として、上記の放送受信装置であって、前記余裕時間判定部は、前記配信されるデータに対して誤り訂正符号化処理が施されている場合、前記データの取得率の上限値を誤り訂正符号化方式に応じた１００％より小さい値とし、このデータの取得率の上限値によって前記データの取得が完了すると予測される完了予測時間を算出し、この完了予測時間と前記番組配信時間とに基づき、前記余裕時間の判定を行うものを含む。
これにより、誤り訂正符号化処理が用いられる場合は、データ取得率が１００％でなくても誤り訂正処理によってデータを復号できるので、完了予測時間が短くなり、余裕時間を大きくとることができる。このため、受信部の電源をオフにする機会が増加し、消費電力の削減効果が大きくなる。
【００１９】
また、本発明は、放送信号において一定期間繰り返し配信されるデータを取得する放送受信装置の制御方法であって、受信部により前記放送信号を受信するステップと、前記受信部で受信する放送信号の電界強度を測定するステップと、前記受信部によって受信した放送信号から得られるデータを記憶部に記憶するステップと、前記受信したデータの取得率と前記データを取得可能な番組配信時間とに基づき、前記データの取得を完了するまでの余裕時間を判定するステップと、前記電界強度が所定値より低く、前記余裕時間が所定値以上である場合、前記受信部の電源をオフにするステップと、を有するものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、放送信号において一定期間繰り返し配信されるデータをダウンロードして取得する際に、装置の消費電力を低減可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る放送受信装置としての携帯電話機を含む放送受信システムの構成を示す図
【図２】第１の実施形態における放送受信装置としての携帯電話機の構成を示すブロック図
【図３】第１の実施形態の放送受信装置における番組配信時間中の受信電界強度及びコンテンツ取得率の変化の一例を示す動作説明図
【図４】第１の実施形態の放送受信装置における電源制御手順を示すフローチャート
【図５】第２の実施形態における放送受信装置としての携帯電話機の構成を示すブロック図
【図６】第２の実施形態におけるコンテンツ送出周期Ｔｃが短い場合の電源のＯＮ／ＯＦＦ動作を示すタイミングチャート
【図７】第２の実施形態におけるコンテンツ送出周期Ｔｃが長い場合の電源のＯＮ／ＯＦＦ動作を示すタイミングチャート
【図８】第２の実施形態の放送受信装置における電源制御手順を示すフローチャート
【図９】第２の実施形態の放送受信装置における電源ＯＦＦ時間設定手順を示すフローチャート
【図１０】第３の実施形態における携帯電話機の動き、操作などによりトリガを発生する機能を組み合わせた場合の電源のＯＮ／ＯＦＦ動作を示すタイミングチャート
【図１１】第３の実施形態における放送受信装置としての携帯電話機の構成を示すブロック図
【図１２】第３の実施形態の放送受信装置における電源制御手順を示すフローチャート
【図１３】第３の実施形態の放送受信装置における番組配信時間中の受信電界強度及びコンテンツ取得率の変化の一例を示す動作説明図
【図１４】第３の実施形態の変形例における、ユーザへの報知処理を含む場合の電源制御手順を示すフローチャート
【図１５】第４の実施形態における放送受信装置としての携帯電話機の構成を示すブロック図
【図１６】第４の実施形態の放送受信装置における電源制御手順を示すフローチャート
【図１７】第４の実施形態の放送受信装置における誤り訂正符号化処理手順を示すフローチャート
【図１８】第４の実施形態の放送受信装置における番組配信時間中の受信電界強度及びコンテンツ取得率の変化の一例を示す動作説明図
【図１９】番組配信時間中における受信電界強度及びコンテンツ取得率の変化の一例を示す動作説明図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下の実施形態では、本発明に係る放送受信装置及びその制御方法の一例として、放送受信機能を有する移動体端末としての携帯電話機に適用した例を示す。なお、適用する機器の構成はこれに限定されない。
【００２３】
（第１の実施形態）
図１は本実施形態に係る放送受信装置としての携帯電話機を含む放送受信システムの構成を示す図である。放送受信システムは、放送事業者により開設された放送局３、携帯電話機１、携帯電話事業者によって設置された基地局５などを有して構成される。放送局３は、地上デジタル放送において移動体端末向けマルチメディア放送を行う。このマルチメディア放送では、ダウンロード放送（ダウンロード配信）が行われる。ダウンロード放送では、例えばデータ・カルーセル方式やフルート方式といったような、放送局から同一のデータが一定期間繰り返し送られる方式が採用されている。ここで、一定期間としては、放送番組等で設定される所定の番組配信時間、すなわち、コンテンツ配信時間、個別番組のコンテンツ放送時間が相当する。図１に示すように、例えば、１パッケージからなる４つのデータブロックＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄが一定期間繰り返し送られる。
【００２４】
携帯電話機１は、放送中の任意のタイミングで必要なデータブロックを取得し、メモリに格納する。携帯電話機１でデータを受信する場合、電界強度の変動が大きいので、所定の電界強度以上である強電界のときにデータを取得することが行われる。例えば、１回目のタイミングでデータブロックＡ、Ｂ、Ｃが取得され、２回目のタイミングでデータブロックＤが取得される。そして、携帯電話機１は、１パッケージ分のデータを格納すると、携帯電話網を使って携帯電話事業者によって設置された基地局５との間で、課金に必要なユーザ認証（ＩＤ）や暗号鍵などの情報をやりとりする。
【００２５】
図２は第１の実施形態における放送受信装置としての携帯電話機の構成を示すブロック図である。携帯電話機１は、制御部１１、記憶部１２、操作部１３、無線通信部１４、音声処理部１５、及び画像処理部１６を有する。
【００２６】
無線通信部１４には、アンテナ２０が接続されている。音声処理部１５には、スピーカ１７及びマイク１８が接続されている。画像処理部１６には、表示部１９が接続されている。制御部１１は、バスを介して接続される周知のＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリを有して構成され、携帯電話機１全体を制御する。
【００２７】
記憶部（メモリなどの記憶媒体）１２には、ダウンロード放送により配信された画像、音楽、プログラム等のコンテンツデータ、留守番電話で録音した音声データ、携帯電話事業者のネットワークを介して取得した各種データなどが記憶される。無線通信部１４は、アンテナ２０を介して基地局５と無線通信を行う。
【００２８】
音声処理部１５は、マイク１８から入力された音声信号を符号化して無線通信部１４、制御部１１に送出し、また、無線通信部１４で受信した音声信号などを復号化してスピーカ１７から出力する。画像処理部１６は、無線通信部１４で受信した画像、文字等の各種データ、記憶部１２に記憶された各種データを処理して表示部１９に出力する。操作部１３はユーザの操作入力に対する指示情報、入力情報等を制御部１１に出力する。
【００２９】
また、携帯電話機１は、放送受信機能部として、信号処理部２１、チューナー２２、電源管理部２３、電源制御判定部２４、送出周期算出部２６、受信電界判定部２７、余裕時間判定部２８、ダウンロード時間算出部２９、及びデータ取得率算出部３０を有する。
【００３０】
チューナー２２（放送受信部）は、アンテナ２２ａを介して放送局３からの放送信号を受信するとともに、その放送信号の電界強度（受信電界強度）を測定する。すなわち、チューナー２２は受信部及び電界強度測定部の機能を実現する。信号処理部２１は、チューナー２２からの受信信号を処理してコンテンツデータを取得し、記憶部１２に格納する。電源管理部２３は、チューナー２２に供給される電力が蓄積された電池２３ａを有し、チューナー２２に対する電源供給のＯＮ／ＯＦＦを行う。チューナー２２は、消費電力が大きいため、電源制御を行って消費電力を低減し、装置全体の省エネルギー化を図ることが望ましい。
【００３１】
受信電界判定部２７は、チューナー２２で測定される受信電界強度（受信電界測定値）の判定を行う。ダウンロード時間算出部２９は、ＥＣＧ（electronic content guide）などのマルチメディア放送のダウンロード番組情報から、ダウンロード放送の放送信号において配信されるデータを取得可能な時間（ダウンロード可能時間）を示す番組配信時間Ｔｓｕｍを、算出あるいは取得する。データ取得率算出部３０は、ダウンロード放送により配信されるコンテンツデータ（番組データ）のサイズと、ブロック単位で取得したコンテンツデータのデータ量とからコンテンツ取得率を算出する。
【００３２】
送出周期算出部２６は、ダウンロード放送で配信されるコンテンツデータのサイズと伝送レートとに基づき、コンテンツデータの配信周期であるコンテンツ送出周期Ｔｃを計算する。例えば、コンテンツデータ（番組データ）のサイズを単位時間あたりの伝送レートで除算することにより、コンテンツ送出周期Ｔｃを計算する。
【００３３】
余裕時間判定部２８は、現在のコンテンツ取得率（受信したデータの取得率）と番組配信経過時間（データ配信の開始から現在までの配信経過時間）とから、コンテンツ取得率が１００％に達する（コンテンツ取得を完了する）と予測される完了予測時間Ｔｐを算出する。そして、番組配信時間Ｔｓｕｍから完了予測時間Ｔｐを差し引いた時間（Ｔｓｕｍ−Ｔｐ）を見込み時間として算出し、この見込み時間から余裕時間Ｔｍの有無を判定する（図３参照）。ここで、完了予測時間Ｔｐが番組配信時間内にある場合、余裕時間Ｔｍがあると判定する。
【００３４】
電源制御判定部２４は、受信電界強度の判定結果、余裕時間Ｔｍ、及びコンテンツ送出周期Ｔｃに基づき、電源管理部２３に指示を出力してチューナー２２の電源制御を行う。すなわち、電源制御判定部２４及び電源管理部２３が電源制御部の機能を実現する。
【００３５】
ここで、携帯電話機１は、ＣＰＵ等のプロセッサ、及びメモリを有してなるコンピュータを備えている。上記の電源管理部２３、電源制御判定部２４、送出周期算出部２６、受信電界判定部２７、余裕時間判定部２８、ダウンロード時間算出部２９、及びデータ取得率算出部３０は、携帯電話機１内のプロセッサがメモリまたは他の記憶媒体に格納されたプログラムを実行することにより、各機能が実現される。
【００３６】
図３は第１の実施形態の放送受信装置における番組配信時間中の受信電界強度及びコンテンツ取得率の変化の一例を示す動作説明図である。図３において、携帯電話機１の受信電界強度ａは、番組配信時間中、種々の要因により変動する。
【００３７】
携帯電話機１は、受信電界強度ａが所定のしきい値ｂ以上である場合、コンテンツデータを取得し、受信電界強度ａがしきい値ｂ未満である場合、受信データエラーとなってコンテンツデータの取得が不可であるので、チューナー２２の電源をＯＦＦにする。従って、コンテンツ取得率（図中、実線ｃ）は、受信電界強度ａがしきい値ｂ以上である間、時間とともに上昇し、しきい値ｂ未満である間、一定となる。
【００３８】
次に、上記構成を有する携帯電話機１の電源制御動作について説明する。図４は第１の実施形態の放送受信装置における電源制御手順を示すフローチャートである。この電源制御動作は、ダウンロード放送でのコンテンツデータの取得中に行われる。まず、受信電界判定部２７は、チューナー２２で測定される受信電界強度ａがしきい値ｂ未満であって電界強度が弱いか否かを判別する（ステップＳ１）。受信電界強度ａが所定のしきい値ｂ以上であって電界強度がデータを受信可能な程度に強い場合、コンテンツデータの受信動作を継続すればよく、電源制御の必要がないため、本電源制御動作を終了する。
【００３９】
一方、受信電界強度ａがしきい値ｂ未満である場合、余裕時間判定部２８は余裕時間Ｔｍの有無を判定する（ステップＳ２）。余裕時間Ｔｍがない場合、つまり算出された見込み時間が正の値でない場合、番組配信時間の終了までに時間がなく、コンテンツデータの取得を完了できない可能性が高いので、チューナー２２の電源制御を行わず、本電源制御動作を終了する。一方、余裕時間Ｔｍがある場合、送出周期算出部２６は、コンテンツサイズを単位時間あたりの伝送レートで除算することによって、コンテンツ送出周期Ｔｃを計算する（ステップＳ３）。
【００４０】
電源制御判定部２４は、余裕時間Ｔｍがコンテンツ送出周期Ｔｃの２倍を越えるか否かを判別する（ステップＳ４）。余裕時間Ｔｍがコンテンツ送出周期Ｔｃの２倍以下である場合、番組配信時間の終了までにあまり時間がなく、コンテンツデータの取得を完了できない可能性があるので、チューナー２２の電源制御を行わず、本電源制御動作を終了する。一方、余裕時間Ｔｍがコンテンツ送出周期Ｔｃの２倍を超える場合、電源管理部２３は、電源制御判定部２４からの指示に従って、チューナー２２の電源をＯＦＦにする（ステップＳ５）。
【００４１】
そして、一定時間（本実施形態では、コンテンツ送出周期Ｔｃの１周期分）が経過すると（一定時間オフにした後）、電源管理部２３は、受信電界強度を測定するためにチューナー２２の電源をＯＮに戻す（ステップＳ６）。再び、受信電界判定部２７は、チューナー２２によって測定された受信電界強度ａがしきい値ｂ以上であって電界強度が強いか否かを判別する（ステップＳ７）。受信電界強度ａがしきい値ｂ以上であって電界強度が強い場合、本電源制御動作を終了する。一方、受信電界強度ａがしきい値ｂ未満である場合、ステップＳ２に戻り、同様の処理が繰り返される。
【００４２】
このように、第１の実施形態では、受信電界強度が弱いときであって余裕時間Ｔｍがある場合、チューナー２２の電源をＯＦＦにする。これにより、マルチメディア放送による放送信号において一定期間繰り返し配信されるコンテンツデータを取得する際、チューナー２２の電源をオフにして電力消費を低減し、電池２３ａの消耗を抑えることができる。つまり、コンテンツデータの取得中であっても、受信電界強度に応じてチューナー２２の電源をオフにすることができ、コンテンツデータの完全な取得と電力消費の低減とを両立させることができる。
【００４３】
また、チューナー２２の電源をオフにするモードに入っても、定期的に受信電界強度を測定するので、電源をオフにした後に強電界になった場合、その期間を逃すことなく、チューナー２２の電源をオンしてデータを取得することができる。また、余裕時間Ｔｍがコンテンツ送出周期の２倍を越える場合にオン／オフ動作を繰り返すので、強電界になってチューナー２２の電源をオンに復帰させた後、コンテンツデータを確実に取得完了可能な時間を確保することができる。
【００４４】
（第２の実施形態）
前述した第１の実施形態では、電源制御を行う際に、一定時間、すなわちコンテンツ送出周期Ｔｃの１周期分が経過するまで、チューナー２２の電源をＯＦＦにし続けるようにしている。ここで、コンテンツデータのサイズが大きい場合には、コンテンツ送出周期Ｔｃが長くなり、その間にデータ受信可能な強電界に変化することも考えられる。第２の実施形態では、コンテンツ送出周期Ｔｃの長短に応じて異なる電源のＯＮ／ＯＦＦ動作を行う例を示す。
【００４５】
図５は第２の実施形態における放送受信装置としての携帯電話機の構成を示すブロック図である。第２の実施形態では、送出周期算出部２６によって算出されたコンテンツ送出周期Ｔｃに応じて、電源ＯＦＦ時間Ｔｏｆｆを設定する電源ＯＦＦ時間設定部２５が設けられている。また、電源制御判定部２４は、受信電界強度の判定結果、余裕時間Ｔｍ、コンテンツ送出周期Ｔｃ、及び電源ＯＦＦ時間Ｔｏｆｆに基づき、チューナー２２の電源制御を行う。その他の構成は前記第１の実施形態と同様であり、同一の構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図６は第２の実施形態におけるコンテンツ送出周期Ｔｃが短い場合の電源のＯＮ／ＯＦＦ動作を示すタイミングチャートである。コンテンツ送出周期Ｔｃが短い（例えば３分程度まで）場合、ダウンロード可能時間（番組配信時間Ｔｓｕｍ）中に電界の強い状況が１回から数回続くと、全てのコンテンツデータを取得できる可能性が高い。このような場合、第１の実施形態と同様、電源ＯＦＦ時間Ｔｏｆｆをコンテンツ送出周期Ｔｃに設定する。
【００４７】
図７は第２の実施形態におけるコンテンツ送出周期Ｔｃが長い場合の電源のＯＮ／ＯＦＦ動作を示すタイミングチャートである。コンテンツ送出周期Ｔｃが長い場合、電源ＯＦＦ時間Ｔｏｆｆを短い時間に設定することで、コンテンツデータを早く取得できる可能性がある。このような場合、電源ＯＦＦ時間Ｔｏｆｆは、電源のＯＮ／ＯＦＦ動作により電力消費が大きくならない範囲でできる限り短い時間であることが好ましい。よって、電源ＯＦＦ時間Ｔｏｆｆをコンテンツ送出周期Ｔｃではなく、電力消費が大きくならない範囲で所定の短い時間に設定する。このときの電源ＯＦＦする時間を電源ＯＦＦ最小時間Ｔｍｉｎとする。そして、短い周期で電源をＯＮにして受信電界強度を計測する。ここで、受信電界強度が強い場合には電源ＯＮのモードに切り替え、一方、受信電界強度が弱い場合には電源ＯＦＦのモードを継続する。
【００４８】
図８は第２の実施形態の放送受信装置における電源制御手順を示すフローチャートである。ここでは、前記第１の実施形態と同様の処理については同一の符号を付すことで、その説明を省略する。
【００４９】
ステップＳ２において余裕時間判定部２８は余裕時間Ｔｍの有無を判定し、ここで余裕時間Ｔｍがある場合、電源ＯＦＦ時間設定部２５は、後述する手順に従って、電源ＯＦＦ時間の設定値Ｔｓｅｔを設定する処理を行う（ステップＳ３Ａ）。
【００５０】
電源制御判定部２４は、余裕時間Ｔｍが電源ＯＦＦ時間の設定値Ｔｓｅｔを越えるか否かを判別する（ステップＳ４Ａ）。余裕時間Ｔｍが電源ＯＦＦ時間の設定値Ｔｓｅｔ以下である場合、コンテンツ取得可能な時間に余裕が無いので、チューナー２２の電源制御を行わず、本電源制御動作を終了する。一方、余裕時間Ｔｍが電源ＯＦＦ時間の設定値Ｔｓｅｔを超えて余裕がある場合、電源管理部２３はステップＳ５の処理を行い、電源制御判定部２４からの指示に従ってチューナー２２の電源をＯＦＦにする。この後の処理は前記第１の実施形態と同様である。ただし、ステップＳ６において、一定時間経過後に電源がＯＮされる場合の一定時間は、後述する電源ＯＦＦ最小時間Ｔｍｉｎである（図７参照）。なお、ステップＳ７で受信電界判定部２７にて受信電界強度が弱いと判別された場合に実行する２回目以降の処理では、既に電源ＯＦＦ時間の設定値Ｔｓｅｔは設定されているので、ステップＳ３Ａの処理は行わないようにしてもよい。
【００５１】
図９は第２の実施形態の放送受信装置における電源ＯＦＦ時間設定手順を示すフローチャートであり、図８のステップＳ３Ａにおける処理内容を示したものである。まず、送出周期算出部２６は、コンテンツサイズを単位時間あたりの伝送レートで除算することによって、コンテンツ送出周期Ｔｃを計算する（ステップＳ２１）。
【００５２】
電源ＯＦＦ時間設定部２５は、コンテンツ送出周期Ｔｃが平均周期Ｔａｖ（所定値）を越えるか否かを判別する（ステップＳ２２）。この平均周期Ｔａｖは、電界強度が弱電界になってからデータ受信可能な強電界になるまでの平均時間であり、本実施形態では設計値などの固定値に設定されている。
【００５３】
ステップＳ２２の判定において、コンテンツ送出周期Ｔｃが平均周期Ｔａｖを越える場合、電源ＯＦＦ時間設定部２５は、電源ＯＦＦ時間Ｔｏｆｆを電源ＯＦＦ最小時間Ｔｍｉｎに設定する（ステップＳ２３）。この電源ＯＦＦ最小時間Ｔｍｉｎは、電源のＯＮ／ＯＦＦ動作を繰り返したときに過剰な電力消費とならないように設定される一定時間であり、チューナー２２の電力消費特性に依存した時間である。また、電源ＯＦＦ最小時間Ｔｍｉｎは、平均周期Ｔａｖに比べて著しく小さな値である（Ｔａｖ＞＞Ｔｍｉｎ）。
【００５４】
そして、電源ＯＦＦ時間設定部２５は、電源ＯＦＦ時間Ｔｏｆｆにコンテンツ送出周期Ｔｃを加えた値を、電源ＯＦＦ時間の設定値Ｔｓｅｔに設定する（ステップＳ２４）。そして、この電源ＯＦＦ時間設定処理を終了する。
【００５５】
一方、ステップＳ２２の判定において、コンテンツ送出周期Ｔｃが平均周期Ｔａｖ以下である場合、電源ＯＦＦ時間設定部２５は、コンテンツ送出周期Ｔｃを電源ＯＦＦ時間Ｔｏｆｆに設定する（ステップＳ２５）。さらに、電源ＯＦＦ時間設定部２５は、コンテンツ送出周期Ｔｃの２倍の時間を、電源ＯＦＦ時間の設定値Ｔｓｅｔに設定する（ステップＳ２６）。そして、この電源ＯＦＦ時間設定処理を終了する。
【００５６】
このように、第２の実施形態では、コンテンツ送出周期Ｔｃによって電源ＯＦＦ時間Ｔｏｆｆが調整されるので、コンテンツ送出周期Ｔｃが長い場合であっても、小刻みにチューナー２２の電源をＯＦＦにすることができ、電力消費を低減させることができる。
【００５７】
すなわち、コンテンツ送出周期Ｔｃが短い場合、数回、電界の良い状況があれば、コンテンツデータの完全な取得は可能である。一方、コンテンツ送出周期Ｔｃが長い場合、コンテンツデータを取得可能な電界の状況がわずかであっても、チューナーの電源をＯＮにし、コンテンツ送出周期Ｔｃ中に配信される小さなブロック単位のコンテンツデータを取得することができる。このように、コンテンツデータの配信パターンに応じたきめ細かな電源制御が可能となる。
【００５８】
（第３の実施形態）
前述した第１、第２の実施形態では、電源制御を行う際に、チューナー２２の電源をＯＦＦにした後、一定時間ごとに電源をＯＮにし（ステップＳ６）、受信電界強度を測定するようにしている。ここで、弱電界が継続するような場合、電源のＯＮ／ＯＦＦが繰り返されることになる。第３の実施形態では、受信電界強度に影響を与えるような携帯電話機の動き、操作などのイベントを感知し、トリガを発生させる機能を組み合わせることで、不要な電源のＯＮ／ＯＦＦを削減する例を示す。
【００５９】
図１０は第３の実施形態における携帯電話機の動き、操作などによりトリガを発生する機能を組み合わせた場合の電源のＯＮ／ＯＦＦ動作を示すタイミングチャートである。携帯電話機１の動きが所定時間あるいは所定回数無い場合、動きによるトリガが発生するまで、電源のＯＮ／ＯＦＦを停止する。
【００６０】
図１１は第３の実施形態における放送受信装置としての携帯電話機の構成を示すブロック図である。第３の実施形態では、携帯電話機１には端末移動感知部３１が設けられている。端末移動感知部３１は、イベント感知部の機能を実現するもので、ＧＰＳ機能部を搭載し、携帯電話機１の位置情報からその動きを感知する。なお、ＧＰＳ機能部の代わりに、加速度センサを搭載して携帯電話機１の動きを感知するようにしてもよい。端末移動感知部３１は、携帯電話機１の動きを感知すると、動きによるトリガを発生し、電源制御判定部２４に出力する。その他の構成は前記第２の実施形態と同様であり、同一の構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６１】
図１２は第３の実施形態の放送受信装置における電源制御手順を示すフローチャートである。ここでは、前記第２の実施形態と同様の処理については同一の符号を付すことで、その説明を省略する。
【００６２】
ステップＳ１で受信電界判定部２７にて受信電界強度が弱いと判別された場合、電源制御判定部２４は、変数Ｎに初期値０を設定する（ステップＳ１Ａ）。
【００６３】
また、ステップＳ７で受信電界判定部２７にて受信電界強度が弱いと判別された場合、電源制御判定部２４は、変数Ｎに値１を加え（ステップＳ８）、変数Ｎが上限値Ｎｍａｘより大きくなったか否かを判別する（ステップＳ９）。ここで、変数Ｎが上限値Ｎｍａｘ以下である場合、ステップＳ２に戻って同様の処理を行う。
【００６４】
一方、ステップＳ９の判定において、変数Ｎが上限値Ｎｍａｘより大きい場合、つまり、電源のＯＮ／ＯＦＦ動作を所定回数繰り返した場合は、電源制御判定部２４は電源のＯＦＦを電源管理部２３に指示する（ステップＳ１０）。電源管理部２３は、この指示に従ってチューナー２２の電源をＯＦＦにする。そして、電源制御判定部２４は、端末移動感知部３１からトリガが出力されるまで待つ（ステップＳ１１）。電源制御判定部２４は、端末移動感知部３１から出力されるトリガを入力すると、電源管理部２３に電源のＯＮを指示する（ステップＳ１２）。電源管理部２３は、この指示に従ってチューナー２２の電源をＯＮにする。そして、本電源制御動作を終了する。
【００６５】
図１３は第３の実施形態の放送受信装置における番組配信時間中の受信電界強度及びコンテンツ取得率の変化の一例を示す動作説明図である。図１３では、携帯電話機１の受信電界強度ａは、弱電界の状態がしばらく継続し、その後変動する例を示している。
【００６６】
この場合、弱電界となって電源のＯＦＦ／ＯＮがＮｍａｘ回繰り返された後、端末移動感知部３１からのトリガの入力を待つトリガモードに切り替わり（図中、タイミングｔｅ）、電源ＯＦＦのままの時間が継続する（図中、ｈ期間）。そして、携帯電話機１の動きが感知され、トリガが発生したとき（図中、タイミングｔｆ）、受信電界強度ａがしきい値ｂを越えているので、チューナー２２の電源はＯＮに切り替わる。これにより、コンテンツデータの取得が再開される。
【００６７】
このように、第３の実施形態では、受信電界強度に変化を与えるような、携帯電話機の動きを感知してトリガを発生する機能が組み合わされるので、不要な電源のＯＮ／ＯＦＦ動作を減らすことができる。所定時間以上の長い期間、受信電界強度が弱い状態が続く場合、電源のＯＮ／ＯＦＦ動作を継続することは、それ自体が余分な電力消費となってしまう。これに対し、携帯電話機の動き（移動、状態変化、ユーザ操作など）をトリガとして利用することで、不要な電源のＯＮ／ＯＦＦ動作を減らせることができる。
【００６８】
なお、上記の実施形態では、端末移動感知部３１によって携帯電話機の動きを感知してトリガを発生するようにしたが、イベント感知部としては、端末移動感知部３１の代わりに、あるいは端末移動感知部３１とともに、端末の状態変化（筐体の開閉またはスライド等の態様の変化、ユーザによる筐体操作、キー操作等の操作など）を感知し、トリガを発生する機能を設けてもよい。すなわち、受信電界強度に影響を与えるような状態変化等のイベントを感知して、上記電源制御動作を行うようにしてもよい。
【００６９】
また、第３の実施形態の変形例として、トリガモードに入っている段階で、番組配信時間の残り時間が少なくなった場合、ユーザにその旨を報知する報知部を備えるようにしてもよい。図１４は第３の実施形態の変形例における、ユーザへの報知処理を含む場合の電源制御手順を示すフローチャートである。ここでは、上記第３の実施形態と異なる部分のみを説明する。
【００７０】
ステップＳ１１でトリガが発生していない場合、電源制御判定部２４は、余裕時間Ｔｍが電源ＯＦＦ時間の設定値Ｔｓｅｔを越えているか否かを判別する（ステップＳ１３）。ここで、余裕時間が電源ＯＦＦ時間の設定値Ｔｓｅｔを越えている場合、電源制御判定部２４は、ステップＳ１０に戻り電源ＯＦＦを継続させる。一方、余裕時間が電源ＯＦＦ時間の設定値Ｔｓｅｔ以下となった場合、制御部１１は、電源制御判定部２４からの指示に従って、音声処理部１５を介してスピーカ１７からアラームを発生し、コンテンツの配信残り時間が終わりに近づいていることをユーザに報知する（ステップＳ１４）。その後、ステップＳ１２の処理を行い、チューナー２２の電源をＯＮにする。
【００７１】
このような配信残り時間減少の報知により、ユーザに余裕時間が無くなったことを知らせるとともに、チューナー２２の電源をＯＮにし、すぐに配信されているデータの取得処理に切り替えることができる。これにより、番組配信時間を逃さないようにすることができる。第３の実施形態では、受信電界強度が弱い状態が継続する場合、チューナー２２の電源がＯＮにならないので、コンテンツデータを完全に取得できなくなるおそれがある。このため、コンテンツデータを完全に取得することが可能な最後のタイミングをユーザに報知することで、コンテンツデータの取得が可能な状態に切り替えることができる。なお、ユーザへの報知に際し、アラームの他、振動、ポップアップ表示等によって警告するようにしてもよい。
【００７２】
（第４の実施形態）
マルチメディア放送で行われるダウンロード放送において、誤り訂正符号化方式が採用される場合、コンテンツ取得率が１００％になるまでコンテンツデータを受信しなくても完全なコンテンツデータを得ることが可能である。誤り訂正符号化方式を用いたデータ伝送では、伝送されるデータを全て取得しなくとも冗長データを用いた誤り訂正処理によって受信データの復号が可能である。そこで、第４の実施形態では、このような場合、余裕時間の算出に用いられるコンテンツ取得率の上限値を再設定することにする。
【００７３】
図１５は第４の実施形態における放送受信装置としての携帯電話機の構成を示すブロック図である。第４の実施形態では、携帯電話機１には誤り訂正符号化処理を行う誤り訂正符号化処理部４１が設けられている。その他の構成は前記第１の実施形態と同様であり、同一の構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７４】
図１６は第４の実施形態の放送受信装置における電源制御手順を示すフローチャートである。ここでは、前記第１の実施形態と同様の処理については同一の符号を付すことで、その説明を省略する。
【００７５】
ステップＳ１で受信電界判定部２７にて受信電界強度が弱いと判別された場合、誤り訂正符号化処理部４１及び余裕時間判定部２８は、放送局からの放送信号等に含まれる誤り訂正符号化情報に基づき、誤り訂正符号化処理の有無を識別する（ステップＳ１Ｂ）。ステップＳ２では、誤り訂正符号化処理を行う場合、余裕時間判定部２８は、後述するようにコンテンツ取得率の上限値が再設定されているときには、その上限値を用いて余裕時間があるか否かを判定する。一方、誤り訂正符号化処理を行わない場合、余裕時間判定部２８は、コンテンツ取得率の上限値として１００％を用いて余裕時間があるか否かを判定する。この後の処理は、前記第１の実施形態と同様である。
【００７６】
図１７は第４の実施形態の放送受信装置における誤り訂正符号化処理手順を示すフローチャートであり、図１６のステップＳ１Ｂにおける処理内容を示したものである。余裕時間判定部２８は、誤り訂正符号化情報に基づき、コンテンツデータの誤り訂正符号化処理が行われるか否かを判別する（ステップＳ５１）。誤り訂正符号化処理が行われない場合、本処理を終了する。一方、誤り訂正符号化処理が行われる場合、余裕時間判定部２８は、誤り訂正符号化方式を識別する（ステップＳ５２）。誤り訂正符号化方式としては、例えばＦＥＣ（Forward Error Correction）などが挙げられる。
【００７７】
そして、余裕時間判定部２８は、誤り訂正符号化処理部４１による誤り訂正符号化処理で用いられる冗長データが取得済みであるか否かを判別する（ステップＳ５３）。取得済みでない場合、本処理を終了する。一方、冗長データを取得済みである場合、余裕時間判定部２８は、コンテンツ取得率の上限値を再設定する（ステップＳ５４）。この上限値は、誤り訂正符号化方式に応じて、例えば、８０％、９０％などの値に再設定される。この後、本処理を終了する。
【００７８】
なお、冗長データを携帯電話網を介した通信経由などの他の手段で取得することが可能である場合、ステップＳ５３の処理を省くことができる。すなわち、誤り訂正符号化方式を識別した段階で、ステップＳ５４において誤り訂正符号化方式に応じてコンテンツ取得率の上限値を再設定するようにしてもよい。誤り訂正符号化処理を行う場合、コンテンツデータに対して施された誤り訂正符号化方式により、復号可能なコンテンツ取得率の上限値が決まってくる。
【００７９】
図１８は第４の実施形態の放送受信装置における番組配信時間中の受信電界強度及びコンテンツ取得率の変化の一例を示す動作説明図であり、コンテンツ取得率の上限値が再設定された場合の動作を示している。この場合、受信したデータ量が、再設定されたコンテンツ取得率の上限値ｅに達した段階で、コンテンツデータの受信を終えることが可能である。すなわち、コンテンツ取得率の上限値ｅまでデータを受信すれば、誤り訂正処理によって受信データを復号してコンテンツデータを取得することが可能である。このため、図１８において、時間ｔａだけ早くコンテンツデータの取得を終了させることができる。
【００８０】
このように、第４の実施形態では、コンテンツ取得率が１００％でなくても済むので、ダウンロード放送により配信されるコンテンツデータをより短い時間で取得することができる。また、コンテンツデータを格納するメモリの容量を削減することができる。また、コンテンツ取得の完了予測時間が短くなり、チューナーの電源をオフにする機会が増えるので、消費電力の削減効果が大きくなる。
【００８１】
なお、本発明は、本発明の趣旨ならびに範囲を逸脱することなく、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が様々な変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記実施形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【００８２】
例えば、上記実施形態では、移動体端末として携帯電話機に適用した例を示したが、ダウンロード放送により配信されるデータを受信可能な放送受信装置を構成する機器であれば、どのような機器であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、放送信号において一定期間繰り返し配信されるデータをダウンロードして取得する際に、装置の消費電力を低減することが可能となる効果を有し、例えば携帯電話機、携帯型放送受信機などの、放送信号において一定期間繰り返し配信されるデータをダウンロードして取得する放送受信装置及びその制御方法等として有用である。
【符号の説明】
【００８４】
１  携帯電話機
３  放送局
５  基地局
１１  制御部
１２  記憶部
１３  操作部
１４  無線通信部
１５  音声処理部
１６  画像処理部
１７  スピーカ
１８  マイク
１９  表示部
２０  アンテナ
２１  信号処理部
２２  チューナー
２３  電源管理部
２４  電源制御判定部
２５  電源ＯＦＦ時間設定部
２６  送出周期算出部
２７  受信電界判定部
２８  余裕時間判定部
２９  ダウンロード時間算出部
３０  データ取得率算出部
３１  端末移動感知部
４１  誤り訂正符号化処理部
【図１】
2011188296.tif 000003
【図２】
2011188296.tif 000004
【図３】
2011188296.tif 000005
【図４】
2011188296.tif 000006
【図５】
2011188296.tif 000007
【図６】
2011188296.tif 000008
【図７】
2011188296.tif 000009
【図８】
2011188296.tif 000010
【図９】
2011188296.tif 000011
【図１０】
2011188296.tif 000012
【図１１】
2011188296.tif 000013
【図１２】
2011188296.tif 000014
【図１３】
2011188296.tif 000015
【図１４】
2011188296.tif 000016
【図１５】
2011188296.tif 000017
【図１６】
2011188296.tif 000018
【図１７】
2011188296.tif 000019
【図１８】
2011188296.tif 000020
【図１９】
2011188296.tif 000021